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平成20年第 2回定例会−06月24日-06号

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  1. 宝塚市議会 2008-06-24
    平成20年第 2回定例会−06月24日-06号


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    平成20年第 2回定例会−06月24日-06号平成20年第 2回定例会          平成20年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第6日) 1.開  議  平成20年6月24日(火)   午前  10時46分   散  会      同  日        午後   0時31分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 坂 下 賢 治        2番 浜 崎 史 孝            15番 藤 岡 和 枝        3番 小 山 哲 史            16番 菊 川 美 善        4番 中 野   正            17番 金 岡 静 夫        5番 三 宅 浩 二            18番 深 尾 博 和        6番 山 本 敬 子            19番 近 石 武 夫        7番 北 野 聡 子            20番 大 島 淡紅子        8番 寺 本 早 苗            21番 となき 正 勝        9番 伊 福 義 治            22番 草 野 義 雄       10番 梶 川 みさお            23番 石 倉 加代子       11番 田 中 こ う            24番 北 山 照 昭       12番 たぶち 静 子            25番 江 原 和 明
          13番 多 田 浩一郎            26番 村 上 正 明 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│総務部室長     │東 郷   薫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│消防長       │乾 谷   登│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │井 上 輝 俊│教育長       │岩 井   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │横 田 宗 親│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │小 中 和 正│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │前 川   猛│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│管理部長      │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 広│学校教育部長    │小 谷 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │谷 本 政 博│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│選挙管理委員会   │小 林 武 則│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │土 橋 壽 雄│監査委員公平委員会│加 治 一 博│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程追加    意見書案第19号 日本映画への字幕付与を求める意見書(案)の提出について    意見書案第20号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書(案)の提出について    意見書案第21号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(案)の提出について    意見書案第22号 容器包装リサイクル法の見直しについての意見書(案)の提出について    意見書案第23号 地球温暖化防止対策の促進を求める意見書(案)の提出について    意見書案第24号 地域医療を守ることを求める意見書(案)の提出について    意見書案第25号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)の提出について    意見書案第26号 現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書(案)の提出について 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前10時46分 ──  ───── 開   議 ───── ○小山哲史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、請願第24号の取り下げの件についてを議題とします。 △───── 日程第1 ─────     ………………………………………… 請願第24号の取り下げの件         (文教生活常任委員会付託)     ………………………………………… ○小山哲史 議長  さきに文教生活常任委員会に付託していました請願第24号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願については、請願者から請願事項について再度検討したいとの理由で取り下げたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  請願第24号の取り下げについては、許可することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、請願第24号は取り下げを許可することに決定しました。  日程第2、報告第1号から報告第4号まで、議案第58号、議案第61号から議案第63号まで、議案第78号及び請願第23号の以上10件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     ………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件承認を求めることについて(平成19年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号)) 報告第2号 専決処分した事件承認を求めることについて(平成19年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第4号)) 報告第3号 専決処分した事件承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 報告第4号 専決処分した事件承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 議案第58号 平成20年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第61号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第62号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第63号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第78号 損害賠償の額の決定について 請願第23号 自主共済制度保険業法適用見直しを求める請願           (総務常任委員会付託)     ……………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  8番寺本総務常任委員会委員長。 ◎8番(寺本早苗議員) 総務常任委員会の委員長報告を行います。  まず、報告第1号専決処分した事件承認を求めることについて(平成19年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号))です。  本報告は、特別会計農業共済事業費に60万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を7,380万円とするもので、家畜共済共済金の支払い増によるものです。  次に、報告第2号専決処分した事件承認を求めることについて(平成19年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第4号))です。  本報告は、7,100万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を165億3,420万円とするものです。
     本報告について、この予算は3月に増額補正をし、その後さらに不足していることになるが、適切な予測を行い、予算の管理執行する必要があるのではないかとの質疑がありました。  次に、報告第3号専決処分した事件承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について)、報告第4号専決処分した事件承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第61号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第62号宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、これら4件については、地方税法等の税制改正によるものであり、相互に関連しているため一括審査としました。  市税条例及び都市計画税条例の主な改正項目ですが、次のとおり整理されます。  1、個人市民税について。  (1)住宅借入金等の特別税額控除を受けるための申告をやむを得ない理由があると認めるときは、期限の日を過ぎても受け付けるようになったこと。  (2)いわゆるふるさと納税の制度が創設されたこと。  (3)個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が新設されたこと。  (4)公益法人制度改革に伴い、法人市民税について所要の措置を講ずることになったことなどです。  2、固定資産税都市計画税について。  (1)新築住宅に対する固定資産税の減額措置を平成22年3月31日までに延長すること。  (2)省エネ改修工事を行った既存住宅に係る減額措置が創設されたこと。  これに対して、税制改正に伴う市財政への影響、ふるさと納税の制度により、市民が他市に寄附をした場合の取り扱いについて、さらに他市の住民から逆に本市に寄附が集まるような積極的なPRや魅力的なまちづくりについて質疑がありました。  また、公的年金からの特別徴収制度について、いわゆる天引きであり、混乱を招く、きちんとした理解が得られる取り組みが必要であるとの意見がありました。  次に、議案第58号平成20年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)です。  本議案は、一般会計に1億8,400万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を635億7,900万円にしようとするものです。  歳出予算の主なものは、福祉金・給付金支給事業費、償還事業費、母子保健健康診査事業費、小学校施設整備事業費、幼稚園施設整備事業費等の増額、阪神福祉事業団分担金、地域福祉推進事業費、情報ネットワークシステム管理事業費等の減額。  歳入予算の主なものは、妊産婦健康診査費補助金、既存住民基本台帳システム改修費交付金、安全・安心な学校づくり交付金、財政調整基金取り崩し、市債管理基金取り崩し等の増額、地域児童育成会育成料、ボランタリー活動支援事業補助金等の減額をするものです。  補正事項のうち、小学校施設の石綿対策工事の内容については、平成17年度から平成19年度にかけて対策を講じたが、国内では使われていないとされていた3種類のアスベストが検出されたとの報道から、県の通知を受け調査を行った。平成19年度調査、48検体の結果、末成小学校北棟の屋上機械室で、また平成20年度調査、74検体においても、末成小学校南棟の屋上機械室にてアスベストが検出されたため、本年夏休み期間中に工事を行うとのことです。  また、妊産婦健康診査費補助金については、従来、県の補助事業はなかったが、本年度は児童手当の受給対象となる者に、市が行う2万円以上の助成に対して、1万5,000円の補助がある。各種の助成額の差や所得制限の有無等については違いがあるが、本市では受診回数2回から助成することで、他市より助成を受けやすくしている。県の行革において、今後5年間で段階的に削減される予定であるため、今後のこの制度の改善については難しいとのことでした。  ほかに財政調整基金残額の適正額設定、情報ネットワークに係る経費などについて質疑が行われました。  次に、議案第63号宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、平成20年5月1日に施行された戸籍法の一部を改正する法律と条例との整合を図るための改正を行おうとするものです。  次に、議案第78号損害賠償額の決定についてです。  本議案は、市車両の交通事故による損害賠償額を決定しようとするものです。  本議案について、事故を起こした職員へのその後の対応についての質疑が行われました。  次に、請願第23号についてです。  保険業法が共済を名乗って不特定多数の消費者に被害をもたらした悪徳業者を規制する目的で改正されたのに伴い、従来から障害者やPTA組織で行われていた自主共済事業が規制を受けるようになったことに対して、自主的な共済を新保険業の適用除外にすること、新保険業法の経過措置を本年4月1日に遡及して1年間延長することを願意とするものです。  紹介議員の説明では、障害者の互助組織やPTAの安全会等、相互扶助を目的とした弱小の自主共済は、本来の趣旨からも今回の制度改正の適用除外としてほしいとのことですが、社会問題となったように、共済を名乗る悪徳業者の排除も必要との意見もありました。  採決の結果、報告第1号から第4号は全員一致で承認、議案第58号、第63号、第78号は全員一致で可決、議案第61号、第62号は賛成多数で可決、請願第23号については、可否同数につき委員長採決により採択いたしました。  以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第61号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対して反対討論を行います。  反対の主な理由は、平成21年10月以降、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税を年金から天引きすることを決める条例だからであります。  国の法律改正に伴うものでございますけれども、年金からは既に所得税源泉徴収として天引きされております。さらに、介護保険料に加えて、この4月から国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が天引きされております。まさに年金を人質に取って、何でもかんでも天引きして取りっぱぐれがないようにしようという許せないやり方であります。年金を生活の主たる収入としている受給者にとって、これほど冷酷非情な仕打ちはありません。利便性があるように言いわけされておりますけれども、利便性がよくなったと喜んでいる人はほとんどおりません。逆に、本人の同意のない天引き、強制徴収のために抗議と怒りが広がっているというのが今の実情ではないでしょうか。これまでのように自分で納める方法ならば、もし万一、病気や事故など不測の出費で保険料や税金が払えなくなっても、市と納税相談などを通じていろいろな対策がとれたわけであります。しかし、年金から有無を言わさず天引きでは、それさえできないわけであります。  阪上市長も市長になる前は税金等の滞納をされていました。そして、市と納税相談を行い、分納されていたわけであります。その体験に照らして、年金からの相次ぐ天引き、強制徴収は余りにもひどいとは思われないでしょうか。国が決めたからといって、地方がそれに無条件に従わなければならないルールはありません。住民に直接接している地方自治体でありますから、その実情を無視した国のやり方に納得できない場合は反対すべきであると考えます。  以上で反対討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  10番梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 社会民主党議員団を代表して、議案第61号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  これは地方税法の改正に伴う条例改正ではありますが、特に個人市民税の寄附金制度の見直しについてでありますが、寄附金控除の拡大が問題とは言いませんが、今回の見直しは、住民税から大幅に控除をしようとすることに問題があると思います。例えば、高額所得者が多額の寄附をした場合、市県民税が少なくなります。これは負担と受益の関係や、高額所得者にはそれなりの負担を求める税の根本を損なうことにつながると思います。  もう一つは、いわゆるふるさと納税についても、福祉サービスの担い手である自治体の財政が、富裕層の意のままに左右されることに道を開くことになりかねず、財政民主主義の根本に立ち返った議論が必要です。地域間格差の解消は、ふるさと納税のような思いつき政策ではなく、地方交付税をもとに戻してから税源移譲等の根本的な対策が必要であると考えます。  次に、公的年金からの特別徴収制度の新設についてでありますが、後期高齢者医療制度でも市民から大きな不満の一つが年金からの天引きであります。政府の説明では、納税の便宜を図る、納税者の手間を考えた制度と言っていますが、取りっぱぐれのないようにしようという意識の方が強く感じられます。さらに、消えた年金であるとか、宙に浮いた年金問題がいまだに解決されず、支払った年金が満額もらえていない方が多く存在する状況で、保険料や税金だけはきっちりいただくというのでは、納税者の納得は得られないと思います。口座振替と同じように、本人の選択制にするべきです。  以上、地方税法の改正に反対する立場から、議案第61号について反対を表明し、私の討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第61号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり、可決することに決定しました。  次に、議案第62号宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立全員です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、報告第1号から報告第4号までの以上4件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、承認することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は委員長の報告のとおり承認することに決定しました。  次に、議案第58号、議案第63号及び議案第78号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第23号自主共済制度保険業法適用見直しを求める請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は、可否同数により委員長採決の結果、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第3、議案第65号から議案第70号まで、請願第22号及び請願第25号から請願第28号までの以上11件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第65号 宝塚市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第66号 宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 宝塚市立小学校及び中学校の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第68号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 宝塚市私立学校助成条例の一部を改正する条例の制定について 議案第70号 宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 請願第22号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第26号 「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願 請願第27号 宝塚市の全小中学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願 請願第28号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育ての支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願         (文教生活常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに文教生活常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  12番たぶち文教生活常任委員会委員長。
    ◎12番(たぶち静子議員) それでは、文教生活常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第65号宝塚市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、新設する宝塚第二自転車駐車場及び山本北第二自転車駐車場の追加並びに学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うものです。  宝塚第二自転車駐車場は自動二輪専用で、使用可能台数は、定期使用17台、一時使用8台の計25台、山本北第二自転車駐車場は、自動二輪と原付バイクの専用で、使用可能台数は、自動二輪が定期使用35台、一時使用20台、原付バイクは定期使用のみ42台の計97台とのことです。  まず、自動二輪の対象についてただしたところ、道路交通法に規定する排気量50cc以上のもので、側車つきを除いたものであるとのことです。それに対し、同じ自動二輪でも、普通自動二輪と大型自動二輪とでは車体の大きさが全く違う、車体が軽自動車と同程度のものもあり、50cc以上をすべて同一料金とするのは公平性に欠ける、今後、料金体系の見直しを検討すべきではないかをただしたところ、各市の状況も踏まえて研究していくとのことです。  次に、駐車場の利用は、原付バイクの方が多いと思われるが、原付バイク用が満車の場合、自動二輪車のスペースに駐車できるのかをただしたところ、コインパーキングの料金支払いの機械は、自動二輪の料金で設定しており、その差額返還に対応できないため併用はできない、今後、利用状況を見て検討したいとのことです。  次に、山本北第二自転車駐車場使用台数は多過ぎないかをただしたところ、地元から駅前の不法駐車対策を望む要望があったこと、従来から山本北自転車駐車場は地下駐車場であるため、ベルトコンベアに載せることができない自動二輪は使用できないこと、ガソリンの高騰により、今後、自動二輪の利用者の増加が見込まれること等の理由から、多い目に使用台数を確保したとのことです。これに関連し、駅前の不法駐車は自転車が圧倒的に多い、自転車駐車場の全体的な利用率増加を促進し、より一層、不法駐車対策に努めていただきたいとの要望がありました。  採決の結果、本条例は全員一致により可決されました。  次に、議案第66号宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第67号宝塚市立小学校及び中学校の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号宝塚市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第69号宝塚市私立学校助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についての以上5件についてです。いずれの議案も平成19年12月26日に施行された学校教育法の一部を改正する法律と条例との整合を図るための改正を行うものです。  採決の結果、これらの条例はすべて全員一致により可決されました。  次に、請願第22号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてです。  本請願は、未来に生きる子ども、青年に行き届いた豊かな教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持や義務制第8次教職員定数改善計画の実施等を求める意見書を国に提出するよう求めるものです。  まず、学校施設の耐震化の国の予算措置についてただしたところ、理事者から、事業の緊急性や必要性が求められるが、耐震化補助率の増加が検討されているとのことです。  次に、学校施設整備の拡充についてただしたところ、紹介議員から、学校施設の耐震化事業では、子どもたちだけでなく、地域安全にもつながっている、学校施設整備の全般について予算の拡充を求めたいとのことです。  次に、義務制第8次教職員定数改善計画についてただしたところ、紹介議員から、教職員定数改善計画を作成することにより、60人から50人、40人へと少人数学級が進められ、それにあわせて教員の拡充が行われてきた、平成17年度に第7次改善計画は終了しているが、文部科学省の第8次改善計画は実施されていないとのことです。  採決の結果、本請願は全員一致により採択されました。  次に、請願第25号介護保険制度の見直し・改善を求める請願についてです。  本請願は、介護サービスの基盤となる介護職員の減少や費用負担増による介護利用の抑制という課題を解決するため、介護従事者への十分な給与保障を可能とする基本報酬の引き上げや、保険料、利用料、居住費、食費など、利用者、高齢者の負担の軽減、低所得者対策の拡充を図ること等について、国に意見書を提出するとともに、市独自でもできる限り努力することを求めるものです。  まず、本市における介護従事者の平均的な賃金や離職率についてただしたところ、理事者から、全国的な数値は把握できるが、市独自では把握していないとのことです。  次に、紹介議員から、財団法人介護労働安定センターが事業所にアンケートを実施し、その結果をホームページ上に公開している。低賃金の状況が介護従事者の離職や雇用の確保を困難にしているとのことです。  次に、事業所経営は本当に苦しい状況にあるのかただしたところ、紹介議員から、何とか事業を継続できているのは人件費を抑制した結果である、介護従事者の労働条件の向上につながる介護報酬の引き上げが必要と考えているとのことです。  次に、介護事業を安定的に進めるには、若い人たちが介護現場に従事できる環境を整える必要がある、行政には調査権があるのかただしたところ、理事者から、市には介護給付の適正を監査する権限はあるが、事業者への経営や雇用の状況について監査する権限はない、県では年に1回、事業者の監査を実施しているとのことです。  採決の結果、本請願は全員一致により採択されました。  次に、請願第26号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願についてです。  本請願は、憲法第25条で保障された生存権基本的人権を擁護し、医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出するよう求めるものです。  まず、兵庫県広域連合が運営する後期高齢者医療と市が運営する国民健康保険との減免制度の違いについてただしたところ、理事者から、国民健康保険では、災害、盗難、疾病、失業や所得の激減等により生活が困難になった者が対象となるが、後期高齢者医療制度では、災害の場合や失業、休業による所得の激減の場合を除き対象とならないとのことです。それに対し、後期高齢者医療の減免制度に関するパンフレットを作成し、住民に周知するようにとの要望がありました。  次に、後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収についてただしたところ、理事者から、介護保険料に準じて処理しているとのことです。それに対し、特別徴収を行うかどうかは市が独自で決定することであり、年金から天引きすることをやめるようにとの要望がありました。  次に、生存権の問題は重要であるが、必要な医療をだれが負担するのか、適切と考えるかをただしたところ、紹介議員から、滞納者から保険証を取り上げる制度では、健康で文化的な最低限度の生活は保障されない、これまで社会を支えてきた高齢者を国が責任を持って面倒を見るという社会保障制度であるべきとのことです。  それに対し、社会保険の負担が社会や国を崩壊に向かわせる一面もあり、若い人への負担を課することで問題は解決しない。生存権だけでは整理できないのではないかをただしたところ、紹介議員から、社会保険のあり方、国の税の使い方の問題である。とりあえず問題の多い制度は廃止、そこからあるべき姿を考えていくべきではないかとのことです。  次に、後期高齢者医療は、他の医療保険に必要経費の4割を負担して求め、医療制度間の格差を縮小したよい制度と考えている。保険料は上がった方もあれば、下がった方もあり、年金からの天引きにも怒る方もあれば、楽になったと喜ぶ方もある。制度の周知が国民に図られていない点が課題ではないかとの意見がありました。  採決の結果、本請願は賛成多数により採択されました。  次に、請願27号宝塚市の全小中学校学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願についてです。  本請願は、子どもたちが未来に向かって心豊かに生きる力学び、はぐくんでいける環境を整備するため、文部科学省学校図書館支援センター推進事業の終了後も途切れることなく、宝塚市の全小中学校に専門・専任・正規の司書を各校1人以上配置するよう市に求めるものです。  まず、学校図書館司書の配置を教育委員会に要望されたことについてただしたところ、紹介議員から、学校図書館は貸し本屋でなく、子どもたちに読書を通した情緒教育、言葉を大切にすることや、豊かな心をはぐくむところであり、常時、専門の司書が配置されている必要があるとのことです。  次に、理事者から、市民の方の熱意は感じており、財政的に厳しい状況にあるが、検討が必要と考えているとのことです。  次に、学校図書館の現状についてただしたところ、紹介議員から、各学校司書資格を持つ教員が、兼任の司書教諭として配置されているが、常駐していないため、1日じゅう開館しているわけではない。これでは子どもたちに十分な指導ができる状況にないとのことです。  次に、小学校図書館は、蔵書も多く整理もされていることをただしたところ、紹介議員から、小学校は全校に、中学校は17校中7校に図書ボランティアがおり、図書館業務を行っている。蔵書数は充実しているが、今の時代に合った図書、子どもたちに合った図書が適切に提供されているかどうかが重要であり、司書教諭の役割は大きいとのことです。  次に、司書教諭配置の必要性についてただしたところ、理事者から、司書は重要な仕事であると認識しているが、市単独予算で配置することは厳しいと考えているとのことです。  採決の結果、本請願は全員一致により採択されました。  次に、請願第28号「現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願についてです。  本請願は、少子化の進行のもとで、安心して子どもを産み育てることのできる環境、子どもたちが健やかに育つことができる環境を整備するため、現行保育制度を堅持、充実し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと、待機児童解消のための特別な予算措置を行うことや、民間保育所の運営費を一般財源化しないこと等を求める意見書を国に提出するよう求めるものです。  まず、保育所民営化推進は、保育の公的責任を後退させているかをただしたところ、紹介議員から、民間保育が悪いとは考えていない、公立保育所が一定の水準を保っているのに対し、民間保育所には水準にばらつきがある。民間のよさを生かし、しっかりとした保育を行っているところも多くあり、評価しているが、コストの削減のみを目的とした安易な民営化は行うべきではないと考えているとのことです。  次に、直接入所方式を導入しないことについてただしたところ、紹介議員から、保育所の入所受け付けを市が窓口になって行うことで、公的責任を果たせるものかと考えている。民間保育所との直接契約は、公的責任を後退させるものと考えているとのことです。  次に、待機児童解消のために特別な予算措置についてただしたところ、紹介議員から、保育所学童保育施設を設置する予算等があるが、市単独では困難であり、国に援助を求めたいとのことです。  採決の結果、本請願は賛成多数により採択されました。  以上で、文教生活常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  13番多田議員。 ◆13番(多田浩一郎議員) 請願第25号、27号、28号に対しての反対討論を行います。  請願第25号の反対の理由は、介護報酬を値上げし、報酬単価は値上げするが、保険料など負担は下げるということは矛盾が大きく、両立し得ない。もしその両方を実現しようとするならば、介護保険会計に税金を投入するしかなく、それはすなわち消費税増税など、税制全体を見通して考える必要があり、増税へのコンセンサスが得られていない中では安易に判断してはならない問題だと考えましたので、この請願に反対をいたします。  引き続きまして、請願第27号の反対討論を行います。  もしこの施策を実施すれば、全額市単で数億円の財源が必要となり、実現可能性は0%です。このような非現実的な請願に多くの議員さんが賛成されたことに驚きます。私は、現在の学校教育で最優先すべき課題は、学習指導要領の改訂内容を見てのとおり、基礎学力の定着だと思います。いろいろな本を読み、知的好奇心を高めることそのものは集中力、読解力を高める効果があるということも含めて、大変有意義です。しかし、いろんな本を読みあさる以前に、まず教科書を繰り返し読み込み、基礎を理解し、その知識を演習問題を解かせて活用する訓練を繰り返させることにもっと重点を置いて基礎学力の定着に努めることの方が最優先であり、それが達成できてからの次の課題として、みずから本に親しみ、読み込んでいく子どもづくりに向けて取り組むべきです。まずは基礎学力の定着に重点を置き、その基礎学力がどれだけ定着したかを市で統一した学力テストを小学校では主要の4教科、中学校では主要の5教科を毎年学年末に行い、基礎学力の定着状況を把握する仕組みこそが必要であり、そうした学力保障という機能が公教育にいまだ未整備であることこそ深刻な問題です。なぜ多くの児童・生徒が高い授業料を払ってまで学習塾に通うのか、なぜ多くの児童が高い授業料を払って進学塾に通い、中高一貫私学に通うのか、皆が経済的に豊かなのではありません。かなり多くの保護者が経済的に無理をしています。その経済的負担を取り除くために、義務教育学力保障機能を確立する仕組みの整備にこそ財源を使うべきです。そうすることで、子どもは塾通いから解放され、時間的ゆとりを取り戻し、保護者は塾や私学に通学させる授業料という経済的負担から解放され、経済的ゆとりを取り戻せます。これこそ真のゆとり教育だと確信します。まずやるべきことが十分にできていない中で、市内全小中学校学校図書館に専任・専門・正規の司書を配置することには反対です。その金があるなら、もっと切実で切迫した課題である基礎学力の定着に注力すべきと考えます。さらに、図書ボランティアの能力を最大限に活用する可能性を探ることの方が大切ではないかとも思います。また、正規の公務員にしか質のよいサービスができないともとれるその考え方そのものもおかしいと思います。そして、定員適正化計画や定員削減の行政運営方針との整合性という点からも問題があると思っています。よって、反対いたします。  引き続きまして、請願第28号の反対討論を行います。  請願の趣旨には、公立保育所民営化の推進に否定的な見解が述べられていますが、私は公立保育所基本的には民営化されるべきと考えております。その理由は、公立保育所の非効率な運営があります。5月15日の日本経済新聞で、元一橋大学助教授の清水谷 諭氏の論文が掲載され、その中で公立保育所の常勤保育士の生産性が私立園の常勤保育士に比べて極端に低いと指摘があります。しかし、非常勤保育士の生産性の公私格差はないとされています。この生産性とは、保育所児童を受け入れている時間を保育所1人当たりに直したものとして定義されています。以下論文の内容に触れますが、常勤保育士の賃金は、公立で45歳以上の賃金は29歳までの賃金の1.61倍、一方、私立は1.46倍、公立の常勤保育士の賃金カーブがより高いことを示しています。生産性は、私立園では29歳までの常勤保育士の生産性を1としたとき、30から44歳は0.98、45歳以上も0.98で、生産性カーブは落ちません。しかし、公立年齢が高いほど生産性が著しく下がります。公立保育所の常勤保育士の生産性は、19歳以下を1としたとき、30から44歳まで0.79、45歳以上で0.69となり、これは2人でできる仕事に3人を充当していることになります。要するに、公立は賃金は29歳までの賃金より、45歳以上で1.6倍上昇しますが、生産性は29歳までの生産性を1としたとき0.7まで下がります。私立は、賃金は1.5倍上昇し、生産性は落ちません。このことは、公立の常勤保育士の賃金体系が生産性とは無関係に決められていることを意味します。すなわち、賃金上昇と生産性とが見合わないほどの高コスト負担を住民に強いています。これは最少の経費で最大の効果地方自治運営原則に反します。こうした矛盾の原因は、多くの自治体保育士事務職の俸給表を当てはめているためだ、さらにこうしたいわゆる年功賃金体系のねらいは、長期間の労働者の努力を引き出すことにある、保育サービスのように労働集約的産業では、年功賃金体系がサービスの質の向上に結びつくことが期待される。しかし、保育サービスの質は、公立が私立よりもすぐれているわけではないという実証結果も得られている。特に、公的サービスでは、保育士ばかりでなく、他職種の賃金体系でも、生産性と無関係に決められている。民間と競合する公的サービスの賃金体系は、生産性とのギャップを明確に検証し、民間に比べたコスト体質を明確にすべきだ。このように書かれておりました。  公立保育所の運営を納税者の視点で見たときに、この問題、つまり賃金は私立より高くなるのに、生産性は私立より下がるという問題は看過できない問題であり、この保育所運営の公私格差構造を未来永劫、温存すべきという立場には、市民、納税者の代表という立場の者として、その立場には立てません。よって、公立保育所は全園あるいは大部分の園は民営化されるべきと考えます。  さらに、こうした高コスト体質ゆえに供給が追いつかず、待機児童が減らないという側面があることも問題であると思います。  また、請願の趣旨には、直接契約の導入には否定的な見解が述べられています。確かに待機児が発生する中で、直接契約を行うことは非現実であることは容易に判断できます。しかし、これから直接契約について議論をしていこうとしているのです。当然この議論は、直接契約が可能かどうかを議論するに当たり、導入したときに起こる問題と、その問題が是正、克服が可能かどうか議論の中心となります。もし仮に直接契約を導入するなら、導入によって生じる問題への対処策とあわせて実施されることになります。そうした議論の経過を見ずして、答申を見ずして、議論の前に初めから反対という結論ありきはおかしいです。  以上の理由により、本請願に反対といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  10番梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 社会民主党代表して、請願第26号と請願第28号の賛成討論を行います。  まず、第26号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願についてでありますが、2006年6月、政府・与党が数の力で押し切り、強行採決によって医療制度改革関連法を成立させ、この制度ができました。  この制度のねらいは、医療費が一番かかる75歳以上の高齢者と、65歳から74歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、ほかの健康保険と切り離し、操作しやすくしたことであります。まさに排除の論理です。  当初、保険料は多くの方が下がると言われていましたが、所得の多い人が下がり、所得の少ない人が上がるという結果も出ています。  また、年額18万円以上の年金受給者から強制的に保険料を天引きすることも、多くの高齢者の怒りをかっています。  そして、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げるというものです。さらに、保険料は2年ごとに値上がりをすることも明らかになっています。  政府・与党も、この問題に対する対策として、保険料の減額措置や子どもなどの口座からの引き落とし等を検討するなど、この制度に問題があることを認めています。  私は、開始されて早々にこれだけの問題が浮上し、これを手直し、手直しを繰り返せば、もっと複雑でわかりにくい制度になってしまうと思います。そこで、この制度は一たん廃止をして、老人保健制度に戻し、各政党が十分に論議をして、国民合意を得られるよりよい制度をつくっていくべきだと考えています。  以上で、後期高齢者のこの制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する請願に賛成いたします。  次に、請願第28号「現行保険制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願について、賛成の立場で討論を行います。  この請願項目の中に、現行保険制度を堅持・拡大し、直接入所方式や、直接補助方式を導入しないこととあります。今回、宝塚市で取り組もうとされている認定こども園には多くの問題があります。特に、私立で行う場合、保護者が直接園に申し込み、各園で選考することになり、行政の関与の範囲がなくなるため、これまで実施してきた優先度の高い人から入所できたり、一定の保育の質が確保されることができなくなる可能性が予想をされます。また、施設ごとに保育料を設定するため、園児を獲得するために保育料を高くし、英会話教室、スイミング教室など、オプションをつけるなど、セレブな園ができたり、反対に保育料を格安にすることを売りにする園があらわれる可能性があり、保育内容のどこかにしわ寄せが生じます。これは保育に欠ける子どもは、親の状況に関係なく保育を受けられる権利があり、保育の質が保障される児童福祉法の精神に反するものです。また、国による予算措置も不十分な状態です。  このような安上がりの子育ては、子どもたちの成長に悪影響を及ぼします。ぜひ現在の宝塚の保育制度を、保育学童保育子育て支援の向上のため、国の大幅な増額を強く求めていただきたく、私の賛成討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  11番田中議員。 ◆11番(田中こう議員) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、請願第25号介護保険制度の見直し・改善を求める請願、請願第26号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願、以上2件、一括して賛成討論を行います。  まず、請願第25号についてです。  全日本民医連が発表した本請願内容と同様の介護報酬引き上げや利用負担軽減などを求める介護保険の緊急改善要求に対して、500を超える介護事業者から賛同が寄せられ、大きな共感を広げています。低過ぎる介護報酬で事業所の経営が成り立っていないなど、実情を訴える声が多数寄せられています。利用者に寄り添ったよりよい介護で、家族の負担を少しでも和らげたいが、介護報酬を上げてもらわないと人材確保が不可能、事業所が赤字にならない程度の報酬にならないと今後存続は難しく、利用者にとって保険があっても介護が受けられない状況が起こってくるなど、具体的な声が目立ちます。  訪問介護を行っているが、利用料金の負担が大きいため、利用回数を減らす家庭がある、介護保険改正による利用者負担増や要支援者の利用回数減で、リハビリの効果が低下、悪化したりサービスを利用したくてもできないという現状になっているなど、利用者が経済的理由でサービス利用を控えている実態も紹介されています。  2度にわたる介護報酬の連続引き下げが、利用者だけでなく、介護事業者、ヘルパーにも深刻な影響を及ぼしています。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、公的介護制度の存続にかかわる重要な課題です。政府は直ちに介護報酬を改善し、地域高齢者を支えている介護労働者や事業者などを支援すべきだと考えます。  次に、請願第26号についてですが、高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と耐えがたい負担を押しつける後期高齢者医療制度に対し、中止・廃止を求める国民世論が沸騰し、国政でも地方政治でも最大の焦点となっています。国民的な怒りの爆発はおさまるどころか、各層各界に広がっています。中曽根元首相や堀内自民党元総務会長も、この制度の中止・廃止、ゼロからの見直しを語っています。塩川元財務大臣は、自宅に届いた後期高齢者医療制度の通知を見て、その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかったと述べています。岐阜県大垣市では、自民党市議団が断固反対のビラを出し、議会が廃止意見書を可決しました。宝塚市議会自民党議員団議会だより第3号、2008年5月に発行された分ですが、宝塚市自民党議員団も政府へ廃案要望とあるように、このようなひどい制度に対して次々と怒りの声がわき起こっています。  説明不足のまま実施された同制度ですが、4月からの診療報酬改定で、外来医療には後期高齢者診療料という定額制が導入され、入院医療についても追い出しが一層激しくなるような仕組みがつくられました。終末期相談支援料は、費用削減へ、延命治療は控え目にと促すものです。収入ゼロの人を含めてすべてのお年寄りから保険料を取り立て、滞納したら保険証を取り上げる、生活実態など関係なしに年金から天引き、これが高齢者のためのよい制度と言えるでしょうか。  扶養家族保険料徴収を半年猶予する見直し措置や、財政力による地域間の調整もあって、当初の保険料が今までより安い例もありますが、2年ごとの見直しでは、医療費がふえると保険料負担がふえ、天井知らずに引き上げられる仕組みがつくられています。高齢者の命を危険にさらすひどい制度であることに間違いはありません。  なぜこんなひどい制度になるのか。医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにした、このように厚労省幹部が制度創設の本音を語り、政府は、75歳以上の人は複数の病気にかかり、治療に時間もかかる、認知症の人も多い、いずれ死を迎える、このように説明しています。つまり、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというもので、このような考えが制度の根底にある限り、どのような部分的、一時的見直しを行っても、人権無視、差別医療の本質は変わりません。  この制度は存続するほど国民を苦しめる仕組みです。長寿医療などとは反対に、医療費削減のための高齢者差別法であり、直ちに中止・撤回を求めるものです。  以上、介護労働者高齢者の暮らしを応援し、命と健康を守る市民の願いにこたえられることを求めて、討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  8番寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) 私は、請願第27号宝塚市の全小中学校学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。  昨今、子どもたちの読書離れが危機感を持って問題視され、みずから考え、みずから学ぶ力を育てる教育が求められていることは議論をまたないと思います。学校図書館の役割はさらに重要になっており、学校図書館がその機能を十分に発揮させるために、専門の知識を持つ専任司書を配置する自治体が年々ふえてきているのも実態です。  宝塚市では、2006年度から文部科学省学校図書館支援センター推進事業を受けて、現在、市内5つの小学校中学校に2008年度まで3名の支援協力員を配置しておりますが、10年間学校図書館ボランティア活動を続けてきた人たちの間で、この専門の司書がいることがどれほど効果的であることか、しっかりと報告を受けております。この効果の上がり始めた事業を無駄にしないためには、ぜひとも宝塚市に引き続き専門司書の配置が求められています。  今、全国多くの自治体学校図書館に専任の司書を配置を進めていますが、岡山、鳥取、片山知事の時代の鳥取県、そして高知県など、教育に力を入れるとうたっている自治体から先に進められている経緯がありますし、近隣でも伊丹市や池田市箕面市豊中市など、この沿線すぐ近くの自治体司書配置を進めております。また、近年では、尼崎市西宮市など、本当にこの阪神間でも各市とも財政にゆとりのない中でも優先的に事業化されていることは、どれだけ学校図書館への専門司書の配置が必要かということを理解されると思います。  宝塚市の子どもたちこのような近隣の子どもたちとの間に、小中学校9年間を通し、どれほど受ける教育サービスに差が出てくるか、そしてそれがひいては学力の差につながることかについて、保護者たち、教育関係者たちは大変危惧をしているところであります。子どもたちが安心して読書、学習に取り組める環境の整備は、私たち市民、大人の責務です。子どもたちが未来に向かって心豊かに生きる力学び、はぐくんでいけるように、学校図書館支援事業終了後も途切れることなく、宝塚市の全小中学校に専門・専任・正規の司書を1名以上配置することを求めます。  この件について、以下4点の理由を申し上げます。  1点目は、学校図書館が有効に機能するためには、子どもと本をつなぐ人の存在が不可欠です。このことは、旧法の時代から国も、学校図書館事務局学校司書教諭を配置するよう義務づけてきたことからも明らかです。また、子どもたちは、1日の大半を学校で過ごします。このために、専任の人が図書館にいること、図書館の開館時間を長くとり、いつでも子どもたちが読書に親しめる環境を整備することが大切です。
     2点目は、専任の司書配置についてですが、司書としての職務を果たし、十分な成果を上げるために、また司書は蔵書資料の整理だけではなく、授業内容に関して適切な資料を整備することで教員を支援し、学習の質を高めていく役割を担います。このためには、その学校、その学年、その子どもたちの顔の見える学校司書の配置が必要です。兼務ではなかなかこれが充実した活動ができていません。また、2校以上の兼務の場合は、勤務曜日が固定されてしまうため、接する児童生徒が限られてしまい、全児童生徒に向けての支援サービスができず、不公平が生じてしまいます。  3点目、正規の司書配置についてですが、優秀な人材の確保には、まず雇用条件を整えることが重要です。宝塚の現状の民間委託では、現場での直接の業務依頼が許されておらず、円滑な連携、働きが十分とは言えません。また、意欲ある司書がよりよい条件のよい市に移ってしまっている現実もあります。このため、市による直接雇用が重要だということで、先進地でも既に配置されているところについては、正規化への動きが盛んです。  4点目、支援協力員の配置校では、保護者の間でその働きを評価することが非常に高く、学校図書館の利用が確実にふえていると聞いています。司書の配置が済んでいる先行市では、図書の貸出冊数が3倍から20倍近くも増加したとの報告もあります。子どもの学力や心の成長というものは数字ではかれるものではありませんし、それがいつ効果が出るかもはっきりと明確にはされませんが、子どもたちの心、そして学習の質の向上について、学校図書館の充実、読書への親しみ方が大変重要であることは既に議論をまちません。先ほど、基礎学力の定着が先だという議論もありましたが、基礎学力の定着にこそ読書を通じた、文字を通じた心のバランスだとか、文字を通じた思考力、そして豊かな心をはぐくむイメージ力というものが不可欠です。これがあってこそ次に学校で習う授業の内容をより豊かな心で理解し、自分の頭の中で考える、文字化していくという作業ができるのです。読書が基礎学力の定着向上に大変有効な手段であることは、今では識者や教育者、そして子育てを経験した者の間では当たり前のこととされています。  どの自治体でも財政にゆとりのない中ではありますが、学校図書館に専門の司書を配置する事業を優先的に行い始めています。既に司書が配置されている自治体においても、専任・専門・正規の司書を配置すると、より一歩進めた方向への施策化を進めていることからも、宝塚市でもぜひ専門・正規・専任の司書を配置するよう予算化を私からも要望しておきます。  子どもたちの未来への投資のために、学校図書館の充実に予算をつけることに反対する宝塚市民は私は一人もいないと信じております。  以上をもって賛成討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  7番北野議員。 ◆7番(北野聡子議員) 請願第28号の趣旨にもありますように、少子化進行のもとで、安心して子どもを産み育てることのできる環境、子どもたちが健やかに育つことのできる環境の整備が緊急の課題になっています。  保育などの実施責任を担う市町村が、子育て支援施策の拡充のため努力をすることは当然ですが、地域格差保護者経済格差が広がる現在、さらに国全体としての保育所の維持や子育て施策の向上を図っていく必要があります。  また、この請願は、公立園に対しても、民間園に対しても、公的責任が後退することがないように求めています。そのためにも、国としてのこの分野におけるさらなる予算の確保が急務です。  以上により、「現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願に対しての賛成討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第65号から議案第70号までの以上6件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第25号介護保険制度の見直し・改善を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第26号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第27号宝塚市の全小中学校学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第28号「現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施設の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第22号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第71号から議案第77号までの以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     ………………………………………… 議案第71号 宝塚市立勤労市民センター条例の全部を改正する条例の制定について 議案第72号 宝塚市立末広駐車場条例の制定について 議案第73号 宝塚市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 訴えの提起について 議案第75号 訴えの提起について 議案第76号 公の施設指定管理者の指定について 議案第77号 町の区域の変更について         (産業建設常任委員会付託)     ………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに産業建設常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  19番近石産業建設常任委員会委員長。 ◎19番(近石武夫議員) 産業建設常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第71号宝塚市立勤労市民センター条例の全部を改正する条例の制定について、及び議案第72号宝塚市立末広駐車場条例の制定についてであります。  本件は、平成21年4月から勤労市民センター及び末広駐車場指定管理者制度を導入し、一括して管理させようとするものです。  指定管理者制度導入に当たり、管理だけではなく、就業支援のための技能講習の開催や自主講座の開催についても、指定管理者の募集要項の中に求めていくとのことでした。  また、主な質疑については、指定管理者に求める安全管理とその管理監督責任を負う市の体制整備について、応募企業団体に対して、障害者雇用等の雇用形態、雇用内容を基準とするかどうか、管理運営に関する指定管理者との調整内容について、同センターの設置目的とコスト削減から生じる人件費削減等、問題点との矛盾といったものがありました。  次に、議案第73号宝塚市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、非常勤消防団員等に係る損害賠償基準を定める政令の一部を改正する政令が改正されたことを受け、非常勤消防団員等の公務災害補償時における補償基礎額の加算額を200円から217円に改正するものです。  補償基礎額の加算額の根拠について質疑ありました。  次に、議案第74号及び議案第75号については訴えの提起であります。  これら2件は、市営住宅の家賃を滞納し、再三の電話催促や戸別訪問に対しても納付の意思が見られない入居者に対し、住宅の明け渡しを求める訴えの提起を行うものです。  主な質疑については、滞納額が大きくなる前の早い段階での対応の実施についてや、滞納者の中における多重債務者の存在消費生活センターや他の部署との連携指導についてがありました。  次に、議案第76号公の施設指定管理者の指定についてであります。  本件は、宝塚市営住宅指定管理者に、日本管財株式会社を指定しようとするものであります。  選定委員会を4回開催し、提案された事業計画と指定管理料を総合的に判断し、他市の市営住宅の指定管理の実績もある同社を応募9法人の中から選定したとの説明を受けました。指定期間は、平成20年10月1日から平成25年3月31日までの4年6カ月であります。  主に個人情報の取り扱いについて、1、ネットワークの利用による漏えいの可能性とその防止について、2、指定管理者個人情報保護に対する第三者機関等の客観的評価を求める必要性について、3、漏えい等があった場合の対応についての質疑がありました。  指定管理者においては、個人情報保護に関する社内規程の取り決めなど、ルールを明確にしており、また社員を対象とした個人情報保護教育を実施しているとのことでした。1社管理により、委託、修繕等、業務における市内業者育成の取り組みが後退すること、また営利を目的とする民間企業による管理については、多重債務者を含む家賃滞納者に対する相談や生活再建支援の立場での取り組みができないのではないかとの意見がありました。  最後に、議案第77号町の区域の変更についてであります。  本件は、都市計画法に基づく宅地造成工事の進捗に伴い、中筋山手3丁目の一部及び中筋山手6丁目の一部の区域を、中筋山手7丁目の区域に編入するものであります。  区域をまたがる開発があった場合、区域の整合、開発の整合を図るため、市の方から区域の編入を実施するとの説明がありました。  採決の結果、議案第71号、議案第72号及び第76号については、賛成多数により可決されました。  議案第73号から第75号及び議案第77号については、それぞれ全員一致により可決されました。  以上、産業建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  21番となき議員。 ◆21番(となき正勝議員) 日本共産党市会議員団を代表しまして、議案第71号宝塚市立勤労市民センター条例の全部を改正する条例の制定について、議案第72号宝塚市立末広駐車場条例の制定について、議案第75号訴えの提起について及び議案第76号公の施設指定管理者の指定について、以上4件につきまして、一括して反対討論を行います。  まず、議案第71号及び議案第72号についてです。  そもそも勤労市民センターというその名のとおり、市の労働施策に寄与するべき施設であるのに、コスト削減を強調し、人件費の切り下げを進めようとすること自体が間違っております。そして、派遣労働など非正規雇用の拡大が問題となる情勢の中、市としても労働問題にはより積極的に取り組む必要があります。警備会社などの営利企業では労働施策の推進は望めず、ただの貸し館になってしまうおそれがあります。また、具体的に指定管理者を決めるための選考基準について、労働問題審議会答申にあるように、障害者などの雇用に積極的に取り組んでいる事業所、団体に対しては、一定の評価をすべきと考えますが、現時点では明確にはされていません。市の労働施策の後退につながる指定管理者制度の導入はやめるべきです。  次に、議案第75号についてです。  市営住宅の入居者に対し、家賃の滞納を理由として住宅明け渡し請求訴えを提起するものですが、昨日、本件相手方となっている当事者より連絡がありました。事情をお聞きしますと、多重債務に陥っていたため家賃が支払えなくなり、多額の滞納につながったとのことでした。そして、ことし4月に市の法律相談窓口から紹介された司法書士に相談し、解決に向けて進み出したのが5月初めごろでした。そのころ過払い金の返還もあることがわかり、十分に生活再建が可能であることを住宅政策課に相談しました。しかし、市は訴えの提起は決まっているからと聞き入れられませんでした。さらに、司法書士からも市に対し相談したそうですが、それも聞き入れてもらえなかったそうです。結局、今回の議案提案につながったわけですが、ことし4月、5月の時点で、市が多重債務の解決に理解を示し、過払い金の可能性や生活状況について積極的に相談に乗っていれば、本件のような強硬な手段でなくても解決できた問題です。後にも述べますが、多重債務についての住宅政策課の認識の低さ、相談のあり方に大きな問題があります。最後のセーフティーネットとして役割を果たすべきところを、十分な対応をしないまま安易に住宅を追い出すことは絶対に許されません。根本的に考え方を改めることを強く求めます。
     次に、議案第76号についてです。  1つは、個人情報保護についての問題です。指定管理者の提案によると、一定の対策が講じられるようですが、どれだけ対策を講じても絶対に情報が漏れないということはあり得ません。その上、管理者の事務所という庁舎外に端末を置き、オンラインでつなぐことから情報漏えいの危険性は高まります。  2つ目に、家賃決定のための収入申告については、業務手順を見ると、コンピューターの入力作業の際に、市職員が立ち会うなど、指定管理者の導入によって余分な業務が発生しています。このことは制度導入の際にも他市の例を挙げて、業務が煩雑になり、二度手間になることがあるということは指摘いたしました。本市の場合でも、実際に起こることが確認されました。  3つ目に、市内業者育成について、指定管理者の意見で、修繕等についてはスケールメリットを生かすとなっていることからもわかりますように、市内業者育成の観点よりも、利益を優先することがはっきりと明記されており、市内業者育成については大きく後退することになります。  最後に、入居者の相談体制について、特に家賃の徴収や滞納対策について、市の要綱によると、イエローカードやレッドカードの配布など、強硬な取り立てしか考えていない仕組みとなっていることが明らかになりました。多重債務者である可能性も高い滞納者に対して、支援の考え方が根本的に間違っています。ただの取り立ては、多重債務に悩んでいる人からすれば、他の消費者金融と同じように認識され、前向きに解決に向けて相談しようとする気をなくさせることになり、逆効果となります。取り立ての強化ではなく、生活再建支援を柱にした心ある相談体制の構築こそ必要です。内閣に設置された多重債務対策本部が出した多重債務問題改善プログラムによれば、市営住宅だけでなく、他の料や税にかかわる部署や生活保護など、福祉にかかわる部署との連携強化の必要性が明記されています。これを受け、本市でも取り組みの強化が図られているところですが、市営住宅の担当課はその責任を投げ捨てて民間に委託しようとしています。市の住宅政策課でもこのような状態であるのに、指定管理者になれば、他部署との連携強化はほぼ不可能となることは目に見えています。ましてや、営利企業が利益につながらない困難な相談業務を真剣に取り組むことは考えられません。  以上の理由から、議案第71号、議案第72号、議案第75号及び議案第76号の4件について反対を表明し、討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  10番梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 社民党議員団を代表して、議案第71号及び議案第72号、議案第76号について反対討論を行います。  まず、議案第71号宝塚市立勤労市民センター条例の全部を改正する条例の制定についてと、72号宝塚市立末広駐車場条例の制定についてを反対の討論を行います。  勤労市民センターは、現在、市が100%出資しているアーバンサービス株式会社が管理していますが、今年度末で会社解散されるということに伴う指定管理者制度の導入であり、一定やむを得ないと思いますが、指定管理者の選定方法について問題があると考えます。  産業建設常任委員会での当局の説明では、価格のみの選定ではなく、予定価格を公表し、それ以下でできる事業者に手を挙げてもらい、プロポーザル方式で選定するとのことで、一定の評価はできます。しかし、この施設だからこそ私が言う政策入札を取り入れるべきだと思います。この勤労市民センターを指定管理者に任せるのであれば、勤労対策の観点から、市外の大手管理会社などではなく、市内の業者に限定し、障害者団体シルバー人材センター高齢者事業団など、市内業者団体に絞って選定すべきと考えます。これらの事業所は、障害者高齢者雇用を積極的に行っている団体です。少し高くついても、市内の高齢者障害者雇用を拡大することが宝塚市の政策と合致し、長い目で見れば宝塚市にとって有利になると考えます。よって、議案第71号及び72号については反対の討論といたします。  次に、議案第76号公の施設指定管理者の指定についてでありますが、私はこの市営住宅の管理業務については、市が直接業務を行うべきであると考え、12月議会での条例制定に反対をしてまいりました。今回の指定管理者の選定方法については、価格だけでなく、12の評価項目による総合評価方式を取り入れている点については評価いたします。また、今回の指定管理者の実績も一定評価いたします。しかし、この指定管理者が行う業務の中には、個人情報にかかわる事項が多くあり、例えば入居の受け付け、書類審査、入居者データ入力、修正、家賃減免の相談、死亡等による同居者の継続居住等の相談などです。産業建設常任委員会でも、何人かの委員から、個人情報が守れるのかとの意見があったように、非常に疑問があります。市の職員が行ったから100%守れるとは言いませんが、職員には地方公務員法守秘義務が課せられ、懲戒処分の対象になります。極端な場合は首になるかもしれないということで、抑止力がかかります。民間でも社内規程があると思いますが、公務員ほど厳しいとは思いません。だからといって、市が会社に対してもっと厳しくするようにとは言えません。もう一つは、どうしても市が行う業務が残ってしまうということです。また、指定管理者と市の業務を分ける基準もはっきりしていません。  このようにすべてを任せられないような業務は、本来、指定管理者制度になじまないと思います。責任の所在もあいまいで、将来、市と指定管理者間で責任の押しつけ合いや、市の受け持つ業務が拡大することも予想されます。よって、市営住宅の管理については、市が直接行うべきと考えますので、今回の議案については反対を表明し、討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第71号、議案第72号及び議案第76号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第75号訴えの提起についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第73号、議案第74号及び議案第77号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第5、議員提出議案第3号、議員提出議案第5号及び請願第2号の以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     ………………………………………… 議員提出議案第3号 宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第5号 宝塚市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について           (総務常任委員会付託) 請願第2号 小・中学校の35人学級実現を求める請願         (文教生活常任委員会付託)     ………………………………………… ○小山哲史 議長  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第3号及び議員提出議案第5号の以上2件については総務常任委員会委員長から、請願第2号については文教生活常任委員会委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、推薦第2号宝塚市農業委員会の委員推薦についてを議題とします。 △───── 日程第6 ─────     ………………………………………… 推薦第2号 宝塚市農業委員会の委員推薦について     ………………………………………… ○小山哲史 議長  本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、24番北山議員、26番村上議員の退席を求めます。     (24番北山照昭議員、26番村上正明議員退席) ○小山哲史 議長  本件は、議会推薦の農業委員に欠員が生じたので、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、新たに24番北山議員、26番村上議員を推薦しようとするものです。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております推薦第2号については、原案のとおり推薦することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、推薦第2号宝塚市農業委員会の委員推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  推薦第3号宝塚市農業委員会の委員推薦についてを日程に追加して、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  推薦第3号宝塚市農業委員会の委員推薦についてを日程に追加して議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     ………………………………………… 推薦第3号 宝塚市農業委員会の委員推薦について     ………………………………………… ○小山哲史 議長  本件は、宝塚市農業委員会の委員の任期が平成20年7月19日をもって満了しますので、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員を4人とし、北山照昭氏、谷義雄氏、中西一彦氏、村上正明氏を推薦しようとするものです。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております推薦第3号については、原案のとおり推薦することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、推薦第3号宝塚市農業委員会の委員推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。  北山議員、村上議員議員の入場を求めます。     (24番北山照昭議員、26番村上正明議員入場) ○小山哲史 議長  日程第7、議案第79号及び議案第80号の宝塚市自治功労者の認定についての以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第7 ─────     ………………………………………… 議案第79号 宝塚市自治功労者の認定について 議案第80号 宝塚市自治功労者の認定について     ………………………………………… ○小山哲史 議長  提案理由の説明を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  議案第79号及び議案第80号の宝塚市自治功労者の認定についての提案理由を一括して御説明申し上げます。
     本件は、長年にわたり本市に勤務し、本年3月末に退職いたしました藤森求氏及び浜口義昭氏を宝塚市の自治功労者にいたしたく、宝塚市自治功労者条例第2条第3号の規定により、議会の認定を求めるものであります。  何とぞ、満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小山哲史 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第79号及び議案第80号の以上2件については、これを認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第79号及び議案第80号、以上2件の宝塚市自治功労者の認定については、これを認定することに決定しました。  日程第8、議案第81号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第8 ─────     ………………………………………… 議案第81号 宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについて     ………………………………………… ○小山哲史 議長  提案理由の説明を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  議案第81号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、宝塚市農業共済損害評価会の委員15人の任期が平成20年6月30日をもって満了いたしますので、宝塚市農業共済条例第81条の規定により、宝塚市小林4丁目1番20号、平塚幹満氏、宝塚市鹿塩1丁目9番34号、田中唯雄氏、宝塚市川面6丁目6番4号、山中英男氏、宝塚市安倉北4丁目1番4号、北田敏治氏、宝塚市口谷東2丁目8番7号、阪上榮造氏、宝塚市山本中1丁目6番13号、阪上憲平氏、宝塚市中筋1丁目11番14号、今里多聞氏、宝塚市上佐曽利字梅ノ木垣内5番地、中村律子氏、宝塚市下佐曽利字欠35番地の1、尾山重治氏、宝塚市長谷字蔵本11番地、藤川均氏、宝塚市大原野字走坂7番地の3、溝口隆氏、宝塚市境野字土道ノ橋14番地、大上修氏、宝塚市玉瀬字前田41番地、西田和彦氏、宝塚市切畑字岡田カイチ34番地、和田たづよ氏及び三田市学園8丁目8番2号、齊藤浩司氏の15名を農業共済損害評価会委員に選任いたしたく、議会同意を求めるものであります。  何とぞ、満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小山哲史 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第81号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第81号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  意見書案第19号から意見書案第26号までの以上8件を一括して日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  意見書案第19号から意見書案第26号までは、お手元に配付しているとおりであります。これを日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     ………………………………………… 意見書案第19号 日本映画への字幕付与を求める意見書(案)の提出について 意見書案第20号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書(案)の提出について 意見書案第21号 子宮頚がん予防ワクチンに関する意見書(案)の提出について 意見書案第22号 容器包装リサイクル法の見直しについての意見書(案)の提出について 意見書案第23号 地球温暖化防止対策の推進を求める意見書(案)の提出について 意見書案第24号 地域医療を守ることを求める意見書(案)の提出について 意見書案第25号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)の提出について 意見書案第26号 現行保育制度の堅持・拡充、保育学童保育子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書(案)の提出について ○小山哲史 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから意見書案第19号から意見書案第26号までの以上8件を一括して採決します。  お諮りします。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  ───── 閉  会 ───── ○小山哲史 議長  お諮りします。  今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って、阪上市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  ───── 市長あいさつ ───── ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  平成20年第2回宝塚市議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の定例市議会に御提案申し上げました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りまして、まことにありがとうございました。  委員長報告で賜りました御指摘、また本会議及び各委員会議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、今後、市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  議員各位におかれましては、何かと御多忙のことと存じますが、御自愛をいただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため御活躍賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○小山哲史 議長  以上で平成20年第2回宝塚市議会定例会閉会します。   ── 閉 会 午後0時31分 ──          地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する                宝塚市議会議長   小 山 哲 史                宝塚市議会副議長  大 島 淡紅子                宝塚市議会議員   寺 本 早 苗                宝塚市議会議員   多 田 浩一郎...