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宝塚市議会 > 2008-09-29 >
平成20年第 3回定例会-09月29日-05号

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  1. 宝塚市議会 2008-09-29
    平成20年第 3回定例会-09月29日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
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    平成20年第 3回定例会-09月29日-05号平成20年第 3回定例会          平成20年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成20年9月29日(月) 午前 9時30分   散  会      同  日      午後 4時51分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 坂 下 賢 治        2番 浜 崎 史 孝            15番 藤 岡 和 枝        3番 小 山 哲 史            16番 菊 川 美 善        4番 中 野   正            17番 金 岡 静 夫        5番 三 宅 浩 二            18番 深 尾 博 和        6番 山 本 敬 子            19番 近 石 武 夫        7番 北 野 聡 子            20番 大 島 淡紅子        8番 寺 本 早 苗            21番 となき 正 勝        9番 伊 福 義 治            22番 草 野 義 雄       10番 梶 川 みさお            23番 石 倉 加代子       11番 田 中 こ う            24番 北 山 照 昭       12番 たぶち 静 子            25番 江 原 和 明
          13番 多 田 浩一郎            26番 村 上 正 明 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│消防長       │乾 谷   登│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │横 田 宗 親│教育長       │岩 井   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │小 中 和 正│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │前 川   猛│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 広│管理部長      │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │谷 本 政 博│学校教育部長    │小 谷 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │小 林 武 則│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員・公平委員会│加 治 一 博│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分    日程第1の一般質問(近石武夫議員、菊川美善議員、伊福義治議員、石倉加代子議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○小山哲史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○小山哲史 議長  19番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革について (1) 財政状況と今後の見通し (2) 財政健全化に向けての取り組みの進捗状況 (3) 行革検討市民委員の公募状況 2 福祉行政について (1) 介護保険制度   ア 要介護者の現状   イ 第4期介護保険事業計画 (2) 健康施策   ア 特定健康診査・特定保健指導の状況   イ 健康たからづか21の進捗状況 3 文化、観光行政について (1) 手塚治虫記念館の運営状況 (2) 宝塚文化創造館の現状と今後          (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) おはようございます。市民ネット宝塚の近石武夫でございます。9月度定例会の一般質問を通告に基づいて行います。  1項目め、行財政改革についてお伺いいたします。  19年度決算の概要が9月8日に公表されました。歳入では、定率減税廃止による市民税増収にもかかわらず、国の三位一体改革による地方交付金の削減、減税補てん債の廃止により、15.4億円の減収になっております。歳出については、行財政改革の推進により人件費を初め、投資的経費は減少傾向にありますが、扶助費の増加や市立病院の経営支援などの影響で大幅に増加をいたしております。  財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より2.9ポイント悪い過去最悪の98.8%と厳しい状況になっております。宝塚市としては、まず、国に対し、財源の伴った三位一体改革になるよう、強く抗議すべきだと考えております。  また、市立病院の経営改善については、市長がトップとしてより真剣に取り組むべきだと考えております。  それでは、1、財政状況と今後の見通し。2、財政健全化に向けての取り組みの進捗状況。3、行革検討市民委員の公募状況についてお伺いをいたします。  2項目め、福祉行政についてお伺いをいたします。  まず介護保険制度についてですが、平成12年に介護保険制度が実施され、8年が経過をいたしました。来年4月が3回目の見直しの時期に当たります。  そこで、当市における要介護者の現状、第4期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。  次に、健康施策についてですが、宝塚市は平成10年に健康都市宣言を行っております。健康で長生きしたいというのは市民のだれもが思っていることであります。  ことし4月から宝塚市国民健康保険が糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とし、特定健康診査・特定保健指導が実施されることになりました。宝塚市での実施状況についてお伺いをいたします。  二つ目は、健康たからづか21の推進状況についてです。平成15年から22年までの8年間を推進期間として、健康たからづか21を現在推進中であります。基本方針は1次予防の重視、目標等の設定評価、健康づくり支援のための環境整備を推進することとなっております。健康たからづか21の推進状況についてお伺いをいたします。  3項目め、文化、観光行政についてお伺いいたします。  一つ目は、手塚治虫記念館の運営状況ですが、平成6年のオープン時に比べ、入館者が5分の1になっております。市の持ち出しも年々増加をいたしております。今後、入館者増加を含めた改善策についてお答えをください。  二つ目は、宝塚文化創造館の現状と今後ということでありまして、ことし3月の市議会で指定管理者の候補者が否決をされました。その後の状況と、今後の予定についてお伺いをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○小山哲史 議長  阪上市長。
    ◎阪上善秀 市長  近石議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行財政改革についてのうち、本市の財政状況についてでありますが、先日発表いたしました平成19年度決算におきましては、投資的経費の減少により、公債費関係の指数は改善し、地方債残高も減少するなど、行財政改革の成果があらわれておりますが、一方で歳入では、三位一体の改革や定率減税の廃止による影響で約15億4,000万円の減、また歳出では年度途中において市立病院に対する経営支援など、約8億9,000万円の大きな追加等もあり、経常収支比率は98.8%と改善せずに、引き続き厳しい状況となりました。  この状況を踏まえ、今後とも引き続き、私みずからが先頭に立って行財政改革の推進に努めてまいります。  次に、今後の財政見通しについてでありますが、本年度の当初予算を初め、6月補正予算の状況等を踏まえて、7月に財政見通しを策定いたしましたが、平成21年度予算編成に向けて、9月補正予算と、それ以降の国の制度改正等により発生することが見込まれる行政需要に対する経費を精査・検証した上で、10月に見直すことといたしております。  特に、御指摘のうち、景気の影響を受けやすい個人市民税及び法人市民税につきましては、本年7月に内閣府から発表された平成20年度経済動向試算や月例経済報告の基調判断等を参考にしながら見込んでいきたいと考えております。  次に、国の制度改正や景気後退に対する本市の働きかけにつきましては、第2期地方分権改革における消費税を含めた基幹税による地方税源の充実確保や、地方の固有財源である地方交付税の安定的確保、また、医療保険制度の改革等の推進のために地方公共団体に対する財政基盤強化等、実効ある措置を講じること等を県市長会や近畿市長会等を通じて、全国市長会を初め、関係省庁に対して精力的に要望しているところでございますが、今後とも引き続き要望をいたしてまいります。  次に、財政健全化に向けての取り組みの進捗状況についてでありますが、取り組み項目のうち、定員管理の適正化につきましては、平成19年5月に定員適正化の後期計画として削減目標数を173人に増員し、平成22年4月の計画職員数を1,502名に見直すことといたしておりましたが、平成19年10月に策定した財政健全化に向けた取り組みにおいて新規採用職員数を抑制し、平成22年4月の計画職員数を1,431人に設定するなど、定員適正化の取り組みをさらに強化しているところであります。  給与の適正化につきましては、期末勤勉手当における役職段階別加算の凍結や、住居手当の引き下げなどを行いましたが、引き続き、さらなる総人件費の抑制に努めてまいります。  また、施設の維持管理費の縮減につきましても、直営施設の経費節減はもちろんのこと、指定管理制度の導入施設にあっても、指定管理料の削減などに鋭意取り組んでおります。  省エネルギーの推進につきましては、第2次環境基本計画に基づく地域省エネルギービジョンを初め、ISO14001の取り組みにより、環境に配慮した行政運営に努めているところであります。  次に、行革検討市民委員の公募状況についてでありますが、「広報たからづか」、市ホームページなどを通じて、広く募集をいたしましたところ、2名の方から応募をいただき、選考の結果、両名とも委員として委嘱することに決定をいたしました。  次に、福祉行政についてでありますが、介護保険制度のうち、要介護者の現状につきましては、兵庫県が介護保険事業計画策定のための基礎資料とするために実施した平成20年6月現在の調査では、市内の特別養護老人ホーム入居待機者は486人であります。その解消策といたしまして、昨年12月に特別養護老人ホーム100床及び軽費老人ホーム60床の整備法人を公募し、本年4月に社会福祉法人晋栄福祉会に決定したところであります。この法人は、平成22年度中に開設に向けて県と補助金協議をしていく予定であります。  在宅介護の状況と方向性につきましては、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で生活を継続できますように、平成18年4月に介護保険制度が改正され、新たに地域密着型サービスが創設されました。  これを受けて、本市では市内七つの日常生活圏域ごとに整備目標を立て、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等の拠点施設の整備を推進しているところであります。  次に、第4期介護保険事業計画につきましては、現在、市介護保険運営協議会並びに専門委員会におきまして、多種多様な課題について慎重に協議をいただいているところであります。  今後の事業計画の策定スケジュールにつきましては、近々に介護保険サービスについてのアンケート調査結果並びに介護保険サービスの利用実績をもとに介護保険のサービス見込み量を算出することといたしております。  その後、10月に中間まとめを作成し、それに対するパブリックコメントの結果を踏まえ、来年2月には第4期介護保険事業計画の原案をまとめることといたしております。  次に、健康施策についてでありますが、特定健康診査・特定保健指導の状況につきましては、本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各保険者が40歳から74歳までの被保険者と、その被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査を実施することが義務づけられました。本市におきましては、市立健康センターでの実施のほか、市医師会等に委託を行い、市内各医療機関においても実施しているところであります。  本年4月から6月までの国民健康保険加入者に係る特定健康診査の受診者数は約2,700人となっております。  また、特定保健指導は、メタボリックシンドロームの要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行うものであります。  本市におきましては、市保健師2名により本年9月から順次実施することといたしており、まずは本年4月に特定健康診査を受診された方の中から特定保健指導が必要とされる48人を対象に実施してまいります。  次に、健康たからづか21の推進状況についてでありますが、本計画における健康づくりの推進は、市民が地域社会の中でみずからの健康状態に応じた健康づくりに主体的に取り組むとともに、生活習慣の改善を図っていくことを基本とし、市民の健康づくりを支援する形で実施しております。  市民の健康づくりを支援する取り組みといたしましては、市の保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員、理学療法士が地域に出向き、健康教育や健康相談を実施しているほか、宝塚市医師会や宝塚市歯科医師会に協力をいただき、開催している健康講座や「広報たからづか」への健康情報の掲載などにより、健康づくりに関する知識の普及啓発を行っております。  また、疾病の早期発見、早期治療を目的に各種検診を実施し、検診後の事後指導として健康相談を実施いたしております。  市民みずからの健康づくりの取り組みといたしましては、まちづくり協議会から推薦を受けた健康づくり推進員が中心となり、健康づくり活動を企画・運営しており、さまざまな活動が地域ごとに展開されています。  計画の推進状況につきましては、平成18年度に実施いたしました中間評価の結果、その時点では当初想定した目標値を下回っているものも見受けられましたが、一方、目標値を達成した項目や、目標値に向かって伸びている項目があることから、全体として健康づくりの取り組みは進んでいると考えております。  次に、文化、観光行政についてでありますが、手塚治虫記念館の運営状況につきましては、漫画の神様として世界的に名前の知れた手塚治虫氏の記念館であり、また全国的に見て個人記念館は珍しいということもあり、開館当初の入館者数は約54万人弱でありました。その後、同様の記念館が全国各地に建設され、また隣接する宝塚ファミリーランドの閉園という状況から、現在は約11万人弱に減少しております。平成19年度の運営収支につきましては、歳出が約7,800万円に対し、入館料等の歳入は約3,700万円となっております。  次に、利用者拡大に向けた対策につきましては、当記念館はオープン後、年数が経過し、入館者が一巡していることから、新しいリピーターをいかに確保するかが課題となっております。このために、著作権者である手塚プロダクションの協力を得て、企画展やイベントに趣向を凝らし、「ミュージアム・トーク」の開催、周辺施設との連携を図るなど、利用者拡大に向けて話題性のある企画を実施しております。また、集客についても、学校関係や修学旅行企画会社等にもPRするなどのきめ細かな取り組みを行っております。  次に、海外からの来館者の増加対策につきましては、日本の漫画・アニメが海外において人気を得ていることから、平成19年度に館内に常設展示室の解説板やリーフレットを英語やハングル等の4言語に翻訳し、海外からの来館者も楽しんでいただけるよう工夫をいたしております。また、海外の旅行会社等に対しましても、機会あるごとにPR活動を行うなど、積極的な誘客促進を図っております。  次に、文化創造館とのタイアップにつきましては、文化創造館が中心市街地のにぎわいを創出する貴重な観光資源の一つとして整備する予定であり、手塚治虫記念館を初め、宝塚大劇場、宝塚ガーデンフィールズ等、隣接する施設と連携を図り、共通の入場券等、相互に利用者の拡大が図れますよう具体策を研究いたしてまいりたいと考えております。  次に、宝塚文化創造館の現状と今後につきましては、平成20年3月市議会で指定管理者の承認を得ることができなかったという結果を踏まえ、公募によらない方法も含め、指定管理者の選定方法について検討を行っているところであります。  本施設は、平成21年春のオープンを目指しておりますので、今後は12月市議会で指定に係る承認を得られますよう、できるだけ速やかに指定管理者としてふさわしい団体を指定し、選定委員会の審査を経て、候補者として選定してまいります。  建物の改修工事につきましては、今月に着手し、平成21年2月末ごろの竣工を予定いたしております。  宝塚文化創造館2階の展示コーナーにつきましては、宝塚音楽学校や宝塚歌劇の歴史等について映像などを用いた展示ができるように阪急電鉄株式会社のアドバイスを得ながら、検討を進めているところであります。  今後は、できるだけ速やかに展示内容を決定してまいりたいと考えております。  なお、建物の改修工事や展示コンテンツにつきましては、指定管理者の候補者の選定作業と並行して進めていくことになりますが、12月市議会で承認を得た後、指定管理者とも十分に調整を図ってまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) それでは、2次質問に入ります。  まず、財政見通しなんですけども、昨年10月の財政見通しに比べて、ことし7月の財政見通しは19億4,500万円カットになったと。要因については、交付税、補助金、あるいは市立病院の追加出資というふうなことなんですけども、結局、今回の7月の財政見通しについて、19年度はそういうふうなことでございましたんですけども、この20年度からの見通しについても今言った地方交付金あるいは補助金、市立病院の補助金等についてどのぐらい加味されているかということをまずお伺いしたいと思います。 ○小山哲史 議長  横田行財政改革担当部長。 ◎横田宗親 行財政改革担当部長  20年度以降の見込みということで、7月時点の財政見通しにおける状況ですけれども、交付税なりにつきましては、従前どおり当初予算計上額、20年度におきましては、当初予算計上額を計上いたしておりまして、21年度以降につきましては、これまでどおりの発行済みの地方債の理論償還等から基準財政需要額を、それから市税、譲与税交付金等の今後の見込み額から基準財政収入額等を見込むことによりまして、今後の見込み額を算出しておるということでございます。  それから、歳出の部分で、大きな要素として病院の追加の補助についてのお話がございましたけれども、病院につきましては昨年10月の時点で今後見込まれる追加の繰り出し分ということでのお話を聞いておりますので、その部分を20年度以降につきましても引き続き継続するということで、一定、19年度と同様に追加でお出しするということでの見込みを立てておるところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 19年度でも地方交付金あるいは補助金の削減が非常に大きかったわけですね。国の財政を見ても、まだまだ減らされるというのが実態でありますので、ぜひそのあたりは十分勘案して、やはりリスクを回避するという意味で、交付金が減るだろうという前提で、ぜひ10月の、また見直しには加味をしていただきたいと思います。  市立病院の方ですけども、少しは考えたということでありますけども、この19年度に補助金として14.2億円、貸付金で4.9億円ですね、合計19.1億円市立病院に入ってるわけですよ。この財政見通しでは、20年、21年が13.7億円、22年、13.4億円ということでありますので、約6億円ぐらい少ないわけですね。去年で19.1億円も突っ込んで、今回、20年度に入っても、今までの質問にありましたようにお医者さんも少なくなってるし、非常にベッドの空きがふえてるということでありますので、だれが見ても去年より悪くなるというのは、もうわかるわけですね。それなのに、6億円少ない金額しか財政見通しで見てないということであります。この点はどういうことなのか、再度お伺いします。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  市立病院の経営指針についてでございますけれども、19年度の対応といたしましては、繰出金とは別に貸付金といたしまして4.9億円を追加で経営支援を行っておるところでございます。この繰出金につきましては、厚労省の方で示されております法定の考え方の繰出金基準に基づく金額をすべて適用いたしまして、19年度は対応いたしました。今後、20年度につきましても、同基準に基づきます約14億円程度になろうかと思いますが、その基準に該当いたします金額、全額を計上して繰り出しをすることといたしておりまして、この状況は21年度以降につきましても同様の考え方で対応していかざるを得ないというふうに考えております。  しかしながら、市立病院におきましては、御指摘のように医師不足等の状況から入院、外来とも相当患者数も減っておりまして、経営は厳しゅうございますので、資金的な不足、資金ショートと言われますけども、それが生じるおそれもあるということは聞いております。これは、19年度におきましても貸付金として対応いたしておりますが、その状況がまた生じるおそれがあるということは報告は聞いております。私どもといたしましては、現在、病院の本体の方で経営改革に取り組んでいただいておりますが、引き続き着実なる実行を求めておりますが、年度途中におきます資金不足については、至急に私どもの方でも検討に入りたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 今のお答えでは、貸付金は補助金じゃない、当然の話なんです。しかし、この4.9億円がなければ、これ資金ショートして決算できんわけですね。逆に、立場変えて、病院サイドから見たら、この貸付金、市の貸付金というのは借入金なんですね、これ負債なんですよ。そういうことですね。ということは、それがないから、4.9億円ないと資金ショートするし、病院も危ないということで貸し付けとるわけなんです。だから、これ返ってくると思うてますか。例えば、これ既に市立病院の累積赤字106億円あるわけですわ。僕は実質的に貸付金という名目やけども、僕はこれ補助金的な要素になるかなと、結果的にですよ、思ってますので、ですからそういう厳しい見方をして、抜本的にお金突っ込まないかんもんやったら突っ込まないかんわけですよ。ですから、ただ、言葉の言い逃れで貸付金と補助金に分けるというのは、僕はちょっと納得がいきませんので、ぜひそのあたりもしっかり考えていただいて、財政見通しを立てていただきたいということでございます。  もう一つは、アピアの問題も大変厳しくなっておりまして、9,000万円出資したわけですけども、これから今後、考えた場合、財政見通し考えた場合、やはりリスクは十分考えて、財政見通しを立てていく必要があるだろうというふうなことをぜひお願いをいたしておきたいと思います。  次に、定員管理の適正化の方でございますけども、臨時職員数の見直しによって賃金総額の10%を削減するということで、健全化に向けての取り組みの中で、既に言われております。この削減計画が平成20年は3,100万円、21年は6,200万円、22年は9,400万円ということでありますけども、これは目標達成できそうですか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  臨時職員につきましての賃金総額10%を削減するという目標に向かいまして、現在取り組みを進めているところでございます。  今年度におきましては、約3分の1につきましては、予算計上におきましても達成をしているところでございますが、さらにこれを21年度、22年度というふうに、努めて削減していくという方向を持っているところでございます。なかなか、現実的には、それぞれある意味で、職員の配置状況等々から見ました場合に大変厳しい状況があるのも現実でございます。しかしながら、我々としましては、やはりこの目標に向かいまして、実現できるように最大限、庁内的に、それぞれ見直し、検討を進めながら進めていきたいと考えておるところでございます。その中におきましては、やはりアウトソーシングですとか、事務事業の見直し等々も極力進める中で、それでも削減するような考え方を持ちまして取り組んでいきたいと思っております。  大きなものといたしましては、やはりシステム的な業務のあり方につきまして、一方では、業務のスリム化のために、基幹系システム、コンピューターによりますシステムについての更新についての、そういう見直し作業も進めているところでございますが、こういうようなことを一つの契機といたしまして、目標が達成できますように、最大限取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) いつもそういうふうな答弁をいただきまして、今検討してるとかいうこと、検討というのはもうそこそこでいいんですよ。今度はもう要するに目標達成せないかんわけですね。ですから、例えば、これ19年度が臨時職員が712名ですわ。20年が703名ということは、まだ9名しか達成できてないわけですね。だから、いろんなアウトソーシングとか、そういうのもいいですけど、計画は。実質的には、やっぱり職務を精査して、十分職務分析して、必要ないところは即削れるはずですけどね。そのあたり、また同じような答弁になりますので、ぜひ真剣にやっていただいて、目標達成をぜひお願いしたいということをお願いしておきます。  次に、再任用職員の勤務日数の見直しということでありまして、平成19年、去年3月の財政見通しの中に、週4日勤務から週3日勤務とするということで、この平成20年の効果額として7,400万円上がってるわけです。これ現在、どの程度進捗してるのかお伺いします。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  再任用につきましての削減計画についてでございますが、目標額につきまして、計上いたしておりますが、額的な面につきまして、何円ということはちょっと答弁できなくて大変恐縮でございますが、再任用の勤務日数につきましては、4日勤務から3日にというふうな検討を進めてございます。特に、団塊の世代が大量退職を迎えつつございますし、その中におきまして再任用制度につきましては、やはり有効活用というような観点から進めてるところでありますが、これにつきまして、増加します行政需要との関係もあり、ただ再任用につきましては、それぞれ適材適所の配置をする等、単純に職員を配置するという考えではなしに、やはり餅は餅屋の中で生かせる職員の活用の配置というようなことの中、特に4日を3日に見直すというようなことにつきましても、どのような職場について、そのようなことが可能なのかについても、現在検討を進めているところでございまして、また、再任用対象者に対しまして、勤務日数等についての意向調査も一方では進めているところでございます。19年度の対象者のアンケート結果等からいきますと、ある意味で実態的には昨年9月にやった結果では、やはり4日希望というものが大体87%というふうな現状もございます。  今年度におきましては、既に再任用になっている職員、また今後、来年退職予定の職員につきましても、あわせまして意向調査等も図りながら、できるだけ、極力最少の人数で、それぞれ餅は餅屋で生かしてもらえるような、そういう配置にすることによりまして、目標額をできるだけ達成するように努めてまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 今の話では、まだアンケートをとってると。アンケートによったら4日勤務が87%ということですね。これ、私聞いてるのは、去年の3月の財政見通しで既に織り込んでるわけですよ。今、アンケートとって、この20年度に7,400万円削減できますか。まだアンケートとってるんですよ。もう実施しとかなあかんわけですよ、少なくともね。だから、そのあたりの財政健全化に向けての取り組みをどういうふうに考えてるのか。そう思われませんか。その点いかがですか。もう一言でいいです。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  財政健全化におきます再任用のあり方ということにつきましては、やはり基本的な問題点といたしまして、このことにつきましては真摯に受けとめまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、この行革を達成するには、まず財政見通しを立ててるわけですし、かつ財政健全化に向けての取り組みということで取り組んでるわけですから、やっぱり決められたことは守っていかんと、こんなん目標、絵にかいたもちだったら達成できませんよ。ぜひ、その点よろしくお願いしたいと思います。  次に、時間外労働と休日勤務の件なんですけども、時間外労働については、確かに御努力いただいて、徐々に減ってきておりますが、いわゆる祭日、休日については18年度から19年度にかけて1,500時間ふえております。この休日についても、ぜひ下げていくような努力をお願いしたいと思います。  ここで、ちょっとお伺いしておきたいのは、時間外勤務あるいは休日勤務、取り扱い要綱というのがあるんですね、平成19年1月1日に実施しておりますけども、この中には時間外勤務等命令簿に、あらかじめ所属長が職務内容、勤務命令時間を記入して、時間外労働を命ずるというふうなことになっておるんですが、現在それが行われてますか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  確かに、議員御指摘のように、この要綱におきまして所属長が職務内容、勤務命令時間を記入して、従事者に命令するというふうになってございます。このことでありますが、この趣旨自体は、やはり所属長が職務の運営につきまして、全体を把握した中で効率的に職員に命令等をやりまして、余計な時間外勤務等の生じないような、そういうふうな責務を所属長に負わせているという趣旨のものでございます。  このことにつきまして、実際の運用におきましては、時間外勤務をする職員が事前に時間外勤務命令簿に職務内容、勤務命令時間を記入しまして、所属長が当該職員に職務内容や職務を遂行するのに必要な時間等、これを確認をしているところでございます。  また、時間外勤務を行いました後に、当該職員が所属長に勤務内容の報告等を行いまして、時間外勤務の確認をすることとしているところでございますが、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康維持とか増進等々、人件費の抑制というようなこともございますし、引き続きましてこの縮減に取り組んでいるところでございますが、現実的に所属長の管理意識、これを発揮させるというふうな中で運用をしてまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ということは、この取り扱い要綱というのは守られてないということなんですね。そういうことですね。  ここに時間外勤務等命令簿、ちょっとサンプルでもらってるんですけど、この中に一番最初、命令員、それと受命員、月日、職務の内容、勤務命令時間とあるわけですよ。まずここから出発するわけですね。だけど、現在は本人が先にそういうところを勝手に書いてね、上司の許可を得ずに、後からこれを回してるわけですね。そういうことですね。だから、私はやはりこの休日勤務取り扱い要綱に基づいて、やはり時間外勤務については上司が命令するということが必要だと思いますけども、その点、簡単にでいいですから、再度お答えください。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  時間外勤務の命令につきましては、議員御指摘がごもっともと存じているところでございます。  あくまでも所属長が業務を把握しておりまして、その業務の推進につきまして管理運営をするという立場におきまして、職員に対して適切な勤務命令をしていく形、これにやっていかなければならないと認識しておるところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、この勤務取り扱い要綱に基づいて、まず上司が職務内容、勤務命令時間を記入して、従事させるということを守っていただきたいと思います。  次に、係長、主任級職員の時間外労働でありますけども、以前から私はこの係長クラスの方には働いた時間全部時間外労働つけないと、労働基準法違反ですよというふうなことを申し上げておるんですけども、その点について、今後そういう形に変える意思はありますか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  係長につきましての時間外手当のことでございます。係長級の管理職手当につきましてでありますが、本市におきましては、係長級の職員に月額3万7,000円の管理職手当と、1日1時間分をカットした超過勤務手当相当額としまして、1時間当たり2,300円の管理職加給をしている現状でございます。  国におきましても、本市と同様に、本府省の課長補佐等に管理職手当と時間外勤務手当が支給されているところでありますが、本年度の人事院勧告がございまして、そこにおきましては、平成21年度から管理職手当を廃止しまして、本府省におけます勤務の特殊性ですとか、あるいは困難性、人材確保の必要性に配慮をいたしまして、非管理職に本府省手当を新設し、支給することによりまして、管理職手当と時間外勤務手当を併給しないというふうなことをしているところでございます。  本市といたしましても、現行制度は管理職手当と超過勤務手当に相当します管理職加給を併給していることや、あるいは労働基準法上、超過勤務手当の一部をカットしてることについては、疑義もありますので、時間外勤務手当のみの支給をするというふうなことにつきまして、現在職員労働組合と協議をしているところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) そしたら、21年度から時間外労働した分については、全部つけるということでいいわけですか。一言で。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  この件につきましては、先ほど申し上げましたように、時間外勤務手当のみの支給とすることにつきまして、勤務条件に関することでありますので、職員労働組合と十分調整を図ってまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ということは、まだ現状を続けていくと、当面。ということでいいですね。その場合、管理職手当が今もありましたように3万7,000円になってるわけですね。それで、加給額ですね、管理職手当に対する加給額が時間当たり2,300円になってる。平成19年度の平均値をとってみました、加算額の。そしたら、月当たり約2万2,000円ということであります。管理職手当が3万7,000円ですから、2万2,000円足せば、5万9,000円になるわけですね。例えば、当市の課長は、今5万8,000円なんです、役職手当。課長より係長の方が高いわけですよ、管理職手当としてね。平均実績ですから。これはやっぱり、いろんな面でおかしいなということを考えてます。  かつ、これ例えば、この近隣市見たら、伊丹市は加給手当なしなんですね。それで、管理職手当4万円。川西市が加算なしで4万5,500円と、管理職手当。うちね、これ足したら5万9,000円になるわけですよ。少なくとも、伊丹市に比べて1万9,000円、これ月額ですよ、1万9,000円多いし、川西市に比べても1万3,500円多いわけですよ。やっぱりここに問題あると思うんですよ。だから、本当に管理職手当ということでいくんであれば、私は少なくとも課長より低い手当が当然だと思いますが、その点いかがですか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  今の額的なことにつきまして、議員御指摘の点も十分認識せないけない点と思っておりますが、係長級の管理職手当につきましては、本市におきましては議員御指摘のように、一月3万7,000円の管理職手当と1日1時間分をカットしました額、1時間当たり2,300円の加給をしているというところでございます。  先ほどの、御案内のように阪神間各市におきましては、1市、三田市でありますが、時間外勤務手当のみの支給としておりましたり、それ以外の市では、管理職手当とともに一定限度の加給を併給しているという現状がございます。  本市の管理職手当の額につきましては、他市と比較いたしまして、ある意味では額的には低い額でなっておりますし、一方で、他市のように管理職加給につきまして、一定の限度額は設けていないということもございまして、本市におきましては、近年時間外勤務手当の削減等に取り組んでいるところでございますが、管理職加給も、年々減少している現状も一方ではございます。  本市といたしましては、現行制度はやはり管理職手当と超過勤務手当に相当します管理職加給、これを併給していることや、先ほど申し上げました労働基準法上の超過勤務手当の一部をカットしていることについては、疑義もあるというようなことでありますので、管理職手当のみの支給ではなくて、やはり時間外勤務手当のみの支給とすることにつきまして、先ほど申しましたように、職員労働組合と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。
    ◆19番(近石武夫議員) 私はやはりそういった、当面財政がこんだけ厳しいわけですから、やっぱりそのあたりは管理職手当でいくんであれば、やはりよそ並みの管理職手当に当然すべきだと思いますので、もともとはさっきも言いましたように、時間外労働をすれば、僕は当然つけるべきだという考え方は変わってませんけれども、当面それができなければ、やはり管理職手当一本で金額を下げていくというふうなことで、ぜひお願いしたいと思います。  次に、行革検討市民委員の公募状況ということで、市民応募2名ということで聞きました。今後、どういうメンバーというんですかね、ちょっと時間がありませんので、学識経験者1名、企業経営者1名、公認会計士1名、NPO法人1名、自治会連合会1名、行政経験者1名、合計8名ということで運営されるということでありますけれども、今後、どういうネーミングで、どういう内容を検討していってもらうんか、これを簡単にお願いしたいと思います。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  行革に対します検討委員会でございますけれども、本年10月に発足したいというふうに考えております。メンバーといたしましては、先ほど御指摘いただきましたようなメンバーで、8名で構成をいたします。  また、その期間でございますが、現在、本市で定めております都市経営改革の行動計画、その取り組み期間でございます22年度末までを設置期間として考えております。  それからもう1点は、審議内容でございますけれども、この改革の行動計画、あるいはそれに基づきます財政健全化に向けての取り組みを現在計画書として掲げておりますので、その項目であります主要な項目、事務事業の見直し、それから補助金の見直し、そして公的施設のあり方の見直し、それらについて現在取り組んでおります本市の状況について評価を行っていただき、その上で今後の市民生活に影響を及ぼします大きな問題、課題につきまして集中的に御審議を賜りたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、非常に重要な委員会でございますので、行政としてもしっかりパックアップしていただきたいと思います。  次に、省エネルギーの関係ですけども、ISOで省エネルギーのためにいろいろ頑張っていただいております。ちょっと細かい話なんですけども、中野議員が行政財産の自動販売機の設置についていろいろ御質問されてます。私は、この自動販売機についての水道光熱費ですね、これの徴収基準というのはどういうことになっとるのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  自販機の光熱水費についての徴収の基準でございますが、本庁におきましての分につきましてお答えしますと、現在、市庁舎に設置しております自販機につきましては、2団体、10台してるわけでありますが、基準といたしましては、夏の7月から9月につきまして1,540円、その他の月は1,400円としているところでございますが、考え方といたしましては、自販機の消費の電力、これに市の電力の使用料、契約単価、これを掛けまして、それに稼働状況を考慮して、額を算定するというふうなことで決定をして、運用しているところでございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) そういうことで決められてるようでございますけども、私の方で調べたら、月805円から、これは使用料も含めてですけども、6,431円ということになってるわけですね。ですから、やはりそのあたりはきちっとして、必要な光熱水費はきちっといただくということが必要だと思いますので、ひとつ全部チェックして、そういうふうなことにしていただきたいと思います。  具体的な面で申しわけないんですけど、ここの1階の売店ありますね。ここは光熱費取ってますか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  売店の扱いでございますが、庁舎グランドフロアの売店につきましては、現在、宝塚市の遺族会が運営されているになってございまして、大変古くから、昭和55年に逆瀬川から当所に市役所が移転いたしまして以来、長年にわたって許可をしているところでございます。  遺族会そのものにつきましては、説明するまでもありませんが、戦傷病者・戦没者遺族会等の援護法により規定されました遺族をもちまして形成されている団体でございまして、遺族の親睦、福祉の増進、または日本遺族会や県遺族会等との連携を図りながら、遺族の援護事業ですとか、恒久平和のための活動をされている推進団体、福祉団体というふうに理解をさせてもらっております。  これらのことから、庁舎内で売店を運営されるにつきましては、使用料等につきましては免除をしているというふうなことでございます。しかしながら、長年にわたりまして使用許可の中で、売店の運営によりかかります経費等の負担につきましては、過去見直しをしたということも余りありませんので、ある意味で、財政健全化の取り組みという一面もございますので、行政財産使用料に係りますあり方、ある意味で規定等の状況等にも検討も加えながら、公平・公正で透明性を確保しました使用料の徴収のあり方につきまして基準等を含めまして、詳細についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 確かにこの戦傷病者・戦没者遺族等の援護という法律があって、それに基づいて遺族会ができて運営されてるわけですけど、ほかの障害者団体も全部払ってるわけですよ。そうでしょ。ですからやはりきちっと、そのあたりは取ってもらうように、ぜひお願いしたいと思いますし、場所代というのは何ですけども、使用料も取られてないわけですね。かつ、横のパーラーは16万7,000円ほど月取ってるわけですよ。ですからやっぱりそのあたりは、行政財産の条例をきちっとしていただいて、やはり公平な形でぜひやっていただくということでお願いをしておきます。  次に、介護保険の方なんですけども、市長の答弁にありましたように、今後とも介護保険料が多分上がっていくだろうということですし、実際、第1期が3万4,000円、2期が4万円、3期が4万8,700円ということで、保険料がだんだん上がってきております。このあたり、4期はどの程度になるのか、現在試算できるのか、保険料の値上げ額ですね、わかれば教えてください。 ○小山哲史 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  保険料につきましては、第1期から第2期、第3期、それぞれ3万4,000円、4万円、4万8,700円という形で料金を改定をいたしております。これにつきましては、給付量が全体でどのぐらいになるのかといったことの見込み、あるいは介護報酬がどういう形になるのかといった、そういった形の中で決めていくということになると思います。そういった中で、今も在宅の要援護者の方々に対してのアンケート、あるいは未利用者に対してのアンケート、そういったものも含めまして給付量見込みということを出した中で決定をいたしていきますので、現時点の中でどういう形になるかというのは、まだ立っておりません。したがいまして、今後まだ介護報酬とか、いろんなものの直し等もございますので、そういったものも含めて、年が明けてからでないと、その辺のことは決まってこないのかなというふうに思っております。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、そのあたりしっかりと出していただきまして、保険料ができるだけ上がらないという方向でお願いしたいと思います。  あと、宝塚市として、横出しサービスで配食サービスを導入しております。現状では、年間14万6,554食、介護保険の負担金が5,275万9,440円というふうなことであります。現在、配食サービスは1社独占になっておりまして、やはりこの1社独占というのも、昨今話題になってる農水省のああいうずさんな管理で食の安全が脅かされてるということでありますので、そういうことも含めて、複数業者の競争をさせる方がいいんじゃないかと思いますけども、このあたりはいかがですか。 ○小山哲史 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  配食サービスにつきましては、平成17年4月から2社体制で実施をしてまいりましたけれども、後発の1社が食数が伸びないということで、赤字体制から脱出をできないということで、19年3月に撤退をされました。  本市では御承知のように、配食サービスはいわゆる特別給付で実施するに当たりまして、質の高い配食サービスを目指しまして、いわゆる温かいものは温かく、冷たいものは冷たくということでの3温度管理のもとで配食を提供しております。こういった中で事業者が撤退をされた後、この基準に該当する事業者を今のところも探しておるところでございますけれども、まだ見つかっていないというのが現状でございますけれども、食の安全の確保、あるいは不測の事態に備えるということも含めまして、利用者の方がサービス提供事業者を選択できるように、今後もそういった形について、複数になるように検討を進めてまいりたいと思います。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ価格競争的な面もありますし、食事内容の充実ということもありますので、ぜひ複数の業者体制にお願いいたしたいと考えております。  それと、在宅介護の方ですけども、18年4月から地域密着型が創設されまして、現在実施されているわけでございますけども、その中で、ことしの目標は、グループホームが2カ所、小規模多機能型が6カ所ということになってますけども、このあたりはどういう達成状況になってるかお答えください。 ○小山哲史 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  第3期の介護保険事業計画で、地域密着型サービスの整備状況の計画を立てました。  現在の進捗状況でございますけども、グループホームが第2ブロックで計画2カ所のうち1カ所は整備中でございます。  もう1カ所につきましては、本年8月に整備法人を決定をしましたところでございます。  それから、第6ブロックでも1カ所整備につきまして、本年8月に整備法人を決定したところでございます。  それから、小規模多機能居宅介護につきましては、現在、第3ブロックにつきましては整備が済んでございます。第2ブロックが今整備中ということでございまして、第6ブロックにつきましてはグループホームと同様、8月の整備法人を募集した際に決定したということでございます。  残ります未整備が各ブロックで1カ所ずつという計画でございますので、第1ブロック、第4ブロック、第5ブロックの3カ所について、まだでございますので、今後そういったことについての整備ができるように募集をしてまいりたいというように考えてございます。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、今後在宅介護が中心にならざるを得んかなと思いますので、とか言って、やる業者が採算がなかなか合わんので、なかなか難しいという面ありますけども、ぜひ優良な業者を探して、目標どおり進めていっていただきたいと思います。  次に、手塚治虫記念館の運営状況であります。  先ほども言いましたように、平成6年度は53万8,897名の入館者がありました。平成20年度では、13万人と、推定がですね、ということでありまして、19年度は10万7,255人という、若干ふえてきておりますけども、やはり入館者がふえれば持ち出しが少なくなるわけですね。ですから、やはりこの手塚治虫記念館というのは、やっぱり宝塚においても絶対必要なわけですから、やはり入館者をふやさないと、やはり今後大きな問題になると思いますので、そのあたりの入館者をふやす努力、そしてまた採算性のことも考えて、特に職員が3名配置されてるわけですね。人件費が約2,700万円ぐらいになります。1人約900万円になります。やっぱり、なかなかこういう記念館等は、職員でやったんでは、とてもじゃないけど採算はなかなか難しいなと思いますので、ある程度、委託等を含めて検討すべきだと思いますけれども、その点について一言お願いします。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  手塚治虫記念館につきましては、御指摘のとおり、オープン時に比べますと、相当入場者数が落ち込んでおります。ただ、御指摘もありましたように、ここ2年は少しでございますけれども、増加傾向にございます。  今後、さらにこの入場者数を増加させるために、現在取り組もうとしていますところは、話題性のある企画展を開催しようということと、それからまた修学旅行企画会社とか、海外の旅行会社に対しますPR活動を行いまして、新たなリピーターや修学旅行生、外国人観光客などの誘致促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、収入増を図る手だてといたしましては、今後、例えば手塚治虫記念館のネーミングライツの実施とか、あるいは指定管理者制度の導入などにつきましても、現在検討を始めております。こういうものをいたしまして、施設運営の効率化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小山哲史 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、手塚治虫記念館にたくさん来ていただくような方策を考えていただきたいと思います。  最後に、宝塚文化創造館の件でありますけれども、ことしの12月の市議会で承認を得られるようにやるということでありますけれども、もう既に9月の終わりで、10月に入ろうとしてます。まだ選定委員会の立ち上げもできてませんし、まだ具体的な候補を選定するとこまでいってないということでありますので、ぜひ早急に選定委員会を立ち上げていただいて、候補を絞っていただくというふうなことをお願いをいたしまして、私の一般質問をこれで終わります。 ○小山哲史 議長  以上で近石議員の一般質問を終わります。  次に、16番菊川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市産業振興基本条例の制定と具体的な対策について (1) 産業の持続発展を促すため本年どの様な対策を考えているのか (2) 商業、サービス業についての振興方針計画について具体的な施策はあるのか (3) 工業について技術革新及び研究開発を促進する新産業を創造するとありますが、宝塚の企業訪問など具体的な活動について (4) 観光について新たな観光資源の創出を図るとありますが、具体的な取り組みについて (5) 農業については経営の近代化を図り安全で安心な農作物の供給とありますが具体的な計画について、また、宝塚西谷の森公園の活用について (6) 就業の振興が市民生活の向上及び地域の活性化に寄与する事を理解し、市民も協力するとありますが、市当局また市民への啓発と認識について 2 宝塚アーバンサービス株式会社解散に伴う諸手続について (1) 資本金3,000万円の処理、剰余金の処理等事務的手続について (2) 事業の引継について (3) 市役所職員OBの今後の方針について (4) 民間企業に係る行財政改革の貢献上、今後前向きに市民・民間企業との連携を進め新たな創造をされたらと考えるが          (菊川美善 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) 自民党議員団の菊川です。通告に従いまして一般質問を行いますが、時間がございませんので、できるだけ簡潔に、よろしくお願い申し上げます。  それでは、19年4月1日に施行されました宝塚市産業振興基本条例の制定と、具体的な対策についてお伺いをいたします。  日本商工会議所の早期景気観測によりますと、7月調査で、全産業の業況DIのマイナス幅が3カ月連続で拡大しており、仕入れ単価DIは最悪の水準で推移しております。さらなる悪化への懸念、仕入れコストの上昇、消費意欲の低下と厳しい状況が写し出されている。  また、宝塚商工会議所独自の景気動向調査でも、同様の結果が出ており、工業では原材料の高騰を価格に転嫁できない状況を訴える声が多く、建設業では、原油価格の高騰や、地域のばらつき、受注の減少が響いております。商業におきましても、物価高を受けて、消費者が購入対象を縮小している状況であり、サービス業や観光業、飲食業においても経費拡大、売り上げ減少という苦しい状況が多く聞かれております。  このような景況の中、リーマン・ブラザーズの経営破綻や三笠フーズの事故米食用転売問題等々の影響は追い打ちをかけるように市内産業の疲弊を悪化させると考えられます。その実態の把握と対策はどうなっているのか。  また、内閣府の生活に関する調査では、1世帯当たりの収入が年間100万円以上減少しており、70%以上の国民が生活不安と老後不安で消費を抑えているとの報道がされました。  宝塚におきましても、年末に西宮に伊丹ダイヤモンドシティの2倍の阪急西宮店がオープンされる。また、来年度には伊丹の池尻にイオンの進出が計画されております。アピアなど商店街にとっては死活問題となってまいりました。  政府におきましても、景気が悪化する中で、今国会に景気対策として1兆8,000億円の予算を上程することになっております。与野党とも、通過する見込みになっております。どうか、宝塚におきましても、速やかなる対策と実行をお願いを申し上げたいと思っております。  次に、産業の持続発展を促すため、本年、どのような対策を考えているのかであります。  市内建設業の疲弊対策について。市の公共工事や物品購入等の市内業者への優先発注について。また、入札条件の緩和、最低価格の上昇等も必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、当市は他市と比べて事業所が非常に少ない。その上に古くからの事業所が育たないのはなぜなのか、お伺いをして、対策を考えていただきたいと、そのように思っております。  次に、商業・サービス業についての振興方針、計画について具体的な施策はあるのかお伺いをいたします。  工業について、技術革新及び研究開発を促進する新産業を創造するとありますが、宝塚の企業訪問など、具体的に活動されておるのか、お伺いをいたしたいと思っております。  次に、観光について、新たな観光資源の創出を図るとありますが、具体的な取り組みはあるのかお伺いをしたいと思っております。  市は、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン事業の推進について。また、やる気観光地サポート事業の財政的な支援と継続を県に要望されております。宝塚を訪れた方が観光地を回遊され、できるだけお金を落としていただけるような施策を検討していただきますようにお願いをいたします。  また、私が提案し、つくっていただきました観光案内所もなくされてしまいました。残念でなりません。せめて商店連合会の要望されておりますJR宝塚駅の構内での販売所、それができなければ、JRと阪急とを結びますブリッジの間にでもできる空間がありますので、そこで設置ができないのか、前にも要望しておりますけれども、具体的な計画を進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。  次に、農業については、経営の近代化を図り、安全で安心な農作物の供給とありますが、具体的な計画について、また宝塚西谷の森公園の活用についてであります。  西谷の森公園は、県の施設と市民の方は思っておりますけれども、宝塚市から約5億円、そして以前にグラウンド用地として買いました土地も、約8億円だったと記憶しておりますけれども、それも提供しております。県が5億円ということで、オープンされました。宝塚市にどのような効果、成果があるのか。私も現場を見せていただきましたけれども、甚だ疑問であります。  西谷と自然の森とが共存共栄をできますように計画を進めていただきますと同時に、運営も図っていただきたいと思っております。  例えば、西谷の森公園でイモ掘りもされてるようですけれども、西谷の農家の皆さん方がイモを植えて、これを生業にされているところもございます。圧迫しないように、お互いが共存共栄できるように考えていただきたい。これはごく一部でありますけれども、そういったことも申し上げたいと思っております。  そしてもう1点、前にも私一般質問いたしましたけれども、西谷の野菜、食べ物が安全・安心ということを、何とか県の安全・安心シールを使えないか、そのためにも宝塚で残留農薬があるのかないのか、その他の検査もして、これは市民にとって安心できる食べ物だということで、付加価値をつけていただいて、そして販売をしていく、そういう方向を施策に盛り込んでいただきたい、そういうこともお願いしておきたいと思っております。  次に、商業の振興が市民生活の向上及び地域の活性化に寄与することを理解し、市民も協力するとありますが、市当局、また市民への啓発と認識についてお伺いをいたします。  産業振興の基本理念として、先ほど申し上げました宝塚市産業振興基本条例にこのように書かれております。第2条で産業の振興は市内で産業活動を行う者の自らの創意工夫及び自助努力のもと、産業と市民の生活環境の調和した地域社会の実現のために、市民、事業者、宝塚商工会議所の団体、そして市が一体となって推進するものだと、そのように書いてございます。本当にそのようになっておるのか、そういうこともあわせてお伺いをいたしたい、そのように思っております。  次に、宝塚アーバンサービス株式会社解散に伴う諸手続についてでありますが、1年延長されまして、来年4月にはアーバンサービスが解散ということになっております。それに伴って諸手続はすべて完了しておるのかお伺いをいたします。  次に、アーバンサービス設立当時に、資本金3,000万円が投資されております。そしてまた、アーバンサービスの方の経営努力によって剰余金が約2,600万円計上される予定となっておりますが、これらの事務処理はどうなるのかお伺いをしたいと思っております。  そのほかに、机とか、車とか、備品もあるようでございます。そういったことにつきましても、ちゃんと手続が完了しますようにお願いをしておきたいと思っております。  そして次に、事業の引き継ぎでございますけれども、管理運営面からいろいろな事業をされておられました。そういった事業の引き継ぎについて、公平・公正に、そしてこれが宝塚の行財政改革の中で一助になりますように、御努力をいただきたい、そのように思っております。  次に、市役所職員OBの今後の方針についてでありますけれども、今後、退職者の増加の中で、再雇用の方向で考えるのか、定年延長として考えるのか、早急に検討されるべきと考えております。そしてまた、OBの、定年を迎えられました方々が職場に復帰される場合に、管理運営上問題ないのかなと、そんなふうに思っております。私は、できましたら、宝塚市の将来の設計のためにも、OBの方々の長年の経験と知識を生かしていろんなプロジェクトをつくって、そしてあすの宝塚の実現のために御努力していただくことも大切かなと、そんなふうに思っております。申し添えておきます。  次に、民間企業にかかわる行財政改革の貢献上、今後前向きに市民・民間企業との連携を進め、新たな創造をされたらと考えます。伊丹市では、生活保護の福祉対策として、生活保護対象者に職場適応訓練、就業支援をNPO法人・いたみワーカーズコープに委託され、福祉の充実に努めておられます。  宝塚市でも、生活保護者がふえております。すべて働ける方とは言えませんけれども、できるだけ働いてもらう機会、そして訓練等、そして社会に復帰してもらえるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかと、そのように思って提案をいたしておりますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で一次質問を終わります。
    ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  菊川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市産業振興基本条例の制定と、具体的な対策についてでありますが、産業の持続発展を促すため、本年どのような対策を考えているのかにつきましては、昨年度から引き続き、中小企業者の育成を図るため、起業期に係る資金を支援する起業家支援事業補助や市、県、国民生活金融公庫から借り入れられた起業資金に係る利子補給を行う起業融資活用者利子補給等の施策を実施いたしております。  さらには、中小企業振興事業資金や小規模企業振興資金、夏期・年末の運転資金などの融資のあっせんを行うとともに、小規模企業者に対しましては、資金調達に係る負担を軽減するため、兵庫県信用保証協会に納められた保証料の補助を行っております。  次に、商業・サービス業についての振興方針、計画についての具体的な施策はあるのかにつきましては、経済環境の変化や近隣市域における大型商業施設等の進出、特にことしの秋には西宮北口に阪急百貨店を核店舗とする阪急西宮ガーデンズや、来年秋には伊丹市池尻に(仮称)イオン伊丹西ショッピングセンターが相次いでオープンする予定であり、本市の商業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと認識をいたしております。  そこで、大型店舗出店対策事業といたしまして、この出店の影響を受けることとなります市内商店街に対しまして、商店街の競争力向上に資する事業や、魅力づくりの事業等に要する経費に対し、補助を行っております。  また、商業活性化推進事業といたしまして、商業集積における集団化や団体に属さない商業者の支援、商店街が地域と一体となって実施するイベントに対する補助などを実施いたしております。  さらには、商店街空き店舗活用事業といたしまして、商店街の空き店舗を活用し、商店街の活性化を図るために、その地域の特色を生かした事業を実施する事業者に対し、賃料の一部を補助いたしております。  次に、工業について技術革新及び研究開発を促進する新産業を創造するとあり、宝塚の企業訪問など、具体的な活動につきましては、本市の都市ブランドを生かし、コンテンツ産業等の立地を促進するために、平成19年4月に企業の立地等の促進に関する条例を制定するとともに、賃借型企業立地促進補助といたしまして、情報サービス分野、映像・音声、文字情報制作分野、芸術・文化分野等の事業者が賃借契約により、新たに事業所等を設置する場合に、その賃借料の一部を補助いたしております。  また、企業誘致の取り組みといたしまして、昨年大阪市内で開催されましたアジアコンテンツマーケットに出展し、出展企業及び来場者に施策のPRを行いました。今年度も来月下旬に大阪市で開催されますクリエイティブビジネス・マーケットに県等と合同で出展し、PRに努める予定といたしております。  さらに、企業誘致策を充実させるために、市内幾つかの企業を訪問し、情報収集及び意見交換を実施しております。  今後も市内事業者の要望等を施策に反映させるための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、観光についての新たな観光資源の創出を図る具体的な取り組みについてでありますが、本市は、観光振興施策として宝塚歌劇と手塚治虫記念館という都市ブランドを最大限に活用しながら、清荒神や中山寺等の多様な観光資源を積極的にPRしてまいりました。  そして、近年は、新しい都市魅力を発信するために、「おいしいまち宝塚」や、「光のさんぽみち」等のイベントを始めております。ことしで4回目を迎える「おいしいまち宝塚」は、地域経済・文化の活性化と新たな集客魅力づくり、また良好な都市ブランドイメージの形成を目標として、平成17年から始められており、ことしも10月29日に宝塚ホテルで市内の洋菓子店が各店自慢のケーキを出展する「宝塚パティシエたちの祭典」が、11月中旬には、アピア逆瀬川で和洋菓子やパンの販売店を一堂に集めた物販イベント「おいしいまちフェア」が開催される予定であります。  また、12月には中心市街地一帯の夜のまちを光で彩る第4回「光のさんぽみち」の開催を計画しております。  さらに、来年春に開催予定の「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」を積極的に活用し、全国からの観光客誘致を図るために、文化創造館のオープンなどを機に、官民一体となってまちの魅力を高め、さらにその魅力を全国に発信、周知する取り組みを進めてまいります。  次に、農業についてでありますが、経営の近代化を図り、安全で安心な農産物の供給とありますが、具体的な計画についてでありますが、農業者の高齢化や担い手不足等の深刻な状況にある中、経営の近代化が叫ばれているところから、現在、兵庫県宝塚農業改良普及センター及び兵庫六甲農業協同組合と連携を図りながら、集落営農の推進に向けて、活性化塾の開催、作業受委託の推進、担い手の育成、農業経営の法人化等の各種事業を推進いたしております。  また、安全・安心な農作物の供給につきましては、現在、輸入農作物の安全性に対する不安感もあることから、安全で安心な農作物に対する志向が非常に高まっている中で、平成17年11月にオープンいたしました西谷夢市場では、西谷産の新鮮な農産物などの人気によって、オープン以降順調に売り上げを伸ばしており、また毎月第4日曜日に武庫川河川敷公園で開催いたしております宝塚朝市でも毎回多くの市民でにぎわっているところであります。  このようなことから、今後は安全で安心な農産物の供給をしていくため、生産者や兵庫六甲農業協同組合と連携を図りながら、消費者に安心していただける多品種な農作物や加工物の生産拡大に努めるとともに、量販店に対する西谷野菜のPRを推進してまいります。  また、本年7月にオープンいたしました宝塚西谷の森公園の活用についてでありますが、各種イベントの共催等により、安全で安心な西谷でつくられた農産物の販売やPRの場となりますように、兵庫県や指定管理者と協議を進めてまいりたいと思っております。  次に、産業の振興が市民生活の向上及び地域の活性化に寄与することを理解し、市民も協力するとありますが、市当局、また市民への啓発と認識につきましては、市が物品等の購入先を選定する場合におきましては、市内業者への発注を配慮するよう庁内に周知をしております。  一方、市民への啓発といたしましては、商工施策について「広報たからづか」及びホームページで周知を図っており、またパンフレット等を作成し、窓口などで配付をいたしております。  さらに、メールマガジンを毎月発行しており、市の施策や市内商店街の紹介、イベント情報などを発信しております。  今後とも、積極的にPRを図ってまいります。  次に、宝塚アーバンサービス株式会社解散に伴う諸手続についてのうち、資本金3,000万円の処理、剰余金の処理等、事務的手続についてでありますが、会社解散時に保有する資本金と剰余金は清算にかかる必要経費が差し引かれた後、出資者である本市に配当されますので、一般財源として収入する予定であります。  また、会社の解散に伴う社員の処遇につきましては、同社において適切に対応されるものと考えております。  次に、事務の引き継ぎについてでありますが、同社は一般廃棄物収集業務や、勤労市民センターの管理業務等を市から受託している事業が大部分であり、これらの業務につきましては、市において競争入札による民間委託や、公の施設の指定管理者制度導入などを行うことにより、円滑に移行できるよう、現在準備を進めているところであります。  次に、市役所職員OBの今後の方針についてでありますが、これまでに退職した職員の中には、宝塚アーバンサービス株式会社で採用された者もおりますが、一方で、本市では平成14年度から定年退職した職員を再任用職員として雇用する制度を創設しております。定員適正化計画におきましては、平成16年4月1日から平成22年4月1日までの6年間で173人を削減することとして取り組んでおり、その主な手法といたしましては、再任用職員を活用することといたしておりますので、引き続き行財政改革を推進する観点から、総職員数を削減する中で、市におきまして再任用職員として活用してまいります。  次に、民間企業による行財政改革の貢献上、今後前向きに市民、民間企業との連携を進め、新たな創造をされたらと考えるがについてでありますが、市民や民間企業等との協働のまちづくりは、本市の市政運営の重要な柱であります。市民が持つ豊富な経験や知識を生かし、市民が主体となるまちづくりを進めていくために、新しい公共の担い手としてのNPO法人などが組織化され、また活躍されるように、市といたしましても支援をいたしてまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) それでは、まず市長にお伺いをいたしたいと思います。  宝塚商工会議所がランドマークを発行しておりますが、市長は読まれてますか。  これには日本商工会議所の傾向調査、そして宝塚市の景気動向調査も載せております。どうかお忙しいとは思いますけれども、ごらんをいただきまして、毎回マイナス幅がふえているということを認知していただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。  そこで、宝塚の現状について少し報告させてもらいたいと思っておりますが、今現在、宝塚市内、これは18年の資料しかございませんけれども、20年度もそう変わってないと、そんなふうに私は認識しておりますが、18年度では5,244事業所がございました。そして、そこで働く方々4万8,719人という報告がなされております。ちなみに、どんな業種にどのような方が働いているのかということをちょっと報告しておきますと、農業関係者が309名、建設業は2,691名、生花業が4,845名、電気・ガス・水道関係が96名、情報通信産業が339名、運輸業が1,408名、卸売・小売業が1万1,816名、金融保険業が680名、不動産業が1,364名、飲食店・宿泊業が5,355名、医療福祉関係が7,587人、教育学習支援業が2,522名、複合サービス事業が734名、そのほかサービス産業に8,973名、合計4万8,719人でございます。すべてが宝塚市民とは言いませんけれども、大多数の方が宝塚市民であります。冒頭で申し上げましたように、この不況の中で懸命に頑張っておるのが実態でございます。  こういったことを踏まえまして、爽新会の議員の方々と先日、徳島県の上勝町に参りました。わずか2,014人の小さな町であります。過疎の町として象徴されるような町であります。60歳以上が50%以上を占めております。そういった中で、町長はどうして再建していったものかと、そういったことで悩んでおられました。東京、大阪とか、いろんなところに行かれて、そしてあるとき、食堂で、料理屋と思うんですけども、料理の中に葉っぱが置いてありました。その店主にその葉っぱはどうされてますか、近くの山でとってこられるのですかと聞きますと、いや、これは買ってるんですよと、そういうことをお聞きになりまして、こんな葉っぱだったら、うちの周りには何ぼでもある。うちの町には幾らでもある。これが金にかえられるんだったら頑張ろうということで、帰られまして、今現在では330の市の葉っぱ、柿の葉とか、モミジの葉っぱ、幾らでも山にあります。その葉っぱを売られまして2億5,000万円ほどの販売高を上げておられます。それとあわせて、それだけではなくて、第三セクターを5社ほどつくられ、物産販売所もつくられ、これも町営の物産店でありました。先ほど言いました彩り事業として、農協ともタイアップしながら販売をされております。それからシイタケの製造販売、ユズなどの香酸かんきつ類、これらも販売をされてます。  そして、私らがお伺いしましたときに、北海道からも来ておられまして、その町に小さなホテルがあるんですけども、そのホテルに宿泊されてると思います。どれぐらい来ておられるのかと聞きますと、4,000名ぐらい年間に来ておられる、小さなその町に勉強しに来ておられる。その方は当然土産も買いますでしょうし、ホテルも使うし、飲食もされるでしょう。そして、私ら勉強するのに職員の方が来てくれまして、丁寧に説明してくれましたけれども、しっかりと1,000円を徴収されました。1,000円を私たちは出させていただいて勉強させていただいた。それほど、一つ一つを着実に結びつけていってるんですよね。宝塚にとりましても、市長には、この状況も察していただきまして、トップダウンで何とか頑張っていただきたい。この上勝町と宝塚市とは多少違うかもわかりませんけども、思う心は同じと思いますので、ひとつことしから来年にかけて、景気を何とか浮上するように、宝塚のまちが活性化するように、ひとつ御努力をお願いしたいと思っております。  冒頭で言いましたように、国の方も、今緊急な課題は構造改革も大切だけども、まず緊急の課題は景気対策と言っております。1兆8,000億円、多分通ると思います。そうすれば、宝塚は何をしてもらおうとするのかということも幹部の皆さん方とよく御相談いただいて、具体的な施策を実行していただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思っております。  そして、このランドマーク9月号の中に載ってますように、10月1日から、これまでありました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合されます。そして、株式会社日本政策金融公庫として設立され、運営されることになっております。私ども零細商店、零細企業は、これで本当に私らの小口の年末の資金も準備してもらえるのかどうか、本当に心配なところでありますが、問い合わせしますと、5年から7年かけて、今のままで何とか移行して、そして将来的には、株式会社として自立できるようにやっていきたいと、そんなような報告をいただいておりますけども、市当局としても、こういった動きにつきましても、また零細商店・企業が資金ショートしないように、ひとつまた積極的な御協力をと願いをしたいと思います。  こういったことにつきまして御意見ありましたらお願いいたしたいと思います。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  宝塚市の商工会議所から毎月出されておりますランドマーク、楽しみに拝見をさせていただいております。国の、あるいはまた県の法律改正、あるいはまた市内の商工業者の動向等、詳しく分析をされておりますので、関心を持って見させていただいております。先ほどおっしゃいましたように、物価の高騰、あるいはまた原油の高騰等で市内の業者が大変な影響、あるいは消費者も影響を受けておると思いますので、商工会議所と連係プレーをいたしながらそれらの対応をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。  また、先ほどおっしゃいました徳島県の上勝町のことにつきましては、私もよく存じ上げておりまして、つまものと申しまして、モミジとか、柿とか、ナンテン、椿の葉っぱ等、あるいはまた梅とか、桜とか、桃の花をうまく活用いたしまして、京都とか大阪の料亭と提携をして、うまく付加価値をつけて、それを年間2億5,000万円ほどの商品の価値をつけておられるということでございますので、宝塚も自然に恵まれたまちでありますように、上勝町の奥さんとか、お年寄りの方がされておるような、もう少し付加価値のある、本当に足元にあって気がつかないようなものの活用というものも、もう少し視野に入れた形で、これは大きな地場産業として私は育つのではないかなと認識をいたしておりますので、今後ともこういう事業を積極的に推し進められるように、市の方から指導できるところは指導いたしてまいりたいと思っております。 ○小山哲史 議長  谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博 都市産業活力部長  今、議員の方からことしの10月1日に国民生活金融公庫など、四つの公庫が統合されて、株式会社化されるということでございます。我々の方といたしましても、これによりまして市内の中小企業者の方への融資というのが非常に厳しくなるんではないかというような議員の方からの、そういった御意見もあるわけでございますけれども、私どもの方、いろいろ問い合わせをさせていただきましたり、いろんなものを見させていただきましても、これまでとは大きく変わるところはないということで、特に厳しくはならないと我々は思っておりますけれども、市といたしましても、今後の動向につきましては、十分見守ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) そうしますと、新しくできます会社に、従来ちょっといろんな市中銀行とかいろんなところに約3億円ですかね、お金を基金していたと思うんですけども、そうしたことは継続するわけですか。 ○小山哲史 議長  谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博 都市産業活力部長  国民生活金融公庫と四つの公庫に対しましては、市からの出資、あるいは預託というものは現在ございません。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) それでは、先ほど近石議員の中にも出ておりましたけれども、外国の観光客をできるだけたくさん来てもらえるように進めていこうと、そういうような報告がございましたが、前の観光案内所のときにも思っておりましたけれども、宝塚市には国際交流協会というのがございます。従来、それは宝塚に来られた方々に宝塚市の歴史を紹介したり、また外国語の通訳をしたり、そういったことで当初できたというふうに認識しておるんですけれども、私もよく国内の旅行もしますし、国外も行きますが、ボランティアの方々の活動が結構多いようです。ですから、宝塚も、先ほど外国の方に来てもらうというお話がございましたけども、それじゃあ、その環境ができてるのかといいますと、そういうことの資料は余りいってないんですよね。来られたら、そしたら通訳をやってもらうためにはどうするのか、絶えずおるのかどうかとか、そういったことがうまく絵にかけてないと思うんですよね。ですから、そういった観光交流協会の方々ともお話しされて、そういった協力もやっていただくと。そういうこともやっていきませんと、役所にすべて観光客が通訳お願いしますというようなことはないと思いますので、そういった一つの道、流れをつくっていただきますようにお願いをしておきたいと思っております。  次に、ナチュールスパ宝塚でありますけれども、これも来年で一応5年の経過が終わるわけで、契約が終わりますけれども、これも結構たくさんの方々が来ておられます。これは今後どうしていこうと思われてるのか、もしわかればお聞きしておきたいと思います。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  ナチュールスパにつきましては、御指摘のとおり、来年の6月で指定管理の委託が一度終わります。それに際しまして、事前に、契約後再契約をする意思があるのかどうかも含めまして、確認をした中で、今後の対応についても、いろんな向こうの反応を見ながら対応していきたいと考えております。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) それから、兵庫県の新行革プラン2次案として、西谷の3,000ヘクタール、これについては、環境林として、とんざの見通しになったと、そのような新聞報道がございました。これは、もともとニュータウンや、バイオ関連産業拠点として計画をされておりましたんですが、そういったことで、一応、塩漬けということで大きく新聞に出ておりました。これについて、どんなふうに考えておられるのか。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  先ほど、議員の方から御質問ございましたように、西谷の新都市予定地につきましては、自然環境を生かした環境林として当面整備をしていくという考え方をしておりますので、塩漬けではなくて、一つの公共財産として、自然の山を公共目的に果たしていくという方針でございます。そのように聞いております。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) せっかく地元の方々が財産であります土地を提供されておりますので、とんざではなくて、できるだけ有効に使われますように、また県の方にも要望され、また宝塚市におきましても、西谷地域の有効な土地利用について、また真剣に検討していただきますようにお願いをいたしたいと思っております。  それから長尾山霊園、今回新聞報道、去年に見つけられまして、ことし夏に再調査されました。結構立派なもんだというふうにお聞きをいたしております。これにつきましても、宝塚は、宝の塚と呼ばれるほど古墳が多うございますし、埋蔵文化財も結構ございますし、そういったことの発表できる場所、展示場もございません。一部、狭いところに小浜に飾ってございますけれども、ちょうどあの場所は宝塚の公園が古墳と接しているように思っておりますが、公園と同時に、そこをまた訪れる方が、そこに古墳も見に行けるような整備もあわせてできましたら、よろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博 都市産業活力部長  私の方から観光という面で、少しお答えをさせていただきたいと思いますけれども、議員の方からおっしゃいましたように、宝塚市内には古い歴史的ないろいろな品物等を保管をしておりますけれども、市民の方に十分それを見ていただくための機会が現在十分つくれてないというのも事実でございますので、いろいろな施設を使いまして、例えば、特に宝塚文化創造館が来年の春にオープンいたしますので、そういったことも十分念頭に置きながら、宝塚市内のこれまでの歴史文化、そういったものを十分皆さん方に知っていただく機会にするように、検討等もさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) 次に、工業のことでございますけれども、私、議員になりまして、もう5年を経過するわけでございますけれども、まず、私が議員になりましたときには、企業の撤退がたくさんございました。そういうことで、何とか撤退を食いとめる、また誘致するために誘致政策を何とか考えていただきたいということで、こういう条例はできてましたけれども、具体的には減っていっておりますし、基本的な物の考え方としてどうなのか、最近、非常に疑問に思うところでございます。  特に、この市役所横のNTN跡地につきましても、あそこは工業地区でございます。宝塚の、あそこからいただいております下請企業も結構ございますが、しかし、会社が移転するということも、これ食いとめるわけにいきません。しかしながら、宝塚の今現在300人近くの方々が働いていると思うんですけれども、他市と比べて非常に少のうございます。これにつきましても、言ったら、工業地域として、優秀な企業の誘致を改めてお願いを申し上げ、そしてその波及効果は大きいと思いますので、その辺もあわせて一応、病院とか、市民会館とかいう話が出ておりますけれども、どうか工業地区は工業地区として、何とか工業の誘致をお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  NTN跡地の土地利用につきましては、今、NTNさんが委託をされていますといいますか、依頼をされている企業の方で、2社の方で検討されていると思いますけれども、御指摘のとおり、あそこは工業地域でございます。今、宝塚市内には非常に工業の企業が年々減ってるという現実もございます。そういう中で、一つはそういう工業地域にふさわしい施設として、工業系の企業が来ていただくのも一つの手かなと思っておりますけども、地価との関係もございますので、今後、どういう提案がされるかを見ないといけませんけども、私たちとしましては、今市から申し入れ書をしていますように、余り一度に学校、教育施設に影響があるものはやめてほしいとか、いろんな申し入れをしていますけれども、そういう申し入れの事項としては工業が来てくれるのは解決策の一つかなというふうには考えております。 ○小山哲史 議長  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) 次に、最近耐震偽装とから始まって、産地偽装とか、賞味期限偽装とか、いろんな企業のモラルの問題が多発しております。私は先日、私も40年ほど商売してまいりまして、ある事業をやってます方とお話ししたんですけども、景気いかがですかというふうにお聞きいたしますと、いや、もう最悪ですよ、厳しいですよというお話と同時に、死にたいけども、死ぬわけにいかんのやというお答えをされてました。従業員のことを考えたり、家族のことを考えたり、また得意先のことを考えると、そんなことはできない。とにかく歯を食いしばって頑張らなしゃあないんですというようなお話、これは先ほど話しましたように、5,300有余の事業者の方皆そうだと思います。皆、歯を食いしばって頑張ってると思っております。  中にはこの苦しみから逃げ出したい、それこそ偽装倒産とか、金借りるだけ借りて夜逃げするとか、いろいろな自分の都合でされる、苦しい余りですね。まだ亡くなる方、先ほど言いましたように幸せだというような話しましたけども、残された方々も大変な思いでありますし、そうしたことも含めて、そういうような傾向が蔓延しております。私はいかがかと思って、頑張っておる一人でございますけれども、何とか頑張っていただきませんと、商店の方々ともお話する機会がありますが、とにかくこの仕事は、子どもには相続させとうないと、こんなしんどい仕事を子どもにさせたくないと言う方が大半であります。その方たちがもう現在60歳、70歳、80歳、中には年金まで食いつぶしてる方もたくさんいらっしゃる。そうしてでも、何とかその店を愛していただいた方々のために店を閉めないで頑張ってるんだというような声も聞きます。本当に商売は勝手だというお話もございますけれども、自己責任だという声もございますけれども、それが市民でありますし、国民であるわけですから、そういった施策をどうすればうまくいけるのかということもあわせて、これは宝塚だけではございません、全国津々浦々皆そうですけども、先ほどお話ししました、過疎の町、どん底からの再生というお話もいたしましたけども、それぞれの市が、それぞれの町が、それぞれに地域の条件に合わせて頑張っておるところでございますので、宝塚におきましても、このような厳しい年は、バブル崩壊のときがございましたけども、バブル崩壊のとき以上の様相を呈してきております。政府の方も、まず景気だと言ってます。県の方も予算がないから、したいけどもできないなというようなお話もございますけれども、現場により近い市、町は、やはり具体的な施策を、身近な方々から会社も訪問し、商店も訪問し、生の施策が、ほんまに生きた活路として活性化になりますように、よろしくと願いを申し上げたいと思っております。  時間もだんだんなくなってきましたけども、どうか本当に生死かけて頑張っております宝塚の5,300有余の事業所のためにも、市民のためにも、ひとつ御努力いただきますようにお願いを申し上げまして、終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小山哲史 議長  以上で菊川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。               ── 休 憩 午前11時35分 ──               ── 再 開 午後 0時29分 ── ○小山哲史 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市立病院の今後について (1) 市立病院の決算が市の連結決算の対象となり、病院経営が自治体評価につながることへの見解は (2) 総務省から出された公立病院改革ガイドラインについて   ア 公立病院の役割・あり方をどう考えるか   イ 平成23年度までに経常収支の黒字化が求められるが現状の改善策で達成できるのか (3) 医師配置基準ではなく、経営上の観点からの医師不足に係る見解と対応は 2 行財政改革について (1) 今年度事務事業評価における分析結果、評価・問題点、来年度の改善策について(目的妥当性、有効性、効率性、公平性の観点から) (2) 事務事業評価、施策評価システムの分析、評価、次年度の予算決定に至る各過程での庁内的な関わりについて 3 テレビジョンの電波障害(アピア逆瀬川地上アナログ放送)について (1) 共同アンテナ設置に係る経過及び費用負担について (2) 現在の電波障害(アナログ放送)対象地域の地上デジタル放送の受信状況は (3) 地上デジタル放送が電波障害となった場合の対策は (4) 共同アンテナに地上デジタル放送のデータを流すことはできないか 4 インフルエンザ・パンデミックについて (1) パンデミック発生時における上水道の確保について   ア パンデミック発生時の水道の状況は   イ 浄水場など上水道業務に携わる者が大量感染した場合などの対策マニュアルは
             (伊福義治 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 皆さんこんにちは。市民ネット宝塚の伊福義治です。平成20年9月定例市議会の一般質問を行います。  今回は四つの項目について質問をします。  一つ目の項目は、宝塚市立病院の今後についてです。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律、すなわち財政健全化法の改正を受けて、公営企業の決算も連結決算で評価されるようになりました。市立病院も連結決算の対象に含まれ、病院の赤字がそのまま自治体の評価につながってきます。今の市立病院の現状を踏まえて、どうお考えか御意見をよろしくお願いします。  次に、総務省から出された公立病院改革ガイドラインについてお伺いします。  公と民間を合わせた地域医療のあり方について、公立病院改革ガイドラインでは記述されていますが、宝塚市が考える公的病院の役割、あり方はどうお考えでしょうか。  また、公立病院改革ガイドラインでは、平成23年度までに経常収支の黒字化が求められています。昨年度の病院事業運営審議会答申にも書かれていたように、これを達成するためには、患者数の増加を伴う診療収益の増加を強く実現していく必要があります。しかし、現在進められている改善への取り組み処方策だけでは、この目標を達成することが困難であると思いますが、どうお考えでてしょうか。  次に、全国的に医師不足が問題になっています。市立病院では何人の医師が不足しているとお考えでしょうか。医療法上の医師配置基準ではなく、今後宝塚市立病院をどう経営していこうとしているかという観点から御説明ください。  二つ目の項目は、行財政改革についてです。  行政活動について住民が知りたいのは、いかに安い税金で、いかに魅力的なまちづくりが達成されているかということであります。このことを評価・分析しているものが事務事業評価に当たります。しかし、現在の事務事業評価では、あるべき目的と、実際に行われた結果の分析がきっちりと行われていません。今あるおのおのの事務事業の問題点をしっかりと分析するためには、評価項目を設定し、問題を構造的に整理していかねばなりません。私はこの問題点を今まで一般質問で言い続けてきましたが、いまだに理解してもらえていないように思います。  そこで、現在の事務事業評価において今年度の分析結果、評価、問題点、来年度の改善策がどの項目で示されているのかをお聞きします。  一つ目、事務事業の目的は自治体のまちづくりにとって必要なのか、成果がどれだけまちづくりにつながったのかという指標である目的妥当性について、事務事業評価のどの項目でどう分析、評価されているのか。  二つ目、もっと成果を上げることはできないか。活動がどれだけ成果に結びついたかという指標である有効性について、どの項目で、どう分析、評価されているのか。  三つ目、成果を維持して、コストを下げられないか、もっと安いコストでできないかという指標である効率性について、どの項目で、どう分析、評価されているのか。  四つ目、受益と負担の関係は、公平・公正になっているのかという指標である公平性について、どの項目で、どう分析、評価されているのか。  以上の四つの項目についてお聞かせください。  次に、事務事業評価及び施策評価システムからどのように今年度の問題点を分析、評価し、それを来年度の予算へ反映させているのでしょうか。だれとだれが、いつどのような集まりをつくって、どのように決定しているのでしょうか。分析から評価、予算決定まで、すべての過程において具体的に説明してください。  三つ目の項目は、テレビの電波障害についてです。現在、福井町、亀井町、小林、伊孑志、逆瀬川1丁目、逆瀬川2丁目、野上、中州、社町及び寿町の全体または各一部の地域がアピア逆瀬川の地上アナログ放送の電波障害対策地域となっています。2011年にはアナログ放送が終了し、完全に地上デジタル放送に切りかわります。しかし、これらの地域の方々は地上デジタル放送になった場合、電波障害がなくなるのかどうか、共同アンテナについてはどうなるのかなど、大変苦慮されております。  そこで、この問題について、以下5点について質問します。  一つ目は、現在、これらの地域のために共同アンテナを設置し、映像を配信していますが、もともと共同アンテナ設置については、いつごろ、だれと、何を話し合って設置することになったのでしょうか。また、そのときに協定書などは交わされたのでしょうか。  二つ目、共同アンテナ設置について、出資したのはだれですか。また、その割合などは。  三つ目、現在、地上アナログ放送の電波障害対策地域になっている箇所において、地上デジタル放送の受信状況は。  四つ目、今後電波障害対策地域において地上デジタル放送についても電波障害を起こすとわかった場合、そのときの対策はどう考えているのか。  五つ目、共同アンテナに地上デジタル放送のデータを流すことはできないのでしょうか。また、そういう考えはないのでしょうか。  次に、四つ目の項目は、インフルエンザ・パンデミックについてです。  海外では、既に鳥から人へインフルエンザが感染したという事例があり、いつインフルエンザ・パンデミックが発生してもおかしくない状況です。  前回の6月議会で寺本議員がこれに関して質問をされましたが、私の方からは、パンデミック発生時における上水道の確保について質問します。  まず、パンデミック発生時、ライフラインの一つである水道の確保は重大であります。発生した場合、水道水は安全に飲める状況になるのでしょうか。  次に、浄水場など、上水道に携わっている職員が大量に感染した場合など、どのような対策をとっていくのかという対策マニュアルはあるのでしょうか。  以上で1次質問を終わります。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行財政改革についてでありますが、今年度事務事業評価における分析結果、評価・問題点、来年度の改善策につきましては、事務事業評価は行政活動の最小単位である事務事業を対象に、事業の内容や事業の性格、事業コストや財源を明らかにし、目標と結果、活動状況と事業の意義の検証などの項目について評価し、公表することにより、行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たすとともに、PDCAのマネジメントサイクルに基づく継続的な事務事業の改善を図ることを目的として実施しております。  事務事業はその上位にある政策の方向性に基づき、施策に定める方策の達成のための具体的な手段として位置づけられ、事務事業評価は各課において所管の事務事業について、事務事業の必要性、費用対効果の視点から評価、検証するとともに、次年度に向けての課題を整理し、事業の改善を図る手段の一つとして活用しております。  事業の目的妥当性、有効性につきましては、事務事業評価における事業の意義の検証に当たって、上位の施策に対する事務事業の有効性、手段的妥当性の観点から評価しておりますほか、事業の効率性や公平性に関しましては、事業費と財源、受益者の人数や受益者1人当たりのコストなどから分析、検証を行います。  評価の結果につきましては、市ホームページで公表するとともに、決算の認定をするに当たっての附属書類として、市議会に提出する主要な施策の成果を説明する書類の作成に活用いたしておりますが、今回よりさらなる透明性の向上と、市民に対する説明責任の向上を果たすため、その活用項目をふやすとともに、事務事業とその上位にある政策、施策との関係をわかりやすく示すなどの工夫をいたしました。  次に、事務事業評価、施策評価システムの分析、評価、次年度の予算決定に至る各過程での庁内的なかかわりについてでありますが、まず、事業年度終了後、各所管課において評価項目に従って事務事業を評価、検証いたします。  平成19年度においては、この各所管における評価、検証の結果に基づき、政策室、行財政改革室が連携して、各所管からのヒアリングを行い、当該事務事業が位置づけられるそれぞれの政策の方向、施策に対する有効性、達成度等について、昨年度よりも重点的に検証を行いました。今後、この検証を踏まえ、各所管との協議を行いながら、事務事業の見直しについて整理し、次年度の予算編成へ向けて施策推進プランの策定を行っていく予定であります。  今後とも、市民に対する説明責任の向上等を図るべく、評価の充実等に努めてまいります。  次に、テレビジョンの電波障害(アピア逆瀬川地上アナログ放送)についてのうち、共同アンテナ設置に係る経過及び費用負担についてでありますが、逆瀬川駅前地区市街地再開発事業の施行に当たり、電波障害に係る対策として、再開発ビル建設工事着工前の昭和59年に再開発組合及び都市整備公団がそれぞれ事前調査を実施し、またNHKによる障害発生の予測を行い、対策実施範囲を測定いたしました。  この事前調査により、VHFに係る影部分は野上、中州、逆瀬川の一部地域で、反射部分は福井町、亀井町、伊孑志、小林の各地区が影響地区と想定され、UHFに係る反射、影部分としては、伊孑志、野上等の地区が影響地区と想定されました。  当該影響地区の対策工事の実施につきましては、都市再開発事業の組合施行と公団施行でそれぞれの施工範囲を定めて、有線により対策工事を実施することとし、基本的には影部分については公団が、反射部分については組合が対策工事を施工いたしました。  費用負担につきましては、当時、アピア1、アピア2及びアピア3の事業者が電波障害対策用の管理基金を設置し、その基金を活用して工事を施工いたしました。  次に、現在の電波障害(アナログ放送)対象地域の地上デジタル放送の受信状況についてでありますが、現在のところ、アピア3の管理者においては既に当該ビルのデジタル放送に係る受信障害調査を実施しております。その結果につきましては、精査中であり、まだ公表はできない状況であるとのことであります。  アピア1、2のデジタル放送に係る受信障害調査にきましては、まだ実施されておりません。  なお、デジタル放送は受信障害に非常に強い伝送方式であり、アナログ放送に比べると受信障害の改善が見込まれますので、基本的には現在共同施設でアナログ放送を受信している世帯でも、かなりの範囲で個別アンテナによる直接受信が可能になるものと考えております。  次に、地上デジタル放送が電波障害となった場合の対策についてでありますが、アピア1、2、及びアピア3に係るデジタル放送の受信障害対策につきましては、基本的には受信障害調査を行い、デジタル放送に係る受信障害を受けている家庭について対策を実施する方針であると聞いております。  次に、共同アンテナに地上デジタル放送のデータを流すことはできないのかについてでありますが、アピア1、2の管理者に確認いたしまたところ、技術的には可能であるが、その整備に要する費用が多額になるので、対応は難しいとのことであります。  上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○小山哲史 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  伊福議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  インフルエンザ・パンデミックについて。パンデミック発生時における上水道の確保についてのうち、パンデミック発生時の水道の状況は、についてでありますが、新型インフルエンザは、毎年流行するインフルエンザとは異なり、鳥インフルエンザウイルス等が人に感染した後、人の体内で変化して、人から人に感染できるようになったもので、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすと言われています。このインフルエンザウイルスは、せきやくしゃみによって飛び散るしぶきによる飛沫感染と、汚染されたものをさわった手などから感染する接触感染が主な感染経路でありますが、飲料水との関連については、厚生労働省からは、水道水を介した人への感染は考えがたいとしながらも、リスクを最小化するため、事例が発生した場合には、念のため、残留塩素濃度を保持するなど、消毒の徹底等、通常行うべき衛生管理が遵守されていることを確認するよう指導されています。  次に、浄水場など上水道業務に携わる者が大量感染した場合などの対策マニュアルは、についてでありますが、現在、上下水道局では、阪神・淡路大震災後、宝塚市水道危機管理行動計画に基づき、水質汚染事故対応や緊急時テロ対策行動及び水道施設応急復旧対策等の各マニュアルを作成し、運用しておりますが、御指摘の新型インフルエンザ対策マニュアルについては作成しておりません。  なお、平成19年10月に厚生労働省から水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドラインが示されております。この主な内容は、まずパンデミック発生時に水道水を安定的に供給していくため、水道事業者に求められるものは、ライフライン機能の維持であり、そのための要員確保が最も重要であるとの観点から、職員の罹患による要員不足を想定し、他部局等への転出者、浄水場の運転経験者など、当該業務の経験者リストを作成すること。また、浄水処理の過程において使用する水道用薬品について、優先的に供給が得られるよう、関連会社と協力体制を構築すること。そして、発生時の水質管理は特に重要であることから、浄水過程における塩素注入量や給水栓における残留塩素の監視を強化すること。利用者への情報提供として、水道水に対する不安を抱かせることがないよう、水道水の安全性について、あらゆる広報媒体を利用して情報提供を行うことなどが挙げられております。  また、その後、国からは新型インフルエンザの大流行は必ずしも予測されたように展開するものでなく、発生する事態もさまざまであると考えられることから、今後の情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて現在のガイドラインを見直すこととしているといった通達がされたところであります。  上下水道局としましては、引き続きこの国の対策ラインに沿いながら対策を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  伊福議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  宝塚市立病院の今後についてでありますが、まず市立病院の決算が市の連結決算の対象となり、病院経営が自治体評価につながることへの見解につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、平成19年度決算から一般会計等の実質赤字比率、全会計の連結実質赤字比率、実質公債費比率、公営企業出資法人等を含めた将来負担比率、各公営企業における資金不足比率等の算定を行い、地方公共団体の財政の健全化に資することとされました。  病院事業会計においては、平成19年度決算における資金不足が発生していないことから、資金不足比率は該当せず、また連結実質赤字比率の算定においてもマイナスの影響はありませんでした。しかしながら、医師不足等の影響で、今年度の経営状況はますます厳しさを増し、予断を許さない状況であります。  したがいまして、現在取り組んでおります経営改革をより協力に取り組み、健全化に向けて努力してまいります。  次に、総務省から出された公立病院改革ガイドラインについてでありますが、公立病院の役割、あり方をどう考えるかにつきましては、公的病院は医学・医術の進歩に対応した適正で良質な医療を提供する医療機関であることを基本として、一般医療のほか、公的病院でないと対応することが困難な高度・特殊・先駆的医療をも担当し、地域医療の中核医療機関として地域医療の向上に努める責任が課せられていると考えております。  現状の市立病院の具体的な役割としては、新型インフルエンザなど感染症対策はもちろんのこと、救急医療や災害拠点病院、医学生の卒後臨床研修指定病院などの地域医療への貢献を行うとともに、病院機能評価の認定施設や7対1看護の取得病院として患者の皆様に良質な医療の提供が行える医療機関としてその役割を果たしていく必要があると考えております。  次に、平成23年度までに経常収支の黒字化が求められるが、現状の改善策で達成できるのかにつきましては、宝塚市病院事業運営審議会からの答申に掲げられた改革の各項目について、鋭意実行できる項目から改革に向けて着手しております。しかしながら、医師不足など、さまざまな要因で患者数が減少し、入院、外来ともに収益が落ちており、費用面で削減した額を大きく上回る収益減となっており、現状の経営状況が続くようであれば、平成23年度までの経営収支の黒字化は、その実現がかなり厳しい状況にあると考えております。  次に、医師配置基準ではなく、経営上の観点からの医師不足に係る見解と対応についてでありますが、現在直面しております経営状況の悪化は、医師不足から来る患者数の減少が大きな要因の一つであると考えております。黒字化への絶対条件は患者数の確保及び増加であり、それには医師の離職防止と確保が最大の対応策であります。  しかし、本院の医師配置の現況は、本年4月に正規職員と嘱託職員合わせて81名の医師が在職しておりましたが、10月では69名にまで減少し、関連大学等にその補充を強力に要請しているところでありますが、この半年間で12名の退職補充ができていない状況にあります。  医師数と患者数との具体的な関係としては、本年度に入り、産婦人科医師と心臓血管外科医師がそれぞれゼロとなっており、この二つの診療科の入院患者数や外来患者数が昨年度と比較して大きく落ち込んでいます。  その他の診療科でも医師の減少に伴い、患者数が減少していますが、その中でも顕著にあらわれているのが外科系の診療科で、これは手術や処置など、医師のマンパワーが必ず必要とされる診療科において医師数が減少したことにより、必然的に患者数減に影響しているものと推測しております。  いずれにしましても、このような状況を打破するためには、医師の確保と離職防止策を実行しなければならないと考えております。  このような状況を踏まえ、本院といたしましても、医師の離職及び確保対策として、給与面の改善を速やかに行う必要があると考え、宝塚市病院事業職員の給与に関する規定を改正し、10月1日から給与の改定を行うこととしております。  その他、医師の業務改善を図り、医師本来の業務に専念できる体制の構築や、医師が学会や研修会に参加できる機会を十分に提供し、医師が本院で能力向上を図れる体制を整備することにより、医師の確保と離職防止に努め、経営収支の黒字化を目指してまいります。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) それでは、2次質問を始めます。  ちょっと、順番を変えさせていただきます。まず、インフルエンザ・パンデミックの方からお聞きしたいと思います。  まず、インフルエンザ・パンデミックが発生した場合の水道水なんですけども、今のところどういうウイルスが発生するかというのはまだ決まってないので、どういう対策をするかというきっちりした内容は決まってないと思うんですけども、今のところ、わかってる範囲では、残留塩素の濃度をきっちり見ていくということで、対応ができると、それで水道水の安全は確保できるということでよろしいですかね。 ○小山哲史 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  今、議員申されましたように、具体的にどういった状況になるかといったことがまだ示されておりません。そういったことで、厚労省の方からは、水道の滅菌作用でございます塩素の数量を適正に保てということで通知が来ておりますので、そういった対応でやっていくという状況でございます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 先ほども事業管理者の方から言われてたと思うんですけども、やはりライフラインの確保が一番重大になってくると思います。それで、インフルエンザ・パンデミックが発生した場合には籠城戦だと、余り外に出ない、なるべく家にいるような対策をとらないといけない。そのためには備蓄をするとかというときに、やっぱり水道水、水が一番重要になってくると思うんですよ。その水の安全を、やはり先ほど言われたように、広報等媒体を通じて、水道水の安全を市として保障して、市民の方に安心してもらうということが一番大切だと思いますので、ぜひ厚生労働省から出てくる内容を確認して対策をとっていただきたいと思います。  次に、対応のマニュアルなんですけども、今のところは作成されてないと。厚生労働省の方からそういう管理マニュアルのような内容が出てきてるということで、ライフラインの機能の維持とか、他部署から経験者リストをとってとかいうことで話されてましたけど、市としてこういうことをきっちり確認していく作業等、この対策マニュアルというのは作成していく予定はあるんでしょうか。 ○小山哲史 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  現在のところ、こういった危機管理マニュアルとしましては、水質事故とか、テロ対策、または震災対策等、それぞれのマニュアルは現在のところ、先ほども申し上げましたように持っております。こういったマニュアルが基本的にはこのインフルエンザ対応にもある程度は発揮できるかなというふうに考えておりますけども、このインフルエンザにおける状況がどういった状況になるか、まだまだ見えない面がございますので、厚労省からのこういったガイドラインを常に確認しながら、その都度具体的な、こういったマニュアルの拡充に努めてまいりたい、このように考えております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) どういう内容が、どういうインフルエンザの形態で、ウイルスの形で出てくるかわからないんですけども、先ほど言われてた他部署から人をまた配置転換して助けてもらうとか、そういう経験者リストとか、また関連会社との連携ですね、どこがどういうふうに関連会社があって、そういう場合に本当に対応してるかという確認作業はできますよね。そういう作業もしていかない。そういう作業はしていきながら、厚生労働省の通達を見ていくということでよろしいんですか。 ○小山哲史 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  先ほども御答弁申し上げましたが、特に浄水場の運転に支障を来すというふうな、適正な職員配置ができないという状況は非常に厳しいものでございますので、今後、こういった運転を経験したOBのリストの整理とか、こういったことを今後調整していきたいというふうに考えております。  また、この影響範囲がどれぐらいの規模になるか、県単位なのか、近畿単位なのか、それにもよるんですけども、現在、水道事業につきましては、近隣なり、県単位でそういった応援体制がきっちり組まれているという、組織が充実しておりますので、そういった状況を確認しながら近隣からの応援も求めていくというふうな考え方でやっていきたいと、このように考えております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ちょっと内容がわかりにくかったんですけども、ウイルス自体はわからないんですけども、厚生労働省が言っている残留塩素濃度を各ポイントできっちりはかっていくだとか、そういう庁内とか関連会社等でそういう対応をとっていくということは、そのウイルスの内容ではなくて、今別にどういうインフルエンザかという内容ではなくて、できる内容ですよね。そういうことはきっちりやっていくということでよろしいんですね。やっていくか、いかないかだけで結構です。 ○小山哲史 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  今、御指摘ございました内容については、具体的に詰めて実施していくということで考えております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ぜひよろしくお願いいたします。ライフラインの確保が一番重要になってきますので、安全・安心、水道の水が飲めるという形で、きっちり確保していただきたいと思います。  次に、テレビの電波障害について質問をしていきます。  もう一度確認なんですけども、共同アンテナ設置について、アピアの建物に対して反射部分側が組合施工で、向こうの反対側が公団施工と、費用負担に関しては、アピア1、2、3がそれぞれ基金を設置して、すべてその基金で共同アンテナ設置したということでよろしいんでしょうか。
    ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  そのとおりでございます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) そしたら、各地域の自治体が何か負担金出したとか、そういうことがないということで理解します。  それで、あとデジタル放送の受信状況なんですけども、アピア3側、だからアピアの影になってる部分は公団施工ということで、こちらは受信のデジタル放送が受信できるかということに関しては調査中であると。それで、アピア1、2の反射部分側はまだ受信できるかどうかという調査は行われていないということなんですけども、これ近々こういう調査が行われる予定とかあるんでしょうか。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  アピア3につきましては、既に電波障害の調査を実施したというふうに聞いております。その中で、その調査の内容について今現在分析中だというふうにお聞きしております。  それからアピア1、2につきましては、ことしの7月28日に関連する周辺住民の皆様方に今後の調査方法等について御説明があったというふうに確認をしております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 市民の方には説明があったということは、そういう調査をしていくという内容の説明会があったということでよろしいんですか。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  はい、今後の手順についての説明があったというふうに確認しております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ぜひ地域の方は、大分前の話なんで、なかなか今ある共同アンテナに地上デジタル放送対応のテレビのアンテナを差して地上デジタル放送が映らないとか、そういうことでまだなかなか内容をわかってられない方も多数おられて、地域では大変混乱してる状況になっておりますので、ここら辺、ぜひ説明会をやられてるということですので、きっちり説明してあげてほしいと思います。  3番目なんですけども、電波障害、もしアナログ放送で電波障害になって、デジタル放送に変われば信号の形態が変わるので、そういう電波障害はほとんどなくなるだろうという見解が出てると思うんですけども、もし、電波障害地域の中で、このデジタル放送に対しても電波障害が起こったと、それでなおかつアピア等が原因だということがわかれば、そういう地域に対しては個別対応はするような内容あるんですか。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  現在、私どもがお聞きしてますのは、アピア1、2、3、それと伊藤忠も含めまして、約3,300世帯ぐらいが影響を受けてるというふうに考えております。  その中で、今回、デジタル放送による伝送方式になることによりまして、約9割以上の世帯が受信可能なような内容になるというふうには、一般的にはお聞きしている状況でございます。そうなりますと、9割以上ですので、100%ではございませんので、何らかの電波障害が今後も発生する可能性もございます。その場合は、今後国の方の考え方も含めまして、当然、建物が影響する範囲で対応が必要かというふうには考えておりますので、そのような対応につきまして、今後も行政側からアピア1、2、3につきましては、通知して、対応をお願いするようにしていきたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) もう一つ、ちょっと関連して、今あるアナログ放送のアンテナありますよね、先ほど言われてましたUHF等のアンテナをそのまま使いながら、地上デジタル放送というのは受信はできるんですかね。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  できないことはないというふうには聞いとるんですけど、ただ映像そのものが相当なケーブルの長さもございますので、そのライン上でブースターを、非常に短いピッチで設置していかなければ、端末できちっとした映像がつかめないというふうなこともあって、非常に高額な費用の投資が必要だというふうには聞いております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) それでしたら、地上デジタル放送をちゃんと受信しようとすれば、今、アナログ放送が受信できている地域の方も、アンテナを地上デジタル放送用に変えて受信しないといけないという考え方でいいんですね。 ○小山哲史 議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  テレビ受信につきましては、受信設備の設置そのものは一般的に、受信者みずからがするという考え方が基本だというふうに考えておりますので、当然アナログ放送じゃなくて、今度はデジタル放送の受信可能地域に対象になれば、個人の方が一般的には受信設備を設置して受信いただくと。ただ、受信の大きさによっては、やっぱり2個以上のテレビ受信が必要になれば、当然ブースターとアンテナとセットのものが必要やというふうには考えております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) なかなか今の話を聞いてて、わかられる方も少ないと思いますので、ぜひ地域に説明会へ行ってるということですので、そこら辺の内容をもう少しかみ砕いて説明をしていってほしいと思います。  また、今回のようにアピアが影響して、電波障害が起こった場合、個別対応をしていただくという方向で話を聞いてるということなので、ぜひそれは守っていただいて、対策をしていってほしいと思います。  次に、病院の今後についてお聞きしたいと思います。  まず、総務省の方から公立病院改革ガイドラインというのが出されました。この内容を余り御存じではない方もおられると思うので、簡単に説明させていただきますと、まず公立病院改革の必要性ということから、公立病院の役割は地域に必要な医療のうち、採算面等から民間医療機関による提供が困難な医療を提供しなさいと。特に、救急等の不採算部門、先ほど1次の答弁にもありましたように高度先進医療、また医師の派遣拠点機能を持った病院で、公立病院はそういう病院にしなさいと。なおかつ地域において必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営を効率化しなさいという、ちょっと無理やりな内容をガイドラインでは言っています。なおかつ経営を効率化しなさい、経営が効率化できないんであれば、地域内で再編ネットワーク化、統合とか、廃止をしていきなさい。経営形態の見直しですね、地方公営企業法の一部適用だとか、全部適用だとか、地方独立行政法人化とか、指定管理者制度等を形態を見直していきなさいということで、言われてるんですけども、ちょっと、そういう内容で総務省は言っております。これに関して、これに関してというか、このガイドラインが出てから、兵庫県の井戸知事の方は、このガイドラインに沿って地域の医療を見直しなさいと。公立病院の役割は、やはり役割分担をしていくべきだということを井戸知事の方は言われております。  また、病院の審議会の答申の中でも、この公営企業法の経済性と公共性、いろいろな相反する二面の側面があるんですけども、公営企業であるからには、経済性を重視する方向で答申は考えてると、ただし、地域の医療とか、地域のニーズを見ながら、経済性を重視していかないといけないということを言われてるんですけども、これを受けて、この本当に公立病院というのはどうあるべきなのか、経済性を重視しないといけないのか、それとも地域の医療を守る自治体病院、公共性が必要なのか、ここ今、すごい考えていかないといけないポイントになってきてると思うんですね。それに関して、病院長、どう思われてるか、ちょっと御意見いただければ。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  今次の市立病院改革に当たります基本的な部分での御質問ではないかと思います。  この件につきましては、国の方からも一定の公立病院改革ガイドラインとして示されておりますけれども、それを受けてどのように取り組むかということにつきましては、一つに宝塚市みずからの意思によってそれをどう読み取り、この地域においてどう取り組んでいくかということに帰するのではないかと、私は思っております。そういった観点から、病院事業の今後のあり方について審議会に諮りましたところ、審議会としては、確かに効率性は追求する必要がある、持続的な運営ということが可能なような病院運営に取り組む必要があると。しかしながら、この地域における中核病院として、市民の安心・安全のよりどころとしての病院としての機能は将来的に確保するように事業管理者としては、公的病院として全部適用のその使命を全うすべきであると、こういうふうに答申を得ておりますので、私どもとしましては、病院としての役割分担は、この宝塚市域におきます中核病院として存立すべきであると、こういうふうに思っておりまして、その旨に沿って改革に向けて取り組んでいきたいと、こう思っております。  以上です。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ちょっと、私の言い方がまずかったかもしれませんけども、今、中核病院、公立、公平性・公立性のある中核病院であるからには、やはり答申にも書いてありますように、デパート型みたいになってるんですね、何でもかんでもあると。市立病院行けば何でもかんでも治療してくれると、そういうデパート型で本当にいいのか。それとも、今、私が財政健全化の方で赤字の、収支の不足がないと言ってましたけども、106億円の累積欠損金もありますし、繰入金も10何億円となってる状況で、本当に中核病院、何でもありのデパートでいいのか。それとも、やはり公営企業であるから経済性を重視しないといけない、ガイドラインの方では、やっぱり地域医療、公と民間を合わせた地域での医療を考えていきなさいと。なおかつ、公立病院は救急等の不採算部門をやりなさいと。なおかつ、高度先進やりなさいと、そういう難しいお題を出してきてるんですね。それに対して、今後どういう方向性でいくのかというのはきっちり考えていかないといけないと思うんですよ。そういう点を聞いてるんで、中核病院であるということはわかってるんで、そこの点をちょっと教えていただけますか。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  失礼いたしました。  そういう観点に立ちますときに、本院がすべての診療科において今までどおりの診療を継続することにおいては、非常に大きな課題を抱えることになるんではないかなと思っております。と申しますのは、医師の確保、医療資源等につきましても、この地域におきまして近隣の公立病院との役割分担、市内の病院との役割分担、病診連携、病病連携等を含めて、この地域医療におきまして宝塚市立病院が中核病院として、この地域の医療全体が確保できるように重大な調整機能の、センター機能として機能を果たしていくべきではないかなと。そういう部分において、すべてを市立病院とということについては、今後再編ネットワークがこの圏域においても、近隣の病院の施設の設置者とも協議をしてまいりますし、市内医師会等との協議も入っておりますので、そういったことを踏まえながらやるべきではないかと。ただ、例えばの話でございますけれども、救急を受け入れるということになりますと、それなりの市立病院に、いわゆるボリュームを持たないと、それを受け入れることができません。そういったような観点に立つときに、すべての診療科目をそのままではございませんけれども、ある一定の規模は必要ではないかと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ぜひやっていただきたいんですけども、問題はすごい、もっと大きなところにあって、地域医療、本当に公と民間のあり方を考えた場合に、公の役割というのは、やっぱり不採算部門をやっていけということを言ってるんですね。なおかつ、経営の効率化もしていきなさいと。今の現状で不採算部門じゃなしに、医師不足という問題もあると思うんですけども、いろいろな、デパート型のある意味、医療をやりながらでも、経営の効率化というのはなかなか難しい現状にあると思います。  なおかつ、公立病院というのは不採算部門をやりなさいということを言われてるんですよ。それに対して、全国自治体病院協議会の北海道支部の支部長をされてる小熊さんが言われてるのが、ここは支部長をされてるんですけども、砂川市立病院という病院の院長もされてまして、もちろん北海道の中でも数少ない黒字経営されている院長、建て直しされて、黒字経営されてる院長なんですけども、総務省のこのガイドラインが言ってるのは、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると。つまり、採算性の合わない医療、患者数が少ない科目や高度医療などは、公がやりなさいと。なおかつ黒字経営を行えと、これはもうとんでもない矛盾したガイドラインだと言ってるんですね。  つまり、ガイドラインが言いたいのは、経営の合理化をやっていきなさいと。それができなければ、再編、統合していけと。宝塚市立病院も地域のほかの病院と統合、または再編していきなさいと。それができへんのやったら民間へ移譲していけというガイドラインやと言ってるんですね。これは、もう公共性がないと、市場原理主義やとまで言ってるんですよ。こういうことを、ここの院長は赤字の病院をこの院長が入って建て直しして、黒字化していった院長だから言えることだと思うんですけどもね、だから、そういう院長でさえ今のガイドラインが示してる内容というのは、非常に矛盾してると、無理があるという中で、やはりでも国の方向がこういうふうに動いていっている、また兵庫県の知事もこういうことを言われてると、地域医療の分担、公と民間の分担やということとを言われてる中で、本当にできるのかどうか。そういうのが方向性が大切だと思うんです。  それで、ここの全国自治体病院協議会の前の会長が言われてたんですけども、今のガイドラインが言う内容もわかると。今の公立病院は、まず民間に比べて職員の人件費か高い、なおかつ材料費も高い、医業に係る経費が高いんだと。そこをまず見直していかないといけないと言ってるんですね。  もう一つ、大切なことを言ってるんですけども、一番大切なのは、一般質問の中でいろいろな議員の方が言われてたと思うんですけども、首長と病院事業管理者がきっちり話し合いすることだと。うまくいってない公立病院を抱えているところは、ろくに話してないと。きっちりと話をして、この宝塚市内、この地域でやってもらいたい医療は何なのかということをしっかりと議論をまずしないといけない。だから、公立病院のガイドライン、こういうことが出てます。地域の医療のニーズ、こういうのがあります、どうしましょうかという方向性をきっちりと議論をしないといけないと言ってるんですけども、阪上市長、この地域の方向性というのはしっかり議論されてますか。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  正直申し上げまして、前院長のときは意思疎通は欠けておったと思います。そして、新しい病院長を迎えまして、酒井副管理者を市民病院の方に派遣していただきましてからは、月曜日等に必ず市長、副市長、あるいは教育長、事業管理者、上下水道ですね、そういう席にもお越しをいただいて、市長部局と、病院部局との意見交換を毎週やるようにいたしておりますし、病院の理事長あるいはまた病院の院長の方にも、市長初め、副市長を先頭に足繁く通いまして、病院経営の抜本的な問題であります医師不足の解消のために、ともども連係プレーをしながら歩んでおるのが現状であります。  以前のときには兵庫医大と病院との余りにも溝が深過ぎたということは兵庫医大の理事長も院長もおっしゃっておりましたので、その辺の溝も埋めて、お互いの意思疎通も図っていきたいと思っております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) いろいろと毎週話されてることは本当だと思うんですけども、本当に議論してるのかなというのが私は疑問なんですね。なぜかといえば、市長はNTNの跡地に高度医療の病院を建てたいと、この地域にはそれが必要だから建てたいということを多分考えられてると思うんですね。でも、本当に宝塚市立病院にとって、高度医療センターというのが必要なんでしょうか。  いろいろな議員も言われてると思うんですけども、今本当にしないといけないのは、新しいものを入れるんじゃなしに、今ある自分の足元、自治体、宝塚市立病院をきっちり建て直すことだと思うんですけども、ちょっと病院事業管理者にお聞きしたいんですけども、そういう話はされてますか。また、この地域医療を考える上で、本当にNTNの跡地にそういう高度医療センター、宝塚市立病院建て直すために必要だと思ってられますか。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  NTNの跡地に高度医療センターをつくるということに関する具体的なお話はしたことはございません。私としては、市長がどういうふうなことをお考えになってるか、お話があれば、それに対して自分の考えも述べるということになると思うんですけど、私としては、今のところ、例えば病院の中で医師たちがやりたいことっていうので、手を挙げさせると、多くの科で、がん診療をきっちりしたいと。がん診療をするためには、例えば放射線治療の装置が要ると。しかし、それは物すごくお金がかかることであって、それはもう大抵無理だろうと、ある意味あきらめかかっていると。そんなようなことがあるんですけれども、例えば、そういう施設が、今市長のおっしゃってるようなところにできるとかいうようなことでやっていただけると、例えば、うちの市立病院の患者さんをそっちに回して、がん治療をもう少し進んだ形でやっていくというようなこともできるかなというようなことは、私の中では考えてはおります。答弁になってましたか。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ちょっと無理やり話をお聞きしたんで、あれなんですけども、本当にお聞きしたいのは、NTNの跡地に高度医療センターができることが、宝塚市立病院にとって本当に経営とか、そういう面でいいのかどうかということをお聞きしたかったんですけども、放射線治療という関連でいえば、いい機械が来るからいいという御意見だと思うんですけど、経営というのは、そのポイントだけではないんでね。やはり全体を見た中で、本当に地域の中でそういう高度医療センターがあった方がいいのか、宝塚市立病院は逆にどういう役割を負うのか、そういうことをきっちりまた議論をしていっていただきたいと思います。  次に、答申の中にもありましたように、平成23年度の黒字化、ガイドラインにも黒字化しなさいとうたわれております。その中で、答申で言っているのは、先ほど院長の答弁にもありましたように、入院患者数が減少しているにもかかわらず、材料費や給与費がなかなか減少しないと、そういうことが問題だということを言われてます。  また、答申の中でも、これからやっていかないといけないのは医業収益の増加、それで入院患者数、外来患者数の増加をしていかないといけないと。いろいろな患者数の人数書いてられて、現状維持プランと、もっと頑張らないといけないプラン、もっと頑張らないといけないプランをしないと、黒字にはなりませんよということを言われてるんですけども、答申を受けて、いろいろスケジュール立てて、さまざまな項目があるんですけども、この中の、私ちょっと探しても見当たらなかったんですけども、この中で、いろいろ費用の削減とか、収益の増加を見込んでおります。これ、各項目に対して、それぞれ目標値、どれだけ削減するのか、どれだけ収益上げるのか、大枠では出てるんですけども、各一つずつの項目に対して、目標値載ってないんですね。これは、数値目標ちゃんとあるんですかね。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  改革に向けての取り組みで収支バランスをとれた、平成23年度実現ということにおいて、各項目、何項目も上げておる部分の中で、それぞれざっくりとした数字は上がっておりますけれども、議員御指摘のように、積み上げてきちっとしたところまでは至っておりません。ただ、大きく申し上げまして、この答申にうたわれております項目については、市立病院として経費の削減であるとか、効率化といったような観点から取り組むとして、その答申を出された時点において見出される課題として出されたものであると、こう理解しております。  したがいまして、これ以外につきましても、現在病院として取り組んでおるわけでございますが、そのような、いわゆる経費削減という観点に立って取り組むことはもちろん必要でございまして、それはしなければなりませんが、それをすべてしたといえども、収支均衡の実現には非常に難しい課題があるんじゃないかと思っております。  といいますのは、やはり患者数がふえないとだめでございますので、そうなりますと、医師が確保できないと、この実現は不可能でございます。そのような状況に立ちますときに、今本院の置かれている状況は極めて厳しいものがあるなと、ちなみに県下におきまして、いわゆる医療の収支が成り立っておるという病院は二つほどあるわけでございますが、いずれの病院も、医師については、我々よりも一回り小さいようなベッド数でも一回り上というようなことで、医師の確保がまず一にも二にも重要かなと考えております。  したがって、現在あらゆる角度から改革に向けて取り組むとともに、医師の確保をしておるということでございます。  それと、幅広く見直す中には、聖域なく見直す必要があるんではないかと、こう思っておるわけでございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 私が聞いてるのは1点だけ、各項目について何ぼ削減するとか、何ぼ収益上げていくという目標値は設定してないということですね。なおかつ、問題は医師の確保対策だと。  ここに、改善策の取り組みのスケジュールあるんですけども、この中にも、医師確保対策という項目があります。私が聞きたいのは、この各項目に対して何ぼお金が必要なのか。逆に、幾ら費用を削減しているのかという項目を一つずつ、目標を設定していかないと、大枠で話してても絶対できませんよ。やっぱり問題は細かく分割していって、それぞれ各個人が何をすればいいかというレベルまで落としていってあげないと、人はよう動きませんよ。大きな目標だけで医療費何ぼ削減しよう、ほんなら各個人、どうやってやるんですか。あなたはこうしなさい、あなたの部分は、ここが担当です。だから、これで費用何ぼ削減しましょうと。目に見える目標をちゃんとつくってあげないと、削減なんかできないと思いますので、ここの項目ですね、きっちり大枠はもうできてますので、各小さい項目に落としていって、また各個人レベルまで落としていってあげてほしいと思うんですよ。ぜひ今後やっていってもらいたいと思います。  次に、もう時間がないので、今までで女性議員の方から産婦人科の医師を確保してほしいという話が出てましたけども、これも総務省の病院改革懇談会の座長をされてる、長さんという人が言ってたんですけどね、宝塚市も子どもに優しいまちづくり、子どものためのまちづくりやってるまちだと、そういうことをうたってるんであれば、産婦人科の医師を確保するために、1人2,000万円出せばいいと。ここでも医師6名必要だということであれば、1人2,000万円で1億2,000万円、一般会計から入れたらいいやないかと。そしたら、産婦人科の医者来るよと。2,000万円出せば。という話をされてたんですね。だから、本当に産婦人科が必要であれば、そこまで医師確保のためにお金をつぎ込むということは必要だと思うんですよ。なおかつ、医師1人に対して1億円収益があるという話も、統計的にありますし、6人来れば、それで6億円、単純計算ですけどね、収入につながると、そういう議論をぜひ今後またしていって、そういう方法もあるんだということを紹介しておきます。  ちょっともう時間がなくなってきたんで、次に行財政改革の方に行きたいと思います。  事務事業について、ずっと聞いてきたんですけども、まだなかなか私が言ってることを理解していただいてないのか、もうあんまりやりたくないのか、いろいろと思うんですけども、いろいろ話を聞く中で、事務事業の改善について、私がちょっと思ったのは、何年か前にすべて一度全部見直したんですよね。もう一度、全部すべての面で手つけてるから、残ってるのは現状維持プランだけやと。だから改善しないのかなというふうに思うんですけども、そういう考えでよろしいんですかね。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  事務事業の評価についてでございますけれども、やはり成果重視の行政運営を行うことに、最近の方向ではより一層、こういうシステムの導入が大切ではないかなと考えております。この事務事業評価につきましては、客観的な視点を持って評価をして政策、施策、事務事業、そういう三つの段階での評価を常に見直していく、図っていくような仕組みであるというふうに考えております。  そのために、本市といたしましても、改善に努めているところではございますが、一方では、この目的とは裏腹に、十分に機能を果たしていない、あるいは客観的評価に欠けている、そういう御指摘も受けておるところでございまして、引き続き体系化、あるいは明確化をしていく作業の中で、この基準だとか、あるいは評価方法をより客観的に多くの方々に理解できますようにチェックを加えて、工夫をしているところでございます。  さきに、市長の方からも答弁ありましたように、そういう積み重ねの中で、今年度の決算の認定に係ります附属書類、その中には主要な施策の成果を説明する書類というのがございますが、その中では事務事業評価と施策評価が一体的にわかりやすいようにということで、相当改善を加えた評価書というふうに、今年度もつくっておるところでございますが、引き続き、常に見直しを図ってまいりたいと思っております。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 先ほどの1次の答弁にも、いろいろ分析できる項目をふやして、19年度は出しますという答弁をいただいたんですけども、それは出てきてから、またいろいろと確認していきたいと思うんですけども、今ある現状の問題点、何回も言いますけども、説明責任、ちゃんとうたってますよね、事務事業評価の目的、説明責任があると。もう私が何で事務事業評価を言うかといいますと、今、大きな予算、お金の削減するのに、人件費の削減、定員適正化でかなり人減らししてきてますよね。まだ再任用とかの問題もありますけども、人を減らしていくのって、ある程度もう下限があると思うんですね。もう次にやっていかないといけないのは、もう一回事業を全部見直して、事業の費用をどうにかして、工夫して、安いお金でいい事業ができないかということを見ていかないといけないと思うんですね。そのためには、先ほどの答弁もありましたように、事業の最小単位である事務事業評価をきっちりと精査していかないと、予算の削減、費用の削減で、これから先できないと思うんですよ。だから、私は事務事業評価にこだわってるんですけども、まだまだ説明責任を果たしてないと思います。  市民の立場に立った成果重視の行政の実現ということで、インプットに対するアウトプットを出していくということなんですけども、これもね、19年度の事務事業はまだ出てないんで、18年度の事務事業しかないんですけどね、18年度で言えば、例えば、給食事業、この事務事業評価の中で一番大切なこの事業の意義とその検証、ここには何を書かないといけないかといえば、目的、手段、対象、費用に照らして、事業の妥当性はどうであったかについて具体的に記述するということを書いてるんですね。  給食事業の意義、事業の意義、検証の欄を見れば、妥当性が高い、これだけしか書いてないんですよ。果たしてこれが本当にこの事業の意義、次につなげる検証、できてるのかどうかですね。これも、いろいろな方に話を聞く中でわかってきたんですけども、先ほど事務事業を予算編成につなげていくという中で、まず事業年度終わってから事務事業評価出してもらうと、その事務事業評価を見ながらヒアリングするということを言われてたんですけども、結局、この事務事業評価というのは、先ほどこの事務事業評価の目的に挙がってた説明責任はこの事務事業評価の中で果たさないとだめなんですよ。でも、この事務事業評価には詳しい項目書かれてないんですね。詳しい項目はどこで確認するかといったら、皆、ヒアリングで確認してるんです。これ全然説明責任果たしてないですよね。説明責任を果たすということは、そのヒアリングの中身で言わないといけない内容をちゃんとこの事務事業評価の中に書かないといけませんよね。書いてあれば、この事務事業評価見れば、だれでもがわかるんです。それが説明責任になると思うんですね。  この事務事業評価の何がだめかと言ったら、項目が少ないんですよ。そういう項目が書きたくても書く欄がない。大枠でしか書いてないんで、大枠でしか回答してないんですね。  いろいろ、もう事務事業評価というのは、もう平成12年度からされてるんで、各自治体が。三重県議会が取っかかりをつけて、いろいろなところでやられてます。事務事業評価というのをインターネットで検索をしたら、もういろんな事務事業評価出てくるんですね。ぜひそういう内容を見ていただいて、何が、どういう項目を足していかないといけないかというのをもう一回確認してほしいんですよ。  私がさっき言いましたように、妥当性だとか、効率性だとか有効性、公平性、ここら辺の評価基準というのは先ほど言いましたように今後どうしていくかという事業の意義と検証、この項目、ざくっと1行なんですけどもね、ほかちゃんと分析されてる自治体は、その項目を、先ほど言った公平性だとか、効率性、そういう問題を構造的に分解して、整理して、この事業はどこに問題があるのかというのをきっちり検証してるんですよ。  一つ、私は芦屋市の事務事業評価、すごくいいなと思ってるんですけども、ここで一つ例を紹介しますと、所属部課が総務部のお困りです課という課があるんですね。ここは宝塚市にもある公聴関係、弁護士相談とか、そういうところを受け持ってる課なんですけども、ここ、いろいろその妥当性だとか、有効性だとか、効率性を検証した結果、現状の課題として、法律相談の希望が多く、予約がとれないとの苦情が多い。最終的にはそういう課題が出てきたんですね。改善内容としては、相談内容をよく聞けば、別に弁護士さんじゃなくても、司法書士でもそういう相談を受けれるという内容もあることがわかってきたと。だから、費用面ではもう財政難も苦しいので、そういう弁護士相談の回数をふやすことはできませんと。だけども、そういう前段階でだれに相談すべきかというのをきっちり分けてあげたら、今の現状でも対応できますよということを書いてるんですよ。  芦屋市の場合は、外部評価入れてますんで、外部評価委員もその項目を受けて、やはりこの事業は現状維持でやっていきましょうと。職員の方がそういうふうに前段階できっちりと、どういう方に相談を受けてもらったらいいかという仕分けをしてもらうことによって、この事業は成り立ちますよというふうに、ちゃんとこれ書いてあるんでね、そうしたら、もうだれでもああそうやな、現状維持でいこうかと。それで、次の目標を立てて、翌年度また事務事業をまた見れば、その検証結果が、また目標がちゃんと達成できてるかということがきっちりとわかると思うんですけども、ぜひ、そういうことを理解して、今後やっていっていただきたいんですけども、横田部長、どうでしょうか。 ○小山哲史 議長  横田行財政改革担当部長。 ◎横田宗親 行財政改革担当部長  事務事業評価についてでございますけども、まず、本市の行政評価システム自体は、議員も重々御承知かと思いますけれども、昨年度施策評価システムというのを入れまして、行政評価システム全体としての枠組みの充実を図ったということがございました。  確かに、事務事業評価の導入目的の一つとして、大きなものとしては、市民が求めるサービスをいかに効率的・効果的に提供していくかを職員みずから考えていただくということによりまして、職員の意識改革を進めるといったことで行政内部で評価するといったことをまず目的として、これまで取り組んできているということであります。  しかしながら、これまで事務事業評価を積み重ねる中で、行政活動の最小単位であります事務事業評価だけでは、より上位の施策等の行政活動にかかわります達成度や進捗状況、あるいは施策の実現におきます事務事業の有効性なり効率性が把握できないといったこともございまして、施策評価システムを昨年度つくってですね、システム自体の枠組みの充実を図ったということでございます。  ことしは、そういったことで、この施策評価システム、創設2年目を迎えるということもございまして、この二つの評価システムの連携を強化するということで、施策を達成・実現するための手段である事務事業評価を行いながら、いかに効果的な施策運営を行っていくかというところを目標にしてございますので、必ずしも問題意識を持って取り組んでおるということで、御理解賜りたいと存じます。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) しっかり文章を読んでいただいてありがとうございます。  私はその文章の答えを、つくってきた答弁を確認したいんじゃなしに、本当にさっき私が言いましたことをちゃんと理解していただきたい。  また、19年度の事務事業評価、次の決算特別委員会のときに項目をちょっとつけ足したということなんで、ぜひ確認していって、また次の決算特別委員会、私委員になってますので、きっちりと事務事業評価をまた評価していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 ○小山哲史 議長  以上で伊福議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。               ── 休 憩 午後1時50分 ──               ── 再 開 午後2時01分 ──
    ○大島淡紅子 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  次に、23番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民のための医療環境整備について (1) 宝塚市立病院の経営状況について(平成20年度) (2) 病院経営改革の進捗状況について   ア 形成外科(新設)の状況   イ 人工透析室の状況と増強について   ウ 医師の確保対策について   エ 未収金対策について (3) 特定健診(メタボリック健診)について   ア 進捗状況について   イ 宝塚市の対応はどうなっていますか   ウ 現在の課題について 2 活力あるまちづくりについて (1) 「宝塚市中心市街地活性化基本計画」について   ア 認定後の進捗状況は (2) 逆瀬川アピアリニューアル事業の現状は   ア リニューアルオープンからの売り上げは   イ 空床と入居促進の状況は   ウ 経営改善のための方策は (3) ふるさと納税の活用について 3 国際観光都市としての環境の充実 (1) 宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)について (2) 国土交通省のビジットジャパンキャンペーン、デスティネーションキャンペーンについて (3) 宝塚市大使、まちかど観光案内等について (4) 宝塚市のホームページの充実について 4 子ども達のかがやく笑顔のために (1) 環境学習への取り組みは (2) 吹奏楽部・少年音楽隊について (3) いじめ・不登校等「心の悩み」をかかえる子どもへの対応について (4) 野上児童館と野上あゆみ保育園について 5 市民力・地域力を結集した施策について (1) 第4次総合計画の協働のまちづくり計画策定後の推進について (2) 市民との協働のまちづくりを推進するための情報公開について (3) 第5次総合計画にむけて (4) 宝塚だんじり連合保存会について (5) 小浜宿まつりについて (6) 山中邸の活用について 6 住みなれた地域で安心して暮らし続けるために (1) 認知症高齢者の現状 (2) 認知症地域支援について (3) 成年後見制度について (4) 災害時要援護者支援策の進捗状況は         (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○大島淡紅子 副議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 爽新会の石倉加代子でございます。9月定例市議会の一般質問をさせていただきます。  今回は6項目にわたり質問いたします。  まず、1項目めは市民のための医療環境整備についてです。  皆さんよく御存じのように、自治体病院の多くは診療報酬の引き下げや医師不足、研修医制度、また総合病院として収益の上がらない科も開設する等、さまざまの要因で経営状態が悪化しており、宝塚市立病院も大変厳しい状況にあります。平成20年度の経営状況について、患者さんの数、収益が昨年として比較してどうなのか、聞かせてください。  次に、宝塚市立病院の今後の運営のあり方についてお聞きします。  ことし3月21日に宝塚市病院事業運営審議会から答申が出されました。私自身、審議会の委員をしておりますが、専門部会から出された案に対して、委員、職員一丸となって熱心に協議いたしました。  2点目として、病院経営改革の進捗状況についてお聞きいたします。数多く出された改革案の中から4点お聞きいたします。  4月から形成外科が新設されました。交通事故で指を切断した方がそれを氷で冷し、そのまま持参され、医師がしっかり形成したと聞いています。患者数や治療の内容等をお聞かせください。  次に、人工透析室の状況と増強についてお聞きします。  糖尿病や高血圧、動脈硬化、メタボリックシンドローム等、生活習慣病が著しく増加しており、市民からのニーズも年々高くなっており、十分に対応できなくてはなりません。市立病院の近くには、腎臓内科は少ないのですが、外来や入院の患者数について聞かせてください。  また、人工透析室の増強についても考えておられることを聞かせてください。  次に、市立病院の経営改革を進めていく上で、外来患者や入院患者の増加が不可欠なものであり、これには医師の確保と医師の事務量を軽減するなど、治療に専念できる環境整備が重要な課題であり、専門性の発揮などが記載されています。進捗状況を聞かせてください。  また、給与面での改善策もうたわれており、夜間、休日など、時間外での救急患者に対応した医師などに新たな手当として特殊勤務手当を支給することもうたわれていますが、進捗状況はどうなっていますかお尋ねいたします。  次に、患者の支払いに関する相談や、その他未収金対策をしっかりやることは重要です。進捗状況はどうなっていますでしょうか。  次に、腹部に内臓脂肪のたまったメタボリックシンドロームの人は脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患を起こしやすいという学説に基づき、今年度から導入された特定健診についてお聞きいたします。  進捗状況は、宝塚市の対応は、また市民へ周知を図る等、現在の課題についてどのように考えておられますでしょうか。  次に、2項目めとして、活力あるまちづくりについてお聞きします。  1点目、宝塚市中心市街地活性化基本計画についてです。平成19年3月の会派代表質問、6月議会、9月議会、12月議会、そして11月8日の観光商工業活性化対策調査特別委員会において提言・要望を発言してまいりました。毎回、毎回、なぜこれほど質問するかというと、二、三カ月間の短いスパンで状況が変わっていき、また変えていかねばならない大変な事業であること、宝塚の商店街、まちづくり等、宝塚の再生をかけていると言っても過言ではないと訴えてきました。11月8日の特別委員会では、中心市街地活性化の基本計画を12月に認定の申請を出し、1月には認定を受け、3月にはリニューアルオープンするという日程を報告していただきましたが、本当にこのスケジュールで大丈夫なのでしょうか。最初は、6月に出すとか、8月に出す、秋に出すと言われて、おくれるのはいろいろな理由が合ったのでしょうが、これは最終のスケジュールであり、予定どおりいかなければ大変なことになります。大事なキーポイントなのでお聞きしますと質問いたしました。そのときの答弁は、副市長でしたが、担当部長の方から、このスケジュールについては本当に大丈夫なのか確認をしています。国の方とも、この基本計画の件については、ある程度整理がついたと聞いています。このスケジュールでやらないと、本当に国費が使えなくなりますので、精いっぱい担当部長をせかしながら、このスケジュールでやらせていただいていますので、よろしくお願いしますというものでした。  そのときに、私は市を挙げて一緒に一生懸命やっていただきたいと発言いたしました。実際は、年が明けて平成20年1月22日付で内閣官房地域活性化総合本部事務局に認定申請受理され、平成20年3月12日付で内閣総理大臣による認定が行われました。計画期間は、平成20年3月から24年3月まで。目標は中心市街地の集客数を年間178万人を200万人に、空き店舗率は16.3%から9.5%に。主な施策として逆瀬川アピア1、2のリニューアル事業及びクラブアピア事業、宝塚音楽学校旧校舎利活用事業、手塚治虫記念館への海外観光客の誘致、JR宝塚駅周辺整備事業です。  この申請認定がおくれたことにより、補助金が3億円減額されることになりました。その後、多くの大変な課題が出てきたことは、皆さんよく御存じですが、宝塚市中心市街地活性化基本計画の申請受理が大変おくれてしまった責任をしっかり踏まえて、今後一丸となってこの事業を推進していっていただきたいと考えます。  宝塚が活力あるまち宝塚の再生のために、市民のために、ぜひとも頑張ってもらいたいと考えます。認定後の進捗状況についてお聞きします。  次に、逆瀬川アピアリニューアル事業についてお聞きいたします。  本来、リニューアルオープンに向けて全力投球をしないといけない時期も大きな課題をクリアするために大変な思いをされていたと聞いています。リニューアルオープンからの売り上げについてお聞きいたします。  次に、全国的に空き床が話題になっていますが、空き床と入居促進の状況についてお聞きします。  次に、経営改善のための方策についてお聞きします。  また、今回ふるさと納税の活用についてお聞きいたします。  次に、3項目めとして、国際観光都市としての環境の整備についてお聞きいたします。  宝塚市を訪れる観光客数は、平成19年度で清荒神が322万人、中山寺149万8,000人、宝塚歌劇57万人、ゴルフ、テニスが68万1,000人、手塚治虫記念館を訪れる外国人は3,144名、合計898万4,000人となっています。  また、平成16年7月に第1回都市政策会議において、旧宝塚音楽学校の保存及び公園の整備について審議されたのをスタートに、宝塚文化創造館として来春オープンされようとしています。ことし3月、指定管理者が決定されなかったのですが、今後の選定についてお聞きいたします。  次に、宝塚市では、伊孑志の渡し船の模型が中央公民館の資料室に眠っていたり、また明治、大正の宝塚のモダニズム等、貴重なはがきや写真、ポスターが多くあります。宝塚文化の貴重な資料があります。市の歴史文化をぜひ宝塚文化創造館で紹介していただきたいと考えます。  ホールについては、決して音響がよいとは言えず、継続して使用してもらえるように工夫をしていただきたいと思います。  日本を訪れる外国人は少なく、その数を大きく伸ばそうと、国土交通省のビジットジャパンキャンペーン、そして県、JRと宝塚市国際観光協会等が連携をするデスティネーションキャンペーンなど、国、県を挙げて継続して観光に力を注ぐようになりました。来年にはまた、華僑大会があるなど、宝塚市も国際観光都市として国内外にもっとPRをして、好機を逃すことなく取り組まなければなりません。  次に、宝塚市大使、まちかど観光案内所についてお聞きします。  宝塚市大使についてですが、平成13年に寺内 健さん、手塚 眞さん親子など11人が決定されましたが、名刺をお渡しして、PRをしていただくだけだったのが議会で宝塚物語等を持っていただいてと要望し、了承していただきましたが、宝塚市がもっと積極的に今年度力を入れていく施策、考え方等を説明をした上でこの事業を推進していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、阪急宝塚駅構内にあった観光案内所が閉鎖されました。これまで1,200万円経費がかかっており、案内内容も観光案内や道案内等、さまざまであったと聞いています。しかしながら、国際観光振興機構が出しているビジットジャパン案内所一覧でも、全国の中で宝塚市のみ移転のため一時閉鎖中となっています。閉鎖は仕方がないと考えますが、観光客を案内するボランティアガイドや宝塚市の観光をもっとPRする手だてを考えていかなければならないと考えます。  次に、宝塚市の観光客は、平成14年にファミリーランドが閉園され、一時減少しましたが、少し持ち直してきています。手塚治虫記念館も平成18年から19年にかけて5.5倍近く外国人がふえています。最近のベネチア映画祭でも日本のアニメが3本ノミネートされるなど、外国ではアニメ文化に人気があります。国内においても需要がふえると考えられます。ホームページの英語版をもっと充実して、宝塚市の情報発信をさらにやっていただきたいと考えます。  外注しないで、ALTや国際交流協会にお願いしてコストを抑えることができます。プラスチックごみの分別の外国人向けパンフレットを作成するときも手伝ってくださいました。  次に、4項目めとして、子どもたちの輝く笑顔のために。  1点目として、環境学習への取り組みについてお聞きします。  平成20年5月、世界子ども環境サミットが神戸で開かれました。「地球の未来は僕らが守る」をキャッチフレーズに、21カ国、地域から116人が参加されました。日本を代表して、芦屋大学附属中学校が参加されました。それぞれの地域でさまざまな環境問題があります。子どものころから少しずつ問題が解決できるように学習をすることは大切なことです。西山小学校や逆瀬台小学校では、ビオトープをつくったり、宝塚第一小学校や長尾小学校では太陽光発電や風力を使った学習、また光ガ丘中学校では、長年にわたる給食残量ゼロ運動などに取り組まれています。子どものころから自分の周りの環境を考え、学習を続けることは子どもたちにとって大切なことです。宝塚市の考え方と小・中学校における取り組みについてお聞きします。  次に、2点目として、吹奏楽部・少年音楽隊についてお聞きします。  宝塚市は、「音楽のまち 宝塚」、「文化の薫る 宝塚」、「夢をさがしに 宝塚」をキャッチフレーズに、長年多くの施策をされてきました。音楽以外にも、すばらしいところはいっぱいありますが、今回、吹奏楽のことで質問するので、あえて「音楽のまち 宝塚」と言わせてください。  パイプオルガンの音色や音響のすばらしいベガ・ホールが1980年に完成し、宝塚国際室内合唱コンクールは4年後から現在も続いています。また、宝塚市音楽回廊も年々盛んになってきています。1989年、平成元年ですが、アメリカ合衆国オーガスタ市と、1994年にはオーストリア共和国ウィーン市第9区と宝塚市は姉妹都市提携を結ばれています。オーガスタ市には、デビットソン・ファイン・アートスクールという芸術学校があり、宝梅中学校吹奏楽部と交流をされていたり、市民グループの書道やコーラス等も交流をされています。  また、20数年前から長年、中学校の吹奏楽部は全国大会に出場、金賞をずっと取られ、中山五月台中も長年金賞を続け、ことしはそれに続けとばかりに1校ふえてきました。  行財政改革の観点で、少年音楽隊は他市にはないということで、予算が今の半分に減らされ、平成22年度には700万円になると聞いています。少年音楽隊の予算のほとんどが小学校隊の講師料になると聞いています。中学校は部活動と同じということで、12校で楽器の購入費だけで100万円以下になると聞いています。これでは楽器は買えません。保護者も廃品回収をしたりして頑張っておられますが、大変な状況だと聞いています。  東京普門館で行われる全国大会では、全国に誇れる宝塚の宝、20数年来続いている宝塚の魅力、子どもたちの宝です。音楽のまち宝塚として、部活動の中で培われ、頑張ってこられたのに、このままではもう何年か後にはなくなってしまいます。行財政改革は本当に大事ですが、何でも切っていくのではなく、もっとめり張りのついた宝塚の特質を生かした施策となるように、しっかり考えていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。  次に、3点目として、いじめ・不登校等、心の悩みを抱える子どもへの対応についてお聞きします。  まず、いじめの実態について、また不登校の子どもへの支援についてお聞きします。  深刻ないじめや不登校の背景には、子ども同士の人間関係の希薄さや、それぞれが上手にコミュニケーションがとれない等があります。また、自分も友達も大事にするという思いやりの心も育てていかねばなりません。取り組みについてお聞きします。  次に、4点目として、2地区と6地区には児童館がないと以前から議会でも質問と要望を行ってきました。ことし11月にはオープンが決まり、大変うれしく思っています。野上児童館と野上あゆみ保育園の開園に向けての準備状況についてお聞きします。  また、野上児童館の事業と地域との交流は、現在高司児童館の方に手伝っていただいて出前児童館事業をされていますが、スムーズに移行されなければなりませんが、いかがでしょうか。  次に、5項目めとして、市民力・地域力を結集した施策についてお聞きします。
     市内には20のまちづくり協議会がありますが、第4次総合計画の後期計画をそれぞれの地域が二、三年かけて協働のまちづくり計画を策定されました。計画は短期、中期、長期とに分けられ、また市民みずからするもの、市と協働でするもの、市だけの施策に分けていますが、この策定に当たり、市民にとっては行政との真の協働のまちづくりの意味が浸透したと思います。市民の皆さんが長年苦労して作成したこの計画がどのように実現できたのか、検証する必要があると思いますが、どのように考えておられますでしょうか、お聞きいたします。  次に、市民との協働のまちづくりを推進するためには、情報を公開し、市民と情報を共有することは大切なことです。宝塚市情報の徹底公開と基本指針を出されましたが、どういう方針で進むのかお聞きいたします。  次に、第4次総合計画は平成22年度までですが、23年から始まる第5次総合計画に向けて1年半から2年かけてのアンケートをしたり、まちづくり協議会と話し合いをしたり、逆算すると、今から準備する必要があります。どのように進めるのか、お聞きいたします。  次に、市内17地域に19基のだんじりがあります。各地域が一致団結して、子どもから高齢者まで地域のふるさと文化を伝承、推進されています。ことし、地域が結集して、宝塚だんじり連合保存会が発足しました。ソフト面で市民のモチベーションを高める方策は考えられないでしょうか、お聞きいたします。  泉大津市では、ふるさと文化遺産認定制度を設け、市民の宝を掘り起こしています。  次に、小浜宿まつりについてお聞きします。  1492年から1500年ごろに市長と同じ善秀という僧侶が浄土真宗のお寺の領土としてこの地を整備したとの記録が残っており、小浜での酒づくりのほか、大工のまちとしても有名であったこと、豊臣秀吉が北政所とともに有馬に入湯する途中、毫摂寺に泊まり、山中家の庭にある玉の井戸からくんだ水で千利休がお茶をたてられた話、亀姫様の話等、数百年の歴史の流れをたえて現在に受け継がれてきました。現在は小浜のまちなみを愛する会を初め、多くの方たちが保存と、さらに魅力をつけ加えて後世に引き継いでいきたいと頑張っておられます。春、桜のころに毎年小浜宿まつりをされています。毫摂寺や小浜幼稚園、小浜小学校、会館、工房館などを使って、遠く他府県からも毎年来られ、また市内全域から多くの方が参加されています。特色あるまちを愛し、ふるさとを愛し、宝塚への郷土愛もいっぱいです。この時期になると、毎年のように時代風行列はないのでしょうかとよく聞かれます。節目の年に再開したいという強い要望もあります。地元からも多くの資金を捻出されていますが、特色あるお祭りにしていくために、行政はどのような支援ができるのでしょうか、お聞きいたします。  次に、山中邸の活用についてお聞きします。  多くの資料があったり、また集会所として貸してほしいなど、さまざまな意見があります。山中邸の活用についてお聞きいたします。  6項目めとして、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、今回は認知症高齢者について、3点お聞きします。  従来のアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に加え、現在は認知症に進む軽度認知機能障害も診断・治療ができるため、対応の必要な高齢者はさらにふえています。地域で認知症の方への理解を深め、支え合い、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように、きめ細かい対策を考える必要があります。  一例を挙げますと、武蔵野市では、認知症の人の話し相手や散歩の付き添いなど、介護保険では給付の対象外になっているサービスを独自に始められました。宝塚市における認知症高齢者の現状、認知症の方への地域支援についてお聞かせください。  次に、2000年4月に成年後見制度がスタートしました。認知症や障害などで判断能力が低下した人の財産管理や介護保険契約の手続等を後見人が代行する制度ですが、制度の盲点を利用した悪質な例もあり、公的窓口など信頼できる機関を通じての契約が求められています。宝塚市での相談状況等をお聞かせください。  次に、4点目として、災害時要援護者支援策の進捗状況についてお聞きします。  災害時に自分の力だけで避難することができない高齢者や障害者の方を災害から守るために、防災防犯課やいきがい福祉課、まちづくり推進課など、関連部署が連携をとって仕組みづくりも含め、支援策をしっかりやっていただきたいと議会で発言いたしました。その後、五つのモデル地区を決めて進めておられると聞いていますが、進捗状況はどうでしょうか、お聞きいたします。  これで1次質問を終わります。 ○大島淡紅子 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。  まず、市民のための医療環境整備についてでありますが、特定健診についてのうち、進捗状況につきましては、特定健康診査の実施に関しましては宝塚市特定健康診査等実施計画を策定し、実施方法や目標値など基本的事項を定め実施しているところであり、本年4月から6月までの国民健康保険加入者に係る受信者数は約2,700人となっております。  次に、宝塚市の対応についてでありますが、特定健康診査の実施機関として市立健康センターのほか、市医師会等に委託を行い、市内各医療機関でも実施しているところであります。  次に、現在の課題についてでありますが、本年度において特定健康診査受診率の目標を30%としており、40歳から74歳までの対象者が約4万人であるため、年間で約1万2,000人の受診が必要であります。そのため、今後「広報たからづか」への掲載や12月の被保険者証更新時には特定健康診査の案内を同封するなど、さらに市民への周知を図ることにより本年度の目標値達成に向けて努めてまいります。  次に、活力あるまちづくりについてでありますが、まず宝塚市中心市街地活性化基本計画について、認定後の進捗状況につきましては、本基本計画は本年3月に内閣総理大臣の認定を受けたものであり、その計画期間を平成23年3月までと定め、中心市街地の活性化を図るために三つの目標を掲げております。  一つは、文化芸術ともてなしの心あふれる「訪れてみたい」まち。二つ目は、商業・サービスが充実した「暮らしやすい」コンパクトなまち。三つ目は、市民みずからが「いきいきと活動できる」まちの実現を目指すものであります。  また、これらの目標を達成するための事業としまして、全体で38事業を位置づけており、地域住民、民間事業者、NPO、市など、それぞれが役割分担を明確にし、主体となって取り組むことといたしております。  さらに、本基本計画では、これらの事業の着実な実施を通じて、目標が達成できるよう、具体的な数値目標の設定による指標を掲げており、事業効果を測定することといたしております。  その指標といたしまして、一つは中心市街地の主な集客施設の集客数を増加させること。二つ目は、小売業年間販売額を増加させること、三つ目は駅前商業施設の空き店舗率を低減させること。四つ目は、NPOが実施する事業の数を増加させることであります。  現在の進捗状況としましては、38事業のうち既に35事業につきましては、着手もしくは研究・検討段階に入っております。  なお、本基本計画が認定されて、まだ半年しか経過していない中で、具体的な数値目標に対する進捗率をお示しできる状況ではありませんが、本基本計画に基づく事業の一体的推進に当たっては、中心市街地活性化協議会の中で、個々の事業計画の企画・調整・報告等を行った上で、地域住民、民間事業者、大学等とも、より一層の連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、逆瀬川アピアリニューアル事業の現状についてでありますが、リニューアルオープンからの売り上げにつきましては、宝塚まちづくり株式会社からの報告によりますと、アピア1の98店舗のうち、テナントミックス事業に参加している28店舗の売り上げは4月が約3億3,800万円で、これを100といたしますと、5月は83%、6月から8月までは76%台の売り上げとなっており、厳しい状況で推移すると考えております。  次に、空き床と入居促進の状況についてでありますが、本年4月4日のリニューアルオープンの時点で、アピア1、2で宝塚まちづくり株式会社、逆瀬川都市開発株式会社の両社が所有する貸し出しが有効な床面積1万486平米のうち、空き床は短期貸しを含め、1,539平米、率にして14.7%となっております。このため、宝塚まちづくり株式会社では、作業チームをつくり、5月から積極的に店舗誘致活動を進め、その結果、8月末までに2社の出店が確定いたしております。今後も精力的に入居促進に努めると聞いております。  次に、経営改善のための方策についてでありますが、空き床を早期に埋めて賃料を確保するとともに、店舗の整理などによる売り場の活性化、カルチャー講座の拡張など、懸命に取り組まれており、また、早急に経営陣を刷新し、全社一丸となって経営の建て直しを行う必要があることから、同社は現在、取締役等の人選を精力的に進めております。  次に、ふるさと納税の活用についてでありますが、中野議員に答弁をいたしましたとおり、本市では7月からふるさと納税制度に係る寄附の呼びかけと受け付けを行っております。  また、本市議会に同制度の趣旨を踏まえた新たな基金の設置に係る条例を提案しております。  寄附の呼びかけは、主に市のホームページを活用して行っており、現在の寄附の受け付け状況は、申し込みいただいた方が9名、金額は約36万円となっております。  今後も積極的に寄附を呼びかけることによって、歳入の確保を図り、多くの方々の参画によって個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めていりたいと考えております。  次に、国際観光都市としての環境の充実についてでありますが、宝塚文化創造館・宝塚音楽学校旧校舎につきましては、平成20年3月市議会で指定管理者の承認を得ることができなかったという結果を踏まえ、現在、公募によらない方法を含め、指定管理者の選定方法について検討を行っているところであります。  平成21年4月から行われますデスティネーションキャンペーン期間中のオープンを目指し、12月市議会で指定に係る承認を得られますよう、指定管理者としてふさわしい団体を特定し、選定委員会の審査を経て、候補者として選定をしてまいりたいと考えております。  歌劇文化の紹介とともに、市内に眠っている資料を活用して、市の歴史や文化を紹介することにつきましては、2階の展示コーナーにおきまして宝塚音楽学校や宝塚歌劇について詳しく知っていただけるような展示ができるよう、阪急電鉄株式会社と協議を進めているところであります。  さらに、建物のスペースを有効に活用し、市内の小・中学校の児童・生徒に宝塚歌劇を含む市の歴史や文化について知ってもらえる展示についても検討しております。  本事業は、宝塚音楽学校旧校舎が約45年もの間、宝塚音楽学校として使われてきたという事跡的価値に着目し、それを保存しつつ、新たな宝塚文化と言えるものを創造し、発信していくことを目的としていることから、往時の面影を残しつつ改修を行ってまいります。  そのため、1階の文化交流ホールにつきましては、十分な音響機能は有しておらず、収容人数も約200人程度に限られておりますけれども、往時の講堂の雰囲気を残しながら、小規模のコンサートなどに活用できるものと考えております。  また、当該ホールのより有効な活用を目指して、宝塚歌劇団OGなど、著名なアーティストにも気軽にコンサート等を開催していただけるよう検討いたしてまいります。  次に、国土交通省のビジットジャパンキャンペーン、デスティネーションキャンペーンについてでありますが、ビジットジャパンキャンペーンにつきましては、日本を訪れる外国人旅行者数を平成22年度までに1,000万人にすくことを目標として国を挙げて取り組んでいるものであります。宝塚市においても、主に兵庫県等の広域による取り組みとして、海外からの旅行エージェントやマスコミ関係者の招聘、商談会等を実施しており、観光事業者等に周知を行っております。  また、デスティネーションキャンペーンにつきましては、関係事業者等に対して、宝塚市国際観光協会を通じて周知を図るとともに、市民に対しても市内の公共施設等に広報ポスター等を掲示し、周知を図ってまいります。  次に、宝塚市大使、まちかど観光案内等についてでありますが、宝塚市大使の制度は、平成13年3月に、本市の良好なイメージを国内外にPRし、本市への理解と認識を深めてもらうため、国内外で活躍されている著名人11人の方々に大使を委嘱しているものであります。  現在まで、大使の方々には宝塚のまちのイメージアップと魅力を広くアピールする役割を十分果たしていただいております。しかし、国際観光都市を広くPRする行事への協力や、市のイベントへの出演を依頼するなど、市が積極的に大使としての活動をお願いする取り組みは弱く、この制度を十分に生かし切れていない状況であります。  今後は宝塚市のふるさと納税制度の導入を全国発信するために御協力をいただくことを初め、芸術、文化、スポーツなど各分野で御協力いただける場をつくり出すことに努めてまいります。  さらに、大使の方々との連絡を密なものとするため、面談する機会を設けて、大使としての御活躍をお願いしてまいります。  また、平成6年3月から阪急宝塚駅舎内に設置していた宝塚市観光案内所は、観光客に対する観光情報提供の拠点として、観光客の利便性向上に貢献してまいりましたが、宝塚市都市経営改革行動計画に基づく、財政健全化に向けての取り組みの一環で、平成20年3月末に廃止いたしました。  その代替措置として観光関連事業者等の協力を得ながら、観光情報提供のために観光パンフレット等の資料配布を行う(仮称)まちかど観光情報ステーションの設置を行うべく、現在準備を進めているところであります。  また、ボランティアガイドにつきましては、既に市民の自主的な活動が行われておりますが、デスティネーションキャンペーンを契機として、さらに取り組みを拡大していただけるよう協議を進めているところであります。  次に、宝塚市のホームページの充実についてでありますが、現在、市ホームページでは、日本語、英語、ハングル、中国語の4カ国語により情報発信を行っております。外国語を含めた観光情報の発信につきましては、さらに充実が必要であると考えておりますので、宝塚市国際観光協会、ひょうごツーリズム協会等の外部サイトとのリンクの充実等も含め、検討を進めてまいりたいと思います。  次に、吹奏楽部・少年音楽隊についてでありますが、本市では、音楽のまち宝塚にふさわしい事業の一つとして、仁川、末成、良元、宝塚、小浜、高司、長尾、光明及び売布の9小学校に小学生の少年音楽隊、仁川、良元、長尾の3小学校にバトン隊を設置するほか、市立中学校の吹奏楽部を少年音楽隊として位置づけ、発表の場を提供するとともに、楽器購入などの支援を行ってまいりました。  しかし、平成19年10月に策定いたしました宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みの中で、少年音楽隊につきましては、他の青少年活動や中学校の他の部活動との均衡を考慮し、平成22年度までに事業費を段階的に5割まで削減することといたしました。  具体的な事業費の削減策といたしましては、市が直接運営しております小学校の音楽隊とバトン隊につきましては、技術指導者の報償費や消耗品費、備品修理費等を削減し、中学校につきましては、部活動としての位置づけもあることから、段階的に少年音楽隊としての支援を見直すこととしたものであります。  しかしながら、音楽のまちの役割を担っていることも十分認識しており、中学校の吹奏楽部について、一定の支援が必要であると判断し、平成20年度は100万円程度の楽器購入予算を確保いたしました。  平成21年度以降も引き続き同様に支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、野上児童館と野上あゆみ保育園についてでありますが、藤岡議員にお答えをいたしましたとおり、同施設は野上2丁目の市有地を社会福祉法人聖隷福祉事業団に無償貸与し、同法人が民設民営による児童館併設型保育所として開設するものであります。  同施設のうち、保育園は本年2月に起工式、3月に着工、8月に定礎式を行い、10月下旬には消防及び建築の完了検査、保育所の県の認可、児童館の県への届け出を行い、11月1日開設を予定いたしております。  工事着工後は近隣住民、設置運営法人、施工業者及び市の4者で定期的に協議を行い、本園が円滑に開設できますように努めてきたところであります。  次に、野上児童館の事業内容と地域交流及び第2ブロックの出前児童館事業のスムーズな移行についてでありますが、事業内容としましては、例えば、乳幼児及びその保護者に対しましては、子ども同士や保護者同士で交流の輪を広げられるよう、親子遊びのプログラムを実施する予定であります。  小学生以上の子どもに対しましては、自由に集える場所を提供するとともに、さまざまな活動を通して、子ども同士のコミュニケーションを図ったり、みずから表現する機会を提供することとしております。  また、中・高校生スペースを設置し、浴衣の着つけ講座などを実施するとともに、異年齢の子どもたちが交流できる事業も行います。  次に、地域との交流については、これらの事業を実施する中で、例えば地域の高齢者の方々に囲碁・将棋の指導をしていただいたり、児童館まつりなどのイベントのボランティアとして参画していただくなど、子どもたちと交流ができるようにいたします。  また、児童館の運営に関しましては、地域の実情に即した運営が図れますよう地域の方々や諸団体等で構成する野上児童館運営委員会を設置することとしております。  次に、第2ブロックでの出前児童館事業のスムーズな移行につきましては、拠点となる地域児童館が開設されることにより、出前児童館事業は平成21年度当初より高司児童館から野上児童館に移行する予定であります。  移行がスムーズになされますよう、実施場所を継続し、円滑に児童館同士で引き継ぎが行われるように指導してまいります。  次に、市民力・地域力を結集した施策についてでありますが、まず第4次総合計画の協働のまちづくり計画策定後の推進につきましては、市内20のまちづくり協議会が策定された地域ごとのまちづくり計画は、平成18年度を初年度とし、現在3年目に入っており、各まちづくり協議会及び自治会並びに各種団体の取り組みにより、それぞれの地域課題であります協働の施策が着実に実現しているところであります。  具体的には、中山台の緑化環境問題に対する公園緑地課との協働事例や待機児童問題に対するNPO法人長尾すぎの子クラブと青少年課との協働事例、また子どもや老人の地域での見守りを初めとした安全・安心の施策や地域福祉に関するさまざまな協働事例が実現されております。  さらに、市民が主体的に取り組んでいただく施策の推進については、まちづくり協議会に対して補助金を交付し、支援しているところであります。  また、協働のまちづくり計画の達成状況の評価につきましては、行政分野は庁内各部局に照会し、集約しているところであり、さらに各まちづくり協議会に対しては、計画の進捗状況について、確認や評価を依頼し、現在、その取りまとめ作業を行っているところであります。  次に、市民との協働のまちづくりを推進するための情報公開についてでありますが、平成13年に制定いたしました宝塚市まちづくり基本条例において市民との情報の共有がまちづくりに必須であることを規定し、また同年、全部改正いたしました宝塚市情報公開条例においても請求に応じて公開するだけではなく、積極的に情報を提供しようとするよう制度設計し、運用しております。  私も就任以来、情報公開の重要性については深く認識しており、平成18年度末に情報の徹底公開のあり方に関する宝塚市情報の徹底公開に関する検討会を立ち上げ、徹底公開の方策について検討してまいりました。  その結果、昨年10月にはその中間の成果といたしまして、情報の徹底公開に関する基本指針を定めましたが、その基本理念として積極的な情報の公開と市民との情報の共有が市民参加及び協働のまちづくりの推進の前提であることをうたっており、その基本理念に沿った複数の指針に従って、情報の徹底公開を図ることといたしております。  さらに、指針を実現するための具体的な方策について引き続き検討し、その成果として情報の徹底公開の実現方法についてとの検討結果がまとまりました。  その中で、組織横断的な情報発信、本市の都市価値の向上のための情報発信等についての具体的方法を示しておりますので、今後、その実現に向けて市を挙げて取り組み、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、第5次総合計画に向けてについてでありますが、現在の第4次宝塚市総合計画の期間は、平成13年度から平成22年度までとなっておりますので、第5次宝塚市総合計画策定作業は、今年度後半から平成22年度にかけて進めていく予定であります。  第4次宝塚市総合計画の後期基本計画においては、市内20のまちづくり協議会ごとに策定された地域ごとのまちづくり計画を反映するとともに、計画の実現に向けた方策として、協働のまちづくりの推進を掲げております。  第5次総合計画におきましても、協働のまちづくりの推進は、計画の実現方策として重要な取り組みと位置づける必要があると認識いたしており、本年度の後半から来年度にかけて、各まちづくり協議会と意見交換を行い、地域ごとのまちづくり計画の進捗状況の確認、見直しに取り組むなど、第5次総合計画に反映すべき項目についての協議を進めてまいります。  次に、宝塚だんじり連合保存会についてでありますが、市内には各神社の境内に19のだんじりがあり、それぞれの氏神を祭るとともに、地域のお祭りだけではなく、地域文化の伝承に大いに寄与するものであると認識をいたしております。  また、従来からお住まいの方だけでなく、新しく地域の住民になられた方々についても、だんじりを通じて、住民同士の新たなきずなも形成されております。  こうしたことから市といたしましても、今後、宝塚だんじり連合保存会の活動についての各まちづくり協議会の広報紙やブログ等の掲載など、コミュニティ意識の醸成や郷土意識の高揚が図れる方策について、積極的に支援をしてまいります。  次に、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためについてでありますが、認知症高齢者の現状につきましては、介護保険制度に係る要支援・要介護認定の調査項目にあります認知症高齢者の日常生活自立度の中で、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思の疎通に困難が見られるレベルである中度以上の認定者が年々増加し、平成19年度末現在では3,809人と要支援・要介護認定者の約4割となっております。  また、市内地域包括支援センターにおける認知症に関する相談件数も、平成19年度は301件となっており、毎年相談事例がふえている状況であります。  次に、認知症地域支援についてでありますが、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、平成18年度に新たに地域密着型サービスが創設されました。  本市におきましても小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの整備を進めております。  しかし、認知症高齢者が地域社会の中で暮らし続けていくためには、介護保険のサービスだけではなく、地域住民の見守りや声かけ、話し相手など、インフォーマルな取り組みも必要であることから、平成19年度から広く一般市民を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しております。  これは認知症について正しく理解し、家族だけではなく、地域の住民の理解や支援が必要と考え、地域全体で支えていくことを目的としたものであります。  また、今年度から認知症サポーターの講座を修了した受講者につきましては、最寄りの地域包括支援センターへ登録していただくことによって、地域単位で実施されているふれあいサロンや、ミニデイサービス及び研修会への参加を働きかけてまいりたいと考えております。これらのことから、認知症のある方の地域社会での生活に理解を深め、地域での見守りや支援のほか、関係機関との連携を図りながら、認知症の人や家族を支えるネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度についてでありますが、当該制度は平成12年4月の民法改正により施行され、認知症等により判断能力が十分でない方が、財産管理や福祉サービスを利用して、安心して生活を送られるよう支援するものであります。  本市では社団法人成年後見センターリーガルサポート兵庫支部の司法書士に依頼して、成年後見無料相談を月1回実施しております。これまでの相談延べ件数は170件で、うち平成19年度は17件であります。  一方、宝塚市社会福祉協議会におきましても同様の相談を月1回実施しております。平成18年度から市内の7圏域に設置している地域包括支援センター等におきましても、成年後見制度に関する情報提供や相談を行っております。  さらに、この制度を周知するために、本市では介護支援専門委員や市民の方々を対象とした研修会を実施しているところであります。  また、成年後見制度の利用が必要であっても、親族がいない等の理由で、申し立てができない場合には、市長が申し立てを行う支援制度も設けられており、制度創設以降、これまでに20件の申し立てを行っております。  次に、災害時要援護者支援策の進捗状況についてでありますが、本年2月から五つの自治会をモデル地区として、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上のみ世帯の方、介護認定をうけている方及び障害者手帳をお持ちの方を対象として取り組みを進めております。  五つの自治会のうち、四つの自治会において対象者に支援の要望についての意向調査を行いました結果、現在のところ15%から39%の方から支援の要望がありました。  そして、支援を要望された方の名簿と二つの自治会の自治会長及び民生児童委員に配付し、残りの二つの自治会につきましても、近々名簿の配付を行う予定であります。  今後の取り組みにつきましては、三つの自治会においては災害時要援護者に対する支援者を選定して、市に報告をしていただくこととし、一つの自治会においては、自治会内の班においてお互いに支援を行う方法をとることになりました。  なお、残る一つの自治会につきましては、モデル地区としての取り組みが進んでいない状況であります。  今後の全市的な取り組みに向けまして、庁内の検討委員会でモデル地区の検証を行うとともに、自治会、民生児童委員会等、市民の皆様の御意見を伺いながら検討いたしてまいります。
     教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○小山哲史 議長  岩井教育長。 ◎岩井宏 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもたちの輝く笑顔のためについてのうち、まず環境学習への取り組みはについてでありますが、自然に対する畏敬の念、そして美しさに感動する豊かな心や自然と人とのつながりを大切にする心をはぐくむために、環境学習、環境教育は重要であり、各学校においてもさまざまな取り組みをしております。  中山五月台小学校では、地域と連携して里山復興プロジェクトを立ち上げ、地域住民と連携しながら、植樹活動や巣箱設置、米づくり、野菜づくりなどの活動を行っております。  西山小学校では、校区内にあるゲンジボタル育成施設「ぴかぴかランド」と連携し、水生昆虫実態調査や環境調査に取り組んだり、県立人と自然の博物館及び仁川小学校と連携して、西山地区に生息しているアカトンポの一種であるミヤマアカネの共同研究を実施しております。  また、逆瀬台小学校では、ビオトープをつくり、クロメダカや、ヤゴ、クチボソなどの水生生物の生態を観察しております。  その他の小・中学校においても、宝塚市学校版環境ISOの取り組みを初め、生ごみの堆肥化や、児童会・生徒会における給食残量ゼロ運動、リサイクルボックスの活用などの取り組みを行っております。  来年度からは小学校3年生を対象とした環境体験推進事業を小学校全校で実施する予定となっております。  次に、いじめ・不登校等、心の悩みを抱える子どもへの対応についてでありますが、まず、いじめの実態は平成19年度では小学校で19件、中学校で21件の報告があり、平成18年度に比べ、小学校で3件、中学校で7件減少しております。  これは、各校がいじめに対してより丁寧に取り組んできた成果と考えております。  また、子どもたちの取り組みとして毎年行われている市内中学生生徒会交流会において、今年度いじめをテーマにグループ討議が行われ、そのまとめをいじめ根絶宣言として、各学校で発信しております。  また、山手台中学校では、平成19年度よりいじめ問題に取り組む地域連携モデル事業の研究指定を受け、地域とともにいじめ問題について取り組んできました。その成果として、現在生徒会を中心に、いじめ防止啓発ビデオを作成中であり、ことし11月28日開催のいじめ問題への取り組み研究発表会で発表するとともに、市内の小・中学校に配付しようと取り組みを進めております。  このような中学校生徒会の活動や、山手台中学校の取り組みが本市のいじめ問題解消に向けての大きな歩みとなるよう、市教育委員会といたしましても支援してまいります。  次に、不登校についてでありますが、平成19年度に不登校を理由として年間30日以上欠席した児童・生徒数は小学校で34名、中学校で146名となっております。出現率は中学校において全国平均の2.91%に対し2.93%と、0.02ポイント上回っている状態にあります。  市教育委員会といたしましては、適応教室、「Palたからづか」や学生ボランティア「Palふれんど」の活用により、不登校児童・生徒への支援を行っているところでありますが、今後は子どもたちを不登校にさせないため、予防の取り組みがより重要であると考えております。  そのためには、不登校の兆候がある子どもの早期発見と、初期段階の適切な対応が重要であり、市教育委員会と学校との連携を強化しながら、取り組みを進めているところであります。  具体的には、小学校で不登校傾向があった子どもへの状況を訪問指導員が中学校への進学時に詳細に伝え、入学時には特に注意を払うようにしております。  さらに、子どもの欠席がふえやすくなる5月の連休明けや夏休み明けに欠席状況調査を行い、学校に早期発見・早期対応を促しております。  また、今年度の教職員対象の現職研修会では、不登校予防について成果を上げている先進校の実践を紹介し、教職員の不登校予防に対する意識の高揚を図ったところであります。  市教育委員会といたしましては、子どもたちが心豊かに学校生活を送ることで、笑顔を輝かせることができるよう、今後とも学校園の支援体制の充実に努めてまいります。  次に、市民力・地域力を結集した施策についてのうち、宝塚だんじり連合保存会について、泉大津市で行っているふるさと文化遺産認定制度のような制度をつくり、市民の気持ちを高めてはどうかということについてでありますが、この泉大津市の制度は文化財保護の精神に基づき、国や自治体の文化財として指定されていない市域の歴史遺産や文化財等のうち、重要なものを顕彰し、内外に周知させることを目的として設置されたもので、所有者等の同意のもとに文化財保護委員会か認定するという泉大津市の独自の制度であるとお聞きしております。  このような制度は他市になく、文化財の顕彰を図る制度として、特色のあるものではありますが、指定基準が明確でないことや、指定対象が不明確なこと等、問題点があるようでございます。  したがいまして、本市での制定につきましては、そのメリット・デメリットや、制度そのものの必要性を含め、今後検討する必要があると考えております。  次に、小浜宿まつりについてのうち、時代風行列の復活についてでありますが、小浜宿まつりは平成6年、小浜宿資料館の開館を記念して開催され、このメインイベントとして時代風行列が行われ、好評を博してまいりました。この行列の実行に当たりましては、多額の費用がかかることや、主催者である小浜宿まつり実行委員会の予算が減少傾向であること、また市の補助も少なくなっていることから、平成17年度を最後に実施しておりません。しかし、地元の実行委員会からは、本市の春まつりとして定着してきたこと、また小浜地域が江戸時代まで本市の中心的役割を果たしてきた時代的背景もあることから、この祭りを盛り上げるために記念すべき節目の年限を限って復活したいとの要望がございます。  同様の事業を行っている他市等の状況を見ますと、三木市のように手づくりの衣装や甲冑等をまとい、行列を行っているところもありますので、さまざまな観点から、地元とも協議し、時代風行列の復活に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、山中邸の活用についてでありますが、山中邸は平成18年3月にお住まいになられていた方が亡くなられ、跡を継がれる方もなく、生前から本市と死因贈与契約公正証書を交わしていたことから、平成18年6月に本市へ御寄贈いただいたものでございます。  この施設の利用につきましては、現在、隣接する市立小浜宿資料館と一体となった利用を検討しておりますが、地元の方々の御希望もありますので、さまざまな御意見を拝聴しながら、施設の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者 ◎妙中信之 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  まず、市民のための医療環境整備についてのうち、平成20年度の経営状況についてでありますが、前年4月から7月までの数値と、本年4月から7月までの数値で比較いたしますと、1日当たりの平均入院患者数は前年度が332.8人、本年度が274.6人で58.2人の減少となっており、1日当たりの平均外来患者数は前年度が1,002.8人に対して、本年度が874.8人で、128人の減少となっています。  入院収益は前年度か約17億6,000万円に対して、本年度が約14億5,300万円で、約3億円の減収となっており、外来収益は前年度が約11億6,700万円に対して、本年度が約11億200万円で、約6,500万円の減収となっております。  次に、病院経営改革の進捗状況についてでありますが、新設いたしました形成外科の状況につきましては、1日当たりの平均入院患者数は、4月が0.6人、5月が3.8人、6月が5.0人、7月が6.6人と順調に推移しており、1日当たりの平均外来患者数は4月が4.0人、5月が9.0人、6月が12.3人、7月が19.5人と、入院患者数と同様に順調に推移しております。  主な治療行為といたしましては、下肢静脈瘤が7件、難治性潰瘍が4件、その他高度な手術技術が必要な、顔面多発骨折や指の切断、また乳房の再建などといった困難な治療も行っております。  次に、人工透析室の状況と増強についてでありますが、透析に関連している腎臓内科の1日当たりの平均外来患者数は、平成17年度が25.8人、18年度が28.3人、19年度が32.1人、20年度の現段階では33.4人と、年々増加しており、1日当たりの平均入院患者数は、平成17年度が15.4人、18年度が9.6人、19年度12.5人、20年度の現段階では13.3人となっております。  人工透析室の増強策の進捗状況は、医師の確保問題や現在の人工透析室の面積の問題などで、早急な拡張は難しい状況にあります。  まずは、現有機器の耐用年数が過ぎていることから、今年度中に透析機器を最新の機器に更新し、電子カルテ等との互換システムを構築し、効率化を進めてまいります。  なお現在、院内にワーキンググループを設置し、更新する機器の選定やシステムの構築、また透析ベッドの増床などの中期的な拡張計画についても検討してとり、人工透析室の増強に向けまして、積極的に検討しているところであります。  次に、医師の確保対策についてでありますが、医師の専門性を発揮させるため、昨年12月に厚生労働省から医師及び医療関係職員と事務職員等との間で役割分担の推進に関する通知が出されました。その内容は、医師等を医療の専門性を必要とする業務に専念させ、医師等でなくとも対応可能な業務等を他の職種にゆだねてもよいとの内容であります。  本院では、医師の業務改善を目的とした医師業務改善委員会を本年6月に設置し、ほぼ毎月開催しております。  また、全医師を対象に、医師の業務改善に関する要望についてアンケートを実施いたしました。その結果、改善要望のあった事項を20項目に集約整理して、現在、院内の関係者において調整を行っているところでありますが、簡易な事項については、既に実施しております。  次に、医師の給与面の待遇改善につきましては、医師の離職や確保対策として、給与面の改善を速やかに行う必要があると考え、宝塚市病院事業職員の給与に関する規定を改正し、10月1日に給与の改定を行い、頑張った医師が報われることを念頭に、緊急医療業務手当や緊急手術手当など、特殊勤務手当の引き上げを行うものであります。  改定の結果、試算では、平均給与が約18%アップし、県下30公立病院中の中位程度となり、阪神地域の公立病院では西宮市とほぼ同じ給与水準になる見込みであります。  次に、未収金対策についてでありますが、患者さんの負担能力に対する配慮として、入院患者さんに対しては、受け持ちの看護師などが相談を受ける中で、生活実態に応じ、窓口において診療費の公費負担や、限度額認定の申請などを勧めております。  また、さまざまな医療制度の案内パンフレットを作成するとともに、医療福祉相談室とも連携して、診察費の支払いに関する相談業務を行ってまいりましたが、今後ともその取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは2次質問をいたします。  時間の都合により、1次質問のときより順序を変えますのでよろしくお願いいたします。  それではまず、市長にお聞きします。  中学校の少年音楽隊についてなんですけれども、他市にはないこと、それから部活としての位置づけがあること、それから他の部活や青少年活動との均衡から支援を打ち切り、少年音楽隊としては廃止するということを言われたんですけれども、市長は平成18年度からの障害者自立支援法のときも、施行に当たり、弱者救済ということで、阪神間で一番に自己負担の軽減策を打ち出されました。また、来年度から始まる未来を築く子どもたちの育成ということで、阪神間でも初めての公立幼稚園における認定こども園の開設に取り組まれています。  市長も、必要なことは阪神間横並びではなく、率先して取り組まれておられるんですけれども、中学校の少年音楽隊は他市にはない、音楽のまち宝塚の文化の歴史であり、全国に誇れるものです。一度消してしまうと再生できないものなので、今までどおり残して支援していただきたいと、今こそ市長の英断をいただきたい、残してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  これは中止でなしに、休止でありますので、また行財政がよくなれば、検討いたしてまいりたいと思っております。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) よろしくお願いいたします。  それでは、宝塚だんじり保存会について2次質問いたします。これ要望にしておきたいんですが、1972年に仁川競馬場で開催されていました第1回宝塚まつりからずっと活動されてきました。みんな一丸となって、小さな子どもさんから高齢者まで、ずっと郷土に伝わる文化を大事にしながら参加活動をされております。今回、17地区、19基が一堂に会して、宝塚だんじり連合保存会として発足されます。まさにこれぞまさしく市民のモチベーションを高め、宝塚の市民力・地域力のアップにつながります。宝塚市の表彰要綱の中にすみれ賞がありますが、ぴったり値するのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたい。要望しておきます。よろしくお願いいたします。  それでは、3点目ですが、活力あるまちづくりについて、中心市街地活性化、また宝塚の再生のためにつくられた宝塚まちづくり会社を末永く保存させていく必要がありますが、宝塚市は支援も含め、どのように考えておられるのでしょうか、お願いいたします。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  御指摘のとおり、宝塚まちづくり株式会社は中心市街地活性化基本計画におきましても、活性化事業を総合的かつ効果的に推進する役割を担うということに位置づけております。  同社は現在、この本来の役割を果たせる経営基盤を築くために、経営改善策や経営陣の刷新に取り組みこととともに、現在、銀行と長期融資に向けた協議を続けておりますが、依然厳しい状況にございます。  市といたしましては、銀行によります同社に対します長期融資の考え方、見通しが明らかにされるのを前提に、どのような支援策が可能なのかということも検討してまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) よろしくお願いいたします。  それでは、病院の妙中病院長にお聞きしたいと思うんですが、就任以来、医師の確保に奔走されていたり、また地域医療の連携にも全力で取り組んでおられると聞いていますので、従来、医療機関や医師同士の患者の情報が、伝達が不十分なことが多く、非効率なことがあったんですけれども、地域医療の連携が先日も話題になっておりました。病院長のお考えをお聞かせください。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者 ◎妙中信之 病院事業管理者  地域医療に対する貢献というのが、今の病院にとって非常に大切なことというふうに位置づけております。病診連携、あるいは病病連携というようなことが非常に重要だと思っておりますので、今のところ医師会とよく話し合いまして、病診連携委員会、あるいは病病連携委員会というのをもう既に複数回開催しておりまして、いろんな情報交換をやっております。  例えば、市民にそれぞれ私のカルテというような、患者さん一人一人にそういうカルテを持っていただいて、そしてその中に、その方の情報、診療情報などを書かせていただいて、その方がどこの病院に行きましても、その方の情報がわかるというようなことを始めようというようなことでありますとか、あるいは最近、脳卒中の地域連携パスというのをつくりたいということで、これは脳卒中の場合は、最初、受症されたときに、最初急性期があります。その後、少し回復されて、リハビリテーションをする必要があったりします。その後、診療所で診ていただいて、最後は在宅というようなことになるわけですけれども、それを一貫して、どういう順序で治療していくかというようなことを決める地域連携パスというようなものをつくると、そういう動きがありまして、これを7月31日に開催したんですけども、私が代表世話人になりまして、地域の15施設ぐらい、医師会も含めまして集まって、やらせていただいております。  そんな感じで、いろいろ進めていっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、国際観光都市としての環境の整備についてお聞きいたします。  今、国、県挙げて観光に力を入れようとしているのですが、そんな状況の中で、今の観光文化課は観光客に見ていただく仕組みづくりや計画づくり、それから予算もない中で、今の人数でいけるんでしょうか。ぜひ人数をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博 都市産業活力部長  担当部長としてお答えをさせていただくわけでございますが、確かに現在、文化と観光とを本年度セットで、観光文化課としていろんな業務をやっておりますが、確かにいろんな多くの業務が発生をしてございます。ただ、現在大変厳しい財政状況の中、定員の適正化計画を進めているというようなこともございますので、私どもとしては、現在の観光文化課の業務そのものをきちっと見直して、できること、できないこと、あるいは効率的に業務を推進するなど、その中で新たな施策等々を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) それでは次に行かせていただきます。  平成13年3月に宝塚市大使11名を選定されたんですが、かなり年数がたっておりますので、また見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  宝塚市大使でございますが、発足以来年数もたっております。近年におきましても、市民文化賞、あるいは市民スポーツ賞、あるいはさきに設けました市特別賞などの受賞者もふえてきてまいっております。引き続き、新しい方々の人選も考えてまいりたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、教育委員会の方に質問したいと思うんですが、先ほど子どもたちみずから、生徒会でいじめ根絶宣言をして、いじめを防止しようとしていることは本当にすばらしいことだと思うんです。先生方の指導を引き続きよろしくお願いいたします。  それと、いじめは少し減ったようですけれども、小・中学校とも、今まだまだ多くの課題を抱えております。それぞれの学校評議員の方たちの意見はどのように反映されるのでしょうか、お願いいたします。 ○小山哲史 議長  小谷学校教育部長。 ◎小谷一良 学校教育部長  議員が御指摘のように、学校の教職員が話をするよりも、むしろ評議員の方等が話をしていただく方が真意が伝わりやすいという、そういうケースも聞いております。そういった観点からいきまして、子どもたちが頑張っている価値観を共有するためにも、今こそ本当に評議員の皆さんの力をかりて、学校の運営に当たっていくということが非常に求められているというふうに思っております。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 住みなれた地域で安心して暮らしていくためにということで、サポーター養成講座を勉強されて、公的なサービスの充実とともに、ぜひ着実に進めていっていただきたいと思います。  宝塚の福祉というのはかなり進んでると思うので、引き続きよろしくお願いいたします。  いっぱいまで時間を使わせてください。  地域創造会議、年2回開催されていましたけれども、年1回になって、20あるまち協が今度タウンミーティングをすると聞いています。ペースが落ちるのではないかと心配してるんですが、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  タウンミーティングでございますが、その現状にきましては、市民の皆様方の生の声を聞いて、市と市民との協働のまちづくりをより一層深めていくということで、まちづくり協議会が主催をしていただきまして、小学校単位で開催をいたしております。今年度におきましても、既に山本山手地区で開催をいたしまして、非常に好評であったということで、協議会の方からもお礼状も、感謝状もいただいているところでございます。  今後につきましては、10月には小浜地区で、それから12月には逆瀬台地区でということで順次開催を予定をいたしております。他の協議会につきましても、積極的に開催をしていただきますように、今呼びかけをしております。よろしくお願いを申し上げます。 ○小山哲史 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) まだもう少し病院の方の質問をしておきたかったんですが、また別の機会にしたいと思います。  引き続き市民のための、市民からすごく期待されておりますので、病院事業の改革、よろしくお願いいたします。  これで9月議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○小山哲史 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第5号、議案第82号、議案第84号から議案第87号まで、及び議案第97号の以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第5号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成20年度宝塚市一般会計補正予算(第2号))) 議案第82号 平成20年度宝塚市一般会計補正予算(第3号) 議案第84号 平成20年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号) 議案第85号 宝塚市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第86号 宝塚市ふるさとまちづくり基金条例の制定について 議案第87号 宝塚市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第97号 財産(民間貸付事業用地)の取得について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第3、議案第88号から議案第93号まで、及び議案第96号の以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第88号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 宝塚市立自転車等駐車場条例の全部を改正する条例の制定について 議案第90号 宝塚市立武田尾駅前駐車場条例の制定について 議案第91号 宝塚市立宝塚駅前駐車場条例の制定について 議案第92号 宝塚市立西谷認定こども園条例の制定について 議案第93号 宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 平成19年度宝塚市病院事業会計決算認定について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第94号、議案第95号、議案第98号から議案第108号まで、及び諮問第5号の以上14件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第94号 平成19年度宝塚市水道事業会計決算認定について 議案第95号 平成19年度宝塚市下水道事業会計決算認定について 議案第98号 訴えの提起について 議案第99号 訴えの提起について 議案第100号 市道路線の認定について 議案第101号 市道路線の認定について 議案第102号 市道路線の認定について 議案第103号 市道路線の認定について 議案第104号 市道路線の認定について 議案第105号 市道路線の認定について 議案第106号 市道路線の認定について 議案第107号 市道路線の一部廃止について 議案第108号 市道路線の認定変更について 諮問第5号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについて     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、一部の提案理由の説明と質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第109号宝塚市教育委員会の委員任命につき、同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第109号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○小山哲史 議長  提案理由の説明を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  議案第109号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、教育委員会委員である岩井 宏氏の任期が本年9月30日をもって満了となりますので、新たに、神奈川県川崎市中原区木月4丁目36番3の103号、滝波 泰氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○小山哲史 議長  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) それでは、質問させていただきます。  文科省から勝山教育長、岩井教育長の2代続けて優秀な方に来ていただきまして、本市の教育課題に精力的に取り組んでいただきましたことについて感謝を申し上げております。  このこととは別に、一般論としてお伺いをいたしたいと思います。  まず初めに、前市長時代に初めて文科省に人材を求めたときの理由は、転機においては斬新な発想が必要であるからということと、学校選択制、二学期制の導入を検討するため等、それなりの背景があったと考えられます。今回についても、なぜ文科省なのかという、単純な疑問を持っております。  地方分権はますます進んでおります。教育の独自性・中立性が求められています。地方の教育委員会は、むしろ、地域の教育課題に精通している人物をトップに据え、現場と一体になって解決に当たるべきだと考えられますが、この点についてどうお考えになっているのかお伺いをいたします。  参考までに、勝山教育長が赴任するまでの昭和31年以来、7代にわたって地元の人が教育長だったということであります。  二つ目は、一たん文科省から受け入れたことによって、ポスト化してしまうことに問題があります。例えば、文科省の都合で急に引き揚げられた場合、そういったこともございますし、任期が安定しないということ、あるいは地元の人材が育たないということもございます。  今後とも、こういったことを踏まえて受け入れを続けていくのか、方針をお伺いをいたします。  3点目は、市長は今回、文科省に対して、どのような人物を後任として御要望されたのかお伺いをいたしておきます。  以上、3点です。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  1番の、なぜ次の教育長も国から求めるのかということについてでありますが、岩井教育長は1年3カ月の短い期間ではありましたけれども、スクールサポーターの全校配置、子ども支援サポーターの全小学校配置、あるいは阪神・淡路大震災以降、重要課題であります学校耐震診断等を平成23年度までに完了する方針を打ち出されるなど、成果を上げていただきました。  今後の課題といたしましては、新学習指導要領等の実施に向けての取り組みや、西谷地域における特認校制度の導入、幼稚園、小学校、中学校の連携に係る検討、また高校入学者選抜制度における検討、また最重要課題であります学校耐震診断の着実な実施などがあるのではないかと思っております。  宝塚の教育をさらに前進させるためには、国から求めた教育長に果たしていただいた役割は大変大きく、これまで進めてまいりました施策の継続性を考慮いたしますと、大局的な視点から教育を見ていただくことができるので、文部科学省の職員からの登用が望ましいという結論を得ましたのでお願いをいたした次第でございます。  次に、国の指定ポストになっておるのではないかという御質問でございましたが、もちろん指定ポストとは考えておりません。教育長の実績、行動力、人柄等をかんがみまして、後任も引き続き同様の資質・能力を備えた人物をお願いしたいという気持ちから選択をしたものであります。  次に、新教育長を求めたということでございますが、新教育長は4年の任期を務めることができるのかということが主な質問内容ではないかと思うんですが、教育行政の諸課題の解決を行うには、一定の期間を要するものと思っております。今回、文部科学省といたしましても、岩井教育長を人材として、必要としていることと、岩井教育長は前任者の残任期間を務めたものでありまして、任期満了に伴い、ここで一たん区切りをつけて、新たな教育委員の候補者は継続的に安定した手腕を発揮できる人材を紹介したいとのことでありました。  私からも一定期間落ちついた形で手腕を発揮していただける方を推薦していただきたいとお願いもしてきたところでありまして、その要請を受けて今回推薦していただいたものと思っておるところでございます。  幸いに家族も同伴で就任をしていただけるということでございますので、4年の任期を全うしていただけるものと考えておるところでございます。 ○小山哲史 議長  ほかに質疑はありませんか。  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第109号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて質疑をさせていただきます。  一つは、まず宝塚市の歴代の教育長、先ほども話ありましたが、鶴田教育長を初めといたしまして、今回、10人目の教育長が提案されてるわけですけれども、岩井教育長は史上最短の任期でした、1年3カ月。それでずっと見てみますと、鶴田教育長は12年、2人目の谷添教育長は8年6カ月、高見教育長は7年5カ月、谷田教育長は4年でございますが、この方は病気で退任されたというように聞いております。福田教育長が8年、樋口教育長が1年10カ月でございましたが、この方も病気でかわられた。衣川教育長が5年8カ月、そういう状況の中で、衣川教育長を最後にいたしまして、文科省の直接人事に変わりました。すなわち、樋口教育長を除けば、谷田教育長、病気で続かなかったということを除けば、2期以上宝塚の教育に責任を持ってやられていたと。衣川氏は樋口さんの後を継いでますから、1期以上2期目指していってたわけですけれども、志半ばにおいて辞職をされました。これは後で述べたいと思いますが、その後、勝山教育長は3年、途中で退任をされました。こういう状況が宝塚市の教育長の流れになってるわけですけれども、まず経過をお聞きをいたします。  辞表が提出された月日を教えてください。  それから、教育委員の会議がされてると思うんですが、教育委員の会議の中で同意がなければいけないと思うんですけれども、それはいつ教育委員の会議が開かれたのか、そしてその教育委員の会議の中で、この岩井教育長の辞職という問題について、どういう論議がされたのか教えてください。  それから、もう一つは、先ほど言いましたが、衣川教育長のときに、実は大変な大議論になったわけです。このときに問題になりましたのは、前教育長の退職に当たって不当な退職勧奨があったのではないかという問題が大きな問題になりました。これは、当時の総務常任委員会の委員長報告を読み上げます。前教育長の退職に当たって不当な退職勧奨があったのではないかとただしたところ、あくまで前教育長、この前教育長は衣川教育長のことでございますが、市長とのディスカッション、この市長は渡部市長でございます、の中で、みずから年度末に、その時期に辞職の道を選択されたものであり、決して人に言われて行動される方ではない、他力本願で辞される方ではないとの表明がなされたのであります。  問題はその後なんです。これに対し、委員から異論が出され、これまでの手元調査では、前教育長に対し、議員2名を含めた3回にわたる退職勧奨の事実を確認している。今の市長の答弁では、一連の動きに疑問が残るとのことでしたということがあります。  私は、この前、一般質問の中で、今の岩井教育長の発言を聞いておりますと、みずから志願してやめられたという感じがしないんですけれども、こういった退職勧奨というような事態があったのかなかったのか、それは一応聞いておきたいと思います。  それから、この関係でいけば、市長の方から岩井教育長に任期が満了したということで、そういう辞職という話を持ちかけられたのか、岩井教育長の方から、文科省からの要請というようなことで持ちかけられたのか、その事実関係をお聞かせ願いたいと思います。  それから、これもし岩井教育長の方からということで、先ほど文科省からのまた要請というようなことも市長の発言の中にあったんですけれども、これですともう2回続いて、文科省の都合で人事がかえられるということになるんですよね。これで、もう一つ心配いたしますのは、この滝波さんですかね、要するに、少なくとも4年はやるという約束を市長、とっておられるのかどうかということなんです。それはなぜかといいますと、この方、職歴載ってるんです。これずっと見てみますと、要するに4年続いてないんです。それぞれの職場で、職籍で。最初文部省に入られて、その後、文化庁に行かれてるわけですが、最初、文部省の教育助成局の財務課におられた期間が大体1年10カ月、文化庁におられた期間が2年、それから大蔵省に移られてるんですけども、この間が2年2カ月、その後、また文部科学省に帰られてるんですが1年5カ月、そして高等教育局の私学部の私学助成が1年2カ月、その後、兵庫県の教育委員会に来られて、一番長くて2年8カ月、その後、文科省の生涯学習局に行かれて1年11カ月、つまり本当にこの方、4年務めていただけるということをはっきり言えるのかどうかですね。また、途中で、文科省の都合で引き揚げられるというふうな話になると、全く宝塚市の教育としては、本当にどうしようもなく恥ずかしい話になってしまうと思うんですが、これは少なくとも4年は、絶対間違いないというような表明がないと、私は非常に問題があるんではないかというふうに思います。
     それから最後に、兵庫県内の市で、文科省からの直接人事の教育長があるか、ないかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。  それからもう一つお聞きしておかなければいけなかったのは、教育委員会の配置で、私非常に疑問に思ってる点があるんですけれども、教育長と管理部長との間に人事課が入ってるんですよね、職員課。あれは非常に奇異に感じるんですけれども、教育長の部屋が非常に孤立した部屋になってる感じがするんですよ。これまでだったら、教育長の隣に学校の管理部長がいて、次長がいて、いろいろ相談もしながら、すぐ入れる場所にあったわけですよ。ところが、今は学校管理部長のところから、職員課の中を通っていかないかんとか、それから教育委員会の部屋へ入って、隅の方を入っていって、教育長の部屋に入るという、あの配置というのはどこでどういうふうに決まったんですか。あれは非常に奇異な感じしますね、もうまさに、何か教育長を放り出さんかのような印象を私は受けたわけですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  今回の教育委員会の選任の経過について、日を追って簡単に説明してまいりたいと思います。  私は7月に岩井教育長に続投をしていただきたいとの意向をお伝えをいたしまして、8月7日に上京いたしまして文部科学省にその旨をお伝えいたしました。  しかし、8月22日になって、岩井教育長の続投が困難であるとの連絡を受けまして、9月4日に続投を再度お願いするため上京し、協議を行いましたが、文部科学省といたしましては、岩井教育長の人材を必要としていること。また、岩井教育長は勝山教育長の残任期間を務めたものであるため、任期満了に伴い、一たんここで区切りをつけたいとの意向で、宝塚市の要望に対しましては、長期で安定した形で手腕を発揮できる人材を紹介したいとのことでありました。  私といたしましては、岩井教育長の続投がどうしても困難である場合は、4年の任期を全うできる方の推薦を改めてお願いをいたしました。  9月17日にも上京いたしまして、続投を依頼いたしましたが困難でありましたので、新たに推薦を受けました滝波氏と面会をいたしました。  御本人は兵庫県の教育委員会の事務局の経験もあり、家族と同伴で就任するとの意向を示され、この人ならと思いまして、今回、教育委員として選任することに同意を求める議案を提出した次第でございます。  また、兵庫県や教育委員会に相談したのかということでございますが、教育委員会の選任は私が責任を持って選考し、市議会の同意をいただいて任命するものであり、市長の権限事項であります。  兵庫県には相談はいたしておりませんが、今回は平成16年から約2年半、兵庫県の教育委員会事務局の経験もある方なので、私としては、大変喜んでおります。  本市教育委員長には、まず9月10日に、国との状況をお伝えをし、9月18日には岩井教育長は任期満了をもって国に帰ることになったことと、新たな教育委員には長期にお務めをいただける方を引き続き文部科学省から推薦をいただいたこと等を、私からお話をさせていただき、臨時の教育委員会を開いていただいて、この辺の御了解をいただいたところでございます。  次に、岩井教育長を続投させるつもりはなかったのかということでございますが、当初、私は岩井教育長に続投をしていただきたいとの意向をお伝えいたしまして、8月7日に上京いたしまして文部科学省にその旨をお伝えをいたしております。  しかし、8月22日に連絡がありまして、それが困難な状況になりました。文部科学省内では、岩井教育長を人材として必要としていること、また岩井教育長は勝山教育長の残任期間を務めたもので、任期満了を迎えたことでもあり、一たんはここで区切りをつけたいとの意向でありました。  私は9月4日に再度上京いたしまして、続投を依頼いたしましたが、どうしてもだめなようなので、それなら、新たに長期で安定して務めていただける適任者の推薦を改めてお願いを申し上げた次第でございます。  次に、新しい教育長は4年の任期を務めることができるのかという御質問でございましたが、教育行政の諸課題の解決を行うには、一定の期間を要するものと思っております。今回、文部科学省としては、岩井教育長を人材として必要としていることと、岩井教育長は前任者の残任期間を務めたものであり、任期満了に伴い、ここで一たん区切りをつけて、新たな教育委員の候補者は継続的に安定して手腕を発揮できる人材を紹介したいとのことでありました。  私からも一定期間落ちついた形で手腕を発揮していただける方を推薦いただきたいと局長にもお願いをいたしましたところ、その要望を受けて、今回推薦をいただいたものと思っております。  幸いにいたしまして、奥様と子ども2人を同伴で就任をいただけるということでございますので、4年の任期を全うしていただけるものと考えております。 ○小山哲史 議長  徳田管理部長。 ◎徳田逸男 管理部長  私の方から3点ほどお答えをさせていただきます。  まず、岩井教育長の任期でございますが、岩井教育長は前任の教育長の残任期間ということで、平成20年9月30日をもって任期満了であるということでございます。したがいまして、先ほど御質問のありました辞職願あるいはそれに対する教育委員会の同意の手続等は不用であるというふうに認識をいたしております。  次に、県内の市で文科省からの人事の派遣はあるのかということでございますが、それはないというふうに認識をいたしております。  それともう1点、教育委員会の部屋の配置でございます。これにつきましては、平成19年4月に組織改正がございました。それまで職員課につきましては、駐車場側で個室の部屋に入っておったわけですが、それが教育委員会の部屋に移るということで、職員課につきましては、教職員を初め、市職員の人事をあずかるということで、非常に大部屋の中であけっぴろげというのは非常に業務遂行上支障があるということで、平成19年4月以降については、周りをロッカーで少し仕切って、出入り口を特定して執務をしておりましたけども、非常に暗いということと、執務環境が悪いということで、これについては早期に解消したいということで、教育委員会管理部の中でいろいろと議論をしてまいりました。そういったことで、今回の部屋の配置がえにつきましては、それぞれの教育委員会、事務局内の職員が集まって、一番執務をしやすい状況にするためにということで議論をし、決定した内容でございます。したがいまして、職員課につきましては、周りをパーテーションで仕切った中で部屋を確保したという状況でございます。 ○小山哲史 議長  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 議員の政治的介入については別になかったということでいいんでしょうかね。言っても、言われないと思いますが。  とにかく衣川氏を最後にいたしまして、非常に異常な人事になってますので、これは少なくとも、いろいろ見解があると思いますが、少なくともやはり4年、任期を全うしていただくということをまずやらないと、もう次の方が任期途中でやめるということになれば、もう宝塚の教育というのはどうなってるんだということになると思いますので、その点、先ほど長期とか、一定期間と言われましたけども、絶対4年というのは、約束できますか、太鼓判押せますか。ちょっと待ってくださいよ、2回目なのでね。3回しかしゃべれませんので、基本は。  それから、結局は、文科省からの人材として、文科省の人材として必要だということで、文科省の意向で引っ張られてるわけですよね、形の上では。市長は、要するに宝塚の教育になじんできて、また実情も知られて、この前の答弁では非常に意欲的な発言をされてる方が、どうしてという疑問も、若干心の中ではあるわけですよ、私の中にもね。だから、そういった意味で、結局は文科省の人材という形で引っ張られてるという問題について、なぜ宝塚市の中で人材をやはり求めないのかというのは、やっぱり根本問題としてあるんですね。だから、市長ね、本当に宝塚の教育を進めていく上で、教育長に抜てきできるという人材というものをつくり出していかないとね。だから、いろんな考え方あっても、教育に非常に熱心であるし、力があるし、また統率できるというような人材をやはり見つけ出していくという、育てていくという観点をお持ちなのかどうかということですね。この点、根本問題としてお聞きしておきたいと思うんです。  それから、部屋の配置ですけど、私、あれはちょっと非常に何か、とにかく教育長の部屋、あれすごく入りにくいですよね。職員課の仕事やってるところを通って入らないかん。それから、部屋入ってきたら隅の方を通って入らないかん。だから、これまでだったら、あの部屋入って、真っすぐ行って、要するに管理部長がいて、教育長がいてという、だからそういう相談もすぐできるし、いろいろというふうな、だから非常に私はほかに部屋がないのかと思うんですけれども、これはやっぱり今度新しく来られる教育長、だれになるかわかりませんが、やはりちょっと部屋の配置は考えていただきたいと思います。  その点について2回目の質問とさせていただきます。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  草野議員がおっしゃいましたように、私も再三上京いたしましたときに、岩井教育長の続投がだめなら、また今回は残任期間といたしましても、4年間丸々教育長を務めていただける人をぜひともお願いいたしたいということを審議官並びに局長にも強く訴えて、その結果が県の社会教育課長も務められた、兵庫県にもなじみのある新しい教育長を御推薦いただいたものと思っておるところでございます。  また次に、地元からの教育委員を登用すべきではないかという御意見でございますが、教育委員会の人材は宝塚市の教育行政の諸課題の解決に向けて、精力的に行政手腕を発揮していただける方を求めてまいりたいと考えております。  地方分権の推進とともに、教育環境が大きく変化しつつある今日では、国からとか、地方からということにとらわれることなく、幅広くいろいろな分野から意見を聞きながら、人材を求めてまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  徳田管理部長。 ◎徳田逸男 管理部長  執務室の件でございます。職員課の中を通ってというのは、少し間違いではないかと思うんですが、今、職員課の中は通らずに、できるだけ動線が執務室の中を通過してということではなしに、廊下側から入っていただいて、壁側を通っていただいて教育長の部屋に行けるようにということと、もう一つは教育長の所掌である総務課がきちっとチェックできるようにということで、今の配置にしたわけでございます。  一つは、根本的な問題として、従来、教育委員会、各部長、部長室を持って執務をしておりました。しかしながら、職員課が教育委員会の部屋に入ってくるということで、物理的にそういった部屋の確保は難しいという中で、現在の部屋の配置にしたわけでございます。一定、工夫をした中で現在の配置になっておりますので、もう少し様子を見る中で検討していきたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 3回目ですから、一つは、今の話ではもう一つ、確証というか、本当に4年間大丈夫ですか。だから、一応要望出しただけで、また文科省の都合で、また引っ張られるというようなことになれば、もう本当にどうしようもないですよ。だから、3人目になりますからね。それだけまず、やっぱり絶対間違いないかどうか、少なくともね。  それからもう一つは、人材育成という点では、我々はやはり公募というものを提案してるんですけれども、公募ですから、ある意味では、全国に公募するやり方もあるでしょうし、国からの応募をされる方もいらっしゃっても構いませんでしょうし、だから広く人材を求めていくという点でも、そういった我々の公募という考え方も一つ考えてもらえたらと思うんです。  それから、部屋の問題、一応、もう少し、ぜひちょっと検討していただきたいと思うんですけど、ちょっと私は教育長の部屋入るのは、あそこ中入らんと、隅の方からしか入れないような気がするんですけれども。  それと、管理部長と、やはり教育長の間隔あいてるというのが、もう一つ、きちっと連携とってやってるのかどうかというふうなところで疑問に思う点もありますので、その点、ぜひ検討もしていただきたい。もっとあいてる部屋もあるんじゃないかと思いますので。  だから、私あと確認しておきたいのは、本当に4年大丈夫なのか、それから公募というふうな考え方も含めて、やっぱり地元、宝塚市の人材も含めて求めていくというような考えはないかどうかだけ確認して、質問を終わらせていただきます。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  文科省に行きましたときの岩井教育長の続投につきましても4年という形も申し上げておりましたし、それがだめになった場合も4年ということは言い続けてまいりました。  最後に局長の部屋へ審議官と一緒に参りましたときも、今度の新しい教育長も4年という形でぜひともお願いいたしますということも、目と目を見て話をいたしましたときに、星が走ったような感じがしましたので、私は確約できるんではないかなと思っておるところでございます。  また、教育委員の選任につきまして、公募制を導入する気はないのかということでございますが、教育委員の選任につきましても、これまでもさまざまな分野の知識や経験を持つ方が委員に選任されてまいりましたが、今後も教育行政に深い関心と熱意を有する人材を広く求めることが必要であると考えておるところでございます。  公募制はその方法の一つであると思いますが、本市においては現状の形で十分機能していると考えておりますので、導入することは考えておりません。 ○小山哲史 議長  ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件は、委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第109号に対しまして反対の討論を行います。  質疑でるる述べましたように、原則論として、教育委員の人材はやはりその地方分権の中で自治体に基本的には求めるべきであるというふうに考えております。  前回の勝山教育長がやめられまして、今の岩井教育長が提案されましたときに、私はもう究極の地方分権の、もしくは教育委員会の形骸化策であるというふうに申し上げました。戦後の歴史も振り返って、そのときは述べたわけですが、人事権、それから条例の原案送付権、それから財政の部分についても一定の権限を持っていたわけですけれども、ここまで文科省の都合で人事が続けられるということは、もう本当に情けない限りでございます。そういった点で、次の方は最低限、我々としては原則論としてそういう形で対応いたしますけれども、仮に文科省の方がなられたとするならば、もうぜひとも任期は全うしていただかなければ、もう本当にどうしようもないというふうに思っておりますので、先ほど職歴も紹介しましたけれども、非常にその点が気がかりな人事だと思っておりますので、また教育委員会の事務局の方もぜひ新しい教育長を支えて、頑張っていただきたいということも述べまして、反対討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  13番多田議員。 ◆13番(多田浩一郎議員) 議案第109号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてに対しまして、私は賛成の立場で討論いたします。  まず、反対意見に対しての私の見解ですが、文部科学省人事ですぐかえるという点に関してですが、確かに4年いることがベストではあるかもしれませんが、任期の全うよりも重視すべき点は、実際に着任していた期間に大所高所から判断し、困難な課題を整理し、または解決の道筋をつけたかという点です。もし、仮に2年であっても、その2年間の働きぶりがこれまでの方の4年分以上に相当しているのであれば、ただ4年間名誉職的に居すわられるよりも、よほどいいと思います。  選挙で4年間頑張りますと立候補し、当選したのに、後に国政選挙に出馬され、当選される方もいます。それは、選挙人が任期を全うしない不義理よりも、鞍がえ出馬によって、より重い職責を果たそうとすることを容認したことを意味すると思います。任期を全うするのは、もちろん原則でありますが、刻々と移り変わる社会情勢には、例外が常に起こり得るという社会の常を頭の片隅に置いて、人事案件というものは理解しなければいけないと私は考えます。  次に、なぜ宝塚の外から来るのかについては、外部ゆえに遺憾なく英断が下せる可能性があるので、人物いかんによっては、デメリット以上のメリットが発揮されると思います。  反対意見に対する考えを述べた上で賛成の理由を以下申し上げます。  賛成の理由は、1点目は、氏は37歳と若く、若い血を入れることで教育委員会及び事務局の活性化が期待できます。教育委員は40代、50代や、市によっては60代、70代が委員になることが多く、40歳以下で委員になることは余りありません。しかし、今の学校教育により近い状態の学校教育を受けてきた者であり、現在保護者や、これから保護者となる世代である年齢層の声が直接反映されないことは、今や、これからの顧客の声が直接教育行政の意思決定に反映しにくいということであり、30代から教育委員が人選されることで、今の顧客のニーズが酌み取られる可能性が高くなるという点で、非常に興味深い人事でもあります。今の30代はベビーブーム世代であったことで、受験戦争も今の比ではなく、いわゆるバブル崩壊後に社会に出た者であるため、就職戦線もより厳しく、採用後もリストラのあらしの中で職務に精励していたので、仕事の進め方も、PDCAサイクルを回し、具体的な成果を出す成果主義の視点で仕事をし、業務を見直す感性や視点が身についております。  これまでの学校教育に決定的に欠けていて、社会と教育界の意識にずれが生じているのは、PDCAサイクルのCとAが未発達である点です。すべての子どもに一定の学力を保障するという、品質保証的な発想と、それを達成するために、具体的に、いつから、何をどれだけしていくのか、目標が達成されたか、されていないなら次に何をするのかという発想が欠けています。  そもそも教育委員会や教育委員さんにどの学校にどのくらいの学力面で困難な層の児童・生徒がいるのか、その層に対してどうフォローがなされ、改善しているのか、その改善策は最良の策が施されているのか。施された結果、目標は達成できたか。できていないなら、次に何をしているのかなどについて十分な情報が手元にあって、分析がなされているのかどうかも、その取り組み状況や結果が見えない側にいる私どもといたしましては、疑問視せざるを得ません。恐らく不十分であると思います。  結果論から判断すれば、多くの子どもの通塾率が、現状の学校教育が使命を果たし切れていない実情の何よりの証左であると思います。  塩谷文部科学大臣も申しておりますように、毎年主要教科について学力テストを行い、すべての子どもたちの学力の定着を的確にチェックし、その結果に基づいた効果的なアクションを取り組まれますように、また学校外部評価や事業評価とが連携した高いクォリティーのPDCAサイクルが本市にも確立されますように、その推進に向けてリーダーシップを発揮していただきたいですし、そうした視点が費用対効果や成果という問いかけに対して答えるという仕事の仕方が常識的に習慣として身についている世代の方でありますので、PDCAサイクルの構築に期待できます。  また、教育委員は名誉職という側面がこれまでありました。かつて2000年から2001年にかけて、日本経済新聞で「教育を問う」という長期連載が組まれました。その中で、筑波大学の堀教授が、全国300教育委員会を抽出し、教育委員の意欲を5段階評価したところ、意欲は全くなかったが1点、余りなかったが2点なんですが、この1、2点が大半を占めて、全国の教育委員の就任時の意欲は1.8でした。堀教授はこのように述べています。教育に対する地域の期待が高まるほど解決能力のなさが浮き彫りになる。多くの委員にとって教育は他人事、都道府県の教育長ポストは県の幹部職員が独占し、市町村でも職員、校長OBらの持ち回りが慣例だとのことです。  本市がこのような実態ではなかったと信じますが、ともすると他市のような状況に陥りやすいのが教育委員会の構造的問題だと思います。しかし、若い氏は、今まさに働き盛りであり、名誉よりも得たいものがきっとあると思いますので、しっかりと働いてくれるのではないかと思います。  2点目は、経歴からだけの判断となりますが、高い識見を持っていると思われます。  3点目は、外部人材ゆえに、これまでの悪い慣習に惑わされず判断でき、外様の強みが発揮できると思います。  おおむねこの3点が賛成の理由でございます。以上で賛成討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  10番梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 社民党議員団を代表して、議案第109号について反対討論を行います。  過去の議会において市長は国にお願いして、部長に来ていただく、それには財布もついてくる、このような発言を何度もされてきました。  このような考え方は宝塚市が目指そうとしている地方自治の充実とは全く相反するものです。これまで本会議や委員会でも多くの議員が地方分権主義を尊重する立場から、市長の中央集権賛美の姿勢に対し、問題点を指摘してきたことは市長もお忘れではないと思います。にもかかわらず、このたびの教育長任期満了による人事案は多くの議員の指摘を無視した独善的な行為と言わざるを得ません。しかも、将来宝塚のまちづくりの担い手となる子どもたちへの教育や、宝塚への愛着は一朝一夕では築けるものではありません。  まして、官僚候補の天下り先として、宝塚の子どもたちの育ちが政治的に利用されるこのような人事案件については、私たちは絶対に許すことはできません。どのようなことがあっても、宝塚の子は宝塚で育てるという教育に対するビジョンを市長は持つべきであり、そのことが伝わってこない限り、このような文科省からの天下り人事を私たち社民党議員団は認めることはできません。  以上で議案第109号の反対を表明して、討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第109号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを採決します。  本件は同意することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は同意することに決定しました。  日程第6、諮問第2号から諮問第4号までの以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第4号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて     ……………………………………………
    ○小山哲史 議長  提案理由の説明を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  諮問第2号から諮問第4号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについての提案理由を一括して御説明申し上げます。  本件は、本市の区域の人権擁護委員である立川文代氏、木戸 薫氏及び河上悦子氏の任期がともに本年9月30日をもって満了となりますので引き続き木戸 薫氏及び河上悦子氏を、また新たに宝塚市山本中2丁目9番12号、金岡照章氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○小山哲史 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております諮問第2号から諮問第4号までの以上3件については、適任とする意見を付することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は適任とする意見を付することに決定しました。  日程第7、請願第29号から請願第36号までの以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 請願第29号 教育条件整備のための請願 請願第30号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願 請願第31号 宝松苑地区の開発に係わる請願 請願第32号 被爆者の速やかな救済を求める意見書提出に関する請願 請願第33号 朝鮮学校中級部の児童保護者就学補助金の増額を求める請願 請願第34号 兵庫県教育委員会に「宝塚学区を他の学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願 請願第35号 高齢者差別の後期高齢者医療制度の撤廃を求める意見書を提出する請願 請願第36号 NTN宝塚製作所跡地の土地利用に関わる請願     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第29号を北野議員にお願いします。  7番北野議員。 ◎7番(北野聡子議員) 請願第29号教育条件整備のための請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明させていただきます。  請願者は、豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議代表、佐々木基文さん、連合北阪神地域協議会宝塚地区連絡会会長、望月秀樹さん、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長、森岡好男さんです。  請願の趣旨。 「ゆとりと希望の教育の創造」を目指す教育改革は、福祉とともに21世紀の最も重要な課題です。また「子どもの権利条約」に掲げられている子ども自らの願いを政治に生かすための制度の確立も急務です。  教育現場では、問題が山積しており、教育予算の一層の充実と制度の拡充が必要です。請願の項目は以下の6項目です。  1.豊かな教育を創造する教育予算を。  2.「障害」児教育の充実のために。  3.教育費の保護者負担軽減のために。  4. 中学生の卒業後の進路を保障するために。  5.文化厚生施設の充実のために。  6.地域の教育発展のために。  しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択いただけますようお願いいたしまして、私の趣旨説明とさせていただきます。 ○小山哲史 議長  次に、請願第30号及び請願第33号の以上2件を梶川議員にお願いします。  10番梶川議員。 ◎10番(梶川みさお議員) それでは、請願第30号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、神戸市中央区雲井通1-1-1-212、熟年者ユニオン会長、米岡史之さん、宝塚市小林3-7-38-102、熟年者ユニオン阪神支部代表世話人、塗木紀明さんです。  この熟年者ユニオンとは、会社等を退職した人たちでつくる組合であり、全員が60歳以上の熟年者です。この制度については、既に多くの議員が問題点を指摘していますので、請願の趣旨の朗読は省略させていただきますが、多くの国民、特に高齢者の多くが反対の声を上げています。  舛添厚生労働大臣が9月19日に、1年をかけて新たな制度を検討する考えを固めたと言われています。内容は、年齢区分はしない。年金から天引きも強制しないなど、制度の問題点を認識してのものだと思われます。  麻生新総理も同じ考えで、1年をかけて検討するとのことです。これは、まさしく衆議院選挙を意識してのことだと思いますが、多くの国民が望むような改善はとても期待できません。  そこで、以下の項目について請願いたします。  後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を政府に提出してください。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただきますようお願いします。  次に、請願第33号朝鮮学校中級部の児童保護者就学補助金の増額を求める請願についてでありますが、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、尼崎市西立花町4丁目5-17、学校法人兵庫朝鮮学園尼崎朝鮮初中級学校校長、張 錫基さん、宝塚市山本台1-1-16、宝塚市仏教会会長、坂本好彦さん、宝塚市伊孑志4-6-14、在日本大韓民国民団兵庫県宝塚支部支団長、宋 炳國さん、宝塚市宝梅1-1-4-46、日本基督教団宝塚教会牧師 佃 真人さん、宝塚市東洋町1番1号、自治労宝塚市職員労働組合執行委員長、平田武二さん、宝塚市御殿山2-1-2、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長 森岡好男さん、宝塚市野上4-22-48-104、朝鮮問題を考える宝塚市民の会代表 森 一女さん、宝塚市安倉西2-4-10、在日本朝鮮人総聯合会兵庫県宝塚支部常任委員会委員長 李 相元さん、宝塚市中野町22-19、部落解放同盟宝塚市連絡協議会議長 山口 薫さん、以上です。  朝鮮学校は1945年8月に朝鮮半島が日本の植民地から解放された直後から開設され、63年の歴史を持っています。しかし、学校運営費のほとんどが保護者からの寄附金によるため、その運営は非常に厳しく、2002年3月には、宝塚朝鮮学校初級部が閉鎖され、56年の歴史に幕を閉じました。  この背景には、義務教育が無償の国で、また民族教育を無償で保障すべきとうたっている子どもの権利条約を批准している我が国が朝鮮学校を各種学校扱いにして、さまざまな法的保障から除外しているからです。  宝塚市は他市に先駆けて、初級部の児童保護者に対し、年間14万円の補助金を支給していますが、中級部においては4万8,000円のみとなっています。  そこで、保護者の負担軽減と朝鮮学校の存続のために、以下の項目について請願いたします。  朝鮮学校中級部の児童保護者就学補助金を増額してください。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただきますようお願いいたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第31号を山本議員にお願いします。  6番山本議員。 ◎6番(山本敬子議員) 請願第31号宝松苑地区の開発に係わる請願。  請願者は、宝塚市宝松苑の自治会会長の芹田一平さん、パルメーラ宝松苑自治会会長の前島正樹さん、宝松苑地区における住環境を守る会代表の森原健司さんということです。  紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。  請願の趣旨。  宝松苑地区は市街地にも近く、自然豊かで緑に囲まれた閑静な住宅地です。この開発予定地の宝松苑の宝塚市宝松苑101-1番の地は傾斜角が30度を超え、本年4月15日付で県の方より土砂災害警戒区域に指定された危険な地域です。ここに光ガ丘中学校の下に16軒と、下の宝松苑の道の上に4軒ということで、その宅地造成を行うというものです。この件に関しましては、先日の一般質問でもさせていただきましたので、少し割愛させていただきますが、宝塚市のまちづくり基本条例第2条第1号にもあるような、災害に強く、安全でいつまでも快適に住み続けることができる安全で安心を当地でも保障していただけるようお願いいたしますということです。  請願の項目1番。「土砂災害警戒区域」に指定された当該宅地開発地に地域住民は生命・財産の危機を強く感じています。造成許認可は厳正に処するように御指導ください。  2、当該開発業者の開発で、下記事項の安全が担保されるよう御指導ください。なお、同様の項目を意見書として、大紀ハウスに提出しておりますということで、①住民はこの開発計画申請(がけの上下)2物件の中間地での地すべりなどの危険を感じています。この調査などを行い、安全・安心を図るよう御指導ください。 ②開発計画地は、そばに南北方向の断層があり、花こう岩の風化岩でマサ土化した土地です。それゆえ、地域住民は断層破砕帯の地すべり・土砂なだれを心配しています。土質及び開発の影響の調査を行い、地すべり・土砂なだれが起きないよう擁壁または土砂崩れの折にも対応できる設計であるよう御指導ください。 ③開発をするために、大きく枝・根を張った何本もの大木を切ることになります。これにより、地域住民は山の保水力の低下を心配しております。この土砂災害・洪水が起こらない水路の設置など、安全安心な対策の実施を御指導くださいということです。  3.開発業者が住民の不安を払拭し、合意形成できる協議を行えるよう御指導ください。もししないようであれば、開発まちづくり条例に基づき、市のあっせん、専門家による調停の席に着けるよう御指導くださいということです。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全員一致の採択をいただきますように、どうぞよろしくと願いいたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第32号を江原議員にお願いします。  25番江原議員。 ◎25番(江原和明議員) 請願第32号被爆者の速やかな救済を求める意見書提出に関する請願を多数の紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をいたします。  請願者は、宝塚市原爆被害者の会でございます。  請願の趣旨ですけれども、現在、国内には約5万人、兵庫県にも5,000人の被爆者がおられますが、原爆症の認定を受けた方はその1%にもすぎず、被爆者の高齢化が進む中、多くの申請者が認定をされていない状況にあります。このため、全国各地で原爆症の認定に係る集団訴訟が提起をされておりました。その中で、ことし4月から新しい認定基準がスタートいたしました。これまでの原因確立を実質的に廃止をいたしまして、以下あります3点の条件に該当すれば、積極的に認定をしますよというように、比較的緩やかな認定がスタートしたわけであります。しかしながら、被爆者の多くの方が高齢化をしている現在、一刻の猶予も許されない状況であることから、これまでの司法判断を厳粛に受けとめて、認定を早急に進めていただくよう、以下請願項目4項目を含めた意見書を国に出していただきたいということが請願の趣旨でございますので、しかるべき委員会に付託の上、採択の上、意見書を提出いただくようお願いいたしまして、趣旨説明といたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第34号を草野議員にお願いします。  22番草野議員。 ◎22番(草野義雄議員) 請願第34号兵庫県教育委員会に「宝塚学区を他の学区と統合しないことを求める意見書」の提出を求める請願について、紹介議員を代表して、趣旨を説明いたします。  請願者は宝塚市御殿山2丁目1-2、地域の学校を育てる宝塚の会会長、沖 定男さんです。  請願の趣旨は、兵庫県教育委員会が3月24日に開かれた県の教育委員会で、宝塚学区への複数志願制度の導入とともに、地域の実情を勘案しつつ、学区統合について検討するということを決めたようです。地域に根づく高校づくりというふうなことでの総合選抜制度のもとでは、宝塚市と西宮市が同じ学区だったこともありますけれども、それはそないに大きな問題ではありませんでした。しかし、今度は、複数志願制度のもとでは、学力によって望まない学校でも、遠い学校を選ばざるを得ないというようなこととなります。そうした点で、複数志願制についてもいろいろな不安というか、まだ中身がよくわからないというような父母もたくさんいらっしゃる中で、どの学校に行くかということで、長い通学時間や多額の交通費を心配しなければならないという問題が浮上いたしております。ただでさえ、経済不況のもとで、非常に暮らしが大変な中で、長い通学時間、多額の交通費というものを心配しなければならないというふうな点について、非常に保護者また生徒、学校関係者も不安の声が出てるということで、請願の項目といたしましては、兵庫県教育委員会に対して宝塚学区を他の学区と統合しないことという意見書を提出してほしいという中身です。  しかるべき委員会に付託いただきまして、全員一致で採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第35号をとなき議員にお願いします。  21番となき議員。 ◎21番(となき正勝議員) 請願第35号高齢者差別の後期高齢者医療制度の撤廃を求める意見書を提出する請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市鹿塩1丁目18-6、社会保障をよくする宝塚の会会長、和田悠二さんです。  請願の趣旨は、ことし4月から強行された後期高齢者医療制度によって、75歳という年齢だけで高齢者が他の保険制度に囲い込まれ、差別医療を押し込まれるというものであり、この制度については、廃止する以外ありませんというものです。  また、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げ、これはことしから導入される予定でしたが、1年延期されているものです。これについてもきっぱり中止すべきです。  そして、そもそも病気になりがちな高齢者の医療について、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があるということで、請願の項目、2項目出されています。  1.後期高齢者医療制度の撤廃法案を速やかに成立させること。  2.70から74歳の窓口負担2割への引き上げは中止することを求める意見書の提出を求めるものです。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択いただきますようお願いして、説明とさせていただきます。 ○小山哲史 議長  次に、請願第36号を浜崎議員にお願いします。  2番浜崎議員。 ◎2番(浜崎史孝議員) 請願第36号NTN宝塚製作所跡地の土地利用に関わる請願ついて、紹介議員を代表しまして説明いたします。  請願者は、シティー逆瀬川自治会長、尾崎 久さん、同じく、福井・亀井自治会長、中尾 融さん、伊孑志東自治会長、檜垣達也さん、サンハイツ逆瀬川自治会長、森下靖夫さん、県営御所の前団地自治会長、西 梅次さん、伊孑志4丁目自治会長、金 雲龍さん。  請願の趣旨は、東洋ベアリング、現在のNTNでございますが、1938年に宝塚市東洋町2-1に工場を建設し、以来70年にわたって操業を続けております。しかし、生産体制見直しに伴う工場再編の一環として宝塚製作所を平成21年3月に閉鎖すると表明されました。
     跡地利用につきましては、当初、高層マンション、大型ショッピングセンターが計画されたと。最近では、4,000席の音楽ホール、500床の高度医療施設、100の文化教育を設けるカルチャーセンター等を建設するという話も出ておりますが、地域住民は大変不安を感じております。  請願項目は以下の3点でございます。  1番目、大規模住宅開発(これは一戸建て、集合住宅を問わず)、大規模商業施設の建設は、宝塚市及び近隣住民の同意なしに許可しないでくださいということでございます。  2番目は、約70年間、ベアリングの製造をしていた場所なので、土壌調査(地下水を含む)は、敷地全域で実施していただきたい。また、土壌汚染・地下水汚染対策については、近隣住民が納得いく内容となるよう指導してください。  3番目、解体工事に際しては、アスベスト等有害物質の詳細調査をし、その対策を確実にすると同時に、粉じん・騒音に十分な対策をとるよう指導してください。  以上の3項目でございます。  しかるべき委員会に付託し、全員一致で採択されますようお願いいたします。 ○小山哲史 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 ○小山哲史 議長  お諮りします。  請願第29号、請願第30号、請願第32号から請願第35号までの以上6件は、文教生活常任委員会に、請願第31号及び請願第36号は、産業建設常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る10月8日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。お疲れさまでした。  ── 散 会 午後4時51分 ──...