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1. 宝塚市議会 2008-09-09
   平成２０年　９月　９日総務常任委員会−09月09日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２０年　９月　９日総務常任委員会−09月09日-01号平成２０年　９月　９日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前１０時３１分 ○寺本　委員長　　おはようございます。 　それでは、総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、議案第８３号を議題とします。 　説明を求めます。 ◎前川　市民安全部長　　それでは、議案第８３号平成２０年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の補正予算につきまして御説明を申し上げます。 　本件の歳入歳出予算をそれぞれ１億１，５９９万３，０００円追加をいたしまして、予算総額をそれぞれ２０１億９，０７９万３，０００円とするものでございます。 　補正の内容につきまして、補正予算説明書により、歳出の方から御説明を申し上げます。 　まず、４４ページをごらんいただきたいと思います。 　款９諸支出金につきまして、昨年分の退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴いまして、償還金といたしまして１億１，５９９万３，０００円を増額いたしております。 　これに対する歳入につきまして、４２ページをごらんいただきたいと思います。款１国民健康保険税の退職被保険者等国民健康保険税基礎課税額現年分といたしまして、同額を計上いたしております。 　同交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が毎年度当初に市町村別の拠出対象額の見込み額を基礎として算定をいたしまして、各市町村の方に通知をし、概算交付をいたしているところでございます。この交付の方法といたしまして、各月に均等に分けまして、毎月１５日に交付をされているところでございますけれども、当該年度の概算交付金の額につきましては、翌年度、確定をいたしまして精算を行うことといたしております。 　このたび、平成１９年度の精算によりまして交付金が確定をいたしました、その結果、概算交付金の確定額が交付金よりも低いと、交付金の方が多いと、こういうことで、同支払基金の方に対しまして、返還金が生じることとなりまして、このたび補正予算として計上させていただいたるものでございます。 　なお、償還金の支払い期日が９月３０日に指定されてございますので、特段の配慮方をよろしくお願いしたいと思います。 　以上、よろしく御審議を賜りたいと思います。 　それでは、お手元に配付をさせていただいておる資料につきまして、担当室長の方から御説明を申し上げます。 ◎北芝　市民安全推進室長　　それでは、お手元に配付させていただいております資料を見ていただきたいと思います。 　平成２０年度９月補正予算、特別会計国民健康保険事業費ということでございまして、１番のところで、平成１９年度退職者医療療養給付費等交付金精算額の算出根拠ということでございますが、退職者医療制度についてでございますけれども、若い働き盛りの年代で、被用者保険等に加入し、医療費の必要性が高まる高齢期になりますと、会社等を退職し、国民健康保険に加入する仕組みになっております。このような被用者保険と国民健康保険における医療給付と費用負担の公平化を図る財源調整措置を目的に、退職者医療制度が存在しているということでございます。
   　平成１９年度末の被保険者数は１万８，８５４人となってございます。 　それで、１番のところでございますが、まず左側の平成２０年３月概算交付時のところでございますが、この計算でございますが、イの保険税額からウの老人保健拠出金を引いた額をアの療養給付費から引きます。さらに、エの第三者行為納付金とオの端数調整額をさらに引いた額になります。 　この算出により、平成２０年３月時点で社会保険診療報酬支払基金から５０億５，１３４万２，０００円が概算交付金として交付されております。 　ただ、レセプトが約二、三カ月程度おくれる関係などから、最終的には平成２０年８月に精算し、交付金の額が確定します。その確定金額が右側の、平成２０年８月精算時でございます。４９億３，５３４万９，２８３円となっております。 　概算交付金が確定額を１億５，０９９万２，７１７円超えるため、今回、社会保険診療報酬支払基金に返還しようとするものでございます。 　次に、下の２番のところでございますが、退職者医療療養給付費等交付金の生産額の推移でございます。過去平成１６年度から平成１８年度までは社会保険診療報酬支払基金から追加の交付となっておりましたが、平成１９年度では２億１，５００万円余の返還となってございます。 　以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○寺本　委員長　　説明は終わりました。 　済みません、撮影の許可をお願いしたいんですけど、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　ありがとうございます。 　それでは、質疑はありませんか。 　草野委員。 ◆草野　委員　　ちょっとまだよくわからない点もあるんですけど、１つは加入者、退職者医療制度に加入者は、この平成２０年の分で１万８，５５４人と言ったんかな。 ○寺本　委員長　　北芝室長。 ◎北芝　市民安全推進室長　　平成１９年度末のでございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　そうすると、平成１８年度の末は何人でしたですか。 ○寺本　委員長　　北芝室長。 ◎北芝　市民安全推進室長　　平成１８年度末の被保険者数は１万８，２６３人でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、これは平成１９年度分の、要するに精算額ということになるんやね。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　そのとおりでございます。１９年度分の返還につきまして、２０年度の会計の方から償還していくと、こういうことでございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、結局、老人保健制度というのは、平成２０年４月１日から変わりましたね。この関係っていうのは、どういうふうに。だから、この精算というか、この退職者の医療制度というのはなくなるわけだから、もう要するに議案としてこういう形で出てくるというのは、今度が最後になるのかな。そうか、経過措置があるから、その分があるのか。４月１日から、どうなるんかな。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　御質問の、４月１日は、一連の医療制度改革の中で変わってきます。今後、１９年度末、２０年３月３１日をもちまして、退職者医療制度そのものが仕組みが変わると、これはどういうふうに変わるかといいますと、前期高齢者納付金制度と、こういうことに変わりまして、１９年度までは先ほど説明の際にもありましたように、被用者保険に加入されている若い間に、そちらの方に保険をかけられまして、本当に医療費が必要とするときに、国保に入られまして、国保の方の財源を圧迫すると、こういったものを解消するのが退職者医療制度でございましたけれども、この２０年４月からは、高齢者医療制度、こういった制度に変わります。高齢者医療制度ってどういうことかといいますと、御承知のとおり、７５歳以上の後期高齢者医療制度、それから６５歳から７４歳までの前期高齢者医療制度、このように二つの仕組みに変えます。前期高齢者の医療制度といいますのは、どういう制度かといいますと、各保険者の中に６５歳から７４歳までの加入者の割合が相当ばらつきがあります。このばらつきを平均化いたしまして、少ない加入者の場合は、一定の保険料をオンしていただくし、国保の場合なんかですと、６５歳から７４歳の加入者が多うございますので、他の保険者の方からその分をこちらの方へ回していただくと、こういう仕組みに、退職者の分だけではなくて、すべての保険者を平均していくと、こういう制度に変わってまいります。 　以上、簡単でございますけれども。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、退職者医療制度の問題というのは、要するに１つは国の、いわゆる国保に対する補助率っていうか、補助金の削減という問題がいろいろ指摘されてるわけね、だから、結局国保から退職者医療制度というのを切り離して、要するに各健保、共済、あと政府管掌の関係とか、そこに全部負担を持っていったわけでしょ、退職者医療制度というのをつくって。だから、もともと国保は国の補助率が５０％やったけれども、だから本来退職して国保に加入すれば、５０％国が面倒見ることになってた。それで退職者医療制度つくって、結局それ入れると３４％ぐらいまで比率が下がってるらしいんやけど、だから、宝塚の実態としては、退職者医療制度も加えた場合、そういう国の負担率みたいなのは計算上出てるんかな。そんなんは計算したことない。 ○寺本　委員長　　平井国民健康保険課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　まず、負担率の問題でございますが、御指摘のように、退職者医療に係る交付金につきましては、各医療保険者から拠出いただいたものですべて賄うということで、国庫等の支出金というのはございません。あくまでも一般被保険者に係る国保の支出金ということでございます。その率でございますけども、御指摘のとおり、一般被保険者に係る率としては、３４％の方が国庫の方からいただいてる率でございます。 　それ以外に県の調整交付金及び国からの調整交付金ということで、国の調整交付金が９％、それから県の調整交付金が７％で、すべて足しますと５０％ということで、半分は国庫支出金、県支出金、それから定率の国庫補助ということでいただいてます。 　以上でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、これ退職者医療制度ができたときに、収納率が低い場合には、この調整交付金に当たるのかな、減額する制度つくられてるでしょ。宝塚は、一応今の収納率で、減額の対象になってるのか、なってないのかというのはわかる。 ○寺本　委員長　　平井国民健康保険課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　一般被保険者に係る収納率ということで、確かに調整交付金の減率規定というのはございます。根拠といたしましては、算定省令ということで、それを根拠に減率規定があると。宝塚市の場合は、今、収納率の方が一般被保険者の現年分といたしましては、約９０％、８９．９５％でございますが、それで減率をされますのが、約５％の減率ということで、算定省令の方に定められてございます。 　以上でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　一応、そしたら宝塚もペナルティーを受けてるということ、５％減率というか、減額されてるわけやね。 ○寺本　委員長　　平井課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　そのとおりでございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、この退職者医療制度できてね、要するに一般の健保とか、共済組合が大変な事態になったということで、要するに赤字健保がいろいろふえてるわけ。要するに健康保険料の率を上げないかんとかいうようなことで、大変な応対があったみたいなんだけど、また要するに、ちょっと記事見てみますと、高齢者医療制度できた上で、国保は、これ全国的な朝日新聞の記事やったと思うんやけど、平成２０年度の改正によって国保は大分楽になるというか、そして普通の健保の方、これがかなりまた負担増になるっていうような記事が出てたんやけど、８月２３日付の、これ朝日新聞の記事ですけれども、高齢医療拠出、健保４，１００億円増、国保４，５００億円減ということで、制度が平成２０年から変わることによって、国保は加入者１人当たりだと、健保組合が１万４，０００円の負担増になるのに対して国保は１万２，０００円の負担減となるという記事載ってるんですけども、大体そういう傾向、形になりそうなんですか、この制度の変更というので。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　先ほど御指摘の、数字の細かな分析そのものは私どもはいたしておりませんけれども、大きな流れ、先ほど申し上げましたように、民間の健保の方がどういった拠出するかといいますと、後期高齢者の支援金が出てまいりますし、それから前期高齢者の納付金が出てまいります。それから、経過措置の退職者医療の拠出金も一部残ってまいります。そういった中で、極めて健保組合の方が厳しいと、こういう状況は我々も認識いたしております。国保の方が少し歳入部分でふえるんではないかというふうにおっしゃってる分につきましては、前期高齢者の加入割合が現役が加入されております健保組合よりもかなり多いと、そのあたりの平均化を図る意味で、その分の増が見込まれると、こういう考え方をしております。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それで、去年論議したときに、給付額が、要するに見込み額より低くなったと。だから、概算の計算時に比べたら、額としては１億ほど減ってるんだけれども、要するに見込み違いということがあってね、給付費が減ってるということは、それだけ医療を抑制してるんじゃないかという議論をして、大体そういうことだというような話になってるんだけど、一応、それは多分私もそういうふうに思いますんで、とりあえず、一応退職者医療制度の関係で、いろんな制度の、健康に伴う状況というのはある程度わかりましたので、質疑はこの程度にとどめておきたいと思います。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　江原委員。 ◆江原　委員　　ちょっと数字的なことを教えてほしいんですが、対象者はね、今、１８年度、１９年度、言っていただきましたが、ここに表が出てるので、１６年、１７年、１８、１９、それぞれわかれば言っていただきたい。 ○寺本　委員長　　平井課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　平成１６年度末が１万５，５５１名でございます。それから平成１７年度末が１万７，００３名でございます。１８年度末が１万８，２６３名、それから平成１９年度末が１万８，８５４名でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、ここの表は給付費と交付金の精算額の経過だけ載ってますけど、見込み額と概算交付金という見込み額とがわかれば、あとわかる。とりあえず、見込み額とかいう、そういう総額をちょっと教えてもらえますか。１６、１７、１８、１９と。 ○寺本　委員長　　平井課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　平成１６年度の概算見込み額でございますが、２８億９，４６３万１，０００円でございます。１５年度の精算ということで。それから１７年度、これは１６年度の精算でございますが、３４億６，１１５万４，０００円でございます。それから、平成１８年度でございますが、４０億３，７５７万６，０００円でございます。それから、平成１９年度でございますが、４５億３，２７８万５，０００円でございます。それから、平成２０年度が５０億５，１３４万２，０００円でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　要は、自分で足し算、引き算すれば出るけど、１６、１７、１８は追加交付金が２８億、３４億、４０億のときは、それぞれ２億３，０００万とか、１億とか、５，４００万追加があったけれども、１９、２０は逆に返還をするというようなことでね、この基金の方で見込み額を算定してというのがあるんですね、先ほどの説明で。それを毎月ごとに月割りで交付していただくわけだけど、この見込み額を算定するというときに、その見込みのよしあしによって追加交付されたり、返還されたりするわけやけど、基金の方で見込み額を算定する場合に、当然根拠となる数字というのを宝塚市とやりとりをしてるのか、要は退職者医療の関係やから、基金の方で勝手に算定して言ってくるのか、その辺はどうなんですか、事務的には。 ○寺本　委員長　　平井課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　事務のやりとりでございますが、まず保険者、我々の方から退職者医療に係る医療費の実績を報告をいたします。その医療費の実績から基金の方が一定、１人当たりの医療費であるとか、そういう係数を掛けまして、基金の方で概算交付金を算定していただいてるというふうな処理をいたしております。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。それで、先ほど対象者１万５，５００人とか、１万７，０００人、１万８，２００人と、これは対象者数を聞いたんですが、これがね、要は国保加入者の中におけるこの対象者の比率というのは何か出てますか。それとも、全体、６５歳以上の中の比率が出てるのか、そのちょっと比率がわかりますか。比率の推移がどうなってるのかなというを知りたい。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　少し細かいのは追って申し上げますけれども、全体の被保険者が約７万５，０００人でございまして、うち、退職者の加入者の方が約１万８，０００人と、このような割合でございます。 ○寺本　委員長　　平井課長。 ◎平井　国民健康保険課長　　比率の推移でございますが、まず、１７年度末状況でございますが、全被保険者数が７万５，０２１名でございます。そのうちの退職被保険者数が１万７，００３名でございますので、占める割合といたしましては、２２．７％でございます。 　それから、平成１８年度末でございますが、全被保険者数が７万５，０５７名でございます。うち、退職被保険者数が１万８，２６３名でございますので、占める割合といたしましては、２４．３％でございます。 　それから、平成１９年度末の全被保険者数が７万４，９４２名でございますので、うち退職被保険者数が１万８，８５４名ということで、２５．２％となってございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。逆に言うと、この比率が、今聞いた比率が上がってくるということは、いろんな意味の交付金、調整金云々というのはふえてくるということで、国保会計からすると、ちょっとありがたいということになると思うんですけど、それで、最後に、この退職者医療のあれが、先ほど言われた説明では、基本的に解消されるとともに、新しい制度に切りかわるという説明を部長はされてると思うけども、それの経過措置云々というのは、いつまで続く、要は、これ退職者医療の関係から言うと、ずっと対象者はいるんやけど、ある時点で切るという話だったと思うんですけど、その流れをちょっと教えてもらえますか。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　経過措置といたしまして、平成２６年度まで、６５歳の今の退職者が退職者医療制度を適用できる期間ということで経過措置を置いております。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　その間、そういう対象者が、今は１万５，０００人、１万７，０００人、１万８，０００人という対象者、これが今、見込みとしてね、今後、要は団塊の世代と言われるいろんな方々含めた大量の退職者が出てくるということからすると、概算でいいけど、どんな対象者数に、これから２１、２２、２３、２４、２５と５年間続くわけやから、どんな対象者数が見込まれて、比率がどんなふうになるか。その辺がもし、想定されているんであれば、ちょっと答弁ください。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　２６年度までの分析はまだできておりませんけれども、平成２０年度、今現在スタートしたわけでございますので、１万８，０００人から、かなり数字は減ります。その数字そのものは約４，０００人、１万８，０００人から４，０００人に下がっております。細かく言いますと三千九百七十数名ですね、このあたりまで追っております。これは、御本人、世帯主さん、あるいは被扶養者を含めまして、その数字に落ちてきております。２１年度、２２年度、２３年度以降、だんだん下がってくるわけでございますけども、これが極めて一けたになるような数字で下がっていくということについてはまだ分析ができておりません。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、急激にことしからのあれで対象者数が４分の１以下に減ってくるとなったときの、国保会計そのものの財源と支出の大幅な変更も当然あるわけやから、その辺の国民健康保険事業費としてのどういう収支云々というのは、もう既にいろんな意味で試算とか、今後国民健康保険運営協議会に何らかの形で答申を出すんであれば、その辺、考え方だけちょっと教えてもらえますか。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　御指摘のとおり、今後の国保財政の健全なあり方に向けまして、この機会にいろんな要因を洗い出して、そして分析をしていくと、非常に重要なことでございます。１９年度までの制度に比べまして、２０年度、相当変わりました。退職者医療制度だけではなくて、それに伴う、もちろん前期高齢者の納付金制度もございますし、それから特定健診であるとか、保健指導に対する支出も出てまいります。それから、後期高齢者に対する支援金、それから加入者そのものが今７万５，０００人というふうに申し上げておりますけれども、既に全体の、２万人近くが国保会計の方から後期高齢者の保険の方にかわられました。といいますと、そちらからの税収は減ります。しかし、支出も減ります。こういった分析をやります。そういって、細かな話ですけれども、平成２０年４月から、子どもたち、例えば３歳未満が就学前まで３割負担が２割負担と、お医者さんで２割負担で済むようになったと。ということは、逆に保険財政の方からその分の１割が増額してくると。じゃあ、またもう一方の方で前期高齢者、７０歳から７４歳の方、今、１割負担でございますけれども、いろんな議論の中で、２割負担が相当じゃないかという議論もございます。ということは、逆に国保財政の方は少し軽減されると、こういったもろもろのことがたくさんございます。我々も秋に向けまして、上半期収納状況も含めまして、どのような、要因が整理されまして、２１年度のあり方がどうなのかということを至急に分析をしてまいりたいと思っております。 　税収そのものも、納付環境の方も、７月からコンビニ収納をいたしております。そういった意味で、コンビニを御利用されてる方も７月現在で４分の１ぐらいですかね、普通徴収の方の４分の１ぐらい御利用されております。そういった意味で、我々の方も少しずつでありますけれども、収納率そのものがアップするんではないかなと、そちらの面からも分析してまいりたいと、このように考えてます。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「ありません」の声あり） ○寺本　委員長　　それでは、これをもって質疑を終結します。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「ありません」の声あり） ○寺本　委員長　　これをもって討論を終結します。 　これより採決を行います。 　本件について、賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） ○寺本　委員長　　全員賛成です。議案第８３号は原案のとおり可決されました。 　それでは、総務常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午前１１時０５分...