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平成20年 3月 5日産業建設常任委員会-03月05日-01号

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  1. 宝塚市議会 2008-03-05
    平成20年 3月 5日産業建設常任委員会-03月05日-01号


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    平成20年 3月 5日産業建設常任委員会-03月05日-01号平成20年 3月 5日産業建設常任委員会             開会 午前9時31分 ○石倉 委員長  おはようございます。  ただいまより産業建設常任委員会を開会いたします。  本日は、議案20件、陳情1件と継続審査となっている議員提出議案1件を審査します。  まず、審査順序についてですが、最初に議案第52号、53号の上下水道事業補正予算について審査し、次に議案第9号から第32号までをレジュメの順番のとおり審査し、また次に議案第37号から46号までの以上10件を一括して審査し、その後議案第33号から35号まで、陳情第7号、それから議員提出議案第6号と審査したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  それでは、議案第52号平成19年度宝塚市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。  当局から説明を求めます。  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  おはようございます。  それでは、議案第52号平成19年度宝塚市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  予算書に沿いまして御説明させていただきたいと思います。  今回の補正予算について、まず収益的収入及び支出でございますが、これは決算見込みに基づき支出予算を整理したものでございまして、それに合わせて支出の減少に伴いまして、減少となります、減額となります市からの繰入金、これについて補正を行おうとするものでございます。  また、資本的収入及び支出につきましては、小浜浄水場整備事業につきまして全体事業費等の見込みが固まりましたので、その事業費、事業期間、継続費等を変更しようとするものでございます。  内容につきましては、3ページの実施計画の方で御説明させていただきたいと思います。  まず、上の段の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、水道事業収益の目の3その他営業収益既決予定額1億5,305万2,000円を、後で下の方で支出で出てまいりますが、斑状歯対策費の支出を2万円減額ということで、この費用につきましては市からの繰入金を充てておりますので、市からの繰入金でございますその他営業収益を減額しまして1億5,105万2,000円にし、款1の水道事業収益合計予定額を46億2,472万9,000円にしようとするものでございます。  次に、その下、支出でございます。款1の水道事業費用、目1の原水及び浄水費の既決予定額11億3,995万7,000円を5,000万円減額しまして10億8,995万7,000円、そしてまた目2の受水費を、昨年来渇水が続いておりまして、川下川ダムの貯水量が非常に減少をしたといったことで、その対策としまして兵庫県からの受水を増量しているといったことや、隣接の西宮市からも緊急的に受水を行っておりまして、その費用としまして既決予定額6億1,180万7,000円に9,043万7,000円を増額しまして7億224万4,000円。そして、先ほどの目7の斑状歯対策費既決予定額1,804万円余、これは決算見込みで減となりますので、200万円減額しまして1,604万円としまして、上の方の款1水道費用の合計額を46億6,298万2,000円にしようとするものでございます。  次に、下の段の資本的収入及び支出でございます。
     小浜浄水場整備事業の分は、今後の事業進捗に伴いまして今後の見込み額が固まったということと、また工事についても平成20年度まで延長するということにしたことによりまして、19年度の事業費を減額するものでございます。  まず、収入につきましては、款1の資本的収入、目1企業債の既決予定額14億7,410万円を8億52万5,000円減額しまして6億7,357万5,000円、そして款1の資本的収入の合計額を13億5,214万9,000円にしようとするものでございます。  次に、支出でございますが、款1の資本的支出の目2小浜浄水場整備費既決予定額9億6,452万5,000円を8億52万5,000円減額しまして1億6,400万円とし、上の款1の資本的支出の合計額を27億7,561万3,000円としようとするものでございます。  これらに伴いまして資本的収入が支出に不足する額が出ますが、これにつきましては1ページの方の第3条の資本的収入に定めておりますが、当年度分の損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。  次に、2ページの方でございます。第4条の継続費でございますが、小浜浄水場整備事業の継続費につきましては、先ほども申し上げました事業の進捗とともに、特に水処理施設とか管理施設等におきまして、当初予定したよりも、当時よりも機器等が非常に発達し、安価なものが出てきたといったこともございまして、工事費を減額しましてその総額を44億円を5億円減額しまして39億円、また期間につきましては20年度まで1年間延長しております。そういったことで、年割額につきまして平成19年度の額を9億6,452万5,000円から8億52万5,000円を減額しまして1億6,400万円としました。この減額8億円余のうち3億52万5,000円を次の20年度事業費として送っておりまして、差し引き5億円を減額することとしております。  あと、4ページ、5ページの方には、水道の19年度資金計画、そして年度末の予定貸借対照表でございます。  そして、6から7ページは、水道の継続費に関する調書を掲載しております。  以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  今の受水費の増額ですけど、渇水で随分と川下川ダムの水がないというのをおっしゃってたんですが、今県水と西宮から回してもらって、9,043万円ですか、増額ということですが、これはこれまでの通常年度と比べてやっぱりかなり多くなったのか、その辺をちょっと。 ○石倉 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  我が市における他からの受水と言いますと、県営水道が主なものでございまして、通年ですと、こういったことが緊急時の対応がない場合には大体5億円程度が通常の年度でございまして、今回9,000万円相当増しておりますけども、平成17年度にもこういったことがありまして、その折には2億円からの受水を増量していただいたというふうな経過もございまして、今回9,000万円というのは、昨年の渇水状況から申しますとまだそういった影響が少なく済んだなという思いでございまして、昨年の7月にはダムの方もオーバーフローまでしたのがございます。その後ほとんど雨がなかったというような状況で、通年の6割程度の降雨しかなかったような状況でございまして、そういったことで12月ごろから県水なり西宮市からの増水を受けておるわけでございます。現在のところ、先般からの降雨があったりといったことで、現在のところダムの方も、去年の基準日が28%まで落ち込んでおったんですけど、現在ほぼ44%まで回復しているような状況でございまして、今後はこれ以上の増水、増量ということはもう余り考えないでいいかなと思うんですけども、今回については9,000万円程度の影響が出たという状況でございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  ちょっと本予算の方で聞いた方がいいのかなと思うんやけど、関連ですからあれですけど。かつて西宮市が北部を開発するときに、西宮側が水が足らないというような状況があったのかなと思うんですね。それで、こちらからも送り込む、逆に今こういうふうになると送り込んでもらうということなんですけど、どっちも人口ふえてるからね。西宮の北部も、生瀬空き地でほってたのが、どんどん家が建っていって、多分そんなに余裕はないだろうと。宝塚市も人口ふえてる。傾向としては、ちょっと消費動向から言えば、皆が経費を抑えるということから言えば、ちょっと使用量が抑えられてるのかなと思うんですけど。ちょっとその辺の関連に関しての、次のところで、保有資産の方でちょっと今後の見通しとして聞きたいと思うんで、一応そういう観点だということでちょっと終わります。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  先ほど5億円減額、継続費の方でありましたけども。機械がよくなったということですよね。それは、例えば今まで14年度からこれ出てますけども、この19年度で機械が急によくなって5億円減額に、今までのずっとやってた分のたまった部分というか、それで減額したのかというのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○石倉 委員長  南上管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  先ほど減額の漠とした内容で御説明させていただいたんですけども、小浜浄水場整備事業につきましては、事業自体平成16年度に着手しまして、現在ほぼ完了という状況でございますが、その設計につきましては、16年度以前にそういった資料を考えながら設計していったというふうな経過がございまして、この間に特にパソコン関連といいますか、IC関係のそういった機器等も非常に変わってきたというふうな状況もございまして、当時から比べて現在こういうふうに最終的には減額になってきたという内容でございます。 ○石倉 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  ほんなら、前からちょっとずつ減額できてきてたという部分ですよね。そしたら、またひょっとしたら、突然何かの機械が急に革新してというわけではないんですよね。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のとおりでございまして、特にこういったIC関係の機器は毎年毎年非常に進歩しているというような状況でございますので、16年度からこういった4年、5年の間に非常にそういった状況が変わってきたということでございます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第53号平成19年度宝塚市下水道事業会計補正予算についてを議題といたします。  説明を求めます。  南事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは、議案第53号平成19年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、決算見込みに基づきまして支出予算を整理したものでございまして、これに合わせて支出の減少に伴い減額となります市の繰入金について補正を行おうとするものでございます。  内容につきましては、予算書3ページの先ほどと同じ実施計画の中で御説明させていただきます。  収益的収入及び支出でございますが、まず収入について、款1の下水道事業収益、項1営業収益、目2雨水処理負担金既決予定額7億4,649万6,000円を1,064万4,000円減額しまして7億3,585万2,000円に、また目3の他会計負担金既決予定額1億6,735万7,000円を502万5,000円減額しまして1億6,233万2,000円に、そして項2の営業外収益の目3他会計補助金既決予定額11億9,482万1,000円を1,620万3,000円減額しまして11億7,861万8,000円とし、上の款1下水道事業収益の合計を46億3,052万9,000円にしようとするものでございます。  次に、下の収益的支出でございます。款1の下水道事業費用、目1管渠費の既決予定額3億5,146万6,000円を1,310万円減額しまして3億3,836万6,000円に、そして目3の水質管理費既決予定額1,994万3,000円を550万円減額しまして1,444万3,000円に、目4の水洗化促進費既決予定額5,996万円を200万円減額しまして5,796万円、目5の流域下水道維持管理費負担金既決予定額6億6,533万5,000円を1,500万円減額し6億5,033万5,000円に、そして目6の総係費の既決予定額2億2,240万3,000万円を860万円減額しまして2億1,380万3,000円としまして、款1の下水道事業費用の合計額を46億1,820万1,000円にしようとするものでございます。  これらの減額の主な内容といたしましては、下水道事業の人員構成の異動、また休職者が生じたこと等によります人件費の減額、そして流域下水道維持管理費負担金の見直しがされまして減となったこと等によるものでございます。  4ページの方で、資本的収入及び支出でございます。  まず、収入でございますが、款1資本的収入、目1の他会計負担金既決予定額2億5,995万1,000円を1,214万3,000円増額しまして2億7,209万4,000円、そして上の款1の資本的収入の合計額を39億4,178万4,000円にしようとするものでございます。  次に、下の段の支出でございますが、款1の資本的支出、目2流域下水道整備費既決予定額2億6,398万4,000円を1,000万円減額しまして2億5,398万4,000円としまして、款1の資本的支出の合計額を57億9,099万7,000円にしようとするものでございます。  この補正の主な内容といたしましては、収入につきましては国庫補助の追加で実施します売布地区の雨水整備事業の実施によりまして一般会計からの負担金を増額しました。また、支出につきましては、流域下水道建設事業費決算見込みに基づき減額するものでございます。 また、これらに伴いまして資本的収入が支出に不足する額につきましては、先ほどと同様、1ページ、第3条、本文で定めておりますとおり、当年度分の損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  もう統合して3年を迎えるわけですね。3年ですか、上下水道統合して。それのメリットとかデメリットですね。職員の給与が減ったとか、そこのとこははっきり言っております。市民からしたら、窓口が一本になって、非常にあちこち、それはなくなったと思うんですけど、行政から見てメリット、デメリットがはっきり出てます、いかがでしょうか。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のとおり、平成17年4月に下水道と水道の方を統合いたしまして、この3月末で丸3年ということでございまして、この間、当初予定しておりましたいろいろなメリットということのどういったことで成果として上がってきたかということでございますけども、現実的にも当初予定しておりましたように、特に一番大きいなというふうに感じておりますのが、これまで水道の職員百五十数名、また下水道の方35名が合体しまして150名の組織となったわけでございますけども、こういった職員数がふえたことによりますスケールメリットと申しますか、特に水道の場合の渇水対策、また下水道の方での災害対応、こういったことに両部門とも一致団結して対応することができたというのが一番大きいように感じております。  また一方、当初予定しておりました下水道と水道の共通経費の削減とか、共通事務の合理化、そしてまた窓口部門でございます給配水設備課での市民の方なり業者さんのそういった指導といった面には、当初予定していたとおりの成果が十分上げられているというふうに感じております。そういったことで、特に人件費につきましては、統合してから人員については特に大きな削減はございませんが、当初からそういった人件費は削減できたというふうに感じておりますし、市民の方にとりましてもこういった窓口対応の一本化ということで、それなりのメリットというのは感じていただいているんではないかというふうに感じております。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第9号平成20年度宝塚市水道事業会計予算についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  南事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは、続きまして議案第9号平成20年度宝塚市水道事業会計予算につきまして提案理由を御説明させていただきます。  最初の方の1ページの方を見ていただきたいと思います。  まず、予算、第2条、業務の予定量でございます。平成20年度末の給水戸数は9万4,500戸、前年比1.3%、1,200戸の増を見込んでおります。  年間給水量は2,580万立方メートルで、前年比で0.8%、20万立方メートルの減というふうにしておりまして、1日平均で7万685立方メートルを予定しております。  また、主な建設改良費は、小浜浄水場整備事業に3億52万5,000円、通常やっております送配水管整備事業に3億3,885万8,000円、また西谷地域の北部地域送配水施設整備事業に4億825万7,000円を予定しております。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。第1款水道事業収益は45億4,682万2,000円で、前年に比べ7,990万7,000円、1.7%の減としております。その内訳といたしましては、給水収益等営業収益は41億3,930万円、それと分担金等の営業外収益が4億602万円、また特別利益が150万2,000円でございます。 次に、支出でございます。第1款水道事業費用は45億4,438万5,000円で、前年に比べまして8,016万円、1.7%の減としております。内訳といたしましては、人件費や物件費、また減価償却費などの営業費用が41億1,448万円、企業債の支払い利息等営業外費用が3億4,040万4,000円、また特別損失が6,950万1,000円、予備費は2,000万円を予定しております。 以上、収支の差額は243万7,000円の黒字ということで予定しております。 次に、2ページに移ります、第4条の資本的収入及び支出でございます。 まず、第1款資本的収入は14億7,697万5,000円で、前年と比べ6億7,869万9,000円、31.5%の減としております。この主なものとしましては、水道施設等の整備に充てるための企業債収入の8億1,060万円でございます。 次に、支出でございます。 第1款資本的支出は21億5,874万9,000円で、前年に比べ5億5,089万7,000円、20.7%の減となっております。内訳といたしましては、建設改良費を13億7,612万1,000円、企業債償還金を2億5,262万8,000円、投資有価証券費を5億円、予備費は2,000万円を予定しております。 予算規模といたしましては、収益的支出資本的支出の合計で67億313万4,000円ということで、前年に比べ8.6%、6億3,105万7,000円の減としております。 次の第5条では、企業債の目的、限度額等を定めております。 次に、3ページの第6条は予算の流用に関する制限について、また第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。企業会計におきましては、予算を弾力的に執行できることになってはおりますが、職員給与費、また交際費につきましては、これ以外に流用し、またこれ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は議会の議決が必要であるというふうに定めております。 次に、第8条では、一般会計からの補助金としまして1,024万1,000円の受け入れを定めております。 また、第9条につきましては、棚卸し資産購入限度額として8,500万円を予定しております。これは主に水道メーターの購入でございます。 最後に、第10条では、重要な資産の取得として、水質試験場の検査機器の購入を予定しております。 以上で議案の御説明を終わらせていただきまして、続きまして予算の詳細につきまして、臼井経営管理部長の方より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○石倉 委員長  臼井経営管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  では、私の方から、平成20年度宝塚市水道事業会計予算について、予算に関する説明書及び資料により御説明申し上げます。  まず、予算に関する説明書5ページをお開き願います。  5ページから8ページまでは、水道事業会計の各予算の実施計画でございます。これにつきましては、21ページからの予算に関する資料のところで節まで細かく記載しておりますので、この資料に基づき、後ほど説明させていただきます。  次に、予算書の9ページをお開き願います。水道事業会計の資金計画でございます。  現金ベースで、受入資金と支払資金の予定額を記載しているものであります。  3列目の当年度の予定額ですが、受入資金が122億2,506万2,000円、支払資金が85億9,749万8,000円で、一番下の欄にありますが、差引額が36億2,756万4,000円が平成20年度末に資金として残る予定としております。  次に、予算書の10ページから13ページにつきましては、給与費に関する説明でございます。  10ページ、1の総括の部分で、本年度の欄をごらんください。平成20年度の職員数は118名で、職員給与費の合計額は、右端の11億1,853万9,000円を予定しております。
     11ページから14ページにつきましては、説明は省略をさせていただきます。  次に、15ページにつきましては、設定しております債務負担行為に関する調書を記載をさせていただいております。  次の16ページから17ページにつきましては、継続費に関する調書を記載をさせていただいております。先ほど補正予算で説明させていただきました小浜浄水場整備事業に係る継続費でございます。  次に、18ページをごらんください。これは予算を執行した結果により、平成20年末の予定貸借対照表を記載させていただいております。 中段あたりですが、資産の合計額と最下段の負債の資本の合計額はともに440億249万1,000円となりまして一致をしております。  下から5段目になりますが、当年度までの未処分利益剰余金は17億6,233万1,000円を予定いたしております。  続きまして、21ページの予算に関する資料について御説明をさせていただきます。  なお、予算につきましては、すべて消費税を含んだ額となっております。  まず、21ページの収益的収入及び支出のうち、収益的収入についてでありますが、項1営業収益は41億3,930万円で、その内訳は水道料金を初めとする給水収益が39億6,075万6,000円、受託工事収益が2,279万5,000円、下水道使用料併徴事務負担金等その他営業収益が1億5,574万9,000円となっております。  次に、営業外収益は4億602万円で、その主なものは口径別分担金でございます。 その他特別利益を加えました収益的収入の合計は45億4,682万2,000円を予定しております。前年度より7,994万7,000円、1.7%の減となっております。 次に、22ページをお開き願います。収益的支出についてでありますが、項1営業費用につきましては41億1,448万円を予定をしております。 目1原水及び浄水費は10億6,683万8,000円を予定しております。主なものは委託料1億2,634万2,000円、浄水処理施設等の修繕費が1億780万円、浄水場等の電気料金の動力費が1億9,119万9,000円であります。 次に、目2受水費は6億1,182万1,000円であります。これは主に県営水道からの受水費を計上いたしております。 目3配水及び給水費につきましては、浄水場から水を市内一円に配水する経費で、予算額は6億6,410万2,000円を予定しております。主な経費といたしましては、委託料が1億2,667万3,000円、配水施設の修繕費が1億6,579万1,000円、加圧所の電力料金の動力費が9,656万4,000円などであります。 目4受託工事費につきましては、2,206万7,000円を計上いたしております。 23ページから24ページの目5業務費につきましては、水道料金の検針及び徴収に関する費用でございます。予算額は2億5,246万8,000円を予定しております。主な費用といたしましては、委託料6,006万3,000円、うち水道メーターの検針業務委託料は3,591万円を予定しております。 次、目6総係費2億4,866万2,000円は水道事業の一般管理でございます。 それから、25ページにつきましては、目7斑状歯対策費でございます。予算額は1,829万9,000円を予定しております。 次に、26ページをお開きください。減価償却費につきましては12億2,232万円を予定しております。 項2営業外費用につきましては3億4,040万4,000円で、主に企業債償還金利息が2億4,540万3,000円を予定いたしております。 その他特別損益、予備費を合わせました収益的支出の合計は45億4,438万5,000円を予定しております。前年度より8,016万円、1.7%の減となっております。 続きまして、27ページをお開きいただきます。資本的収入及び支出でございます。この予算につきましては、水道施設の建設等に係る予算でございます。 資本的収入予算額は14億7,697万5,000円で、主なものは項1企業債8億1,060万円。企業債の対象としましては、小浜浄水場整備事業に関しまして2億4,700万円、配水管の整備、つけかえに関するものが2億6,150万円、北部地域送配水施設整備で3億210万円を予定しております。 次に、28ページ、資本的支出でございますが、これは建設投資と企業債の償還の予算であります。 まず、第1項建設改良費につきましては13億7,612万1,000円を予定しております。内訳といたしまして、事務費は主に人件費で8,243万7,000円。 目2小浜浄水場整備といたしまして3億52万5,000円、先ほどの継続費の年割額で予定している額を計上しているものでございます。 それから、目3原水及び浄水施設費につきましては、浄水場の改良及び水質検査機器の費用で、予算額1億1,012万1,000万円を予定しております。 目4送水及び配水施設費は、主に水道管の改良等の予算で8億484万5,000円を予定いたしております。 目5営業設備費につきましては、主に水道メーターの購入費等で7,819万3,000円を予定しております。  それから、項2企業債償還金につきましては、予算額2億5,262万8,000円を予定しております。  項3投資有価証券購入費といたしまして、留保資金の運用として国債購入5億円を予定をいたしております。  項4予備費としまして3,000万円を計上し、資本的支出の合計額は21億5,884万9,000円で、前年より5億5,089万7,000円、20.3%の減となっております。  資本的収入が支出に対して6億8,177万4,000円の不足が生じますが、過年度分損益留保資金等で補てんすることといたしております。  以上で平成20年度宝塚市水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  本会議での質問の中でもありましたけど、仁川の方で破裂して切れたという話がありましたけど、今後ですけど、耐久性の問題等もあると思うんですが、そういう今後の整備というか、やりかえというか、そういう計画についてちょっと教えてほしいなというのと、あと耐震化率、管の耐震化率が極めて低いということを聞いたんですけども、その辺についてはどう対応していくのか、ちょっと教えていただきたいなと。 ○石倉 委員長  前田施設部長。 ◎前田 施設部長  仁川の方で本管事故がありました。これは2月18日でございます。それで、仁川でございました本管事故につきましては、一応300ミリの配水本管と言われるものに空気弁というのがついてございまして、その空気弁のちょうど取りつけのところがちょっと破損いたしまして、水が噴き出したというような状況でございます。管につきましては、昭和59年ですから、まだ二十四、五年ということで割に新しいパイプでございましたけれども、空気弁取りつけのねじの部分が一応破損いたしまして水が出たということでございます。それで、そういうつけ方というのは余り一般的なつけ方ではないんですが、非常に川のそばで浅い埋設しかできなかった状況でそういうものがついてございます。ですから、そういうものにつきましては、一応本管の中でそういう取りつけ方をしているようなところでありますとか消火栓のあるとこに関しまして、再度調査をいたしまして、状況によりましては取りかえとかそういうことを実施していきたいというふうに思っております。  それと、耐震化率が非常に低いというふうに先ほど御質問があったわけでございますけれども、耐震にはいろんな方法がございまして、例えば地震のレベルで震度6以上の場合とか、それからそれ以下の場合とかによりまして、レベル1、レベル2というような状況が決まっております。宝塚には、今配水管といいますのが75ミリから800ミリぐらいの管がいろいろ送水管でありますとか配水管とか入ってございますが、すべての距離を合わせますと約750キロぐらいございます。その中で耐震化されてますのは、トータルでいきますと2.5%から2.6%ぐらいしかございません。ただ、それは離脱防止型の耐震管といいまして、これはここ最近にできた管なんですけれども、一応鋳鉄管の継ぎ目のところで、例えば大きな力がかかった場合に、その管が抜け出せない状況で10センチぐらい前後に動くようなそういう管なんですけれども、そういう管を使い出したのは平成11年度以降になりますので、そういう管での耐震化のあれでいきますと2.5%なり6%しかないということでございます。  ただ、鋳鉄管の割合といいますのは、もう半分以上ございますので、それらにつきましては、レベル2のところまではいかないですけれども、レベル1に近いぐらいの耐震の状況はあると。ですから、平成7年の阪神大震災のときにつきましても、宝塚の場合、非常に激震地区で震度7のところもございましたけれども、一応大きい配管につきましてはそんなにたくさん、例えば離脱したということはございませんので、何とか今そういう最新の管になるような形で、非常に影響の、例えば断水した場合に影響の大きいところ、それから病院ですとか学校ですとかというようなそういう避難所であるとか、そういうところの配管につきましては、できるだけ早いうちにそういう新しい機構のついた管に変えていくような方向で進んでいきたい。一応そういう方向で、平成11年度に耐震化の計画を立てまして、それに基づいて、できるところから一応現在やっていってると、そういう状況でございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それは順次やっていくということなんですけど、大体予算としてはどれぐらいの額でやっていってるんですか。 ○石倉 委員長  前田施設部長。 ◎前田 施設部長  一応、配管をやっていく予算の中で約3億円から4億円程度。距離につきましては、一応5キロ程度を目途としてやっているわけでございますが、一応今のところ管の耐用年数というのが40年ということになってございます。ただ、40年ということになりますと、750キロを単純に40年で割りますと、1年間で18キロか19キロ程度改良していかないと追っつかないということになるんですが、現在のところは、大きい事業といたしまして小浜浄水場整備事業でありますとか北部の送水管の工事をやっておりますので、それと並行した形で少しずつでも一応耐震の工事についてはやっていきたいと、そのように考えております。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今、ちょっと北部のということで若干言われたんですけど、北部のこれは西谷地域に1月16日付で配られている文書ですけど、北部、何か水道を新たに整備するということでここへ書かれてるんですけど、大体この事業の概要というか、ちょっと説明をお願いしたいなと思うんですが。 ○石倉 委員長  前田施設部長。 ◎前田 施設部長  北部の整備事業の目的でございますけれども、一応北部につきましては、昭和46年に玉瀬という浄水場ができまして、簡易水道事業として一応発足いたしております。水源につきましては川下川ダムでございます。それで、実質は、昭和46年でございますので、今まで37年が経過しているわけです。ですから、非常に施設としては老朽化した状況になっているということで、一応南部の方から長尾山トンネル、それと県道を整備する時期に一応200ミリの配管を整備してまいりまして、今回につきましては、鳥ケ脇の三差路のところから玉瀬の方にまで配管を一応持っていくと。それによりまして、南部の浄水場の水を北部の方へ持っていくということで整備するものでございます。結果的には、あと2年ほどで工事ができると思うんですけれども、その工事が一応完成した段階では、状況を見て、玉瀬の浄水場につきましても休止から廃止の方に持っていくということで、市域全体の浄水場を一応統合していくというような形の中での第1番目の試みという形で一応やろうと思っております、そういう状況でございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その管というのは、使えるようになるのはいつぐらいになって、また、今若干事業の説明あったんですけど、その事業費とかその負担ですよね、市の一般財源とか、県なり国なりの補助なりがあるのか、その財源の内訳とかについてちょっと説明いただきたい。 ○石倉 委員長  前田施設部長。 ◎前田 施設部長  詳細な施設の概要でございますけれども、一応200ミリから300ミリの配管を約7キロ入れていきます。それと、結構高いところまで水を送っていくという状況がございますので、峠を越えるために加圧施設、これを2カ所、それと鳥ケ脇のところに配水池と、それからもう一つは切畑のところで、今50トンの実は配水池があるわけでございますが、350トンに増設をするという、そういう工事がございます。それで、全部の工事費につきましては、総事業費が7億4,000万円でございます。それで、一応国庫補助の対象になってございまして、一応補助の基本額といたしましては1億5,140万円ほど補助をいただけるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○石倉 委員長  前田部長。 ◎前田 施設部長  市からの補助とかそういうものはございません。一応水道事業の方で起債で対処させていただくということでございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  7億4,000万円ほどで、国庫補助が1億5,000万円ということで言われたんですけど、それが今後、ポンプでくみ上げるようになった、加圧ということなんですかね、南部から逆に引っ張るというと、コストとしても、ランニングコストですよね、もかかるのかなと思うんですが、それが水道会計に影響して水道代自体が値上がりするとか、そんなことはないと考えていいんですか。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のように、確かに現在のところ、中山台、桜台に配水池がございまして、それから長尾山トンネルの建設時に管を入れておりまして、鳥ケ脇地区まで全部入っております。その管を延長して玉瀬地区、今玉瀬浄水場がございますが、その給水エリアまでつなげるという内容でございまして、これが確かに加圧所も必要になりますし、その辺の電気代なり、ランニングコストは必要になってくるわけでございますけども、一方、現在玉瀬浄水場につきましても、施設もかなり年数たってますし、いずれもう更新の時期が出てくる状況でございまして、玉瀬浄水場の今のランニングにつきましても、人件費を入れても3,000万円以上のランニングがかかっている状況でございますので、また玉瀬浄水場の取水については、川下川ダムからくみ上げてはおりますが、昔の簡易水道のダムを利用しているような状況でございまして、水質についてもちょっと懸念するところでございまして、できれば市街地の水を西谷地区へ送りたいなという思いもございまして、将来的に玉瀬浄水場を廃止することができましたら、それの更新費用もすごくかかると考えておりますし、現在のランニングも要らなくなるといったことで、将来を見込む中では、全体的に有効な内容かなというふうに考えておりますが、当面はそういったことで新規の事業の起債なり、その負担はついてくるわけでございますけども、それは料金の値上げにつながるかどうかといえば、長い目で見ていただければ、料金アップの方へはならないだろうというふうには考えております。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  料金値上げにはならへんのちゃうかということなんで、そこはぜひともお願いしときたいと思いますけども。  ちょっと川下川ダムの水質に懸念というようなことを今言われたかと思うんですが、それはどういう意味ですか。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  表現が適当かどうかあれなんですけども、昔の西谷地区は簡易水道でやっておりまして、今の川下川ダムの本ダムの奥に昔使っておりましたダムがございまして、現在もそれは残っておるわけでございますけども、渇水で水位が低下すると見えてくる状況でございますけども、それが上流域に流入してくる土砂なりそういったものをそこでとめてるような状況がございまして、玉瀬浄水場はそのダムを使って取水しているという状況が続いておりまして、市街地のダムにつきましては本ダムの、それこそ流域全体の水をこの中で処理しとるわけですけども、その上流域の簡易水道のダムにつきましては、かなりヘドロなんかも堆積している状況にあると考えておりますので、できれば本ダムの方の水を使っていきたいなというようなことで考えておりまして、水質検査を行いましても、特に水質基準に抵触するというような内容ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  基準では大丈夫やということなんで、ちょっと今聞いて、えっと思ったんで聞いたんですけども。  ちょっと関連してなんですけど、第二名神の関係で川下川ダム周辺に工事用の進入道路ですかね、建設していくという話なんですが。それで、僕ら現地視察したときに、道路会社の方は水質検査を年に何回言うたかな、数回行うということで、それで問題ないというようなことを言われてたんですけど、市としてやっぱり市民の飲み水ですから、きちっと管理していく必要があると思うんですよ。市独自でもきちっと検査していくとか、そういうことは考えているんですかね。 ○石倉 委員長  前田部長。 ◎前田 施設部長  一応、月に一遍ですけれども、川下川ダム、一番水の入ってくる手前のところで水質検査は定期水質検査として実施いたしておりますので、今の申されました公団といいますか、高速道路株式会社の方がされるのは、一応それを補完するような形でやるという形と、そういうふうに聞いております。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それで、定期検査というのは1カ所だけで、それで十分と考えてるんですかね。道路会社の方は、何カ所かポイント決めてやるみたいなことを言うてた。 ○石倉 委員長  前田部長。 ◎前田 施設部長  道路会社の方がいろいろされるというのは、川下川ダムは川下川の本流だけでなくて、一応途中で渓流取水というのがございまして、3本の川から水を取水してございます。今回、高速道路ができますので、切畑地域へ入ってます坊川という川があるんですけれども、その川のところの近くにやはり橋脚とかそういうのが建っていく関係もございまして、それでそこの川の水についての水質検査もするという、そういうふうに回答されたんではないかなというふうに思うんですが。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その水質検査で十分と、まあまあ大丈夫やということなんやと思いますけども、やっぱり不安があるんでね、その辺の対策というのは万全にしてもらいたいなと思いますんで、今後きちっとした対策をしてもらいたい。要望しときます。  あともう一つ気になるのが、渇水ということも先ほど補正予算の段階のときでも言われたんですけども、その関係で、第二名神の工事がどれだけ影響するのかちょっとわかりませんけども、僕ら見に行った箕面の方で、一般の報道なんかでも出されてましたけど、水枯れの問題というのが出されてて、それが第二名神の影響でどうなるのかなと。川下川ダムのそばを通るわけですから、その辺の影響というのはどう考えているのかなというのがちょっと心配なんですけど、その辺は考えてるんですか。 ○石倉 委員長  前田部長。 ◎前田 施設部長  ダムに入ってきます水なんですけども、これはあくまでも雨が降って、その集水の面積によって入ってくる水の量というのが決まると思うんです。川下川ダムの場合は、先ほども申しましたように、川下川の本流と、それから3本の渓流取水を合わせた水が一応ダムの方に環流して帰ってくると、そういう形になってございます。約18平方キロほどあるんですけども、市域の面積の約5分の1弱ぐらいです。ですから、その面積については変わりません。ですから、現実に雨が降った場合は、その水は川下川ダムに当然入ってくると思います。ですから、第二名神の工事が進みましても、直接、例えばその工事があることによりまして入ってくる水の量が少なくなるとか、そういうことはないというふうに考えてございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  川の水量が変わることはないという、だからダムも大丈夫だというお話やったと思うんですが、箕面の方ではちょっと問題があった、地下水位が下がることによって川そのものが枯れてしまうというか、雨が降っても、本来であれば常に流れている状態の川のはずが、もう全体的に水位が下がることによって川自体が枯れてしまうということが起こってるわけですね。だから、そういう影響というか、そういうのは考えられへんという理解でいいんですか。 ○石倉 委員長  前田部長。 ◎前田 施設部長  川下川ダムよりも高速道路の位置の方が高い位置を通ると思うんです。一応川下川ダムの水面から35メーターぐらい上に道路ができて、そこを通るというふうに聞いてございます。ですから、ダムよりも低い位置を、例えばトンネルで掘るとか、そういうことをすれば何がしかの影響があるかもしれないんですけれども、川下川ダムの横にできます高速道路につきましては、それより高い位置にできますので、基本的には、今我々が考えてますように、雨が降った水については直接入ってくると。何か下に抜けるような、そういう例えば工事をすれば、トンネルのようなものを掘るとかいうことをすれば影響があるかもしれませんけれども、今回の工事の中ではそういうものはないというふうに聞いておりますので、問題ないというふうに考えてございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  問題ないということなんで、それをとりあえずは信用したいと思いますけど。どうなんかという、よく技術的にもちょっとそんなに詳しいわけではないんで、はっきりちょっとどうなるかわからないんですけど、やっぱり不安は残るということで、そういう説明も余りないような気がするんで、そういうのもきちっと説明してもらいたいなと。それは道路会社がすべきなんか、こっちの水道に影響することですから、水道局としてもちゃんとしてもらいたいなという部分もあるんで、今後いろいろ事業が進むに当たっていろいろ出てくると思いますけど、いろんな場面できちっと説明責任というか、そういうのも果たしていただくように、要望にとどめておきます。  以上です。 ○石倉 委員長  ほかに質疑ありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  北部の件で、簡易水道、浄水場を例えば小浜みたいにもう一回やり直すのと配水を通すのとコストの違いは大分あるんですか。 ○石倉 委員長  前田施設部長。 ◎前田 施設部長  コストにつきましては、浄水場をやりかえる方が若干高いぐらいです。ただ、先ほど管理者の方からも説明がありましたように、浄水場をつくりますと、当然それからの維持管理とかそういうのが出てまいります。人の問題とかいろいろございますので、結果的には南部と北部の浄水場を1つにすることによりまして、南部の水を北部に持っていくというやり方の方がいいというふうに判断いたしまして、今回実施するものでございます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  ちょっと収入の面で、2ページの固定資産売却代金1,000円と、これは。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  これにつきましては、この科目を計上したいということで、単位を上げている内容でございまして、対象のものが出てきたら、この額については変更していくという内容のものでございます。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  1,000円ぐらいだったら、出さないほうがいいのかと思うけど。
    それと、昔、田んぼで1軒か2軒しか建ってなかって、それが今現在数軒建ってると、道路も認定道路になってるということで本管が通ってない、宝塚市数カ所、何カ所あるか知りません。あると思うんですよ。今後、市はそれを本管を通す予定はないんですか。といいますのは、実際あった話ですけど、そこの家まで、私有地まで持っていくのに百何十万万円かかると、また私有地の部分は自分で払うと、あれが200万円近うなるんですよ、水道をひくのにね。これはちょっといかがなもんかなと思うんですけどね。これはどうですか。言いにくいとか、予定してなかったら結構です、ざっくばらんに答えていただいて。相当金額もかかると思いますんでね。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  今御意見ございました、現在水道の普及はほとんど100%という状況でございまして、各住宅なり事業所についてはほとんど水道を引いていただいとるんですけども、そういった中でも、これまで利用のない地区なり、利用されておっても、昔に道路に個人負担で水道管を入れていただいて、その住居の用に供していただいているという箇所も多々ございまして、基本的にはこれまで水道事業を展開してきておりますのは、受益者負担でお願いしたいというふうな考え方から出ておるんですけども、本当の基幹的な本管的な工事については、局の方で率先して改良なり新設もやってきたという状況でございますが、それから分かれて配水管の個人への供給につきましては、これ入っているところと入っていないところで当然差が出てくるわけでございますけども、入ってない箇所については、入ってる本管、道路内の本管から個人の御負担で引いていただくというふうなこれまでの原則といいますか、そういったことで受益者の方でお願いしたいということで来ておりまして、もちろん開発事業につきましては当然これは負担していただいているという状況でございますが、こういった基本の線は今後とも、これまでの公平性から考えて引き続き続けていきたいというふうに考えておりまして、そういった中で新たに個人負担をお願いする場合も出てこようかと思いますけども、現在のところこういった内容で御理解いただきたい、このように考えております。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  これも要望しておきます。大変な費用なんで、できるだけ本管ひいていただくようにお願いしておきます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑は。近石委員。 ◆近石 委員  まず、20年度の定年退職者は何名でしょうか。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  定年退職の分については5名。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  それで、5名減るのに、ここで本年度の給与明細のところで108ですね、前年度が110ということですね。特別職がこれ10名で1名ふえとるわけですけども、このあたりちょっとどうなってるか。10ページで。 ○石倉 委員長  臼井部長。 ◎臼井 経営管理部長  特別職につきましては、嘱託等、斑状歯判定委員会役員さん等を任命させていただいておりますので、そういう形の中で数字が上がってきておりますんで、直接対応できる人間ではないという形になっております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  定年退職5名ですけど、結局再任用を全部してるということになるんですかね。 ○石倉 委員長  臼井部長。 ◎臼井 経営管理部長  再任用の取り扱いにつきましては、今後の来年度の人事体制の中で決定されていくことになっておりますけれど、現時点では現体制の中で予算を組ませていただくという形をやらせていただいております。結果的に、正規職員の後に再任用職員が配置されるとか、そういう形の取り扱いにつきましては、結果的にそういう形が生じてくるのは考えられますので、そういう点では人件費が相当上がってくるというような形になっております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  だから、やはり予算組むとき、当然その定年退職者も考慮して組むべきでありますし、実質的に、これちょっと見たら手当が減ってるわけですね。その内容を見たら、時間外手当がふえてるわけですよ。5名も定年退職があるにもかかわらず、時間外手当が448万5,000円ふえてるわけですね。ですから、やはりそういったところをきちっと予算組んでいかんと、本来時間外手当がふえたらおかしいわけやね、人が減ってるのに。通常の人員で前年度と今年度と一緒であれば、前年度と同じ残業をすれば当然減るわけなんですね。440万円というのはすごいですよ。だから、そういう面でどういう考え方で予算を組んどるかちょっと答弁してください。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  ちょっとシステム的につくりましてそこへほうり込んでいく形をとりました。基本的に時間数を精査していけば、確かに委員さん御指摘のとおり、現実的な実績としましては時間外手当というのは毎年減少しておりますので、こういう形では出ないんですけども、実はシステムの中へほうり込みまして数字を出したという形の中で、結果的に時間外手当だけがふえてしまったという形になっておりまして、ちょっとそのシステム等につきましては今後精査させていただきたい。実際の形に合うような形に修正していきたいと考えております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  予算がシステムの中にほうり込んで組むということ自体がおかしいわけですね。だから、考え方自体が僕は間違うとると思う。予算というのは、もうゼロから始まって積み上げていかないかんわけですよ。全体を何もそんなこと考慮せんと、システムなんかどういうシステムか僕は知らんけど、ほうり込んでそんな計算して、時間外手当を、言うたら1割以上ですよ、アップしてんのはね。今こんなに厳しい中で、本年度から市全体が水道会計も含んで、経営していかなあかんのですよ、病院も含めてね。やっぱり助けるところはきちっと助けて、本予算が大変厳しいわけですから。ですから、こんなに甘い予算を組んどったら僕はだめやと思うんですよね。その点、いかがですか、そういうシステムのどうやこうやというのはおかしいわ。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のように、予算を組むに当たってそういった詳細に精査した上でございまして、今申し上げた内容は今後十分反省した上で、今後精査した上で予算を組みたいと考えております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  だから、ぜひ、予算組むというのは従来のような、ただ漫然と予算組むんじゃなくて、やっぱり今厳しいんですから、その厳しいことを認識してぜひ組んでいただくようなことを考えてもらわないかんと思うんです。ぜひお願いしておきたいと思います。  それと、窓口業務の委託をやっていこうということで、本会議の答弁でもあるんですけど、平成20年度からどの程度やっていくのか、そのあたりを答弁してください。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  窓口業務の民間委託ということでございますが、委員御指摘のように、これまで本会議でも御答弁させていただいておりますし、我々当局といたしましても、今後具体化に向けて進めていくということで現在考えているところでございます。どういったことで具体的に進めていくか、時期等も含めてでございますけども、現在考えておりますのは、やはり営業課へのそういった民間委託の導入に当たっては、現職なり、現在特に属する職員の動向も考えながら進めていきたいというふうな考えを持っておりまして、今もございましたが、今後局全体の退職としては平成19年度末が5名ということでございますけども、引き続き団塊の世代の退職ということで、今後5年間を見ましても45名の退職が見られるといった状況になりますので、こういった退職者等の状況を十分勘案しながら具体的な導入に移していきたいということでございます。現在のところ、できるだけ早い時期に具体化してまいりたい、このように考えておる状況でございまして、現在のところ20年度なり21年度なり、きちっとした確定した時期まではまだ至ってないという状況でございます。  以上でございます。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  窓口業務の民間委託なんかでもよその市ではもうはるかに取り組んでいるわけですよ。宝塚市ももう20年度からやるいうて、もう3年前から言うてますやん。そうでしょう。だから、何ぼ、もう既にこの5人も定年退職になるんですからね。だから、やっぱりそれを補充していかないかんわけですよ。でないと、ほかの職員に負担かかるわけですよ。ですから、やっぱりそこはきちっと、もう決められたことを守っていかないかん。言ったことを言いっ放しでね、だから行革も進めへんわけですよ。そのときに言うて逃げとったらそれで終わりですわ、うちの場合はね。だから、きちっとやっぱり言うたことは守って、いついつまでにどうしていく、これつくっとるわけですから。そんなことやらんとそら無理ですよ。まだ20年、21年決まってへんこと自体が僕は本当に信じられへんけどね。そのくらいのどうです管理者としての考え方というのは、そういう姿勢で、言ったことも守らんという取り組みでいいのかどうかですね、そのあたりちょっとはっきりしてください。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  これまでもいつから実施かということにつきましては、やはり十分検討した上で実施していきたいというふうな思いから、できれば20年度にやりたいという思いはございますが、これまでの考え方としては、20年確定じゃなしに、20年に限りなく近い早い時期にというふうな考えでおりますので、その点御理解いただきたい、このように考えております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  そこが限りなく近いとか、そんな抽象的なことじゃなくて、やっぱりこれはもう本当に宝塚市の財政が厳しいんでしょう。こんだけ市民福祉金削ったり、市民に対して迷惑かけてるわけですよ。病院もこれ大変ですやん。やっぱり市民に負担かけんところからやっぱりまず僕はスリム化せないかんと思うんです。水道はできるんですよ、やろうとしたら。やろうとしたらできるところからまずやっていかんといかんと僕は思うとるわけですよ。ですから、そういう意味で以前からこういう質問してるわけですから。ぜひ、きょう副市長もおられるんですから、ぜひそういう意味でのトータル的な形でのこの20年度というのは、宝塚市の財政というのは健全化法で示されるわけですから、ぜひそのあたりをお互い十分考えてやっていただきたい。この点ちょっと副市長からもどういう考えを持っとんか、一遍。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  本市の財政状況は非常に厳しゅうございますし、また行政運営の仕組みについても改革をしていかなければならないということで、行財政改革はもう待ったなしの状況に今来ておると認識をいたしております。そういうことからも、昨年来行動計画もつくりましたし、それに伴っての財政健全化の取り組みというものも定めまして、新年度は改革元年の年ということで広く庁内でも各部署にも認識をとらせているところでございます。もちろん計画は、立案、現在のところ第一歩を策定をいたしましたが、実際には各部署でその目標に向かって至急に年次ごとに立てた計画に基づいて取り組んで成果を上げなければ、実態としての構造改革も進まないわけでございます。引き続き、関係各部署全職員に対しましても、そういう意識改革も図ってまいりたいと思いますし、適宣進行管理を図りながら現在の目標達成をしていくという取り組みとあわせまして、中・長期的の構造改革につきましても至急に取り組んでまいりたいという決意を持っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  この上水道は非常に努力してもらってると僕は評価しとんです、正直言うて。組織の中でいろんな改革をしてもらってるのはようわかるんです。だから、それ以上に、よそを助けるような考え方を持って、ぜひ取り組んでほしいなと思うてますんで、ぜひ要望しておきます。それと、やはり上下水道が統合したわけですから、このメリットを、これ以上出してですね、ぜひお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  ほかに。小山委員。 ◆小山 委員  ちょっと企業会計ですから、基本的なこと、要するに経済情勢の動きも含めてちょっと考えておく必要があると思いますので、ちょっと申し上げておきます。  企業経営ということですから、継続的に運営されなければならない。たまたま計算的には期間計算で1年刻みで計算してるけれども、長期的な運営というか、経営の理念が必要だと思います。そのためには継続的な投資も続けていかなきゃならない。そういう中で、今一番の問題は、食の安全ということが非常に大きい。ということは、水の安全になってくると、食の安全、水の安全というのは、実は中身だけではなくて量的な問題も含めて、非常にこれから先行きを考えた場合重大な問題です。どのみち水資源というのは限られているわけですから、日本は水が豊富な国だと言うてるけれども、実はそれはエネルギー換算で言うて40%しか食糧自給してない。今は39%になってるんですよね。それは逆に言やあ60%の食べ物としてのエネルギーをつくるための水は外国で供給されてるから、水は大丈夫というような甘い考えですけど、実は本質的には日本はこういう国ですから、水は基本的には少ないんですよね。そういうことから言えば、都市化が進む中で絶対的に常に水の供給のための投資をしていかなきゃならないということになると思うんです。 そういう観点から言えば、私は代表質問で言いたいところだったが、言えなかった分をここで言うんではないんですけどね。市長が言われているのは、持続的発展に向けた市政運営という・・・・。その次には、我が国の情勢と地方自治体の進むべき道、そして私たちが目指すべき方向と、こういうふうに言ってるわけですね。その中で、やはりほかの議案も全部これ共通するんですが、そういう観点で、ここでは企業会計としての水道事業が継続的にどういうふうになるのかというこの視点が必要だろうというふうに思います。 そこで、今の経済の動きから言うと、非常に厳しい状態、特に政府の見解はかなり甘かったんですが、ここへ来て1月がどんと落ちて、見方がかなり厳しい。踊り場に差しかかったのか、これから急落するのかというような状況になって、見方とすれば、企業の景況感も悪い時点に来てるし、家計の景況感は悪くなったと、さらに悪くなるという、これは政府の発表ですからね。悪くなるという。内閣府が言うてる中で、景気ウオッチャーの現状判断も1月には、家計動向関連は前月差マイナス5.0というような見方なんですよ。飲食関連はマイナス10.8、サービス関連はマイナス6.5、企業動向はマイナス4.8、そんなような状況の中で雇用もマイナス3.4というふうな、それから1月になってどんと落ちて、さらにどうなのか。世界の中の問題点というのは非常に大きな問題。これはついでだからちょっと言うときますけどね。アメリカ経済がどう動くのか、サブプライムローンの話ですよね。だから、これは総額で20兆円ぐらいやから大したことないんだけど、縮小金融になって、金融が縮小していくということで世界経済が落ちていくんではないか。それから、1つは、原油の高値ですね。けさの話では、ロシアがウクライナへ天然ガスを供給するのを50%カットです。ウクライナがヨーロッパへ出すのが当然それもカットされる、そういう動き。今度は原油だけでなくて天然ガス、食糧もどんどん上がっている。そういった中で、非常に厳しいのが実態としてあるんですけどね。 逆に言えば、水の消費量から言うと、家計動向から言えば、みんなやっぱり絞り込むために量的には助かるんですね。だけど、売り上げは減りますわね。そういう視点もどういうふうに見ていくのか、どういう予算の計画の中でどういうふうに見ていくのかというのは非常に重要だろうと思うんですよ。ことしの2月21日の国の予算委員会の初日に、予算委員会の初日には自民党の政調会長が質問して総理大臣が答弁するという形をとっておりますけれども、ことしの中では、谷垣政調会長の質問に対して総理大臣がどう言うたかというと、これまでの流れは生産者側の整備であった、企業も自分でやっていけるだけの力をつけた、そういう政策体制ができ上がった。国民の側に立っての政治、その先には市民社会というものがあるのではないか。総理大臣が市民社会と、私は初めではないかなというふうに思いながら聞いてたんですよ。そういうことから言うと、やっぱり市民生活に対して直接担う、その関連では当然国が言うてるのは中央政府対地方政府とはっきり言うてるわけですね。地方政府を担うのは市レベルだと。あくまでも道州制をできるだけ早く推進していって府県レベルは縮小させる、こういう話だと。そうした場合に、市長が施政方針で言ったことは、それはそれでテーマはいいんだけど、それをしっかり担う行政側の立場というのは、責任というのは非常に重い。我々議会も、だから議決する立場から言えば、議決によって政策が成立するわけですから、非常に議会は厳しいうちに進んできたというふうに思っております。そういう中で、どういうふうに水確保を考えるのかという。 ちょっとさらに、先ほどの話に関連するんで、もう少し話しさせてください。広域行政、これは副市長お二人もしっかり聞いてほしいんですが、広域行政が今阪神間でやってますけれども、確かに消防も水の供給も医療も、皆個別に進んできたから、広域行政という形でうたう必要、今の8市でやってるのは余り重要性なくなったかもしれないけど、私は非常に重要やと思うとる。ところが、こないだ広域行政の会議の中で、議会の長は評議員で入っているんだけれども、そのときに簡単な会議で、その後に地震があるとき、さあ何をするんだというて、各市の職員が1人ずつ出て8人で発表会というか、ちょっと学芸会みたいなところがあって、何だと思いながら聞いてたんですが、地震だ、最後は何だというと、備蓄だ、それで言うてみりゃあカンパンの話になるわけです。聞いててそれは地震の種類にもよるし、今の南海地震、東南海地震、東海地震、これは一つですから、連動しますから、そうした場合に津波の問題が状況によっちゃあかなり広範囲に影響を受ける。それに対して果たして、事務系の人だけで話し合ったからそうなるのかどうか知らんけれども、ちょっと違うよというんで、私は質問という形で、都市計画的な部分をきっちり考えていかないかんのん違いますかということを言うた。最後に、尼崎市長があいさつの中で、備蓄ということの正当性を長々としゃべられたんですけどね。これ何だというふうに思われてるんです。これはもう相当に議論しなきゃならないと思うんですが、先ほどのその件では、管の耐震の問題というような質問がありました。私はやっぱりそういうことから、広域では幹線の通路を確保、絶対的にここは地震があっても絶対通れるんだというものをきっちり確保するような都市計画的な考え方をするべきだと思ってるんですね、広域行政の中で。その中で一番問題だったのは水の供給だったんです、この前の地震でね。沿岸部の方は津波とかいろんな問題が出てくると思うんですが、水の供給が大変だった。例えば神戸市は、自衛隊が船で運んできて港まで来たけど、そこから取りに来んかい、自衛隊から、取りに来んかい、神戸市から言やあ、奥まで運んでくれんかいと、こういうような状態だった。ところが、現実に道路がどうしようもなかったと。そういうことから言えば、実は水の供給というのはやっぱり命の一番大事なところですから、そこでも広域行政の重要性というのは、実は私はその分も議論しなきゃならないと思ってるんです。 そういう中で、西宮市との互換性のことも含めて、企業経営と、それからそういった広域の中での調整をどういうふうにしていくのか。単独ではなかなか問題、時期によっていろんな問題が出てくると思う。その辺ちょっともう一回きっちりと答えてください。非常に難しいけど。 ○石倉 委員長  南事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員からいろいろ御質問をいただきました。水の安全性という面につきましては、御指摘のとおり、水質の問題と量の問題、両面あろうかと思います。今の水質の問題につきましては、これは厚労省の基準に頼らざるを得ないんですけども、基準に沿った形で定期的にきっちりと検査していっておるというふうな状況で、それについては今のところ安心していただいていいというふうに考えておりますが、一方量の安定確保につきましては、先ほどから幾度もお話しさせていただいておりますが、特に宝塚市におきましては、井戸の水は半分近くあるんですけども、4分の1近くはダムに頼って、あとは表流水なり県からの受水という内容になっておりまして、特にダム関係については、ここのところの異常気象からか、毎年のようにこういった渇水状況にあるというふうなことと、井戸につきましても、現在市内19本の井戸を順番にふやしながら水の確保に努めてきてはおるんですけども、そういうふうに数がふえますと、これまでの浄水場、要はどの井戸からも上がってこないというか、当初計画の6割、7割というふうに低下してきているという状況もございまして、これ以上井戸をふやすということもできません。また、現在の井戸で上水道を確保することにつきましても非常に課題も多いし、かなりのお金が要るというふうな状況で、非常に厳しい状況にあるというふうに認識しておりまして、今後の将来的な考え方といたしましては、それぞれの配水量、給水量については、このところ毎年横ばい状況というふうなことで、今の少子化傾向をかんがみますと、将来的に給水量が伸びてくるという状況にはないと思いますが、さりとて急激に減るということもない中で、こういった状況を打開するのには、やはり他からのそういった原水の確保ということを考えていかざるを得ないというふうな考えでおりまして、そうなりますと、無理のないところ、県営水道の増量か、もう一つ可能性があるのは阪神水道企業団の阪水の導入ということも一つ視野に入ってきてるという状況でございまして、現在のところ県営水道も御承知のとおり非常に単価が高いという状況でございまして、経営面をかんがみますと非常に・・・もございますし、一庫ダムも渇水には弱いということもございますので、一つは、今後具体的には阪神水道の方を研究していきたいなというふうに考えておりますが。  こういったことで、国の方の水道ビジョンというのを出しておるんですけども、こういった中で、全国的に水道の広域化ということも課題に上っておりまして、将来的には、それこそ阪神間なり県内なり、一つの広域圏でそういった制度を組んでいったら一番効率的で、浄水場を各市が持ってそういった運営をするよりもよほど効率的になりますし、私はそういった方向でいってくれたらなという思いもございます。今般、大阪市と大阪府営水道が合体するようなことを言うておりますし、兵庫県においても阪神水道、各市の水道と県営水道と、それこそ一本にしていただいたら何らこういう問題は心配せんでええなという思いはございますが、それぞれ水道の歴史、50年、100年の歴史の中で、それぞれの水利権を持った中で各市がそういったことをやってきてるといったことで、それは水道料金に反映しているわけでございまして、各市それぞれ水道料金を考えたときに、それはすべて統合することができるかと、それは一番大きな課題だと考えておりますので、今後時間をかけてそういった方向にいくべき内容やというふうには考えておるところでございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  今、広域の関連で話しされました。これはちょっと後で副市長に考え方をお聞きしたいと思うんですが。  水の争奪戦というのは、もう琵琶湖から淀川水系にかけては、もともとが旧の建設省の時代からずっと割り振りをどうするのかが一番の大きな争点で、その争奪戦をやってるんですね。たまたまちょっと宝塚の場合は、そういう阪神水道との関係がないから、余り影響は受けなかったけれども、やっぱり淀川水系の問題点は、琵琶湖から以下淀川に流される水というのはもう決まっているわけですよね。一方で、周辺に京都から大阪かけて住宅が張りついて人口がふえた。地下水の井戸水をくみ上げる、宝塚がやってる方式がもう将来的に絶対的に危険だということで、京都府あたりはそれを早い時点でやめる方向で、そのかわりどこに投資するのかということで、宇治川の上流から水を引くということをやってきてるわけです。だから、県水は高いんだけれども、そういう投資コストは非常にかかるんだということは前提にあるわけです。だから、宝塚市は今のところ井戸水に頼っている分かなり高いんですが、まだ今のところ確かに武庫川水系の場合は危険性は少ないのかもしれない、淀川の周辺と比べると。だけど、やっぱりくみ上げるのにはコストかかるんでしょう。要するに、深井戸にすれば金属等が多いしとか、そういったことからやっぱり長期的な水の確保というのは、これは前から何度も言ってるんですけど、非常に重大な問題ですよ。 この際、やっぱりここで補正予算の中で渇水が発生して金を払わないといかん。今の答弁のように、長期的にはやっぱりその傾向があるとするならば、やっぱり今の投資だけでいいのかと、継続的投資を考えた場合に、そこの小浜の浄水場の継続費だけしか上がってないんですけれども、それでいいのかなと。もう少し根本的なことを計画きっちりしていかないと、さあそのときになって、どうやねんて言うたら間に合わへんのちゃうか。これはちょっとここで議論する問題ではないけど、クリーンセンターも同じことなんです。金がかかるからどうすんねんというのは根本や、それをはっきりしないから説明責任を果たせてないと同じで、やっぱりその辺は企業会計だから一般的には、要するに当座の経営だけを考えなきゃならないという課題があるわけやけど、しかし長期的に供給を安定的に安全に供給するんだというと、行政責任の問題としてあるわけです。その問題というのははっきりやっぱりもう出していかないと、今までずっと、別に水道料金上げろとかそんなんじゃないんですよ。だけど、ずっと同じで来て、それで、さあいいんですかという問題があるわけです。だから、私は病院の方でもキャッシュフロー計算書をちゃんとしなさいよと、ここだってそうでしょうと言う。その辺で、キャッシュフロー、ここの減価償却をずっと見てるんだけど、その辺きっちりしないと、本当は長期的なことをもう考えられへん。だから、やっぱりどうしてもバランスシートとPLとキャッシュフロー計算書3つそろえて長期見通しを判断するということが必要でしょうと。その辺はどうですか。とりあえず、キャッシュフロー計算書はどうなんですか。前にも聞いたけど、ちょっとどういうふうに考えてます、その辺は。 ○石倉 委員長  南管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のように、今の水道の状況はこのままでいいのかということは当然我々も考えておりまして、現在のところ苦慮しておるんですけども、将来の20年、30年先の水道のあり方ということを考えるということで、水道ビジョンを今まとめておるところでございまして、我々としては水道マスタープランということで今まとめているところでございます。早急にまとめないかんのですけども。そういった中でも、現状のやはり問題というのは、やはり宝塚につきましては過去からの経過、開発の経過なり地形的なものから見まして、非常に浄水場が多いと。市内、こういった人口22万の中で7カ所の浄水場を抱えておるということが一番のネックでございまして、これを将来的にどういうふうにやっていくかというのを一番大きな課題で今考えております。  こういった中で、現在小浜浄水場については更新工事を進めておりますが、将来的には小浜、惣川を浄水場の基幹施設として持ちながら、右岸については、これも小林・亀井浄水場、それぞれ46年、47年のそういった建設以来たっておりますので、もうすぐに更新がやってくるという中で、将来的にはそういった広域化を踏まえた中で、こういった今の小林・亀井浄水場を廃止した上でそういった阪神水道なりこういった導入はできないかなということを念頭に置きながら研究しているところでございますけども、そういったことで、将来的にどうかということとともに、現在、確かに水道の方は黒字状況の中で、すぐに困ったことはないですけども、将来のそういった投資を見る中では、今のままでいけるはずもございませんし、そういった将来の投資を見据えながら今の水道ビジョンの長期計画をまとめていかないかんというふうなことで考えておりまして、現在研究して進めているところでございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  実は、大阪市は水が余っとんですね。地下水をくみ上げないですから、地盤が上がってきとるんです。今度は逆に建築物へのマイナス影響が発生しつつあるんです。ですから、広域ではいろんな考え方を、協定ができるんだろうと思います。非常に大きな問題ですけどね。だから、大阪市なんか水余って、工業用水が必要なくなった。伊丹も工業用水が必要なくなってきてるでしょう。上手に活用しているけれども。どちらにしても、変化がどんどん進んでるわけですね。大阪市は、ですから御堂筋に噴水を、1個だけじゃなくて幾つもつくったらという話もあるんですね。やっぱり水活用する別の方法に移管する、こういう話なんです。そやけど、それは集客のためにはそれも一つの方法だろうとかいう話もあります。それは話のあれですけど。  そこで、ちょっと副市長にお聞きするんですけど、今企業会計的には今の状態でいいんだけれども、今の広域の問題とか、継続的にどうしていくのかと、これはもう行政で副市長の方で考えないかん問題ですよね。だから、特に広域の問題で、先ほどもちょっと質問あって、水道管の耐震化、これは進んでないという。これも、金はないんだけれども、やっぱり都市経営という観点に立てば、やはり計画的にやっていかないかん。それは企業会計で処理できる問題ではない。そういう意味で、広域行政の考え方と今のどういうふうに水道を継続的に維持していくのか、少し観点を。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  私の方から少し答弁させていただきますが、ちょっと一般論になるかもわかりませんけども。  広域行政については、緩やかな協力関係から、一部事務組合あるいは広域連合という非常に強固な、ほぼもう合併に近いような格好の事務処理の仕方があるだろうと、先ほども御指摘ありましたように、水道あるいは消防ということでございましたけれども、例えば消防におかれても、震災以降は緊急援助隊の仕組みだとか、あるいは相互応援協定というものを結ばれておりまして、17年におきましてはJRの尼崎の事故の発生後、20分の間にはもう先発隊は現場で活動を始めておりました。それから、30分後には各市、大阪市、近隣も含めまして出動体制を含めまして指令待ちというところまでお互いに協力関係ができております。そういうことで大きな成果が上がっているものと思っておりますし、この水道事業につきましても、私の記憶では、阪神の北部の3市1町での連絡会がずっと広域協議会がございましたけども、その中でいつも災害時あるいは断水時等のためにということで、隣接市とはバイパス管をつなぎまして、1市の方で給水不能になったときには隣接の市の水道を供給できるようにというバイパス管の工事も進めるというように記憶をいたしております。  そういうふうに、いろいろな仕組みの中で広域的に災害時、緊急時にも支え合えれるようにということ、あるいは経営的な観点からも、今後とも広域行政は・・・部分だと思っております。したがいまして、総合計画におきましては、第3次の総合計画でも、あるいは第4次の総合計画におきましても、それぞれの計画を課題の実現のためにということでは、広域行政の推進ということも常に掲げて取り組んでおるところでございます。水道、消防、あるいは広域的に検討が可能な病院あるいはクリーンセンター等々、いろんな分野別に行政がございますが、そういう分については引き続き阪神広域等を含めまして、隣接市も含めまして広域的な観点からの解決策というものを模索していく必要があるというふうには考えております。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  最後にしますけど、やはり広域行政の重要性というのは私もずっと思ってますからね。最初に議員になったときに、2つありましたわね。今1つに統合されているようですけど、尼崎のどこかで会議があり、議員集まれといって行った記憶があるんですよ。その後、3市1町の件では、正司市長のときにライオンズクラブで私が取り仕切りみたいな形で、3市1町のライオンズのメンバーを集めて、首長4人来ていただいていろいろ議論したということもある。それが今の状況から言うと、ちょっと個別にはでき上がってるからいいのかというような今広域行政の仕方なんですよ。後期高齢者医療制度の広域連合は本当とんでもない話なんですけどね。  どちらにしても、ここで余り広域行政について議論できませんが、水道事業というのはかなりそれとの関連の非常に大きな部分やと思います。これもうちょっとその辺はもう一度しっかりとした形で取り組んで、これはもう企業会計の側の問題ではなくて、行政側の問題、課題だというふうに思います。その辺は今後議論するとしても、行政側でしっかりとその辺は把握されたいと思います。  以上で終わります。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  金岡委員。 ◆金岡 委員  こういうような話が飛び出るとあれやけどね。黙っとろうかなと思うとったんやけども、ちょっと。  行財政改革、先ほど近石委員も言われたように、これにかけて先ほど目標、計画、それに対してどこまでできてるかというようなことですわね。これが一番大事なところなんですよね。だれがこれ責任持って計画練って、目標に達するまではだれが責任を持ってつないでやるんやというところがやはり、1年、2年や5年、6年おくれてもええわというのが今計画に上がっても、そのままずっと通ってるという計画はたくさんありますわね。それやったらもう計画つくらん方がいいんですよね。だから、やはり計画をスタート、それに対して目標を持ってするということがやはりだれかが責任を持ってやりなさいと、これが人事評価なんですよね。どこまでできたかというのがね。達成ですから100%ですよね。だから、そういう人事評価の革新というのが行財政改革の中に一番取り入れられてくると思うんです。ちょうど企業会計、上下水道局が市の中でも企業会計やってるから、企業としての取り入れをやっぱりやっていかな、一番最初にやって、それをまた庁舎の方にも持っていくと。こういうようなお手本を示して、それによってやっぱり評価が上がれば給与も上がると。その評価が上がらなかったら給与は等級だけの給与でもまだちょっと低いぐらいになる可能性も出てくる。そういったところをきっちりこれからやっていかないと、親方日の丸の役所やいうのんではもう通っていかない時代が来ているんですよね、今ここに。それで、ちょっと僕もこないだ勉強に行ってきたんですが、やっぱり企業の人事というのは各市には割合にその人の能力を評価するというのは、これはやって当たり前やと思うんですわ。そういったところをこれからちょっと取り入れて、ましてこれ宝塚市にしてみたら、工場がどんどんどんどん撤退していきます。水道料金なんか減っていくんじゃないですか。どうでしょうね、これ工場が減っていくと。ちょっとお尋ねします。 ○石倉 委員長  南事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  これからの水道使用量が減っていくかということでございますけども、全体的に見ましても最近の節水機器の普及がかなり大きいかと思いますが、給水量については横ばいないし若干下降ぎみのところがございますし、今も、先ほどもありましたが、少子化の傾向で人口が当然のこと減ってくるということでございますし、一方今の企業につきましても、やはり大口の企業さんがおられますので、そういった企業が撤退すると、やっぱり大口のそういった給水が減っていくというのは当然起きてくるわけでございまして、今後十分その辺も懸念しながら対応していかないかんというふうには考えております。 ○石倉 委員長  金岡委員。 ◆金岡 委員  チバガイギーが撤退したということで、相当の額が減りましたね。今度、NTN、そこが撤退したら、大分また水道料金の収入が見込めないと思うんですよね。あと、それだけ使うてくれるものいうたらないですわね。ですから、やはりそういったところを見れば、決してのんきにしているわけにはいかないですよね。やはりきっちり締めたところでかっちりとした企業体制をとっていかないと、もうどんどこどんどここれ赤字の上積み、上積みになっていくからね。そういったところを一度また考える、これは上下水道局だけじゃなしに、市全体のことやと私は思っておるんですけどもね。一応そういうような方針のシステムを考える気持ちがあるかないか、ちょっと副市長お願いします。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  新しく行財政改革は構造改革ということで、従来の仕組みそのものも問題があるかないか点検した中で、新しい行政の推進の仕組みということを検討するということで、今回行動計画等もつくってまいりました。その中では、職員のやる気を高めるためにも、やはり改めて組織の仕組み、あるいは人事評価制度、そういうものも新たに導入していこうということで取り組みを開始しておりまして、いましばらくの取り組みの中で結果を出していきたいというふうに考えております。 ○石倉 委員長  金岡委員。 ◆金岡 委員  よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第10号平成20年度宝塚市下水道事業会計予算を議題とします。  当局から説明を求めます。  南事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは、議案第10号平成20年度宝塚市下水道事業会計予算を説明させていただきます。  予算書の1ページをお開き願いたいと思います。  まず、予算第2条、業務の予定量でございます。供用開始区域内人口は22万2,912人で、前年度比0.7%、1,622人の増を見込んでおります。
     年間総処理水量は2,779万4,000立方メートルで、前年比6.7%、16万6,000立方メートルの増でございます。  ということで、1日の平均処理水量は7万6,148立方メートルを予定しております。  主な建設改良事業につきましては、雨水整備事業費に1億4,520万円、汚水整備事業に1億1,760万円を予定しております。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。  第1款下水道事業収益は44億6,326万円で、前年より1億9,914万1,000円、4.3%の減でございます。内訳といたしましては、下水道使用料などの営業収益が29億4,133万8,000円、一般会計の繰入金でございます営業外収益が15億2,191万1,000円でございます。  次に、支出でございます。  第1款下水道事業費用は44億6,326万円で、前年に比べまして1億9,914万1,000円、4.3%の減を予定しております。主な内容につきましては、施設の維持管理費などの営業費用が30億684万6,000円、企業債の支払利息等の営業外費用が14億4,241万3,000円、特別損失は400万1,000円、予備費は1,000万円を予定しております。  以上で収益的収支予算につきましては、収支均衡予算ということでございます。  次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。次のページをお開き願います。  まず、第1款資本的収入は10億2,444万7,000円で、前年に比べまして1億4,969万4,000円、12.7%の減でございます。主なものは、下水道管渠等の整備に充てるための企業債が5億1,120万円、国庫補助金が6,250万円、一般会計から汚水整備事業に対しまして負担される他会計負担金が2億5,117万6,000円、受益者負担等の収入でございます工事負担金が430万1,000円、水洗便所改造資金貸付金回収金が25万6,000円、そして基金運用収入が1,600万円、またその他資本的収入としまして、宝塚市下水道事業費基金、この取り崩しを1億7,901万3,000円予定しております。  次に、支出でございます。  第1款資本的支出の総額は29億7,038万3,000円で、前年に比べまして5,281万4,000円、1.7%の減となっております。内訳といたしましては、公共下水道整備費及び流域下水道整備費等に充当します建設改良費を5億6,000万9,000円、企業債償還金を23億8,239万4,000円、水洗便所改造資金貸付金を144万円、基金積立金を1,600万円、そして予備費は1,000万円を予定しております。  予算規模といたしましては、収益的支出資本的支出の合計額としまして74億3,364万3,000円を計上しておりまして、前年に比べまして2億5,195万5,000円、3.3%の減としております。  次の第5条では、企業債の目的、限度額等を定めております。  次に、2ページから3ページにかけて、第6条では一時借入金の限度額、第7条では予算の流用に関する制限について定めております。  次に、第8条では議会の議決を経なければ流用できない経費を定めております。  そして最後に、第9条としましては、経営安定のため一般会計から補助を受ける金額を11億1,016万9,000円と定めております。これは国が定めております繰上基準以外の繰入金でございまして、昨年より8,465万2,000円減少しております。  以上でございますが、続きまして予算の詳細につきまして、臼井経営管理部長の方より御説明させていただきます。 ○石倉 委員長  臼井経営管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  では、私の方より平成20年度宝塚市下水道事業会計予算について、予算に関する説明書及び資料により御説明申し上げます。  まず、予算に関する説明書の5ページをお開き願います。5ページから8ページまでは下水道事業会計の予算実施計画でございます。これにつきましては、23ページ以降の予算に関する資料のところで細かく記載をしておりますので、後ほど説明をさせていただきます。  予算書の9ページをお開き願います。下水道事業会計の資金計画でございます。  資金ベースで受入資金と支払資金の予定額を記載をしているものであります。  3列目の当年度予定額が、受入資金が82億6,846万5,000円、支払資金が79億6,185万円で、一番下の欄にありますが、受入資金と借入資金の差引額3億661万5,000円が平成20年度末に資金として残る予定でございます。  続きまして、予算書の10ページから14ページにつきましては、給与に関する説明書でございます。  10ページ、総括の分で本年度の欄をごらんください。平成20年度の職員数は34名で、職員給与費の合計額は、右端ですが、3億5,603万9,000円を予定しております。  11ページから14ページにつきましては、説明を省略させていただきます。  16ページ、17ページにつきましては、下水道事業会計に設定しております債務負担行為に関する調書を掲載しております。  18ページ、19ページにつきましては、予算を執行した結果によります平成20年度末の予定貸借対照表を掲載をいたしております。  18ページの最下段の資産合計額と19ページ最下段の負債資本の合計額は一致をしておりまして、965億3,298万9,000円となっております。  また、19ページから5段目になりますが、当年度までの、下から5段目です、当年度までの未処分利益剰余金は3,335万1,000円となっております。  次に、20ページ、21ページは平成19年度の予定貸借対照表、22ページにつきましては平成19年度の予定損益計算書を掲載いたしております。  次に、23ページからの予算に関する資料に基づきまして、予算の内訳について説明させていただきます。予算は消費税を含んだ額となっております。  23ページの収益的収入及び支出のうち収入についてでありますが、項1営業収益は29億4,133万8,000円を予定しており、主なものは下水道使用料20億4,400万円、雨水処理負担金が7億3,727万円、一般会計からの他会計負担金が1億5,982万8,000円を予定しております。  次に、項2営業外収益の予定額は15億2,191万1,000円を計上しており、主なものは一般会計からの雨水処理に関する他会計補助金が11億1,016万9,000円の予定で、前年度より8,465万2,000円の減となっております。  目4赤字補てんのための基金繰入金4億718万4,000円を予定をして繰り入れをしております。  以上、その他特別利益を加えました収益的収入の合計は44億6,326万円を予定しており、前年度より1億9,914万1,000円、4.3%の減となっております。  次に、24ページをお開き願います。 支出についてでありますが、営業費用の予定額は前年度比0.7%増の30億684万6,000円を予定しています。 目1管渠費は、下水道施設の維持管理に関する費用で、3億3,712万6,000円を予定しており、主なものは修繕費が1億3,200万1,000円、委託料が7,732万5,000円であります。 次に、目2ポンプ場費は2,444万1,000円であります。これは主にポンプ場の維持管理費を計上しております。 目3水質管理費は2,027万9,000円を予定しております。 目4水洗化促進費につきましては5,911万4,000円を計上しております。 目5流域下水道維持管理費負担金は、前年度に比べまして2%増、6億7,891万6,000円を計上しております。 26ページにつきましては、目6総係費2億2,620万円は下水道事業の一般管理費でございます。 次に、目7減価償却費の予算額は、有形固定資産、無形固定資産の合わせまして前年度比996万円、0.6%増の16億6,076万8,000円を予定しております。 項2営業外費用につきましては14億4,241万3,000円で、主なものは企業債利息で13億7,081万3,000円を予定しています。 次、27ページ、その他特別損失、予備費を合わせました収益的支出の合計額は44億6,326万円を予定しており、前年度より4.3%減となっております。予算としましては、収支均衡予算としております。 次に、資本的収入及び支出でございます。下水道施設の建設等に係る予算でございます。 収入につきましては、企業債が公共下水道事業債が2億300万円、流域下水道企業債が6,820万円、資本的平準化債が2億4,000万円で、前年度に比べまして18.7%減の5億1,120万円を予定しております。 次に、国庫補助金6,250万円を予定しており、項3他会計負担金は前年度に比べまして3.4%減の2億5,117万6,000円を予定しております。これは雨水事業に係る一般会計からの繰入金でございます。 次に、項8その他資本的収入では、流域下水道建設事業負担金等の財源といたしまして1億7,901万3,000円の基金の取り崩しをすることを予定いたしております。 以上、資本的収入の予算の総額は10億2,444万7,000円で、前年度より1億4,969万4,000円、12.7%の減となっております。 次に、29ページ、支出についてでありますが、項1建設改良費の予算額は5億6,000万9,000円を計上しており、目1公共下水道整備費は3億9,099万6,000円を予定しております。主なものは、工事費が2億5,089万円、補償費が3,200万円でございます。 次に、目2流域下水道整備費は1億5,733万4,000円を予定しており、武庫川流域、猪名川流域の下水道建設事業負担金に関する費用でございます。 30ページにつきましては、項2企業債償還金は前年度比6.6%増の23億8,293万4,000円を予定しております。 そのほか、貸付金、基金積立金、予備費を合わせました資本的支出の合計は29億7,038万3,000円となり、前年度に比べまして5,281万4,000円、1.7%の減となっております。 なお、収支差額19億4,593万6,000円の不足となりますが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。 以上で平成20年度宝塚市下水道会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  前にも言ってるけど、これは頭でっかちの会計でしょうない形なんですが、ちょっと1つだけ、18ページのバランスシートで言うと、構築物が743億円に対して、減価償却累計額が84億円。これの減価償却の計算基準、細かいこと聞いてもわからへんのやけど、一応考え方をちょっと、耐用年数と計算をどんな形で減価償却やっていくのか。先にそれをちょっと。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  これ当初、下水道企業会計を・・・・スタートいたしまして、基本的には、管につきましては50年、施設につきましては40年の償却で減価計算をするということで計算をさせていただいております。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  50年と、施設が40年で、84億円の累計額というのは非常に大きいんやけど、ちょっと私もようわからんのやけど、ちょっと、今長いはずやと私も頭の中にあって、84億円というのは多いなと思った。その辺ちょっと、どうかな。それがちょっと疑問点なのと、こういう場合は、管の場合は取りかえ方式ではないんですね。そやから、だめになったら取りかえないかんのやけども、個別に取りかえ方式でいくんではなくて、あくまでも新たに費用を払ってするんだと。そうした場合に、84億円という金を、キャッシュベースではないんやから、そういうつけかえないかんときにはどういうふうに、この計算でいくと会計処理するのかな。今、この中で言うと、現金はそんなにないんでしょうけど、現金ベースではどのくらいこの中でおよいでる金があるのかちょっとようわからんねんけど。ちょっとその辺。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  率直に言いまして、現金ベースにつきましては、ほとんど取り崩してしまったという状況になっているのは事実でございます。その中で、過去積み上げてきました基金がありましたので、現実にはその基金を運用しながら、運用資金として活用しながら乗り切っているような現状ですので、現実的には、先ほどおっしゃいました資金についてはなくなっているという状況というのが現実でございます。  それから、減価償却、基本的には再構築というのは余りないんですけれども、基本的に出た場合につきましては、その時点ですべて償却しまして新規計上をさせていただいているところでございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  ちょっと非常に下水管の会計わかりにくいんですよね。要するに、最初にぼんと投資があって、運用上、金集めたり、その計算上の企業会計で、現実には新たな事業というのが出てこないから、非常にわかりにくいんですけど、今の形でいって、50年先、40年先言うたら、今まで最初につけたときから言うたら、それでもまだ既に古いのは結構たってるわなあ。その辺はどうなんですか。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  一番古い年代というのは、昭和49年供用開始になりますので、三六、七年経過してきているという形になりますけど。ですから、40年の施設でしたら、これから5年、10年、20年、急激に40年代に整備をしておりますので、その関係の償却が始まってきますし、更新が始まってくるという形になりますんで、それらの更新計画も含めて少し大きな課題という形では認識をしているんですけども、現実的にどう取り組むかの方向については、大きな課題という形であることは事実でございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  ちょっと細かいところになったら、いつに配管をしてどうなるのか。当時、NTTの基金を使ってどうだというんで、もう随分急激にいっときにやってますから、それが何年したら取りかえないかんような状況が出てくるのか。橋の問題でもみんな工作物は、その問題が実はいっときに出てくるのが非常に難しい課題としてある。基金がちゃんと確保できてるかどうか。ちょっと基金が幾らあるのかだけもう一遍再質問を最後にします。 ○石倉 委員長  臼井管理部長。 ◎臼井 経営管理部長  現在、基金残が約21億円になっています。 ○石倉 委員長  藤本下水道担当部長。 ◎藤本 下水道担当部長  資金的な話はちょっと別にいたしまして、いわゆる既存の管の更生ということで、現在雲雀丘地域が震災の後、比較的やられたということが多いので、修正をやっていっております。方法といたしましては、非常に単純な言い方をしますと、下水道管の中にビニールみたいなものを入れまして、蒸気を入れて内側に膨らますと。そういったことで管の耐久性を延ばしてきたと。これは各市そうなんですし、私どもも、50年と言いながら実際もう30年以上たってる管というのがよく出てきておりますので、そういったことで、できるだけ寿命を延ばしていくというような作業を今からもう進めているところでございます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第29号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  秋山部長。 ◎秋山 建設部長  それでは、議案第29号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明をさせていただきます。  本件は、阪急山手台地区におきまして、切畑字長尾山の一部の住居表示を実施したことに伴いまして、山手台北公園の所在地を宝塚市切畑字長尾山7番918から宝塚市山手台東4丁目7番918に改正するものでございます。  また、あわせまして、今年度開発行為により本市に帰属いたしました雲雀丘3丁目第2公園、高司5丁目第2公園、野上3丁目第2公園、仁川うぐいす台公園、野上3丁目第3公園の5カ所、合計1,591平方メートルを新たに都市公園とし、適正な管理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  この結果、本市の管理いたします公園数は全部で290公園となりまして、面積は88.2ヘクタールとなります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これで質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第30号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  説明を求めます。  秋山部長。 ◎秋山 建設部長  それでは、議案第30号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明させていただきます。  本件につきましては、郵便事業株式会社が所有いたします郵便差出箱及び信書便差出箱、いわゆるポストにつきまして新たに有償とするべく条例の改正を行うものでございます。  このポストの占用料につきましては、従来は日本郵政公社の業務用としまして道路占用料を免除としておりましたが、郵政民営化法に基づく新会社の設立に伴いまして、昨年9月に本会議で日本郵政公社を免除除外する内容で可決いただいているところでございます。  なお、新たに有償となりましたポストの占用料につきましては、阪神間の統一を図るため、阪神間6市1町で組織します阪神間道路管理者連絡協議会におきまして条例改正の検討を行ってまいりましたが、このたび統一した見解が得られましたので、占用料を条例に規定するものでございます。  占用料につきましては、ポストの最大の垂直投影面積、上から見た状況でございます、0.45平方メートル、1基当たり年額1,116円としております。  なお、昨年の条例改正後以降の当該ポストの占用料につきましては、市内の占用許可物件総数68基につきまして、今回決定いたしました占用料と同額の1基当たり1,116円を20年3月末までの半年分3万7,944円を既に徴収済みでございます。  条例の改正内容につきましては、参考資料として配付させていただいているとおり、新旧対照表、別表第1の内容となっております。よろしく御審議をお願いいたします。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  次に討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第32号訴えの提起についてを議題といたします。  説明を求めます。  秋山建設部長。 ◎秋山 建設部長  それでは、議案第32号につきまして提案理由の説明をさせていただきます。  本件につきましては、市営住宅及び駐車場の明け渡し請求と滞納額の支払いを内容とします訴えの提起を行うものでございます。  市営住宅の入居者が管理条例に違反しまして、再三再四の納付指導や催告にもかかわらず不誠実な対応に終始しますので、やむを得ず住宅の明け渡し請求を提訴しようとするものでございます。  なお、入居者に対しましては、昨年12月25日の期日までに滞納額を全額納めるよう、条件つき賃貸借契約解除通告書を送付しており、その期日までに滞納家賃の納付がなく、また納付指導に対しましても誠意のある対応を見せないために、納付期限をもって契約解除を行い、住宅の明け渡しを求めるものでございます。  滞納の状況につきましては、平成16年1月分から平成19年12月分までの133万9,700円となっておりますが、この間本市が納付奨励を行う中で分割納入等により延べで13カ月分の納入実績がありましたが、このたびのたび重なる不誠実な対応、また納付に伴う誓約書の義務違反によりまして明け渡しを行うものでございます。  市営住宅にはほかにも滞納者が非常に多く存在しておりますが、今回も昨年の12月議会同様、1件のみの提起となっております。このことは、滞納者からの分割納入誓約書による入金が非常に高率で高く継続している状況でございます。今後も引き続き滞納対策を行っていく考えでありますが、入居者それぞれにも滞納に至る事情も多様なものがございますので、本市としましても最後まで明け渡しに係る訴訟を回避するため、並行して和解による納付努力も行いながらこの対応を行ってまいりたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑ありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。  それでは続いて、議案第37号から43号市道路線の認定について、また議案第44号、45号市道路線の一部廃止について、また議案第46号市道路線の認定変更について、以上10件を一括して審査いたします。  それでは、説明を求めます。  秋山部長。 ◎秋山 建設部長  それでは、説明をさせていただきます。  まず、今回10件の提案でございますが、内容につきましては、新規認定に係るものが7件、それから一部廃止によるものが2件、認定変更によるものが1件でございます。  それでは、順次説明をさせていただきます。  まず、議案第37号の1路線、市道4251号線につきましては、高司5丁目の開発の道路でございます。都市計画法第39条の管理引き継ぎ及び第40条2項による土地の帰属によりまして市道の新規認定をしようとするものでございます。  事業者につきましては、大阪市西区南堀江4丁目4-18、株式会社オリエントホームでございます。開発の内容は、戸建て住宅28戸の宅地造成に当たるものでございました。登記の完了日は平成19年6月28日、引き継ぎ年月日は平成19年7月23日でございます。道路の構造は、舗装がアスファルト舗装、側溝はLU型側溝、道路の延長は96.4メートル、道路幅員は6メーターでございました。  それから、議案第38号の4路線につきましては、野上3丁目地内の元きんでん逆瀬川グラウンドの跡地の開発の道路でございます。  これにつきましても、開発行為に伴う土地の帰属により市道の新規認定をしようとするものでございます。事業者は、大阪市中央区淡路町3丁目5-13、株式会社創建でございます。開発の内容は、戸建て住宅52戸の宅地造成、登記完了日は平成19年10月23日でございます。引き継ぎ年月日は平成19年11月27日でございます。  道路の構造は、舗装はアスファルト舗装、側溝はLU型側溝、道路の総延長は328.64メートル、道路幅員は5メートルから6メートルとなっております。  次に、議案第39号につきましては、宝塚市仁川うぐいす台の開発道路でございます。  これにつきましても、開発行為に伴う土地の帰属により市道の新規認定をしようとするものでございます。事業者は、池田市住吉1丁目4-8、株式会社北斗開発。開発の内容は、戸建て住宅23戸の宅地造成でございます。登記完了日は平成19年7月6日、引き継ぎ年月日は平成19年8月27日でございます。道路の構造は、舗装アスファルト舗装、側溝はLU型側溝、道路の延長は179.2メートル、道路幅員は6メートルでございます。  次に、議案第40号につきまして説明をさせていただきます。これにつきましても、平井4丁目地内の開発道路でございます。開発行為に基づく土地の帰属により市道の新規認定をしようとするものでございます。事業者は、市道4257号線が大阪市西天満1丁目3-23、三和土木株式会社、それから市道4258号線、市道4259号線が守口市日吉町2丁目14-11、日新建設株式会社でございます。開発の内容は、戸建て住宅の宅地造成でございます。登記完了日は平成17年9月16日、引き継ぎ年月日は平成17年10月24日でございます。道路の構造は、舗装はアスファルト舗装、側溝はU型側溝、道路の総延長は319.19メートル、道路幅員は6.9メートルとなっております。  次に、議案第41号の4260号線につきましては、山本野里2丁目地内の開発の道路で、これも開発行為に伴う土地の帰属により市道の新規認定をしようとするものでございます。事業者は、宝塚市旭町3丁目2-10、株式会社三和建設、開発の内容は戸建て住宅14戸の宅地造成でございます。登記完了日は平成19年4月11日、引き継ぎ年月日は平成19年4月24日となっております。道路の構造は、舗装はアスファルト舗装、側溝はLU型側溝、道路の延長は66.2メートル、道路幅員は6メートルでございます。  次に、議案第42号、市道の4261号線につきましては、宝塚市泉町地内の道路でございまして、道路用地の一般寄附により市道の新規認定をしようとするものでございます。寄附者につきましては、売布2丁目3-16、株式会社タカラコスモスでございます。登記完了日は平成19年9月13日、引き継ぎ年月日は平成19年8月31日となっております。道路の構造は、舗装はアスファルト舗装、側溝はLU型側溝、道路の延長は35メートル、道路幅員は5メートルから10メートルとなっています。  次に、議案第43号の1路線、4262号線につきましては、花屋敷松ガ丘360-1の道路でございまして、道路用地の一般寄附により市道の新規認定をしようとするものでございます。申請者につきましては、宝塚市花屋敷松ガ丘25-4、堀田輝男様でございます。登記完了日は平成19年12月19日、引き継ぎ年月日も同日でございます。道路の構造は、舗装はアスファルト舗装、側溝はL型側溝、道路の延長は52メートル、道路幅員は4メートルでございます。  なお、この路線につきましては、同時に隣接する川西側におきましても、この3月に市道認定を行う予定となっております。  次に、議案第44号の1路線、662号線につきましては、宝塚市売布1丁目地域内の道路でございまして、代替道路が設置され、道路の機能が一部区間滅失したので一部廃止をしようとするものでございます。道路の廃止延長は342メートル、道路幅員は90センチから4.9メートルです。  次に、議案第45号の1路線、1191号線につきましては、山本野里2丁目113-3の地先の道路でございまして、これにつきましても代替道路が設置され、道路の機能が一部区間滅失したため、一部廃止をしようとするものでございます。道路の廃止延長は52メートル、道路幅員は90センチでございます。  次に、議案第46号、市道950号線につきましては、売布3丁目地内に位置しております。本線につきましては、昭和45年に中国自動車道の建設の際に一部区間を認定廃止いたしましたが、その際起終点を錯誤しまして供用部分まで認定廃止の手続が行われたものでございます。このたび、本線沿道で道路用地の寄附が行われ、そのことを原因に現地調査を行いましたけども、書類上の錯誤が確認されましたので、現況に合わせまして認定変更を行うものでございます。なお、本線錯誤区間につきましては、認定廃止後も市道として実態上の管理を継続してきたものでございます。道路の延長につきましては120メートル、道路幅員は1.44メートルから5.3メートルとなっています。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  1点だけ聞かせてください。 43号の道路勾配はどうなんですか。 ○石倉 委員長  岩城道路管理課長。 ◎岩城 道路管理課長  この道路の道路勾配につきましては、12%強あります。 ◆小山 委員  それで結構です。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案10件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第37号から46号まで10件は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第33号損害賠償の額の決定についてを議題とします。  谷本部長。 ◎谷本 産業政策担当部長  それでは、議案第33号損害賠償の額の決定について提案理由の説明を申し上げます。  本件は、本市が宝塚市栄町2丁目84番地1外におきまして、阪急宝塚駅高架下の店舗区画を賃借し、観光案内所を設置するため、阪急電鉄株式会社と平成17年3月28日に同年4月1日から平成22年3月31日までを賃貸借期間とする定期賃貸借契約を締結をいたしましたが、行財政改革の一環として事務事業の見直しによりまして、20年4月1日をもって当該観光案内所を閉鎖し、同月30日付で本契約を解約することとなりました。  本契約につきましては、5年間の定期賃貸借契約ということでございまして、当該契約書第3条第5項におきまして、「乙・宝塚市は賃貸借期間中にこの契約を解除することができない。賃貸借期間中にこの契約を解約しようとするときは、賃貸借期間満了日までの残存期間相当額を甲・阪急電鉄株式会社に対して支払わなければならない」というものでございます。
     本契約の解約につきましては、本市の都合によるということでございまして、当該違約金の定めに従いまして、阪急電鉄株式会社に対しまして賃貸借期間満了日までの残存期間23カ月分の賃料相当額230万円を賠償することとし、地方自治法第96条の1項の規定によりまして損害賠償の額の決定について議会の議決を求めるものでございます。認定よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。  なお、お手元の方に資料の配付をさせていただいてございますので、担当の課長の方からその内容について御説明の方をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石倉 委員長  酒井課長。 ◎酒井 観光振興課長  それでは、お手元の資料に基づきまして、観光案内所の定期賃貸借契約の内容を御説明させていただき、その後、参考としまして観光案内所の設置の経緯並びに利用状況等を説明させていただきます。  まず1ページ目の観光案内所定期賃貸借契約の内容でございますが、契約の概要といたしましては、こちらに示しておるとおりでございます。平成17年3月28日に契約し、17年4月1日から22年3月31日までの契約期間となっております。契約の相手方は阪急電鉄株式会社。契約の種別としましては、5カ年の定期賃貸借契約でございます。主要目的、観光案内所で、所在地としましては、現在あります阪急宝塚駅2階のコンコース内でございます。面積としましては5.75平米。賃料としましては、消費税別でございますが、月10万円でございます。共益費につきましては、その賃料に含むということで、その他費用としまして電気代は実費として支払っております。 さらに、差入保証金として490万3,600円の保証金を支払っておる内容でございます。これにつきましては、もともと平成5年11月に一番最初の観光案内所の契約を締結させていただいたときに、565万8,000円という保証金を既に差し入れておったわけでございますが、その後一部返還等も受けておりまして、この契約段階におきまして490万3,600円残っておるということで、前の保証金を引き継いでいくという内容になっております。  内訳としましては、第一保証金として301万7,600円、これにつきましては、18年3月31日から8年間にわたりまして37万7,200円という定額を均等で返還していくという内容になっております。さらには、第2保証金としまして188万6,000円、これが契約の解約時に返還されるという保証金の内容になっております。  この差入保証金の金額につきましては、平成16年度末の契約段階の状況でございますので、現在また既に返還も始まっておりますので、現段階で第1保証金、第2保証金の合計残高は416万9,200円になっております。  2番目、解約条件でございますが、これは冒頭部長が申し上げましたように、契約書におきまして5年間の定期賃借でございますが、中途解約の場合は残存期間の賃料相当額を一括で支払う契約になっておるということでございます。  ページめくっていただきまして、その金額としまして20年4月末で解約に達しますので、残存期間として23カ月分、230万円を支払うという内容でございます。  なお、4月分につきましては、通常前払いで支払っておりますので、19年度予算で4月分は予算措置済みということで、残りの23カ月分を支払うということでございます。 この定期賃貸借契約を締結した経緯でございますが、もともと1階のインフォメーションプラザ内に平成6年3月から開設しておりましたが、平成16年10月から、当初1階にありましたこの案内所を2階のコンコースに移転したことに伴いまして、17年3月28日に締結したものでございます。もともとこの3月28日に締結した契約が同年4月1日からでございますので、16年10月から17年4月まで、この間については現契約、当初契約ですね、の変更の覚書ということで、半年間はそれで対応させていただいて、従って対応していたということでございます。 移転に際しまして、この案内所の施設一式ですね、空調設備あるいは照明も含めまして、すべて阪急電鉄側の費用で設置しておったということでございますので、その建設費用回収の意味も含めまして、5カ年間の定期賃貸借契約の締結を条件とするということで阪急から提示があり、それに応じて契約したということでございます。 次に、観光案内所の設置経過でございますが……。 ◆近石 委員  もうええで。 ◎酒井 観光振興課長 よろしゅうございますか。  設置経過は、ずっと61年からの経過で案内所の廃止までをざっと説明させていただいております。  次に、3番目、利用状況でございますが、平成6年度から平成19年度までの利用状況をざっと時系列に載せております。特に平成16年度10月に移転して以降、若干案内件数は持ち直しておりますが、また最近は減少傾向にあるというような内容の利用件数の概要でございます。  以上です。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  1つだけ聞いておきたいんで。その場所なんですけど、今後阪急が特別にされるとか、そんな話はあるんですか。 ○石倉 委員長  谷本部長。 ◎谷本 産業政策担当部長  現在の場所の後の利用につきましては、私どもの方が阪神阪急ビルマネジメントサービスの方と協議を実はいたしてございまして、後どういう形で、例えば公共的あるいは公益的利用ができるのかどうか協議をさせていただきましたけれども、現在の場所というのはあくまでも観光案内所ということで特例的に当該コンコースの一部を利用させていただいたということでございますので、私どもの方、年度末をもってこれが撤去すれば、後についてはあの場所はもう元のコンコースに戻すという考え方であるということでございます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  金岡委員。 ◆金岡 委員  この賠償金額の230万円支払って、後これ事務事業の見直し、どれぐらいのメリットがあるんですか、事業の見直しになったら。 ○石倉 委員長  谷本産業政策担当部長。 ◎谷本 産業政策担当部長  230万円の23カ月分の約2年間の賃料、消費税抜きで損害賠償額をお支払いするわけでございますけれども、これ以外に、通常でございますと、国際観光協会に約1,400万円のこの運営の委託料をお支払いしてございます。中身はほとんど人件費ということでございますので、230万円の賃料を損害賠償といたしましても約2,800万円程度は2年間でその効果としてあらわれる金額でございます。 ◆金岡 委員  はい、わかりました。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  委員の皆さんにお諮りいたします。  これで午前中の審議を終了したいと思います。よろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  それでは、今から1時間休憩に入ります。             休憩 午後0時16分            ………………………………             再開 午後1時17分 ○石倉 委員長  それでは、産業建設常任委員会を再開いたします。  議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてを議題にいたします。  説明を求めます。  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  それでは、議案第34号公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。  まず、議案書の方をごらんください。 次のとおり公の施設の指定管理者をしようとするので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  公の施設の名称は、宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)でございます。  指定管理者となる団体は、大阪府堺市堺区翁橋町1丁99番地、株式会社コンセルジュでございます。  指定の期間は、平成20年11月15日から平成25年3月31日までとしております。  それでは、議案の内容につきまして、お手元に本日の産業建設常任委員会資料ということで7枚ものの資料をお配りしてございます。おそろいでございましょうか。よろしゅうございますか。  それでは、御説明をしたいと思いますが、それでは市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)指定管理者の選定についてということで、資料に沿ってご説明を申し上げたいと思います。  まず、1枚おめくりをいたしまして、1番として、これまでの経緯、そして今後のスケジュール、予定でございます。平成19年11月1日から指定管理者の公募を開始いたしました。そして、平成19年12月27日に第1回の指定管理者選定委員会を開催しております。明けまして1月22日に第2回の指定管理者選定委員会、ここにおきまして応募者によるプレゼンテーションと最初の審査を行ってございます。2月4日になりまして、指定管理者選定委員会委員長から市長への答申がございました。そして、今議会を経まして3月下旬に議会での承認をいただけた後に、指定管理者との仮協定書の締結、そして6月ごろ建物改修、公園整備工事に着工いたしまして、11月ごろのオープンを目指しているという予定でございます。  指定管理者の応募団体でございます。市の外から、市外の4団体から応募がございました。今回候補者としております株式会社コンセルジュ以外を御説明を申し上げます。ほかにBとして、大阪市に本社を置く株式会社、広告宣伝業務に携わっております。Cとして、大阪市に本社を置く有限会社、これも広告宣伝業務に携わっております。Dとして、枚方市の個人事業者、NPO法人を申請中でございますが、文化芸術系のNPOでございます。  3番目といたしまして、選定委員会でございます。組織として、委員長は関西学院大学専門職大学院教授の定藤先生にお願いしております。以下、委員といたしまして、公募による市民、そして県立芸術文化センター舞台技術部長、税理士、NPO法人バンクオブアーツ岡山理事長、このバンクオブアーツ岡山と申しますのは、岡山市内にございます日本銀行の支店の古い建物を活用いたしまして、同様の文化発信事業を行っているというNPO法人でございます。そして、宝塚商工会議所会員、阪急電鉄株式会社取締役、阪神北県民局企画調整部参事の以上8名で構成する委員会でございました。  選定の結果につきましては、後ろの別紙をごらんください。2枚おめくりいただきますと、表になっております選定結果というページがございます。ここをごらんいただきますと、審査基準A、これは年間の指定管理料の額でもって提案した額によって自動的に決まる点数でございます。それと、審査基準のB、市立宝塚文化創造館条例第18条第3項各号に定める基準をもとに250点満点で評価するいわゆる、その事業の内容に係るところの審査基準でございます。それぞれ50点満点、250点満点で、先ほどの8名の委員の集計をいたしまして、ごらんのような結果に順位がついているということでございます。  その表の一番下に、その他として、F委員につきましては、指定管理者の候補者としてふさわしい団体がない、該当者なしとの御意見をいただいて、結論を委員長に一任したため、委員長の判断で評点の集計から除外をしております。  それと、もう一枚めくっていただきまして、2月4日付で指定管理者選定委員会、そこの定藤委員長から市長あてに提出されました答申書でございます。市立宝塚文化創造館指定管理者選定委員会において、応募図書に基づく書類審査及びヒアリング審査を慎重に行ったところ、下記のとおり順位づけを行い、1位の団体を指定管理者の候補者として選定いたしましたので報告しますというものでございます。  なお書きで、順位づけ及び候補者の選定に当たり、委員会として別紙のとおり意見を付しますということで、その裏面に附帯意見、2ページにわたってついてございます。  附帯意見の1番、総評でございますが、応募団体4社について主な評価が記してございます。今回の応募者株式会社コンセルジュは、1番でございますが、これについては、会社の財務的基盤は比較的安定をしていると。施設のハード面の維持管理に係るノウハウや実績は評価できる。文化創造、芸術文化面の人材育成等に対するノウハウや実績は不明確である。施設の改修計画や舞台芸術を中心とした文化活動に関する理解は不十分であるということで、評価がなされております。以下、B、C、Dに関してそれぞれ評価がされているというものでございます。  2番として、順位づけ及び候補者の選定に当たってということで意見がついておりますが、これは後ほど必要に応じて御説明させていただくということで、説明は割愛をさせていただきます。  次のページに、指定管理者プロセスということで書いてございます。  1番として、候補者は宝塚音楽学校旧校舎等利活用計画及びこれまでの検討の経緯を踏まえ、宝塚文化創造館が公の施設であることと、その設置目的を深く理解した上で、宝塚歌劇を生み出した文化を礎とする舞台芸術を中心とした新たな文化活動の振興に向けた具体的な事業計画を早期に提出し、市当局と接触すること。そして、この事業計画の策定に当たって、次の諸点を反映させることということで、5点の条件がついてございます。  また、2番として、指定管理者の事業準備及び実施ということで4点コメントをいただきまして、それぞれ市当局は指定管理者の事業、実施状況を常に把握することに努め、みずからが設置する第三者機関からの助言及び提言を参考にしながら、指定管理者が協定内容を履行しているかどうかを監視・評価し、場合によっては改善勧告を行うことといった形で意見がついております。  1番にお戻りをいただきまして、説明資料の3番の今③のところまで御説明が終わりました。裏面に行きまして4番でございます。指定管理者の候補者の概要、先ほど冒頭読み上げました株式会社コンセルジュでございます。設立の年月日は平成10年11月26日、資本金は1,000万円でございます。役員構成、代表取締役2名と取締役でございます。従業員は33名で、業務内容としては、ホテル、旅館業、シティホテル2軒、それから旅館1軒を現在営業中ということでございます。主にホテルの建て直し、再生に係るところで業務をしてこられたという実績がございます。  5番目としまして、指定管理者の候補者から提案のあった事業計画の概要でございます。これは先ほどの1月22日の第2回指定管理者選定委員会におきましてプレゼンテーションがなされたというものでございます。  1番、基本理念といたしまして、市民ニーズの実現、誠意と思いやりの気持ちを込めた対応が大切である。そして、条例第3条各号に示された事業の実施ということでございます。  2番目として、事業実施に関する業務の事業計画、具体的な取り組みといたしまして、利活用計画の基本方針をベースに創意と工夫を十分に発揮した取り組みを行う。宝塚歌劇団OGとも連携を図るということで記されております。  1階部分については、カフェ、ドリンク、軽食のほか、随時喫茶店とする。また、ライブ、アマチュアバンド。ちなみに、この堺市からコブクロという若者を対象としたバンドでございますが、これを輩出しているといったことの紹介がございました。そして、管弦楽琴など多くの市民グループに発表の場を提供する。ジャズフェスティバルの開催。  2階部分におきましては、音楽学校記念展示をメーンとした文化創造のための講演、講座など貸し会議室としての利用。  3階部分では、バレエ、日舞、雅楽、能、演劇など文化創造の場として貸し練習場のフロアとする。  そして、公園につきましては、市民の憩いの場として、またいやしの空間として市民の利用を図り、歴史ある宝塚歌劇のメモリアル公園として創造館と一体的な運営を図るとなっております。  そして、公園の中で野外ステージに関しては、公園の動的存在として音楽関係のライブや演劇などを市民グループに提供し、開催するとの提案がございました。  施設の維持管理に関する業務の事業計画については、管理担当者を配置し、維持管理を行うと。  そして、4番として、プロデューサーとして総合的企画ができる者を配置するということです。  人員配置としては、職員5人を確保し、4人が常駐すると、プラスアルバイトで確保するということでございます。  市民参画、地域連携等に関する考え方としては、文化関係の貸し会議室についての運営、進行など一部をボランティア団体または市民に参画をいただくと。  そして、提案のあった年間の総事業費につきましては、4,400万円としてございました。  6番として、仮協定書の案を別紙としておつけしてございます。議会での承認後速やかに締結の予定というものでございます。  これにつきましては、一番最後の紙をごらんください。宝塚市立宝塚文化創造館の管理運営に関する仮協定書の案でございます。  趣旨、それから施設の表示等につきましては、一般的なものでございますが、第6条、このページの一番下のところになるんですが、事業計画でございます。事業計画の策定に当たっては、次の各号を反映させることといたしまして、本施設の設置目的を達成するため、運営に当たって、市民の意見を反映させる民産学公連携の具体的な組織づくりを行うこと。そして、文化の創造・発信に向けての人材や団体育成の仕組みを構築するとともに、適切なプロデューサーを配置すること。3番目として、宝塚歌劇及び宝塚音楽学校が持つブランドや運営方針に抵触しないよう十分配慮をすること。4番目として、施設1階のカフェ営業及び内装工事の内容を本施設の設置目的に適合させること。施設2階の展示などを通じて、宝塚歌劇を生み出した文化及び宝塚音楽学校の歴史に関する情報の提供を行うこと。施設3階の施設特性(バレエ、舞踊などの練習場)を生かした事業を企画及び実施をすること。7番目として、隣接する宝塚音楽学校記念公園(仮称)をイベント等で宝塚文化創造館と一体的活用を図ること。周辺施設との連携、協力により、地域全体でのにぎわいを創出すること。以上の8点を事業計画の補助としてつけております。  資料に関する説明は以上でございますが、現在指定管理者の候補者と事前の協議を進めているところでございまして、仮協定書に沿った形での事業計画策定ということで下協議を行っているという段階でございます。  説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いします。 ○石倉 委員長  説明は終わりました。  委員の皆さん、質疑をお願いいたします。  となき委員。 ◆となき 委員  今、説明いただいたんですが、まず全体として、この会社を選んだということがまず最初にすごい違和感を感じたんですが、最初に検討委員会等でいろいろ練って計画されてきた、そういう理念とか案から考えれば、ただ単にあの施設を維持管理するというか、そういう趣旨になってしまったなと。利用の仕方については、ホテル経営の会社ということもあって、それなりにノウハウは持ってるのかもしれませんけども、ただそれだけになってしまってるということが非常に残念やなという感じを受けました。  この経過の中で、まず選定委員会委員長から市長へ答申が2月4日にされたわけですけども、これで単純に1位の業者ということで議案として上げてこられたのかなと思うんですが、この選定委員会の議事録をいろいろ読んでますと、順位をつけたと、決定するというか、直ちに決定することはでけへんなと、とりあえず順位づけだけしようかというような議論がされてますよね、選定委員会の中で。それで、選定委員会のメンバーは順位だけつけるけども、あとは市で判断してくださいというような形になったと思うんですよ。これからすると、答申受けてからこれ議案として出されるまでほとんど間ないわけですけども、市当局の方でどういう議論の経過があったのかなと、ちょっとその辺のところを聞きたいなと思うんですが。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まず、今回の公募に当たりまして、現下の本市の非常に厳しい財政状況を反映いたしまして、指定管理費につきましては、光熱水費相当という非常に厳しい条件での募集になったと、ある意味では言えるかと思います。その中で、応募があった団体、4団体でございまして、審議の中でも、議事録をお読みいただいておわかりのとおり、かなり厳しい評価もあったと。先ほど御紹介いたしましたが、1人の委員の方は、該当するものなしという御判断をいただいたということでございます。  ただ、その中で、応募者の名での順位づけを行って、かつ附帯意見もいただくという形で委員会としては一定の答申をいただいているという状況でございまして、市としてもこの附帯意見の部分の意を用いて、十分に市としての関与をしながら、この1位の団体を指定管理者候補として上程しようということで、市としての関与が非常に大きなポイントになってくるだろうと。以前の委員会で、たしかとなき委員からの御質問にこの場でお答えをしたと思いますが、市として十分な関与が必要であるというのは当初からあったと思いますが、それがさらに、特に文化創造の面で強い関与をする必要があるという認識のもとに、今回の応募者の・・・となっているという状況でございます。
    ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ここの先ほどの説明でいただいた資料から、その附帯意見ですかね、総評の欄にもあるんですけども、このコンセルジュという会社、文化創造、芸術文化面の人材育成に対するノウハウ実績が不明確、舞台芸術を中心とした文化活動に関する理解が不十分であると書かれてるんですけども、もう物すごい一番重要な点ではないのかなと思うんですよ。これまでのいろいろ検討されてきた経過というのはそこを全面に押し出して、宝塚の文化発信という、そういうことを打ち立ててやって検討してきたと思うんですよ。そこがまず欠けてる業者なんです、この業者は。先ほど、それで市の関与が必要かということを言われたんですけども、市で文化や芸術ということを独自でみずからの力でやっていくそんなノウハウも能力もないわけでしょ。だから、そういう能力のある業者というか、そういう団体というのが出てこないかなと、いろんな新たな提案が出てこないかなということで、ここまで進んできたんじゃないですか。それやのに、その最初の大もとをなくしてしまって、ただ維持管理業務ができて、マイナスを出さないというような会社であればいいというような、そんな選び方は本末転倒ではないかなと本当に思うわけですけども。市の関与が必要やということで、仮協定書なりそういうつけてますけども、本当にそういう文化と芸術の発信という面で、市がやることによって、それが十分やっていけると考えてるんですか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  市の関与ということで今御説明申し上げましたが、直接市が文化事業を行うということではございませんで、市の委託による文化事業といったものを今回あわせて考えております。また、この指定管理者において、附帯意見のところでも出ておりますが、適切なプロデューサーを指定管理者において配置をすることといったところがございますので、市としてこのあたり、適切なプロデューサーを配置するように、例えば応募者に、こんな方がおられますよといったところで助言を与えていくですとか、あるいは市の方で行います委託事業の中で、ある程度のコントロール、そして支援等を行っていくことは可能ではないかというふうに考えております。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  市みずからそういうことが最初からできるんやったら、そんなにいろいろ検討というか、ほかの新たな提案を待つ必要もなかったかと思うんですけどね、逆に言えば。それができないから、いろんな業者に応募してもうて、何らか新しい道を探ろうということでやられたんやと思うんですけどね。それからすると、そういうことをするだけでちゃんとできるのかなと、間違いなく恐らくできないと思うんですけどね。  この選定委員会の議論の中にもそういうことが言われているわけですよ。今回、経営面ということがもう先行して選ばれた結果やと思うんですけども、そこの委員の中で言われている方もいて、運営能力、経済基盤ということと理念、ビジョン、どっちをとるか。その両方を兼ね備えているところがあればよかったんですけども、今回の4社の中には両方兼ね備えた、十分に備えているところはなかったと。委員1人は結論も出してないわけですからね。そういう経過の中で選ばれたもので、まだその理念、ビジョンというのを選択して、財政的基盤について市が援助するということなら、まだその方が確実性があるのかなというふうには思う、逆のパターンであれば。でも、その場合、全く逆ですからね。文化・芸術面を市が援助する、本当にそれが可能であるとは考えられないと思うわけですけども、意見ばっかり言うていてもあれなんで、思うんですが。  この採点の仕方にも問題があるのかなと思う部分があるんですが、この採点の仕方というのはだれがどこで考えられたんですかね。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  採点基準につきましては、原案を事務局である市が策定をいたしまして、第1回の委員会におきまして委員各位の御意見をいただいて、一部修正をした形で採点基準として策定をしたということでございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  市が原案をつくったということで、この議論の中でも委員の方言われてたと思うんですけども、この採点基準やと、どうしても経営ということに偏ってしまうのかなという採点方法、点数配分がそうなってしまってるんですけど、結局、結果としてこういう結果が出て決まったわけなんですけども。これは最初からそういう経営側面を重視した方向でいこうと、この選定委員会にかける前に事務局が、当局ではそう考えてたんですか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  途中の御説明でも申し上げましたが、今回、指定管理料につきまして光熱水費相当ということで、まず経営基盤の安定性というものが1番に求められると。いかに文化の点で非常に秀でたところであったとしても、経営が立ちゆかず、5年なら5年の指定管理期間が全うできないということであっては問題があるということがございまして、応募してくるであろう公募者の顔もだんだん見えてくる中での採点基準の検討でございましたんで、そういったところを勘案して今回の形にしたということでございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  要するに、やっぱり経営ということを優先したと。これまでの経過がどこへ行ったしまったんかなと思う部分がすごい残念ですね。ここだけの経営の収支だけをもって、これが成功であるとか、失敗であるとかという判断は後にできないと思うんですよ。例えこの施設が赤字であったとしても、それによって宝塚の文化なり芸術なりが発展して、観光施策への影響とか、そういうことも後々には考えられたわけですね。それから考えると、水道光熱費500万円ということも言われてますけども、もうそこだけにこだわって、この採点の仕方もそうですし、最終的に決定したとこもそうですし、そうなってしまったのはもう非常に残念ですね。こういうとこではなくて、やはりこういう金銭的な部分というのはある程度もうちょっと大きく考えて、最初の目的である文化芸術ということを全面に出した、そういう選定をしてもらいたかった。今後、そういう方向で利用するということを十分に考えていただきたいと思いますね。 議案としては、こういう本当に選定委員会の議論の中で、業者か協働かという話も委員の中から言われてますけども、これでは完全に業者なんでね、協働ということより。こういう業者というものを選ぶ限りは、私はこの議案には賛成できない。その意見だけ言って終わっておきます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員 そしたらまず、この宝塚文化創造館の設置条例を議会で議決をしたときに賛成討論をさせていただいたんですが、阪急電鉄株式会社の関与、これが不可欠やという話をさせていただいたんですけど、それについてはどうですかね。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まず、この指定管理者の選定におきましても、指定管理者選定委員会の委員として阪急電鉄株式会社の取締役にお入りいただいて、さまざま意見をいただいているところでございます。また、施設の利用につきましても、2階部分の展示につきまして、現在さらに協議を進めているところでございまして、宝塚歌劇文化並びに宝塚文化・・・・ということで種々御協力をいただいているところでございます。例えば、過去の宝塚歌劇公演のVTR、これを100本御寄附をいただくといったところの御提案をいただいておりまして、こうしたものをうまく活用しながら、施設の一つの売りにしていきたいということを考えております。 ○石倉 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  設置の前回の議論の中では、そこが一番大きな論点になって、阪急の関与がなければ多分成功しないだろうという部分で議論されて、ある程度阪急さんの関与が、今もちょっとお聞きしましたが、前よりもちょっと発展してるというとらえ方でいいんですかね。  それとあと、そしたら今回選んだコンセルジュさんと、例えば阪急さんとのつながりみたいなのがあるのかどうなのか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  事前の段階で、阪急電鉄さんとのつながりは、我々の知る限りでは特段ございません。ただ、今後指定管理者ということで指定をするということになりましたら、市が選んだ指定管理者ということで、当然私どももきちんとつなぎをしていき、文化創造館の指定管理者という立場で関係を持っていくということになろうかと思います。 ○石倉 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そこが結構大きなことやと思うんでね。阪急電鉄さんの協力を仰いで、またそれをちゃんと利用できると言い方するとねしていける方なのかどうか、またOGさんとかいろんな話が前も出ましたから、そういったところのつながりであるとかいうのもしっかりないとなかなか難しいのかなというふうに思う。選定委員会の、今出ておられて、内容的には、ちょっと気になることというのは、先ほどいただいた、1人の方が団体がないということで結論を委員長に一任したということで、1人そういう方がおって、一任されて、最終的にはこの選定委員会の答申の中に名前が全員入ってるということは、その方も了解してコンセルジュさんという形で出されたんであれば問題ないのかなと思いながら、附帯というか、この附帯意見のところをしっかり遵守すれば、そんなに選定委員会の中での選定の仕方というのはおかしなところはないなというふうに思いました。そういう意味で言うたら、選定委員会で選定した部分というのはそんなに問題あるわけでもないし、コンセルジュについてどやというのは余りないかなというふうに僕は思うし、これは意見ですけども。  個人的に、コンセルジュさんというところをホームページで調べたんですね。結構ホテル業界、ホテルを再生している、今まで赤字やったところを再生しているというところでは、結構個人的には評価できるなと。また逆に、宝塚市として結構赤字部分を再生させているノウハウみたいなのは、ある意味学んでいかなあかん部分でもあるのかなというふうにもちょっと思いましたんで、しっかりやっていっていただきたいなと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  ちょっと同じようなところがあるんですけど、私も当初、指定管理者には阪急または阪急系列の会社が指定管理をしないと、第2の宝塚温泉になるだろうということで、そういう意見をさせていただきました。今回、この応募を見ておりますと、そういう系列の方がいらっしゃるかどうか。いらっしゃらないと思うんですけど、この辺どうですか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  阪急電鉄そのもの、また系列会社からも応募はございませんでした。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  今お聞きしてますと、答弁聞いてますと、阪急さんは以前よりも協力的だという意見も聞いております。ただ、当初はそうですけど、今後ずっと年を重ねていったときにそれがどうなるか、その協力度合いがずっと持続するもんかどうか、これがちょっと疑問なんですよ。これにちょっと私不安を持っておりましてね、この点。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  その辺につきましては私の方からちょっとお答えさせていただきます。  実は、この指定管理者を募集をする前に、阪急本社の方へ市長、私、それから担当部長等行きまして、角社長さん以下阪急グループの方、役員の方々とこれについての御相談いたしまして、当初は、ぜひ阪急系列のこういう指定管理者の子会社に出ていただけないかということもうちの市長の方から直接角社長の方にお願いをいたしました。ただ、そのときには角社長から、ちょっと考えた範囲ではなかなか旧音楽学校の管理にぴったりのところはなかなかありませんねと。ただ、阪急としてはいろいろと御協力させていただきますということで、先ほど言いました昔の歌劇の資料とか、あるいは展示についていろいろ今後協力をいたしますよとか、あるいはOGの方たちの出演等についてもいろいろと御協力できることはいたしますというような形で協力いただいておりますので、今後は、コンセルジュと阪急直接関係はございませんけども、その間に入って市が相当引っ張っていかないといけない面がありますけども。ですから、そこら辺を今後間断なくやっていくことで阪急さんとは協力を得ていきたいというふうに考えております。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  なしということで、阪急さんはもう持っていっても仕方ないということで、あの物件を売りに出されてたわけですよね、あの場所でね。あの場所というのは、あの建物というのは、私の記憶ですけども、昔は宝塚文化学園という文化学校だった、ほんで本来の音楽学校というのは今の龍坊、中華料理屋あそこが本来の音楽学校やったはずなんですよ。だから、その辺からいって、阪急が持っててもしゃあないということで我々が買いにいったと。あそこに入る、入ると言ったらおかしいけど、コンセルジュさんがいろんなノウハウを持ってる会社というのはようわかりますねんけども、ただ、宝塚のガーデンしたって、例えば・・・・はやってない、最終的にどないなんのかなと思うんですよ。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  確かに今の音楽学校の旧校舎につきましては、文化的価値という意味ではそれほどないということは、いろんな学者の方からも言われています。ただ、あそこがそういう宝塚の歌劇の研修を積んだ、研さんを積まれた場所だという歴史が、ああいう建物を残すことによって宝塚の観光の一つの目玉までなるかどうかわかりません、今後の努力次第ですけども、そういうふうなところになる可能性があるということで、あれを保存しようという運動ができたというふうに私たちは理解しておりまして、それの延長線上で現在あるんではないかと思っておりますので、ただ阪急さんにしてみれば、経済性が企業の論理ですので、あれを残して果たして阪急が経営していくことでどういうことができるかという損得勘定でいかれたかもわかりませんけども、行政の方はもう少し広い意味で、それこそ文化を残すという意味もありますけども、採算性だけではなくて文化なり歴史なり、あるいはこれまでの文化の蓄積を残していこうという形で保存に走ったというふうに考えていった方がいいんじゃないかと思います。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  いろいろ答弁いただきまして、私としては非常に難しい選択をせないかんなと思って、ちょっと悩んでおるわけですけども。これで終わっておきます。 ○石倉 委員長  ほかに。小山委員。 ◆小山 委員  私も会派で随分議論してます。最終的には、月曜日の本会議の後も会派の部屋で随分時間かけて話をしてます。その前には、担当室長、次長、課長にも来てもらっていろいろ話し合った。やっぱり基本的に非常に矛盾した政策で動いているというふうに思います。当初はそうじゃなかった。今も副市長答弁されてたけどね。当初はそういうことではなくて、もう少し違った、文化というものをどうして創造していくか、だから文化創造館でしょうと。確かに今の最初のいきさつから言うたら矛盾だらけなんですよ。私も最初にこれちょっと時間もらっていろいろ議論しておかないかんのに、余り議論することがなかったから、当初北県民局長が、これ反対せんといてなと言う、向こうへ用があって行ったときに局長と話ししとって出てきたんですね。それまで、またやってんのかいなと思うたんだけれども。そのときに私が言ったのは、それは県が全部金出してくれたら別に反対する理由はない。だけど、これを残してどうなのかな、そういう思いがする。最後、流れとしてはみんな、議会も結果的には多数少数、いずれにしたって議論の末に残すということに対して同意してきたわけですね。前回も、かろうじでですけれども、同意したと。 しかし、そのふたをあけてみると、今もいろいろ議論出てますけども、とんでもない話じゃないですかという、内容的に。なぜ指定管理者、文化創造館の指定管理者が光熱費相当額で出すんですかという、どこから文化という話が出てくるんですかと。そこんところが全然もう論外なんですよ。その結果として、募集したら4社しか出てこなかった。その結果から選んだらこういう形になりました。ただ、それじゃあ文化創造館、当初計画したことを満たすことができるんですかと。もう一遍念のために先に聞きます。文化創造館という意味合いは何なんですか。ハード分でどれだけ金を使うんですか。それをちょっと先に聞かせてください。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  思い違いが委員の方にも少しあるんじゃないかというふうに考えておりまして、前回の議会で条例を皆様方に御提案して御承認いただいた際に、一方では財政健全化をやってるという話がありました。その中で、当初の、そのときまだ決まってなかったんですが、想定している指定管理料が余りにも高いじゃないかということで、そのときに整理をしたことでは、文化につきましては行政そのものがやっていくことも可能だということで、文化に関する活動あるいは情報発信については行政がやっていこう、そのやり方については行政が直接やるのか、あるいは委託をとってやるのかは別としまして、若干当初の利活用計画の中で想定されてた指定管理料を減らしまして、文化的な面については指定管理者じゃなくて行政が指定管理者に任せるのか、その後また任せるのか、あるいはほかのところでやらせるのかは別として、行政サイドでとっていこうと。基本的には、指定管理料については、施設の維持管理の最低限のものをお渡しすることで自由にやっていただこうということで、条例を提案する前に各会派の方に説明をいたしまして、それで一部皆さん御了解いただけない会派もいらっしゃいましたと思いますが、そういう形で御了解をいただいたというふうに理解しておりますので、あれをすべて指定管理者に文化をすべてやらせるということで条例を出していたはずではないというふうに私は理解しておりますけども。 ○石倉 委員長  山本課長。 ◎山本 都市再生課長  施設のイニシャルの経費でございますけれども、建物の整備と、それに一体となって整備いたします公園の部分も全部含めまして事業費が約15億8,000万円で考えております。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  副市長から非常に反論出たんですけど、果たしてそうだったのかなという。それだったら、その部分は市がどういうことをやるねんということをもっと明確にしないと、ちょっとそれは考え方が違うんではないか。私はそういうことで、市がこういうことで文化面は動かしてまいるんですということになれば、それはそれでまた論点は違うてくるんですけど、それはどこに出てる。出てないでしょう。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  前回の議会に先立っての会派への説明の際には、先ほどから御紹介しておりますとおり、指定管理料については光熱水費相当ということで御説明をし、実際には市の方での予算どりは別途いたしまして、文化事業、先ほどとなき委員にも御説明しました委託費ということで別途計上するということで、今ほど副市長からも説明したような形での色分けを行なったということをしております。ただ、予算に関しては、20年度当初予算、しかも11月以降の月割りということで計上しております。指定管理費についても同様でございますが。ということですので、その時点での予算という形にはなっていなかったというものですが、指定管理者の公募につきましては、光熱水費相当の指定管理料でできる範囲ということで公募していくという方針で御説明をしたということでございます。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  先ほどの私の発言の中で少し言い忘れていたといいますか、落ちてるところはですねそういうことだから今回の指定管理者に文化性が全くなくてもいいというんじゃなくて、それはそれである程度の文化性は持たせないといけないというのは、附帯意見でといいますか、各会派の方から御意見はいただいていたというふうに理解しています。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  原点の点でもう一回私の方から議論をもう一遍しますわね。今の説明は、私は忙しいから会派で聞いてないし、今聞いてるけれども、そんな話はないという話なんですよ。そういうことはさておいて、都市再生のためには文化あるいは観光、これは非常に重要だということで、もともとのスタートから言うと、議員の立場から言うたら、またかいなと、こんなんまたやらせるんかと、妥協させるんかということでスタートしてきて、まあそれでもやむを得ないなという流れの中で、今出てきてるのがこういうことだから、果たして文化、本当に文化創造館として生きてくるのと。附帯的にそういうふうな説明はされるけれども、議員は聞いてないと言うてるわけですから。 もともとこれについては、今の時代、文化をいかに大事にするかということで、都市をつくり上げていくということが非常に重要だということなんですね。だから、前回委員外議員で草野議員が弁論したわけですよ。そこのところは全く外れてるから、共産党さんもノーということなんだろうし、我々もやっぱりここまで妥協しながら、賛成しながら、ここへ来てだめやと、これを事業としてだめやというんじゃなくて、この指定管理者の選び方が違うやないのということなんです。今のように、光熱水費相当額でその指定管理者を選ぶんですということは、説明したと言うけれども、私の方の会派ではそういう話は聞いてないということで、一番重要なところが根底から違うじゃないですかということ。  それで、文化、私もちょっとしゃべろうかなと、文化がいかに大事か、事跡的価値しかない、文化施設としてはないとは言いながら、歌劇のまち宝塚ということで進んできた中で、ここまで来たんだから大事にしましょうなんですよね。世界的に、ですからどんな流れなのかというと、こないだちょっと世界遺産の中でビルバオの話が、前々回の土曜日かな、日曜日かな、やってました。ビルバオというのは何かというと、スペインの湾に面した、もともとが鉄鋼の町ですね。それが衰退して、基本的にはニューヨークのグッゲンハイム美術館の分館をそこに設置したと。それで、文化都市としての再生が行われて、それで進んでいると。その根底には、資金的にはヨーロッパの場合はEUがそういうところに対して特別な資金を出していくという中で動いていったと。その後世界遺産として出てるのは、たまたまそこが鉄鋼の町で大型船が入ってくる、そこに鉄製のタワー式の橋、例えば自動車なんかでもワゴンに載せて、それでつり下げて移動するという、それが随分古い鉄製の施設としてある。それが文化遺産としては目玉だということでやっている。これも文化的に、芸術的な分で果たしてきれいかどうか、だけど文化的な事跡的な価値があるということで、それをベースにして生かしてるよと。そういったことが非常に大事だということが流れとしてある。 そこまでのことをこの宝塚の音楽学校では考えられないけれども、行政が説明したことに対して、今まで説明してきたことに対して議員としては泣き泣き妥協してきてるわけですよ。これで実際にやれるのかというと、やれないです。こういう条件で出したら、そんなん応募してけえへんですよ、NPO法人その他。とてもじゃないけど無理な話ですよ。 私は、ちょっと長くなるけれども、これおととしの11月に観光協会がした、いろんな市民集めて五、六十人ぐらいで話し合って、ちょっと私も前にも本会議でも言うてる京都府の企業局長やその他やった人間連れてきて話をして、来てもらって、そのときに、やっぱり市民の声としては、やっぱり桜を植えていいまちにしようと。だから、講師の方も、宝塚というイメージはやっぱり桜だと。音楽学校をどうしてもその施設を活用するんであれば、やっぱり音楽学校、だから4月、桜、それをメーンにしながら、なおかつ音楽学校を演劇の発信基地にしたらどうなのと、こういう話になった。そういうような意味合いの説明がずっとこれまでされてるから、いいかなと思ってたわけですよ。ところが、今の状況で言うと、漠然と、いや、文化活動は市がやりますと言うけど、果たして実態として何なの、とても感じられないですよ。そうすると、結果的にここの運営は、光熱水費程度で入りました、何かちょっとこれははっきりしませんけど、聞くところによると、レストランか何かするのか、何かよくわからんけど、そんなような話もあるわけですね。そしたら、それがうまくいきゃあええのかという形になってしまうのやないのと。ちょっとその辺から言うと、計画が全く違う方向へいってるんではないかと。そうすると、これも推定ではありますけれども、私も長い経験の中で推定はまず外れていないと思うんですけど、別の観点が入ってしもうたと。結果として、とにかく下げたからそれでいいんだと、抑えたからいいんだと、そういう論点しかないの違うかなと。そこに文化とかそういったような意識というのは全く飛んでしまってるでしょう。当初のあれから言やあ、ベガ・ホールがあり、これができ、それから手塚治虫館があり、そういうものをつないでいくことによって集客につながるやないかと。それは確かにあり得ると。うまく機能させれば、宝塚のまちというものの特徴を引っ張り出して、それをキャンペーンすることによって、少しでもこれからの時代にプラスになれば、市民がそれに関心持ってくれたら一番いいわけですから、その方向でいくのかなと思ったら、全然違う。それはとてもじゃないが、議員の立場として、はいそうですかとは言えないん違うかなと。私どもの会派ではそうなんです。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今、小山委員がおっしゃいました点は私たちも同感でございまして、ですからこの選定委員会の主張に対します附帯意見のところにもありますように、要はこの団体は文化面というか、文化活動の面では弱いというのがわかり切っている団体でございまして、それをカバーするために、今後舞台芸術を中心とした文化活動の実施等について適切なプロデューサーを配置しなさいということとか、あるいは指定管理者が協定内容をしっかりと履行するかどうかは第三者機関がチェックしなさいというふうな附帯意見もついています。そこら辺を私たちとしては、この判定結果の報告を受けたときに、本当にどうしようかというのは迷ったのも確かでございます。できるのかなと、あるいはそのまま附帯意見をつけたものをやり切れるのかなというのもありました。ただ、今は市としては、こういうことを、附帯意見を十分やらせる、あるいは私たちもやり切るというふうな形でやらざるを得ないのかなという形で今はいるという状況でございます。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  当局がそういう意識を持ってるということになったら、これ議論の余地がないやないの。それこそ見直さなあかんでしょうということになるんですよ。  それともう一つは、附帯意見ももちろんさることながら、今のここの中で、先ほど説明された第6条ですよね、これが本当にできるのということなんですよ。これやれんかったら、今の文化創造館という存在価値がないわけですよ。だから、そうすると今の指定管理者、いや、光熱水費だけで、もう管理するだけですと。そうしたら、逆に言えば、今の附帯条件の部分、副市長が悩みと感じる部分をどうするんや、それから6条をどうするつもりやというのを提示してくれなかったら、これは別ですで、判断でけへんでしょう。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  6条、事業計画でございますが、今の時点ではまだこうだといった形になったものはまだございませんが、先ほど申しましたとおり、事前の協議をこの指定管理者の候補者と進めていく中で、この協定を結ぶことについては指定管理者の候補者についても異存はないと。むしろ逆に、御指導いただいた上で我々としてもやっていくといった態度で臨んでいるということでございますので、一定市の方からもかなりの関与が必要ではありますが、今後こうした形での事業計画担っていくと、事業計画が形になっていく、この6条に沿った形の事業計画が出ていくということになっていこうかなというふうに考えております。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  もう最後にします。いずれにしても、我々会派では、要するに建物と土地、公園等の事業計画が始まった時点からずっと議論してきてるんですよ。その中で、結果として一番大事な指定管理者に対する考え方がここまで矮小化されてしまってるということで、できるのかな、それは要するに外に出す金額が少なきゃそれで済むというような発想だけで動いてしまってるから、結果としておかしくなってる。それはちょっと最初に私は企業会計の水道の会計の中の前段で言ったことは、本当はここで言いたかったところなんです、一番。今の日本の社会の中で一番経済の中でマイナスになってるのは、縮小傾向へ流れていってるということ。今のサブプライムローンの問題点、トータルで20兆円の制度の課題だけれども、それが実は金融縮小につながっていくというところが今大きく、オイルマネーはだぶつきながら、一方では経済全体が縮小傾向の方へ動いている。そこが非常に厳しい問題点と。日本の中でも非常に特殊な形で来たんだけれども、果たしてそれが経済の大きな流れから言うとどうなんですかと、デフレとインフレという比較をした場合に、やっぱりデフレというのは非常に厳しいんです。それがいまだに続いている。その辺のところはここでは議論の対象ではないけれども、そういった考え方がもう少し違った長期的なビジョンでもって対応するんやという方向に変わらないとうまくいかないですよという前提で話ししてるわけです。  そうすると、今話聞いてると、結局それがない、基本の一番大事なところが酌み取れない、議員の立場からすれば。そこら辺やっぱり説明責任の立場にある行政側の不十分なところですよ。やっぱり説明きっちりできるような状態でなかったら通用しないでしょうと。それがあって初めてコンプライアンスの問題というようなことで整理するわけですよ。やっぱりとりあえずもう少しきっちりした形で説明がつかないと、議会に対する話にならないんではないですかというふうなことを言っておいて、一たん終わります。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  近石委員。 ◆近石 委員  我々の会派は、この文化創造館に関しては反対の立場をとりました。大変厳しい財政状況の中で、多額の金がかかっている。今つくるべきか。特に市民福祉金等を削られて、市民に対して一方的な負担を強いてるわけですから。ですから、我々としてはそういう面で反対の立場をとったんです。結果的に賛成多数で可決されたというのが実態であります。したがって、今もう基本的には、やっぱりこれは少し時間を置いて、繰り延べして、財政が健全になればそのときにやるということが本来あるべきだろうというふうに考えています。 しかし、可決されて、その後こういう形で動いておりますんで、その面での意見を申し上げておきますけど、やはり今も皆さんがおっしゃってるような文化創造というのは確かに欠けております。ですから、そういった面で、やはり肝心な文化創造館、名のとおりですよね、文化を創造するわけですから。それのことが発信できないということであります。しかしながら一方では、経費的な面で運営費は水道光熱費程度の費用でやるというところが出てきておるということでありますし、この事業計画を見ても、これをきちっとやらすのが当然これ仮協定から基本協定にいくわけですから、ですから仮協定の段階ですからね、今。これが基本協定、本協定に移るまでにここをきちっと裏づけをとってやらざるを得んのかなこう思っております。というふうなことでありますので、ぜひそこのところの努力をやっていただきたいと。 ここで見たら、基本協定をいつにするか、その日程が書いてないわけですね。速やかにとかありますけども、本来であれば、そういった仮協定を結んで、十分な双方での合意を得て基本協定、本協定を結ぶわけですけども、そのあたりのちょっと説明をまずしてください。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  若干説明が抜け落ちておりました。この仮協定書につきましては、今回の議会での承認をいただいた後速やかにということでございまして、その後、先ほどの事業計画等を詰めていく中で、本協定を結びますのは指定管理の期間が始まりますオープンの日であります11月15日からという協定の日付になろうかと思います。 ○石倉 委員長  近石委員。 ◆近石 委員  そうしたら、本協定を結ぶまでに、ここで言う事業計画に関しての合意を得られなければ一応本協定は結ばないという考え方でよろしいですか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  基本的な大事なところでそういった形でのそごがあった場合には、当然基本協定の締結には至らないということでございます。ただ、この仮協定を結んで協議をしていく中で、当然この仮協定の趣旨に沿った形での協議、そして事業計画の策定といったことを経て本協定に向けて進めていきたいと考えております。 ◆近石 委員  私もそれで置きます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。  金岡委員。 ◆金岡 委員  私とこの会派も、本当に賛否両論でいろいろ、2人しかいいひんけども、仲よく話し合って、まだ賛否の方はちょっとやっております。何も関心のないことではございません。やはりどちらも関心を持って議論を交わしておるところでございますが。ここまで来たんですから、やはりこの三者の機関のやはりこれで早くこういうので、もしこの指定管理者が市の意向に沿わなかったら、早く解約するとか、そういうようなことをきっちりできる方向性をとってやっていただきたい。このままほうっといて、3年も5年も塩漬けにして、またあの建物だけつぶれてくるまで皆待ってるようなことじゃなしに、建物が風化して、やはり中へ入らないとこれはもう建物というのは、建築屋さん、専門さんが言わはるけども、これはもう死んだ建物と一緒ですから、やはりそれを使うことによって建物が生きてくるからね。そういうところもやはり見て、あかなければ、だめだったら直していくというような方向性でね、私はいけたらいいなと思っておるところでございます。  ここに書いてあるとおりでございますので、何も別に意見は、答えは要りませんけども、うちの会派の意見だけはちょっと言わせていただいておきます。以上です。 ○石倉 委員長  わかりました。  ほかに質疑はありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  いや、会派と皆さん言わはるから、会派の意見という形で話をさせていただきます。先ほど小山さんの会派では説明がないとありましたけども、うちは説明にちゃんと来ていただきました。覚えてますし、そこでかなり辛辣な議論もしたように覚えています。その中で、うちはなぜ今回うちの会派としてはこれを進めていこうというか、進めるのに賛成の一つの理由としては、宝塚文化というのは宝塚歌劇文化と混同されているんですよね。宝塚歌劇文化と宝塚文化は違うよという議論になりました。その中で、宝塚歌劇、今の宝塚文化の一つの形というのは、宝塚歌劇文化の継承の部分でしかないん違うかと。それとあとは、宝塚歌劇に対する一つのねたみみたいな文化が宝塚文化になってるような気がする、話をしたときに。だから、阪急さんとかなり協力を持って、そういった部分をちゃんと継承できるというか、残せる部分、宝塚歌劇という文化を残せることができないと宝塚に一つの文化の対象がなくなる。歌劇が東京にとか、いろんな話もありましたけども、なくなったときにそしたら宝塚文化で何が残るんやとなったときに、そういう継承する事業みたいなことが非常に大事なことじゃないかという議論になって、それに対して阪急さんの協力もしっかり得ますということもありましたので、ちゃんと継承していくのが今後の何十年、20年になっても宝塚歌劇という一つの形というか、そこの文化というのは、これは行政の仕事として文化の継承という意味では残していく、そこから創造していくという一つの発想があるんだなというふうに思ったんで、賛成してるつもりなんですけども、そこのところはどうなんでしょうか。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  本事業のテーマでございますが、もう何度となく御説明を申し上げておりまして、私はもう暗唱しておりますけども、宝塚歌劇文化を礎とした新たな宝塚文化の創造でございまして、まさに今委員御指摘の点を事業テーマとして当初から掲げているというものでございます。  その中で、当然宝塚歌劇にまつわる古い建物を保存・利活用する。そして、その事跡的価値を保存するといったところ。そして、宝塚歌劇の紹介といったところから始めるわけなんですが、出口としてはやはり新たな宝塚文化、歌劇に限らず新たな宝塚文化の創造ということが出口であるということについては、これはもう当初から変わらない考え方でございますし、これからもその点に関しては譲れないというふうに思います。  ただ、その中で市の予算をどれぐらい投入することができるか、あるいはどういう仕組みで実効的な運営を担保していくのかいったところで工夫をしていく必要があるというふうに考えております。
    ○石倉 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  一応そういう部分では確認して、僕らが認識してるのと一緒やということで理解しました。 ○石倉 委員長  村上委員。 ◆村上 委員  私も、あの建物については、県の方も当初は要らない、阪急も要らないということから、宝塚の歌劇文化を残していく、拠点にしていくということで進んできまして、今ここまで来て、坂下委員さんなり中野委員がおっしゃってますように、阪急が積極的にかかわっていくということを前提にした考え方で私とこも賛成という方向で議論させていただいてますので、そのことは間違いなくやってもらえるという、副市長の方からもありましたように、そのことは必ずかかわって生かしていくという、そしてまた文化については行政が橋渡しをし、引っぱっていくということを私たち理解をして、きょうのこの意見に参加してるということで、間違いないところですね。 ○石倉 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の委員の言葉をしっかりと受けとめまして、市が間に入りまして阪急との橋渡し、あるいは文化行政についても話がある程度やっていくという形で進めていきたいと。 ○石倉 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  委員長、休憩とってもらえませんか。 ○石倉 委員長  じゃあ、一たんここで休憩をとります。             休憩 午後2時26分            ………………………………             再開 午後2時40分 ○石倉 委員長  委員がそろいましたので、休憩を解いて再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  非常に難しい問題で、選定委員会等に付託したり、いろいろ事情はあるんですけれども、ただ我々の会派としては、当初の計画が進んできて、そのことに対して決して反対するつもりはないし、この事業そのものを完成させなきゃならないというふうに考えてはいるんですが、今の指定管理者への発注の仕方が、光熱費程度で運営するという条件を出したと、これは議会は何も関与してないわけですから、その設定がそもそも大きな問題で、その結果として今の応募者があり、選定委員会に付託したと。これも議会は関与してないわけですから。そういうことから言えば、将来のことも含めて、どういうふうに運営するか、副市長等説明はされているんですが、今のこの流れの中には担保されていないと。説明があった会派もあるのかもしれませんが、十分にはされていない。だから、認識が違う。そういうことで、この件については反対をいたします。 ○石倉 委員長  ほかに討論。  となき委員。 ◆となき 委員  質問の中でも言いましたけども、最初言われてた文化発信なりという本来の目的がもう置き去りにされた指定管理者となっているということがまず第1の問題点として上げられます。  先ほど言いそびれてたんですけども、選定委員会の議事録見てますと、市で後から500万円の文化事業をやってもらうというようなことも後になって言うてる部分もありますし、それが最初に出てきてたらまた結果も違ったのではないかなと。選定委員会の中の委員もそういうことを言われている部分もある。また、この指定管理者コンセルジュについてですけども、委員の中には、宝塚に対するこだわりなどが全く感じられない、よっぽど舞台をごらんになったことがありますかとお聞きしたかったぐらいであると言われている委員の方もいる。ということは、もう選定の過程でも大分委員の中には疑問を持たれている方もいる中で、こういう本当に業者というのを選ぶということは、僕らは否定したいと。もっと文化ということに力を入れたそういう団体を選ぶべきだということで、今回の議案には反対したい。 ○石倉 委員長  ほかに討論ありますか。  中野委員。 ◆中野 委員  先ほども話ししましたけれども、宝塚歌劇文化を礎とした文化創造というところを堅持していただけるということで話もありましたので、また阪急さんとの協力関係も強化しつつあるということと、また選定委員会の方々が選定されたことに対する一つの評価も、先ほどもありました附帯意見をつけてという部分で、それも堅持していただくということで、この選定委員会が選定された指定管理者については賛成をさせていただきたいと思います。 ○石倉 委員長  ほかに討論ありませんか。  近石委員。 ◆近石 委員  私どもも当初はこの案に対して反対と言ってて表示をしたんですけども、一応それが賛成ということで議案が通りましたんで、それと既に選定委員会を開いてこういった結果が出ておるわけでございますので、あくまでも選定委員会の意見を尊重して、先ほど申し上げました事業計画をきちっと守らせると、どうしてもそういった仮契約、この会社の話でそれができなければ、それは本契約を結ばないということを前提にして賛成したいと思います。 ○石倉 委員長  ほかに討論ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  私も当初言ってたとおり、阪急さんが協力するということを聞きましたし、なければ本当は反対になっておるんですけど、うちの会派は賛成ということで、以上です。 ○石倉 委員長  村上委員。 ◆村上 委員  私の方も、今阪急の方の積極的なかかわりをしていくということで、当初よりずっと心配をしながら賛成をしてきたということで、そこまで受けてもらったということと、近石さん言うてる当然、きっちりと協定を結んでやっていただきたいということで、賛成と。 ○石倉 委員長  それでは、これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本案について、原案のとおり賛成することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。             (賛成者挙手) ○石倉 委員長  賛成多数です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第35号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  それでは、議案の第35号公の施設(宝塚市立末成集会所)の指定管理者の選定について御説明を申し上げたいと思います。  本件は、高松末成地区の密集市街地におきます住宅市街地総合整備事業により建設いたしました宝塚市立末成集会所の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして市議会の議決をいただこうとするものでございます。  指定管理者となる団体といたしましては、議案にありますとおり、宝塚市末成町35番11号、末成町自治会でございます。  当該団体を選定するまでの経過でありますが、この1月4日から1月31日までの間、指定管理者の募集を行った結果、応募者は末成町自治会の1団体だけでございました。この応募を受けまして、宝塚市立末成集会所指定管理者選定委員会設置要項に基づき、知識経験者等5名で構成をする選定委員会を2月5日に開催をし、審査した結果、末成町自治会を指定管理者の候補者として選定することを委員全員の一致によって決定をしたものです。  指定管理につきましては、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5か年間でございます。  今後のスケジュールといたしましては、当該議案について市議会の議決をいただきました後に、告示及び協定の締結を予定しております。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○石倉 委員長  質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第35号について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第35号は可決されました。  それでは、陳情第7号川面2丁目区画整理事業についての陳情を議題とします。  これより質疑に入りたいと思いますが、本陳情について理事者に対し参考質疑がありましたらお願いいたします。  それでは、質疑をお願いいたします。  中野委員。 ◆中野 委員  この陳情に書かれている部分の開発計画の説明をしていただければと思います。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  それでは、御説明を申し上げます。  まず、陳情の表題にございますとおり、川面2丁目区画整理事業ということで計画がなされております。名称は、仮称でございますが、宝塚市川面北土地区画整理事業構想というふうになっております。申請者は、これも仮称でございますが、宝塚市川面北土地区画整理組合、業務代行者として株式会社三和建設があがっております。  申請地につきましては、宝塚市川面2丁目1-1ほか、でございまして、面積は3万2,700平方メートル、戸数は80戸の住宅地の開発でございます。戸建て住宅ということになっています。  開発の経過についてでございますが、平成18年12月28日に開発まちづくり条例に基づきます開発構想届が提出をされております。その後、平成19年1月19日に開発構想標識設置届の提出、そして6月1日に事業計画報告書の提出、そして15日まで同縦覧が行われております。これに伴いまして、6月14日でございますが、意見書が提出をされております。これに伴いまして、10月19日には見解書の送付、そして10月22日に紛争調整あっせんの申し出がなされております。10月29日にあっせんの開始が通知をされておりまして、第1回のあっせんが11月19日に行われたという状況でございます。 その後、現在の状況でございますが、双方了解のもと、あっせんが中断をしているという状況でございます。この理由は、事業者側があっせんに基づいて計画の修正等の改善を行おうとしているということでございまして、双方了解のもと、中断をしているということでございます。  あっせんの席において事業者は、先ほどの計画の修正に関しまして開発協議の関係各課、市役所の担当課との協議を経た上で、次回のあっせん日に回答を行うということになっているというのが現在の状況でございます。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありますか。  近石委員。 ◆近石 委員  陳情の項目の2ですけども、ここで災害被害を防止するための荒神川沿いに土手、山崩れ防災のためにも大木を残す、これは今の開発申請の中に大木を残すという方向でいってるのか、それにはちょっと業者としては立ちゆかんと言ってるのか、その点ちょっと答弁してください。 ○石倉 委員長  秋山建設部長。 ◎秋山 建設部長  荒神川沿いの緑地計画がございます。その緑地のところにつきましては、現在のところ宝塚市の方に移管ができないかというふうな業者の申し出がございましたが、私どもの方としては、やはりそれを保護するために何らかの市費の投入が必要やというようなこともございますので、既存の状態のまま、緑地を残したままで現計画を遂行していただきたいというふうな申し出を行っているような状況でございます。 ○石倉 委員長  近石委員、いいですか。 ◆近石 委員  いいです。 ○石倉 委員長  ほかに質疑。坂下委員。 ◆坂下 委員  あっせんまでいった理由は何です。緑を残すとか、それともほかの建物とかであっせんまでいったわけですか。 ○石倉 委員長  藤原都市整備室長。 ◎藤原 都市整備室長  あっせんの中身につきましては、条例上非公開ということになっておりますので、余り詳しいことは申し上げられませんけれども、今回の陳情と似たような趣旨でございます。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  陳情は、緑を残してほしいという要望が非常に多いんですけど、お聞きしますのは荒神川の土手も残すともう1点は北側の山の方どうなんですか、緑は。それと、植栽もそういうて聞いておりますが、植栽の部分等、わかれば教えていただきたい。 ○石倉 委員長  井ノ上公園緑地課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  この開発区域の北側と東側になるんですか、緑地の件でございますけれども、当時はこれを一体的に公園として市に移管したいというお話があったわけですけども、この分につきましては、公園をつくると防犯上の問題もあるということで、公園の場所を宅地側の方に持っていってほしいという指導しまして、その残りの分の緑地につきましては、防災上の関係から非常に市が移管を受けるとなりますと、管理道とか、また防災上の工事とかいろんなことが必要になります。市民が望んでいるのは、現状の景観を保存して欲しいということなので、その要望にお応えすることにならないと事業者にお伝えしたところ、後日、事業者からは緑地については現在の所有者が保存していくことで話がまとまりましたと報告を受けているところであります。 ○石倉 委員長  ほかに。となき委員。 ◆となき 委員  陳情の項目にも書かれているんですけども、緑を残してほしいということで、当然環境的な部分、環境の側面からの問題と、あと清荒神という特性ですよね。参道から見える部分に住宅が見えるのと緑が見えるのとでは全然そういう観光的な値打ちというか、当然違ってくると思うんで、この陳情で言われていることというのは本当によくわかるんですが、そういう面を考えた上で、市として清荒神という観光地という側面もそうですし、環境という部分、この2点、この辺からどう考えているのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○石倉 委員長  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  私からすべてお答えするべきなのかというのもございますが、こちらからまずお答えを申し上げたいと思います。  まず、観光についてでございますが、本市の観光入り込み客数のうちかなり大きな部分、御承知のとおりこの清荒神によるものでございます。その参道からの景観ということでございますので、一定保全等を図られる必要があるという観点では感じております。また、現在、参道の振興ということで、地域の商業者等々と語りまして活性化の勉強会をしていこうといった取り組みの仕掛けをしているというところでございます。今後、こうしたところも踏まえながら、地域景観の保全あるいは開発の指導等に意を用いていこうと考えております。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  観光の側面は聞いて、環境とか、緑が多少残されるような開発計画でしょうけども、大部分住宅が張りつく部分については伐採されるわけで、そういうことについては何らか、市街化区域ですわね。ちょっと上は市街化調整区域も、前都計審でも問題になった場所ですけど、隣接した地域で、同じような状況の地域の中で、線引きとしてはそうなってしまってる。だけど、基本的には環境を守るべき地域ではないのかなという部分も、気がするんですけども、そういう面からはどう考えてるんでしょうか。 ○石倉 委員長  福永都市計画デザイン課長。 ◎福永 都市計画デザイン課長  都市計画デザイン課ということで、景観行政の視点から御説明いたしますと、周囲がすべて住宅地で囲まれてて、住宅地の中にあって数少ない自然の緑地が残されている部分でございます。陳情の趣旨にもございますように、当然ながらこういった貴重な数少ない緑はできるだけ生かして、これを残していくというのが基本姿勢でございまして、景観行政の立場からもこの開発業者に対してそういうことで指導をしているところでございます。 ○石倉 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それぞれの立場から、市としても重要な面やと考えて指導されてるということですんで、このあっせんが中断した経過で業者の方で何らか改善というような説明をされてましたけど、そういう立場で市としてもきちっと、参道の関係もそうですけど、市としてきちっと指導してもらうように要望しておきたいと思います。  以上です。
    ○石倉 委員長  ほかに質疑。坂下委員。 ◆坂下 委員  その緑を残す、ちょっと図面か何かありません。どんだけ残んねんという、ちょっと見せてください。 ○石倉 委員長  藤原都市整備室長。 ◎藤原 都市整備室長  小さな図面しか用意しておりません。申しわけございません。  こちらの図面が開発構想届、すなわち当初市に提出がありました図面です。こちらの図面が、協議申出書ということで、これから大分たちまして、いろんな住民さんとの話し合いを経た上で市と現在協議を進めているところでございます。これが荒神川です。荒神川の西側、商店街がこのあたりでございます。当初は、このあたりを公園にするという計画をしておりましたが、今のところ、荒神川に沿ったのり面は自然緑地として残すという計画に変わっております。すなわち、清荒神の参道から一番近い部分、・・・見えるような部分については緑を保全しようと。このあたりは住宅が張りついてますので、直接・・・・・。公園についてはこの位置に変更すると。最終的にといいますか、今現在市の方で聞いております緑地関係の面積でございますが、公園が3.2%、それから自然緑地が9.6%、それ以外の造成緑地が8.7%、合計21.5%の緑地だから公園を確保するということで、通常の開発に比べますと緑地をかなり保全した計画ではないかと考えます。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  調整地はつくる必要があるということ、上から流れてきたときの。それはつくる必要があるの。 ○石倉 委員長  足立水政課長。 ◎足立 水政課長  調整池の件でございますけど、県の指導の方で、1ヘクタール以上の開発については調整池を設けるということになっておりますので、現在木とか植わっているところについては、現在も宅地化することによって流出量がふえるということになりますので、その分について調整池を設けるということになっております。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  その調整池の下に荒神川があって、その横に家がたしか七、八軒あると思うんですよ。この辺の方の圧迫感はないですか、それをつくることによって。相当コンクリを積まんとできないと思うんですよ。それはある程度緑は残ってると思うんですが、当然圧迫感がどうなんですか。目の前に来ると思うんです、家から見たら。 ○石倉 委員長  どこが答えてくださいますか。藤原室長。 ◎藤原 都市整備室長  荒神川の東側の住宅の方ですね、ここの川沿いの遊歩道、緑道の高さ関係につきましては、もう少し下げられないかというようなお話を聞いておりますけれども、調整池そのものが圧迫感があるという話は聞いておりません。 ○石倉 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  今感じましたからね、今図面見て感じたところなんですけども。 ○石倉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○石倉 委員長  討論がないようですので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本陳情について、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。             (賛成者挙手) ○石倉 委員長  全員賛成です。よって、陳情第7号は採択されました。  それでは、ここでしばらく休憩いたします。             休憩 午後3時07分            ………………………………             再開 午後3時10分 ○石倉 委員長  休憩を解いて委員会を再開します。  議員提出議案第6号を議題とします。  本案の審査はこの程度にとどめます。  本日の審査はこれですべて終わりました。  閉会いたします。             閉会 午後3時10分...