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  1. 宝塚市議会 2008-03-25
    平成20年第 1回定例会−03月25日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成20年第 1回定例会−03月25日-04号平成20年第 1回定例会          平成20年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成20年3月25日(火) 午前 10時32分   延  会      同  日      午後  4時41分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 坂 下 賢 治        2番 田 中 こ う            15番 藤 岡 和 枝        3番 梶 川 みさお            16番 菊 川 美 善        4番 中 野   正            17番 草 野 義 雄        5番 三 宅 浩 二            18番 となき 正 勝        6番 山 本 敬 子            19番 北 野 聡 子        7番 金 岡 静 夫            20番 近 石 武 夫        8番 たぶち 静 子            21番 深 尾 博 和        9番 大 島 淡紅子            22番 小 山 哲 史       10番 浜 崎 史 孝            23番 石 倉 加代子       11番 伊 福 義 治            24番 北 山 照 昭       12番 寺 本 早 苗            25番 江 原 和 明
          13番 多 田 浩一郎            26番 村 上 正 明 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│消防長       │乾 谷   登│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院事務局長    │藤 森   求│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │酒 井 伸 一│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │井 上 輝 俊│教育長       │岩 井   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │横 田 宗 親│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │小 中 和 正│代表監査委員    │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │前 川   猛│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│管理部長      │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 広│学校教育部長    │小 谷 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │谷 本 政 博│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│監査委員公平委員会│加 治 一 博│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │総務部室長     │東 郷   薫│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前10時32分 ──  ───── 開   議 ───── ○小山哲史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第54号平成19年度宝塚一般会計補正予算(第7号)を議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第54号 平成19年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  提案理由の説明を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  議案第54号平成19年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、第1表債務負担行為補正において、債務負担行為の追加を行おうとするもので、その内容は、宝塚まちづくり株式会社事業資金借入金等に係る損失補償について、債務負担行為を設定しようとするものであります。  よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○小山哲史 議長  説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第2、議案第12号から議案第15号まで、議案第36号、議案第47号から議案第51号まで、請願第19号及び請願第21号の以上12件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第12号 宝塚市公債条例の一部を改正する条例の制定について 議案第13号 宝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第14号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第15号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第47号 平成19年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第48号 平成19年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号) 議案第49号 平成19年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号) 議案第50号 平成19年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第3号) 議案第51号 平成19年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 請願第19号 日本軍「慰安婦」問題に対して、宝塚市議会が政府に誠実な対応を求める請願 請願第21号 宝塚第三コーポラス区分所有者への固定資産税還付についての請願          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番菊川総務常任委員会委員長。 ◎16番(菊川美善議員) おはようございます。それでは総務常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第12号宝塚市公債条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、社債等登録法の廃止により、同法を引用している規定の改正を行うものです。  次に、議案第13号宝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、本市が所有する公共施設等の整備・及び保全の計画的、かつ安定的な実施に必要な財源を確保するための所要の改正を行うものです。  宝塚市文化施設建設基金条例廃止後の基金の取り扱いについて説明を求めたところ、平成19年度末の残高、訳12億4,100万円を全額取り崩して、これまでの宝塚市公共施設等整備基金と統合し、新たに総額訳14億2,000万円の宝塚市公共施設等整備保全基金を創設したいとのことです。
     本件に関し、今回、文化施設からすべての公共施設にその対象範囲が広がるが、本来的にはこの基金の一部でも文化に活用すべきであったとの意見がありました。  次に、議案第14号職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、看護休暇から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員がその子の看護をするための休暇を独立させ、1年につき5日の子の看護休暇として新設するものです。  まず、当該休暇取得手続について説明を求めたところ、本人からの連絡を受け、直属上司が認めるものですが、特に診断書等の書類提出は求めないとのことです。  これに対して、診断書が不要となれば不正取得に結びつくおそれもあり、必要に応じて医師の診断書の添付を求めることができるという制度運用を求める意見がありました。また、一方で子どもは急な発熱など、突発的なものが多く、自宅で安静に休ませれば快復する場合も多い。診断書が必要となれば、その都度病院に連れて行かねばならないなど、休暇を取得しづらい実状も出てくる。仕事と家庭の両立を支援する制度趣旨からも、できるだけ緩やかな運用も重要との意見がありました。  このほか、関連して市職員の平成19年度の育児休暇取得を確認したところ、取得状況は男性1名、女性47名が取得とのことです。  次に、議案第15号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、平成17年人事院勧告に基づく地域手当の段階的引き上げを行い、あわせて住居手当を一律2,500円引き下げを行おうとするものです。  まず、地域手当導入経過及びその後の状況についてでありますが、平成18年4月1日から、国において民間給与水準との均衡を図るため、給料の平均4.8%の引き下げと、あわせて地域手当の導入が図られました。  地域手当の支給割合は市町村単位で人事院規則で定められており、本市は平成18年度は11%、平成19年度は12%とされました。兵庫県においては地域手当を導入するに当たり、本格的な支給率の見直しを平成21年4月としたことなどから、本市も国に準じて給料の平均4.8%の引き下げを実施しましたが、地域手当については、旧の調整手当の支給割合である10%に据え置きしておりました。  国、県の基準から本市の地域手当の支給割合は12%であること、職員の給与については、従来から労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度の尊重を基本として改定を行ってきたことから、今般12%に引き上げることとしましたが、本年4月に12%に引き上げるのではなく、まず、本年4月に11%、平成21年4月に12%と段階的に引き上げることとしたものです。  次に、現在の本市の給料水準についてただしたところ、本市では平成15年度での1年間昇給延伸、平成18年度での4.8%の給料引き下げなどにより、平成19年4月1日現在のラスパイレス指数は、本俸ベースで99.4%、地域手当を加味すれば97.6%と阪神間で最低の水準にある。また、ボーナス時の役職段階別加算についても本市では凍結しており、ボーナスについても阪神間で最低であるとのことです。  次に、この地域手当の国の基準について、本市が12%であるのに対して、近隣の伊丹市、川西市、三田市が6%であり、職員はすべてが市内在住ではなく、そのような近隣市に居住する場合でも同じ扱いになっていることについてただしたところ、あくまでも在勤地が基準となっているとのことです。さらに、従来の調整手当についても同じ考え方であり、国基準で調整手当が6%であった伊丹市が10%、0%であった川西市、三田市がそれぞれ10%、7%と独自に上乗せ支給してきたとのことです。  次に、今回の改正案に伴う職員給与の増減について説明を求めたところ、地域手当が1%引き上げられる一方、住居手当が2,500円引き下げられることにより、職員平均給料月額35万円に対して、年収換算で2万7,000円程度の増額となりますが、平成18年度からは、給料の平均4.8%の引き下げを実施しており、実質的に減額となるとのことです。  次に、住居手当削減について、平成19年度に1,500円引き下げたことによる効果額が約3,300万円で、今回の2,500円の引き下げにより、約5,500万円削減効果があるとのことです。これに対して、今回地域手当の支給率を国に準拠ということで整理するのであれば、現在の住居手当についても国並みに削減していくべきではないかとただしたところ、住居手当を国並みに整理すべく、今後、給与の適正化に取り組んでいくとともに、職員団体へも強く働きかけをしていきたいとのことです。  次に、行財政改革との関係で、3月1日付の広報誌に、財政健全化に向けての取り組みが特集で掲載された件であります。  この記事の中で、住居手当の削減についても挙げられていましたが、一方で、地域手当の見直しについては触れられていなかったことについて、3月1日時点では、当然議案として提案されているものであり、市民にありのままの姿をきちんと周知していくのが本来の行政に求められるものではないかと、強い疑義が投げかけられました。  このほか、本件については、行財政改革への取り組みとして市民への負担を強いるような議案提案をしている時期に、この条例提案をしていく姿勢はいかがなものかといった意見がある一方、従来からの基本給の昇給延伸や給料の引き下げにより、市民からも市役所の職員は元気がないという声がある。職員のモチベーションを上げ、やる気をアップさせるためにも、意識として、一定の給料を回復することは市民の理解を得られるのではないかとの意見がありました。  次に、議案第36号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてであります。  本件は、本年3月31日付で加古川市、高砂市宝殿中学校組合が脱退することに伴う規約変更に関して所要の協議を行うため、議会の議決を求めるものです。  次に、議案第47号平成19年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)についてであります。  本件は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、10億1,100万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ660億2,800万円にしようとするものです。  歳出予算については、障害者(児)医療助成事業費成人病検診事業費等を増額する一方、情報ネットワークシステム管理事業費を初めとする入札による差額など、各種事業費の不用額等を減額しようとするもので、歳入予算については、市税、県民税徴収事務費交付金古紙等売払収入土地区画整理事業補助金等を増額する一方、特別交付税、財産売払収入街路整備事業債選挙費委託金等を減額しようとするものです。  初めに、クリーンセンターに係る質疑についてであります。  まず、古紙の売払収入の伸びについて説明を求めたところ、古紙回収量の増加と単価アップの2つの要因があり、単価については新聞紙、段ボール、雑誌等、すべて倍もしくはそれ以上になっているとのことです。これに対してリサイクルを推進し、地域にも利益が及ぶよう、わかりやすい情報提供を行っていくよう意見がありました。  次に、プラスチックごみ等選別事業についてであります。  本件については、12月定例会において議会で決議がなされておりますが、今定例会においては、497万7,000円の減額補正が提案されました。  この根拠について、まず説明を求めたところ、12月補正の段階では年間処理見込み額を3,600トンとしていたが、107トン程度処理量が減ることによるとのことです。  次に、RPFの売却収益が約9万円と委託料の5%減額分の扱いについてただしたところ、これらについて変更契約手続を経る必要があり、今回の補正には間に合わなかったため、最終精算を行うとのことです。  次に、入札手続についてです。  これについても従前の委員会審査等を通じて、業者選定時にRPF製造設備を持っていたのは入札業者4社のうちリ・テックと泉興業を除く2社、すなわち大栄環境とカンポだけであり、リ・テックと泉興業が入札業者に選定された経過については、リ・テックはRPF製造設備を履行開始までに設置可能ということで入札業者に指名することとした。  しかし、この事業を実施することが可能と考えていた大栄環境とリ・テックの2社で入札を行うことについては、競争性が働きにくいとの懸念があり、より競争性を高めるため、広く入札参加業者を探し、最終4社となったと説明をされております。  これに関して、RPFが容器リサイクル協会の基準でも認められたのは最近のことであり、容器リサイクル法適用外プラスチックごみをRPF化することをなぜリ・テックが提案してきたのか。  また、いつの時点で市としてRPF化することを意思決定したのかただしたところ、最終的には入札業者4社を決めた時点で市の方針を決めた。ただ、仕様書の中では、明確にRPFとは指示せず、リサイクルをするということの指示をしており.その他新しい技術があればそれでも可としていたとのことです。  しかし、これに対して、RPF化リサイクルの一つとして認められるようになったのは最近のことではないかとただしたところ、容器リサイクル法適用外の物については、以前からリサイクルの一つの方法として一定、社会的に認められていたとのことです。  次に、入札時の大栄環境の質疑書の中で、RPF不適合物については残渣として扱うことを市として認めなかったことについて見解を求めたところ、残渣とはプラスチック以外の物や、リサイクルできないプラスチックのことであり、RPF化できないだけでは残渣とは認められないとのことです。  これに関しては、現状の委託契約の内容では、残渣の処理量がふえることにより、収益が上がりやすくなるものであり、昨年12月及び本年1月には残渣がふえ、容器リサイクル法適用外プラスチックが減ってきているとの指摘がありました。  また、このプラスチックごみ等選別事業では1トン当たり4万4,300円の委託料を支払い、RPFlトン当たり1,500円で売り払っている。結局、製紙会社の燃料として燃やしている。CO2削減という目的はあるものの、その効果は社会全体から見ればほんのわずかなものであり、費用対効果を考えると余りにもコストをかけ過ぎているのではないかとの意見がありました。  次に、手塚治虫記念館の入館料の減額798万円余について説明を求めたところ、入館料については平成6年度の開館当初から改定していない。開館当初の入館者は年間53万人を記録していたが、近年は減少傾向で、平成19年度の当初予算では入館者を年間13万人と想定し、その約8割を有料入館者と見込んでいたが、前年度に比べ入館者数は約9%ふえたものの、当初想定した13万人には及ばず、減額になったとのことです。  これに対し、開館当初は入館者が多く、過大評価し過ぎて毎年度過剰に収益を見込んでいるのではないかとの意見がありました。  また、この施設に一番訪れてほしいのは未来をつなぐ子どもたちであるとし、入館料を低額に設定、あるいは無料としてきたが、今後は方向転換の検討も必要、手塚作品の付加価値を見直し、ブランド化を図るべく、入館料の料金体系を見直すよう要望がありました。  次に、追加の債務負担行為補正について説明を求めたところ、具体的には共同公募債の、のじぎく債のところで、毎年度発行している。総額50億円の発行を予定しており、平成19年度は、このうち5億円は本市の市債部分で本市が債務を持っているため、この分についての債務負担行為は発生しない。残り45億円について、連帯債務の形で借り入れており、この共同発行によって生ずる連帯債務として5年間の債務負担行為を追加するとのことです。  また、なぜ連帯債務の形をとるのかただしたところ、市単独で市債を発行するより手数料や事務経費が少額で済むとの理由で平成15年度より行っているとのことです。  次に、不動産売払収入について、これまで2年間、予算で収入計上しているのに、連続して未収入となっていることについて説明を求めたところ、該当土地は市の保有する伊孑志4丁目市営住宅跡地のことで、平成18年度に売却する目的で予算計上したが、売却のための隣地境界の確定等、実測面積の確定に時間を要したため売却できず、平成19年度で改めて計上したが、土地の有効活用に関する調査で排水処理等の水路問題や進入道路等の課題が発覚したため、売却に至らなかったとのことです。  また、この土地の問題は担当部局だけで解決するのは難しいのではないかとただしたところ、今後は課題解決に向けて庁内で連携をとって、あらゆる手だてを検討し、土地の有効活用を図っていくとのことです。  これに対し、専門的な知識を持って精力的に解決に当たるよう要望がありました。  次に、地域児童育成会事業について、各育成会ごとの指導力リキュラムをただしたところ、出欠確認や健康確認を行う、遊びを通じて自主性や社会性、創造性を培う、宿題や自習等学習活動を自主的に行える環境等を整えることや必要な援助を行うなどの一般的なガイドラインはあるが、カリキュラムという運営の形はないとのことです。  これに対し、指導員採用時には保育士免許・教員免許等の資格条件がある。この資格条件をもって採用しているのなら、各職員の資格をしっかり把握し、生かしていくべきとの意見がありました。  また、育成会の日誌や日報のチェック休制についてただしたところ、各育成会で日誌をつけており、この日誌は各育成会で保管、月に1回月報という形で担当課へ報告が上がってくるとのことで、日常は元校長職にあった嘱託職員1名が週4日勤務で各育成会を定期的に巡回し、この嘱託職員からの報告日誌を確認しているとのことです。育成会に携わっている職員体制としては、青少年課長1名、副課長1名、係長1名、担当職員2名、嘱託職員1名、臨時職員1名とのことです。  これに対し、全事業費が3億円以上の大きな事業であることを考えると、市としてチェック体制や指導体制を強化すべきとの意見がありました。  次に、社会教育推進事業のうち、ファミリースクール委託料の減額について説明を求めたところ、当初、応募クラスを20クラスで予算計上していたが、実際は13クラスであったため、7クラス分を減額したとのことです。  これに対し、子育てグループを支援していく事業は重要で継続すべきだが、今後、現状に合った支援の形を検討すべきとの意見がありました。  次に、議案第48号平成19年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号)についてであります。  本件は、歳入歳出予算の総額から、2,940万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ、217億7,472万2,000円にしようとするものです。  歳出では、一般管理費として、調整交付金システム保守管理委託料及び国民健康保険事業財政調整基金積立金を増額する一方、予備費を減額。歳入では、財産収入及び基金繰入金を増額する一方、一般会計繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第49号平成19年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号)についてであります。  本件は、歳入歳出予算の総額に、320万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ、1億1,790万円にしようとするものです。  歳出では、施設管理費の医師等出務報償費を減額。歳入では、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第50号平成19年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第3号)についてであります。  本件は、歳入歳出予算の総額に、1億1,050万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ164億6,320万円にしようとするものです。  歳出では、対象者の増により療養給付費等を増額。歳入では、支払基金交付金を1億1,247万9,000円増額し、国庫支出金を155万7,000円、県支出金を33万1,000円、繰入金を9万1,000円それぞれ減額しようとするものです。  次に、議案第51号平成19年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)についてであります。  本件は、歳入歳出予算の総額に、40万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ、109億4,820万円にしようとするものです。  歳出では、総務管理費及び基金積立金を増額する一方、介護認定審査会費、介護予防事業費、包括的支援事業費及び任意事業費を減額。歳入では、財産運用収入及び一般会計繰入金を増額し、地域支援事業国庫補助金、地域支援事業県補助金及び地域支援事業支払基金交付金を減額しようとするものです。  介護保険事業の認定調査委託料について説明を求めたところ、認定申請時の訪問調査業務について委託を行っているもので、更新申請分については市内南部地域を聖隷福祉事業団、社会福祉協議会、保健福祉サービス公社に、西谷地域をシニアコミュニティに委託しており、新規の申請分については保健福祉サービス公社に委託しているとのことです。  なお、新規の申請分は原則として市が調査しなければならないが、市が50%出資していることが条件で委託が可能となっており、このため保健福祉サービス公社1社のみに委託しているとのことです。  新規申請分については、本来市が行うべき業務であり、担当課で実態をしっかり把握するよう要望がありました。  次に、請願第19号日本軍「慰安婦」問題に対して、宝塚市議会が政府に誠実な対応を求める請願についてであります。  本請願は、宝塚市議会において、日本政府に対して日本軍「慰安婦」問題へ誠実に対応することを求めるものです。  1993年の河野洋平官房長官の談話の解釈について請願紹介議員に確認したところ、政府が慰安婦の問題を政府として認識したという点では評価できるが、まだ政府として被害者への謝罪まで至っていないと解釈しているとのことです。  これに対し、この河野洋平官房長官の談話以外、政府の正式コメントは出されておらず、政府は調査を行っても、その後、具体的な動きはない。請願項目の直接採択は困難だが請願趣旨は重く受けとめるべきとの意見が出されました。  次に、請願第21号宝塚第三コーポラス区分所有者への固定資産税還付についての請願についてであります。  宝塚第三コーポラスは、阪神・淡路大震災の被災により建てかえの決議可決後、裁判の長期化により、決議後も固定資産税を支払い続けており、本請願はその建てかえ決議可決後の平成10年度以降の建物固定資産税の還付及び平成20年度分の建物固定資産税の免除を求めるものです。  市に対して、今までの課税の状況や還付できない理由について説明を求めたところ、震災直後である平成6年度分の課税については、本市市税条例として及び同条例施行規則の規定に基づき、特例として固定資産税を減額。平成7年度分の課税についても、特例で年税額の固定資産税を減額。平成8年度分の課税以降は、家屋の被害調査に基づく損壊の程度により特別減点補正率6%を適用し、固定資産税の課税標準額を減額する扱いを続けてきたとのことです。  本市でも他市と同様の取り扱いで全壊判定で現況滅失の場合は課税しないが、宝塚第三コーポラスについては、損壊程度が40%から60%未満の半壊との判定。昨年末までお住まいの方もおられた現実もあり、全壊で現況滅失とは言えない。還付は過払いや課税誤りのあった時に行う手続であり、被災したことを理由とする還付は困難とのことです。  採決の結果、第12号から第14号及び議案第36号、議案第47号から第51号についてはそれぞれ、全員一致により可決されました。  議案第15号については、地域手当を現行の水準に据え置く旨の修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案について、賛成多数により可決されました。  また、請願第19号については、全員一致により趣旨採択、請願第21号については全員一致により採択されました。  以上、総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  なお、24番北山議員外3人から議案第15号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、修正の動議が提出され、お手元に配付しております。  本動議は会議規則第18条の要件を満たしているので、修正案を本案とあわせて議題といたします。  修正案について、提案理由の説明を求めます。  24番北山議員。 ◎24番(北山照昭議員) それでは、議案第15号宝塚市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例の修正案を4名を代表して、私北山の方から提案理由の説明をさせていただきます。  皆さんのお手元に配付されておりますように、議案第15号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一部を次のように修正する。  附則第18項の改正規定中、(当分の間)を(平成20年4月1日から平成21年3月31日までに限り)を削り、「100分の11」を「100分の10.5」に改めるとするものであります。  理由につきましては、委員長報告にもありましたけれども、3月1日付の市広報で財政健全化に向けての特集が掲載されました。宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みとの見出しであり、職員数の削減、人件費のカット、事務の効率化など、市役所みずからが努力すべき事項を優先して作成しましたが、それでも収支不足は解消されないことから、阪神間の他市のサービス水準などを踏まえて、市民の皆様に影響が生じる事業についても廃止などの見直しを行うこととしていますとして、取り組み項目や3年間の削減などの詳細が説明されております。  すなわち、市民には財政危機を踏まえて、新たな負担や制度の削減への理解を求めながら、市民には十分見えないところで、しかも情報の説明もなしに、さきの説明に反して手当をアップする内容であります。しかも、3年間で新たに5億円もの歳出増になることになり、財政健全化を行政みずからが方針に反して破ってしまうことになり、市民への説明と余りにも違い過ぎます。  以上の理由により、総務常任委員会や予算特別委員会での質疑を踏まえて、今回の修正案を提案いたします。  宝塚市の持続的発展のためには、市民、職員の方々の財政危機に対するしっかりとした認識は不可欠であり、そのためにも市行政、そして総務部の厳格な対応を求めて提案理由の説明といたします。  以上です。 ○小山哲史 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから委員長報告及び修正案についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) それでは、議案第15号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ただいま提案されました修正案に対しまして質疑を行います。  まず、修正案につきましては、委員会でも提案をされまして、委員会での修正案は、当分の間、100分の10に現行のまま据え置くということでございましたが、今回、本会議で提案されました案は、100分の10.5ということで、0.5ポイント増加されております。その理由と根拠をお聞かせください。  それから、当分の間という規定を残すということでございますが、提案者の4名の方は、議員報酬における条例におきまして、当分の間という規定を削除いたしまして、本則どおりすることに賛成された議員ばかりでございます。当分の間という規定を残す、及び当分の間という規定を削除するという、その判断基準、要件、根拠、どこに置いておられるか、お尋ねをいたします。  次に、修正案は労働基本権の制約に対する代償措置である人事院勧告を無視するものになると思われますけれども、どうでしょうか。人事院勧告についてどんなお考えをお持ちのかお聞かせをいただきたいと思います。
     それから、公務員の給与につきましては、低ければ低いほどいいとお考えなのでしょうか。私たちはそうは思っておりません。公務員の給与の問題は、とりわけ社会福祉法人でありますとか、公益法人など、公共性の高い職員の給与にも直接影響を及ぼすと思いますけれども、そういう点についてのお考えをお聞かせください。  最後に、地方公務員法におきまして、適法な交渉と定められました職員団体の話し合いでできました合意事項を尊重し、当局の責任におきまして議会に提案され、説明責任を果たした上で承認を求めるというやり方について問題だとお考えなのでしょうか。  今後、地方公務員法で適法な交渉と定められております職員団体との話し合いの合意事項まで尊重されないとなりますと、今後の当局と職員団体の間の適法な交渉における合意が成立しなくなるのではないか。信義誠実の原則が働かなくなるおそれがあるのではないかと思われますけれども、その点についての御見解をいただきたいと思います。  以上です。 ○小山哲史 議長  24番北山議員。 ◎24番(北山照昭議員) それでは、幾つかの項目がありましたので、一つ一つ、すべて答えれるかどうか、その辺、丁寧に、できるだけ答えたいと思ってます。  実は、総務常任委員会のときには、現状の形で10.0に戻すと、据え置くという形で修正案を出しましたけれども、委員会の中でいろんな、さまざまな議論がありまして、そういうものを踏まえまして、さきに提案理由で説明させていただきましたように、10.5という形で提案させていただきました。  当分の間については、これは当然、さきに言いました人事院勧告の方向を、私たちは何も否定するものではありませんけれども、他市におきましても、西宮市の方も実は当分の間、一定据え置かれておるわけですけども、そういうものを踏まえて、当分の間、当然、一定の協議がありますけれども、今の市の財政状況を踏まえて、当然ことしは財政健全化の初年度ということでありますから、初年度にこういう市の広報で人件費のカットをうたいながら、市みずから明確に市民に説明されたわけですから、うたいながら、一方では十分市民に説明をしないで、こういったアップをするというのはいかがなものかなということで、こういう財政健全化の一定の見通し、それを踏まえるまでは据え置くのが、10.5にするのが適切ではないかと、こういう内容であります。  次に、労使協議ということでありますけれども実は、私この間、この問題についての労使協議がどういう形で協議されたかというのはいろいろ聞いてまいりました。もともと、これ市の方はこの地域手当のアップの問題と同時に、住宅手当の問題をどうするかということが労使の間で協議されております。当初の段階では、国の基準は、これ委員会でも議論になりましたけれども、国の基準は、持ち家については、宝塚は改正後、8,300円ですけれども、国がゼロ、15年の場合は、宝塚市は9,800円ですけれども、国が2,500円、借家等は改正後、宝塚は3,000円ですけども、2,700円、その他についてはゼロと、こういう内容でありますけれども、ただ行政の方は、その内容ではなくて、尼崎市程度までこの内容を改正したいという提案をされたようであります。すなわち、宝塚市は、改正後、3万円ですけど、尼崎は限度額2万7,000円、官舎、公社への支給はなし、持ち家については、宝塚市は世帯主である職員は8,300円、新築購入から15年以内は9,800円というのが6,000円、その他についてはなしという内容でありまして、実はこの問題は、十分これ協議の段階で十分な議論をされずに、検討課題という形で残って、これは総務委員会の答弁でも、国基準に合わせる努力をすると、当然でありますけれども、そういうことで明確に答弁されております。そういうことも踏まえて、今回の修正を出させていただいたということで理解していただきたいと、このように思っております。  以上です。 ○小山哲史 議長  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 1つは、100分の10を100分の10.5にする明確な根拠は示されなかったわけでございますけれども、1つは、当分の間という問題が大きな問題だと思います。これは、今、解除の条件とか、要件というのは何ら語られませんでした。そういたしますと、これは無期限に、当分の間ということで、100分の10.5、この修正案が通りますと、100分の10.5が続くことになります。これは、この点について無期限という問題の点についてはどうお考えなのか、つまり明確な解除要件というか、期限を示していただかなければ、これは当分の間というのは、全く期限の定めがございません。その点についてどうお考えなのか。  それから、3点目は、住宅手当の問題を問題にされました。今回の議案は、住宅手当の引き下げもあわせて出ております。じゃあ、なぜ住宅手当の削減の額を大きくするような修正案ではなくて、地域手当という問題に絞った修正案になったのか、私、理解に苦しむわけです。つまり、問題をすりかえておられるのではないか、その点について、やはりなぜ人事院勧告を無視するような、地域手当ということの修正にされたのか、この点は理解に苦しみますけども、答弁をいただければいただきたいと思います。  以上です。 ○小山哲史 議長  24番北山議員。 ◎24番(北山照昭議員) それでは、まず第1点目、当分の間の問題ですけれども、さきの提案理由で説明をしましたように、なぜ総務常任委員会では10.0で提案したんですけども、今回は10.5で、なおかつ当分の間という提起をさせていただきました。当然、それは総務常任委員会なり、予算特別委員会の議論を踏まえまして、それはいわゆる住宅手当の減額に伴う支出減の分ですね、それから当然、市が言われてるように、国並みに持っていくということは明確に総務部長の方も国基準に合わせる努力をするということを明確に言われているわけですから、そういうことも踏まえて、私はそういうことが具体的に協議の段階でまとまり、出てくるまでの間という認識で提案されておりますし、一方では、ことしから3年間、財政健全化ということで、市民の方にこれは、まず職員の手当カットということも含めて、明確にこれ既に3月1日の広報で言われてるわけです。そういう市の広報で市民の方に負担を求めるという一方では、そういうこともこれからお願いしてきた経過もあるわけですから、その2点を踏まえて、私は10.5という提起と、当分の間を決して無期限とは考えておりません。総務常任委員で総務部長が明確に答えられたように、国基準に合わせるという趣旨からいって、それまでの間は当然、その間、当分の間という解釈の中でやっていただくべきじゃないかなと、このように考えております。  それから、住宅手当の問題については、さきに説明しましたように、私たちは何も労使の協議をすべてだめだとか、無視するという考え方はありません。当然、必要な会議はやっていただいたらいいし、かねてからそういう主張を私はやってまいりました。  ただ、そういう意味から考えますと、今回の地域手当アップの問題が当初、行政側は当然これは国並みということではないんですけれども、実は尼崎並み、国よりもまだちょっと違うわけですけども、緩やかですけども、その内容を提起されて、結果的にはそれがなかなか組合が理解されなかったという、こういう経緯があるわけですから、私は当然、そういうことから見れば、まず一歩ということはありますけれども、当然早い時点でそこまで持っていくという必要があるんじゃないかと、こういう趣旨でありますから、それを踏まえて市側の総務部長なりが答弁された内容をしっかりやっていただくということが、この修正案の前提条件になっているというふうに理解をしていただきたいと思っております。  ましてや、今回の提案の仕方は、既に組合で決定をしておきながら、合意はされてたわけです。ところが、3月1日の広報する時点では、もう既に議案も送付されてるわけですから、やはり少なくとも、3月1日の広報を作成する時点で、やっぱり市民にきちっと説明すると、これがもう最低限の市としてやるべき態度じゃないかと、このことについて私は疑義を持っておりますので、そのことも踏まえて、説明にさせていただきます。  以上です。 ○小山哲史 議長  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 3回目ですので、もう簡単に終わっておきますけれども、実は、この当分の間というのは、宝塚市の改正前の案で、条例では置かれておりますけれども、実は人事院勧告の中に、スケジュールが決められております。西宮市も当分の間というふうに置いてるじゃないかということでございましたが、人事院勧告は平成22年度までの5年間という実施スケジュールを定めて、制度を完成するということを勧告いたしておるわけです。つまり、平成22年度から、人事院勧告を守ってほしいというスケジュールが決まっておるわけです。今の答弁ですと、修正案については、住宅の手当の交渉と引きかえみたいな形の答弁だったと思うんですけども、これはやっぱりそういった意味で、人事院勧告を全く理解されていない、また無視されているというふうに思ってなりません。  それから、財政難ということを唯一の理由にされてるわけですけども、すべてこういった点について職員の方だけの犠牲でというようなものを主張されるというふうなことは、いかがなものかなと。だから、当分の間、自分たちの議員報酬については、当分の間という部分を削除するということも含めまして、私はこの修正案がある意味では、今後の労使交渉についても、労使交渉といいますか、職員団体との交渉についても悪い影響が出るのではないか。総務部長がやはりそういった意味で、原案の中で、職責をかけてというふうなことまでおっしゃられて、答弁をされておりますので、今後の職員団体との合意形成ということが求められていくわけでございますけれども、そういった点も含めまして、ちょっと筋違いの提案ではないかということを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○小山哲史 議長  ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結いたします。  ただいまから委員長報告及び修正案についての討論に入ります。  討論はありませんか。  3番梶川議員。 ◆3番(梶川みさお議員) 社会民主党の梶川みさおでございます。社民党議員団を代表して、議案第15号については、修正案に反対、原案に賛成の立場で、それと請願第19号については、趣旨採択に賛成の立場で討論を行います。  まず先に、請願第19号から、日本軍「慰安婦」問題に対して、宝塚市議会が政府に誠実な対応を求める請願について、趣旨採択に賛成の討論を行います。  1993年河野官房長官、95年の村山首相の謝罪と決意を覆す2006年中学歴史教科書記述削除、そして2007年安倍首相の発言など、日本の不誠実な態度に対し、アメリカやEUを初めとする各国会議決は日本軍「慰安婦」に対する誠実な謝罪と補償を日本政府に求めています。  私たちは、真摯に世界の声を聞き、心から謝罪の行動をとらなければ、今後も誤った過去を引きずり、次世代に明るい未来を渡すことができません。  先日、私、西公民館で市民集会に参加をしてまいりました。そのときに、大変ショックな話を聞かせていただきました。慰安婦となられた女性の実態報告ですが、朝に20名、昼20名、夜20名、1日に60名の日本軍兵士からレイプを受けて、この女性は夜には足が開いたままで自分の力で閉じられない、こういった、私は本当にショッキングな報告を聞きました。  この中には人権も、人間の尊厳も、全く踏みにじられた許しがたい行為であります。私はこのことを踏まえて、まずは宝塚の市議会から政府に声を上げ、他の自治体、議会に対しても賛同されることを願って、この請願の趣旨に賛成するものであります。  皆さん全員の可決で承認をお願いいたします。  次に、議案第15号宝塚市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論を行います。  今、北山議員と草野議員との質疑がありましたけれども、まず最初に市の職員の給与の決め方、前もちょっと説明しましたが、少しだけ説明をします。  公務員は労働三権のうちのストライキ権が剥奪をされ、その代償措置として、国の第三者機関である人事院というところが公務員の給与を決めて、総理大臣等に勧告をして、閣議で決定をするという、そういった流れになります。  人事院は、具体的にはこれまでは100名以上の企業でしたが、今では50名以上の企業、約1万社の企業の賃金を調査して、国家公務員の給料を決定するものです。  そして、各県等に人事委員会がある場合は、また人事委員会で勧告をするんですが、宝塚市のように人事委員会を持たない市では、この国の人事院が勧告をした、この内容を参考にして労使で交渉をして賃金等を決定するということが決まっております。  次に、地域手当なんですけども、人事院は給与構造の改革として、これまでは全国一律の全国平均の民間賃金を調査をして、公務員の給料を決めておりましたが、これからは地域ごとの給料に変えていくということで、地域の格差をそのまま公務員の給料に持っていくということで、地域給与制度を導入してまいりました。  具体的には、民間の賃金が一番低いと言われる北海道と東北、ここの民間の賃金と、その地域の公務員の給与の格差が4.8%ありましたので、すべての公務員の賃金を一律に4.8%下げてから、民間賃金が一番高いと言われる東京都などに、これまで12%の調整手当を18%の地域手当というものを支給をして、地域の民間との格差を均衡に図るということになりました。  宝塚市は、これまで調整手当が10%の地域ですが、今回の地域手当として12%が支給されることが決定されました。よって、宝塚市の職員の給与は、全体で4.8%下がりましたが、地域手当で2%引き上げられるということで、結果、2.8%が削減されるということになりました。  そして、2006年4月から国家公務員も宝塚市も、給与が4.8%引き下げられました。ここで言います国家公務員というのは、宝塚市にある法務局とか、国の機関で働く国家公務員のことです。地域手当は、この国家公務員は2006年度に11%、2007年度に12%引き上げられました。しかし、宝塚市は財政状況が厳しいという理由とか、県の状況もありましたので、これまで10%のまま据え置かれてきました。そして、このたび、国より2年おくれて、2008年4月から11%、2009年度には12%にすることとあわせて、住居手当一律2,500円の引き下げについて労使の協議が調いました。  今回、地域手当について北山議員から修正案が出されております。また、他の議員の方も職員の給料は高いんではないかというような考えの方もおられると思います。  私は、御存じのとおり、市の職員から議員になりました。率直に言いまして、私は職員のときは、議員の報酬は高いと思っておりました。仕事の中身がよくわかりませんから。しかし、自分が議員になって約1年になりますけども、今になって、決して議員の報酬は私は高いと思っておりません。大変忙しいし、出費も多いし、ありますけども、やっぱりなかなかその辺は実際にその立場にならないとわかりません。  一方で、職員の給料も私は32年間職員をしておりましたから、8年間連続して給料下がっておりますし、手当等も下がっております。正規職員の数はどんどん減って、私は正規職員の給料が決して高いとは思っていません。  それはなぜかというと、民間の平均、公務員の給料が民間の平均と言われてますから、私は公務員の給料が何で高いと思われるのかと思ったら、私たちの身近な周りの民間の労働者ですね、特に非正規の労働者の賃金が非常に安い、そういう方がたくさんおられるから、公務員の給料が高いというふうに見られるわけです。  今問題にしなくてはいけないのは、私は公務員の給料を下げるということよりも、そういった民間の賃金が低い、なぜどんどん低い労働者がふえてきたのか、これを原因を突きとめて、その改善をしていくことが、私は大事ではないかと、そのように思っています。  今、市役所は先ほど言いました、正規職員をどんどん減らされています。さらに多くの議員から賃金が高い、職員を減らせ、民間に委託をせよと、こういうことを攻撃がどんどんかけられて、今、宝塚市の職員は本当に元気がなくなってきております。  議員は職員の給料が高い、職員は議員の給料が高いと思ってる、そういうことをお互いに言っていて、今確かに市の財政状況は厳しいですけども、この厳しい状況を行財政改革を進めていくためには、私は議員と職員が、やっぱりともに汗を流して、ともに協力し合っていく、このことが今一番大切ではないかと思っています。  そういうことで、議員の皆さん、適法な労使交渉の結果であります今回の議案については、全員の一致で賛成していただくことを切にお願いして、私の討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第15号修正案に反対をし、原案に賛成する立場から討論を行います。  今、梶川議員からも発言がございましたように、今日本社会が抱える大きな問題というのは、ワーキングプアが大変、450万というふうな言われ方をしておりますけども、そういった層がふえ続けている、そして、人間らしい働き方、働かせ方というものが失われて日雇い労働がはびこる中で、本当に日本社会の未来に暗雲を垂れ込めている、若者が生活していけない、ネットカフェ難民だとか、そしてホームレスもふえ続けているようですし、こういった大きな大もとに、やはり労働の問題というのがあるわけです。低賃金、長時間労働が蔓延する、こういう状況の中で、今日本社会の未来というものが本当にこれでいいのかということがあるわけです。  そして、この人事院勧告におきましても、昨年の勧告だったと思いますけれども、久しぶりに引き上げの勧告が行われました。そして、福田総理も最近、やはり給与は上げるべきだというようなこともおっしゃっておられるわけで、今本当に最低賃金を我々は時間当たり1,000円以上に引き上げるべきだと、全国一律のそういった提案もいたしておりますけれども、とりわけ公務員の給与につきましても、私は高過ぎるということはないと考えておりますし、行き過ぎた手当については是正すべきは是正すべきだというふうには思いますけれども、やはり他の民間の企業、そして先ほど申し上げましたように、公益法人でありますとか、社会福祉法人など、公共的な分野に携わる労働者に対する大変大きな影響を与えるものでもありますので、この点について、基本的な見解を述べさせていただき、また内容としては、わずかなものでありますけれども、労使の合意ということも尊重して、原案に賛成をしたいと思っております。  以上です。 ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第15号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  まず、本案に対する北山議員外3人から提出されました附則第18項中の原案を改正する内容の修正案について採決します。  本修正案に賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立少数であります。  したがって、修正案は否決することに決定しました。  次に、ただいま修正案が否決されましたので、これより原案について採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、議案第15号は可決することに決定しました。  次に、議案第12号から議案第14号まで、議案第36号及び議案第47号から議案第51号までの以上9件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、請願第19号日本軍「慰安婦」問題に対して、宝塚市議会が政府に誠実な対応を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、趣旨採択することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり趣旨採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は趣旨採択することに決定しました。  次に、請願第21号宝塚第三コーポラス区分所有者への固定資産税還付についての請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は採択することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時48分 ──  ── 再 開 午後 1時02分 ── ○小山哲史 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第3、議案第11号、議案第16号から議案第28号まで、議案第31号、請願第16号、請願第18号及び請願第20号の以上18件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第11号 平成20年度宝塚市病院事業会計予算 議案第16号 宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第17号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第18号 宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定について 議案第21号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定について 議案第23号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 財産(保育所施設)の処分について 請願第16号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例に反対する請願 請願第18号 売布・中山・米谷地域に交番の早期設置(復活)に関する請願 請願第20号 宝塚市市民福祉金条例の削減、廃止の撤回を求める請願        (文教生活常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに文教生活常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  8番たぶち文教生活常任委員会委員長。 ◎8番(たぶち静子議員) それでは、文教生活常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第11号平成20年度宝塚市病院事業会計予算についてです。  本予算の内容は、収益的収入を101億6,900万3,000円、収益的支出を103億1,024万8,000円とし、資本的収入を9億4,391万円、資本的支出を13億6,997万2,000円とするものです。  まず、治療費の滞納について赤色封筒と黄色封筒で督促を行っていることの効果についてただしたところ、赤色封筒の発送は今のところ行っていないが、黄色の封筒については昨年11月から合計254件の発送を行い、26件で約36万円の入金及び調定減となるとともに、発送後本人等から相談を受け、分納等の支払い確約があったものが12件、約155万円となっているとのことです。  次に、大規模改修費用として2億円計上しているが、その内容と工期及び病院経営への影響についてただしたところ、改修工事の主な内容は空調設備の取りかえであり、秋または春の空調を使用しない時期に工事を行うよう関係部局と調整をしているとのことです。  次に、平成20年度当初の繰入金が13億7,700万円と昨年より2億6,500万円多くなっているが、この金額は恒久化するものなのか確認したところ、この繰入金は総務省の基準に基づき市から繰り出しを行うもので、昨年までは市財政の状況や病院の経営努力に期待して、限度額より低い額で繰り出しを行っていたが、病院経営の悪化等もあり、限度額での繰り出しを行うものであるとのことです。  次に、議案第16号宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、平成20年4月1日より後期高齢者医療制度が創設されることに伴う条例の改正であるとのことです。  次に、議案第17号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は地方税法施行令の一部が改正され、65歳以上の被保険者を対象に年金から特別徴収を行うこととなるための条例改正であるとのことです。  まず、後期高齢者医療制度の被保険者となる前の65歳から74歳までの方についての周知ができているのかただしたところ、被保険者証の更新の際にリーフレットを渡すことと、広報たからづか5月号への掲載を行うとのことです。また、個別に通知を行うことを計画しているとのことです。  次に、老齢等年金給付とあるが、どのような年金が対象となるのかただしたところ、特別徴収の対象とする年金は社会保険庁が支給する年金で老齢基礎年金、厚年老齢や障害基礎年金、国民障害年金など20種ほどと、国家公務員共済組合連合会、日本私学振興会など共済の関係で、退職・減額退職・通算退職年金など5種の合計25種程度の年金が対象となるとのことです。  次に、平成21年度は4月から8月に仮徴収を行うとのことであるが、年度末に事業をやめた方についての徴収額は減額されるのかただしたところ、国保税額は前年度2月の税額となるため、所得が激減した方については、減免制度を適用し普通徴収を行うことになるが、仮徴収の額については制度の適用がないとのことです。  次に、議案第18号宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合を図るため条例の改正を行うものです。  次に、議案第19号宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、普通自動二輪車及び大型自動二輪車について、駐車のためのスペースが確保できる駐車場には、新たに駐車することができるようにするために改正を行うものです。  次に、議案第20号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定についてです。  本議案は、市民福祉金を本年度の支給額を基準に、今後3年間で7割、5割、3割と漸次減額し、平成22年度をもって廃止するものです。  まず、障害者団体等への説明会で、廃止しないでほしいとの意見があったが、どのように考えているのかただしたところ、説明会では、なぜ今廃止なのか、ほかに廃止するものがあるのではないか、福祉全体が後退するのではないかなどの意見があり、極めて厳しい提案をしているとの認識をしているが、このような厳しい選択をしなければならない財政状況にあるとのことです。  次に、平成17年に3割削減した際に、制度の見直しは、就労実態や生活実態を把握して行うべきであるとの意見が出ているが、今回の見直しはこのような調査を行った上での提案なのかとただしたところ、行財政の構造改革に基づき、すべての事業の再点検を行い、福祉医療を初めセーフティーネットの確保を優先的に行うとともに、市単独事業や阪神間において他市よりレベルの高い部分について見直しを行い、苦しい判断だが市民福祉金の見直しを提案したとのことです。  次に、現在、障害者福祉については、制度整備の途上であり、障害者の基本的人権や権利が完全に認められていない中、障害者の、社会参加や文化的な生活はできていると考えているのかとただしたところ、障害者の社会参加等については、それぞれの施策において展開・推進されているが、現在はまだ途上にあると認識をしているとのことです。  次に、市民福祉金事業の評価及び削減廃止の必要性をただしたところ、この事業は意義のある制度だと評価しているが、今後経済成長も見込まれず、少子・高齢化が進んでいく中で、本市の未来に責任を持ち、行財政改革を推進する必要があるため、廃止を提案するものであるとのことです。  次に、議案第21号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合を図るための条例改正と、一部負担金を無料とする年齢を、外来については、現行の3歳児未満から5歳児未満までに拡充し、入院については、現行の小学3年生までを小学6年生までに拡充する条例改正を行うものです。  次に、議案第22号宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定についてです。  本議案は、後期高齢者医療に関する事務を円滑に行うため、保険料額の通知や保険料の徴収に関すること等を定めた条例を制定するとともに、後期高齢者医療事業費特別会計を設置するものです。  まず、仮徴収の時期、保険料算定の基準、支払いの猶予等についてただしたところ、特別徴収は本年4月から始まり、前々年度の額を基準に算定し、4月、6月、8月は仮徴収として行う。7月に確定する前年度の所得額を基準に、10月から本徴収を行う。所得の額に変更があった場合は10月からの保険料額で調整されるとのことです。  次に、65歳から74歳までの一定の障害のある人から、後期高齢者医療制度に加入するかどうかの問い合わせがあった場合、国民健康保険の条例減免を受けられるかどうかまで含めて説明しているかただしたところ、それぞれの制度における保険料の額や医療機関での負担等についての説明はしているが、条例減免を受けられるかどうかまでの説明は行っていないとのことです。  また、後期高齢者医療制度における障害認定の取り下げについての問い合わせは、サービスステーション等でもできるのかただしたところ、本庁でしか対応できないが、電話での問い合わせも受け、状況に応じ柔軟に対応していきたいとのことです。  次に、議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、平成18年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度まで延長されることから、同率の激変緩和措置を実施する等の改正を行うものです。  本条例の延滞税率14.6%と7.3%については、過去からこのような金額で推移しているのかただしたところ、昭和45年に延滞金条例で14.5%、市税条例で14.6%と定められているが、現在特例により4.7%としているとのことです。  次に、議案第24号宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、阪神北広域こども急病センターの開設に伴い、本市休日応急診療所において小児科を廃止するものです。  伊丹まで行けないため、休日応急診療所に急病の子どもを連れてきた場合は、診療を断って伊丹に行ってもらうことになるのか確認したところ、阪神北広域こども急病センターを24時間運営するために、3市1町の医師会の小児科医に執務してもらうことになるため、基本的には伊丹まで行っていただくことになる。現在お知らせとPRを行っているとのことです。  次に、議案第25号宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、老人保健法及び健康増進法の一部が改正され、老人保健法を根拠とする業務が健康増進法を根拠とする業務になることに伴い、本条例との整合を図るために条例改正を行うものです。  次に、議案第26号宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、育成料を本年4月分から月額4,000円を月額8,000円に改定するとともに、保育時間の延長を行い、保育時間を延長した場合の育成料を月額1万400円に設定しようとするものです。  また、市県民税の税率変更による育成料の負担増を避けるよう、育成料を減額する市民税の所得割額の区分を拡大するものです。  まず、平成19年12月議会で採択された本議案に関する請願があるが、将来に向けての段階的な負担軽減策について検討したのか、請願の趣旨を考慮したのかただしたところ、請願が採択されたことについては認識しており、重みを持って判断すべきものであるが、事務事業すべてについて再点検を行い策定した、財政健全化に向けての行動計画に基づき、今定例会で提案することとした。  行財政改革に係るさまざまな見直しについて総括的に審議をしていただくことが妥当ではないかと判断をしているとのことです。  次に、育成会事業の年間の市負担額についてただしたところ、総額3億6,600万円のうち2億8,000万円が市の負担であるとのことです。  次に、学童保育や保育が行政の大きな責務であるという認識はあるのか、また、本市の育成会指導員の資格要件として、教員や保育士等の資格を有する人となっているが、人件費をかけてでも、この要件をもって指導員を育成してきたことの意義についてただしたところ、学童保育等は行政の責務であると認識し、子ども条例を制定し、次世代育成支援行動計画にも取り組んでいる。保育所行政や育成会事業は仕事と家庭の両立の点からも、子育て支援の柱であり、一貫して充実に取り組んでいきたい。  指導員の資格要件についてもその姿勢のあらわれであるとのことです。  なお、本議案については、子育て世帯の負担を軽減するとの理由で、3つの修正案が提出され、育成料の改定額を月額6,000円に、保育時間を延長した場合の育成料を月額7,800円にする修正案を賛成多数で可決しました。  次に、議案第27号宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、医療サービスの向上を図るため、市立病院に、新たに形成外科を開設しようとするものです。  次に、議案第28号宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合等を図るため条例を改正するものです。  次に、議案第31号財産(保育所施設)の処分についてです。  本議案は、山本南保育所の運営を移管し、民営化するため、市所有建物を移管先法人である社会福祉法人あひる福祉会に譲与しようとするものです。  譲与後の建物改修については、どちらが行うことになるのかを確認したところ、現状での譲与であり、隠れた畷庇があっても市は責めを負わないとの契約案で協議をしている。ただし、現状でわかっている不良箇所や危険箇所については、4月1日から支障のないように、市が所有している間に修繕の実施を予定している。  次に、請願第16号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例に反対する請願についてです。  本請願は、社会福祉の理念に基づいて母子状態にある者、父子状態にある者、遺児、身体障害者、精神障害者及び知的障害者に福祉金を支給することにより、社会、経済、文化活動等への参加促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする市民福祉金を、目的が達成されておらず、廃止の原因もないのに廃止すること。代替施策が示されていないこと。市の財政再建の努力が市民に見えてこないことから、障害者(児)の生活と生命を守るため、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定に反対し、撤回を求めるものです。  次に、請願第18号売布・中山・米谷地域に交番の早期設置(復活)に関する請願についてです。  本請願は、平成12年から要求を行っている売布・中山・米谷地域の交番復活について、市から県知事及び県警察本部長に要望書を提出することと、市議会から県知事及び県警察本部長に対し、交番復活に関する意見書を提出することを求めるものです。  平成14年9月に同趣旨の請願を採択した際、市議会として意見書の提出を行ったのか確認したところ、意見書の提出は行っていない、今回市議会からも正式に申し入れてほしいということで請願項目としているとのことです。  次に、県警の配置見直しの考え方を確認したところ、空き交番をなくすことで見直しを行い、交番の大型化とパトカー配置による機動化につながっているとのことです。  次に、請願第20号宝塚市市民福祉金の削減、廃止の撤回を求める請願についてです。  本請願は、社会的に弱い立場にある母子家庭や障害者の雇用は、厳しい状態が続いており、生活を支える市民福祉金はなくてはならず、また、障害者自立支援法の施行により障害福祉サービスに1割の自己負担が生じ、生活を脅かすこととなった。  障害者等の生活に多大な影響を及ぼすことになる市民福祉金の削減、廃止をしないことを求めるものです。  採決の結果、議案第11号、議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第28号及び議案第31号については全員一致で可決、議案第17号及び議案第22号については賛成多数で可決、議案第26号については修正案を賛成多数で可決、修正部分を除く原案を全員一致で可決、議案第20号については賛成少数で否決、請願第18号については全員一致で採択、請願第16号及び請願第20号については賛成多数で採択いたしました。  以上で、文教生活常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  2番田中議員。 ◆2番(田中こう議員) それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第17号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第22号宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定について、以上3議案については反対討論を、請願第16号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例に反対する請願、請願第20号宝塚市市民福祉金条例の削減、廃止の撤回を求める請願、以上については賛成討論を一括して行います。  まず、議案第17号と議案第22号についてです。  議案第17号は後期高齢者医療制度に伴い、65歳から74歳までの国保加入者に対して、月額わずか1万5,000以上の年金があれば保険税を天引きする特別徴収を行うというものです。年金は偶数月に支給され、特別徴収は44月、6月、8月に仮徴収が行われ、7月の保険税確定段階で仮徴収との差額を計算し、10月、12月、2月で本徴収を行います。  問題となるのは、例えば年金所得と事業所得がある人です。保険税は年金、事業、2つの所得によって決まりますから、事業所得が高ければ、年金から引かれる保険税も高くなります。12月で廃業した場合、翌年1月からは年金生活になりますが、4月、6月、8月の仮徴収では、事業所得分が加算された高い保険税が仮徴収をされます。ちなみに、所得税や消費税の予定納税では、所得減や売り上げ減が見込まれる場合には、減額申請ができます。予定で支払ったり、仮に支払う税金に対しては、当然実情に即した減額申請制度があるべきだと考えますが、今回の条例に関しては、高過ぎて払えない仮の徴収に対して、支払い猶予等の措置は一切ありません。生活がどうであろうが、年金から強制的に天引きされます。年金生活者の生活破壊につながるこのような条例制定には反対です。  議案第22号についてですが、後期高齢者医療制度も特別徴収に関しては、先ほど述べました国保と同様の問題が生じます。また、これまで国保で条例減免が適用され、保険税がゼロになっていた人も制度が変わり、最低でも年額1万3,177円の保険料が徴収されます。この2議案は、いずれも後期高齢者医療制度にかかわるものです。医療費の抑制を目的に、75歳以上という年齢によって、受けられる医療内容に差別が持ち込まれ、高齢者に対する医療が大きく後退をします。そして、安定的な財源の確保を目的として、保険料を2年ごとに確実に引き上げ、しかもそのほとんどが年金天引きでいやおうなしというものです。  さらに、低所得者や無年金者であることによって特別徴収とならない方が保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられてしまうなど、極めて無慈悲な制度です。  さらに、制度実施主体が県の広域連合で高齢者や住民の声を届きにくくさせ、財政的にも独自措置を困難にし、地域の実態に即した柔軟で創造的な対応を難しくさせている点も重大です。  2月18日に開かれた兵庫県後期高齢者医療広域連合議会では、4月実施を中止するよう国に求めるなどを要望した陳情書について、1人の議員からも発言がなく、議論もなしに、すべて不採択になり、満員の傍聴席からは、まじめに審議しろと抗議の声が飛びました。制度が知られるにつれて、年寄りは死ねと言うのかなど、怒りが広がり、中止撤回や見直しを求める地方議会の意見書は530以上の自治体で可決をされています。国会では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が共同で制度を廃止する法案を提出しました。4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく4月から実施される予定の70歳から74歳の病院窓口負担の2割への引き上げや、今回の議案第17号にもある65歳から74歳の国保税を年金から天引きする改悪についても中止するとしています。
     この制度は実施そのものを中止し、撤回すべきものであることは明らかであり、その立場からも議案第17号、22号に反対をいたします。  続いて、議案第20号と請願第16号、請願第20号についてです。  市民福祉金の削減に関しては、17年度に3割削減が行われたときも反対をしてきました。当時の生活経済常任委員会では、障害者の生活実態や就労実態について十分に把握できていないことが明らかになり、助役は福祉面と勤労面の両課が連携して、実態調査を進めるべきだと、また福祉推進室長は、障害者の生活実態の調査については、家庭訪問の際につけ加えて実態の把握に努めると答弁されています。  しかし、実際にはこの間、そういった調査は十分に実施されていません。3月6日の常任委員会資料としてつくられた福祉金受給者所得状況では、9,242人の受給者のうち、所得100万円以下が7,109人、76%、所得200万円以下で見ると約90%です。このような状況も全く調査されないまま、削減案が出されたことは許せません。  この間、課税所得200万円以下の低所得者の納税義務者が急増し、全体の50%を超える中で、障害者や母子、父子、遺児の方々の暮らしはより厳しいものであります。9,242人の福祉金支給対象者の皆さんが、ますます深刻な状態に追い込まれる、そのことを当局もよく知ってもらいたい。また、その実態をしっかりとつかんでほしい、そのことを強く要望し、議案第20号に反対、請願第16号、請願第20号には賛成をいたします。  以上、高齢者の医療を守り、障害者、母子、父子、遺児の方々の暮らしを応援する市民の願いにこたえられることを求めて討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  13番多田議員。 ◆13番(多田浩一郎議員) 爽新会を代表しまして議案第26号宝塚市地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についての修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。  修正案に反対し、原案に賛成する理由は、本市の財政難を受けて、昨年11月に発表された都市経営改革行動計画に基づく、財政健全化の取り組みに自主財源確保策として育成料金の現行月額4,000円から市が有料化を判断した当初の月額8,000円に値上げする考えが盛り込まれ、現時点において収支不足を補う計画はこの計画しかないことから、この財政健全化案を支持し、当局にこの取り組みの忠実な実行を求める立場から、当局原案に賛成し、修正案に反対いたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  3番梶川議員。 ◆3番(梶川みさお議員) 社民党を代表しまして、議案第17号、議案第20号、議案第22号については反対の立場で、議案第26号については修正案と修正案以外の原案に賛成の立場で、請願第16号、請願第20号については賛成の立場で討論を行います。  まず、議案第17号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、65歳以上の国保加入者からも、年金から国保料を天引きするという内容ですが、宙に浮いた5,000万件の年金の問題が解決は全くめどが立っていません。そんな中で、掛けた分だけきっちりと支払われていない状況の年金から、保険料だけがきっちりと引かれてしまうということについては、国保加入者、被保険者からの納得は得られないと思います。  また、年金から支払っても、生活ができる人はいいのですが、年金額年額18万円そこそこの人から強制的に天引きするというのは、生存権にかかわる重大な問題です。これまでのように、支払うのが大変しんどい方については、分割納付等ができる制度がない以上、これについて賛成はできません。  次に、議案第20号宝塚市市民福祉金の条例の一部を改正する等の条例の制定についてでありますが、代表質問でも指摘をいたしましたが、社会的に立場の弱い人に対する制度の打ち切りについては、容認できません。障害者自立支援法が制定され、これまで利用してきた外出介護やデイサービスなどが1割負担となったことで、障害者の生活が大変苦しくなり、社会参加が急激に減っています。その上での今回の福祉金の廃止については、障害者の社会参加も含めた、生きていく権利をも奪うものであります。  市当局は廃止の理由に国等の制度が充実してきているからと言われましたが、障害基礎年金が昭和34年で3万円だったものが、昭和61年に75万円になり、現在99万円であるなどが説明をされましたが、年間99万円で生活せよと言うのですか。  また、母子、父子、遺児の家庭については、特に母子家庭の年収が100万円から200万円の世帯が多く、この福祉金が廃止されれば、生活が成り立たなくなります。宝塚市の財政が厳しいことはよくわかりますが、たとえそうであっても、社会的に立場の弱い人たちの社会参加と生活援助のための福祉予算については充実をさせていくべきものであって、削減や廃止をするべきものではありません。  阪上市長の弱者救済がスローガン倒れにならないように要望し、この議案について反対を表明します。  あわせて、請願第16号、20号についても、同内容で賛成を表明いたします。  次に、議案第22号宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定についても、反対の立場で討論を行います。  この制度は、代表質問でも言いましたが、高齢者の健康の保持・増進よりも、医療費の公費負担の抑制が主眼であることや、保険料が今後確実に上がること、医療サービスが制限されること、年金から保険料が天引きされることなど、問題点を多く抱えた、本当にひどい制度であります。社会民主党は国政の場でも抜本的な見直しを求めています。  よって、この条例の制定についても賛成できません。  最後に、議案第26号宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定については、修正案と修正案以外の原案に賛成の立場で討論を行います。  昨年の12月議会で採択された請願は、育成料の引き上げについては段階的に行ってくださいとあり、賛成多数で採択されました。地域児童育成会事業は、仕事と家庭の両立の点からも、子育て家庭の支援や少子化対策としても、大変意義のある事業であります。受益者負担の考え方は当然ではありますが、4,000円をいきなり倍の8,000円に引き上げることは、保護者の負担が余りにも大き過ぎます。そこで、激変緩和措置として6,000円に、保育時間延長した場合は1万400円を7,800円にするべきであると考え、修正案に賛成し、討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  5番三宅議員。 ◆5番(三宅浩二議員) 公明党議員団三宅浩二でございます。公明党議員団を代表して、議案第26号について、修正案と修正案を除く原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。  本議案は、宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正し、育成料を月額4,000円から8,000円に増額し、育成時間を6時30分まで延長するとともに、延長育成料を月額1万400円にするというものであります。  この議案に対して、文教生活常任委員会において8,000円を6,000円に、1万400円を7,800円にする修正案が提出され、賛成多数で採択されました。公明党議員団として、育成料を4,000円から8,000円に増額する原案については、激変緩和の観点から反対であり、6,000円とする修正案に賛成するものであります。  宝塚市の地域児童育成会は、長年にわたり多くの方の尽力により、質が高く、保護者の方にも喜ばれております。また、男女共同参画の観点からも大切な事業であることは明白であります。しかしながら、現在、宝塚市は3年後に34億円の財政不足が見込まれており、健全な財政基盤構築へ向けた行財政改革を進めているところであります。  行財政改革は市が行うすべての事業が対象であり、事業の廃止や見直しを聖域を設けずに取り組むべきものでございます。  今回、議案第26号が提出された背景は、事業費の増加に伴う利用者負担の割合を他市の状況に合わせようとするものであります。事業費によって育成料が増減するのであれば、単に育成料の額のみの議論に収支するのではなく、運営形態、育成漁のあり方、指導員、補助員の給与、減免制度、すべてについて見直しの対象とした議論がされるべきと考えます。  以上の観点から修正案と修正案を除く原案に賛成するとともに、今後、地域児童育成会のあり方について市当局、議会、市民を含めた前向きな議論をされることを要望し、賛成討論を終わります。 ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、議案第20号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、否決することが適当とするものですが、可決についてをお諮りいたします。  本件は、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立少数であります。  したがって、本件は否決することに決定しました。  次に、議案第26号宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、お手元に配付のとおり、原案中、8,000円を6,000円に、1万400円を7,800円に修正し可決することが適当とするものです。  まず、委員会で可決された修正案を採決します。  本件は、委員会の修正案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、委員会の修正案は可決することに決定しました。  次に、ただいま修正可決しました部分を除く原案について採決します。  お諮りします。  修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、修正可決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第17号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  お諮りします。  本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第22号宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  お諮りします。  本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第11号、議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号から議案第25号まで、議案第27号、議案第28号及び議案第31号の以上11件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  お諮りします。  本件は、委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、請願第16号及び請願第20号の以上2件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は、委員長報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数です。  したがって、本件は採択することに決定しました。  次に、請願第18号売布・中山・米谷地域に交番の早期設置(復活)に関する請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は、委員長報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は採択することに決定しました。  日程第4、議案第9号、議案第10号、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第46号まで、議案第52号及び議案第53号の以上20件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第9号 平成20年度宝塚市水道事業会計予算 議案第10号 平成20年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第29号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 訴えの提起について 議案第33号 損害賠償の額の決定について 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 市道路線の認定について
    議案第39号 市道路線の認定について 議案第40号 市道路線の認定について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 市道路線の一部廃止について 議案第45号 市道路線の一部廃止について 議案第46号 市道路線の認定変更について 議案第52号 平成19年度宝塚市水道事業会計補正予算(第2号) 議案第53号 平成19年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)          (産業建設常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに産業建設常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  23番石倉産業建設常任委員会委員長。 ◎23番(石倉加代子議員) それでは、去る3月5日に開催しました産業建設常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第9号平成20年度宝塚市水道事業会計予算についてです。  本予算の収益的収入及び支出については、水道事業収益が45億4,682万2,000円、水道事業費用が45億4,438万5,000円で消費税等込みの収支差額は243万円余となっています。また、資本的収入及び支出は資本的収入が14億7,697万5,000円、資本的支出が21億5,874万9,000円となっています。  主要な建設改良事業としましては、小浜浄水場整備事業として3億52万円余、送配水管整備事業として3億3,885万円余、北部地域送配水施設整備事業に4億825万円余となっています。  まず、北部地域送配水施設整備事業の概要についてただしたところ、南部から長尾山トンネルまで通る配管を玉瀬まで延長し、南部浄水場の水を北部地域へ配水するものである。工事完了後は玉瀬浄水場を状況を廃止し、市内浄水場を統合する第1番目の試みであるとのことです。  次に、同事業の事業費についてただしたところ、総事業費は7億4,000万円、そのうち国庫補助が1億5,140万円であるとのことです。なお、市からの補助はなく、すべて起債で対応していくとのことです。  次に、同事業の影響を受け、水道料金が値上げされることにならないかをただしたところ、老朽化した玉瀬浄水場を更新する必要がなくなることなどから、値上げにはつながらないとのことです。  次に、昨年度に比較して職員数が削減されているのに、時間外勤務の予算が増加している理由についてただしたところ、既存の予算システムに数値を入力したことによる結果として増加したものであり、今後はシステムの精査を行っていきたいとのことです。  次に、本年度予定されている窓口業務委託の取り組みについてただしたところ、できるだけ早い時期に具体化したいと考えているが、時期は確定していないとのことです。  それに対して、行財政改革を進める上で、平成20年度実施を決めたからには、必ず守るべきであるとの指摘がありました。  次に、これからの水道企業経営を考えると、単独では難しく、広域的な取り組みが重要ではないかをただしたところ、阪神間、もしくは県という広域圏で行うことが効率的であり、広域圏で取り組む方向が望まれるとのことです。  次に、議案第10号平成20年度宝塚市下水道事業会計予算についてです。  本予算の収益的収入及び支出については、下水道事業収益、下水道事業費用とともに、44億6,326万円となっています。また、資本的収入及び支出は、資本的収入が10億2,444万円余、資本的支出が29億7,038万円余となっています。  主要な建設改良事業としましては、公共下水道雨水整備事業に1億4,520万円余、公共下水道汚水整備事業に1億1,760万円余となっています。  まず、減価償却の基準である耐用年数についてただしたところ、水道管は50年、施設は40年としているとのことです。  次に、過去同時期に配管した管の取りかえに対する対応策についてただしたところ、布設後、30年以上を経過する管が多くあり、できるだけ耐用年数を延ばすための作業を進めているとのことです。  次に、議案第29号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、切畑字長尾山の一部の住居表示実施により、山手台北公園の所在地を変更するとともに、開発行為により帰属した雲雀丘3丁目第2公園ほか第4公園を新たに都市公園とするものです。  次に、議案第30号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、郵便局の民営化に伴い、これまで免除していた郵便差出箱及び信書便差出箱の占用料を1基当たり年額1,116円とするものです。  次に、議案第32号訴えの提起についてです。  本件は、市営住宅及び駐車場の明け渡し請求と滞納家賃等の支払いについての訴えの提起を行うものです。  市営住宅入居者が管理条例に違反し、再三再四の納付指導や催告にもかかわらず、不誠実な対応に終始しているため、やむを得ず住宅の明け渡し請求等を行うものです。  次に、議案第33号損害賠償の額の決定についてです。  本件は、阪急宝塚駅高架下の観光案内所を閉鎖し、賃貸借契約を解約することに伴い、阪急電鉄株式会社に対し違約金230万円を支払うものです。  まず、案内所閉鎖後の跡地利用についてただしたところ、現在の場所は阪急電鉄株式会社に特例で利用させていただいているものであるため、廃止後はコンコースに復元されるとのことです。  次に、事業の見直しによるメリットについてただしたところ、現在、賃料とは別に宝塚市観光協会へ運営費として年間1,400万円を支払っており、平成22年3月までの2カ年分、2,800万円の削減効果があるとのことです。  次に、議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてです。  本件は、宝塚市立文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)の指定管理者に、株式会社コンセルジュを指定するものです。  まず、阪急電鉄株式会社のかかわり方についてただしたところ、指定管理者選定委員として、同社取締役からさまざまな意見をいただくとともに、文化創造館の展示事業について協力を求めている。具体的には、過去の宝塚歌劇の公演のVTR100本寄贈の提案をいただいており、それらの活用を図ることとによって同館のPRに生かしていきたいとのことです。  次に、阪急電鉄が手放そうとしていた建物であり、活用が図れるのかをただしたところ、建物そのものに文化的価値は余りないが、宝塚歌劇のスターたちが研さんを積んだ歴史を持つ事跡的な価値がある建物を残すことによって、観光の目玉となる可能性があることから保存活動が起こったと理解している。阪急電鉄にとっては、経済性が企業の論理であるかもしれないが、行政としては採算性だけではなく、文化の蓄積を残すために保存するものであるとのことです。  次に、阪急電鉄の関連会社から指定管理者の応募があったのかをただしたところ、関連企業からの応募はなかったとのことです。  次に、コンセルジュと阪急電鉄とのつながりについてただしたところ、両社につながりはないが、今後、市が間に入り、指定管理者として阪急電鉄と関係を深めていくことになるとのことです。  次に、選定委員会の附帯意見として、コンセルジュには、文化面での人材育成のノウハウや文化活動に関する理解など、本事業を進めていく上で大切なところが欠如している。文化・芸術の発信の部分を市が担うことで、本事業の目的を達成できるのかをただしたところ、市が直接行うのではなく、文化事業を委託することを考えている。市は、コンセルジュにプロデューサーの配置を求めており、その際の助言や文化事業の委託に際し、支援を行っていきたいとのことです。  次に、業者選定の採点基準はどのようにして策定されたのかをただしたところ、事務局である市が原案を示し、選定委員会で修正を加えたとのことです。  次に、原案策定時から指定管理者の選定には経営面を重視した方向であったのかをただしたところ、経営基盤の安定性を一番に求めており、文化面がいかにひいでたとしても、経営が立ち行かないことには問題があるとのことです。  それに対し、これまでの過程を無視し、経営重視の業者を優先し、文化面での市民との協働を選択しなかったことは、非常に残念な結果であるとの指摘がありました。  次に、指定管理料を光熱費相当額とする募集方法で、宝塚文化の創造ができるのかをただしたところ、同条例案を提案するに当たり、文化発信や文化事業は行政が行うこととし、指定管理料は、施設の維持管理ができる最低限の額とする旨の説明を行い、了解いただいたと理解しているとのことです。  それに対し、論点が指定管理料を抑えることに移り、文化に対する意識がなくなっているとただしたところ、文化面が弱くなっていることは承知しており、それを補うために附帯意見をいただいている。指定管理者にはやらせる、市としてはやり切るという思いでいるとのことです。  次に、事業計画に関する合意が得られなければ、協定締結は行わないのかをただしたところ、重要な部分で相違があれば協定は結ばないとのことです。  次に、宝塚文化を継承し創造していくという考えは維持しているのかをただしたところ、当初から宝塚歌劇文化だけではなく、宝塚歌劇を礎とした宝塚文化の創造を掲げている。投入できる予算を考え、工夫をして進めていきたいとのことです。  次に、議案第35号公の施設の指定管理者の指定についてです。  本件は宝塚市立末成集会所の指定管理者に末成町自治会を指定するものです。  次に、議案第37号から議案第41号市道路線の認定についてです。  本件は、都市計画法第40条第2項による帰属により、市道路線の認定を行うものです。  次に、議案第42号及び議案第43号市道路線の認定についてです。  本件は、一般寄附により市道路線の認定を行うものです。  市道4262号線の道路勾配についてただしたところ、道路勾配は12%強であるとのことです。  次に、議案第44号及び議案第45号市道路線の一部廃止についてです。  本件は、代替道路が設置されたことにより、道路機能の一部が滅失したため、市道路線の一部廃止を行うものです。  次に、議案第46号市道路線の認定変更についてです。  本件は、道路用地の一般寄附により、市道路線の認定変更を行うものです。  次に、議案第52号平成19年度宝塚市水道事業会計補正予算(第2号)についてです。  本件は、水道事業収益について、斑状歯対策費に係る一般会計からの繰入金の減額補正を行い、水道事業費用については各浄水場の修繕計画を変更したことによる減額及び川下川貯水池の貯水量減少に伴い、兵庫県や西宮市からの受水料を増量したことによる増額及び斑状歯対策費の不用額に関する所要の補正を行うものです。  また、資本的収入及び支出、継続費については、小浜浄水場整備事業全体の発注見込み額が確定したことによる補正を行うものです。  まず、受水費を9,043万円増額しているが、例年と比べてどうかをただしたところ、平成17年度の渇水の折には2億円を増額しており、それと比較すると、影響は少なくて済んでいるとのことです。  次に、小浜浄水場整備事業費が減額となった理由についてただしたところ、機器等の技術革新によるものであるとのことです。  次に、議案第53号平成19年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)についてです。  本件は、平成19年度予算の決算見込みに基づき、予算を整理し、あわせて一般会計からの繰入金についても補正を行うものです。  まず、水道部門と下水道部門が統合したことによるメリットについてただしたところ、まず150名超の組織となったスケールメリットとして、水道部門における渇水対策や下水道部門における災害対策に際し、協力して対応ができること、また共通する事務の合理化等による経費の削減が上げられる。職員数の大幅な削減はできていないが、人件費の削減につながっているとのことです。  以上、採決の結果、議案第9号、議案第10号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第37号から議案第46号、議案第52号、議案第53号の以上19件については全員一致で可決。また、議案第34号については、賛成多数により可決しました。  以上で産業建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 議案第34号の公の施設の指定管理者の指定につきまして、委員長報告に対しまして1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。  私は、代表質問の中で、市立文化創造館の指定管理者の問題につきまして質問をいたしました答弁におきまして、市立文化創造館の指定管理者の選定につきましては、選定委員会の審査結果を尊重し、株式会社コンセルジュを選定したという答弁でございました。  それで、審査結果とともに、この附帯意見がつけられておりまして、委員会でも資料が出ておりました。そこで、この附帯意見についてなんですが、今回の選定、いわゆる審査結果のことにつきましては、次のような管理プロセスを実施させることが、そういうことが前提したものだと、それが選定委員会の総意だという趣旨で書かれていると思うわけです。  附帯意見の、この管理者指定プロセスについてどういうふうに書かれていたか、ちょっと読み上げさせていただきたいんですが、(1)候補者は宝塚音楽学校旧校舎等利活用計画及びこれまでの検討の経緯を踏まえ、宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)が公の施設であることと、その設置目的を深く理解した上で、宝塚歌劇が生み出した文化を礎とする舞台芸術を中心とした、新たな文化活動の振興に向けた具体的な事業計画(文化活動に関する公演の開催、人材の育成等)を早期に提出し、市当局と折衝すること。 (2)事業計画の策定に当たっては次の諸点を反映させること。  1、本施設の設置目的を達成するため、運営に当たって、市民の意見を反映させる民・産・学・公連携の具体的な組織づくりを行うこと。  2、宝塚歌劇、宝塚音楽学校が持つブランドや運営方針に抵触しないよう、十分配慮すること。  3、1階のレストラン営業及び内装工事の内容を本施設の設置目的に適合させること。  4、2階の展示などを通じて、宝塚歌劇が生み出した文化及び宝塚音楽学校の歴史に関する情報の提供を行うこと。  5、3階の施設特性(バレエ・舞踊などの練習場)を生かした事業を企画・実施すること。  こういう指定管理者指定の過程について、こういう附帯意見がつけられたんですが、この事業計画については説明もしくは資料の提供などありましたでしょうか。 ○小山哲史 議長  石倉産業建設常任委員会委員長。 ◎23番(石倉加代子議員) ただいまお尋ねのあった指定管理者プロセスについて、具体的な事業計画の議論はあったかどうかということですが、具体的な議論はありませんでした。  具体的には、現時点で明らかにはされていなかったんですが、理事者からは指定管理者の議決を経た後、指定管理者に早期に事業計画の提出を求めていきたいという説明はありました。  以上です。 ○小山哲史 議長  ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。
     17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第34号公の施設の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。  私は、5つの問題点を指摘したいと思っております。  まず、第1に、先ほど質疑で明らかにいたしましたように、選定委員会の附帯意見の扱いであります。  先ほど申し上げましたように、選定委員会の総意として、そして記載された、先ほど読み上げました行為を前提としたものであるということで附帯意見がつけられております。しかし、先ほど明らかになりましたように、そのことは、実行されておりません。そういった点で、やはりこの点で附帯意見は尊重もされていないということが、まずやはり大きな問題として指摘したいと思います。  次に、指定管理料の問題です。1つは、指定管理料、光熱水費相当額500万円というのは、既に決まっていたのであります。11月26日に公表されました実施計画、平成20年度から22年度の概要というものが配られておりますけれども、この中で、宝塚旧音楽学校利活用計画のランニングコストの要求額が2,831万4,000円で出ておりました。ところが、実際に査定を受けた額は、1,243万円に減らされておりまして、その内訳は指定管理料が513万円、文化人材育成事業委託料が500万円、その他230万円でございました。  そして、指定管理者の公募が行われまして、質疑応答が行われました。その質疑の回答書なんですが、11月27日に回答を行っています。その回答書を読み上げたいんですが、まず質問の事項は、平成20年度の指定管理料積算について、光熱費等の参考にするため、平成20年度の予算の積算モデルを示してほしいということで応募者から質問がありました。回答が書かれてありまして、指定管理料としましては、施設維持管理に係る経費、光熱水費相当を予算の範囲内でお支払いする予定です。その金額は市の他の公の施設での事例を参考に試算しているところですということで、既に予算の査定も終わっていることをあえて隠しました。そういう問題があります。  2つ目の問題は、審査基準についてです。指定管理料を明らかにしない中で、審査基準を非常にちょっとわけのわからないやり方がされました。それは指定管理料を500万円以下でつけた団体には自動的に1人50点、8人で400点のボーナス点がつくような審査基準がつくられました。それで、その他文化創造館の目的や文化面の配点は、最高で10点、5点、3点が多いのに対しまして、収支予算書の収支については30点とか、財務経営状況の項目は30点とか、収支差への対応20点とか、事務局がこの議事録の中で言っておりましたのは、審査基準も300点満点で170対130としており、内容よりは経営面を重視したものにしていると、こういう仕組みをつくったと、第1回目の選定委員会で宝塚市は発言をしております。  ちなみに、男女共同参画センターの審査基準を調べましたが、これは40項目すべて5点で、200点満点で5段階評価という形でやっておりました。これに比べますと非常に何か恣意的な感じを受けます。  次の問題は、この選定委員会の権限についてであります。募集要項で、該当者なしという問題について書かれているところがあるんです。募集要項の中で、選定方法というのが書かれてありまして、宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)指定管理者選定委員会(以下選定委員会という)における書類審査及びプレゼンテーションにより選定しますと。だから、この選定委員会で選定しますということを書いて、ただし応募された法人等の中から必ず選定されるとは限りませんという募集要項を出したんです。  その後に注意事項という文章が配られておりまして、先ほど読み上げた募集要項の13の(1)選定方法について、ここに下線を引かれてあるんですけど、目立つように。下線部の意味するところは次のとおり補足しますと。選定委員会における審査において、選定委員会の審査ですよ、宝塚市の審査じゃありません。選定委員会の審査において、応募いただいた団体の中に本施設指定管理者としてふさわしい団体がいないと判断された場合は、今回の募集においては候補者の特定を見合わせることがあるという意味で、今回の募集とは別に選考を行っているという意味ではありません。つまり、ふさわしい団体がいないと判断されることもあるということをこの募集の段階では言っておりました。ところが、これは選定委員会になりますと、このことが変わりました。つまり、どういうふうに変わったかといいますと、この委員会は宝塚市が発言してるんですけども、この委員会は、選定委員会ですね、外部委員会であることからも、該当者なしという判断までは求められないと考えていると。外部委員会というだけで該当者なしという判断までは求められないということで変わりました。不十分なら不十分なりに、順位づけをしていただくと、順位だけつけてくださいということを言ってるんです。ただし、第1候補者である場合でも、附帯意見をつけていただくことになるということで、附帯意見がつきました。  それを受けて、設置目的が果たせるかどうか、第1候補者と実際やっていけるのかを含めて市が協議をする中で、最終的に不調に終わる場合もあり得ると、それを決定するのは市であるということで、募集要項の段階では、選定委員会が該当者なしというか、ふさわしい団体がないということが決定されますよと言っておきながら、選定委員会になると、それは市がやるんだと。要するに、選定委員会は順位をつけていただくだけだという形に変えました。  最後に、第1回目の選定委員会の委員長の発言がありまして、これが本当に象徴する言葉だと思うんですが、その前に事務局が審査基準について300点満点の中で170対130としており、内容面は経営面を重視したものにしているという言葉があって、それを受けて、委員長が採算が合わないところに対しては、50点を加算されない。その部分がかなり効いてきて、合計点では採算重視の結果が恐らく出てくることになろうと。  一方では、理念的な部分も反映されているので、一度採点いただき、総合的に議論いただく中で、附帯意見をいただくこともあるかもしれない。  我々の役目としては、応募団体に順位をつけてそれを市長に答申することであるということで、つまり募集の段階では、ふさわしい団体が選考されますよということを言っておきながら、選定委員会でがらっと変えまして、それをだめ押しする形で委員長が1回目の委員会でだめを押したという問題があります。  最後に、予算の後づけについてです。先ほど申し上げましたように、予算要求の中で、実施計画の要求書には、文化人材育成委託料という名目はありませんでした。指定管理料だけでした。指定管理料を減額査定するかわりに出てきたのが、文化人材育成委託料500万円です。11月26日の実施計画公表時点では、既に予算として査定されておりました。ところが、文化人材育成委託料は、指定管理者の公募では明らかにされませんでした。そして、選定委員会の次の発言において、文化人材育成委託料がコンセルジュに用意されたものであったということが読み取れる内容があるんです。  2回目の選定委員会の中で、事務局はこう言っております。指定管理料以外に、委託料として、文化育成事業に充てる費用を予算措置すると言い切っています。これについては、ここでは議事録ではAですけども、これはコンセルジュを指します。コンセルジュに対して支払って、市が行おうとする文化の育成事業を行わせることは可能であると、ほかの団体のことには、このことは一つも触れておりません。  コンセルジュに対して可能であると、どういう根拠でそう言ったかわかりませんが、この委託料の件については、すべての団体に伝えていない。指定管理者の最良で自由に行わせるものではないと言ってますけども、特名での委託になると。コンセルジュについても、最低でも500万円分の文化事業をやってもらうことになると言ってるんです。  実は、文化創造館の設置目的の中に、文化の人材育成も目的の1つにしてるわけですね。500万円の委託料は、私から見れば、指定管理料に500万円加算していることと同じじゃないいかなと。それだったら、そういうことも公開して募集をすべきではないかなというふうに思っています。  最後に、本質的な問題として私感じてますのは、指定管理者制度について、こういうとらえ方をされてる部分もあるんですね、企業にとって公共施設の管理ビジネスは設備投資が不要でリスクが小さく、安定収入が得られるから、これほどうまい話はないというふうに言われている問題なんです。  地方自治法改正のときの総務省の担当者の方が、「指定管理者のすべて」という本の中で次のように述べてる部分があるんです。指定管理制度は運用いかんによってはデメリットも生じると、中略で、誤って法人等が指定されると、公の施設は食い物にされ、施設の公共性そのものが損なわれることになる。そのためには、指定に際し、第三者による公正・透明な選定手続と厳格な審査が、長にも議会にも求められるという部分がありました。  そういうことを含めまして、私はこの経過からいたしまして、やはりた一たん白紙に戻して、やはり文化と協働ということを機軸にするのか、経営っていうことを、採算ということを機軸にするのか、やはりきちんと予算組んでいるなら、きちっとそれを公表して、そうした上で、やはり議会でもきちんと議論を尽くして選定をされるべきではないかなというふうに思っています。  そういった意味で、今回のこの選定の経過につきましては、非常に大きな疑義を持ちますので、反対の討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  4番中野議員。 ◆4番(中野正議員) 公明党議員団、中野 正でございます。公明党議員団を代表して、議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてに賛成討論をさせていただきます。  本議案は、昨年の9月議会において可決された宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)条例に基づき、指定管理者を公募し、学識経験者公募による市民の方、また阪急電鉄株式会社の方など、8人の委員において指定管理者選定委員会を12月、また1月と2回行い、指定管理者を選定し、提出されたものであります。  1点目に、この宝塚文化創造館の設置目的が歴史的建造物として保存し、宝塚歌劇が生み出した文化を礎とする舞台芸術を中心とした新たな文化活動の振興並びに新たな魅力づくりによる集客及び交流を図るためとあり、宝塚文化の今後に宝塚歌劇文化の保存が大事であり、失われようとした宝塚歌劇文化を行政が守ったものと評価し、運営上、前回の設置条例時の賛成討論で、阪急電鉄株式会社からの協力を取りつけることを条件に賛成させていただきました。  今回、阪急電鉄株式会社においてはそういった保存の取り組みを理解していただき、選定委員会にも入り、また数々の映像フィルムなどをいただくなど、より積極的な協力をしていただいております。  2点目に、指定管理者選定委員会における経過について報告を受け、選定における選定委員長名での報告を尊重し、また附帯意見にありました今後指定管理者による事業を推進するに当たっては、文化創造等について、市当局による指定管理者に対する積極的な関与、指導、監督、監視が不可欠であり、今回の選定は、これらの行為を前提としたものであるというのが選定委員会の総意であるという意見を重視させていただき、本議案について賛成とさせていただきます。ありがとうございます。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  11番伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) 市民ネット@宝塚の伊福義治です。市民ネット@宝塚を代表しまして、議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてに対して反対を表明して、討論をさせていただきます。  まず、草野議員の方から、いろいろと反対の意見をいただきまして、私はその評価点、指定管理者の選定委員会がつけた評価点の数字に対して、ちょっと反対の意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、選定委員の中、8名おられますけども、コンセルジュを実際に1位に挙げた方の総合の得点がずば抜けて高くなっております。これ例えば、各委員が4団体につけた平均の得点、平均点から最高点を引きますと、各委員のつけた、大体得点のバランスがわかるんですけども、特にコンセルジュを1位にした方が4名おられます。その中の3名の方が平均点からコンセルジュだけがずば抜けて高い得点になっております。これ、先ほど言われたように、選定委員会の委員長が経営面を重視している、そちらの方向に得点が付加されているという結果が、この数字から出てきております。  だから、この4団体の中から経営面を重視した団体を選ぶという発想でこの得点をつけていけば、おのずとコンセルジュ自体が高得点になるという仕組みがもうここでできております。  選定委員会からの附帯意見としまして、総評が挙げられております。これはコンセルジュと残りの3団体、どこが違うかと申しますと、やはり会社の財政面が安定している、設備のハード面、維持管理面のノウハウがあると。ただし、コンセルジュの場合は文化面のノウハウや実績が不明確、また文化活動に関する理解が不十分である。残りの3団体は逆発で、会社としての存在がない、ないけども、文化に関する発想とかはすごく評価ができるということで、もう2極に分かれております。その中で、コンセルジュを選んだ委員の方がコンセルジュに対する特定が高得点になるということは、ほとんどもうこの得点のつけ方が経営面だけで得点につけられるということをあらわしている大きな理由になっております。  逆に、コンセルジュ自体、この財政面、安定しているという評価を得ておりますが、コンセルジュの実際の経営の評価を見てみますと、この中で会社の安全面を見る自己資本比率というものがあります。この自己資本比率は、コンセルジュ自体は2%しかありません。大体、株とか、民間企業におられた方はわかると思うんですけども、ほとんど会社が持ってる資産があります。それは自己資本と他人から借りた他人の資本で成り立っております。会社を経営しているお金の中で2%が自分のお金しかないんですね。これがどんだけ経営基盤が安定していないか。例えば、建物の価値、土地の価値がちょっとでも下がれば、もう自己資本食いつぶしてしまいます。そしたら、たちまち資金繰りが苦しくなって、この会社は黒字であっても債務超過に陥る可能性は高いということが言えます。  また、去年からの1年間の当期純利益ではなく、損失としてマイナス2,300万円赤字が出ております。この会社の自己資本金は2,500万円、いえば、次の年また同じような赤字を出せば、自己資本を食いつぶしてしまうというような会社の経営状態が果たして財政的に安定していると言えるのかどうか、疑問であります。  先ほど草野議員が言われたように、箱物の維持管理だけをやってくれれば、よいというのであれば、そういう公募条件で再度やり直すべきだと思います。  もともとこの文化創造館の利活用を考える上で参考にしたのが、岡山県の旧日本銀行の建物の利活用に成功しておりますルネスホールいう建物があります。今回の文化創造館の指定管理者の選定委員にもこのルネスホールを管理しているNPO法人の理事長にも入って、選考していただいております。  このルネスホールのホームページを見てみますと、スケジュールが載ってました。土・日はビアノとかバイオリンのコンサートをやられております。その他、平日でも音楽活動がメジロ押しになっております。これ、宝塚の音楽学校、文化創造館に当てはめてみますと、例えば、観光で2階に宝塚歌劇のVTR100本おさめてある資料を見に来られた方がいるとします。その方が、たまたま1階でそういうピアノのコンサートをやっていたということで、音楽学校の資料を見に来たんだけども、たまたまピアノのコンサートやってる、見ようかということが思える、その一体感が生まれると思うんですね。コンセルジュはその下で宴会をやると。レストランウエディングをするということを考えると、レストランウエディングで本当に公共の施設としての一体感が生まれるだろうか。それはないと思います。  例えば、観光の方がそういうことで音楽学校に行ってきたよと。1階ではピアノのコンサートをやってたということをまた自分の地域に帰って宝塚の宣伝をしてもらうことによって、また宝塚のブランドのイメージ強化、文化芸術、宝塚はやっぱりすぐれているなということに、こういうことは本当に利活用できると思います。そういう活用方法が実際、この建物に15億8,000万円の税金をかけて、残した建物の利活用だと思います。  以上で反対討論を終わります。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立少数です。  したがって、本件は否決することに決定しました。  次に、議案第9号、議案第10号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第37号から議案第46号まで、議案第52号及び議案第53号の以上19件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は可決することに決定しました。  日程第5、議案第1号から議案第8号までの以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第1号 平成20年度宝塚市一般会計予算 議案第2号 平成20年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第3号 平成20年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第4号 平成20年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第5号 平成20年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第6号 平成20年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第7号 平成20年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第8号 平成20年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算          (予算特別委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  本件については、さきに予算特別委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  12番寺本予算特別委員会委員長。 ◎12番(寺本早苗議員) 予算特別委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第1号平成20年度宝塚市一般会計予算、歳出、議会費についてです。  初めに、全国温泉所在都市議会議長協議会等の各種負担金の見直しについてただしたところ、毎年度、予算要求時に見直しを行っているが、多くの場合、各種協議会に加盟することで、全国的、広域的に情報収集ができるという利点があり、継続しているとのことです。  次に、総務費についてです。  まず、人件費についてです。非正規職員の割合が増加している現状についてただしたところ、財政状況を考慮しながら、正規、非正規のバランスを考えていきたいとのことです。  次に、各職場の人員配置についてただしたところ、必要人員の決定に際しては、人事担当である総務部が各部と個別にヒアリングを積み重ねて各職場の状況把握等を行っているとのことです。  また、必要人員を配置するため、職務内容を精査する職務分析を行っているかどうかただしたところ、具体的な数値を伴った職務分析は行っていない。明らかに業務の増加が予想される部署を優先に、人員配置を検討しているとのことです。  これに対し、市職員の人材育成の観点から臨時職員の多用を見直し、執務遂行に必要な人員を配置していく見きわめを適切に行うよう要望がありました。  次に、手塚治虫記念館管理運営事業についてです。事業費8,604万9,000円のうち入館料収入が半分程度しかないことについてただしたところ、手塚作品のファン層は幅広く、PRを拡大すれば入館者の増加を見込めると考えている。年間入館者13万人を目標に、現在、旅行会社を中心にPRを行い、観光客の新規開拓に努めている。  今後、入場料金の見直しとあわせて収入増を図っていきたいとのことです。  また、手塚氏ゆかりの場所等の資源活用の取り組みについてただしたところ、ゆかりの土地をめぐるマップの作成や、日本語及び外国語版の記念館紹介映像ソフトを制作し、記念館を国内外に広くアピールしたいとのことです。  次に、公用車両のリースについて、市の方針をただしたところ、管財用地課で管理している車両は68台でリースは現在13台。  さらに平成20年度には新たに11台をリース。現在、所有する場合とリースとの比較材料が十分ないが、今後、効果的な方法を見きわめていきたいとのことです。  この他、車両管理に関連し、公用バイクや自転車の管理について、一括管理し効率化を図るべきとの意見やリース車両の日常修理について、市内業者にも公平な取り扱いが可能となるよう要望がありました。  次に、市税等の滞納整理についてただしたところ、行革では、歳入確保も重要である。  阪神間の平均滞納率15.5%を目標に、平成20年度に滞納徴収の担当課を新設。  国税局OB職員の配置も含め、体制強化を図るとのことです。  これに対し、尼崎市では民間委託を導入。早期の電話催促等が効果的であると認識されている。本市も収入増につながる可能性があるなら多少の費用をかけてでもあらゆる方法で取り組むべきとの指摘がありました。  次に、小林駅周辺交通対策等調査検討事業について説明を求めたところ、以前から駅周辺の道路問題について指摘されており、改善に向けてどのような整備が必要なのか調査・検討していくとのことです。  また、今後のフラワーガーデン跡地利用についてただしたところ、市としては地元の要望に沿って、現在の形をできるだけ残すような取り扱いをしていきたい。  また、今後は、協議窓口となる市民団体とワークショップを行い、跡地の有効利用を図っていきたいとのことです。  次に、北部地域内バス路線補助事業について説明を求めたところ、現在、北部地域内の完結路線が20路線、三田市を結ぶ広域路線が2路線の計22路線あり。平成20年度もバス事業者に対し補助を予定しているとのことです。  次に、民生費についてであります。  まず、戦没者追悼式を平成20年度も従来どおり宝塚ホテルで行うのかただしたところ、決算特別委員会での指摘もあり、ソリオホールでの実施を検討しているとのことです。  次に、放課後子ども教室の運営委員会の状況についてただしたところ、運営委員11名で8月と2月に開催。安全管理マニュアル作成の意見交換を行っており、近々、全校に配布するとのことです。  次に、実施校をふやすためのスタッフの充足についてただしたところ、内部スタッフとして係長1名と嘱託職員の退職校長1名の2名を子育て支援課に配置し事業を推進。
     各教室では、子どもたちが安全に遊べるための見守り役2名と学習アドバイザー1名を補助制度により配置している。現在のところ現場スタッフの機能が十分であるとは言えず、引き続き学校や地元との協議に努めるとのことです。  次に、特定疾病患者見舞金の所得制限導入の理由と対象者の変更についてただしたところ、医療助成的な事業への見直しとして、障害者福祉医療助成と同様の所得制限を導入する。また、対象は国指定の45疾患、県指定の5疾患、先天性血液凝固因子障害及び小児慢性特定疾患の患者で、受診実績に応じて見舞金を支給することになるとのことです。  次に、財政見通しでは増加予定であった扶助費を約3億円削減している理由についてただしたところ、事業費ベースでは平成19年度と比べ2億1,200万円の増となっているが、地域生活支援事業関係の特定財源の増等により一般財源が軽減され減額している部分もある。扶助費のみを減額対象としているものではないとのことです。  次に、高齢者見守りネットワーク事業で約1,200万円、高齢者住宅改造資金助成事業で約2,000万円を減額した理由についてただしたところ、見守りネットワーク事業については、平成19年度中に緊急通報システム端末をリースに変更したことによる。現在623台利用されており、平成20年度は780台分の予算を計上。  住宅改造資金は、県が事業主体であるが、平成16年に所得制限が1,200万円以内から600万円以内となり、申請件数が減少。平成20年度は90件程度を見込んでおり、100件分の予算を計上しているとのことです。  次に、リフト付きタクシー券や入浴料金助成の廃止に係る案内についてただしたところ、リフト付きタクシーの事業者には既に廃止となる旨を説明している。入浴料金助成については、対象の5施設に廃止の旨を説明し、ポスターの掲示を行うとともに2月には老人クラブの役員集会においても説明。また、4月1日付市広報への掲載やホームページでも知らせるとのことです。  次に、児童虐待の早期発見のための、地域や学校からの情報収集についてただしたところ、県、警察、児童相談所、市の関係機関、市内の民間団体で構成する要保護児童対策協議会で虐待の発見に努めるとともに、虐待のおそれがある場合には通報していただくよう啓発を行っている。  また、学校園等に通っていない乳幼児については、民生児童委員との連携や児童館等の子育て支援事業の場で未然防止、早期発見に努めているとのことです。  次に、特別養護老人ホームの市内待機者が約600名おり、今後増加傾向にあることをただしたところ、現在、第3期の介護保険事業計画に基づき100床の特別養護老人ホーム運営事業者を募集している。平成22年度ごろには開設される見込みである。  また、平成21年度からは第4期の介護保険事業計画を実施するとのことです。  次に、衛生費についてですが、まず、宝塚すみれ墓苑の募集について説明を求めたところ、市民を対象に、遺骨をお持ちの方を優先する。また、市内在勤者等についても検討しているとのことです。  募集方法は現在検討中で、6月の市広報への掲載を予定。今回は、650区画の貸し出しを計画しているとのことです。  次に、すみれ墓苑の事業費の算定に当たり、職員の人件費を含めていないことについて説明を求めたところ、墓地利用料の設定に当たり、近隣同種墓地との競争力を保つ必要があったためとのことです。  次に、ESCO提案審査委員会の構成と事業の目的についてただしたところ、地域省エネルギービジョンの重点テーマとして、具体的な推進に取り組むもので、平成20年度に事業者の募集と審査を予定。この事業で省エネルギー化施設に改修することにより、エネルギー使用量の削減が保証されるとのことです。  次に、焼却灰処分場の状況と今後の計画についてただしたところ、焼却灰は平成18年度で1万トン余り発生。現在、六甲アイランド沖にある大阪湾広域環境支援センターの施設に搬入している。ただ、この施設は平成23年ごろ処分の限界を迎えるため、現在、大阪湾沖に新たに埋め立て処分場を建設しているとのことです。  次に、ごみ収集体制について、休暇を考慮した配置となっているが、計画年休を導入すべきとただしたところ、本年4月から年休の割り当てをすることを予定しているとのことです。  次に、収集車の3人乗車体制の必要性についてただしたところ、機械操作の安全や市民の安全を考え3人としているが、2人体制で行っている市町もふえてきているため、今後の検討課題としたいとのことです。  次に、プラスチック類選別等処理業務委託料について、当該契約を長期契約とした理由についてただしたところ、車両費、設備費、人件費等の償却・準備コストを考慮して、より安価となる長期契約を選択したとのことです。  次に、契約時、業務の内訳書がなぜ必要だったのか、さらにこれをトン当たり処理単価の根拠にしているのか説明を求めたところ、適正な積算の根拠とするため、庁内の契約事務のルールに従い、応札業者から提出を求めているが、これを処理単価の根拠にはしていないとのことです。  次に、昨年12月から容リ外プラと残渣の処理量比率が大きく変わり、RPFが従前に8%程度であったものが、1.4%と激減し、逆に残渣が4%も増加していることについて説明を求めたところ、汚れがひどくRPF化できないものとして、クリーンセンターに戻ってきたものを、何回か検査しているが、RPF化できるものが戻ってきたという印象はなかったとのことです。  さらに、当初2,050トンの予定処理量に対して、実際は約3,600トンと大きく上回り、年間約7,200万円支出が増加していることについてただしたところ、受託業者と交渉の結果、2,050トンを超える分については、5%の減額とすることで合意したとのことです。  次に労働費についてです。  まず、勤労市民センターの和室が使いにくいという利用者の声について見解を求めたところ、和室の利用率は低いと理解している。平成21年度から指定管理者制度の導入により、公園の利用者も視野に入れ、和室も含めセンターの利用が一層活発になるよう工夫したいとのことでした。  次に、農林業費に関して、長谷牡丹園の入場者数が減少傾向ではないかとただしたところ、その年々の開花時期の変動により、連休時期に開花するかどうかが、集客数を左右する。  来客者の駐車場確保の問題は認識しており、運営者ともに入場者数増加に向けた取り組みを検討したいとのことです。  次に、商工振興費に関して説明を求めたところ、近隣市へ大規模物販店が進出予定で、現年度200万円に引き続き、新年度も400万円を計上して平成21年度まで対策を講ずるとのことです。  次に、土木費についてです。  まず、急傾斜地崩壊対策事業に関し、警戒区域等の設定について説明を求めたところ、設定は県が進めているが、平成19年3月27日に市北部、西谷地区で82カ所を指定し、平成20年3月末には南部地区に175カ所を指定する予定である。  また地域ブロックごとの警戒マップを作成して配布の予定であるとのことです。  次に、街路事業費に関し、阪神・淡路大震災の直後にした復興6路線のうち、現在も着手していない山手幹線について説明を求めたところ、西宮市域の主要地方道大沢西宮線から分岐北上し関西学院大学の西側を抜け、宝塚市側の当該山手幹線に接続する道路の整備が関学以南を除いてとまっている。  南側からの進捗がないので、当該山手幹線は着手できない状況であるとの説明がありました。  次に、都市計画道路荒地西山線の整備に関し、小林工区の完成後暫定開通すれば、西方への通過車両の大半は市道918号線に右折合流し、西山橋を通過して主要地方道明石神戸宝塚線に合流するものと思われる。この幅員の狭い西山橋を含む市道がこの通行量を支えられるのかどうか、荒地西山線全工区完成まで供用を差し控えるべきではないかとただしたところ、全線開通には、莫大な予算と時間等が必要であり、一気に開通させることは困難であるが、暫定供用開始に当たっては、騒音対策や歩行者等の安全確保には十分に配慮したいとの説明がありました。  次に、中筋JR北区画整理事業の完了が平成23年度末とのことであるが、完了に先行して、中山台ニュータウンとJR中山寺駅北側の広場を結ぶ路線バスを運行できないか説明を求めたところ、バス事業者たる阪急バスとも前倒しで交渉していきたいとのことです。  次に、市営住宅管理事業に関し、住宅等明け渡し請求の訴えの提起について、定例会ごとに議案が提案されるが、年4回程度では刻々と変化する状況に即応できないのではないか、むしろ専決処分を可能とする条例を制定して必要なときに即時に訴訟を起こせるようにすべきではないかとただしたところ、本格的に滞納整理に乗り出した平成17年度以降、平成19年度での収納率は93%と約10ポイント向上した。  現在の方法で十分対応できるものと理解しているとのことです。  これに対して、市の住宅施策は生活困窮者に対するセーフティーネットの重要な一環を担っている。  このような重要な判断を簡単に専決処分できるようにすることは問題であるとの意見もありました。  次に、教育費についてです。  まず、高司グラウンドの使用について無断キャンセルや使用後のグラウンド整備を行わないなど、使用者のマナー違反に対し、何らかのペナルティはないのか説明を求めたところ、キャンセルをするとグラウンド使用予約の当選確率が減るようになっている。  使用後の未整備については、適宜指導しているとのことです。  次に、図書館の開館時間延長についてただしたところ、行革により事業を制限していることや人員体制に問題などがあるが、前向きに検討したいとのことです。  次に、宝塚小学校区内で、児童数の増加への対応についてただしたところ、既存校舎の改造により、平成23年度推計の最大学級数33教室を確保できるめどは立っている。校庭が狭いなど十分とは言えないが、学校運営を工夫する中で対応したい。  これに対し、その場しのぎの対応では、長尾小学校の二の舞になるのではないかとただしたところ、平成25年度までは対応できる状況にある。  少子化の傾向にある現状を見きわめながら、後手に回らないように十分に対応するとのことです。  次に、中学校の新入学学用品費は、就学援助費の2万2,900円を上回り、保護者にとってかなりの負担となる。  制服代を就学援助費の範囲内におさめるなど、措置が必要ではないのかただしたところ、校長会へ指導を行い、具体化を図るとのことです。  次に、特別支援教育の支援ボランティアの謝金が1時間当たり300円程度というのは余りにも低額ではないかとただしたところ、安価であることは承知しているが、本市の財政状況もあり、値上げは困難であるとのことです。  次に、教材用消耗品の予算が減額されていく中で、学校現場ではどのように対応しているのかただしたところ、学校現場には、予算の減額に対する御理解をいただき、協力願っているとのことです。  次に、はたちの集いの会場を、ホテルではなく、総合体育館を使用してはどうかただしたところ、ホテルの借り上げ料に比べ、体育館での会場設営の方が、経費がかかることや、また髪結いをするときの利便性などを考慮し、ホテルで実施しているとのことです。  次に、公債費についてです。  起債残高850億円について、財政再建元年として3年間のプライマリーバランスをとるだけではなく、より一層削減をすべきではないのかとただしたところ、平成20年度は29億7,000万円の発行に対し、75億5,000万円を償還することとしており、起債残高は815億円まで下がる。  今後とも財政健全化に努力し、起債残高を減らしていきたいとのことです。  次に、一般会計歳入についてです。  まず、個人市民税を対前年度比2%増、6億円の増収見込みを立てている理由についてただしたところ、6月の課税時点と翌年度の税制改正の状況を見て予算編成を行っており、単に経済成長率を用いたものではないとのことです。  次に、市営住宅使用料の増額について指定管理者制度導入を意識したものであるのかただしたところ、職員による滞納者への戸別訪問など滞納者対策に励んでいることや、滞納者から少額でも分割納入をいただいていることなどを考慮しているとのことです。  次に、市広報の広告掲載について、なぜ広告代理店に委託しているのか、代理店は相当の経費を取っているとただしたところ、担当課においてノウハウがなかったことや、市直営で行っている他市において、広告掲載依頼が多くとれていないことによるとのことです。  次に、今年度の不納欠損額についてただしたところ、平成19年度末で2億7,200万円を見込んでいるとのことです。  次に、議案第2号特別会計国民健康保険事業費予算についてです。  まず、国民健康保険税の最低生活維持困難の減免事由は、何をもとにして判断しているのかただしたところ、収入申告の提出をもとに判断しているとのことです。  次に、出産育児一時金の請求予定件数についてただしたところ、来年度は250件を予定しているとのことです。  次に、議案第3号国民健康保険診療施設費予算について、国民健康保険診療施設費予算の嘱託職員の報酬が増額されている理由についてただしたところ、 看護師1名の定年退職により、嘱託看護師1名を補充することによるものとのことです。  次に、議案第6号特別会計介護保険事業費予算についてです。  まず、介護サービス給付費が前年度比8.4%の伸びを示していることについて説明を求めたところ、高齢者人口の増と、それに伴う要介護認定者の増によるもの。1人当たりの平均額としては、それほど伸びはないとのことです。  次に、一般会計からの繰入金は年々増加しているのかただしたところ、給付費の12.5%を一般会計から負担することとしており、給付費が伸びることに伴い増加するとのことです。  次に、議案第8号特別会計後期高齢者医療事業費予算についてです。  まず、市独自での減免や保険料負担に対する支援策は考えているかただしたところ、行財政改革を進めており、市独自での減免や支援策を実施することは困難であるとのことです。  次に、後期高齢者医療の法定減免以外に広域連合独自の申請減免制度がないかとただしたところ、災害等の減免について制度化されているとのことです。  次に、後期高齢者医療の担当課が医療助成課であることは、市民にとって大変わかりづらいのではないかとただしたところ、市民がスムーズに医療助成課へ足を運んでもらえるよう、その方策を検討したいとのことです。  これより、総括質疑の主なものを報告します。  まず、市の総合計画には財政的な裏づけが必要であり、具体的な財政再建計画が求められると指摘したところ、平成20年度を財政再建元年と位置づけ、プライマリーバランスがゼロとなる財政運営を行いたい。  3年をめどに、経常収支比率90%を達成したいとのことです。  それに対し、目標達成には、行財政改革の推進組織を設置し、市長以下三役が先頭に立つ必要があると指摘がありました。  次に、市が県市町退職手当組合に支払う負担金と市職員に支払われる退職額の比較についてただしたところ、現在は組合に支払う負担金よりも職員に支払われる退職金の方が高額となっているが、団塊世代の職員がすべて退職する平成24年度以後は逆転し、組合に支払う負担金の方が多くなるとのことです。  それに対し、退職手当組合からの脱退も選択肢の1つに加え、今後のあり方について早急に検討する必要があるとの指摘がありました。  次に、技能労務職員給与について、本市では、3年後に昇給を停止し、給与表を分離する。現給保障を実施し、20年程度かけて国家公務員現業職との給与均衡を図る考えと聞いているとただしたところ、職員労働組合に対し、国や他の自治体との均衡を図ること、できる限り早期に給与表を分離することは提案しているが、詳細な提案は行っていないとのことです。  また、市の見直し方針については、一定の事項を公表したいとのことです。  次に、宝塚文化創造館の指定管理者には、新しい宝塚文化の創造を担う事業者が選定される方針であったが、公募条件である指定管理料に事業費が含まれていない。採算性を重視した選定の結果、レストラン事業を中心とした、ホテル再建業者が選定されている。  宝塚文化の創造の面で問題があると指摘したところ、文化面で弱いのは否めないが、経営面で安定している点が評価された結果となっている。文化事業は、指定管理者が市の受託事業として実施するが、プロデューサーの選考や文化事業の運営に際し、指導や支援を行いたいとのことです。  それに対し、当初から施設の管理運営を目的とした指定管理者の公募であれば、今回選定された事業者以上に、経営的に安定した事業者を選定することや市内の同業者の参画も十分に可能であった。改めて公募をやり直すべきではないかとの指摘がありました。  次に、高齢者に対する後期高齢者医療の情報や、住民に対する市の行財政改革の取り組みについて周知するには、新しい周知方法と、それに伴う予算が必要ではないかとただしたところ、広報活動は重要であり、既存のシステムの中で工夫を凝らしていきたいとのことです。  それに対し、何を伝えるのかという姿勢を明確にして取り組む必要があるとの指摘がありました。  次に、西谷の認定子ども園の整備についてただしたところ、4、5歳児を対象とした幼稚園仕様の施設に保育所機能を加味するため、乳児に必要なトイレや沐浴施設等を設置するものであり、本年の夏休み期間中に工事を行うとのことです。  次に、保育料設定の考え方についてただしたところ、新たに認可保育所と同等の機能を付加することから、認可園での保育料を適用するとのことです。  次に、地域児童育成会の育成料のあり方について、保育所では、市民税非課税世帯から保育料を徴収しているが、育成料では無料となっており、方針として矛盾があると指摘したところ、育成会の有料化を実施して1年が経過した。利用者から、兄弟が保育所や幼稚園へ通う家庭への減免など、育成料負担のあり方についてさまざまな意見をいただいており、検討していきたいとのことです。  次に、夏休み中の育成会は、会員の利用率が減少しており、少人数であれば受け入れができる。経費を使って、新たに夏期の事業を実施しなくてもよいのではとただしたところ、平成20年度は計画どおり実施する予定であるとのことです。  次に、NTNの撤退に伴う跡地利用について、市民の雇用問題も考慮し、企業誘致をできないかとただしたところ、広大な用地であり本市のまちづくりに有用な利用が図られればと考えているとのことです。  次に、開発事業者からの相談への対応についてただしたところ、NTNに対し、学校運営、道路交通や市内商業に大きな影響を与えることがないよう、用地譲渡先の選定に配慮するよう申し入れているとのことです。  それに対し、企業はPR活動に多額の経費を投資するものであり、宝塚という名前には魅力がある。宝塚ブランドを生かし、跡地に産業誘致を図ってはどうかとの指摘がありました。  次に、JR宝塚駅北側ユニベールにおける自転車の違法駐輪についてただしたところ、民有地であり、公共用地ではないため自転車放置禁止区域の指定は困難である。  駅の橋上化により状況が悪化するおそれもあり、住民とよく協議したいとのことです。  次に、障害者の市営住宅への入居についてただしたところ、平成19年度春の募集では26戸のうち2戸を、秋は33戸のうち3戸を障害者の優先枠とした。競争倍率は春が2.7倍、秋が3.3倍であったとのことです。  それに対し、障害者は民間住宅に入居できないことも多く、さらなる住宅の確保が必要であるとの指摘がありました。  次に、市民の間に所得格差が広がる一方で、学校教育に必要な保護者の経済的負担は増加してきている。所得の格差が子どもの学力に影響を与えていることはないかをただしたところ、保護者の経済力と子どもの学力との関連性について、詳細は承知していないとのことです。  それに対し、義務教育において、保護者の経済力が子どもの学力に影響を与えることがないようにとの指摘がありました。  採決の結果、議案第1号平成20年度一般会計予算については、プラスチック類選別等処理業務委託料の一部を減額するため、款4衛生費、項2清掃費のうち、7,209万9,000円を減額する修正案が提出され、修正案及び修正部分を除く原案の双方とも、賛成多数で可決されました。  なお、委員から、同議案に対する附帯決議案が提出され、全員一致で、次のとおり附帯決議を付することとしました。  平成20年度プラスチック類選別等処理業務に関する附帯決議平成20年度当初予算のうち、4款衛生費、2項清掃費、4目塵芥終末処理場費におけるプラスチック類選別等処理業務委託については、昨年12月議会においてプラスチック類選別等処理業務に関する決議を全会一致可決したところである。  その決議の履行状況については、プラスチック類選別処理業務に関する決議にかかる措置経過について(平成20年2月19日環境部説明資料)にて報告を受けたところである。  宝塚市の努力は認められるものの、第1項の平成19年度の委託料精算時には、業務実績を的確に把握し、委託料の減額等の適正な措置を行うことについては、全く不十分と言わざるを得ない。昨年の12月以降、容リ外プラスチックの激減、残渣の増という新たな事象も発生しており、当局はその事象について明確な答弁を行うことができず、調査するとしか言えない状況である。すなわち、宝塚市は業務実績を的確に把握しているとは言えず、プラスチックごみの処理量が予定量を大幅に超えて、平成19年度当初予算の1.5倍以上の経費がふえるという状況のもとで、5%削減という根拠が市民に説明できないもので適正な措置を行ったとしている。これでは市民に経費削減の努力を行っているとはとても言うことができない。
     平成19年度分の委託料についても、市民に説明ができるような内容でもってさらなる経費削減の努力をすべきである。  同時に、平成20年度予算について、業務委託仕様書においては平成19年度と同量の2,050トンを予定していたところであり、予定量を大幅に超えた分については委託料の適正な措置が必要である。  とりわけ、平成19年12月以降の容リプラの激減と残渣の増という新たな事象を踏まえた、市民に説明ができる委託料の適正な措置が必要である。  したがって、今後、予算執行に当たっては以下の項目について、盤石の体制で取り組み、その状況を逐次市議会に報告すること。  1、平成19年度の委託料精算について、平成19年12月以降の容リ外プラの激減及び残渣の増という新たな事象の解明を行い、委託料の減額等の措置についてさらに努力を行うこと。  2、平成20年度の委託料執行について、当初仕様書の予定量を大幅に超えている中で、経費削減を図る意味から、平成19年度の業務実績を的確に把握し、市民に説明できる内容で委託料の減額等の適正な措置を行うこと。  以上決議する。  次に、議案第2号平成20年度特別会計国民健康保険事業費予算及び、議案第8号平成20年度特別会計後期高齢者医療事業費予算については賛成多数をもって、残る議案第3号から議案第7号までの5件の特別会計予算については全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決しました。  以上で、予算特別委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  17番草野議員。 ◆17番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第1号平成20年度宝塚市一般会計予算につきましては、修正案に賛成、そして残る修正部分を除く原案部分については反対という態度で討論を行います。  議案第2号につきましては反対です。  議案第8号につきまして、反対の立場で一括して討論を行います。  時間を短くしてやりますので、理由は1つは、宝塚音楽学校の旧校舎利活用事業予算2億670万円は、先ほど条例案のところで討論いたしましたように、指定管理者選定につきまして、不明朗な経緯が絡んだ予算編成でありまして、改めて指定管理者の選考をやり直した上で予算計上すべきと。場合によっては、私は11月開催にこだわらず、きちんと議論を尽くして、今年度実施できなくてもいいというふうに思っております。きちっと、やはりどういう考えでやるかということをきちっとすべきであると。  2点目は、同じく宝塚文化創造館管管理運営事業624万円です。これも同じく指定管理者選定の不明朗な経緯が絡んだ予算編成となっておりますので、同じ理由です。  今、賛成しておったんではないかという意見がございましたが、指定管理者として設置をするということには賛成をいたしましたが、先ほど条例のところで述べましたように、指定管理者の選定そのものにつきましては、不明朗な経緯が絡んでおりますので、また宝塚市がきちんとした考え方を持たない中でやっておりますので、この点については、予算面におきましても、やはり一たん削除をして、そうしたきちんとした議論と、やり方をやった上で予算計上すべきだいう点で当初予算からの削減を求めたいと思っております。  次に、荒地西山線の整備事業7億7,200万円につきましては認められません。今、必要な道路計画であるとは考えておりませんので、今、どうしても今年度やらなければならないということは考えておりませんので、削減を求めたいと思っております。  歳入につきましては、地域児童育成会の育成料につきまして、8,469万2,000円、この中に2倍の引き上げの内容として計上されておりますので、この部分については認められません。  あと、細かい問題で、歳入の中で広告料の144万円につきまして、広報たからづかの広告料収入が広告代理店を経由した広告料収入のあり方になっておりまして、委託を受けた広告代理店が中間で暴利をむさぼるというような事例もありまして、こういう広告代理店を経由するというやり方は見直すべきだと考えております。  ホームページの広告につきましては、市直営でやっておりますので、私は広報たからづかが広告料収入が主たる市の発行物とは思いませんので、こうしたおかしな仕組みというのはぜひ見直していただきたいと思っております。  その他、市民福祉金の問題ですとか、高齢者の入浴助成なんかつきましても、縮小、削減というような中身もありますし、昨年10月に出されました一般財源ベースでの財政見直しでいろいろ比較しましたときに、扶助費がかなり大幅に一般財源ベースで見込みより、財政見通しよりも減らされておりました。そういった点は、私はやはり福祉を守る立場から認めることができません。  あと、国保の議案第2号につきましては、65歳から74歳までの高齢者から特別徴収ということで強制徴収が始まりますので、これの関連で事業予算についても反対をいたします。  議案第8号の後期高齢者医療制度につきましても、委員会の条例のところの討論がありましたので、詳しくは申し上げませんが、皆保険がある国の中でも、日本だけこういう75歳で、年齢で差別するというような医療制度というのは日本だけしかないということを舛添厚生労働大臣も答弁の中で認めておりました。本当にお年寄りにはむごい仕打ちだと思っておりまして、4月実施は中止すべきという立場でこの議案に反対をいたします。  以上です。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。  16番菊川議員。 ◆16番(菊川美善議員) それでは自民党議員団を代表いたしまして、議案第1号平成20年度宝塚市一般会計歳入歳出予算認定について及び議案第2号から第8号までの宝塚市各特別会計の歳入歳出予算認定について、意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。  まず、一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ修正後633億9,500万円で、本市の税収が伸び悩む中で、三位一体改革が地方に税源移譲されないまま、地方交付税や国庫補助金の削減が行われ、さらに震災関係の多額の地方債の償還、少子・高齢化の進展、またひとり世帯の急増など、社会環境の変化による社会保障関係経費の増加もあり、歳出が歳入を上回る財源不足が昨年10月に明らかにされ、厳しい財政経営となっております。  都市経営行革行動計画を立てられ、職員定数の削減、職員給与の適正化、事業の見直し、積極的経費の削減など、持続可能な財政基盤の確立を目指して予算を計上されていることは明らかであり、評価できるものと考えております。  しかしながら、財政構造が弾力性を失いつつあり、歳入に対してあらゆる努力、歳出につきましてもさらなる行財政改革に向けて努力、特に行財政改革調査特別委員会の提言に沿い、職員一丸となっての改善を要望いたします。  また、円高、株価、ガソリン初め生活関連消費材の高騰など、所得の格差が拡大など、国民生活に多大な影響を与えております。  一般会計の歳出削減は市民生活に多大のサービス低下は避けられません。市民にも財政状況をお知らせし、ともにこの苦難の道への理解と支援をいただけるように、広報されるように要望いたします。  宝塚市から企業の撤退と廃業がこの10年間続いております。NTN跡地の対策も含め、宝塚の商工業の抜本的な対策を要望いたします。  また、ファミリーランドの閉園に伴う観光の衰退も懸念されます。宝塚文化創造館がこの秋オープンされます。市外から文化交流を通じて多くの方が訪れてもらえるように、しっかりとした経営をやっていただかなければならないと思っておりますが、本日、管理者制度につきましては否決となりましたが、4,000万も5,000万も一般会計から出さないけないというようなことのないように、しっかりとした経営をやっていただきますように、産・官・学・民の一体的な支援がされるように要望いたします。  クリーンセンターの施設も耐用年数はあと10年と迫っています。プラスチックの分別を含め、ごみの減量に向けての対策についても市民の協力をいただき、また今回のRPFの品質の確認、そして経費の削減に向けての努力を要望いたします。  厳しい財政状況の中、限られた財源の有効活用に努め、公の施設の老朽化の中で、計画的に改修工事を行うなど、教育環境の整備、道路のバリアフリーなど、安全・安心のまちづくりにも予算化されるなど、評価されます。  全会計では1,268億5,909万7,000円、前年度に比べて149億4,341万9,000円の減少となっております。市民生活に与える影響について多少心配しておりますが、どうか閉塞感が漂わないように、工夫と努力をされまして頑張っていただきたいと要望いたします。  現在、我が国の経済も、また政治も大変混迷をしております。歴史的な転換期ではないかと思っておりますが、これからの行政需要も一層多様化・複雑化していくことが推測されます。さらに、効率的で効果的な行財政運営と財源の安定的な確保に努力されるよう強く要望いたします。  そしてまた、特に国の道路特定財源予算が通らないという現状で、宝塚市への影響についても心配しております。予算の執行ができるように、国への働きかけをしていただきますように要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○小山哲史 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第1号平成20年度宝塚市一般会計予算を採決します。  本件に対する委員長の報告は、お手元に配付のとおり、原案中、款4衛生費、項2清掃費の予算25億7,715万8,000円を7,209万9,000円減額し、25億505万9,000円に修正、款14予備費、項1予備費の予算に当該減額分相当額を増額して修正可決することが適当とするものです。  まず、委員会で可決された修正案を採決します。  本件は、委員会の修正案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、委員会の修正案は可決することに決定しました。  次に、ただいま修正可決しました部分を除く原案について採決します。  お諮りします。  修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、修正可決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第2号平成20年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算を採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第8号平成20年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算を採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小山哲史 議長  起立多数であります。  したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、議案第3号から議案第7号までの以上5件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は可決することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時36分 ──  ── 再 開 午後4時06分 ── ○小山哲史 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第6、議員提出議案第3号、議員提出議案第5号、請願第2号及び請願第17号の以上4件を一括して議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第3号 宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について          (総務常任委員会付託) 議員提出議案第5号 宝塚市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について          (総務常任委員会付託) 請願第2号 小・中学校の35人学級実現を求める請願        (文教生活常任委員会付託) 請願第17号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○小山哲史 議長  お諮りします。  ただいま議題となっております議員提出議案第3号、議員提出議案第5号及び請願第17号については、総務常任委員会委員長から、請願第2号については、文教生活常任委員会委員長からそれぞれ目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  本件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、観光・商工業活性化対策調査特別委員会の報告についてを議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 観光・商工業活性化対策調査特別委員会の報告について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  委員長の報告を求めます。  14番坂下特別委員会委員長。 ◎14番(坂下賢治議員) それでは、観光・商工業活性化対策調査特別委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、平成19年第2回本会議において、第1に観光振興に関すること、第2に商工業振興に関すること、第3に再開発地区の活性化に関することを調査任務として設置されました。  設置以来、平成19年6月から平成20年2月までの間に、計5回の委員会を開催し、次の7つの具体的調査項目について審査を実施しました。  第1に、JR宝塚駅橋上化及び周辺の整備について、第2に宝塚南口駅前再開発地区の活性化について、第3に清荒神参道の商店街の活性化について、第4に宝塚市の観光集客と活性化について、第5に逆瀬川アピアのリニューアルについて、第6に市民の消費動向の変遷と商業政策について、第7に宝塚市立農業振興施設西谷夢市場の振興についてです。  まず、第1項目のJR宝塚駅橋上化及び周辺の整備に関して、橋上化駅舎の店舗部分はどのような計画となっているのか、また具体的に明確になる時期について説明を求めたところ、コンビニエンスストア、喫茶店、雑貨店等で、すべてJRの関連会社が経営するとのことである。平成22年にはオープンの予定ではあるが、店舗規模・構成等が明らかになる時期は未定とのことでした。  また、宝塚をPRできるような施設、市の観光窓口をといった声もあったが、協議の中で示されたテナント料では事業化が難しいことがわかった。かわりに、橋上駅舎中の駅コンコースを利用させてもらい、特設ブースを時期ごとに設置させてもらうなどして対応していきたいとの説明がありました。  これに対して、市は周辺の店舗との調整をしてほしい。また、地元の商店を守るという立場でJRと接してほしいとの要望がありました。  次に、JR宝塚駅の北側、つまり川面側の活性化についての市の考え方について説明を求めたところ、大きな問題として認識している。市の財政状況を考えるとき、基本的にハード整備を伴う活性化は可能かどうか大きなポイントであると考えている。JR宝塚駅の橋上駅舎が完成すれば、北側からの利用客の動線が重要になってくる。ユニベールの自由通路に人が集中することになり、現在でも周辺の放置自転車の問題があり、これに拍車がかかってくる。今後、大きな課題として、そういったさまざまな問題をトータル的に解決に向けて検討していきたいとのことでした。  次に、駅前広場に長距離バス発着場が充実されるが、具体的にどのような路線が拡充される予定なのか説明を求めたところ、現在、JRバスが神戸・東京間の長距離バスを運行し、途中にここのバス停に立ち寄っているが、JRバスの増便と阪急バスの新規路線等について協議中であるとのことでした。  次に、第2項目、宝塚南口駅前再開発地区の活性化に関し、サンビオラ1・2番館と3番館の2階部分を結んでいるペデストリアンデッキは、3番館の建てかえが完成した後も存続するのか、このことについて説明を求めたところ、当該部分は道路として市が設置しているが、利用者である歩行者の人数や建てかえ後の歩行者の動線等を考慮すれば、この部分に限っては撤去もやむを得ないと考えているとのことでした。  次に、サンビオラ3番館の建てかえに当たって、施設の復活や商工業の復活に対して、市はどのようなビジョンを持っているのか、このことについて説明を求めたところ、地元では、現状の権利者の要望や建てかえ建築物の特性を考慮し、隣接駅の逆瀬川のアピアや終点のソリオとうまく店舗形態を調和させて安定した営業を目指していくという考え方を持っておられる。  市としても、地域的特性やテナントミックス的な考え方の整理をして、地元と協議をしながら、応援できる分については応援をしていきたいという考え方で対応をしているとのことでした。  次に、第3項目、清荒神参道の商店街の活性化に関し、市は地元が主体的に対応することには、一定の支援をするという姿勢は見えてくる。しかし、ここは既に高齢化が進んで実際としてそういった動きがとれなくなっている。こういったところにこそ、市がどんどん提案して、リードして働きかけていくべきではないか、このことについて説明を求めたところ、清荒神を訪れる方というのは年間300万人以上である。市全体では約890から900万人という観光入り込み客数の大体3分の1近くはこの清荒神に来ているということで、観光と商業、一体的にかなり力を入れていかなければならない地域であろうと考えている。  今後、参道の商店会と十分に協議して、まずは状況把握に努めた上で、市としてどういった取り組みができるのかというような検討をしていきたいとのことでした。  次に、関学の地域プロジェクトも例に出たが、ここ清荒神でそういうプロジェクト的に何か一緒に取り組んでいるような組織とか企業体というのはあるのかどうか説明を求めたところ、特に清荒神の参道の商店街に対しては、そういった取り組みはない。ただ、委員会での意見を参考に、地域の声も聞き、新しい取り組みの可能性を探っていきたいとのことでした。  次に、若い取り組み等、新しい観点をもっと取り入れて、行政としてその橋渡し的なところの支援をもっと前向きにしていただくと地域の活性化にもなるのではないか、このことについて説明を求めたところ、夏ごろから、商店街の若手経営者に呼びかけて、一緒に勉強会を開いている。どんどん知恵を出し合いながら、商業と産業の連携、まちづくりとの関連も詰めながら検討していきたいとのことでした。  さらに、観光という点でもいろんな方々を取り込むためにも、支援の手をしっかりと差し伸べてほしいとの要望がありました。  次に、第4項目、宝塚市の観光集客と活性化に関し、本年度の集客目標について説明を求めたところ、現在、年間900万人まで落ち込んでいる。まず1,000万人を目標に観光集客を図っていきたいという考え方を持っている。  ただ、これまでのような観光資源だけで集客をするというのは非常に困難であるので、やはり宝塚の都市のイメージやブランドというものを利用して、都市型観光を定着させていき、どれだけ近隣、あるいは海外の観光客に来てもらえるか、そして1,000万人を突破していくか、さらにそれの中身をどう詰めていくかというところも含め、新しい展開を考えていきたいとのことでした。  次に、宝塚市の観光PRについて説明を求めたところ、インターネット等の発達により、実際に現地に行きPRするということは少なくなっている。過去、バスを仕立ててキャラバン隊方式で中国地方・九州地方等を回ったということもあったが、最近は、観光協会が名古屋市内の百貨店のイベント広場でPRを続けてきた。  また、フラワー都市交流事業の一環で、JR仙台駅で加盟各都市の観光PRをしたり、関西観光サミットの「魅力体験事業」として横浜でPRコーナーを1つ持ち、サミット9市が集まってPRしようとするなど計画しているとのことでした。  次に、海外の観光客誘致促進事業について説明を求めたところ、国も挙げてビィジット・ジャパン・キャンペーンを張っているが、市も方向性を同じくして進めている。具体的には、去る10月に大阪で開催されたアジアコンテンツマーケットや新年度に開催が予定されている広島国際アニメーションフェスティバル等に来日した関係者や観光客に、日本のアニメ拠点の一つたる手塚治虫記念館を、そして宝塚市の売り込みをして外客の誘致を図っていきたいとのことでした。  次に、第5項目、逆瀬川アピアのリニューアルに関し、逆瀬川アピア1・2のリニューアルにおける宝塚まちづくり株式会社の入居店舗の公募において、隣接するアピア3のキーテナントたる大規模食料品店と書店が応募し、契約に至ったとのことである。市は中心市街地活性化計画を策定し、宝塚・宝塚南口・逆瀬川の3地区全体を見渡して、都市の魅力を形成し、活性化を図っていこうとしているはずであるが、今回の状況がその計画の方向性と合致しているのか、このことについて説明を求めたところ、当該計画に沿った逆瀬川アピアのリニューアルは、核店舗の撤退による商業機能の低下という事態を憂慮しアピア1・2の権利者等が中心となり宝塚まちづくり株式会社を立ち上げ、市も一部出資者となり、改正中心市街地活性化法の適用を受け、推進中である。アピア3については、当該計画中には当然逆瀬川における商業核として位置づけられているが、当該会社の発足当時は、合流して立て直しを図る必要は認められなかった。  会社は、昨秋から店舗の公募を進めてきたが、それぞれ数社の応募から選考がなされ、最終的にこのような結果となった。  市としては、この予想外の状況に対し、アピア3の商業者、アピア1・2の商業者、関西都市居住サービス、宝塚まちづくり会社、そして本市の5者で対策会議を立ち上げ、逆瀬川全体の活性化を見据えて議論を進めていく所存であり、既に第1回目の会議を実施したところであるとのことでした。  次に、この宝塚まちづくり会社はアピア1・2だけのものではなく、中心市街地活性化計画にもあるように、もっと広い意味での会社として、アピア3の商業者からも参加を募れるのではないか。アピア3も含めた宝塚まちづくり会社という発想はないのか、このことについて説明を求めたところ、以前、宝塚商店連合会からも出資の意思表明があったことがある。具体的にアピア3の商業者から参加の表明があれば当然歓迎する。本来の意味からも、宝塚まちづくり会社はアピア1・2の再生のためだけの会社ではなく、宝塚の活性化全体に取り組む会社として将来に続くと考えているとのことでした。  次に、第6項目、市民の消費動向の変遷と商業政策に関し、市は高齢化の進展に伴い、高齢者のニーズに合わせた商業政策をどのように考えているのかについて説明を求めたところ、国の施策におきましても高齢化対策に対する商業のあり方のような一定の事業もある。  高齢者が近所で選択的にいいものを購入するためには、市が商業者側と十分協議をしながら、品ぞろえ、バリアフリー対策、交通手段の確保等々の項目も一定のメニューとして配慮すべきこととなっている。  また、商店街の近代化・活性化の中でも十分に配慮しながら、一定の目標を立てて事業を進めていきたいと考えているとのことでした。  次に、昭和55年の答申から以降、地域密着が市の商業政策の方針となり、今に継続しているとのことである。本当にコンパクトタウン型、つまり地域密着型でやろうとすれば、消費者ニーズや地域に密着したニーズをいかに吸い上げるかが重要である。今後どのように把握するのか説明を求めたところ、市としては、最終実施の平成6年以降13年経過し、その間に大型店の出店等も続いたので、今後のあり方をどうするか、全市的な調査をすべきかどうかについては十分検討していくべきであると考えているとのことでした。  次に、第7項目、宝塚市立農業振興施設西谷夢市場の振興に関し、西谷夢市場の施設の場所がわかりづらく、乗用車等で近くまで行っても通り過ぎてしまうので、改善策が必要ではないか、このことについて説明を求めたところ、沿道には要所に案内表示を掲示しているので、ある程度近づいた段階でわかるように、施設の表示看板をわかりやすくするよう検討をしていきたいとのことでした。  次に、西谷夢市場に飲食できる施設がなく、せっかくの西谷特産野菜の食べ方等を具体的に提示して提供できないのではないか、このことについて説明を求めたところ、レストランの出店等、可能性を探っていきたいとのことでした。  次に、西谷夢市場の目的は、第1に農作物を通じた農村と都市の交流、第2に農業振興と地域の活性化と理解しているが、単に農作物の売り上げを伸ばすだけの施設でよいのか、このことについて説明を求めたところ、もちろん売り上げだけではなく、この施設の売り上げが伸びて来ることによって、新たなブランド特産品の開発にもつながり、それがまた西谷地区の活性化に大いに責献していくものと理解しているとのことでした。  次に、西谷だけに限らないが、農業の担い手の育成はこれからの課題である。現在、市と地元で協議したり改善したりしていることの説明を求めたところ、西谷地域としての特性を生かした農業をどう進めるかという観点で、新しい若い世代が新たに農業に従事できるような方策や、一たん、退職し、農業を志向する方々への仕組みづくりをどうするか、目下の課題であるとのことでした。  また、収穫祭のような、にぎやかなイベントは地域の活性化に貢献するので、地域と協働し、回数をふやして開催してほしいとの要望がありました。  さらに、継続して安定した発展のため、ブランド特産品を次々と開発し、送り出すことができるようなシステムづくりが必要である。地域と行政は選択と集中を心がけるベきだとの要望がありました。  以上、当委員会の審査の概要について報告いたしました。 ○小山哲史 議長  以上で委員の報告は終わりました。  日程第8、少子・高齢者対策調査特別委員会の報告についてを議題とします。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 少子・高齢者対策調査特別委員会の報告について     …………………………………………… ○小山哲史 議長  委員長の報告を求めます。  1番井上特別委員会委員長。 ◎1番(井上きよし議員) 少子・高齢者対策調査特別委員会の委員長報告を行います。  本委員会は、3回の委員会を開催し、放課後子どもプラン、特別支援教育、在宅高齢者の生活支援及び介護保険事業について調査を行い、その問題点について、指摘してきました。以下その主な概要について報告します。  まず、放課後子どもプランに関する調査結果についてです。  放課後子どもプランは、1年生から3年生の留守家庭児童を対象とする地域児童育成会と、新しく開設される放課後子ども教室が連携し、総合的な放課後対策を行おうというものです。  なお、放課後子ども教室についてですが、同教室は小学校区を単位として、学校の余裕教室等を活用し、文化・スポーツ等の体験活動や学習機会を提供するもので、実施に当たっては、地域住民を主体とした実行委員会が組織されるとのことです。  本年度は仁川や中山桜台小学校区など13校で実施され、平成21年度には、市内24校すべてに広げていく計画です。  まず、地域によって、事業の実施回数に大きな違いがある理由についてただしたところ、新たに取り組む校区もあれば、既に県の委託事業として実績を残してきた校区もあるためとのことです。  次に、教員を目指す学生等をアドバイザーとして配置することについて、放課後子ども教室を宿題をするための場とするのではなく、地域とのふれあいを生かす場とするよう指摘がありました。  次に、学校に空き教室がない校区での対応についてただしたところ、専属の教室を確保できない校区では、多目的教室等を調整しながら、学校と協力して進めていきたいとのことです。  次に、将来、放課後子ども教室が充実し、内容的に地域児童育成会に近づいてきた場合の取り扱いについてただしたところ、両者は別々の事業と位置づけている。  育成会の児童が一定の時間、子ども教室に参加できるようにするなど、両事業の連携を図っていきたいとのことです。  次に、放課後子ども教室の開設時間と下校時間についてただしたところ、学校の最終下校時間に合わせることになるが、各校区の実行委員会の設立を待って確認していきたいとのことです。  次に、仁川校区など既存の放課後遊ぼう会には、子どもたちが集団で遊べるよう指導する力量を持つプレイリーダーが設置されていたが、今回の放課後子ども教室では、コーディネーターや安全管理員しか設置されていない。遊びの専門家であるプレイリーダーの設置が必要ではないかをただしたところ、地域で活動実績のある団体から2名のコーディネーターを選任し、全校区の活動を見ていただくことにしたとのことです。  次に、従前から取り組んでいる既存の10校区はよいが、新しく設置する場合、地域にとって負担となる校区も考えられる。もう少し長い目で考え、地域の連携が可能なところから、順次広げていけばよいのではないかとの指摘がありました。  次に、特別支援教育に関する調査結果についてです。  特別支援教育は、これまでの特殊教育を見直し、新たにLD、ADHDや高機能自閉症を対象に加え、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行うものです。  教育委員会では、養護学校を特別支援学校と位置づけ、各学校の要請に応じて、特別支援学校教諭等、専門的知識のある人材を派遣し学校教員の相談に応じる巡回相談や、大学教員、医師等の専門家を派遣し教育上特別の支援を要する児童・生徒へ助言や援助を行う訪問相談のほか、一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちな子どもに対し、臨床心理士や臨床心理を学習した子ども支援サポーターの配置等を行っています。  また、特別支援教育コーディネーターを各学校に配置し、校内委員会を開催し教員間の連携を深めるほか、関連機関との連携に努めているとのことです。  まず、各学校間で、特別支援教育コーディネーターの選任基準に統一性がなく校内委員会や巡回相談等の実施回数にも相当な開きがある理由についてただしたところ、特別な支援を要する児童・生徒の状態に違いはあるが、学校間の取り組み姿勢にも違いが見られるとのことです。  次に、サポーター事業の種類は多く、窓口も学校教育課と教育総合センターに分かれており、わかりづらい。窓口となる特別支援教育コーディネーターの役割が重要ではないかを指摘したところ、コーディネーター連絡会を設置し、研修や情報交換を行っている。また、支援を要する児童・生徒の、個別カリキュラムの統一様式を示し、各学校のコーディネーターが中心となって、児童・生徒の把握に努めているとのことです。  次に、各学校に配置されるコーチングサポーターとボランティアの違いについてただしたところ、臨床心理士や臨床心理を学習した方を、サポーターとして配置している。支援を要する児童・生徒について、必要度の高い子どもに配置するよう努めており、残りの子どもにはボランティアをお願いしているとのことです。  次に、少人数学級になって、教員が児童・生徒に支援を要するかどうかに気づくのが早くなっているかをただしたところ、特別支援教育への理解を深め、児童・生徒一人一人によりきめ細かな指導に努めた結果、気づきがふえている事実はあるが、学級人数によって特定できたという例は把握していないとのことです。  次に、LD、ADHDや高機能自閉症の児童への、放課後児童育成会の対応についてただしたところ、1対1ではないが、子どもの状態に応じ、補助員を加配しているとのことです。  次に、幼稚園の巡回相談は公立のみであり、私立には行われていない。小学校への入学に当たりどう連携を図るのかをただしたところ、本年から、就学にかかる事前説明会を私立幼稚園にまで拡大しており、情報収集や連携に努めているとのことです。  次に、在宅高齢者の生活支援に関する調査結果についてです。  在宅高齢者の生活支援については、地域包括支援センターや社会福祉協議会地区センターにおける、高齢者の相談、支援活動等とともに、民生委員による見守り活動、県健康福祉事務所によるこころの相談や市健康センターによるもの忘れ相談等が行われているとのことです。  まず、地域包括支援センターの設置計画についてただしたところ、地域包括支援センターについては、本年4月に長尾地区に開設されることにより、市内7ブロックすべてに設置されることになる。  地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3専門職が配置されており、在宅高齢者の相談に包括的かつ継続的に対応することができるとのことです。  次に、地域防災活動における高齢者の見守りについてただしたところ、市内5カ所をモデル地域として指定し、区域内の65歳以上の高齢者に対し、郵送による調査を行い、災害時の支援を希望する方については、その情報を民生委員に提供したいとのことです。  次に、民生委員に欠員がある区域での対応についてただしたところ、近隣の民生委員が対応しており大きな問題はない。  地域の自治会に選任を依頼し、欠員補充に努めているとのことです。  次に、ケアマネジャーの担当件数は過重になっていないかをただしたところ、過去には、月七、八十件を抱えていたが、現在は、40件程度となっている。介護保険制度では、月40件を超過すれば、介護報酬が減額される仕組みとなっているとのことです。  次に、介護保険事業の質的向上に向けた市のかかわりに関する調査結果についてです。  本市では、介護保険事業の質的向上を図るため、民生委員や公募による委員を介護相談員として介護福祉施設に派遣し、利用者や家族の不満、疑問や要望などについて話し合い問題解決を図っている。  また、適切な介護サービスを提供するためのケアプラン指導者研修や、事業者の自主組織である宝塚市介護保険事業者協会との連携や、支援に努めているとのことです。  まず、介護相談員が施設に指摘した事項の改善状況についてただしたところ、次回に訪問した際に、改善されていない事項は、その理由や改善方法について話し合っている。改めて指摘をしたり、市から施設を指導することもあるとのことです。  次に、介護相談員の充足状況についてただしたところ、介護施設の増加に合わせ、当初の10名から18名に増員している。  今後も施設の増加が予想されており、増員に努めたいとのことです。  次に、介護認定の訪問調査について、本人の前では、家族は話しにくいので、配慮が必要ではないかをただしたところ、調査員には、タイミングを見て、本人がいないところでも、家族から話を聞くよう指導しているとのことです。  次に、医療と介護の連携について、介護福祉施設が、本当に介護が必要な手のかかる高齢者を入所させていないことはないかをただしたところ、人工透析や胃ろう等の高齢者を受け入れても、介護報酬の加算がないことから、入所を断られるケースもある。介護福祉施設のあり方について事業者に正しく啓発していきたいとのことです。  次に、本市で配食サービスを行っているのは1事業者しかなく、事業に支障はないかをただしたところ、当初は2社体制であったが、採算がとれないため1社が撤退することになった。事業のPRに努めるとともに、事業者が参加できる方策について検討していきたいとのことです。  次に、介護事業はパート従業員が増加しており、従業員のコンプライアンスや介護意識の向上が課題となるとただしたところ、事業主が責任を持って従業員を指導するよう、県が介護事業者を指導監督しているとのことです。  以上、本委員会における調査結果の概要を報告しましたが、調査の過程で指摘した事項を真摯に受けとめ、今後の行政運営に生かされるよう求めまして、少子・高齢者対策調査特別委員会の委員長報告を終わります。 ○小山哲史 議長  以上で委員長の報告は終わりました。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小山哲史 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす3月26日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時41分 ──...