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平成20年第 2回定例会−06月10日-05号

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  1. 宝塚市議会 2008-06-10
    平成20年第 2回定例会−06月10日-05号


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    平成20年第 2回定例会−06月10日-05号平成20年第 2回定例会          平成20年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成20年6月10日(火)   午後  9時31分   散  会      同  日        午後  4時30分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 坂 下 賢 治        2番 浜 崎 史 孝            15番 藤 岡 和 枝        3番 小 山 哲 史            16番 菊 川 美 善        4番 中 野   正            17番 金 岡 静 夫        5番 三 宅 浩 二            18番 深 尾 博 和        6番 山 本 敬 子            19番 近 石 武 夫        7番 北 野 聡 子            20番 大 島 淡紅子        8番 寺 本 早 苗            21番 となき 正 勝        9番 伊 福 義 治            22番 草 野 義 雄       10番 梶 川 みさお            23番 石 倉 加代子       11番 田 中 こ う            24番 北 山 照 昭       12番 たぶち 静 子            25番 江 原 和 明
          13番 多 田 浩一郎            26番 村 上 正 明 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│消防長       │乾 谷   登│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │井 上 輝 俊│教育長       │岩 井   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │横 田 宗 親│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │小 中 和 正│選挙管理委員会委員 │岡 田   進│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │前 川   猛│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 広│管理部長      │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │谷 本 政 博│学校教育部長    │小 谷 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │小 林 武 則│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員公平委員会│加 治 一 博│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1    日程第1の一般質問(草野義雄議員、梶川みさお議員、伊福義治議員、江原和明議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時31分 ──  ───── 開   議 ───── ○小山哲史 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○小山哲史 議長  22番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市の地域医療政策と市立病院について (1) 宝塚市の地域医療政策と旧東洋ベアリング跡地の病院構想について (2) 「公的病院改革ガイドライン」について (3) 市立病院について   ア 新病院事業管理者の抱負について   イ 基本構想の見直しについて   ウ 過酷な勤務医の勤務実態の改善について   エ 産婦人科の再開について   カ 一般会計の繰入について   キ 市民の税負担について 2 地球温暖化とプラスチックごみの問題について  (1) プラスチック類の焼却処理は温暖化ガス排出の大きな要因であるとは  (2) プラスチックの焼却を行わないことによって地球温暖化防止対策という観点から大きな成果があったとは  (3) プラスチックリサイクル事業でプラスチックごみは減ったか  (4) プラスチック類ごみ処理の自治体負担の実態は 3 中心市街地活性化と「宝塚まちづくり株式会社」について  (1) 中心市街地活性化施策の「宝塚まちづくり株式会社」とはいったい何だったのか、その位置づけと今後の方針について 4 ホール誘致構想と宝塚市の文化行政について  (1) ホール誘致構想は行政施策なのかどうか            (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 日本共産党の草野義雄です。  昨日は人権という問題についていろいろ考えさせられました。人権と国家との関係の問題、子どもの人権について、プライバシーという人権など、こういった問題についていろいろ考えさせられました。またいつか議論をする機会もあると思います。きょうは質問項目に従って質問を進めていきたいと思います。  昨年7月の市立病院産婦人科休診の発表以来、日本共産党議員団といたしまして市立病院の危機と言うべき問題に取り組んでまいりました。市立病院についての市民アンケート活動に取り組み、2,500名を超える市民の方から数多くの意見を聞いてまいりました。その上に立って、私は12月議会で宝塚市立病院のあり方をテーマに質問を行い、提案を行いました。そして、その最後に日本共産党議員団が行った市民アンケートに寄せられた市民の声を紹介をいたしました。改めて読んでみたいと思います。  市立病院は市民のためにある病院、安心して来てくださいとおっしゃってくださいました。体、心が傷ついているとき、市立病院の先生、看護師、受付の方、薬剤師、その方の方、ここの病院でとってもすばらしい先生と出会い、心身ともに救われました。お世話になりたいという思いで、宝塚で永住すると決めました。  この声を紹介をいたしまして、地域の医療、安心・安全のまちづくりのリーダーになってほしいと訴えたわけであります。私はこの市民アンケートの声こそ市立病院の原点ではないかと考え続けております。12月議会の私の質問に対して多くの市民から激励をいただきました。また、宝塚市立病院の熱烈なるファンの一市民という方から、患者として宝塚市立病院によくお世話になり、市民の健康を守る市立病院の行く末を案じているという手紙もいただきました。  そうしたことから、その後、公立病院再生のモデルとも言われております香川県坂出市立病院について行政視察を行い、明るい宝塚市政をつくる会が行った「どうなる宝塚市立病院」という学習会、さらには伊丹市における地域医療政策の調査研究などの成果を踏まえまして、市立病院の問題から一歩進んで地域医療政策の問題を取り上げる必要があると思ったわけであります。  なお、市立病院の問題もあわせて質問をしておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。  私の考えや提案につきましては、2次質問で述べたいと思っております。  そこで、宝塚市地域医療政策の主な特徴は何か。地域医療の実態調査や住民のニーズ調査は行われているか。宝塚の地域医療政策との関係において、阪上市長が公的な場でいろいろおっしゃっておられる旧東洋ベアリング、現在のNTNの工場跡地における病院誘致の構想をこの地域医療政策との関係でどのように理解すればいいのか、答弁を求めます。  次に、総務省の公立病院改革ガイドラインについてであります。  ガイドラインは、1、経営の効率化、2、病院機能の再編・ネットワーク化、3、経営形態の見直し、この3つの視点を提示をいたしまして一体的な推進を求めております。しかし、医師・看護師不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実確保の視点は全く見当たりません。宝塚市のガイドラインに対する対応について答弁を求めます。
     次に、日本一の赤字病院を黒字病院に立て直した香川県坂出市立病院の行政視察を行った成果に基づいて質問をいたします。  坂出市立病院が自治省から公立病院廃止勧告を受けた際、坂出市長は断固市立病院を守るというメッセージを市民に発表したことがわかりました。同時に、坂出市の財政資源を思い切って市立病院再建に集中したことがわかりました。人件費抑制分、これは議会も含めてでございますけれども、その分も含めて総額48億円の支援を行ったということでございました。そして、塩谷病院長の病院内部改革とともに、市長と病院長という車の両輪がかみ合って達成されたことがわかりました。まず、市立病院の職員の病院再生への士気、モチベーションを高め、市民の市立病院再生に対するモチベーションを高めて、市民の命と健康を守る、安心・安全のまちづくりという医療の使命感に基づく市立病院再生を図るためには、どうしても市立病院を守るという市長の明確なメッセージが必要だと痛感をいたしました。阪上市長の宝塚市立病院についてのメッセージをお聞きしたいと思っております。  次に、市立病院の内部改革についてであります。  妙中新病院事業管理者の就任に対して心からお祝いを申し上げたいと思っております。同時に、市立病院が直面する課題は非常に厳しいものがあるというように思っております。どうか全力で病院改革に取り組んでくださるよう心から希望するものでございます。  幸い、就任時の病院内集会には、かつてなく多くの職員が集まったと聞いております。また、職員の相談にもよく乗り、人望が厚いとも聞いております。私は、新事業管理者がやる気を示してリーダーシップをとってくださいますよう強く要望するものでございます。  新病院事業管理者の抱負を伺いたいと思っております。  私は12月議会で、基本理念のない経営は土台のない経営であり、市立病院職員が心を合わせて再生に向かうべき方向を示す羅針盤となるべきものとして、基本理念の充実を訴えました。答弁は、1984年市立病院設立当時の審議会答申を引用したものであり、大変残念な思いをいたしました。つまり、市立病院の基本理念は、現在の市立病院で働く職員を中心に検討されたものではないという点に残念な思いをしたわけであります。  まず、基本理念は、市立病院で働く人たちによって考えられるべきではないでしょうか。何のために、だれのために、どのような市立病院であるべきなのか、市立病院で働く人々に基本理念なくして、どうして市民に市立病院の存在意義を患者に、また市民にアピールできるでしょうか。再生をめぐる厳しい時期だからこそ、私は改めて原点に立ち返って職員の皆さんによる基本理念の再検討を強く求めたいと思っております。答弁を求めます。  次に、市立病院勤務医の過酷な労働実態の改善についてであります。  情報公開請求に基づく情報提供によりまして、脳神経外科のY医師は、平成18年度1,503時間、平成19年度1,506時間と、2年間とも合計1,500時間を超える超過勤務をされていることになっております。毎月平均125時間を超える超勤となっております。過労死ラインは月80時間を超える超過勤務と言われておりますから、過労死ラインを毎月45時間も超えるという異常な状態と言わざるを得ません。しかも、Y医師は脳神経外科医でも著名な医師であり、宝塚市立病院の医療水準と経営を支える重要な医師と聞いております。Y医師を失えば市立病院にとっては致命的と言わざるを得ないわけであります。  医師確保の努力及び過酷な勤務医の勤務実態の改善などについて答弁を求めます。  次に、市立病院の広報についてであります。  日本共産党議員団はこの間、市立病院との懇談の中で、市立病院の広報紙発行など、一貫して市立病院の広報活動の強化と情報公開を要望してまいりました。広報活動の強化、情報公開についての答弁を求めます。  次に、産婦人科の再開についてであります。  産婦人科の休診という衝撃的なニュースに対して、市議会も継続、再開を求める決議を上げ、党派を超えた7名の女性議員を中心に署名運動が行われました。また、新日本婦人の会という女性団体も署名に取り組み、合わせて1万4,000名を超える署名運動に発展したと聞いております。  市立病院における産婦人科の再開は市民の願いであります。産婦人科の現状と打開の方法について答弁を求めます。  次に、明るい宝塚市政をつくる会が行った「どうなる宝塚市立病院」という講演会におきまして、講師から収益的収支に対する一般会計からの繰入金の比率、つまり一般会計の病院事業に対する支援が強いか弱いかをはかる物差しでございますが、これが全国平均に比べて低い実態が示され、宝塚市の一般会計からの支援が十分でない、このような指摘が行われたわけであります。2006年度決算で、宝塚市立病院の支援率といいますか、繰入率は11.1%です。これに対して全国の公立病院の平均は17.6%です。その差が6.5%もあるということでございました。  市立病院事業の運営審議会の答申の中でも、100床当たり繰入額で見ると、繰入金の額は近隣市立病院に比較して低い水準にあると指摘をされております。近隣市立病院の繰り入れと宝塚市立病院の繰り入れを比較して見解を述べていただきたいと思います。  次に、同じ明るい会の学習会で講師から、宝塚市立病院の他会計負担と交付税措置、市民負担に関する試算、試みの試算ということでございますが、そのデータが示されまして、赤ちゃんからお年寄りまで市民一人一人が税金でもって市立病院に支援している金額は2,019円にすぎないと。これを大きな負担と見るか、医療という命と健康に係る負担として小さいと見るかだという問題提起が行われました。こうした市立病院に対する支援について、市民1人当たり2,019円の負担について市長はどう思っておられるか。負担は重いと思われるか、軽いと思われるか、答弁を求めたいと思います。  次に、地球温暖化とプラスチックごみの問題についてであります。  今回は、私のプラスチックごみ物語の第3幕でございます。第1幕は、昨年12月議会の補正予算の審議で、容リ法適用外プラスチックのRPF化、この激減によって税金の無駄遣いが行われていることを指摘をいたしました。事実、指摘どおり、容リ法適用外プラスチックのRPF化は激減をしておりました。第2幕は、ことしの当初予算の審議で、宝塚市と同じようにプラスチックを混合収集し、RPF化している三木市の単価を明らかにし、宝塚市の単価契約が高過ぎること、すなわち税金の無駄遣いであることを指摘をして、決議案及び予算の修正案を提案、どちらも可決をされました。この決議に対する宝塚市の対応の報告がありましたが、全く不誠実なものであります。  この第3幕は、十分な検討もなく、業者との癒着で始まったプラスチックごみ選別処理事業を地球温暖化防止対策という考えで合理化しようとしている宝塚市の愚劣さを明らかにすることがテーマであります。  まず、業者との癒着の問題でありますが、プラスチックごみ選別処理業務委託事業の入札予定価格が情報公開をされました。入札予定価格は落札価格と同じ金額でありました。落札率100%です。入札の経緯から見て官製談合の疑惑が強いものであります。まず、この事実をお知らせしておきたいと思います。この問題もいずれ解明する必要がありますが、きょうはこのことに触れる時間はございません。  さて、ことし2月に宝塚市一般廃棄物処理基本計画が改定をされました。改定の理由を次のように説明をいたしております。さらなる減量化に向けて新たな目標を立てる必要がある、そういうことで、焼却炉が建設後20年が経過し、施設の延命かを図るとともに、新施設の整備計画を策定しなければならないこと。このような状況のもとで、地球温暖化問題の進展と市民意識の変化を踏まえて計画を改定したと説明をいたしております。  改定の要点の第1に地球温暖化対策の推進が上げられました。そして、改定基本計画の資源回収の状況というくだりで次のように述べております。プラスチック類の焼却処理は温暖化ガス排出の大きな要因であると延べ、焼却を行わないことによって地球温暖化防止対策という観点から大きな成果があったと評価できる、このように述べております。まず、プラスチックの焼却処理が温暖化ガス排出の大きな要因であるとはどういうことか。それなら、これまでのプラスチック焼却処理を続けてきたことへの反省が一言もないのはどういうことなのか、答弁を求めます。  また、焼却を行わないことによって地球温暖化防止対策という観点からの大きな成果があったとはどういうことか、説明を求めます。  次に、プラスチック類のリサイクル、再商品化でプラスチック製品は減っているのかどうかという問題であります。プラスチックでできたペットボトルは、改定基本計画によれば、資源化量で平成13年度264トンから平成18年度359トンに、1.36倍にふえております。一方で、瓶は平成13年度862トンから平成18年度669トンへ、78%に減っております。プラスチックでできたペットボトルがガラス瓶を駆逐しつつある状況ではないでしょうか。また、プラスチック類の選別処理事業でも、当初計画が2,400トンであったのが3,358トンと、予測の1.4倍にも膨らんでおります。リサイクルではプラスチックごみは減らないのではないでしょうか、答弁を求めます。  あわせて、ペットボトル及びガラス瓶の平成19年度資源化量について答弁を求めます。  プラスチックごみ分別リサイクル事業に伴う自治体負担は、平成19年度実績でどのようになっておるのか。さらに、同じプラスチックごみであるペットボトルの収集、運搬、リサイクル処理における宝塚市の負担はどうなっておるのか、答弁を求めます。  次に、中心市街地活性化と宝塚まちづくり株式会社についてであります。  アピア再生事業が大きな問題となっております。宝塚市議会は3月末、宝塚まちづくり株式会社に対する18億円ものつなぎ融資に対する損失補償を内容とする債務負担行為予算を議決をいたしました。ところが、その後、再生工事において約1億2,000万円の追加工事が判明をし、再生事業を宝塚まちづくり株式会社でリードをしておられたと思っておりましたF専務が突然辞職をいたしました。アピア再生事業はどうなるのか、宝塚市の中心市街地活性化施策はどうなっているのか、こういうことが市民の間で大きな問題となっているわけであります。  私は、宝塚市の中心市街地活性化施策の主要なものとなっていた宝塚まちづくり株式会社とは一体何だったのか、その位置づけと今後の宝塚市としての宝塚まちづくり株式会社に対する方針について答弁を求めます。  次に、文化ホール誘致構想と宝塚市の文化行政についてであります。  去る3月20日に宝塚文化創造館への夢と期待と銘打って開かれた宝塚市主催の講演会で講演をされた園田学園女子大学教授、そして宝塚市の教育委員会の委員長でございます田辺氏は、宝塚が音楽や文化のまちと言われながら、ホールがなく、宝塚交響楽団の演奏会などが伊丹市のホールで演奏されているという現実を示されまして、宝塚が音楽や文化のまちというのは残像、幻想にすぎないという趣旨の問題提起を行いました。  一方で、市長は市議会の答弁でも、至るところで、公式の場で、サントリーホールのようなホールの誘致の話をされております。宝塚市の文化行政の中で、このホール誘致という問題がどのような位置づけをされて、どのように検討されているのか、答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市の地域医療政策と市立病院についてでありますが、宝塚市の地域医療政策と旧東洋ベアリング跡地の病院構想につきましては、地域医療に関する計画は医療法の規定に基づき都道府県が策定することとされており、兵庫県では、同法及び地域保健法の趣旨に基づき、兵庫県保健医療計画として全県計画及び県下10の圏域計画を策定して、保健医療提供体制の整備を図られているところであります。  本市の地域医療の特徴といたしましては、地域の中核的病院として宝塚市立病院が地域における病病連携及び病診連携の充実を図りながら、市民の医療を確保してきたことが上げられます。  次に、地域医療の実態調査や住民ニーズ調査を行っているかについてでありますが、平成18年4月に兵庫県が出しました兵庫県保健医療計画阪神北圏域計画の中で、疾病分類別推計入院患者数の統計では循環器系疾患の入院患者数が1,267人、次に悪性新生物の入院患者数が927人、精神及び行動の障害の入院患者数が848人と、3つの疾病の入院患者数が多い順となっております。  また、市立病院が平成17年度各種経営分析と課題の抽出を行いましたが、入院患者の疾病別分析では、宝塚市は循環器系、精神、悪性新生物の順で患者数が多く、特に悪性新生物が主要死因で占める割合が高く、将来も循環器系の疾患、新生物の疾患を中心に医療ニーズが他地域に比べ高いことが推測されると報告されております。  外来患者の疾病別分析では、宝塚市は消化器科系、筋骨格系、循環器系、呼吸器系が高い疾病となっております。  次に、旧東洋ベアリング跡地の病院構想につきましては、NTNが当該宝塚製作所の撤退を表明されてから、私のもとにさまざまな方面からこの跡地利用に関する提案や相談が寄せられており、その中には、高度先進医療に対応できる病院の誘致あるいは建設構想について提案される方もおられ、これらについて市民の皆さんに御紹介をいたしておるところであります。  次に、公立病院改革ガイドラインについてでありますが、公立病院改革ガイドラインの計画策定は本年度内に策定することとなっております。改革プランは、経営効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つの視点によって構成されなければなりません。  また、再編・ネットワークに係る改革は、兵庫県及び圏域の各病院設置者が共同して検討することとなっております。  市立病院での改革ガイドラインの取り組みにつきましては、本年度中にガイドラインを策定し、毎年点検、評価を行います。経営の効率化につきましては、数値目標を設定して取り組むこととし、2年が経過した時点において数値目標の達成が著しく困難であると認めるときは、ガイドライン全体を抜本的に見直し、経営形態のさらなる見直しも含め、全面的に改定を行うことといたしております。  現在、妙中新事業管理者のもとに、病院職員が一丸となって病院の再生に取り組んでおられますので、私といたしましてもでき得る限りの支援を行ってまいります。  次に、市立病院についてでありますが、市民の税負担につきましては、本市の病院事業に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤の安定強化に資するため、市立病院の経営状況等の実態も勘案しながら、毎年度総務省から示される繰り出し基準に基づき、項目ごとの繰出金を決定いたしております。  また、この考え方に沿って一般会計から繰り出しを行った場合に、その一部について、法令で定める計算式に基づき、地方交付税が措置される仕組みとなっております。  市民1人当たり2,019円という数値は、平成18年度の推定値と考えられますが、病院事業に対する繰出金を市民1人当たりの金額に換算し、これが市立病院の経営支援として適切であるかどうかは、地域住民の健康の保持に必要とされる医療サービス水準の程度と負担のあり方や病院経営の効率性あるいは本市の財政状況など、多角的な評価をしなければ一概に判断ができませんが、いずれにいたしましても総務省が示した地方公営企業に対する繰り出しに関する趣旨にのっとって支援することが基本的な考え方であると考えております。  今後とも、地方公営企業法等に定める経営の基本原則を堅持し、より健全な経営が行われるよう、その実態を勘案しながら支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、地球温暖化とプラスチックごみの問題についてでありますが、プラスチック類の焼却処理は温暖化ガス排出の大きな要因であるとはについてでありますが、いわゆる地球温暖化は、地球が直面している喫緊の課題であり、京都議定書による約束期限の初年度となる本年、北海道洞爺湖サミットにおいてさらなる一歩を日本が主導して進めていくことが求められている中、廃棄物行政といたしましても、そうした大きな枠組みを念頭に取り組むことが必要であるとの観点から、一般廃棄物処理基本計画の冒頭に地球温暖化対策の推進を改定の趣旨として上げるとともに、プラスチック類の焼却は、その原料成分によりCO2など温室効果ガスの排出量が多く、市のごみ処理施設における温室効果ガス算定量の多くを占めていることから、温室効果ガス排出の大きな要因だととらえ、昨年4月から開始いたしましたプラスチック分別収集処理の目的にもCO2の削減を掲げたところであります。  次に、プラスチックの焼却を行わないことによって地球温暖化防災対策という観点から大きな成果があったとはについてでありますが、温室効果ガス排出の大きな要因であるプラスチック類につきましては、平成19年度の実績といたしまして、3,463トンを分別し、うち2,954トンをリサイクルしたことを成果として評価したものであります。  次に、プラスチックリサイクル事業でプラスチックごみは減ったかについてでありますが、平成19年度の市クリーンセンターにおける資源化量は、ペットボトルが455トン、ガラス瓶が683トンで、どちらも前年より増加しております。  また、家庭系のごみの量を比較しますと、燃やすごみの量は3万4,462トンで前年度より19.3%の減、市民1人当たりの量では前年度の530グラムから425グラムへと105グラム減り、19.8%の減となっております。  一方、プラスチック類以外の資源ごみの量は10.6%の増となっておりますが、クリーンセンターへ搬入された家庭系ごみの総量では8.3%の減となっております。  単に分別が進んだだけでは、ごみの区分が変わるだけで総量は変わらないはずであり、これは市民の皆さんがプラスチックの分別に積極的に取り組むことをきっかけに、ごみの中身がよく見えるようになり、無駄なものは買わない、買ったものは無駄にしないという発生抑制への行動へと取り組んでいただいたからではないかと考えており、プラスチック類についても同様の効果があったものと考えております。  また、収集し選別したプラスチック類のうち、財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定する法人に引き渡した2,677トンからは約1,330トンが固形燃料にリサイクルされ、またリ・テック山崎工場でのリサイクルで製造した固形燃料は、サンプルを含めた約99トンが出荷され、石炭の代替燃料として使用されております。その結果、その同程度の重量の石炭を燃やさずに済んだ分だけ温室効果ガスが削減され、地球温暖化防止の一助となっていると考えております。  次に、プラスチック類ごみ処理の自治体負担の実態はについてでありますが、プラスチック類については、平成19年度は3,463トンの選別処理を行い、選別処理業者に委託料として1億5,315万円を支払いました。また、財団法人日本容器包装リサイクル協会にプラスチック製造容器包装の再商品化業務委託料として2,677トン分689万円を支払っております。  一方で、焼却処理に係る経費につきまして、電気使用料金として1,600万円、排ガス高度処理薬品費として1,220万円等、合計で前年に比べて約3,500万円削減しております。  また、ペットボトルの収集、運搬及びリサイクル処理における収支は、収集量553トンに対して455トンをリサイクル事業者に売却し、2,930万円の収入を得ております。一方、選別等の処理経費として1,238万円、収集経費として7,395万円を支出しております。  次に、中心市街地活性化と宝塚まちづくり株式会社についてでありますが、中心市街地活性化施策の宝塚まちづくり株式会社の位置づけと今後の方針につきましては、本年3月に国の認定を受けました本市の中心市街地活性化基本計画の中で、宝塚まちづくり株式会社は中心市街地の活性化に向けて個々の事業計画の企画、調整を行い、活性化事業を総合的かつ効果的に推進する役割を担うこととされております。  同社は、昨年5月に設立されて以来、逆瀬川アピア1・2のリニューアル事業について、事業主体として取り組んでまいりました。その中で、アピア1の4階に設置されたクラブアピアは、地域住民の文化芸術、NPO活動の交流の場を提供することで、商業者と地域住民が連携して駅前商業ビルの再生を図っていくことを目指したものであり、同リニューアル事業の柱の一つであります。しかし、4月のオープン時には、住民の手によるオープニングイベントが行われたものの、その後は十分な活用がなされていない状況となっております。  同社は現在、銀行の長期融資を得るために、経営が軌道に乗るよう全力を傾注しているところでありますが、今後はクラブアピアが本来目指した方向性への取り組みを初め、中心市街地全体の中で地域住民、商業者、大学等との連携をとりながら、まちの活性化を推進、調整していく役割を担うことが必要であると考えております。  本市といたしましても、同社が今後、本来の機能を果たせるよう、宝塚商工会議所等の関係機関と連携をとりながら、必要な指導、助言を行ってまいります。  次に、ホール誘致構想と宝塚市の文化行政についてでありますが、本市の芸術文化行政は、市民文化の創造を目指しており、これはいわゆる興行等を誘致するのではなく、市民の自主的な参加を得て地域の文化活動に資する事業を行うとともに、すぐれた芸術文化を提供することにより市民文化を創造しようというものであります。  この市民文化の創造を図るためには、市民の活動の場、交流の場としての市民ホールが必要であるとの認識は以前より持っておりましたが、平成10年度末より着手し、12年度からは一時凍結しておりました市民ホール建設事業につきましては、財政悪化のため、残念ながら事業の中止を決定いたしました。  しかしながら、市民ホールにつきましては、現在も多くの市民や文化団体が要望されていたものであることを考慮し、市民の活動の場、交流の場としてのホール機能を確保するための検討を行っております。  ホール誘致構想は行政施策なのかどうかにつきましては、NTN株式会社が宝塚製作所の撤退を表明されたから、私のもとにさまざまな方面からこの跡地利用に関する提案や相談が寄せられており、その中にはホールの誘致あるいは建設構想について提案される方もおられることから、それらの提案について市民の皆さんに御紹介をしているところでございます。  今後とも、市民と一体となって、身近な芸術や文化に触れることのできる魅力ある都市づくりを進めてまいります。  病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から答弁をいたさせます。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  草野議員には、私の就任に際しましてお祝いの言葉とエールをいただきまして、ありがとうございました。一生懸命頑張ります。  草野議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  まず、新病院事業管理者の抱負についてです。  本年4月24日に市長から病院事業管理者の任を命ぜられ、約40日余りが過ぎましたが、身の引き締まる思いと同時に、非常なる重責をお受けすることになったとの覚悟で、強い緊張感を持って日々職務を遂行しております。  今、医療界をめぐる環境は非常に厳しい状況に置かれており、本院におきましても開院以来最悪の状況に追い込まれているものと認識しております。  その最大の要因は、医師不足診療報酬の改定、患者数の減少などによる病院経営の悪化であると考えております。しかしながら、本院は、災害拠点病院臨床研修指定病院、またバージョン5での病院機能評価の認定施設、及び今年度からDPC対象病院になるなど、近隣公立病院と比較しても、より高い機能を有する病院となっており、これを継続していきながら、患者さんや市民の方々に信頼される診療の提供ができるよう心がけたいと考えております。  その実現には、まず医師の確保が最重要課題と考えており、就任後、兵庫医科大学には3回、神戸大学に2回、大阪大学に3回それぞれ訪問して、就任のごあいさつと医師の派遣協力をお願いしてまいりました。  訪問に際しましては、医師の派遣を得るには、本院が大学によって有益な病院、すなわち医師を派遣したくなるそういう病院であることが必要であると考え、この条件についての議論もするようにいたしました。  また、経営の改革にはトップダウンでの指示ととともに、まず職員一人一人の意識改革が必要であると考えており、就任時の集会において、コミュニケーションというものをキーワードとして掲げ、5月12日から各診療科の責任医師や各病棟の看護師長や主任、薬剤部や放射線室などの医療技術部門の責任者と面接してまいりました。1部門に約1時間、ここまでで40部署以上と面談いたしました。  さらに、本院は数多くの業務を外部委託しておりますが、各現場の責任者の方々とも面談を行い、各現場での現状や問題点を聞かせていただくとともに、私の病院運営に対する基本的な方針も話をさせていただきました。委託業者も一般職員と同じ気持ちで接するので、そちらもその気持ちでの対応をお願いしたいと申し上げました。  今回、面談させていただいた内容をもとに、各職場の意見や提案などはできる限り取り上げ、職員のみならず、幅広く病院で働く多くの方が、草野議員御指摘のように、今まで以上に病院をよりよくしていこうとの気持ちを持って、生き生きと働いていただけるような労働環境をつくるように努力したいと考えております。そのことが市民や患者さんにとってよりよい医療が提供できる病院にしていくことにつながると信じて、努力してまいりたいと考えております。  次に、基本理念の見直しについてでありますが、本院では、理念、基本方針、患者の権利及び患者様のお願いを院内やホームページ、また冊子などに掲示しております。現在掲示しておりますのは、平成17年4月に見直しを行ったものでありますが、今回私が事業管理者に就任いたしましたので、私の思いを盛り込んだものとなるよう見直しを考えております。  今後、各部署の責任者との意見交換がすべての部署において終了した後に、私の意見をまとめ、本院での最高意思決定機関である管理会議で協議を行い、市民の方や患者さんに提示する予定にしております。  次に、過酷な勤務医の過労実態の改善についてでありますが、新聞報道などでも「疲弊する勤務医」などの特集が組まれて、病院に勤務する医師の労働環境の悪化が指摘されています。現状のままでは、勤務医の開業志向に拍車がかかり、残った医師がさらに疲弊する悪循環に陥る可能性があり、結果として病院事業が成り立たなくなると言われております。  本院の脳神経外科医師も、診療内容の特殊性から、手術時間は長時間に及び、術後の管理も必要となり、結果として過酷な勤務になっているのが実態であります。  この脳神経外科医師たちとは頻繁に面談するようにして、その勤務が過酷になっていることは十分承知しており、派遣元の大阪大学脳神経外科の教授には医師の補強を従前からお願いをしておりました。昨年4月までは、脳神経外科2名の医師のうち、1名は免許取得を4年から5年の若手医師の派遣でありましたが、本院の実情から判断していただき、昨年4月からは脳神経外科専門医の資格を持っている医師に変更となり、精神的な負担は幾らか軽減されていると判断しております。  なお、脳神経外科医師の増員につきましては、引き続き大学へ要望してまいります。  また、脳神経外科医師への支援のために、脳卒中が診れる内科医の獲得も考えまして、大学と接触も持ったところです。  また、勤務医師の殊遇改善につきましては、給与面や、従来医師が行っていた業務で他職種ができることを移譲するなどの改善を今年度中できるだけ早期に実施する予定で、特に過酷な勤務となっている脳神経外科につきましては、他職種への業務の移譲を先行して実施できるよう考えているところです。  次に、市立病院の広報についてでありますが、昨年7月にホームページを一新して、市民の皆様に見やすい広報づくりを行い、またFM宝塚にも職員が出演して、市民の皆様に役立つ情報を提供してまいりました。今後は、広報たからづかも大いに活用させていただき、市立病院に関する情報を積極的に提供することで、市立病院のさまざまな機能やサービス等をPRしていきたいと考えております。  ちなみに、広報たからづか7月号では、4月に新設しました形成外科の診療内容を掲載する予定にしております。  産婦人科の再開についてでありますが、事業管理者に就任後、2度兵庫医科大学産婦人科教室を訪問し、現在外来に派遣いただいている医師に対するお礼等を申し上げるとともに、あわせて正規職員医師の派遣についてもお願いをしてまいりました。  また、分娩室やベビー室などを整備している4階東病棟を現在休止しておりますが、当該スペースについては、いつでも再開が可能なように、今のところ他の用途には使用することもなく、また配備している機器類につきましても、使用可能となるよう定期的に点検を行う予定にしております。  次に、一般会計繰り入れについてでありますが、この繰入金は総務省自治財政局長通知に基づくものであり、一般会計から行政施策として病院事業会計に支出していただいているものであります。  現在、本院が受けています繰入金は、全額この局長通知に基づく基準内繰り入れであり、赤字補てん的な基準外繰り入れは受け入れておりません。  本院の繰入金は、御指摘のとおり、平成18年度決算で対総収益比率で11.1%であり、近隣市立病院の同比率は、市立芦屋病院が20%、市立伊丹病院13.6%、市立川西病院18%、三田市民病院18.7%となっており、本院よりは高い比率となっております。  また、平成19年度決算見込み額では、平成18年度11.1%の比率が19年度は14.6%にアップしております。しかしながら、近隣市立病院の平成19年度決算見込み額では、それぞれの比率が市立芦屋病院25%、市立伊丹病院15.2%、市立川西病院19.4%、三田市民病院21.3%と、前年度と同様、本院に比べ高い比率となっております。
     昨年12月補正予算で繰入金の精査を行い、繰入基準に基づく要求額を満たしていただき、約3億円の増額をしていただいたところです。  今後とも、経営改革に積極的に取り組み、従来どおり繰入金につきましては、基準内のみで自立できる病院経営を目指してまいります。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  22番草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 時間がもう大分過ぎてしまいましたので、思ったようにできるかどうかわかりませんが、できるだけ頑張っていきたいと思います。  まず、市長の病院の誘致構想と文化ホールの誘致構想についてまず片をつけておきたいと思うんですが。  紹介と言われますけどね、市長なんですよね。行政権という権力を握ってるわけですよ。そして、今おっしゃってるところというのは、宝塚市の市の土地じゃないんですね。他人の土地なんですよ。そういう関係から見ますと、財産権の侵害の問題が私は出てくるように思うんです。そういう他人の土地のあり方について、行政権の権力のトップにおられる方が、仮に紹介だとしても、そういうことをあちこちの場で、あたかもできるかのような幻想を振りまいて言っているということについて、私はNTNの承諾を得た上でそういう話をされておるのか、この点についてまず市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  ことしの1月30日に鈴木会長、吉川執行役員、大橋総務部長等が市役所にお見えになりまして、そのときにもお話をさせていただいたんですが、あの8.8ヘクタールの土地にマンションが林立するようなことになりますと大変な学校教育施設等の問題が起きます。それと、商業施設等が来ますと、4月4日にアピアがリニューアルオープンするということもその当時決定いたしておりましたので、困りますと。市のまちづくりにも御協力をいただきたいということは、一昨年本社を訪問いたしましたときにも、また1月30日に市役所にお越しになられたときもお話をさせていただいておるところでございます。  今、パチンコ屋が建っておりますあの工場跡地のように、行政が放置をいたしますと大変なことになりますので、一つの行政責任者として事前に、民間企業の土地とはいえ、行政の意向というものは伝えておく必要があるという形で、また3月の予算委員会でも、あの土地に大型マンションあるいは商業施設等が来ないようにということを文書で出せということもいただきましたので、公文書として、そういう施設はお断りということを公文書で出させていただいたところでありますので、私権の侵害とは思っておりません。市民の幸せのために、まちづくりのために、どのように行政があるべきかという姿勢を示したものと思っております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) NTNに思いを伝えたということはわかるんですが、しかし一方で、公の場で他人の土地のあり方の問題について、行政の権力の長としてあちこちに言いふらして、それがあたかも実現するようなことに言うっていうのは私権の侵害に当たらないというのは、私はとても驚くべき発言だと思うんです。  私は、もしそういうことであるなら、本当に根拠があるとするなら、私権の侵害に当たらないというんなら、私は議会に調査特別委員会を提案しなければならないと思うんですよ。本当に議会としても、これ行政として本当に今のあちこちで、公式の場で市長として発言していくという問題について本当に私権の侵害に当たらないのかどうかね。私は議会として判断しなければ、私権の侵害に当たると向こうが、NTNの側が判断すれば損害賠償の対象になってくると思いますよ。そういう見解であるなら、私はもうこれ以上時間使いたくありませんので、我々としては調査特別委員会の設置を求めて対応を検討したいと。それはまた別の場所で提起をしたいと思っております。  それでは、本論に戻って、私は地域医療の問題について、医療政策についてお聞きをしたいと思っております。  まず、グラフをお示ししたいんですが、先ほど答弁がございましたように、市立病院に対する一般会計からの繰り入れ比率というものが阪神北医療圏域の市立病院の比較で宝塚が最も低いんです。平成18年度の決算で11.1%。今回、行財政改革のほうからは病院に持ち出しがふえた、ふえたと言っておりますけれども、14.6%に上がったんですけれども、他の病院も全部上がっておりまして、宝塚が一番支援が弱いという実態になってるわけです。  この点について、市長、どうですか。この宝塚の市立病院に対しての応援度の強弱という点でいけば、宝塚が一番弱い、こういう実態になってることについてどう思われますか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  市立病院に対します繰出金の考え方でございますけれども、さきに市長のほうでも答弁をいたしましたけれども、この繰出金につきまして、基準財政需要額に算入された額を差し引いた額に基づいて市民1人当たりの金額を算出する、そういう考え方について我々は現在まで議論したことはございませんけれども、さきの答弁のとおり、本市におきましても、19年度におきましては従来からの支援額に合わせてまして、12月補正で追加の支援を行いました。その結果、4億9,000万円の貸付金を別にいたしましても、繰出金といたしまして14億2,000万円を行っております。仮に、御指摘のような計算式でもって、この額から理論上の算定されます普通交付税の措置額を差し引いた額は約8億7,000万円となりまして、これを住民基本台帳の人口で除しました場合には、今回の計算では1人当たり3,847円となっております。  このように分析、御指摘がございましたので、計算を行いましたけれども、近隣の他市町では行っておりません。そのため、比較はできませんが、逆に19年度の繰出金の額を病床数あたりで比較をいたしますと、本市の場合は1床当たり約296万2,000円の繰り出しを行っております。一方、近隣市では、芦屋市で計算しますと264万8,000円、伊丹市では252万4,000円と下回っております。一方、上回っているところでは、川西市が315万3,000円、三田市が突出しておりますが、502万1,000円、西宮市では316万9,000円などとなっておりまして、おおむね阪神各市と同様の支援をしているものと考えております。  市立病院につきましては、地域医療の中核的な役割を果たしているということでは十分認識をいたしております。審議会での答申がありますように、非常に厳しい環境の中ではございますけれども、良好な高度医療を提供しますとともに、安定した経営基盤を構築するよう、引き続き病院のほうでは経営改革に取り組んでいただきたいと期待をしておりますけれども、市といたしましても、一般会計の繰出金につきましては適切に支援のあり方を判断して、適時に対応してまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) いろいろと指標のとり方はあると思うんですが、私は支援のあり方というのは弱かったと思っております。  1つは、高度医療の機器の購入に対して、これまで全額、利息分だったかどうかあれですけども、全額補助してたのを削減した経過もあります。平成14年度のときに減額しております。要するに、基準外の繰り出しをせよとは言いませんけれども、基準内で私は目いっぱい支援をするべきだ。  金の支援だけではなくて、別の方法もあるということを、私は伊丹の市立病院のあり方から学びました。きょう紹介したいのは、市立病院の平成19年度の地域医療の調査報告書がございます。これ当局にはもう渡してありますけれども、この中で、伊丹の市長がそのことをやるに当たってのあいさつを述べております。紹介をしたいと思います。  市立病院も一連の医療制度改革に伴って危機的状況にあるということを述べた上で、こういう危機的状況はもはや市立伊丹病院だけの問題ではなく、市民の不安の声に対応し、最善最適な医療を確保するためには、これまで以上に市を挙げて最優先に取り組むべき課題であると判断したと。そのことによって、市の内部組織として、市長を本部長とする地域医療体制整備推進本部を立ち上げ、その事務局として地域医療体制整備推進班を設置しましたと。このことなんですが、この整備推進班の班長は、ここ宝塚でいえば企画の部長なんです。伊丹市では政策立案の部長というようなことでございましたが。そのもとに、専任で課長級の人1人、それから係長級の人1人、2人選任で張りつけて、そして救急医療体制、地域医療対策協議会というものを立ち上げております。医師会から3名、歯科医師会から3名、薬剤師会、近畿中央病院から2名、兵庫県、伊丹市は市長を初め健康福祉部長を初め、消防局長、そういった方々、全体含めて、部会も地域医療対策協議会、中核病院検討専門部会、救急医療体制専門部会ということで、非常にすばらしい地域医療の体制をつくっておられます。  この点についても、宝塚市でも市立病院の検討会を、改革検討会があるわけですが、市立病院だけを問題にせずに、幅広く地域医療全体を検討するという場にぜひとも発展をさせていただきたいと思いますが、一挙に伊丹市のような体制をつくることはできないとは思うんですけれども、伊丹市にぜひ見習ってそういう体制をつくっていただきたいと思いますけれども、その点について見解を求めます。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今、草野議員が提案されました地域医療の体制につきましては、現在御紹介ありました伊丹市の報告書、私も読ませていただきました。大変地域医療体制の充実について検討されておりまして、本市におきましても参考になるものと考えております。  今後、本市におきましても、実は庁内に昨年、市立病院の経営改革検討会というものを立ち上げておりますので、それを母体に、ただそれにつきましては、あと市の医師会あるいは歯科医師会等の協力も必要ですので、そちらのほうにお声をかけまして、御賛同が得られるということを前提に、今後連携、協力しながら、そういう会議をやっていきたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 次の問題は、宝塚の市立病院の経営改革についてですけれども、問題は病院事業の運営審議会からの答申をどのように実現するかということが私は今の宝塚市にとって最大のテーマだと思うんですけれども、その点で私はまず病院の内部で市立病院の職員の方にこの答申の内容をどう徹底して議論して実行していくのかということが求められていると思っています。市立病院の各部門、職員が目標を持って、その目標にこだわった取り組みができるかどうかということが大きなポイントになると思うんですけれども、この点について見解を求めたいと思います。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  先ほど事業管理者のほうから御答弁させていただきましたように、各担当の責任者と改革に向けての取り組みも含めて、今個別に各担当レベルでの協議を進めておるわけでございますが、これ以外にも全職員にもこの周知をいたしておるところでございます。幅広く意見を集約するとともに、個々につきましても個別に面談をしながら、着実に進めていきたいと思っております。したがいまして、この答申内容につきましては、院内全員で共有するとともに、その取り組みにつきましても、ほかの部局の取り組みを含めて情報を共有しながら、連携して取り組んでまいりたいと、こう思っております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) もう一点、私は提案したいのは、市民にこの答申の内容というのを広く情報公開をして、私は市立病院の経営改革に市民が参加してほしいということをぜひ訴えるべきだと思っております。この点は答弁は要りません。  次に、ガイドラインへの対応についてですけれども、平成20年度内にこのガイドラインに基づく改革プランの策定が義務づけられているわけですが、私が得た情報では、宝塚市はこの7月にプランを出すということになっております。ところが、伊丹市、川西市は来年の3月にプランを提案することになっておるわけです。伊丹市は、このガイドラインプランに対してはこういうように述べております。改革プランの策定に当たっては、公立病院の果たすべき役割を明確にした上で、慎重な検討が必要と考えるという立場なんですね。私は、このガイドライン、そんなに早く対応する必要はないと思うんですが、年度いっぱいですね、やはり改革の進捗状況を踏まえて対応すればいいと思いますが、見解を求めたいと思います。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  御質問にありました7月にということにつきましては、県の照会につきまして、私ども事務局のほうの担当としましても、方向性について7月ごろにということでございまして、最終的にこの改革プランにつきましての策定の時期は、私どもとしましては今のところ12月を念頭にいたしております。と申しますのは、広域の再編等も含めまして、経営形態のあり方につきましては本院決まっておりますけれども、広域的な取り組みを必要とする部分につきましては12月ごろとなっておりますので、12月をめどにと思っております。ただ、その最終決定の時期につきましては、議員御指摘の部分も含めて慎重に考えなければならないと思っております。  したがいまして、7月という回答につきましては、私どもとしましては7月をめどにおおよその年度内の取り組み時期を決めると、こういうことを回答したものでございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 時間がありませんので、次、ごみの問題に移りたいと思います。  まず、今度改定された廃棄物処理基本計画のキャッチフレーズは何ですか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  「世界に誇れるごみゼロ推進都市」であったというふうに記憶しています。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) この基本計画の中に世界に誇れる施策はありますか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私としましては、この計画でやはり最も先駆的なものは、まず焼却ごみの量を50%この計画期間内に減らそうという数値目標を持ち、それに向けて幾つか具体的なプランを持っている。そこにあるのではないかというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 私、この間、伊丹市の基本計画、これもことしに改定をされております。あと、明石市、三木市の基本計画を読みましたけれども、それぞれすべて循環型社会の形成というのが基調なんですね。この地球温暖化というものは宝塚市だけのように思うんですが、なぜ地球温暖化防止対策とプラスチック選別事業等を結びつけることにこだわって過大な評価をしているのかというのが問題なんです。  一方で、プラスチックの焼却処理を地球温暖化の大きな要因と言いながら、もう一方でRPFという固形燃料にしてプラスチックを燃やすことを大きく評価する。そういうことは、RPF化というものが地球温暖化防止対策に大きな成果を上げたと強調するしかプラスチックの選別処理事業を合理化することができないからだと思うんです。  そこで、地球温暖化防止対策とプラごみのRPF化の関連の問題なんですが、宝塚市は参考として、つまり石炭の代替燃料になるということを言っておりますけれども、そういう考え方で地球温暖化の防止対策に貢献しているということでよろしいね。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  少し離れた観点からの御説明になりますが、今温暖化に取り組んでおります国際機関IPCC、気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書におきましてこのようなことが書かれております。政策決定者向けの要約ということで、短・中期の間は……    (「簡単に」と呼ぶ者あり)  じゃあ、ポイントだけ申し上げますが、その中で廃棄物を最小限にまで削減しリサイクルするなら、最終的には間接的緩和の影響をもたらすというふうに述べております。ここで述べておりますことは、リサイクルによりまして一定石炭代替燃料、化石燃料の代替燃料として使うことがCO2の削減につながると。具体的には、本市の場合には市全体で約90万トンのCO2が排出されておりまして、事業所としての宝塚市では約8万トン。そのうち、焼却炉で焼却しますプラスチックのCO2は約4万6,000トン、60%余でございます。この部分はやはり一定削減効果ということで、大きなターゲットとしては当然考えるべきものであるというふうに解釈したものでございます。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 参考ということで、RPFによるリサイクルのCO2の削減効果というのを出してるんですよ。これは単純に、要するに100%CO2削減効果があるということと、それから容リ法の適用のプラスチックが半分ずつリサイクルできると。サーマルリサイクル、RPFで半分、1,300トンあると言われているんですけども、これは容リ法の適用のプラスチックというのは、宝塚市が選別を、いわゆるリサイクル方法を選択できない。つまり、財団法人の容リ協会が決めた業者で全部決められちゃうから、こういう1,300トンもRPF化によってCO2削減というのは根拠のない話じゃないんですか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  平成19年度におきましては、御指摘のように、容リ協会の指定しました業者は、四国にあります旭鉱石でございまして、そこで当時半分ずつマテリアルとサーマルということで処理がされるという状況にございました。これは確かに年によって、入札によって行き先が変わります。平成20年度におきましては、約70%が新日鐵でケミカルリサイクルがございます。本年度につきましては、おおよそ10%がRPFによるリサイクルということになります。このCO2換算につきましては、RPF以外がどうであるかということにつきまして、今市民グループの方で試みの計算をお取り組みをいただいておりまして、その中身について勉強しているところでございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 今言われたように、宝塚市がこれリサイクルの方法を選択できないんですよ。だから、こういう容リ協会を通して、RPFによってCO2削減効果というのを出してくるというのは根拠の薄い話なんです。  もう一つは、今のリ・テックでRPFにしてる量というのは、当初のこの数字からいえば240トンできると言ってましたけども、それはもう99トン、100トンぐらいまで下がってるはずなんですよ。  それで、もう一つの問題は、すべて100%代替するという考え方は私おかしいと思うんです。日本プラスチック工業連盟がリサイクル方法に対するCO2の削減効果という問題の中で、LCAという考え方をやらなければだめだと。要するに、ライフサイクルアセスメントをやらなければできないと。その削減効果は41%ですよ、プラスチック工業連盟の比率は。つまり、宝塚市は、要するに生産段階から最後、終末までという考え方をとってないということです。もう生産段階における地球温暖化に対する影響というのは全く無視してるわけですよ。それがプラスチックごみの問題について大きな問題になってるんです。ちょっと待ってください。それで、そこはもう議論してもあれなんで。  それから、全体の状況の中で、今地球温暖化の問題を出されましたけれども、宝塚市の平成18年度の施策進行状況において地球温暖化対策についてはどんな評価してますか、この点について答弁ください。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  温暖化対策につきましては、私どもが一つの指標としておりますのは、環境首都コンテストに昨年から参加をいたしました。一昨年度から参加をいたしました。一昨年度の結果は、関係類似都市の中で21位でございましたが、昨年度は15位まで、若干、少し取り組みが進みましたことが評価をされまして順位を上げております。ただ、全体の中ではまだ下位でございますので、本年度は新たに環境政策課を設けまして、さらなる温暖化対策に向けての取り組みを強化してまいる体制を整えましたので、その結果については今後期待したいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) 施策評価は、地球温暖化の対策については進んでいるけども、順調でないという評価が公表されているんですよ。大もとの地球温暖化防止対策については進んでいるけど順調でない。ところが、プラスチックのごみの問題については、地球温暖化対策に貢献しているという大きな評価をする。なぜそんなことが起きるのかということですけれども、宝塚市のこの参考というこの考え方に基づけば、RPFというごみの固形燃料化をやればやるほど地球温暖化対策に貢献してますよという考え方なんです。その考え方を貫けば、プラスチックのごみはもっとふえてほしい、RPF化すればするほど地球温暖化に貢献するんだ。この考え方をやればどうなるかといえば、容リ適用のプラスチックもリ・テックにRPF化してもらえば、これは一挙に問題解決するわけです。実際に三木市が大栄環境に容リ協会通さずに直接RPF化してやってます。あなたたちは三木市に行政視察早く行って、そういうこともつかんで、まさにこのRPF化によって地球温暖化対策に貢献してるという考え方を貫けば、要するに容リ適用のプラスチックもリ・テックにさせるということが実は実現する道なんです。  もう一つは、残渣の問題です。残渣は、私は非常に無駄遣いをしてると思います。残渣率、平成19年度で15.4%ということが出されました。平成19年度の計画の残渣率は7.3%です。もう倍になっとるわけです、残渣が。平成20年度の残渣率は何ぼかと、5%なんです。残渣は減るという予測してたんです。ところが、今は残渣率どんどん上がっていってるんです。年間通して15.4%だったのがもう18%台に上がってるんです。これはずっと上昇のカーブやってますよ。これなぜ無駄遣いといえば、結局リ・テックまで、山崎まで運んでいって、残渣は山崎からまた運んできて、結局クリーンセンターで燃やしてるんですよ。その分、1トン当たり4万6,000円ぐらい払ってるわけです。こんな無駄遣いありますか。  これは解決する方法があるんです。それは分別をきちっとしてもらうということですよ、家庭で。それはどういうことかといえば、残渣の大きな要因というのは汚れたプラスチックなんです。汚れたプラスチックを可燃ごみの方に、三木市はそういうふうにちゃんとやってます。可燃ごみに出してもらうだけで、その分は4万6,000円という委託料は減るんです。どんなに低く見積もっても半分は私はこれ削減できると思います。今、残渣の税金投入してんのは2,400万円投入してるんですよ。少なくとも1,200万円以上は税金の無駄遣いをとめることができる。これは分別収集の方法を変えるだけですから、何らリ・テックとの契約には関係ありません。あなたたちは、5%として計画してたものを3倍にもなってるにもかかわらず、そんなもん別に何の誤差の範囲でも、そんなもん単価契約に影響しないというような不誠実な回答を出しましたけどね。私は、そういうふうにきちんと家庭でこれはできるはずなんです。そのことによって無駄遣いやめることができるんですから、そういうふうにやってほしいと思いますけど、どうですか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私も、今御指摘ございました残渣をいかに減らすかということについては、当初からこれは非常に重要なことであるということで、およそ250回、自治会を中心にチームを組みまして御説明に上がりました。その中で非常に強調したのは、やはり汚れたプラスチックは出さないでくださいということを強調してまいりました。約七千数百人の住民の方がお聞きいただいたわけでございますけれども、その波及を含めて、相当の市民の皆様方には御理解を得ているという現状にあるのではないかと考えております。  しかし、まだプラスチックの分別につきましても、大きな袋でまだ燃やすごみが出されておる。その中には汚れたプラスチックも入っている。また、プラスチックの中にも汚れたものがまざっている。この問題につきましては、今後いろんな手だてを講じまして、いろんな広報手段の中で御協力を求め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  草野議員。 ◆22番(草野義雄議員) もう時間がありませんので、私、地球温暖化対策、ごみ問題を初めとして環境問題に対して、できることはたくさんあると思うんです。それを私は市民参加でやるということが、今の行財政改革との関連も含めて、私は効率的な形でできると思うんです。例えば地球温暖化の防止地域計画ということで私紹介しましたけども、豊中市の2050年に70%のCO2削減するという、この分厚い防止計画、これ全部市民の方が中心になってつくられたんですよ。そして、やはりそういう場を私はどんどん提供していただいてやる必要があると思います。  そういったことを含めまして、私はごみの、もうはっきり言いまして、私はごみという問題については、循環型社会形成という問題を中心に据えて、何かプラスチックごみの分別処理事業を、リサイクル事業を合理化するような形で地球温暖化防止対策を使っているという、要するに、ある意味では私はばかげた姿だと思っておりますけれども。一方において、地球温暖化施策というものが進んでいるけども、順調でないというとこのこの大もとをもっときちっとやっていただきたい。  私は今後、談合の問題も含めて、プラスチックごみのあり方というのは極めていびつで異常な形で進んでいると思っておりますので、先ほどの税金の無駄遣いの問題も含めて、解消の問題含めて、きちっと対応していただくようにお願いをして、一応質問を終わっておきたいと思います。 ○小山哲史 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  次に、10番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 入札制度の改革  (1) 一般競争入札の課題について  (2) 最低制限価格について(宝塚市財務規則第92条)  (3) 総合評価入札制度(政策入札)について  (4) 入札契約制度調査研究会の設置について 2 UR都市機構仁川団地の建て替え事業計画について  (1) 工事車両の進入路問題に対する市の関わり方について  (2) 競馬場高丸線の進捗状況について 3 教育行政について  (1) 学校のエコ対策について    ア 現状と問題点    イ 今後の対策  (2) 不登校対策について    ア 不登校児の現状について    イ 適応教室とパルふれんどの利用状況について
       ウ 今後の対応について 4 宝塚市の農業振興策について  (1) 流通販売システムの現状と問題点について  (2) 休耕地の現状と対策について  (3) 農業従事者の育成について           (梶川みさお 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  10番梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 社民党議員団の梶川みさおです。  それでは、通告に従いまして、4つの項目について質問いたします。  1点目は、入札制度の改革についてであります。  1、一般競争入札の課題についてでありますが、宝塚市が行う行財政改革に対して私は基本的に反対の立場でありますが、あえて改革としたのは、改革とは一体何なのか、きっちりと議論したいからであります。  入札制度の改革といいますと、価格競争をどんどん進めて落札率をできるだけ下げて、予定価格との差金をふやすことと考えられていますが、私はそのようには考えていません。そもそも予定価格とは何か、どのように算出されているのかを考えてみますと、その業務に係る人件費や材料費など、それを国や県の基準、歩掛かりとか建設物価といいますが、これをもとに算出されて決まると聞いています。例えば工事契約なら、技術者1日幾らで何人、ガードマン1日幾らで何人と計算していくのです。このように算出された予定価格と同額の契約が税金の無駄遣いと言われたら、一体この基準は何なのかと思います。できるだけ低い価格のほうが宝塚市にとってはいいでしょうが、基準よりも低い人件費等が当たり前のように定着してしまい、事業主は人件費を抑制することに躍起になり、ともすれば大事なことが無視される結果となり、今社会問題にもなっています格差の拡大にもつながってきます。私は、価格だけの競争をして、どんどん低い価格で入札される現状の制度に問題があると考えています。  そこで、お伺いします。  平成19年度の市の契約において、予定価格に対する平均落札率を教えてください。  2つ目、価格だけの競争となっている今の一般競争入札に問題はないと思われますか、お聞かせください。  2つ目、最低制限価格についてであります。宝塚市財務規則第92条に、契約担当者は特に必要があると認めるときは、予定価格の10分の9から10分の6までの範囲内で最低制限価格を設けなければならないと記載されています。  そこで、お伺いします。  ここでいいます必要があると認めるときとはどんなときですか。  2番目、最低制限価格は何のために設けられているのですか。  3つ目、この10分の9から10分の6の数字の根拠を教えてください。  4つ目、10分の6は低過ぎると思いますが、見直すべきではありませんか。  3番目、総合評価入札制度についてであります。  この制度は、1999年2月の地方自治法施行令の改正で導入されました。価格以外の要素を考慮しつつ、自治体にとって総合的な観点から最も有利なものを評価し選択するというものです。昨年の6月議会でも総合評価入札制度の導入について私は質問しましたが、小中部長は「研究を重ねた上で、段階的に導入できるように十分検討を進めていきたいと考えているところでございます」と答弁されています。  そこで、お伺いします。  この1年間でどのように検討されたのか、教えてください。  それと、国土交通省から地方公共団体向け総合評価実施マニュアルが平成19年3月に出されています。これは私が考えている総合評価の考えとは違い、価格評価と技術的能力評価だけで、その他の評価が抜けているので不十分ですが、お伺いします。このマニュアルを受け取ってからどのように対応しようとしているのか、教えてください。  4つ目、入札・契約制度調査研究会の役割について。平成15年9月に現監査委員の村野助役の答弁で、「総合評価入札方式は、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とする方式でございます。総合評価入札方式を導入するには、適用業務の範囲の要件、また学識経験者の意見聴取など検討すべき点もまだあるということで、入札・契約制度調査研究会で今後検討してまいりたいと考えております」と答弁されております。  そこで、お伺いします。  この入札・契約制度調査研究会のメンバー構成を教えてください。  2番目、この研究会の設置目的、役割を教えてください。  5番目、公正で専門的な第三者委員会の設置について。総合評価入札制度で必要なことは、自治体にとって最も有利なものは何かを決めることです。それは社会的価値を含めた宝塚市の重要な政策を何にするかを定めなければなりません。大変抽象的ではありますが、重要な問題です。現在の職員体制のままでできるものではありません。総合評価入札制度の立ち上げを専門に検討する組織が必要だと思うのですが、お伺いします。この第三者委員会を設置すべきと考えますが、いかがですか。  大きな2番目、UR都市機構仁川団地の建て替え事業計画についてであります。  1、工事車両の進入路問題に対する宝塚市のかかわり方について。仁川団地の建て替え事業等は、田中議員からも質問され、多くの議員から質問されてますので、事業の詳細は省きますが、昨年10月10日に工事用車両の進入路となる蔵人自治会への説明会がありました。御存じのように、仁川団地からの大型車の通行ルートは、阪急電車の踏切の関係で、仁川台から谷口町と鹿塩の間を抜ける道しかない状況です。谷口町や大成町の住民は、工事車両の通行による振動や騒音、排気ガスなどの影響が大き過ぎると、機構の計画案に反対する意見が続出しました。そして、ことしの5月7日、2回目の説明会があり、私も出席をいたしました。このときに仁川台から鹿塩の熊野神社ルートを追加して分散する案が示され、また解体工事のがらの搬出を2トン車に限定したり、建築工事で大成町の中を通る車両の台数を1日150台から100台に減らす案が示されました。しかし、蔵人自治会の住民は、平成15年12月に実施された仁川小学校の改修工事の際も振動や騒音に悩まされましたが、公共事業、学校の問題ということで我慢をされました。しかし、今回は我慢できないということであります。  そこで、お伺いします。  このような状況を何とかするためにも、宝塚市が何らかの行動をとるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。  2番目、競馬場高丸線の進捗状況について。蔵人自治会の住民は、競馬場高丸線が完成するまで工事を進めないでほしいと主張しています。説明会で機構側は、宝塚市はお金がないそうでなかなか進まないと言っていました。  そこで、お伺いします。  この競馬場高丸線の進捗と今後のスケジュールをお聞かせください。  大きな3点目、教育行政についてであります。  学校のエコ対策について。北海道の洞爺湖サミットの最重要テーマであるエコ、地球の気温上昇で生態系が大きく変化し、私たちは深刻な問題を抱えています。その原因は人間の文明にほかならないと思います。炭素税の導入も議論されていますが、世界的なエコ対策が喫緊の課題であります。学校においても、エコ対策を進めていかなければならないと考えますが、市の状況についてお伺いします。  1、各幼・小・中のエアコンの整備状況を教えてください。  2、各学校の省エネ対策をどのようにされているか、教えてください。  また、今後の対策として、菊川議員からも紹介されましたが、尼崎市役所の庁舎にアサガオを壁面にはわせて直射日光を遮る壁面緑化に取り組んでおり、これで最高6度が違うということを新聞で報道されています。  そこで、今後学校等で屋上緑化、壁面緑化、遮光、遮熱、高効率照明、高効率冷暖房システムなど、どのように取り組んでいかれるつもりか、お聞かせください。  2つ目、不登校対策について。情報のあふれる現代、大人も子どももうまく人間関係を構築できないことや心を病む人が非常にふえています。また、近年、いじめによる子どもの自殺事件も多発しています。あわせて、不登校児の増加傾向も社会問題になっていますが、本市においても小・中学校での不登校児がふえていると思います。  そこで、お伺いします。  宝塚市の不登校児はどれぐらいいるのか、教えてください。  また、その原因の分析はされているのですか。  適応教室、パルふれんど、別室登校の利用状況について教えてください。  また、今後の対策についてお聞かせください。  大きな4点目、宝塚市の農業振興についてであります。昨日、たぶち議員からも質問があり、時間をかけて議論されましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。  先進国に住む人はほんの20%です。たった2割の人で世界の食料の7割を食べ、また捨てています。残りの3割の食料で世界の人口の8割を賄っている現実があります。しかも、日本は61%を輸入に頼って、そのうち30%は中国から輸入しています。中国の農薬入り冷凍ギョーザ事件から、中国産の農産物の輸入をやめようという声が大きく上がっています。しかし、そうなれば、近大農学部の米虫教授の説によりますと、日本人1,300万人が餓死するとのことです。また、潔癖性である日本人は、近い将来確実に訪れる食料危機に際しては、生産国から見向きもされなくなるであろうと警告されています。  宝塚市の第4次総合計画後期基本計画の農業の振興には、消費者の食の安全への関心や健康志向が高まり、安全で新鮮な農産物は一層の需要が見込まれます。北部地域では大半が第2種兼業農家で、生産性が低く、農業経営基盤の強化や経験豊かな中高年層の技術の活用を進める必要があると書かれています。今も述べましたが、予想される世界情勢とは余りにもかけ離れ、危機感が感じられません。また、昨日中奥農業委員会の会長が答弁された平成27年に政府は自給率45%の目標を掲げているということもお聞きしました。  農業政策は1年や2年で答えが出ず、10年の長いスパンで考えなければならないものです。もっと詳細で具体的な計画を早期に作成し、危機感を持って取り組むべきです。そのためにも、農政課の体制を整備し、農業学校出身等の専門職を配置するなど、施策の充実を図るべきと考えます。  まず、質問の1項目、流通販売システムの現状と問題点。今、生産者のほとんどがJAに出荷していると思います。その出荷の率、何%ですか。そのほか、直接卸売市場に出したり、個人や小売店に出している方がどれぐらいありますか。  また、JAが引き取る農産物の規格品以外はどうされているのですか。  2番目、休耕地の現状と対策については、昨日たぶち議員の答弁でありましたので、省略します。  3番、農業従事者の育成について。昨年作成された都市近郊地域における農業振興のあり方に関する調査研究の中でも紹介されている横浜市、町田市や近隣の箕面市などは、NPO法人と市民が農家と支援ボランティアをつなぐ、いわゆる援農育成に助成金を出すなどの取り組みを行っています。宝塚市はどうなっているのですか。  この援農支援も含め、大量退職者がある団塊の世代をターゲットに、農業に取り組んでもらえるメニューなどは考えられないですか、お伺いします。  これで1次質問を終わります。 ○大島淡紅子 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、入札制度の改革についてでありますが、一般競争入札の課題につきましては、平成19年度における建設工事の平均落札率は、予定価格1億円以上の場合、入札件数3件で77.6%、1億円未満の場合、入札件数103件で83.8%となっております。  また、市内業者が落札した割合は、1億円以上が1件で33.3%、1億円未満が98件で95.1%となっており、市内業者の受注は約94%を占めております。  なお、市外業者の受注7件のうち4件は、市内に営業所を持つ準市内業者であり、純粋に市外業者の受注は3件のみとなっております。  このほか、建設工事に伴うコンサルタント業務につきましては、平均落札率は予定価格500万円以上の場合、入札件数4件で79.6%、500万円未満の場合、入札件数31件で83.2%となっております。  また、市内業者が落札した割合は、500万円以上が1件で25%、500万円未満が4件で12.9%となっており、市内業者の受注率は約14.3%となっております。これは市内のコンサル事業者が少数であるため、受注量も少なくなっているものであります。  以上のとおり、市発注の契約案件につきましては、競争性の確保をしつつ、市内事業者の受注機会を考慮した入札等を実施いたしております。  次に、最低制限価格についてでありますが、最低制限価格は、地方自治法第234条第3項において、契約は最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とするとした原則の例外として、同項のただし書きに基づき政令で定められており、地方自治法施行令第167条の10第2項及び第167条の13の規定により、競争入札の場合に限り「工事又は製造その他について請負の契約について定めることができる」とされております。  このため、物品の購入契約や随意契約については、最低制限価格を定めることはできないものであります。  本市におきましては、この法令の定めのもと、市財務規則により、特に必要があると認めるときに最低制限価格を定めることとし、工事請負契約並びに清掃及び植木剪定の業務請負契約について、競争入札に付す場合は最低制限価格を設けることとしております。  また、市財務規則では、予定価格の10分の6から10分の9の間で最低制限価格を定めるとしておりますが、率につきましては、他の自治体においても本市と同じか、下限を3分の2としているところが多く見受けられ、最低制限価格はこの規定の範囲内で過去の契約状況を参考にする方法、一定の計算式を用いる方法、抽せんで率を決める方法、市場連動型として平均入札額を用いる方法により定めております。  本市におきましては、工事の場合、予定価格の約70%から75%になっており、過去の契約状況から見ても適正であると考えております。  次に、総合評価入札制度についてでありますが、平成11年度に国において試行開始されるとともに、地方自治体においても総合評価方式が導入できるよう地方自治法施行令が改正されております。  さらに、平成17年4月から公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる品確法が施行され、制度の拡充がなされました。同制度の基本的な目的は、公共事業の品質確保とされており、品確法制定後、制度導入、実施を促すため、機会あるごとに説明会が行われ、本市もそれに参画し、「総合評価方式使いこなしマニュアル」も受領しております。  阪神間では、神戸市、西宮市、芦屋市において高額工事案件の一部が試行導入されている状況であり、県内全体でも3割程度の実施であると聞いております。  このように導入が進んでいないのは、価格以外の要素を含め落札者を決めるため、条件設定によっては恣意的な入札となるおそれがあることから、特定の業者に対する随意契約と同じ効果を持つ危険性があること、また手続が多くなることから、契約手続が長期化し、特に低価格入札調査を行った場合は審査に1カ月程度かかる場合もあり、調達に要する時間と経費が増加するためであります。  このような理由から、本市を含め多数の自治体においては、従来どおり客観的な尺度とされる価格による落札者の決定を行っているところであります。  なお、本市におきましては、客観的要素として利用でき、品確法の趣旨にもかなうよう、工事成績の活用について、現在その成績評定のあり方について庁内関係部局において検討中であり、総合評価入札制度につきましては、引き続き検討してまいります。  次に、入札・契約制度調査研究会の役割についてでありますが、入札・契約制度の透明性及び公平性をより一層確保するため、総務室長を委員長に室長クラス6人の構成で入札・契約制度について調査研究をするものであります。  平成19年度の研究会におきましては、予定価格等についてと入札方式についての研究報告を10月に行いました。  次に、公正で専門的な第三者委員会の設置についてでありますが、入札・契約制度について検討、研究する場としては、業者選定委員会を初め入札・契約制度調査研究会や事務改善研究会を設けております。また、弁護士や大学教授で構成する宝塚市入札監視委員会を設け、第三者の立場からの視点を入れた入札・契約制度の適正な運用をすることとしております。  このような仕組みとしていることから、総合評価入札方式の導入に向けた第三者委員会の設置までは考えておりません。  次に、UR都市再生機構仁川団地の建て替え事業計画についてのうち、工事車両の進入路問題に対する市のかかわり方についてでありますが、都市再生機構が当該建て替え事業を行うに当たりましては、仁川団地の全体敷地及び周辺地域において良好なまちづくりが進められるよう、本年3月に同機構と市で基本協定書を締結しております。  基本協定では、周辺住民への対応として、同機構は既存建物の解体と新築工事の施工に際しては周辺住民と十分な調整を行い、工事車両の通行問題など周辺への影響について検討し、適切に対応することとしておりますので、この内容を前提として、同機構は周辺住民と協議していくこととなります。  次に、工事車両の通行につきましては、都市再生機構からは、新たな通行ルートにより工事車両の分散を図っていきたいと報告を受けております。  今後も、同機構に対し、近隣住民の理解が得られる十分な協議を行うよう指導してまいります。  次に、開発まちづくり条例の手続につきましては、現在、都市再生機構は開発まちづくり条例に基づく特定開発事業計画報告書の提出に向けて、引き続き開発構想届に対する要望書への回答、工事車両の通行等の地元説明を行っている段階であります。  今後とも、同機構に対し、地元と十分な協議を行い、同条例を遵守するよう指導してまいります。  次に、競馬場高丸線の進捗状況についてでありますが、都市計画道路競馬場高丸線は、阪急今津線による仁川地域の分断解消を図る道路として昭和32年に都市計画決定しており、現在、都市再生機構により仁川団地の建て替えが計画される中、仁川地域の健全な市街地環境の形成と保全の観点から、早期に事業化するべき路線と考えております。  事業化に当たりましては、まず道路幅員、線形等、都市計画変更の見直しが必要なことから、都市計画変更の準備作業として現況測量と予備設計の作業を行っております。  ことしの夏期を目途に、計画変更案についての地元説明を行い、平成21年度には都市計画変更を行い、その後事業化を目指したいと考えております。  次に、宝塚市の農業振興策についてでありますが、流通販売システムの現況と問題点につきましては、今般中国産冷凍食品の農薬混入事件等、さまざまな食品に関する事件が発生し、食品に対する安全・安心を求める声は以前にも増して高まっており、生産者の顔の見える西谷産の農産物が高く評価されております。  西谷地域では、主に水稲、野菜、イチゴ等を中心に生産が行われており、その農産物は一般的にはJA兵庫六甲を通して各量販店へ出荷されております。平成19年産の米の出荷数は約111トンであり、野菜の販売金額につきましては、西谷夢市場や量販店、朝市を含めて約1億2,700万円を超えております。また、これらの出荷農家数は116農家となっております。  宝塚西谷夢市場につきましては、JA兵庫六甲が指定管理者として管理運営しておりますが、現在、86農家団体が出荷しており、売り上げにつきましては、平成18年度は約5,900万円、平成19年度は約6,500万円と着実に伸ばしております。その他、朝市や秋の収穫祭においても、地元農産物の販売が行われております。  しかしながら、人気農産物の売れ行きが好調である反面、生産者の高齢化や後継者不足等により、生産量不足等の問題も発生しております。  農産物の高品位化や生産量の拡大のため、担い手への支援をすることや農業従業者に対する研修活動を実施すること等、県農業改良普及センターやJA兵庫六甲と連携を図りながら改善に努めてまいります。  次に、休耕地の現状と対策についてでありますが、西谷地域の休耕地は全体農地421ヘクタールのうち約1.4ヘクタール、全体の約0.3%となっております。  本市の農地利用率は、都市近郊農業という立地面や、その資産的価値も高いということから、全国的に見ても高水準で農地利用が図られており、休耕地は減少傾向にあります。
     しかしながら、農地は国民に対する食料の安定供給にとって重要な基盤でありますので、休耕地の対策につきましては、たぶち議員に答弁いたしましたとおり、本年度、国、県と連携を図りながら休耕田の全筆調査を行い、その調査結果を踏まえ、休耕地の営農再開や保全管理、景観形成作物への転換等、農地の利用増進を推進いたしてまいります。  次に、農業従事者の育成についてでありますが、国は平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、今まで全農家を対象とした広範な農業施策から大規模農家を中心とした施策への転換を図ることとしております。  本市においても現在、国の基準とは異なりますが、大規模農家と言われる認定農業者は23農家団体となっており、今後とも認定農業者を目指す農業従事者を含めて育成、支援を図ってまいりたいと考えております。  そのため、今年度より、兵庫県担い手育成総合支援協議会が推進する集落営農活性化塾開設事業を活用し、認定農業者や地域農業従事者を中心とした研修会の開催、都市近郊農業や観光農園等を推進する先進市との視察交流等を実施する予定であります。  今後も、県農業改良普及センター、JA兵庫六甲と連携を図りながら、認定農業者、地域農業従業者等の育成に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○大島淡紅子 副議長  岩井教育長。 ◎岩井宏 教育長  梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。  教育行政についてのうち、まず学校のエコ対策についてでありますが、本市では、長尾小学校校舎改築工事において、屋上緑化太陽光発電と風力発電装置の設置、高効率型照明器具と省エネルギー機器の採用、吹き抜けを利用した自然換気システムの採用、使用する教室だけ空調運転ができる個別空調の採用、節水型トイレの設置や散水用の雨水利用システムの採用など、エコ対策に取り組んでまいりました。  また、校舎等の老朽化に伴う大規模改修工事におきましても、高効率型照明器具への交換、節水型トイレや人感センサーの手洗いへの改修など、積極的にエコ対策に取り組んできたところでありますが、屋上緑化につきましては、既存校舎の構造や屋上防水の状態、また設備機器の設置状況から、整備には至っておりません。  一方、学習環境の向上や空調設備設置校との格差解消のため、小・中学校冷房化事業によりまして空調設備は全校に配置しておりますが、そのため学校の電気やガスエネルギー使用量が大幅に増加しており、さらなる省エネルギーに向けた取り組みが必要となっております。  今後のエコ対策としましては、高効率型照明器具や節水型トイレの未整備校の改修並びに全館空調校の個別空調への切りかえを順次図るとともに、省エネルギー対策は学校全体で協力して取り組むことが重要であると認識しております。  市教育委員会としましては、環境に優しく学びやすい環境づくりに取り組むように、また日々学校生活においてエネルギーを無駄にしていないかどうかを点検するために、空調機器運転マニュアルを学校に配付し、エネルギー消費の削減に努めておりますが、一層の削減に向け取り組んでまいります。  なお、緑のカーテンにつきましては、菊川議員に答弁しましたとおり、設置につきましては、今後学校と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、不登校対策についてでありますが、平成19年度末において、年間30日以上の長期欠席者数のうち不登校を理由とする者は、小学校で34名、中学校で146名、出現率が小学校は0.3%、中学校で2.9%となっており、特に中学校で高い数字となっております。  不登校となったきっかけを見ますと、本人の不安感、友人関係をめぐる問題がその多くを占めております。  4月末現在での調査結果となりますが、不登校を理由に1カ月に7日以上の欠席者数は、小学校で6名、中学校で25名となっております。  幼稚園では、不登校による長期欠席園児は現在おりません。  今年度の別室登校や適応教室、パルふれんどの利用状況につきましては、5月末現在、別室や保健室で学習している児童・生徒は、小学生が3名、中学生が23名となっております。また、適応教室に入級している中学生は21名となっております。  不登校児童・生徒の中には、いわゆる引きこもり傾向の子どももおり、パルふれんどが定期的に家庭訪問して、社会とのつながりをつくるよう努めております。  パルふれんどは、過去に引きこもり傾向にあった子どもや中学校を卒業した生徒たちにも引き続き訪問しております。  次に、兄弟姉妹の影響についてでありますが、一概には言えませんが、小学生の場合影響を受けやすいように思われます。  今後の対策につきましては、これまでも民間の適応教室やフリースクールへの出席を在籍校での出席扱いとするなど取り組んできたところでありますが、今後ともさらに連携を深めるとともに、早期発見、早期対応に努め、その予防に取り組んでまいります。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) ちょっと予想していた時間より大分過ぎてしまいまして、急いで質問したいと思います。  まず、入札制度なんですけども、ちょっとその前にヒアリングで市内業者というのを聞いてたんですけど、先ほど私の1次質問で漏れてまして、答弁ありがとうございました。  一般競争入札の課題なんですけど、地方自治法234条で原則一般競争入札というふうに規定をされているのはよくわかっているんですけど、その反面、最近価格競争がどんどん激しくなって、これがそこで働いている労働者にとっては物すごう過酷な状態だということを、やっぱりこれは市の担当者は、担当部長、管理者はわかってもらわないと、どんどんどんどん競争が激しくなって、実際最低賃金まで下がる、それを切るかどうかは別として最賃自体が物すごう低いですからね。だから、そこで、例えば入札するたびに契約金額が下がってる。市役所の庁舎の管理の委託でも、どんどん契約するごとに、最近は5年に一回、この間5年に一回になりましたけど、以前は毎年入札に、昔は随契のときもありましたけど、入札するたびにどんどん人件費が下がってるというそんな状況があるんでね。法律どおりやってますとか、そういうことではなしに、特に中小零細企業なんかは大変厳しい状況になっております。市内業者についても、やっぱり大きな市外の、先ほどの話でも1億円を超える分についてはほとんど市外の業者やし、それは規模にもよりますけどね。市はどんどん下げていって、大きな市外の業者が、やっぱり下げても何とかいけるから、どんどん下げてきて、市内業者がもうそれで契約できないというような状況がね。契約とろうと思うたら、もう赤字覚悟でやらないかんというような状況なんですけども。そのあたりについてちょっと、どうお考えか、もう一回お聞かせ願えますか。 ○大島淡紅子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  業務委託に対します、あるいは工事請負に対します人件費の関係でございますが、従来から、さきの市長答弁にございましたように、地方自治法の改正によりまして最低制限価格を設けるようにいたしました。その中で、17年度からは清掃とか除草、植木等の部分についても、請負契約については最低制限価格を設けるように改善を図ってきております。これにつきましては、その設計金額の中で人件費の占める割合が非常に大きいということで、御指摘のように落札率が相当低くなってきている。これは明らかに人件費に大きな影響を及ぼしてきているんじゃないかなというふうに推測をされますので、改善を図ってきたところでございます。  今後とも、そういうことがありませんよう、それぞれの平均落札率を注視いたしまして、必要なものにつきまして見直す必要があるのではないか、設計そのものを見直す必要があるかもわかりませんし、あるいは最低制限価格等を新たに追加して設定をいたしまして、ダンピング受注を防ぐという、そういうことも必要かと思いますので、引き続き拡大の方向では考えてまいりたいと、最低制限価格を設定する方向で拡大の方向で考えてまいりたいというふうには思っております。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 時間がないので、3番目の総合評価入札制度についてちょっと移ります。  自治体の入札改革を研究されています法政大学の武藤教授がこんな本を出してるんですけど、私この間研修行って、買ってちょっと読んで参考にしていますけど、そこに総合評価型入札のメリットということがわかりやすく書いてあったので、ちょっと読んで紹介させてもらいます。  購入する商品を価格のみで判断することがいかに不自然かということは、私たちの日常生活での買い物行動を思い起こしてみてもわかることである。ふだん買い物をするとき、私たちはとにかくほかの商品より一円でも安い商品ばかりを買おうとするだろうか。価格はもちろん非常に重要な要素だが、それ以外の価値、例えば耐久性や使いやすさ、デザインのよさといった点にも目を向け、複数の価値を総合的に判断して商品を選んでいるのではないだろうか。そして、その結果、必ずしも最安値の商品を選ぶとは限らない。たとえ高くてもその商品が自分の生活に必要な価値を備えていると思えば、私たちはその商品を購入するはずである。こうした考え方を入札に取り入れたものが総合評価入札である、そのように解説してまして、非常にわかりやすかったんでちょっと読みました。  それからもう一つ、地方自治法施行令第167条の10の2、先ほど市長から言われましたが、普通地方公共団体の長が総合評価入札制度を行おうとするときは、あらかじめ価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準を定めなければならない。これを武藤教授は落札者決定基準と言っております。  環境や福祉、男女共同参画、公正労働という社会的価値は、宝塚の総合計画にも掲げられています。これらを盛り込んだ落札者決定基準を作成しないといけないと思います。  具体的に言いますと、大阪府が実際にやってました、価格評価を50ポイントと計算して、残りの50ポイントを先ほど言いました福祉の評価、この中には障害者雇用率、母子家庭雇用率、それから環境評価、この中にはISOの取得とかCO2の削減実績など、男女共同参画の推進状況の評価とか、公正労働評価、この中には従業員に生活できる賃金を支払っているかとか、社会保険や福利厚生制度が充実しているか、それに国交省が言っています技術的評価とか、最後に、さっき言い忘れた市内業者にも加算をするということで、これらを総合的に採点する、考える第三者委員会ですね。これは先ほどはつくる考えはないと言われましたが、ちょっとお聞きしますけども、さっき言うてました研究会、入札・契約制度調査研究会でやっていくと。それとか、業者選定委員会とかでやっていくと言われましたが、このメンバーですね、入札・契約制度調査研究会のメンバーなんですけど、総務の室長、行革担当室長でね、経費の削減ばっかり考えている担当者がね、今私が言うてるような総合評価入札制度が本当にできると思っておられるんか、ちょっと聞かせてください。 ○大島淡紅子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  総合評価の入札制度の御指摘でございますけれども、従来の価格の安さだけではなく、そのほかのポイントも総合的に加味いたしまして決定する仕組みということでは、新たな入札制度の一つとは考えられますが、実際には、さきに市長答弁でもさせていただきましたが、手続が煩雑であること、あるいは発生コストが、事務コストが増大すること、それから価格以外の要件を数値化をする場合には恣意的な要素が持ち込まれる可能性があるというような片方でのデメリットがございます。御指摘のように、この入札制度を利用いたしまして、他のそれぞれの施策を推進しようとする御指摘ではございますけれども、これらにつきましてはやはり各それぞれの担当部局で取り組むべき課題ではないかなと。現在の地方公共団体におけます入札制度の目的といいますのは、やはり公金の支出を最も効率よくすることが必要であるというふうに考えております。  なお、先ほど御説明いたしましたように、評価項目について恣意的ではなく、どれだけ客観的に厳選して数値化をするかということが非常に大きな問題となっておりますので、国土交通省におきましても、現在これを非常に問題といたしまして、今年度にマニュアルづくりに関する研究会をまた設置をいたしまして検討、取り組んでいただいておるところでございます。それらの研究会の報告を受けまして、あるいは他市の進みぐあい、あるいは課題等も検討しながら、まずは担当部局、庁内で検討を加えていく必要があろうかと考えております。  したがいまして、御指摘の第三者委員会につきましては、さきに市長答弁をさせていただきましたが、現時点ではまだ内部での研究、検討の段階ではないかなと考えておりまして、第三者委員会の設置のところまでは考えておりません。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) だから、平成15年9月に村野助役が言われて、5年たってるんですよ。だから、庁内の研究会では無理ですわ。担当部局というのはどこか知りませんけど、これはやっぱり市民とか専門家をちゃんと入れて、本当に市が目指す政策を入札評価に加えていくんかどうか考えるときに、価格しか考えてない担当者が、総務室長やら行革担当の室長はとにかく安う上げるためにどないしたらええかと、そればっかり考えてる人が、そんなもん5年前からそんな人が研究したって実行はできませんから、私はやっぱりちゃんと担当職員を配置をして、専門委員会立ち上げるための担当職員を、だから今の人数でなしに、さらに加えて、担当する職員をちゃんと配置して、やっぱり市民も専門家も公募して真剣に立ち上げる時期に来てると思うんですけど、もう一回ちょっと最後、これ答弁をお願いします。 ○大島淡紅子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今日の入札制度におきましては、落札率の低下を求めているものではありませんで、公正で公平な競争の環境のもとに市として最も優位な契約を図ってまいりたいということが入札・契約制度のあり方ではないかなと考えております。  それから、それに付随して、御指摘のあります、例えば労働者産業政策だとか、福祉のことだとか、そういう面につきましては、一時的にはそれぞれの各担当部局でもって取り組むのが適切ではないかなということを答弁をさせていただいております。  それから、総合評価制度の、現在はそういうこともあって、恣意的にならないようにそういうポイントも加算できないかなということで検討いたしておりますが、その担当部といたしましては総務部の契約課の方で引き続き検討を加えているというのが現状でございます。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) あと、最後まとめのとこで言いますけど。  次に、仁川団地の建て替えの件なんですけど、3月27日に宝塚市と機構との間で協定書が締結されています。第1条に、本協定は仁川団地の全体敷地約9.94ヘクタール及び周辺地域において、良好な住環境を備えたまちづくりを推進することを目的とすると。第2項に、市及び機構は、第1項に定める目的の達成を目指して互いに協力するものとする。だから、お互いにこの仁川団地の建て替えと地域の環境整備ですね、これを協力して行うというふうに協定書が結ばれました。  先ほど市長の1回目の答弁で、機構側に指導していきたい、そのように言われておりますけども、私はそれではあかんと思うんです。この間の5月7日の説明会でも、宝塚市も同席してほしいというような住民の声がありました。基本的には、機構側の責任は重いというか、考え方の甘さがあったと思うんですけどね。近隣の工事車両の通行について、了解もらわん前に仁川団地の人の移転をしてしまったことね。これが結局仁川団地の方が今仮移転されてますから、早いこと、言うたら工事進めてほしいと思ってると思うんですけど、この工事がおくれている原因が蔵人自治会の住民のせいやというふうに思われているというようなことをちょっと機構の方からも聞いたんですけど。逆に、今度蔵人自治会の方は、以前に競馬場高丸線つくるときに仁川団地の人が反対をしたということをね、その結果これおくれとんのやというふうに、お互いに近隣の住民同士が物すごう関係が悪くなってきてるんです。  こんな状況で、先ほど市長が機構側に指導していくという、そういう態度では解決しないと思うんですけど。やっぱりちゃんと7日に提案した工事契約よりもさらに緩和された内容をですね、どんな方法ないかというふうにやっぱり研究、検討を市が積極的にやることではないかと思うんですけど。住民が納得してもえるような何か方策を、もう機構だけに任すんやなしに、お互いに協力していくということですから、そのあたりもう一回、再度ちょっと答弁をお願いします。 ○大島淡紅子 副議長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  私のほうから少しお答えさせていただきます。  仁川団地の開発につきましては、現在条例手続のもとに開発構想が届け出されたところでございまして、この手続の中で住民の皆様から約140件を超えるようなたくさんの要望が提出されているということは市のほうも十分承知しているところでございます。  現在、事業主である機構がその対応につきましていろいろと皆様方に説明を行われているというふうな状況でございます。基本的にはやはり事業主である機構の責任というのが非常に大きいわけですが、今後、先ほど市長答弁でも申し上げたように、機構からは特定開発事業の報告書が提出されますので、その内容は当然皆様方との協議の内容とかというふうな具体的な内容が入ってきます。その段階で、宝塚市としましても、内容を十分踏まえまして、その調整につきましてかかわってまいりたいというふうに考えております。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) もう一回聞きますけど、市が協力するというのをね、私は単に民間業者と市の協定ではないと思ってるんですけど、市がやっぱり地元へ入って住民の意見を聞くということは考えてないんでしょうか、お願いします。 ○大島淡紅子 副議長  秋山部長。 ◎秋山守 都市整備担当部長  今回のまず一番テーマになっているのが工事車両の進入形態ということになりますので、市の道路の規格の中で、今おっしゃってるように、小林センターの横を通っていく平面通行できる区間というのが非常に大きな状況になるわけですが、今回もそこを中心とするんじゃなくて、いろんなルートの中でそれぞれ住民の皆様方が負担していただくような内容が協力できるんであれば、機構としてそのルートを整理していきたいということになりますので、その段階で市のほうが構造規格でこの道が適切ですというような形のものは非常に難しいというふうな判断をしております。  したがいまして、皆様方がそれぞれの生活をする利便の中で、いろいろと協力できるところを協力していただくのが最適なルートではないかというふうに考えております。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) ちょっと私も市の職員でおりましたから、市が行って何ができるんかなと思いますけどね。やっぱりもうここまで来たら、機構はお手上げみたいな状態で、これほんまどないなるかわからへんし、市が今言われたようなことでずっと突っ張っとったら、私いつまでたっても解決せえへんと思いますんで、もうちょっと何か考えてほしいと思います。これ要請しておきます。  それと、競馬場高丸線なんですけど、この道ができたら、要はあったらこの問題は解決してるんですけど。先ほどの事業計画聞きましたけど、もっと早くできる方法というか、そういう検討はされないんでしょうか。できないんでしょうか。 ○大島淡紅子 副議長  土橋建設部長。 ◎土橋壽雄 建設部長  市長が御答弁申しましたように、いずれにしましても昭和32年に都市計画決定している路線でございまして、まずこの都市計画、現在の道路構造令もしくは現在の社会情勢等に合わせた内容に変更するという、これが当面のまず目標でございます。この変更に当たりましても、実は地元でも随分御意見をいただいておりますので、現在はこの変更に向けて鋭意努力していきたいというのが当面の目標というふうに御理解いただきたいと思います。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) なかなかすぐに一遍にできるようなもんではありませんけど、できるだけ早急にね。事業計画認可されてから、これから始まるんでしょうけど、できるだけ早くできるように努力してください。  次、教育の問題ですけども、先ほど教育長からの答弁で大体、2次質で言おうかなと思うたやつももうほとんど言うてもらったんであれなんですが。  実は、ある保護者から、水泳の授業のときに、これは全館一斉の学校なんですけど、教室入ったらめちゃめちゃクーラーきいて寒い、隣の部屋は普通の授業してるからクーラー切られへん。だから、必ずプールのときは上着を親が持たせるんです。でないと、風邪引いて、たまに忘れた子どもは風邪引いてしまう。こんな状態が問題やなということをちょっと言われまして。例えば、やっぱり教室の向き、南向きの教室やったら冬でも温かいし、夏でも逆になりますから、全館一斉が今どれぐらいあって、個別ぐらいが今どれぐらいあって、今後それを順次変えていくんかどうか。さっき言われたかどうか知りませんが、もう一回教えてもらえます。 ○大島淡紅子 副議長  徳田管理部長。 ◎徳田逸男 管理部長  全館空調か個別空調かということで、現在全館空調を行っている学校の数でございますが、小学校24校中4校が全館空調でございます。中学校12校中4校と特別支援学校1校が全館空調になっております。  全館空調から個別空調への切りかえにつきましては、老朽更新時期でありますおおむね20年を経過した段階で、それぞれの空調機の老朽度合いを勘案しながら、切りかえを今後ともやっていきたいというふうに考えております。  本年度につきましても、高司中学校の校舎で全館空調から個別空調に切りかえを行っていくことといたしておりますので、今後につきましても、状況を見ながら全館空調から個別空調に切りかえを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) それと、仁川小学校と長尾小学校の屋上緑化、これの効果ですね、どれぐらい温度が下がる効果があったのかというのは把握されているんでしょうか。 ○大島淡紅子 副議長  徳田部長。 ◎徳田逸男 管理部長  屋上緑化の効果についてでございますが、屋上緑化につきましては、議員のほうからお話がありましたように、これまで仁川小学校の校舎の改築工事あるいは長尾小学校の校舎改築工事におきまして、それぞれ整備を行っております。その効果につきましては、例えば夏場は屋上面の温度を下げて、屋上直下の室温の上昇を抑えることによって、冷房運転に伴いますエネルギーの使用量を削減するということでございます。  しかしながら、教育委員会では、屋上緑化による温度の調査までは現在のところ行っておりませんので、具体的な効果というのは測定をいたしておりませんけれども、兵庫県立の生活化学研究所が調査した効果について御紹介をさせていただきますと、夏場で緑化した場合の表面温度が37度以下であったことに対し、コンクリートの表面温度では45度以上ということですので、その差が8度以上あった。あるいは、天井内のコンクリートの表面で温度差は最大で2.6度、調査した3日間では平均0.9度であったということでございますので、一定の効果が測定されておる状況でございます。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 効果があるということがわかりました。  それから、これも同じような保護者からの話なんですけど、学校のカーテンが、カーテンもごっついこれはエコ対策になるんですけど、予算がないから、破れたままほったらかしにされているという学校がありまして、ほんでそれを保護者が、これ何とかならないんですかと言うたら、いや、予算がないねんと。先ほどいろいろ教育長答弁されましたけど、やっぱりカーテン一つでも大分違いますんでね。ここらのあたり、カーテン破れたやつがぶら下がったままほったらかしという、その辺の状況については把握されてんのか、ほんでどないされるんか、ちょっと聞かせてください。 ○大島淡紅子 副議長  徳田部長。 ◎徳田逸男 管理部長  カーテンの活用ということで、確かに空調設備の稼働中であってもエネルギーの削減にはカーテンの効果はあるということは我々も認識をいたしておりますし、指針の中でもカーテンを活用するようにということで、学校に指針を示しておるところでございます。  ただ、御指摘のように、学校によっては、カーテンが縦に裂けておるというような状況もございます。これにつきましては、それぞれ学校の運営費の中で工夫をいただくということで今対応しておるところでございます。カーテンにつきましても非常に高額になりますので、現在のところそれぞれの学校の状況に応じて我々のほうも対応させていただくというのが現状でございます。すべての学校について対応を即できるかといえば、非常に難しいということでございますが、それぞれの学校の状況に応じて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) わかりました。  次、不登校について。先ほどの答弁で、中学生が増加傾向にあるということがわかりましたけど、その原因は何か、原因をとらえておられますか。 ○大島淡紅子 副議長  小谷学校教育部長。 ◎小谷一良 学校教育部長  先ほど教育長のほうからも答弁申し上げたと思いますけども、いわゆる生活への適応あるいは集団性の適応等々の問題において、なかなか集団性が維持できにくい状況が近年見られているなというふうに思っております。特に中学校1年生に入った時点での、いわゆる不登校状況になる状況というのは近年同じような状況が見えていますので、何とかこの部分に対策を立てていかなきゃいけないなというふうに思っております。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 済みません、時間が余りないんで。  今、パルというか、適応教室ね、総合センターのとこに1カ所しかないんですけど、これが1カ所で、今21人が通園というか、通学されているということですけど、ほかにひょっとしたら、もっと近くにあったら行けるという子どもがいるんじゃないかなと思うんです。不登校の数が百何人でしたかね、そのうちの21人しか通ってないということは、もうちょっと、例えば右岸側にもう一つ適応教室ができたら行く人がふえるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○大島淡紅子 副議長  小谷部長。 ◎小谷一良 学校教育部長  全体の146の子どもたちのうち、パルの教室に来れる子どもと来れにくい子どもたちがいるということで、146すべてが対象になれるかどうかわかりませんが、今の御発言については一定度参考になるだろうというふうに思っております。  ただ、御存じのように、研修センターのところにパルの施設を置いていただいています。あそこは体育館やスポーツ施設等も近いもんですから、割合子どもたちが伸び伸びと活動しやすい場所になってるというのも事実でございます。それと似通ったような施設をもう一つの対岸側につくっていくということになりますと、今現在の子どもたちの集団性あるいは職員を分けていかなきゃいけないということにおいて、少し本来の目的と違ってくるんじゃないのかなというふうに思っております。  したがって、NPO等々との関係の中で、そういったような部分がもう一カ所、もう二カ所とつくられていくということについては、非常に有意義な取り組みであろうかというふうに思っております。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) もう時間がないので、農業振興に移りたいと思います。  日本の農業を支えてきた担い手の8割が高齢者というのが言われてますけど、そんな中にも、地場資源を生かして地域内流通の活性化や人の交流に着目して都市型農業を魅力として転換している自治体がありますので、ちょっと紹介をしたいと思います。
     これは練馬区とか、それから今治市、それから上勝町、いろんなところがやってます。これらの元気な地域の共通点は、ジャーナリストのオオエマサアキさんは次のように分析しています。いろいろあるんですけど、そのまま読みます。よそ者Iターンと出戻りUターンが多いと。多くは都会育ちのよそ者は、第1次産業の復権や環境保全という価値観のもとに、地域の魅力を発見し、全国に伝えている。それがまた新たな人をたきつける。  いろいろあるんですけど、今の西谷の農家の方々が、先ほど言いましたように、都会の団塊の世代の人、サラリーマンをやめた都会の団塊の世代の人を受け入れるとか、そういうことを、今言うたところについてはどんどんどんどん受け入れて、最終的に農家になるのはいろいろ条件があると思うんですけど、このあたりについてちょっと、今後どう考えていくんか。今いてはる農家の後継者だけで、やっぱりそうなるとだんだんだんだん減っていきますから、新たな農業者をつくるということについてちょっと考え方を聞かせてください。 ○大島淡紅子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  農業の後継者の問題につきましては、昨日もお答えいたしましたけども、農地所有者と今後は土地所有者、そこで営農する方と、ある意味では別の人格でやっていくことも一つの方法ではないかというふうに申しました。  現在、西谷地域におきましては、市民農園が大原野の方で50区画程度ございます。聞くところによりますと、数年来、空き区画があったんですけども、本年度の募集では満杯状態になったというふうに聞いてますので、この貸し農園につきましても相当なニーズがあるんではないかというふうに思っております。  今後、農地の活用の一つの方法としまして、第一義的には農地所有者の意向が一番大事でございますけども、そういう方たちの意向を把握しながら、貸し農園とか農業体験農地の導入等につきまして、各農家へ、あるいは県農業普及改良センター等とかJA兵庫六甲とも協議、連携しながら、ちょっと検討していきたいと思っています。 ○大島淡紅子 副議長  梶川議員。 ◆10番(梶川みさお議員) 最後になりますけど、先ほどの総合評価入札制度のことも農業の政策もやっぱり、きのうたぶち議員も言われましたけど、農政課を西谷に持ってきてほしいとか、今の農政課の職員をそのまま持っていったら、今度南部の植木のほうの仕事でけへんから、私やっぱり本気でやんのやったら、ちゃんとやっぱり体制づくり、人をちゃんとつけて総合評価入札制度も農業振興策もちゃんとやってください。行革の場合は、担当部長までつけてやってますやん。それぐらいのつもりでやらないと、こんなん何ぼ言うたって、検討するとか考えていくとか言うたって、人がちゃんとつかないとできません。  6月1日の広報を見たら、来年度の採用が大卒数名、事務職数名となってます。これことしは18名、去年16名、事務職だけですよ。何で来年が数名なん。数名いうたら9名しか採用しない。ほんで、市営住宅の指定管理で5人正規職員が出るということですけど、そのうち医療助成課に2人、固定資産税課に1人、10月1日から配置するて、これ組合とも確認しましたやん。ほんなら、2人しか余らへん。9人と2人で11人。ことし18人採用した事務職で、何で11人でやっていけるんですか。ほんで、これで適正配置と言うんですか。農政課の農業振興策も総合評価入札制度についても全然やる気がない。もっともっとしんどなってきて、窓口なんかもうみんな大変な状況ですよ。こんなんでほんまにやる気あるんですか。最後、ちょっとだれか言うてくださいな。やっていけるんですか。 ○大島淡紅子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  農政につきましては、今の人員で頑張っていただいておりますので、引き続き叱咤激励しながらやっていただくということになります。  専門性の問題につきましては、今後とも農業者の方とか、あるいは各団体の農家の方とか交渉を密にしまして、門前の小僧ではありませんけども、農業に強い職員をつくりながら農政に努めていきたいと思っています。 ○大島淡紅子 副議長  以上で梶川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後0時21分 ──  ── 再 開 午後1時11分 ── ○小山哲史 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革について  (1) 事務事業評価システム・施策評価システムについて  (2) 庁内文書管理について  (3) 行革改善実践運動「お宝発見運動」について 2 ごみ行政について  (1) ごみ収集車の乗り組み人員について  (2) 資源ごみの抜き取りについて 3 市民が主役の「協働のまちづくり」について  (1) 宝塚市まちづくり基本条例について  (2) 協働のまちづくりを推進する具体的な施策は            (伊福義治 議員)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 皆さんこんにちは。市民ネット宝塚の伊福義治です。  私ごとでございますけども、先ほどの11時過ぎに2人目の子どもが生まれまして、(拍手)母子ともに健康ということで、2人とも頑張ってくれたので、きょう私もそれにこたえて頑張って質問をしていきたいと思います。  ただ、きのうから陣痛が始まりまして、私のほうも陣痛に立ち会ってほとんど寝ておりませんので、支離滅裂になるかもしれませんけども、頑張って質問していきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、平成20年6月定例市議会の一般質問を行います。今回は、3つの項目について質問をします。  まず1つ目の項目は、行財政改革についてです。  私は昨年度議員に当選してから、6月、9月、12月議会を通して行財政システムの改革を訴えてきました。その内容は、公会計制度の改革、民間企業が導入している管理会計の考え方、そしてこの1年を通して一番改革を急がねばならない仕組みだと強く感じているのが事務事業評価についてです。  事業の最小単位である事務事業評価をきっちりと評価分析できるものにし、PDCAサイクルを効率的に回すことによって予算の削減が必ずできます。今後、事務事業評価をどのように改善していくのかをお答えください。  並びに、昨年度から導入された施策評価システムについても、この1年間実施してきて問題点もかなり見えてきております。今後、どう改善していくのか、お答えください。  2つ目の項目は、ごみ行政についてです。  さきの予算委員会でも、乗り組み人員などについて資料提出や質問がありました。いつも聞くのが、安全面を配慮して乗り組み人員を決めていますという答弁です。私は少し理解できません。どう安全面に配慮して人員の適正化を図っているのか、お答えください。  次に、資源ごみの抜き取りについてですが、過去にいろいろな議員がこの件について質問をしていますが、一向に問題の解決策が示されていません。今後、どういうふうに対策していこうとしているのか、お答えください。  3つ目の項目は、市民が主役の協働のまちづくりについてです。  これからの地方分権時代、国が示した画一的な施策を行うのではなく、地方はその地域に合った施策を考え、みずから行っていかねばなりません。これからの地方自治体のあり方とはどうあるべきか、協働とは何であるかを踏まえ、まず宝塚市まちづくり基本条例の意義についてお聞かせください。  また、宝塚市として協働のまちづくりを推進していくための施策とは何をしているのか、具体的にお答えください。  なお、答弁は簡潔にお願いいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行財政改革についてのうち、事務事業評価システム、施策評価システムについてでありますが、本市の行政活動は、本市が目指すべき方向や目的を示す基本目標として政策を上位に、この政策を達成するための個々の方策である施策、さらにその施策を実現するための具体的手段である事務事業とに階層化し、体系化されております。  事務事業評価は、この行政活動の最小単位である事務事業を対象に、各担当課において事業の位置づけや必要性、また人件費を含めた総コスト、事業実績なども踏まえ、その成果や効率性について行政みずから評価し、公表するというマネジメントサイクルの手法を用いることで、費用対効果の明確化を図り、市民への説明責任の向上やより効果的な事務事業の執行に資するものであります。  本市では、この事務事業評価システムを平成13年度から導入し、コスト意識や成果重視意識の涵養、行政の透明性の向上や事務の改善、効率化等の行財政改革にも一定の成果を上げてまいりました。  しかし、事務事業レベルの評価だけでは、上位の施策や政策の達成度の進捗状況、他の施策との関連など、より大きな枠組みでの総合的な評価が困難であること、あるいは定員管理や予算編成などへの反映システムの構築も困難であるなど、行政評価システムとして一定の限界を認識していたところであります。  この課題の克服のため、事務事業の上位に位置し、各事務事業で構成される42の施策ごとに客観的に評価、検証を行い、その結果に応じた予算編成等の施策運営を展開するという施策評価システムを新たに昨年度から導入し、行政評価システムの充実を図ったところであり、今年度は2つの評価システムをより有機的に連携させ、より効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。  また、導入後7年を経過した事務事業評価は、自己評価に伴う主観的評価やマンネリ化のほか、評価自体の検証も不十分になりがちでありますが、こうした課題につきましても、より客観的な評価を期するため、評価の時期や手順、市民への公表の仕方や関係部局の連携を強化するなどの運用上の工夫によって克服は可能であると考えております。  次に、行政評価システムにおける外部評価委員の必要性につきましては、外部評価の導入は、客観性や専門性の観点から有効な手段であると考えますが、これまでの事務事業評価の課題の克服も視野に、新たな施策評価システムを導入した経緯もあり、現行の評価システムの運用状況や内部評価体制の確立に向けての取り組み状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、庁内文書管理についてでありますが、本市におきましても、紙文書の適正な管理のために、昭和55年からファイリングシステムを導入しております。当該ファイリングシステムは、個人保有の文書を極力減らし、課単位で索引簿を共有することで、必要な書類を職員のだれもが短時間で探し出せるよう考えられた仕組みであります。この仕組みが有効に機能するためには、職員一人一人の理解と実践が重要でありますが、本市においては、導入以来継続して運用しておりますので、職員のシステムに対する理解は浸透しているものと考えております。  一方、文書管理を取り巻く課題としては、社会が電子化されるに従い、扱う電子情報がふえ、これらに対処する必要が生じております。電子情報の特性としましては、大量の情報を少ないスペースで効率よく保存ができ、再利用が容易で検索性にもすぐれているといった利点がある反面、内容の変更が容易であるため、一度改ざんされてしまうと、その事実の識別が困難となることから、原本性の確保に配慮することが必要となります。こういった電子情報の特性を勘案の上、本市では平成17年度から電子文書管理システムを導入し、適正かつ効率的な文書管理を目指しております。  今般、国においても、文書管理の重要性が認識され、法制化が検討される中で、電子情報の長期保存のためのファイリング形式の統一化なども検討課題として上がっておりますので、今後ともそれらの動向に留意し、対応してまいります。  次に、改革改善実践運動「お宝発見運動」についてでありますが、本市では昭和34年から職員提案制度を実施しており、その創設当時は多くの提案が寄せられましたが、平成2年度以降、提案が全くない状況が続いておりました。また、提案の内容が、みずからが所掌する事務事業以外を対象とした提案がほとんどであり、その所掌する担当課に提案が取り入れられずに終わってしまうことが多く見られました。  これらの反省点から、職員の事務改善への意欲、創造力、研究心及び市政運営への参画意欲を高め、ひいては市民サービスの向上に資するため、平成17年4月に職員の提案に関する規程を改正し、みずからが所掌する事務についての改善報告制度等を新設いたしました。  この規程の改正を受け、平成17年度から職員の事務改善への意欲の醸成、及び改革改善に向けたムーブメントづくりを職員提案制度の課題と位置づけ、全庁的な改革改善実践運動として取り組むため、「お宝発見運動」として実施しており、平成18年度と19年度には、提出のあった事務改善の活動報告を発表するための機会として「お宝発表会」を開催いたしました。  本年度につきましては、これまでの運動を検証し、本市の職員提案制度をより充実してまいります。  次に、ごみ行政についてでありますが、ごみ収集車の乗り組み人員につきましては、現在1車当たり3名乗車としております。  その理由といたしましては、まず作業員及び車両周辺を運行する方々の安全確保のためであります。作業員はお互いに安全を確保しながらごみの積み込み作業を行っており、一方が万一機械に巻き込まれそうになった場合には、他方が緊急停止ボタンを押すこととしております。  次の理由といたしましては、作業効率がよいからであります。2名乗車の場合は、積み込み作業のときに運転手は車両の停止装置をしてから、作業員と2人で積み込み作業を行いますが、市街地ではごみステーションの間隔が短く、乗り降りを頻繁に繰り返すことになり、より時間を要することとなります。狭隘な道路が多い本市におきましては、できる限り速やかに積み込み作業を終えて他の交通の妨げとなる時間を短縮することが求められ、運転手は車両の運転に専念するほうが効率的であることから、運転手のほかに作業員2名が必要であると考えております。  しかしながら、2名乗車を実施している自治体もありますので、どういう条件であれば安全を最優先に確保しながら2名乗車が可能となるかにつきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  次に、資源ごみの抜き取りについてでありますが、本市といたしましては、古紙等の回収業者による資源ごみの持ち去りを防止するには、地域での集団回収をさらに充実させていくことが効果的であると考えております。  そのため、宝塚市再生資源集団回収奨励金交付要綱を制定し、予算の範囲内で一定額の奨励金を交付しているところであります。  平成19年度における再生資源集団回収量は1万28トンであり、行政回収による資源ごみ量9,726トンとほぼ同量となっており、そのうち紙、布につきましては、行政回収のごみ量の約3倍の9,990トンが集団回収によるものとなっております。  また、先進的な自治体において、条例の罰則規程を盛り込むなどの取り組みがなされていることは承知しておりますが、東京都世田谷区などでは、抜き取り対策の早朝パトロールに多額の経費を要している一方で、目立った抑制効果が見られず、その対応に苦慮していると聞いております。現在、世田谷区では、抜き取りの条例違反について裁判中であり、本市も司法判断を注視してまいります。  一方、条例での規制は設けているものの、罰則規程までは設けていない東京都中野区では、昨年の春より集団回収に全面移行した結果、持ち去りの被害がなくなったと聞いております。  本市といたしましては、中野区の例等を参考に、引き続き、資源ごみの抜き取り対策について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、市民が主役の協働のまちづくりについてでありますが、宝塚市まちづくり基本条例につきましては、地方分権の時代における新たな自治の確立に向けて、まちづくりは市民と市の協働を基本とし、市民の持つ豊かな創造性、知識、社会経験等が十分に生かされることが必要であるといった認識のもと、市民と市がまちづくりの基本理念を共有し、協働のまちづくりを進めることを目指して、平成14年4月1日から施行しているものであります。  本条例では、主権者である市民と市がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し、協力してまちづくりを推進することを基本理念として、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとしており、市の責務、市長の責務、職員の責務、市民の権利と責務をそれぞれ規定しております。  市では現在、本条例の内容に沿って、市民の主体的なまちづくり活動の促進、職員の人材育成、市が保有する情報の発信、行政評価の実施と公表などに取り組んでいるところであります。  次に、協働のまちづくりを推進する具体的な施策はについてでありますが、地方分権や市民自治の進展などの社会背景にあって、地域課題の解決や市民ニーズに応じた市民主体のまちづくりを推進するためには、市民と行政が協働のまちづくりのパートナーとして、ともによりよい地域社会の実現を目指すという意識を高める必要があります。  しかし、市民の公益的活動は多岐の分野に及ぶことから、行政機能が各専門分野ごとに縦割り的な組織に陥る現状であるため、市民との協働のまちづくりを推進するための環境整備として、今後さらに情報公開を徹底するとともに、組織間の横の連携を強化し、地域ごとのまちづくり計画の進行管理を通じて、地域、市民の視点に立脚した協働型社会の構築に努めてまいります。 ○小山哲史 議長  9番伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 済みません。1次質問のときにちょっと行財政改革の2つ目と3つ目を通告していたんですけども、抜けてまして、市長の方には答弁いただきまして、どうもありがとうございます。2次質問はちゃんと質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず、3つ目の市民が主役の協働のまちづくりからちょっと質問していきたいと思います。12月議会に時間がなくてできなかったので、そちらからさせていただきたいと思います。  まず、まちづくり基本条例、これ宝塚市のまちづくりについて一番重要な条例になってくると思うんですけども、ここの第2条に、まちづくりは、主権者である市民と市がそれぞれ果たすべき責任と役割を分担しながら相互に補完し、及び協力して進めること(以下、協働という)ということで、協働の定義をうたってあると思うんですけども、先ほどの市長の答弁にもちゃんと「相互に補完し」ということで書いてあります。  一般的に協働といえば、補完性の原理が基本であると思うんですけども、その補完性の原理についてだれか御存じの方、お答えいただけますか。協働のまちづくりは基本です。 ○小山哲史 議長  井上企画財務部長。 ◎井上輝俊 企画財務部長  補完性の原理というんですか、今言われましたとおり、協働ということについては、私自身は、まちづくりの過程において、市と市民がそれぞれ果たすべき責任と役割を分担する、それで相互に補完する、協力する。そして、その協働が目指すべき目標といいますのが、その地域が市民にとってよりよい地域になることというふうなことで、意義があるというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) もう一度、協働とは何かと。今回、協働のまちづくりで質問したいキーワードは、もうこれからの地方自治体のあり方及び協働とは何であるか。ちょっと協働の、裏表はちょっと別なんですけども、協働とは何であるかということで、ほかの自治体がまとめている資料をちょっとパネルにしてきました。  協働、先ほど言われたんですけども、協働というのは、ここに書いてあるように、自立的な地域社会において個人ができることは個人がみずから行い、自助ですね、個人ではできないことは家族や地域の取り組み、共助の中で解決し、それでも解決できない問題は行政が担うこと、公助。補完性の原理というのは、自助、共助、公助というものですべてを補完していくという考え方なんですね。これが普通一般で言われる協働、補完性の原理で考える協働のまちづくりです。  宝塚市の協働なんですけども、これは宝塚市がまちづくり基本条例をつくったときに、これ宝塚市の協働の概念図なんです。ここにちゃんと自立と、協働でやるんでしょうね、対等、役割分担と書いてあるんですけども、協働ってどこか。この真ん中、協働と書いてあるんですね。市民活動があって、市政の活動があると。そこの重なるとこが協働の領域ですよというふうに書いてあるんです。  先ほど、もう一度戻りますけども、協働による、これ村づくりになってるんですけど、まちづくりで考えたら、自助、市民が個人でできることも協働のまちづくりのなんです。市民と行政が一緒になってやることも共助、これも協働のまちづくりなんです。公助、行政、公がするべきものは何なのかということを考えるのも協働のまちづくりなんです。そう考えたら、この図、おかしくないですか。これ宝塚市がつくった概念図です。協働の概念図です。この真ん中の部分だけ協働て書いてあるんですね、市民と行政がやるのが。だから、市民の人が自分たちで独自に何かやっていこうとすることを支えていくのも協働のまちづくりなんです。それをちょっとまず認識していただきたいんですけども、御理解いただけましたでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  13年度にまちづくり基本条例を策定いたしましたが、その当時の協議あるいは検討の中でも、そういう概念は当然導入をさせていただいておりまして、私が担う部分、それから公が担う部分、そしてそれをクロスさせて担う部分ということで、先ほどの丸の輪で示された図案でもって話も進めてまいりました。その中で、より多く、中心に真ん中になる部分、従来公が担っておりましたが、それらについても多くは私の部分が担えるんではないかなということで、真ん中の赤の部分がより大きく広がっていく、それが協働のまちづくりがより発展していくと、そういう概念でもってこの基本条例も取りまとめたところでございますので、従来から自助、共助、公助という、その役割の中で私が果たしていただく部分、その部分がより大きくなることが一つの協働のまちづくりの発展形ではないかなということでは考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ちょっと理解できなかったんですけども。この図で言えば、真ん中が協働ですよね。先ほど副市長が言われたのは、ここも協働でいいんですね。ちゃんと個人がやるべきこと、協働でできること、公がすべきことをきっちりと分けてまちづくりをするというのが協働だと思うんですけども、この図は真ん中だけですよね。副市長がここの真ん中を大きくすることが協働だと。でいいんでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  私が担っている部分、それについて、より公の部分が支えられる部分があるんではないかなということで、右の部分が左へ寄ってきます。また、従来公が担っていた部分、これも市民の皆さん、個人が、あるいは地域の団体、グループがもっともっと役割を担う部分があるんではないかなということでは、その赤の部分はより右のほうへ寄ってくる。そういうことで、左右に広がることによりまして、真ん中の部分がより広くなってくると、そういうことで補完性の原理という考え方は当時から盛り込んでおるということでございます。 ○小山哲史 議長  伊福議員。
    ◆9番(伊福義治議員) なぜこの協働、協働ということを言ってるかといいますと、第4次宝塚市総合計画後期基本計画の策定に当たって、もう一番最初ですね、この中身じゃなしに、一番最初に書いてあるんですよ。後期基本計画を進捗するに当たって、特に主体的かつ多様な市民活動地方分権社会におけるまちづくりにとって大きな役割を担うことから、前期における協働のまちづくりの仕組みづくりから協働のまちづくりの展開を目指してまいりますということなんですね。だから、この総合計画の中での本当の中心的な役割を担っているのが協働のまちづくりであると。前期はまちづくりの仕組みづくりをすると。後期はそれを展開していきますよということで、私は次に、ほんなら具体的にまちづくりを推進している具体的な施策は何なんですかということを聞きたいと思っているんですけども、その前にもう少しまちづくり基本条例の中身をちょっと確認させていただきたいんですけども。  第7条に、説明責任て書いてあると思います。この中には、市の施策の立案、決定及び実施に当たっては、その必要性及び妥当性を市民に説明する責任を果たすものとする。これ具体的にどういう形で説明責任を果たしているんでしょうか。 ○小山哲史 議長  答弁。だれが答弁しますか。  井上企画財務部長。 ◎井上輝俊 財務企画部長  すべてでもないんですけど、今説明責任といたしましては、市としましては、いろんな部署でまず文書を公開していく。それから、私の担当するところでありましたら、こういう制度、まちづくりのこういう条例に基づきまして、例えば地域創造会議、こういったものを開催して、情報の共有、協議、こういったことをやってるというふうなことで、各部署におきまして説明責任を果たせるように努めているというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) その中に事務事業評価というのも説明責任の中の一つに入ってますよね。御答弁ください。   (「入ってるでいいですね」と呼ぶ者あり)  はい。  そしたら、続きまして14条に書いてます総合計画等というところなんですけども、その14条の2項ですね、総合計画の進行管理を的確に行うものとするということが基本条例に書いてあるんですけども、これまた具体的にはどういうことで計画を管理してるんでしょうか。 ○小山哲史 議長  井上企画財務部長。 ◎井上輝俊 財務企画部長  まず、総合計画の14条の関係ですけども、4次の総合計画後期基本計画におきましては、2年以上の期間をかけて平成18年5月に策定しましたが、この策定に当たりましては、市民あるいは市内各種団体の皆さんへのアンケート調査、あるいは地域創造会議での意見交換などを実施して、まちづくり協議会ごとに作成された地域ごとのまちづくり計画を総合計画に反映させていると。それと、その総合計画を今年度から策定に向けた取り組みの中で進めてる中で、進行管理を行うためには昨年度から施策評価というものを実施しておりまして、この施策評価によりまして42の施策の進行管理を行うと。その評価結果を積み重ねて次の総合計画に反映させるというふうに考えているところであります。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 宝塚まちづくり条例の中でも、やっぱり説明責任、総合計画等の重要性をうたってあります。これまた後で議論しますので、少し置いておきます。  次に、協働という言葉、大体これで皆さん理解できたんじゃないかと思うんですけども。ここに協働に関する職員の意識調査ということで、平成15年度の、5年前のデータなんですけども、ここでやっぱりちょっと勘違いしてるんじゃないかというところがあります。地方分権時代における協働って何なのかと。協働の推進への取り組み状況はいかがですかということで、「大変進んでいる」、「ある程度進んでいる」という方が回答した内容なんですね。これ取り組んだ事業何なんですかって言ったら、宝塚夏フェスタとか、市民文化事業の推進とか、何か市民とただ一緒にやりましたよという事業がずっと並んでいるんですね。それで、協働のまちづくりやってますと。だから、ちょっとやっぱり当局側も協働のまちづくり、まず協働という考え方がちょっと間違っているんじゃないかなということをちょっと指摘しておきたいと思います。  それで、次に具体的な施策何なんですかということを聞きたいんですけども、先ほどの答弁の中では、きっちりとした具体的な施策上がってなかったんですけども、具体的な事業として協働のまちづくり、どういう事業をやっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  協働のまちづくりに当たります具体的な施策でございますが、本市で市民と皆さんと市との協働の取り組みといたしましては、一番大きなものといたしまして、地域課題の解決に向けます20のまちづくり協議会、これが組織化をされました。そして、その各団体で地域ごとのまちづくり計画、それを策定し、取り組みをしていただいておりますこと。あるいは、ブロック別の連絡会議、いわゆる地域創造会議でございますが、そこで行政職員とともに地域の課題あるいは情報の共有や協議も取り組んでまいっております。  また、昨年度からは、公益的な活動に対します補助といたしまして、協働のまちづくり公募補助金制度も導入をいたしております。  そのほか、各地域の皆様方がより目指します協働の取り組みといたしまして、取り組みを開始していただいてますことには、例えば地域緑化モデル地区の指定事業だとか、災害時の要援護者の支援事業、あるいはふれあいいきいきサロンの活動支援等々ございまして、さまざまな協働のまちづくりの取り組みが従前に比べてより活発になされているものというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) きのう市長の答弁にあったんですけども、先ほど緑化推進事業、これは公園のアドプト制度と同じだと考えていいんですかね。きのうの市長の答弁、ほかの議員の一般質問の中に公園のアドプト制度が協働のまちづくりでやってますという答弁があったんですけども。公園のアドプト制度は協働のまちづくりの中の一環でいいんですね。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  地域の生活圏にございます公園は、従来から一部団体あるいは自治会等で清掃だとか点検だとか見守りだとか、そういうものを取り組んでいただいております。その中の支援といたしまして、少し清掃道具等の貸し出しだとかそういう支援を従来やってまいりました。その一つの発展形として、公園のアドプト制度というのもその発展形の一つという位置づけでは協働の取り組みの事業でございます。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) いろいろな勉強会へ行きますと、ある大学の先生とかは、協働という考え方が間違っていると言われる先生もいるんですね。何を間違ってるかというと、私も余りそれは納得してないんですけども、例えば行政を会社に例えると、市民の方というのは株主に相当すると。行政側は会社経営している経営陣だと。協働というのは、株主を、言うたら自分たちの経営の中に取り込んで株主にも仕事させてると、そんな協働のあり方はおかしいだろうと。私は違うと思ってるんですけどね。でも、そういうふうなことを言ってる人もいるんですよ。  だから、何が言いたいかといいますと、協働、協働という名のもとに、市民を下請に使ってる。だから、本当の協働って何なのかというものをきっちりともう一度考えてほしいんですよ。  私も公園のアドプト制度はいいと思うんですけども、ただアドプト制度、公園の維持管理だけを市民の方にやってもらうというのは、ただの下請にすぎないんですよね。普通の業者に出すよりも市民に方に出したほうが結果安くなるというふうになってしまったら、ただの下請と変わらないと思うんですよ。協働のまちづくりというのは、やはりその地域にある公園を地域の人たちがどういうふうに使いたいか、そこまで行政がかかわっていかないと、ただ役割分担だ、維持管理してください、補助金つけますよ、どんどんやってください、それだったら僕は行政の下請と変わらないと思います。  中には、ボランティア団体の緑のこだま、山本のほうですかね、やられている団体もあるんですけども、そういう団体は、やはり自分たちでこの公園どうあるべきかということを考えて、自分たちで自主管理してますよね。あそこまでいけば、初めて私は協働だと思います。ただ、役所がルールを決めて公園の維持管理だけやってくださいという形は、僕は協働ではない、ただの市民を使ってる下請だというふうに感じますので、もう一度協働のあり方ですね。市民の人が自分たちで活動できる形、宝塚市のまちづくり基本条例の概念の中にもあります住民自治住民自治って何なんですかということを書いてます。地域の人たちがやはり地域で活動できる形を、行政が今までやっていたことをできなければ市民の人にやっていただく、その形を私はつくっていかないといけないと思います。  それで、先ほど市長の答弁にもありましたように、縦割りの行政であって、組織間の横の連携が構築できてないと、それで今後していきたいというふうに答弁されていたと思います。それで、協働のまちづくりということで、宝塚市のホームページを見ますと、7つしか項目ないんですね。協働のまちづくりでやってますと言っときながら、項目7つしかないんです。これ公園のアドプト制度入ってません。先ほど言われてた安心・安全システム、入ってません。それでも協働だって言ってるんですね。ここがまさしく縦割りの弊害なんです。協働のまちづくり、市民の人が協働のまちづくりに参加するっていえば、別に公園関係だから公園緑地課行く、安全・安心システムだから市民安全部に行く、そんなん市民の人は考えてないと思うんです。  何が言いたいかといいますと、横浜市の場合はそこをちゃんと一つの部門で取りまとめてるんですね。これちょっと平成16年の資料なんで、その当時は市民協働推進事業本部を設置すると。この事業本部の役割は、各部局間で取り組まれている協働事業の情報収集、また協働事業間の連携調整、方針の徹底を行うとともに、全市の協働の推進の調整をすると。そのほか、職員の研修を初めやっているという形で、一つの部門としてやってるんですね。やはりそこまでしないと協働のまちづくりはできないと思いますので、ぜひ協働という形をもう一度見直していただいて、総合計画の本当に柱になっている部分なんで、そこをきっちり抑えていただきたいと思うんですけども、この件に関して検討いただけますでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  協働のまちづくりにつきましては、13年度に条例をつくりまして、それから積極的に各部局におきまして取り組みを開始いたしております。当時に比べましては格段のいろいろな施策の見直しが行われたものと考えております。そのベースになりますように、情報の公開だとか、あるいは施策の決定あるいは検討の段階から市民参加を求めるとか、そういうそれぞれの仕組みがベースにあって具体的な個別の協働の施策が進んでいるものと考えております。今後とも、自助、共助、公助というそれぞれの役割を担っていただく、そういう仕組みでないとこれから行政のみではまちづくりは進むことが困難というふうに考えておりますので、より一層協働のまちづくりの仕組みについては、各部局が工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 先ほど市長の1次の答弁でありましたように、やはり縦割りの弊害ということは認められています。組織間の横の連携を構築していくべきだということを言われてますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。  先ほど副市長言われたように、やはり取り組んでいかないと、これからの地方分権の時代を乗り切っていけないと思いますので、ぜひやっていっていただきたいと思います。  続きまして、行財政改革のほうにいきます。  まず、事務事業評価と施策評価システムについてですが、もう私がずっと言い続けてきて、6月、9月、12月と言ってきたんですけども、その中でそれぞれ皆さん答弁いただいております。問題があるのはもうわかっていると、すべて今後取り組んでいきたいということを言っていただいております。もう一度この事務事業評価、先ほどまちづくり基本条例のとこで聞きましたように、条例の中でも説明責任をうたっています。事務事業評価、やはり説明責任の中の一つに入っているということもお聞きしました。事務事業評価の目的の中にも、事務事業評価をなぜ導入したかという目的の3つの中の一つにも説明責任の向上ということで、それぞれやっている事業を説明するためにこの事務事業評価があるということをうたっております。先ほど言いましたように、問題いろいろあるということも、もう6月、9月、12月で答弁いただきました。それからいろいろと1年たっていますけども、どうでしょうか、事務事業評価、変えていく方向性はありませんでしょうか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  事務事業評価につきましては、さきに市長のほうからも御答弁をさせていただきまして、それなりの行政の透明性だとか説明責任の向上といった点では、大きく進んできたものというふうには考えておりますが、一方ではやはり上位の施策の達成度あるいは進捗度、そういうものが把握しにくいということで、総合的な評価が難しくなっております。あるいは、各課の自己評価のために、やはり客観性に欠けている分の課題も抱えております。  こういうことから、昨年度施策評価システムを導入をいたしまして、その施策、そしてそれを構成する事務事業という位置づけの中から、事務事業の改善、見直しにつなげる行政評価システム全体の仕組みの充実を図ったところでございます。  今年度につきましては、それをより一層機能的に実施するため、昨年に比べまして前倒しを行いまして、6月に、今月に事務事業評価を既に開始を行っておりまして、この夏の実施計画あるいは秋の予算編成に向けて反映できるように前倒しで取り組みを行っております。  さらに、御指摘のように、やはり課題がございますので、見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、来年度に向けまして、現在客観的あるいは公平な評価を期するために、もう一度評価基準のあり方等、評価手法の改善を図って、現在検討を進めているところでございます。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) もう副市長、その答弁は既に6月、9月、12月いただいております。いろいろな問題点もいろいろ聞いております。例えば選択と集中、よく言われますよね。施策の選択と集中をやっていきますと。副市長は3月議会のときに、井上議員が市民福祉金について質問されたときに、今後施策の選択と集中の観点から最優先に取り組むべき分野、そういうものに財源を割り振っていくという答弁されてますよね。その後に、もうこの市民福祉金の削減だけじゃなくして、事務事業の見直しについてすべて点検を行いましたと発言されてます。この選択と集中に関して、事務事業をすべて見直しをしたんですよね。その結果はどこに載っているんですか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  先ほども答弁をいたしましたけれども、現在事務事業評価については課題も抱えておりますので、その部分の中では、例えば事業の性格の各項目におきます評価基準のあり方、あるいは評価方法、手法、そういうものの改善を図りたいということで現在作業を開始しているところでございまして、次回の事務事業評価のところには改善後の仕組みとして導入を図りたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 私がお聞きしたいのは、もう問題点をたくさんずっと言ってきてるんですね。それで、問題点、こういうことを理解してますという答弁もいただいてます。その中で、事務事業を本当に見直す気があるのか、あるんであれば、いつまでにちゃんと見直しをするかという答弁をいただきたいんですけども。  何でこういうことを言ってるかというと、昨年度決算委員会、初めて出させていただいて、各事務事業評価を提出されました。その事務事業評価を見て、何を評価してくれっていうのか全然わかんないんですよね。事務事業評価を見れば一つ一つの事業の最小単位であるべきものがきっちりと評価されてあるべきものがされてないんですね。これを見て、決算委員会で評価してくれ、今後、副市長もよく言われてます。予算じゃなしに、今後決算、成果重視であると。そういうことを考えたこの事務事業評価というのがPDCAサイクルを回そうと思えば、きっちりとここで各事業の問題点を明らかにしとかないと、次のアクションに起こせないですよね。だから、今の事務事業評価やったらチェックという機能が全くないんですよ。  私は9月にも、12月でしたかね、ほかの自治体の事務事業評価、芦屋市だとか神戸市だとか、そういうことをいろんな先進事例を出して言いました。やはりそういうのを取り入れていかないと、横田部長言われてますよね、プライマリーバランス守れてないと、プライマリーバランスが保てないと。その問題何なんですかって私聞いたときに、もう今までは人件費中心に削減してきましたと。これは19年、去年の9月議会です。今後は、必ずしも個々の問題に対して歳出削減とか財源不足の対策という取り組みが必ずしも明確的じゃなかったという答弁いただいているんですね。何かといったら、一つ一つの事務事業をきっちり確認できてないということだと思うんです。  山下副市長は3月議会のときに、事務事業評価、すべて見直し、点検したと、その中で市民福祉金カットしていくべきだということで選択と集中されたんですよね。その結果がどこに載ってるんですかと。事務事業評価というのは説明責任の一部ですよね。それがやっぱりちゃんと説明責任果たしてないと僕は思うんですけどね。だから、もう言うのをやめますけども、ちゃんと期限をある程度区切って、ことしは去年度の事務事業評価きっちりやっていただいたらいいと思うんですけども、ことし、また事務事業評価見直して、来年度にやっぱりそういうことを反映させていくということをやっていただきたいと思うんですけどね。井上部長、どうですか。 ○小山哲史 議長  井上企画財務部長。 ◎井上輝俊 財務企画部長  今、議員のほうから事務事業評価についての御指摘をいただいたんですけども、事務事業評価のそもそもの目的、それが達成できてるかどうかというふうなことで、これ再度、事務事業評価で言えば再度検証しないといけないと思いますが、そういった意味では、職員の意識、評価する時点からその意識をまず変えていかなければならないというのと、それから今の事務事業評価では、評価した部分について、今度評価結果を活用するような仕組み、こういったものが反映できてないからそういうふうに言われているというふうに考えています。  それで、先ほど言われました事業、一部の事務事業を廃止するとか、そういったものについては、どこでどう説明責任を果たしているのかということですけれども、このことについては、事務事業評価を受けて政策評価を実施しまして、今回政策評価のところには事業の見直しの一部について、今回やったものについては説明を一応書いているというふうなところですが、議員が言われています事務事業評価そのものからそういったことになってきたというふうなあたりについては弱い面があるので、これについては内部で十分検討していきたいというふうに思います。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) もう一回だけ言わせてください。もうずっとそういうふうにやっぱり問題点で出てきているのはわかっているんで、ぜひ改善していっていただきたいと思うんですよ。じゃないと、決算委員会出るたびに、この事業をこの事務事業評価で評価させるのかということです。  もう一回ちょっと言いますけど、行財政システムについては、やはり改善とか効率化ということが中心になってくると思います。この効率化ということをね、事務事業評価でもやっぱり効率的に事業を運営していくと。そのために、事務事業評価できっちり評価して、効率的にやってるんですよね。ほんなら、例えばこの効率化の指標もないですよね。何をどうして効率化してきたのか。例えば、今後この事業であれば協働でやっていくだとか、例えば民営化するだとか、アウトソーシングするべきだという評価も、効率化とか生産性ということを考えていけば出てくる評価だと思うんですよ。それもやっぱり事務事業評価の中でうたっとかないといけないと思うんですね。それがやっぱりその過程が全くないと。効率化とかというその考え方がないんで、やっぱりそこら辺入れてほしいんですけどね。 ○小山哲史 議長  井上企画財務部長。 ◎井上輝俊 財務企画部長  実は、事務事業評価、もう既に各部から提出をいただいています。そして、もうすぐまた施策評価もいただくようになってますから、今議員から御指摘いただいた点のそういう視点につきまして、調書に最終出すときに、できる限りそういった視点が反映できるように検討していきたいというふうに考えます。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 何回も言っててちょっと眠たくなってる方もおられると思うんですけども、この事務事業評価ですね、例えば市民福祉金とか、一部カットされるとか、一部余分に施策するということは、例えば教育とかの費用がそっちに回ってるという可能性もあるんですよ。だから、事務事業評価、本当にきっちり評価しないと、例えばほかで余分な使い方されてたら、その費用、本当は教育で使える、福祉で使える、そういった費用が要らないところに回ってるという可能性もあるんです。だから、事務事業というのは本当に企画部がやってんじゃなしに、皆さんの予算を分けていくとか、そういう中で一つの指標になってくるもんなんで、きっちりと考えていただきたいと思います。事務事業評価、よろしくお願いします。  施策評価システムはもう1年やって、12月でも言いました。ほんなら、優先順位何なのということが施策評価の中で見えてこないということを言いましたんで、また施策評価もきっちりと考えていただきたいと思います。  次に、庁内文書管理についてなんですけども、市長の答弁いただきました。文書管理について、ファイリングシステムということを導入されてると。私が言いたいのは、文書管理、やはり役所の仕事というのは文書をいろいろ作成して管理、公の文書を残していくということで、文書による仕事の内容というのがかなりの部分を占めてると思うんですね。その中でどういうふうに文書管理されてるのかということがちょっと疑問にありました。いろいろ話を聞いていく中で、ここで何を議論したいかというのは、効率化という観点でちょっと話ししたいんですね。  いろいろ話ししていく中で、文書管理どうされてますかって言ったら、ファイリングシステム導入してますという話が返ってくるんです。ほんなら、その後どうされているんですか、効率的に運用できてますか、その文書管理システムが。ほとんどの仕事、その文書をいろいろ作成したりだとか、出してきたりというのが役所の仕事というのはほとんどじゃないんですかと聞いたんですけども、いや、うちはファイリングシステム入れてるんで効率化できてますという話が返ってくるんですね。  ファイリングシステムというのは一つのシステム、何もやってない中で一つのシステムを入れれば、システムとしては効率化になります。ほかの市であれば、ニセコ町とかであれば、文書管理、必要な文書を30秒で出せという一応目標があるんですね。宝塚市の場合は、効率的に文書管理していくということの中で、何かそういうふうに効率化できてるという指標があるんでしょうか。ファイリングシステム、本当に効率的に運用できてるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  庁内文書についてのより効率的な管理という御指摘かと存じます。  本市におきます文書管理につきましては、ファイリングシステムの制度によりまして現在やっているということでございます。ただ、このファイリングシステムにつきましては、相当長時間やっておりまして、職員間におきましては一定の定着を得ているものと思っておりますが、その中におきましても、議員御指摘のように、本当にそれがやはりどんどんより改善に努めていってるかという点につきましては、やはりその定着というふうなことを中心にやっておりまして、いっていない点もあると思いますが、本市におきましては、やはり文書管理システム等々につきましても、特に文書につきまして文書自体のコンピューター処理化ということも別途やっているところでございます。やがてやっぱりそういう電子的なものにつきましての文書のあり方、それにつきましても現在では十分そこまではできてない点もありますが、一定のシステムを導入している状況もございます。今後、そこらにつきましても、より定着及びそれが十分活用できるような方向を目指しまして、今のファイリングシステムとの関係もありますが、電子的な管理等々における効率的な状態というものを目指して進んでいくべきと考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) ちょっとわかったようでわからないんですけども。  効率化という話で考えたら、やはりシステムを入れるということでまず一つのシステムとしての効率化、次にそのシステムをどう運用していくかという効率化があると思うんですね。ほんなら、そのファイリングシステムが例えば効率化できているかどうか。ニセコ町であれば30秒以内に出しなさいと。例えば、これ宝塚市初めて導入したから、60秒以内に出しなさいと。例えば、1カ月たって、今度は50秒で出しなさい。そしたら10秒の効率化ですよね。その10秒の効率化が、例えば1,000人の作業であれば、10秒掛ける例えば何千人やったら、何千時間の短縮になりますよね。だから、そういう効率化って考えるときに、その指標をちゃんと入れてほしいんですよ。  運営、経営していくというのは、常に改善、改善、効率化していかないといけないんで、まずその効率化とか改善をしていくという上で、まず指標をきっちり出していただきたいと。何がどういうふうに改善されているのか。文書管理システムも、私は電子媒体になったとしても、その中で、電子媒体の中での運用改善をきっちりやっていただきたいということを一応話しして終わっておきます。  次に、改革改善実践運動「お宝発見運動」についてなんですけども、この件はちょっと山下副市長と話ししてまして、こういう活動をやられているというちょっとお話を聞きまして、資料をいただきました。中を見させていただいたんですけども、本当に職員の方がいろいろなことを考えて、いろいろ実践した結果が載ってます。仁川ステーションとかであれば、要らなくなった本だとか本棚を集めて、お金をかけずにそういう小さな図書館であるとか、そういうのをつくってます。  こういう活動はすごい評価してあげないといけないと思うんですけども、今こういういろいろなやる気のある職員、例えばこういう「お宝発見運動」、すごいいいことをした職員、こういうことに対して何か評価だとか、人事評価とかそういう面では反映されてないんでしょうか。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  現在、議員御指摘のように、本市におきましても、全職員の中でできるだけ広げていきたいという趣旨の中で、「お宝発見運動」と銘打ちまして進めているところでございます。  こういうような活動につきましての職員に対する評価というふうなことでございますが、本市におきましては、人事評価制度、これの実施もいたしております。その中におきましては、やはり能力行動評価的なこと等の項目を入れておるところでございますが、その中におきましては、過去の経験とか、あるいは成功体験にとらわれず、仕事の改善、合理化、問題の具体的解決策を企画立案するというふうなことにつきましても評価項目の一つとして入れているところでございます。  そういうようなことにつきましては、やはり全職員の中でそういうふうな、いわゆる能力行動評価等々の中でそういうことも入れているところでございますけども、ある意味でこのようなことにつきましての具体的な企画立案、そういうようなことにつきましては、やはり職員の改革についてのインセンティブということにつきましては大変大きな意味もあろうと思います。具体的にそのことに関して、今の「お宝発見運動」についてどうなのかという、そういうことに着目しました制度までは実現できていない点もありますけれども、今後より人事評価制度を充実させていくという中におきましても、今の趣旨につきましては十分踏まえた上で前向きに検討したいと考えております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 私がちょっと勉強会で行ったところで、病院の改革セミナーみたいな形のところだったんですけども、自治体病院協議会のところの次期会長の方がちょっと言われてたんですけども、公立病院に残っている医者はばかかロマンチストかのどっちかだと言われてました。残っている私はばかでロマンチストだと。その方がもう一つ言われてたのは、やはりそういう気持ちを持って、病院を変えてやるという気持ちを持っている職員が5人いれば病院は変わるって言ってたんですね。  ここで何が言いたいかというたら、やはりやる気のある職員の方をどんどんふやすということを評価してあげる仕組みをつくることが、最終的には市民の人のサービスに私はつながっていくと思うんですよ。だから、市長、この「お宝発見運動」にしても、やはりこういうことを全庁的にやっていって、ちゃんと発表してそれを評価するということをしていけば、改善、改善の運動につながっていって、最終的には市民の人の利益につながっていくと思うんですけども、ぜひこういう活動を評価してあげたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  私も、中断してから2年続けて出させていただいておるんですが、自分の所掌する部門の発表ですんで、力も入っておりますし、特に公園課などにおいては、自分たちの部分と市民とのキャッチボールも大変できておりまして、評価する発表会であったなと評価いたしておりますし、またその表彰制度等ももっと職員がやる気の出るような方向に変えていく必要があるんではないかなと思っております。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 今必要なのは、市長よく言われますね、お金じゃなくて知恵やと。それと、やっぱり職員のやる気やと思うんですよ。やる気を引き出す方向でぜひやっていっていただきたいと思います。  最後になりましたけども、ごみ行政についてなんですけども、まず乗り組み人員、いろいろさきの予算委員会とかでも話出てました。実際のところ、2人でやられているとこもあると思うんですね。安全面とかで3人という話もあると思うんですけども、乗り組み人員の人員的なものもあるんですけども、市民の方からたまに言われるんが、特に服装関係ですね。服装がちょっとやっぱりあれでいいのかと。一応公の人だろうということで、たまに言われるんですよ。  先ほど、安全面の話しされてましたけども、私も民間の企業で働いてたときは、環境関係のプラントの現場監督で何年か行ったことあります。やはりそのときに一番注意してたのは身なりですね。工事現場は何が降ってくるかわからない。安全靴、安全帯、ヘルメット、これはもう現場での僕は正装やということを言ってたんですけども。やはり服装の乱れは心の乱れということをよく言います。事故の8割はヒューマンエラーやと。やはりそこの服装の改善からしていっていただきたいなと思うんですけども、いろんなところで市民の人は見てるんで、そういう声を聞いたら余り気持ちよくないんで、そこら辺またちょっと改善していっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私も、議員御指摘のように、やはり作業における本人の安全という面で、まず服装はやはり最も大事な要因の一つであろうと。もちろんサービスのレベル向上といったことも関連してくるというふうに認識をいたしております。  昨年、一昨年来、さまざまな形で職員のモラルの向上に努めてきており、また服装等についてもできる限りしゃっとした服装をするようにということで進めてきているところでございます。若干改善の兆しはあるというふうに私も認識しておりますので、引き続きこれにつきましては、特にこれから梅雨の時期、それから暑い時期、事故がふえてまいりますので、みずからの安全だけではなしに、市民の皆様の安全を守るといった立場からも積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えます。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) 最後になりましたけども、資源ごみの抜き取りについて。  以前から資源ごみの抜き取りについては、坂下議員だとか中野議員がいろいろな形で質問をされてきました。その中の答弁もいろいろ見ました。それにおいて、また市長からの先ほどの答弁も聞きました。  今後、集団回収を充実していくということで話があったと思うんですけども、資源ごみの抜き取りに関しては、市民の方は2つの意見を持ってまして、1つは、やはり資源であるから、市の収入につながるものがほかの方に取られていくという面と、もう一つ、ちょうど時間帯が小学生の通学時間と重なると。我先に資源ごみを取りに来る業者が競ってるんで、やはりスピード出し過ぎて危ないということを坂下議員も言われてます。いろいろなところでそういう意見は出ています。ちょっとホームページで調べたんですけど、西山コミュニティのほうで、市の職員が行かれてごみの件で話をされてると思います。その中でも、自治会などの集団回収進めてほしいと、抜き取り業者も多いということで、何とかなりませんかということも言われてます。  先ほど、世田谷区の場合は、今最高裁まで行ってると、その動向を見るという話がありましたけども、きっちりほかの事例もちょっと見ていただきたいんですね。奈良県の櫻井市の場合は、ごみの所有権をきっちり決めて、罰則、罰金も決めて、それで両罰規程ですね、その抜き取り業者の罰則プラスそこの会社自体も罰を受けるという両罰規程まで規定してると。櫻井市のほうに私確認したところ、その条例を制定してからほとんど抜き取りはなくなったと。1件書類送検までいってるけども、事件的な要素までにはなってないということで、非常に効果があったという話を聞いております。  世田谷区の場合は、今裁判になって最高裁まで行ってますけども、所有権設定してないんですね、世田谷区の場合は。捨てたごみに対してだれが、捨てたものについて所有者はだれなのということを決めてないんでね。そこら辺が争われている争点にはなってると思うんですけども。  今後、宝塚市はどういう方向にいくのか。私が聞きたいのは、先ほど言ったように、小学生の安全・安心というのもあるんですよ。聞いてる話の中では、お子さんを持ってるお母さんがその抜き取り業者と言い合いしてたと、けんかしてたと、そういうところまでいってるんです。いろんなところから抜き取り業者の問題、話出てるんです。市として今後どうしていくのか。例えば、世田谷区の最高裁の判例が出て、有罪確定したら宝塚市も所有権設定して罰則規程をつけるのか、それとも集団回収進むのか、そこら辺のちょっと意見を聞かせてください。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  抜き取り対策につきましては、平成15年に一度条例化の問題について調査もいたしまして、当時見ましたら東京都杉並区でございますけども、当時杉並区では行政回収が大半で、集団回収13.6%、本市の場合には60%、こういう差異がございまして、条例つくっての実効性ということがなかなか難しい。当時、杉並区が2,000万円の予算を投じてほとんど結果が出ないというような状況にございました。
     その後、多くの都市が条例化について踏み込んだ対応をしてきた経過は承知しているところでございます。先般、御質問がありました以降、条例化について少し調査もしてみました。しかし、なかなか条例で対応するということについては、やはり当時の古紙の価格が3倍になっていると。この実態からしますと、なかなか実効性のある方法というのは難しいと。  片方、100%集団回収にお任せをするということにつきましては、やはり燃やすごみをここまで減らしてきたところに、改めて集団回収にすべてをゆだねますと、相当な分が燃やすごみに入ってくるということが考えられます。そうしますと、じゃあそのいずれでもない方法があるのかないのか。現在、私どもはここに一つの方法を模索をしようと研究を進めているところでございます。まだ具体的な案まで煮詰め切れておりませんが、できるだけ速やかに一度試行的に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) いや、私が聞きたいのは、もう既にその議論は終わっていると思うんですよ。もう検討し尽くしてるはずだと思うんです。平成16年度の渡部市長のときにもそういう答弁があります、ちゃんと委員会のときに。所有権の問題がある。区分所有権の問題もある。それは今後検討したいということを言ってるんですよ。今後、どうするのか。私が聞いたときには、世田谷区の最高裁の判例を見て決めますと。だから、ちゃんと決めてほしいんですね。だから、その最高裁の判例を決めて、有罪であれば条例制定していくのか。それとも、もう中野区みたいに全面的に集団回収をしていくのか。そうしないと、お母さんがもうけんかしてる実態もあるんです。小学生がやっぱり通学時間にそういう危ないという声もたくさん聞くんですね。だから、何か先に手を打っていかないといけないと思うんです。そこをちゃんともう議論できてるはずなんです。あとはどうやっていくかちゃんと決めていただくということをしていただかないと、もしこれで事故があったらどうなるかですね。そこをちゃんと考えてやっていっていただきたいんですけども、どうですか。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  最高裁の判決を待たずに、次の具体策を進めてまいりたいと。今、研究、模索中でありますけども、できるだけ速やかにこれは結果を出したいというふうに考えています。 ○小山哲史 議長  伊福議員。 ◆9番(伊福義治議員) いろいろな市民の方から声いただきました。ちょうど通学時間帯に当たるんであれば、資源ごみ出す時間帯をもうちょっとずらしていいんじゃないかと。10時や11時ぐらいにしてもいいんじゃないかという声もいただいてますんで、まずすぐ実施できるような形で子どもの安全・安心を守っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○小山哲史 議長  以上で伊福議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時31分 ──  ── 再 開 午後2時42分 ── ○大島淡紅子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  25番江原議員から一般質問の申し出がありましたので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     ………………………………………… 1 市立病院について  (1) 新病院事業管理者の現状認識と今後の運営方針について  (2) 病院事業運営審議会の審議内容について 2 平成20年度事業について  (1) 住宅ローン控除の住民税減額の状況について  (2) 国庫補助による行政財産の転用可能方針について  (3) 宝塚すみれ墓苑使用者募集について  (4) 阪神北広域こども急病センターの利用状況について  (5) インターフェロン治療費助成について  (6) 市営住宅指定管理者制度について  (7) 第三コーポラスの解体事業補助金について  (8) 仁川団地建て替え計画の進捗について 3 市民の声より  (1) 携帯電話リサイクルレアメタル)の推進について  (2) 少年音楽隊の現状について  (3) ガイドヘルパー制度について 4 教育行政について  (1) 中学校の制服等物品検討委員会の今後の予定について  (2) アレルギー疾患に対する取組ガイドラインについて            (江原和明 議員)     ………………………………………… ○大島淡紅子 副議長  25番江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 公明党議員団の江原和明でございます。今回、6月定例会、21名、最後になりましたので、あともうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。  通告に入る前に、中国四川大地震の被災者の皆さんの御冥福と、復興に向けてしっかりと活躍いただくことを祈念する次第でございますが、先日、四川大地震の被災者救援県民の会の皆さんが街頭募金をされて、それに私ども公明党議員団もお手伝いをさせていただきまして、二十数万円宝塚で集まりまして、6月5日の日に日本赤十字の兵庫支部に一応寄託をいたしましたので、御報告がてらさせていただきました。  それでは、質問通告に従いまして、今回は市立病院について、20年度事業について、そして市民の声より、教育行政について、以上4点について順次質問をしてまいりますので、まずもって明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず1点目、市立病院についてでございますが、(1)新病院事業管理者の現状認識と今後の運営方針について、妙中病院事業管理者にお聞きしたいと思っております。  (2)病院事業運営審議会の審議内容にでありますが、昨年度を中心に病院事業運営審議会が行われましたが、一体どのような議論がなされたのか、その中身についてお伺いしたいと思います。  2点目、平成20年度事業について8点お伺いいたします。  (1)住宅ローンの住民税減額の状況について、この4月以降やられておりますが、その現状について説明を求めたいと思います。  (2)国庫補助による行政財産の転用可能方針についてお伺いをいたします。この4月に総務省からの通知があったと思いますが、新聞報道をちょっと御紹介いたしますと、これは4月5日の新聞ですが、政府は4日、地方自治体が国の補助金を活用して建設した施設について、完成後10年経過を条件に、当初の利用目的とは異なる施設への転用や譲渡、取り壊しなどの財産処分を認める方針を固めた。その際、補助金の国庫返納は求めないという新たな方針を打ち出しました。この点についての市の見解をお伺いしたいと思います。  (3)宝塚すみれ墓苑使用者募集についてでありますが、先日6月1日見学会を開催されたと思いますが、その結果、参加者数や反応、当日の状況について説明を求めたいと思います。  (4)阪神北広域こども急病センターの利用状況についてであります。4月オープン以降の現在までの利用状況について説明を求めます。  (5)インターフェロン治療費助成についてであります。B型、C型肝炎患者に対する総合対策として、新救済策で公費助成によるインターフェロン治療を毎年10万人投与し、今後7年間で未治療の慢性肝炎患者をゼロにすることを目指す肝炎7カ年計画を実施することになりました。特に肝炎に有効なインターフェロン治療は、治療費が1月7万円から8万円と高額なため、治療を断念する患者が多く、患者の経済負担の軽減が求められていましたが、今後患者の所得に応じて自己負担を1万円、3万円、5万円に軽減されることになりました。ことしの4月よりインターフェロンの治療費助成についての現状、市及び県の対応について説明を求めたいと思います。  (6)市営住宅指定管理者制度についてでありますが、今定例会に指定管理者の指定条例が上程をされておりますが、この間の選任されるまでの選出過程と指定管理料等について説明を求めます。  (7)第三コーポラスの解体事業費補助金についてであります。市内で最後になった被災マンションの解体工事が始まるようでございますが、この費用の公費補助はどのようになっているのか、また工事概要について説明を求めます。  (8)仁川団地建て替え計画の進捗状況について説明を求めます。  3項目め、市民の声より。  (1)携帯電話リサイクルレアメタル)の推進についてであります。  若干の説明をいたしますが、レアメタルとは、まさしく地球上の存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称であります。コバルトやリチウムなど31種類があり、IT機器や携帯電話などの先端技術分野で幅広く利用をされています。レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど小数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内では枯渇、つまり資源がなくなると心配する声が出始めております。経済産業省は、危機感を持って新たな産出国の開拓などを検討しております。  一方、資源エネルギー庁の検討会では、レアメタルの再利用の重要性を指摘しております。このような中、国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウム、コバルトなどのレアメタルが含まれているため、3R、つまりリデュース、リユース、リサイクルの観点から、適切な処理と有効資源の回収に大きな期待が寄せられております。  既に東京都では、携帯電話の回収システムについて具体的に検討する協議会が立ち上げられております。政令市においても、横浜市や川崎市において、「携帯電話をごみとして捨てないでください。捨ててはいけないもの」として、家庭に配布されるごみ分別の案内の中に記載をされております。  そこで、宝塚市においても、横浜市や川崎市のように、まず来年度の案内の中に、これらレアメタルの記載をすべきと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。  (2)少年音楽隊の現状についてであります。  少し御紹介をしますと、宝塚市における少年音楽隊の歴史は古く、昭和38年に結団をされ、同年5月5日、激励大会が宝塚第一小学校の円型講堂で行われました。当時、観光文化住宅都市として発展をする花の都宝塚にふさわしいまちのムードを盛り上げようと結成をされ、結成当時の隊の構成は、鼓笛隊が250名、合唱隊100名、バトン隊60名、合計410名でありました。その後、中学校のブラスバンド部を少年音楽隊に指定するなどして、現在中学校12校、小学校9校に設置をされております。  そこで、現状と本年度予算において30%削減をされておりますが、その内容と影響について説明を求めたいと思います。  (3)ガイドヘルパー制度についてであります。  宝塚市において、厚生労働省の基準、つまり要綱と指示文書に従って事業が実施されていると思いますが、その内容について改めて説明を求めておきたいと思います。  4項目め、教育行政についてであります。  (1)中学校の制服等物品検討委員会の今後の予定について質問をいたします。  さきの3月定例会において質問をいたしました中学校の制服について見直しの検討を答弁いただいておりますので、早ければこの夏にはおのおのの学校で検討会が開催をされると思います。その前に再度質問をいたします。  教育委員会からの各学校あてにこの件についての何らかの文書を発行したのかどうか。また、今後の予定について説明を求めます。  (2)アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてであります。  文部科学省が監修し、学校保健会が作成をした学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが全国配付をされ、各学校においてアレルギー疾患のある子どもたちをどう支えるかという視点での取り組みを促されていると思います。  そこで、1、アレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、3、食物アレルギーなどの有病率の実態はどうか。中でも、重い症状であるアナフェラキシーを起こす子どもはいるのか。学校における対応の基本方針はあるのか等、説明を求めて1回目の質問を終わります。 ○大島淡紅子 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、平成20年度事業についてでありますが、住宅ローン控除の住民税減額の状況につきましては、5月27日現在の数値ではありますが、控除対象人数は4,195人、市民税で約1億4,400万円、県民税で約9,600万円、合わせて約2億4,000万円の減額となっております。  当該控除は、税源移譲に伴い、平成20年度に創設された措置であり、市県民税において適用を受けるためには、毎年度住宅借入金等特別控除申告書の提出が必要であることから、納税通知書送達後に申告書が提出された場合においても、やむを得ない理由がある場合は当該控除を適用することができることになっております。このため、今後件数及び控除額ともに多少の増加はあるものと考えております。  次に、国庫補助による行政財産の転用可能方針についてでありますが、本年4月11日付の総務省からの事務連絡によりますと、地方公共団体が国からの補助金事業によって整備した施設の転用、譲渡、交換、取り壊し等については、施設の完成後おおむね10年を経過した場合、国は補助目的を達成したものとみなし、補助金の返還は求めないとの方針が決定され、今後、各省庁が基準の改正を行い、地方自治体に通知することとなっております。  一方、本市におきましては、昨年10月に策定いたしました都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みにおいて、公的施設のあり方の見直しを進めることとし、施設ごとに現状課題の整理を行い、施設の統廃合、民営化、転用等を含めた見直しを実施していくこととしております。  本年3月には、各施設ごとの利用状況、管理形態、統廃合または転用の可能性等に関する調査を行ったところであり、現在、この調査結果等をもとに課題整理及び見直し内容の検討を行っております。  今般の国の基準緩和による施設の転用の可能性につきましても、施設内の部分的な転用等を含め検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、宝塚すみれ墓苑使用者募集についてでありますが、第1期造成工事の完了を本年7月末に控え、本年6月26日から7月11日まで墓苑の使用者を募集いたします。  当墓苑につきましては、問い合わせ等を多数いただいており、使用者募集に先立ち、施設の概要や立地環境等を市民の皆さんに御紹介をしたいと考え、6月1日に墓苑の見学会を実施いたしました。  見学者は、バス利用者311人、乗用車利用者287台で861人、合計1,172名と多数の方にお越しをいただきました。  当日行った見学者アンケートでは107件を回収し、施設の概要については、「よくわかった」、「およそわかった」が約9割、見学会に参加して「よかった」、「まあよかった」が8割と、多数の方々から好意的な回答をいただきました。  次に、現時点での施設整備の状況といたしましては、見学者のための大型バスが運行できるよう、管理棟までの進入路は路盤まで整備するとともに、墓所域内は植栽を除き基盤造成工事をおおむね終了し、初年度貸し出す区画ごとに一部通路の舗装や区画を明示いたしました。  また、管理棟横にも、希望される区画の確認ができるよう、区画ごとに形状、大きさを明示するコーナーを設置し、見学の方々にイメージしていただけるよう計画いたしました。  次に、阪神北広域子ども急病センターの利用状況についてでありますが、診療を開始いたしました本年4月1日から5月25日までの受診者数は3,749名であります。  この間の曜日別の利用状況につきましては、平日夜間の受診者数は36日で1,010人、土曜日の受診者数は7日で600人、日曜祝日の受診者数は12日で2,139人であり、1日平均の受診者数は平日夜間が28.1人、土曜日が85.7人、日曜祝日は178.3人であります。  また、同センター利用者のうち、宝塚市民の受診者数につきましては1,154人であり、受診者数の割合は30.8%であります。  次に、インターフェロン治療費助成についてでありますが、本事業は、B型肝炎及びC型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点から、肝炎インターフェロン治療にかかる月々の医療費の自己負担額を各世帯の所得に応じて軽減するもので、本年度から県において肝炎治療特別促進事業として開始されております。  対象者につきましては、県内に住所を有する方で、B型あるいはC型肝炎ウイルスによる慢性肝炎もしくはC型代償性肝硬変と診断され、かつ国が定めた認定基準を満たし、各種医療保険のいずれに加入している等の条件をすべて満たす方となっております。  また、助成の内容につきましては、B型肝炎及びC型肝炎ウイルスの除去を目的とした治療の初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料が助成の対象となり、受診者は世帯の所得に応じた限度額を自己負担していただくことになっております。  1カ月の自己負担限度額は、世帯の市民税所得割の課税年額により、1万円、3万円、5万円の3つに区分されております。  また、助成を受けられる期間は、申請書が受理された月の初日から1年間となっております。  本事業は、本年5月1日から住所地を管轄する県健康福祉事務所等の窓口で申請の受け付けを開始しており、宝塚健康福祉事務所におきましても、5月29日現在19件の申請があり、問い合わせや相談も多いと聞いております。  また、事業の周知を行うため、県においては、県医師会を通じて各医療機関に協力を求め、患者の皆さんに説明していると聞いております。  本市におきましては、広報たからづか6月号に情報を掲載しており、今後も機会あるごとに周知に努めてまいりたいと思います。  次に、市営住宅指定管理者制度についてのうち、まず今回の指定管理者の候補者を選定するに至った経過につきましては、昨年の12月市議会において指定管理者導入に向けた市営住宅管理条例の一部改正議案を可決いただいたことを受けまして、プロポーザル方式による公募を開始いたしました。  まず、3月5日から指定管理者公募の募集要項の配付を行い、結果、35業者に配付いたしました。このうち、3月27日に開催いたしました公募に係る説明会には18業者が参加し、最終的に9業者から応募がありました。
     また、個人情報保護対策につきましては、4月24日に個人情報保護・情報公開審議会にて承認をいただいております。  候補者選定につきましては、公正な選定を期すため、知識経験者4名で構成された市営住宅指定管理者選定委員会を設置し、4回にわたって選定のための審議をいただき、5月1日開催の第4回選定委員会で日本管財株式会社指定管理者候補者として選定され、同日選定委員会から具申を受けました。  本市といたしましては、この具申を受けて日本管財株式会社指定管理者候補者として選定し、今般、指定管理者の指定につきまして議案を提案したところであります。  指定管理料につきましては、本年10月1日から平成25年3月31日までの4年6カ月で、当初予算より約1,000万円の削減となって約7億3,000万円であります。  次に、入居者に対する説明につきましては、本年1月に市営住宅管理人を対象とした説明会を2回に分けて開催し、2月に入居者全戸に対してパンフレットを配布しております。今後、市議会における議決を得た上で、7月から管理人を対象とした説明会を再度行い、引き続き入居者全員を対象とした説明会を順次開催し、本年10月1日の実施に向けて十分な周知に努めてまいります。  次に、第三コーポラスの解体事業補助金についてでありますが、解体工事の費用負担につきましては、国土交通省住宅局が制定いたしました優良建築物等整備事業制度要綱に基づき、国、県、市が施工者に対しマンション建て替え事業に要する費用の一部を補助することとなっており、解体工事につきましても補助金が交付されることとなっております。この結果、解体工事費は約2億5,000万円でありますが、国が約1億円、県と市がそれぞれ約5,000万円、施工者である宝塚第三コーポラスマンション建替組合が約5,000万円を負担することになっております。  解体工事は、6月上旬から準備作業に着手しており、年内に完了する予定であります。  次に、解体工事後に新築されるマンションの概要についてでありますが、鉄筋コンクリート造5階建て、延べ床面積は約5,400平方メートル、住宅戸数は73戸で、平成21年1月に新築工事に着手し、平成21年中に完成予定であると聞いております。なお、この新築マンションの共通通行部分に係る工事費用等につきましても、国、県、市が補助金を交付する予定であります。  次に、仁川団地建て替え計画の進捗についてでありますが、現在、都市再生機構は、開発まちづくり条例に基づく特定開発事業計画報告書の提出に向けて、引き続き開発構想届に対する要望書への回答、工事車両の運行等の地元説明を行っている段階であります。  特に、工事協定の締結に向けて、地元自治会と緊密に協議を進めていると聞いております。  なお、建築工事の着工時期につきましては、市はまだ報告を受けておりません。  市といたしましては、今後とも同機構と十分な協議を行うとともに、必要に応じて同機構に対し要請を行ってまいりたいと考えております。  次に、市民の声によりについてでありますが、携帯電話リサイクルの推進につきましては、通信事業者と製造メーカーの協会が共同で、使用済みの携帯電話の自主回収と希少金属の再利用を含めた再資源化に取り組んでおります。  回収台数が平成12年度をピークに減少傾向が続いている主な原因は、使わなくなった携帯電話を手元に保管し続ける利用者がふえていることにあるとして、回収率の向上に向けて取り組みを進めております。  また、国においても、経済産業省が資源有効利用促進法の改正等も視野に、回収の促進策を検討しているところであります。  携帯電話につきましては、こうした生産者、流通者が主体となった取り組みが進んでいくことが循環型社会の本来のあり方であると考えており、市におきましては、国等の動きを見守りながら、クリーンセンターへの排出もないこと等も踏まえ、広報等による啓発を検討してまいります。  次に、少年音楽隊の現状についてでありますが、現在、少年音楽隊は吹奏楽の音楽隊として学校単位に設置しており、小学校では仁川、末成、良元、宝塚、小浜、高司、長尾、光明及び売布の9校、中学校は部活動としての吹奏楽部をそのまま少年音楽隊として位置づけておりますことから、12校全校にあります。また、バトン隊は、仁川、良元、長尾の3小学校と、中学生で組織する中学校隊があります。  平成19年度における主な活動内容は、ベガホールでの少年音楽隊発表会のほか、「社会を明るくする運動」でのパレードや花と緑のフェスティバルでの全中学校による演奏会、地域の催しでの演奏などとなっております。  隊員数は、音楽隊が小学校全体で240名、中学校全体で566名、バトン隊が小学校全体で99名、中学校隊は22名であります。  次に、平成20年度少年音楽隊の予算を30%削減したことについてでありますが、平成19年10月に策定いたしました宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みの中で、少年音楽隊につきましては、他の青少年活動や中学校の部活動との均衡を考慮して、平成22年度までに事業費を段階的に5割まで削減することとし、平成20年度において30%の削減を行ったものであります。  削減の主な内容でありますが、音楽隊の小学校につきましては、技術指導者の報償費を約670万円から約630万円に、消耗品費を55万円から約47万円に、備品修理費を90万円から45万円に減額いたしました。  中学校につきましては、消耗品費と備品修理費を全額削減し、備品購入費を約150万円から約100万円に減額いたしました。  また、バトン隊につきましては、技術指導者の報償費を約125万円から約118万円に、消耗品費を90万円から約20万円に減額いたしました。  削減による影響でありますが、小学校やバトン隊におきましては技術指導の回数、中学校においては楽器の老朽更新やメンテナンス等の影響が出るものと考えておりますが、音楽のまち宝塚にふさわしい事業でありますので、保護者等の御協力も得ながら、適切な負担のあり方についての検討も行い、今後も事業は続けてまいりたいと考えております。  次に、ガイドヘルパー制度についてでありますが、当該制度は従前、身体障害者福祉法知的障害者福祉法等に基づく移動介護として実施されておりましたが、障害者自立支援法の段階的施行に伴い、平成18年10月から厚生労働省の地域生活支援事業実施要綱に基づく地域生活支援事業の中の移動支援事業に移行し、地域の特性等に応じ、市町村が柔軟な事業形態により事業を効果的、効率的に実施するものとされております。  本市におきましては、地域生活支援事業に移行した後も、従前の身体障害者福祉法等に基づく移動介護の制度の枠組みをそのまま継続することを原則としており、移動支援の対象となる方につきましては、従来どおり、視覚障害者、両上肢及び両下肢に障害のある方等、屋外での移動に著しい制限のある方としており、また対象となる外出につきましても、1日の範囲内で用務を終える外出であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出としております。  なお、通勤、通学等の通年かつ長期にわたる外出につきましては、従前、国の制度上、移動介護の対象外としておりましたことから、地域生活支援事業への移行後も、引き続き移動支援の対象外としているところであります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○大島淡紅子 副議長  岩井教育長。 ◎岩井宏 教育長  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  教育行政についてのうち、中学校の制服等物品検討委員会についてでありますが、教育委員会といたしましても改善の必要性を十分に認識しており、本年5月に中学校長会と協議を行い、複数見積もりや複数業者からの製品提供が可能となるよう検討を始めたところであります。  現在、近隣各市の状況を調査しているところです。今後、それらを参考にし、複数見積もり合わせによる価格調査等も行った上で、業者の選定方法について教育委員会としての考え方をまとめ、21年度の制服等物品検討委員会の開催時期に改善内容を反映させるよう学校に通知してまいりたいと考えております。  次に、アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、日本学校保健会の調査検討委員会が全国の小・中・高校で行った調査結果をもとに、アレルギー疾患のある子どもたちを学校で支えていくための指針として、ことし4月に全国の都道府県教育委員会等に配付されたものであります。  現時点では、ガイドラインは市教育委員会に配付されておりませんが、従来から各学校におきましては、入園、入学の際にはアレルギー体質の有無等を含む保健調査票を保護者に記入していただき、子ども一人一人の健康状態を把握し、必要に応じて職員会議等で共通理解を深めて対応しております。  また、食物アレルギーの専門家を招くなどして研修会を開き、専門的な知識を取得するなどして子どもたちの健康管理に努めております。  さきに北野議員にも答弁いたしましたとおり、全市的な取り組みといたしましては、学校給食での卵の除去食対応や米飯、パンの停止に伴う主食代の返金等の実施を決定したところであります。  しかしながら、食物アレルギーを起こす子どもたちの中には、特に重いアナフィラキシー症状を発症する子どもたちもおり、緊急な対応を求められることも考えられます。  このような背景から、議員御案内の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインには、アナフィラキシーショックに対処するための自己注射についても、「救命の現場に居合わせた教職員が注射しても医師法違反にならず、刑事民事責任も問われないと考えられる」との見解が示されております。  このことにつきましては、県教育委員会に確認いたしますと、現在、医師会に検討を依頼しているところであるとの回答を得ており、市教育委員会といたしましては県の動向を見守っていきたいと考えております。  アレルギー疾患を抱える子どもたちを支えていくためには、教職員はもとより医師や保護者とも連携を密にし、子どもたち個々の状況に合わせた対応を行う必要があるため、学校における対応方法については、今後も県と十分に連携をとりながら、アレルギー疾患を抱える子どもたちを支えていきたいと考えております。 ○大島淡紅子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  江原議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  市立病院についてのうち、まず新病院事業管理者の現状認識と今後の運営方針につきましては、非常なる重責をお受けすることになり、強い緊張感を持って日々職務に取り組んでいるところであります。  現在、医療を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、現状認識として、本院におきましても開院以来最も厳しい経営状況に置かれていると考えております。  具体的には、診療報酬の改定のほか、医師不足などによる患者数の減少が大きく関与しており、さらに、形にはなりませんが、私の感覚では、医師を初めとする職員の疲労感や疲弊感、昨年12月の議会で江原議員も御指摘になった、現場とトップとの間のコミュニケーション不足による不信感、無力感といったようなこともマイナス要因として関与したものと考えております。  今後は、早急に経営改革に取り組む必要があり、そのためには、関連大学との連携をより強化するなどして、医師の安定的な確保を図るとともに、当面はまず現有勢力の戦略アップを図るために、職員一人一人の意識改革を目指し、また職員相互間で自由な意見交換ができる職場環境を構築するため、積極的に院内でのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。  現在、多くの職員との意見交換を通じて、現場の問題点のほか、経営改善への意欲やアイデアもいただきましたので、この中から、すぐに改善できること、1年ぐらいで改善できること、中・長期的に考えなければならないことなどを整理して、個々の経営改善策を模索し、実行していきたいと考えております。  市立病院としての使命を果たし、市民の皆様の期待にこたえるべく最大限の努力をしてまいりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。  次に、病院事業運営審議会の審議内容についてでありますが、前年度は4回の審議会が開催されました。特に、そのうち3回は、前年11月20日に市長から同審議会に対し諮問がありました「宝塚市立病院の今後の運営のあり方について」に対する答申作成のためのものでありました。  また、同審議会の下部組織として、審議会委員以外の知識経験者を含めた専門部会を設置し、答申内容の詳細を検討するため、審議会と並行して計4回専門部会が開催されました。  本年3月21日、審議結果としていただきました答申の要旨につきましては、答申において「病院経営の改革を行うためには、改革を急いで一気に現行制度から遠く離れた理想型を求めても、それは市民にとって理解しにくいであろうし、受け入れがたいと思われる。したがって、審議会としては、現行制度をあくまで基本としつつ経営改革をスタートさせ、一歩一歩着実に進む方向を提言する」と記載されておりますように、現時点では平成17年4月からの地方公営企業法全部適用の制度を最大限に生かしながら、経営改革に全力を挙げるべきであり、地方独立行政法人化など経営形態の見直しについては、中・長期的な検討課題として理解すべきであるとの審議結果をいただいたものであると理解しております。  個々の経営改善策につきましては、それぞれ対応する現場の意見を聞きながら、自分なりにそしゃくして進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) それでは、これ以降一問一答でやりたいと思いますが、時間の関係上、全部の項目は質疑はできませんので、幾つか飛ばして、また順番も変えて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、平成20年度事業から行います。  (1)の住宅ローン控除の住民税減額の状況について説明をいただきましたが、先ほど市民税で約1億4,400万円が減額になるということですが、逆に考えると、市としての歳入不足になるわけですね。国からの交付金などはあるのかどうか、まず説明を求めます。 ○大島淡紅子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  住宅ローン控除の減税でございますが、本年度から始まりました。これは国からの税源移譲に伴いまして、これまで国の所得税で適用を受けていた納税義務者が所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないような措置として、特例で講じられたものでございます。したがいまして、市民税におきます住宅借入金等の特別税額控除額相当分につきましては、国におきまして地方特例交付金によりまして措置がされるということになっております。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) わかりました。  次に、国庫補助による行政財産の転用可能方針についても答弁をいただきましたが、直接国庫補助によるということの方針はわかりましたので、いろいろ検討いただいているようです。  そこで、直接国庫補助をいただいている建物ではないかもしれませんが、ちょっと建物についてどういう今現状になってるか、2カ所お伺いしたいと思います。  1カ所は、教職員住宅で長尾山を処分予定と聞いていますが、西谷の教職員住宅について空きがあるというふうに大分言われておりますけれども、その空き室等の利用の検討はしているのかどうか、まず1点答弁してください。 ○大島淡紅子 副議長  徳田管理部長。 ◎徳田逸男 管理部長  西谷の教職員住宅につきましては、今年度、6戸中3戸が埋まって3戸があいておる状況でございます。  この3戸の将来でございますが、先ほどお話がありましたように、21年3月末をもって長尾の教職員住宅を廃止することを考えております。したがいまして、現在入居いたしております行き先の一つとして西谷の教職員住宅のあっせんをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) あくまで教職員の住宅にこだわるのかどうか、その辺はどうですか。 ○大島淡紅子 副議長  徳田部長。 ◎徳田逸男 管理部長  基本的に教職員住宅につきましては、公立学校共済組合の融資によって建設をいたしております。特に西谷の教職員住宅につきましては、その償還がまだ、平成25年度が最終年度となっております。ちなみに、平成20年度末ではまだ5,460万円余りの償還金が残っておる状況でございますんで、その融資の条件としては、あくまでも教職員及びその家族ということになってますので、基本的にはそういったことで考えていきたいというふうに考えております。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 以前、西谷の診療所の先生が入居されたという事実があったかと思いますが、そういう形の利用はできないんですか。 ○大島淡紅子 副議長  徳田部長。 ◎徳田逸男 管理部長  確かに、以前に西谷の診療所の医師の確保のための住宅の確保は課題になっておるという相談を受けました。そういったことで、一応我々としては、学校共催組合と協議した結果、公務員等緊急のために宿舎として活用することについては一定構わないという話を伺っております。したがいまして、今後についても、そういった範囲での活用については検討していきたいというふうに思っております。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) よろしくお願いします。  次に、もう一カ所、御殿山にありました旧勤労福祉会館の活用についてですが、これ私のほうでちょっと調べましたが、昭和46年に建てられた建物になります。あえて旧と言ってますが、旧勤労福祉会館、現在、名称は何と呼んでいるんですか、市として。この建物の名称、呼び方。 ○大島淡紅子 副議長  答弁を求めます。  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  済みません。名称につきましては、旧勤労福祉会館というような運用をしておりますが、詳細な具体的な呼び方につきましては、早急に調べまして御答弁申し上げます。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) というように、建物の扱いが宙ぶらりんなんですよ、ここは。私がいただいた書類には、御殿山書庫となっております。書庫。どういうことかというと、つまり3階は丸々行政書庫となっているわけでしょう、9つの部屋が。2階の6部屋も行政書庫として利用している。ところが、1階は、生きがい福祉課が社会福祉法人に貸している。いいですか、もう私のほうで言いますよ。1階は、全室を社会福祉法人に普通財産として無償で貸している、1階はですよ。2階は、商工勤労課のもとに目的外使用許可をして組合等々に有償で貸している。2階の残りの部屋は、健康推進課が薬剤師会にこれも有償で貸している。残りは行政書庫として使っている。この建物の所管は一応総務部総務課だと聞いておりますが、このように古い建物の取り扱いが非常に不明確だから、あえて聞いているんです。  ですので、これ答えられようがないから、これからね。ですので、先ほども、10年以上たったものについての転用云々ということも含めて、建物を有効利用するかどうかというのをしっかり検討してください。国もそういう方針を出したわけやから。こういう使い方でいいんであればいいんですけど、建物の名前もはっきりしてないわけでしょう。そういう形で使ってるんですよ。そういうことも含めて、ただ補助金、転用できるかどうかということの検討だけは行財政のほうで、企画のほうでしたというのは僕は聞きました。でも、こういうような状態の建物もあるでしょうということも含めて、すべての建物についてもう一度見直しをしてくださいという意味で今回質問したんです。それについてはどうですか。 ○大島淡紅子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  旧の勤労福祉会館につきましては、15年に廃止をしましたときに、その跡施設の活用ということで、当時の公的施設のあり方から検討いたしまして、今議員御指摘のような多目的の利用の仕方になっておるところでございます。  なお、この施設を含めまして、今回の行財政改革の中では公的施設の見直しということで、全庁挙げて各施設について改めて施設の統廃合だとか、あるいは民営化だとか、あるいは転用、そういうものの見直しをすべく現在取り組んでいるところでございますので、当然この施設も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ○大島淡紅子 副議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) よろしくお願いします。  じゃあ、次の質問、阪神北広域子ども急病センターの利用状況についてでありますが、大分利用が多く、評判も聞いておりますが、1点、時間外において電話対応について市民の方からクレームがありました。本来の診療時間、受け付け時間以外の時間外において、職員の方がいらっしゃるんですが、その応対を丁寧にお願いしたいと思います。また、7月から看護師さんによる相談窓口も開設をされると聞いておりますので、その中においても、ただ症状の確認、対応だけではなくて、あいてない時間帯であれば、こういう機関にも、ほかの施設、こういうところにも今だったら行けますよというような対応も含め、紹介も含め、そうしたしっかりとした対応をお願いしたいというふうに、担当課長に言ってありますので、しっかり聞いてください。これ要望で終わっておきます。  次に、インターフェロンの治療費助成についてでありますが、俗に言う宝塚保健所において交付申請の受け付けが5月から始まっているようでありますが、まだまだ周知をされてないようであります。健康福祉事務所のチラシによりますと、本年の7月31日までに申請された方については、4月分までさかのぼって助成を受けることができるというふうに書いてあるんです。こういうこともほとんど知られていない、周知されていない。ですので、対象者が漏れなく申請ができるように、県及び市でしっかりと広報するように、これも要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第三コーポラスの解体事業補助金についてでありますが、優良建築物等整備事業の補助金として、国、県、市で5分の4で地元負担が5分の1となったわけですが、先ほどありましたように、今後の再建マンションについて、共有部分等を中心に補助金が交付されるという答弁がありましたが、その補助割合について説明をお願いします。 ○小山哲史 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  この第三コーポラスは、被災マンションということで阪神・淡路大震災の特例を受けておりますので、合計の補助率は5分の4になります。  その内訳といたしましては、国が5分の2、それから県が5分の1、地元の宝塚市が5分の1、施行者負担といたしまして5分の1というような負担割合で今後補助をやっていく予定にしています。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) よろしくお願いします。  後、いよいよ解体が始まりますので、先日あったような請願を含めた税金の関係もしっかりと対応をよろしくお願いしたいと要望しておきます。  次に、仁川団地建て替え計画の進捗についてでありますが、大分難航しているということは知っております。  そこで、2点ほど、その計画についての要望をちょっと御紹介をしたいと思います。
     まず、仁川うぐいす台の方から大分要望をいただいておるんですが、仁川保育所の件です。朝の送迎のときの自家用車の交通マナー等について非常に苦情が以前から出ておりました。事故もありました。ということで、現在の出入り口を何とか使わないようにできないかというのが前から出てたんです。あそこは朝の時間帯、中学校の通学路でもあり、逆に住民の方が通勤で出る場所でもあり、橋渡った狭いところで保育所の乗り降りで大分混雑をした。こういうことからして、どういうことかといいますと、今の現在の保育所の北側に出入り口があるわけですね。南側部分というのは、実は土地の一部はURの土地のまま借りてるわけです。ですので、このURの都市機構が持っている土地の部分を宝塚市がいただいて、できれば新しくできるであろう団地側からの、南側からの出入りを可能にしてほしいという要望がございます。これについて検討いただけるかどうか。  2点目、仁川台からの要望でありますけれども、仁川台地域から仁川小学校、小仁川沿いの道路、ガードレールつきの90センチの歩道が片側にしかなくて、特に幼稚園西側部分では車両の相互交通ができない狭い道路である。そのために、小仁川西側の河川敷と言われている部分、川とメタセコイヤの間の河川敷と言われている部分について、ぜひとも緑道として、緑の道として整備をして、周辺住民が自由に使えるようにしてほしい。そのために、所有者等である兵庫県など関係機関と協議してほしいという点でありますが、以上検討いただけるのかどうか、以上2点、答弁いただきたいと思います。 ○小山哲史 議長  土橋建設部長。 ◎土橋壽雄 建設部長  私のほうからは、小仁川沿いの緑道の活用についてお答えさせていただきます。  この件につきましては、御指摘のようにメタセコイヤ等残っております。小仁川の景観も非常にすぐれているということで、URとは緑道として保全するよう現在協議を進めておりますので、そういった方向で今後も指導していきたいというふうに考えております。 ○小山哲史 議長  新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊広 子ども未来部長  仁川保育所でございますが、保護者の送迎につきましては、従来は、今おっしゃっております保育所の北側の出入り口、それに加えまして、URの団地が南側にも通用口がございました。そちらのほうと両方で今までの送迎が行われておりましたが、現在は南側の団地側からの進入路というのが閉鎖をされておるという状況になっております。そういったことから、住民の皆さんとの話の中で、今現在は保育所の前にコーンを並べて送迎の方が駐車をできないように、御遠慮いただくような形をとっております。  いずれにいたしましても、保育所の用地につきましては、この開発によって保育の需要がどう変わるかということも考えなければならないというふうに思っております。そういったことから、URのほうにも用地の確保について依頼をしておりますので、そういったことについて問題がないように、最終的には処理できるようにというふうに心がけて対応してまいりたいと思っております。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 今言った2点以外も含めて、仁川団地の建て替えについては、いよいよ市のほうからも土地利用について、URが示したことを、そうですかって聞くんではなくて、宝塚市のまちづくりとしてこういう土地利用はどうなんだろうかというのを具体的に協議する時期になったんだろうと私は思っておりますので、これはトップダウン含めて幹部の方は十分協議いただいて、住宅ばっかりあれすると学校の問題等々出てくるわけですので、十分協議をよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。  では次、市民の声よりということで、携帯電話リサイクルレアメタル)の推進についてでありますが、この件については、先ほど指摘がありましたように、モバイル・リサイクルネットワークと言われるMRNという団体が本来リサイクル活動を各メーカーまとめてするというふうになっております。全国の自治体としても、ただ携帯電話リサイクルを啓発することが資源の少ない日本にとってどれだけ有効なことかということで、今回はちょっと御紹介をいたしました。  そこで、MRNが調査をしたデータによりますと、こういうデータがあります。店頭で引き取ってもらった方の割合というのを調べてるんですね。本来買いかえですから、店頭で引き取ってもらうと、こういうふうになるんです。平成12年がピークとか言っておりましたが、平成17年度では71.3%の回収率、平成18年度では62.3%の回収率、こういうふうに下がってきてますね。  一方、ごみとして出しているかどうかという調査がありまして、分別ごみとして出した、または一般ごみとして捨てたという人の割合ですが、平成17年度で15.8%、平成18年度で14.2%というのもいる、実際こういう方々も捨ててるんです、ごみとしてね。携帯電話にはレアメタルと言われる貴金属が含まれておりまして、リサイクルが可能であること、また個人情報及びデータの適正処理をさらに進めることが当然国としての責任で必要ですけれども、先ほどの答弁では、広報に載せるという答弁でありましたけれども、広報はいつしかどこかに行ってしまう。その月だけです。  ですから、私の提案質問は、年間その家に置かれるごみの収集カレンダーとともに配られる案内の中に、こういうこと、携帯電話にはこういうものが含まれているんだということを記載してほしいという質問なんです。それに対して全然答弁をいただいてません。もう一回答弁してください。 ○小山哲史 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  携帯電話を今それぞれの御家庭でストックというんですか、不要になったものを蓄積がなされている。この問題については、確かに希少資源の問題としては非常に重要な問題であるというふうには認識しております。ただ、この問題をどう解決していくかということで、今十数%、統計的にはごみとして焼却施設へ持ってこられているという統計数字をお示しになられました。我々の実感といたしましては、現場で確認もいたしましたけれども、ほとんど入ってきてない。正直言えば見たことがないというぐあいに、非常に少ない状況でございます。これがどれぐらいあるかということはさておきまして、これをどう解決するかということにつきましては、一定御協力を呼びかけるということについては、広報等を使って呼びかける必要があるだろうと思います。  あと、ごみカレンダーに掲載することにつきましては、少し編集上の位置づけの問題でありますとか、これが実際に今ポイントとなっておりますのは、個人情報の処理についてどう信頼感をということが片方で取り組みも進んでおりますし、今後法律の改正もあって、法的にもともとの製造販売者が回収する義務が課せられるということも近々取り組まれるようでございますので、そのようなことも見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) まだ部長は理解していただいてないようですが、要は宝塚市が集めるかどうかの案内をしろということを言っているんではないんです。レアメタルが含まれているから、ごみとして捨てないでくださいという啓発文書を入れてくれということを言ってるんです。回収方法、システムについては、当然国、MRNが考えなきゃいかんのです。促進もしなくちゃいけないんです。ただ、ごみとして捨てられることが一番大変なことなので、ごみではないので、こういう貴重なレアメタルが入っているので、ごみと同じように捨てないでくださいという啓発の文書を入れてくれということを言ってるんです。わかりますか。その辺を十分理解していただかないと、相当の量の資源がどんどんどんどん捨てられていく、または埋もれていく、そこを何とかリサイクルしなくてはいけないということを言っているわけですので、それを十分御理解いただいて検討いただきたいと思います。  次に、ガイドヘルパー制度について、細かくいろいろ聞こうと思っておりましたが、だんだん時間がなくなってきました。  1点だけ、2点質問をしようと思いましたが、1点だけ、この事業の対象にならない方もいらっしゃいます。最後に答弁いただいた通勤、通学等通年かつ長期にわたる外出について対象外としているという点ですね。この点について、就労機会の拡大及び定着のためにも、何とか移動支援が必要だと。  そこで、現在あるジョブサポーター制度の充実の中で検討できないか、どうでしょうか、簡単に答弁してください。 ○小山哲史 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  現在、ジョブサポーターにつきましては、本市の場合、就業生活支援センターに配置しまして、障害者の職場定着を支援するボランティアとして、今年度は4名の方が実働なんですけども、活動をいただいております。このサポーターが行います具体的に支援には、職場への適応支援、あるいは本人の仕事上の悩みの相談相手となったり、本人と事業所との間の仲介役になるなどの支援があります。通勤につきましても、本人が通勤ルートをすぐに覚えられない場合には、就労支援の一環としてジョブサポーターが付き添いによる支援を行う場合がございますけれども、この通勤支援は恒常的なものではなく、あくまで就労当初の一定期間ということで終了して、その後は本人が自力で通勤していただくということが前提でありまして、現在の私どものほうで行っておりますジョブサポーターにおけるガイドヘルプ的な制度的な利用は非常に難しいんではないかなというふうに考えます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 難しいのはわかった上で質問しとんですけどね。当初の就労した、当初だけでもそういう形の延長でいろいろ検討していただきたいということで要望しておきます。  次に、病院について質問をしたいと思います。  先日のほかの議員のときの答弁も含めまして幾つか質問をしたいと思います。  まず、DPC対象病院の認定をいつ受けたんですか。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  本院につきましては、平成18年6月に準備病院として取り組みまして、本年4月より対象病院となっております。したがいまして、この4月からDPC対象病院となっております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) DPC対象病院となるメリットとデメリットについてどう認識をしているのか。このDPC対象病院というのは、急性期入院治療における診断群分類別包括評価と、こういう難しいあれですけど、要は出来高払いでなくて包括払いでやるという大きな変更なんですね。それを4月1日からされたわけです。ここは、つまり急性期の入院治療についてということで包括払いということですね、評価をして。これは当初は特定機能病院だけやろうということでスタートしたんです。ところが、もう民間病院でも手を挙げればいけるんだと。なだれを打ってDPCを受けるようになってる。そういう状態の中で、本当にメリット、デメリットを考えて受けたんですかということを聞きたいんです。簡潔にお願いします。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  平成18年6月時点におきまして認識に至りまして導入に至ったわけでございますけれども、導入の目的といたしましては、医療費の標準化、透明化の促進ということで、メリットとしまして認識いたしましたのは、患者様に対しましては標準的な治療と価格を明らかにできること。病院サイドにとりましては、みずからの病院の医療の質と経営状況を客観的に分析できるんではないかと。それから、行政サイドのメリットといたしましては、医療費を分析のデータベースにできるということをメリットと認識いたしております。  デメリットといたしましては、この調整係数という形で診療報酬に対しまして一定のかさ上げがあるわけでございますけれども、その調整係数一つによりまして医療費がコントロールされる可能性があるんではないかと。それから、DPCになりますと、一つ一つの診療の内容を積み上げて払っていただくということではなくて、定額払いになりますので、粗診、粗療が起きやすい可能性があるんではないかということでございます。  それともう一つ、DPCに移行いたしますのに当たりまして、これにつきましては平成22年度以降につきましては廃止されるのではないかということになりますと、この調整係数につきましてはなくなるのではないかということが問題点と認識いたしておったわけでございます。  それと、昨今に認識いたしましたのは、対象病院が御質問のように拡大してまいりまして、当初の目的としておる部分があいまいになりつつあるのではないかということにおきまして、問題点ではないかと認識いたしております。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) そういうことなんですね。現在の宝塚市立病院の調整係数は幾つですか。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  調整係数は病院によって異なっておりますが、本院につきましては1.0397、3.97%の診療報酬に対しましてかさ上げがあると、こういう内容でございます。  以上でございます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) それで、これは国の問題であろうとは思いますけれども、DPCの制度について日本医師会はいろんな警告をされてるんですね。それで、平成18年9月21日付の日本医師会の「DPC対象病院拡大に関する見解」というのを見ました。そこにはDPC対象病院は、要は結論としては、特定機能病院のみに限定すべきだというふうに書かれているんです、その中にはね。先ほど言いましたように、近い将来調整係数は廃止をされるであろうという警告もされています。まさしく22年度においては。こういう医師会そのものもいろんな部分で危惧をしている中で、DPC対象病院となってしまってるわけですので。  ただ、これちょっとお伺いしたいんですが、DPC対象病院やめたと、うちやめるというような変更は可能なんですか。 ○小山哲史 議長  酒井病院副事業管理者。 ◎酒井伸一 病院副事業管理者  導入に至りました経緯にかんがみまして、やめるということにつきましては想定いたしておりませんので、やめた場合どのようになるかということにつきましては、現時点で私どもお答えする内容を持っておりません。よろしくお願いします。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) つまり、DPC認定病院になるということは、急性期病院で進むということを選択したというふうに考えられるわけなんですね。  以前、12月のときにも妙中現管理者とも議論をさせていただきましたが、先ほど病院事業運営審議会の内容についてもお聞きしましたけれども、経営形態を現状のままいくか、独立行政法人にするかとか、そんなような議論を幾らしてもしようがないわけで、要は宝塚市立病院として、残念ながらDPCになりましたから、急性期病院でいくというふうにはなってるわけですけど、急性期病院としていくということは、マックス30日しか入院ができない。亜急性期病院だったら60日か90日ぐらいまでというような一応仕切りがあるわけじゃないですか。そうですよね。おのずと30日ぐらいまでを限度にしか入院ができない病院になるわけですから、先日も提案をしたように、要は緩和ケアのお話、ホスピスではありませんが、緩和ケアの件で、私のお知り合いも市立病院に行って相談をされたら、要は30日以上、もうちょっとこの方は、お元気ですからということで入院ができなかったんです、そのときの見立てでは。ところが、御相談があって2週間後にはお亡くなりになったんです。急性期病院であるがゆえに、入院期間がこのくらいの方しか入院させないという判断がどうしても働いてしまうんです、残念ながら、制度上。  ですから、空き床がふえてきているいろんな状況もありますので、できればある部分に特化して、緩和ケアチーム頑張っていただいてますから、緩和ケアの部分、終末期ケアの部分、またはリハビリがどうしても長期かかるんだとかというような部分、慢性期病院ではありませんけれども、ある部分の空き床を第2病棟みたいなくくりでもって、そういう慢性期まではいかないにしても、もうちょっと長期の患者さんを受け入れるような病棟の編制、第2病院的な設定、こういうことはできないんでしょうか。 ○小山哲史 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  現時点におきましては、病院をどういうふうに特化して残していくというか、勝ち残っていくか、生き残っていくかということでございますけれども、専門性を打ち出してやっていくという点におきましては、私も全くそのとおりで、そういう方向性を打ち出してやっていくのがいいのではないかというふうには考えております。  例えば、うちの病院で評価されているのは、呼吸器系疾患とか、それから消化器系疾患、それから最近におきましては腎臓内科なども患者数はふえておりますし、それから新しく開設しました形成外科あるいは歯科口腔外科といったようなところは、市内に医療機関が少ないというようなこともありまして、こういう部門を強調して、そこを強化してやっていくというような形を現時点では考えておりまして、緩和ケアに関しましても、始めはしたんですけれども、まだ現在のところそれほど戦力も多くありませんので、まだ入院もたくさん入れれるような状況ではございません。  現時点におきましては、ホスピスとかリハビリ病院とか、あるいは院内におきましては、例えば、これは全然慢性期ではありませんけれども、人間ドックとか、そういったようなこともいろんな意見が出ておりますけれども、現時点におきましてはそういう方向ではなくて、急性期病院というような形でしばらく頑張らせていただいて、少し将来的に経営上の問題も含めて考え直して、江原議員おっしゃったようなことも考慮の中に入れていくというようなことで対応させていただきたいと思っております。  以上です。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 先ほど御答弁いただいた、すぐにできること、1年以内、中・長期的というようなことで、いろいろ問題、課題が非常に多いですので、しっかりと新しい管理者のもとに整理していただいて、多分病院の生き残りというのが実はかかった時代になってきてる。どこの自治体病院、私も大分調べさせていただきましたが、全国的に公立病院は、どういうポジショニングでいくんだというのをみんな悩んでいる時期なんですね。これを間違えてしまうと、公立病院といえどももう立ちゆかなくなると。幾らつぎ込んでもつぎ込んでも、もうポジショニングが悪いとだめなんですね。ですから、地域にこういう病院、診療所があるから、病診連携の考え方でいけばこのポジションが必要だ、こういう診療科、専門科が必要だとかというようなことも十分配慮してポジショニングをしないと、大変な時代だなというふうに思いますので、しっかりと頑張っていただきたいということで要望しておきます。  最後、残りました時間を教育行政について質問したいと思います。  まず、中学校の制服等物品検討委員会の答弁いただきましたが、まだ通知をされていないようですが、これから通知をされると思いますけれども、先ほどの答弁で複数見積もりというふうに言われておるんですけれども、まず入札という形をするのかどうかね。いいですか。入札という形をするのかどうか。検討してる最中だと思いますが。最低何社以上というふうに想定をされているのか、どうですか。 ○小山哲史 議長  小谷学校教育部長。 ◎小谷一良 学校教育部長  以前に議員のほうから御指摘いただいて、こういう議題については割合簡単にと言ったらおかしいですが、スムーズに学校現場のほうにも入る話だなと私自身は正直言って思いました。しかし、現実に中学校の校長会といろいろと話をしてみますと、なかなかそういったものがシミュレートできにくい状況がまた見えてきました。  したがいまして、教育委員会の中でまず一遍シミュレーションしてみようじゃないかということに今しております。現在の市内の制服の業者から見本をお借りして、実際に何社ぐらいが手を挙げてもらえるのかどうか。それが今議員御指摘のように、入札が可能なのかどうなのかというあたりを教育委員会で一遍シミュレートして、そういう結果について校長会に報告し、ともに検討していくという今の段階でございます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) 検討はしっかりしていただく必要があるんですが、スケジュールもありますからね、学校現場における検討会。教育委員会は御存じないかもしれませんが、1人2万円から3万円の価格のもの、物品購入を百数十名、150名、300万円相当になるわけですよ。そうした場合は最低5社以上要るんですよ。それをしっかりと頭に入れて検討していただきたい。要望しておきます。  最後の、最後じゃないんですが、要はアレルギー疾患に関する取り組みガイドラインなんですが、いろいろ聞こうと思いましたが、やめます。要は、実態把握をまだされておりませんし、ガイドラインも来てない。兵庫県がとめている状態なんです。なぜかとめている、兵庫県だけが、全国的に見ましてね。それはアナフィラキシーショックのエピペンの件でとまってるんですが、違うんです、大事なことは。いいですか。教師が打つか打たないか、そんなことを議論してるんではないんです。もう夏、汗をかいていろいろする、アトピー性皮膚炎の子がどう体をきれいにするかとか、食物アレルギーの対応が兵庫県はっきり言って悪いんです。よくありません、決して。除去食の対応でも非常に悪いです。データ分析してみてください。要は、食物アレルギー対応してますって、すごいパーセントで答えてますけど、その半分以上が弁当持参じゃないですか。保護者の対応によっていいだけなんですよ。除去食対応なんか全然できてないんです。というように、兵庫県は全国でも非常に悪い点数がいっぱい並んでいるんです、アレルギーについて。にもかかわらず、こういうガイドラインそのものも落とさない、おくらせている。こんな状態では、子どものこと考えたら非常にかわいそうです。ガイドラインにいっぱい、どう対応したらいいか書いてあります。私も見ました。実態把握のためのアンケート票もちゃんと書いてあります。そういうのを全部調べて、この子どもにはこういう対応をしようというのが、皆さんが関係機関協議してやるためのものなんで、最悪のケースで、そのときに薬剤注射やるかどうかというのは最後の問題で、そうじゃないいろんなアレルギーに対するガイドラインについていいことがいっぱい書いてあるのが現場にまだ落ちてない。落ち始めてこれから2カ月も3カ月も4カ月もしたら夏は終わってしまうんです。そういう子どもにとって非常に問題のある対応をしていること自体が問題だということだけ指摘して、この件について終わっておきます。ちょっと時間がなくなりました。  済みません。最後1点だけ飛ばしておりました。少年音楽隊の現状について最後に質問したいと思います。  続けざまに教育委員会にお聞きしますが、小学校における少年音楽隊の活動について把握をされてますか。教育長、少年音楽隊の練習場所、学校の保管場所、どんな状態であるか御存じですか。例えば体育館の中に保管庫があって、体育館で練習している学校はどこだか御存じですか。 ○小山哲史 議長  岩井教育長。 ◎岩井宏 教育長  済みません。今細かく言われて、どこに保管しているかというところ、私はちょっと存じておりません。  それと、済みませんが、今年度からこの予算自体が子ども未来部のほうの予算となっておりまして、私のほうで全体的なこと、それから今回削減されたことということを基本的に全部をちょっと把握をしているわけではないということで、ちょっとお答えをさせていただきます。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) そういう答弁をしてるからだめなんです。わかった上で聞いているんですよ。子ども未来部が全部答弁してるんです。もともと社会教育部青少年育成課にあったんです。子ども未来部になって、青少年課に移って子ども未来部になったんです。でも、実際の練習場所、現場は学校じゃないですか。違いますか。学校なんですよ。そういう教育委員会と子ども未来部に今回分かれてるから、あえて質問をしているんです。教育委員会との協調がないと少年音楽隊の活動が非常にやりにくい。特に小学校なんです。中学校は学校の先生が担当していただいてるでしょう。小学校における少年音楽隊については、先生の転任その他がある、理由があるんで、数年前から技術者を子ども未来部から全市的に派遣をしている、その予算も子ども未来部がつけてやっている、そういう状況なんです。  ですので、もともと学校でやってていただいたものを違う形で今やっているんだと、そういう現状認識をしっかりしていただいて、実は少年音楽隊というのは、先ほど冒頭でも言いましたけど、非常に歴史があって、宝塚のまちにとっては大事な部門なんです。だから、今回あえて取り上げました。  最後に、1点だけ市長部局にお聞きしなきゃいけない点があります。1点、2点ありますが、時間がないので簡潔に答弁してくださいね。  この少年音楽隊、昭和38年結団以来45年間続いている事業なんです。非常に歴史があります。先ほど市長答弁にありましたように、音楽のまち宝塚にふさわしい事業と言われて市長答弁されました。しかし、この少年音楽隊の設置根拠となる要綱や規程は一切ありません。45年間やってるにもかかわらず、一切根拠がありません。ただ年度年度の予算でついてるだけの事業になってしまってる。これは非常に残念です。この機会に、少年音楽隊の設置要綱を作成すべきだと思いますが、どうですか。 ○小山哲史 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  少年音楽隊につきましては、音楽を通じまして青少年の健全育成を目的といたしまして、長い歴史の中では楽器の購入、それから講師の派遣等の経費の予算措置を支援をいたして取り組んでおる事業でございますが、今回の事務事業の見直しの中では、廃止ではなくして、やはり今日のあり方としての事業の内容だとか、あるいは予算について見直しを図っておるところでございます。  御指摘のように、非常に長い歴史で本市の音楽のまちづくりを目指す意義ある事業ということは十分認識をいたしておりますので、引き続き市ができる支援策は考えてまいりたいと思っておりますし、御指摘のように、現在改めて確認いたしますと、根拠というものも整備はされておりません。したがいまして、支援の方策、あるいは事業のあり方を含めまして、要綱の整備も検討してまいりたいと考えております。 ○小山哲史 議長  江原議員。 ◆25番(江原和明議員) よろしくお願いします。  中学校における吹奏楽部もざっと調べましたら、昭和57年、宝梅中学校が全国大会に出場して以来、5年連続で全国大会金賞に輝くというような活躍、中山五月台中学校も全国第1位、文部大臣賞を受賞したり、第一中学校、南雲雀丘、山手台、光が丘等々、数多く優秀賞等々表彰を受けてすばらしい活躍をされているのが現状でございます。  しかしながら、本年の予算では、消耗品費や備品修理費で全額削減、非常に今後の活動がとても心配であります。  これ最後、市長、ちょっと聞いといてもらったらいいですけどね。答弁もらおうと思いましたが、時間がありませんから、言いたいことだけばあっと5分間言います。  宝塚のまちで、市民参加型の音楽のまちとしての歴史があるんです。要は、昭和38年の少年音楽隊が起源になっていると僕は思っているんですが、昭和42年に宝塚合唱連盟が発足、昭和54年に宝塚市吹奏楽団、昭和56年に宝塚市交響楽団と宝塚演奏家連盟がそれぞれ発足をいたしました。そして、昭和55年8月にこの宝塚市役所の新庁舎の完成のちょっと前、2週間ほど前に、ほぼ同時期に文化施設ベガホールが開館をいたしました。昭和55年8月。このベガホールの完成に伴い、ベガメサイアという市民参加型コンサートが開始をされ、パイプオルガンの設置に伴い、市民のためのオルガンコンサートが昭和56年より開始。昭和59年からは宝塚国際室内合唱コンクール、平成元年からは宝塚ベガ音楽コンクールが実施をされております。  毎年、こういうふうにずっと市民参加型のいろんな形の音楽に関係する事業が続いている。そういう中で、音楽のまちという部分の名前も今残っている。これに関する実は条例、ありません。根拠がないんです。だんだんだんだん予算がなくなればなくなると思います、こういう事業がね。そういうのもしっかり検討してもらいたい。これはもう答弁結構です。要望だけしときますので、音楽のまちという名前を使うんであれば、その根拠になることをしっかりとつくってほしいと思います。  最後に、少年音楽隊について最近ある提案を本学隊の保護者の方からいただきました。これ小学校の部なんですが、指導者の練習回数が予算の関係で少なくなっている。そこで、保護者の中で、楽器を使えて小学生なら教えられるメンバーが何人かいますと。少しでもお手伝いをしたいと。そして、自分たちも楽器に触れる時間がいただきたいというものでした。  また、別の方からは、育児真っ最中ですが、公民館で育児サークルとブラスバンドを一緒にやっています。一度見に来てくださいという話がありました。  このように、宝塚のまちの中には、市民レベルで音楽が根づいています。これはとても貴重なことです。この地域性、市民力をもっともっと大切にする行政であり、まちづくりでありたいということを申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○小山哲史 議長  小中総務部長。 ◎小中和正 総務部長  失礼します。旧勤労福祉開館の名称につきましては、財産台帳上の名称としまして御殿山書庫であります。 ○小山哲史 議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第1号から報告第4号まで、議案第58号、議案第61号から議案第63号まで及び議案第78号の以上9件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成19年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号))) 報告第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成19年度宝塚市特別会計老人保健医療事業補正予算(第4号)))
    報告第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第4号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 議案第58号 平成20年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第61号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第62号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第63号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第78号 損害賠償の額の決定について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  お諮りします。  本件については、一部の提案理由の説明と質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第3、議案第65号から議案第70号までの以上6件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第65号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第66号 宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 宝塚市小学校及び中学校の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第68号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 宝塚市私立学校助成条例の一部を改正する条例の制定について 議案第70号 宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第71号から議案第77号までの以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第71号 宝塚市立勤労市民センター条例の全部を改正する条例の制定について 議案第72号 宝塚市立末広駐車場条例の制定について 議案第73号 宝塚市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 訴えの提起について 議案第75号 訴えの提起について 議案第76号 公の施設指定管理者の指定について 議案第77号 町の区域の変更について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、請願第22号から請願第28号までの以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 請願第22号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第23号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願 請願第24号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願 請願第25号 介護保険制度の見直し・改善を求める請願 請願第26号 「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願 請願第27号 宝塚市の全小中学校の学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願 請願第28号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第22号を北野議員にお願いします。  7番北野議員。 ◎7番(北野聡子議員) 請願第22号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明させていただきます。  請願者は、宝塚市御殿山2丁目1−2、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長森岡好男さんです。  教育とは、未来社会の担い手である子どもたちを育てるという大切な意味を持つものです。よりよい未来社会のために、子どもたちに豊かな教育を保障しなければなりません。とりわけ義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請として、教育の機会均等と全国的な義務教育水準の維持向上を図ることは国の責務です。  項目として、1、行き届いた教育を保障するため、財務省、総務省、文部科学省に対して義務教育費国庫負担制度を堅持する意見書を提出してください。  2、子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次教職員定数改善計画の実施や教職員の確保を要望してください。  3、学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校通学路の安全対策、校舎の耐震化など、国の予算拡充を要望してください。  以上の3項目です。  しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第23号、請願第25号及び請願第26号の以上3件をとなき議員にお願いします。  21番となき議員。 ◎21番(となき正勝議員) 請願第23号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願及び請願第25号介護保険制度の見直し・改善を求める請願、請願第26号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する」請願につきまして、紹介議員を代表して一括して趣旨説明をさせていただきます。  まず、請願第23号ですが、請願者は、共済の今日と未来を考える兵庫懇話会として神戸市中央区橘通3−4−1、兵庫県知的障害者利用者互助会理事長福田和臣さんです。  請願の趣旨は、第162通常国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律、これはにせ共済を規制することが目的でしたが、知的障害者やPTAなどの団体が運営する共済までもが規制対象になりました。  現在起こっている問題として、経過措置期限が切れ、自主共済を廃止したり解散したりする団体が次々に生まれ、深刻な事態になっています。宝塚市内の各PTAにおいても、それぞれ独自で民間の保険に加入をせざるを得なくなったと聞いております。これは契約者保護、消費者保護を目的とした法改正の趣旨に反するばかりか、憲法が保障する結社の自由、団体の自治権を侵すことにもなります。  以上のことから、下記の事項について意見書採択されますよう請願いたしますとして、請願の項目は、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること。新保険業法の経過措置期間を4月1日にさかのぼって1年間延長することです。  続きまして、請願第25号です。  請願者は、宝塚市鹿塩1丁目18−6、社会保障をよくする宝塚の会会長三浦 紘さんです。  請願の趣旨は、介護報酬は全体として2003年、2006年に引き下げられ、余りにも低い介護報酬が介護職員の賃金、労働条件の改善を困難にし、サービスの質の向上を妨げ、介護の基盤を根底から揺るがしています。介護保険の保険料の引き上げに加えて、税制の改定によって税、保険料などの負担が雪だるま式にふえています。重い費用負担のために利用を減らすことを余儀なくされる事例が後を絶ちません。  このような問題の解決のために意見書を提出するとともに、市独自でもできる限りの努力することを求めています。  請願の項目として、1つ目に、介護報酬を引き上げることとして2項目、そして2番目に、保険料、利用料、居住費・食費など、利用者、高齢者の負担の軽減、低所得者対策の拡充を図ること、必要な介護サービスが制限されることなく保障されるよう基準などを見直すこととなっています。  続きまして、請願第26号です。  25号と同じく、社会保障をよくする宝塚の会です。  請願趣旨は、政府は本年4月より後期高齢者医療制度を実施しました。この制度によって、これまで保険料の負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。保険料滞納者は保険証を取り上げられ、資格証・短期証を発行する。75歳以上を対象とした診療報酬を設定する、こういった中身になっておりますが、憲法25条で保障された生存権、基本的人権を擁護し、医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるものです。  請願事項として、以下の事項について国へ意見書を提出してください。  後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。  以上です。  それぞれしかるべき委員会に付託の上、全会一致の上採択をいただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○小山哲史 議長  次に、請願第24号を梶川議員にお願いします。  10番梶川議員。 ◎10番(梶川みさお議員) それでは、請願第24号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、神戸市中央区雲井通1−1−1−212、熟年者ユニオン会長米岡史之さん、宝塚市小林3丁目7−38−10−2、熟年者ユニオン阪神支部代表者塗木紀明さんです。  請願の趣旨につきましては、ことしの4月1日から実施されました後期高齢者医療制度について、この問題については多くの国民の反対の声が上がっております。特に高齢者の怒りの声は全国でも盛り上がっております。政府・与党も、保険料の減額や年金天引きの見直しなども検討されており、制度の問題については十分に認識しております。  よって、以下の項目について請願をいたします。  請願の項目、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を政府に提出してください。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択されることをお願いいたします。 ○小山哲史 議長  次に、請願第27号及び請願第28号の以上2件を寺本議員にお願いします。  8番寺本議員。 ◎8番(寺本早苗議員) 請願第27号宝塚市の全小中学校の学校図書館に専任・専門・正規の司書配置を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明いたします。  請願者は、宝塚市御殿山3−2−24、いきいき学校図書館の会代表進藤恵美子さんと宝塚市学校図書館ボランティア交流会の有志の皆さんです。  昨今、子どもたちの読書離れが指摘され、子どもの読書活動の推進に関する法律が定められるなど、国を挙げて子どもの読書活動が推進されています。
     子どもたちの読解力不足が問題視され、みずから考え、みずから学ぶ力を育てる教育が求められ、学校図書館の役割がさらに重要になってきていますが、学校図書館がその機能を十分に発揮するためには、専門の知識を持つ専任司書の存在が不可欠です。現在、全国多くの自治体がそのことを認識し、学校図書館に専任の学校司書の配置を進める動きが盛んです。近隣においても同様で、現在配置されていない宝塚市の子どもたちと先行市との間に小学校9年間を通して大きな開きの生じることが懸念されており、保護者からも学校司書の配置を切望する声が上がっています。  請願の項目といたしましては、学校図書館支援センター事業終了後も途切れることなく、宝塚市の全小・中学校に専門・専任・正規の司書を各校1人以上配置してくださいという内容です。  続きまして、請願第28号「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関する国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の請願について、紹介議員を代表して説明いたします。  請願者は、神戸市中央区楠町5−2−9、兵庫県保育所運動連絡会代表佐久眞覚さんです。  請願の趣旨です。少子化の進行のもとで、安心して子どもを産み育てることのできる環境、子どもたちが健やかに育つことができる環境の整備が緊急の課題になっています。中でも、保育・学童保育・子育て支援施策の整備は、国の将来を左右する重要課題と言え、施策の推進に対する国民の期待が高まっています。  国は、次世代育成支援対策や少子化対策を掲げている一方で、公立保育所運営費の一般財源化や補助金の交付金化を進め、自治体に大きな負担を強いています。また、公立保育所の廃止、民営化の推進、保育所、幼稚園の現行水準の切り下げ、または認定こども園の創設を予算措置なしに進めるなど、保育の公的責任を後退させ、水準が低下するおそれが考えられます。またさらに、国の動きを見ますと、保育所の直接契約導入や最低基準の見直しなど、現行保育制度の見直しの中で水準に保育の地域格差が広がり、子どもが受ける保育のレベルにも家庭の状況により格差が広がる危険性が考えられています。  そこで、すべての自治体で旺盛な施策の推進を図り、国全体として保育所の維持向上を実現するためにも、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度の堅持・拡充、実態と乖離し、大きく自治体の超過負担となっている最低基準の底上げと財政の後押しが必要不可欠です。  そこで、請願者たちは国に対して、現行保育制度の堅持・拡充、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと、また待機児童解消のための特別な予算措置を行うこと、保育所最低基準を堅持し、抜本的に改善すること、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策推進のための国の予算を大幅に増額すること、子育てに関する保護者負担の軽減、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境を整備すること、公立保育所の運営費を国庫負担に戻すこと、民間保育所の運営費を一般財源化しないこと、これらの実現に向け、現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書を提出してくださいと申しております。  以上2点、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようお願いして、趣旨説明といたします。 ○小山哲史 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第22号及び請願第24号から請願第28号までの以上6件は文教生活常任委員会に、請願第23号は総務常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る6月24日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後4時30分 ──...