宝塚市議会 2008-02-15
平成２０年第 １回定例会−02月15日-01号
平成２０年第 １回定例会−02月15日-01号平成２０年第 １回定例会
応 招 議 員
１ 開会当日応招した議員
石 倉 加代子 井 上 きよし
伊 福 義 治 江 原 和 明
大 島 淡紅子 梶 川 みさお
金 岡 静 夫 菊 川 美 善
北 野 聡 子 北 山 照 昭
草 野 義 雄 小 山 哲 史
坂 下 賢 治 多 田 浩一郎
田 中 こ う たぶち 静 子
近 石 武 夫 寺 本 早 苗
となき 正 勝 中 野 正
浜 崎 史 孝 深 尾 博 和
藤 岡 和 枝 三 宅 浩 二
村 上 正 明 山 本 敬 子
２ 応招しなかった議員（なし）
平成２０年第１回
宝塚市議会（定例会）会議録（第１日）
１．開 会 平成２０年２月１５日（金） 午前 ９時３１分
開 議 同 日 午前 ９時３１分
散 会 同 日 午前１０時５９分
２．
出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 田 中 こ う １５番 藤 岡 和 枝
３番 梶 川 みさお １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 草 野 義 雄
５番 三 宅 浩 二 １８番 となき 正 勝
６番 山 本 敬 子 １９番 北 野 聡 子
７番 金 岡 静 夫 ２０番 近 石 武 夫
８番 たぶち 静 子 ２１番 深 尾 博 和
９番 大 島 淡紅子 ２２番 小 山 哲 史
１０番 浜 崎 史 孝 ２３番 石 倉 加代子
１１番 伊 福 義 治 ２４番 北 山 照 昭
１２番 寺 本 早 苗 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．
欠席議員 （なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 藤 本 忠 之
次長 前 西 秀 雄
議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二
議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸
議事調査課 岩 崎 正 明
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │阪 上 善
秀│消防長 │乾 谷 登│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │坂 井
豊│病院事業管理者 │小坂井 嘉 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下
稔│病院事務局長 │藤 森 求│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │酒 井 伸 一
│教育委員会委員 │脇 舛 訣 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画財務部長 │井 上 輝
俊│教育長 │岩 井 宏│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │横 田 宗 親
│選挙管理委員会委員長│仁 木
佳代子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │小 中 和 正
│代表監査委員 │藤 本 勝 也│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民安全部長 │前 川 猛
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │松 藤 聖 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │山 口 誠 一
│管理部長 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │新 谷 俊 広
│学校教育部長 │小 谷 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │村 上 真
祥│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業政策担当部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会 │中 野 秀 朗│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│建設部長 │秋 山
守│監査委員・
公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│総務部室長 │東 郷 薫│
└──────────┴───────┘
６．
議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
８．会議のてんまつ
── 開 会 午前９時３１分 ──
───── 開 会 ─────
○
小山哲史 議長 おはようございます。
ただいまから平成２０年第１回
宝塚市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
── 開 議 午前９時３１分 ──
日程に入る前に、
阪上市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
───
市長あいさつ・諸報告 ───
○
小山哲史 議長
阪上市長。
◎
阪上善秀 市長 本日ここに平成２０年第１回
宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には御健勝で御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の
定例市議会には、さきに御案内のとおり、平成２０年度予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げます。
また、
損害賠償の額の決定に係る
専決処分などの諸報告につきましては、
市議会議長あて御報告いたしておりますので、御了解賜りますようお願い申し上げます。
──────
会期決定 ──────
○
小山哲史 議長 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの４１日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は４１日間と決定しました。
───
会議録署名議員指名 ───
○
小山哲史 議長 次に、
会議規則第１２２条の規定により
会議録署名議員を指名します。
１０番
浜崎議員、１１番
伊福議員、以上両議員にお願いします。
ただいまから日程に入ります。
日程第１、議案第１号から議案第１１号までの平成２０年度宝塚市
一般会計予算、平成２０年度宝塚市各
特別会計予算及び平成２０年度宝塚市各
企業会計予算の以上１１件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第１号 平成２０年度宝塚市
一般会計予算
議案第２号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費予算
議案第３号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第４号 平成２０年度宝塚市
特別会計農業共済事業費予算
議案第５号 平成２０年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費予算
議案第６号 平成２０年度宝塚市
特別会計介護保険事業費予算
議案第７号 平成２０年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費予算
議案第８号 平成２０年度宝塚市
後期高齢者医療事業費予算
議案第９号 平成２０年度宝塚市
水道事業会計予算
議案第１０号 平成２０年度宝塚市
下水道事業会計予算
議案第１１号 平成２０年度宝塚市
病院事業会計予算
……………………………………………
○
小山哲史 議長
阪上市長より平成２０年度
施政方針についての説明を求めます。
阪上市長。
◎
阪上善秀 市長 平成２０年第１回
宝塚市議会の開会に当たりまして、
議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表します。
本日、ここに、平成２０年度予算案及び諸案件を提出するに際し、
市政運営に関する私の所信と予算の大要を申し述べまして、
議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任いたしましてから、本年４月で３年目を迎えます。
この２年間、市政への
信頼回復を図ることを第一に、情報の
徹底公開、
入札制度の
見直し等を進めてまいりました。また、
まちづくりにおいても、宝塚歌劇や
手塚治虫といった、他市にはない
ブランドを活用し、活気にあふれた
芸術文化都市、
国際観光都市を目指した施策や、未来を担う
子どもたちが自然豊かな環境の中で大切にはぐくまれる施策、市民の皆様が安全で安心して暮らせるための施策などに取り組んでまいりました。
同時に、
都市経営の観点から
行財政改革に努めてきたところであります。
しかしながら、本市の
財政状況は、昨年の秋に取りまとめをいたしました
財政見通しでも、平成２０年度から２２年度までの３年間で、約３４億円の
財源不足が見込まれるほか、新たに経営が悪化している
市立病院に対する支援や、兵庫県の新
行革プランの影響も見込まれるなど、依然として大変厳しい状況が続いております。
今、勇気を持って、思い切った改革を進めなければ、将来に大きな禍根を残すことになります。平成２０年度は、「宝塚市の未来に責任を持つ」ということを重く受けとめ、本市の
持続的発展に向けた
市政運営に、全身全霊をもって取り組んでまいります。
さて、我が国の経済を概観いたしますと、「全体としては引き続き堅調に推移している一方で、
海外経済の動向、原油等の高騰、円高など、先行きに不安を抱えている。」という状況であります。戦後最長の「いざなぎ景気」を超え、
景気拡大が続いているとはいえ、
地域経済や
中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しく、
景気回復が実感できない状況にあります。
政府の
経済財政諮問会議は、平成２３年度の
名目成長率を、昨年の見込みより０．４ポイント引き下げ、３．３％とする
経済財政の
中期指針を示しました。成長率の低下は、税収の伸び悩みにつながることから、
国家財政の再建は今後非常に厳しくなるという見込みであります。
平成２０年度の
政府予算案では、プライマリーバランスは悪化し、景気の減速による税収の伸びの鈍化も見られ、平成２０年度末の、国、地方を合わせた
長期債務残高は、約７７６兆円にも上り、ＧＤＰの約１．５倍もの額となるものと見込まれています。
このような時代にあって、税収が伸び悩む一方で、きめ細かな
セーフティーネットを実現するための
社会保障関係経費の増加が避けられないなど、
地方自治体はこれまで以上に窮地に立たされています。
地方分権改革推進法では、
地方分権改革の推進は、個性豊かで活力に満ちた
地域社会の実現を図ることを基本として、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、
地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを
基本理念としております。
まさに、
地方自治体経営の時代であり、
地方自治体は、地域の将来に責任を持ち、みずからの収入でもって、
行政サービスを提供できるように、自主、自立を目指さなければなりません。
地方自治体は、住民に最も身近な
地方政府として、
住民福祉を向上させ、だれもが幸せで心豊かな生活ができるように、さまざまな施策を行う責任があります。
個性豊かで活力に満ちた
地域社会の実現のためには、
地方自治体自身が安定した経営を行い、
持続的発展をなし遂げていかなければなりません。
昨年、次々と明るみに出た
食品偽装事件では、盤石と見られた老舗の
ブランドを大きく揺るがす事態となりました。また、官の世界でも、
社会保険事務所の年金記録問題や防衛省の不祥事が発覚するなど、国民からの信頼を揺るがす事件が続出しました。
今、行政には、どのように市民のために働いているか、限られた財源であっても、いかに質の高い
市民サービスを提供し、市民からの信頼を確保し続けているかが問われています。
財政の要諦に、「入るを計って、出ずるを制す。」という言葉があります。しかし、今の時代、単に各年度の
収支均衡を図るだけでは多様な
行政サービスを支えることはできません。支出の水準を適正に確保しながら、収入と支出のバランスを中・長期的に保っていくことが、財政の弾力性を確保し、持続可能な
財政運営につながると言えます。
今後、さらに少子・高齢化が進行し、
子育て支援、
高齢者福祉など、施策の充実を図る必要がある反面、それを支える税収は、
団塊世代の大量退職などにより、増加が期待できないという状況に陥るのは必至であります。
しかし、その中でも、どうすれば持続発展的な
財政運営を行い、安定した
市民サービスが提供できるのかを、真剣に考え、取り組んでまいります。
宝塚市の未来は、個性豊かで活力に満ちた
地域社会を創造できるかどうかにかかっています。
「市民のだれもが安全で安心して暮らせる」、「次の時代を担う
子どもたちが大切にはぐくまれる」、「まち全体に活気があふれる」、「豊かな
自然環境を守り、育てる」、そのような
地域社会が確立されなければならないと考えます。
本市が安定した
財政基盤を確立し、持続発展的に
市民サービスを提供し続けていくためには、当面２つのことに全力を傾注しなければなりません。
１つは、言うまでもなく、財政の健全化であり、もう一つは
行財政運営の
仕組みそのものを再構築することであります。
これまでの長きにわたる
行財政改革の
取り組みの中でも、職員の給与を初め、
事務事業の
見直し等で、経費の削減を図ってまいりましたが、毎年基金の取り崩しを行わなければ、当初予算が組めない状況であります。
そうした不安定な
財政運営から脱却するため、昨年１０月に策定した宝塚市
都市経営改革行動計画に基づく
財政健全化に向けての
取り組みを、確実に実行しなければなりません。
事務事業や補助金の見直し、
公的施設のあり方と財産の有効活用、歳入の確保、アウトソーシングの推進、
定員管理や給与の
適正化等に懸命に取り組んでまいりますが、さらに、中・長期的な課題として
財政状況のさらなる改善に取り組んでいく必要があることも認識いたしております。
今後、これらの
取り組み項目について、確実に
進捗状況の把握を行い、市民に公表を行ってまいります。
また、市民の皆様に御協力をいただくためには、この
危機的状況を共有することが大切であります。そのためにも、市の
財政状況等について、できるだけわかりやすい形で、広報紙だけではなく、ホームページやその他の媒体を通して説明に努めてまいります。
一方、
行財政運営の
仕組みそのものを再構築していくためには、柔軟な発想で、現在の仕組みを一から見直す必要があります。
従来型の「お役所」から、市民の「役に立つ所」に変わらなければなりません。
役所の
意思決定を迅速に行い、少ない財源を最大限生かすために、前例にこだわらず、民間の発想を取り入れ、
スピード感を持って、新たな
行財政運営の
仕組みづくりに向けて全力投球してまいります。
役所が変わるための１つの大きな要素に、市民との協働があります。
本市は、以前から
コミュニティ活動が盛んであり、自治会や
まちづくり協議会の活躍が目覚しいまちであります。
また、教育、福祉、環境、文化など、さまざまな分野でのボランティアやＮＰＯの活動も盛んであり、長尾地区の
育成会待機児童のための長尾すぎの子クラブを運営されている
ＮＰＯ法人のように、
自分たちが暮らすまちのために力を出していただける方が、多いまちであります。
団塊の世代の退職も、ここ数年はピークが続きます。気力も体力も経験も充実した方々に、ぜひとも「新しい公」の分野で活躍いただき、本市の
都市経営をともに進めていきたいと思います。
行政の業務を再点検し、どの分野であれば市民と協働できるか、あるいは、市民が担うのかを、
行政職員だけではなく市民の皆様と一緒に検討し、
取り組みを拡大していきたいと考えております。
また、市民の皆様からも積極的な御提案をいただく中で、
行政職員がコーディネーターとなり、新しい「
宝塚方式の
市民サービス」の構築を、ともに考えてまいります。
行政職員が市民とともに、まちの活性化を考え、活動することにより、市民の目線で行政を見ることにもつながり、本当の意味での、市民が望む個性豊かで活力に満ちた
地域社会を実現することができると考えております。
このような、個性豊かで活力に満ちた
地域社会を実現していくためには、
組織自体も、フットワークのよい、簡素で効率的なものでなければなりません。
役所を批判する言葉に、「
縦割り組織、
縦割り意識」というものがあります。
行政需要は、１つの部署で完結できるものばかりではありません。組織に横串を通すような動きが求められています。組織を横断し、
有機的連携を図りつつ、多様な
政策課題に対応していける
組織風土に変革していきたいと考えます。
電子入札の拡大や
契約事務、
会計事務などの見直しとともに、各部門における
政策形成機能を充実してまいります。各部門においても自主、自立の精神で、積極的に施策を選択し、戦略を立て、実行するよう、機動的な組織にしてまいります。また、税などの
徴収体制を強化し
滞納対策を進めるなど、歳入の確保に努めてまいります。
都市経営を行い自立した宝塚市を築き、
行財政改革を進めながら「温もりのある市政」を実現するためには、職員の一人一人が責任を自覚し、気概を持つことが必要です。
地方分権改革の趣旨を理解し、みずから考え、その結果を市民のための施策の
企画立案に反映させ、施策の結果に責任を持つ、このような意欲や能力を持った職員が求められています。
現在、
取り組みを進めている
人事評価制度の定着化と処遇への反映を図るなど、職員の持てる力を十分に発揮できるよう、今後とも、
人材育成に努めてまいります。
次に、平成２０年度の
重点施策ごとに取り組む方針について申し述べます。
重点施策の１つ目は、「安全・安心の
まちづくり」であります。
良質な
医療サービスの提供は、安全・安心の
まちづくりにとって不可欠であります。
本年４月、
阪神北地域の３市１町が共同して、休日及び夜間における子どもの急病に対応できるように、
阪神北広域こども急病センターを伊丹市昆陽池に設置し、運営を開始いたします。
一方、全国的な
医師不足により、
地域医療の中核となる
市立病院の
経営状況が大変厳しい状況にあることに加えて、本年４月から、産婦人科を大幅に縮小せざるを得なくなっております。
このため、昨年１１月、
病院事業運営審議会に、
市立病院の今後の運営のあり方について諮問いたしました。
本年３月中に答申をいただく予定でありますが、審議会において先に改革案をいただいた項目のうち、直ちに取り組める項目については、既に
取り組みを開始しております。今後とも、
経営基盤の確立を図るとともに、地域の
中核病院として、各
医療機関との連携を図りながら、市民への良質な
医療サービスの提供を推進してまいります。
また、市民の
健康づくりの推進についてでありますが、本年４月から、
糖尿病等の
生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とした国の
医療制度改革により、４０歳以上の全市民を対象に実施しております
基本健康診査の
実施方法と
実施主体が、大きく変わります。
４０歳以上７４歳以下の方のための、
特定健康診査、
特定保健指導と、７５歳以上の方を対象とする
後期高齢者健康診査へと変更になりますので、市民の皆様が混乱されることなく受診いただけるように、健診体制を整え、実施してまいります。
次に、
消防体制の充実でありますが、私は、昨年１月の
カラオケボックス建物火災を、
予防対策上、大きな教訓として受けとめています。
本市では、未把握の
防火対象物をなくすために、全国初の
取り組みとして、
防火対象物管理システムを導入いたしました。今後は、このシステムを活用し、
予防行政の強化を図ってまいります。
また、市民の
救命率向上のために、
救急救命士の計画的な養成や
メディカルコントロール体制の充実を図ってまいります。
現在、兵庫県では、平成１８年に国から示された市町村の
消防広域化に関する
基本指針に基づき、
消防広域化推進計画の策定に取り組んでいます。
消防を広域化することにより、現場到着時間短縮などの
住民サービスの向上を初め、
消防体制の基盤の強化や効率化が図られるなどのメリットがあるとされており、その実現を目指して、
広域消防運用計画の策定に取り組んでまいります。
また、防災、防犯面では、
ハザードマップの活用や、
水害等危険予想箇所の指定、公表を行うなど、
防災情報を提供するとともに、
自主防災会の
育成強化及び市民等を対象とした
救命講習の実施などにより、市民の
防災意識の高揚と実践力の向上を推進いたします。
また、災害時の要援護者の支援策にも取り組むとともに、犯罪件数の減少を目指して、
宝塚警察署と連携し、適切かつ迅速な
啓発活動に努めてまいります。
このような形で、防災、防犯に対する市民力を高めることにより、市民一人一人が安全・安心を実感できるまちを目指してまいります。
公共建築物の耐震化及び保全に関してでありますが、市内の
学校施設を初めとする
公共建築物は市民の大切な財産であり、災害時には、その多くが地域の
防災拠点や避難所となります。
このため、現在、宝塚市
耐震改修促進計画の策定に取り組んでおり、今後この計画に基づき、
組織体制の充実も含め、積極的に
耐震診断、
耐震補強を充実し、地震に対する安全性を確保してまいります。
また、市内の
公共建築物は、建築後３０年を超えるものも多くあり、今後も、建築物を大切に使い、施設の延命化を図るとともに、
管理経費等の節減を図る必要があります。
計画的な
維持管理を行い、適切な保全を図るため、これまで策定作業を進めてまいりました建築物保全計画を完成させ、それを着実に実施していくための基金の整備を行います。
最後に、公共交通のバリアフリー化の推進であります。
障害のある人や高齢者を初め、市民のだれもが暮らしやすいまちであるためには、自宅から街中まで安全、快適に移動し、活動できることが必要条件であります。
平成１９年度には、かねてより懸案でありましたＪＲ宝塚駅周辺のバリアフリー化に向けた整備に着手いたしました。平成２２年度の完了を目標に、引き続き推進してまいります。
また、道路のバリアフリー化、狭隘道路の拡幅整備や歩道整備も推進してまいります。
重点施策の２つ目は、「未来を築く
子どもたちの育成」であります。
平成１８年の日本の将来推計人口では、今後一層少子・高齢化が進行し、本格的な人口減少社会が到来するとしています。
昨年は、子ども施策元年と位置づけ、子ども条例の制定、子ども基金や子ども未来部の設置を初め、さまざまな施策を進めてまいりました。
本年は２年目であり、たからっ子育みプランに掲げた、「子どもを育むことが未来を育む。『育む』ことが楽しくなるまちへ」という
基本理念のもと、引き続き、待機児解消や多様な保育サービスの充実を目的とした保育所整備、子どもの健全育成や地域の
子育て支援の充実を目的とした児童館の整備、運営、放課後の子どもの居場所としての地域児童育成会や放課後子ども教室の充実に取り組んでまいります。
また、親の就労と子どもの育成の両立を支えるため、平成２１年４月の開設に向けて、西谷幼稚園に保育所機能を付加した認定こども園の整備を進めてまいります。
さらに、妊婦が安全に、かつ、安心して出産できるよう妊婦健診の支援拡充を行うとともに、新生児や乳児の健やかな発育発達を願い、育児支援を行うためのこんにちは赤ちゃん事業や、乳幼児医療制度の拡充につきましても、一層充実してまいります。
次に、学校教育の面では、
子どもたちを安心して学校園に通わせることができるよう、保護者や地域の方々の御協力により、登下校時の見守りなど安全対策に取り組んでいるところでありますが、今後も継続して安全確保に努めてまいります。
また、基礎、基本の学力の確実な定着を図るために、兵庫県が推進する３５人学級の実施や少人数授業によって
子どもたちにきめ細かな指導を行ってきておりますが、学習支援のためのスクールサポーターを全校配置するなど、
子どもたちの学力の向上を図ってまいります。
さらに、配慮を要する
子どもたちにもきめ細かな対応を行うため、子ども支援サポーター事業を拡充し、特別支援教育の充実を図ります。
このように、学校教育に関する施策を充実させ、
子どもたちが輝き、市民から信頼される「教育のまち」を目指してまいります。
重点施策の３つ目は、「活力ある
まちづくり」であります。
活力あるまち「たからづか」の実現に向け、自然、歴史、文化など、本市の多様な地域資源を生かした新しい都市の魅力づくりによる、広域的な集客を図るとともに、商業や生活サービスの再生、充実、市民活動の拠点整備などにより、これまでの本市の都市
ブランドを形成してきたさまざまな資源に、さらに磨きをかけ、「住み続けたい、訪れてみたい
まちづくり」に努めてまいります。
本市には、宝塚歌劇、清荒神や中山寺などの神社仏閣、
手塚治虫記念館など、豊かな観光資源があります。また、市民が中心となって、宝塚映画祭、宝塚音楽回廊など、さまざまなイベントも開催されています。
商業面では、宝塚、宝塚南口、逆瀬川地区を中心とする中心市街地において、小売業の年間販売額の落ち込みなどにより商業活動の衰退が見られるものの、西谷野菜の地産地消やおいしいまち宝塚といった新しい商業の
取り組みなど、宝塚のよさを生かした、宝塚らしい新しいまちの魅力が芽吹いてきております。
このように本市の観光資源や市民力、宝塚独自の都市
ブランドを活用し、市民の暮らしを支えるまちの機能の再生を図り、魅力ある
まちづくりを進めるため、今般、中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。
具体的には、宝塚
まちづくり株式会社による、逆瀬川駅前の商業、サービス機能の再生や市民の活動拠点の整備を進めるとともに、この秋には、宝塚音楽学校旧校舎を活用し、宝塚文化の創造と発信の場としての宝塚文化創造館もオープンいたします。
今後とも商業者と市民が一緒になった、まちの再生に向けた
取り組みを支援してまいります。
ここ数年、日本のアニメ・漫画ブームを背景として、
手塚治虫記念館への、海外、特に東アジアからの観光客数が増加しております。このため、国、県、他都市との連携により、積極的な記念館のＰＲ活動を行い、外国からの入館者の拡大を図ってまいります。そして、本年は
手塚治虫氏の生誕８０周年を迎えることから、「
手塚治虫のふるさと・宝塚」を広く発信してまいります。
産業面では、本市の都市イメージ、都市
ブランドを生かし、アニメを初めとする、コンテンツ系企業の立地促進を図ってまいります。
さらに、兵庫県ではＪＲグループのデスティネーションキャンペーンとタイアップしながら、平成２０年度、２１年度の２年間にわたり、「あなたに会いたい兵庫がいます」をキャッチフレーズに、大型観光交流キャンペーンを実施する予定であり、本市もこれに参加し、積極的に情報発信、観光ＰＲを行ってまいります。
また、宝塚市の魅力をＰＲするためには、市民自身が宝塚を知ることも大切です。宝塚の自然科学、人文科学、社会科学・芸術について、学生、生徒から高齢者まで、幅広い世代の方々がゆっくりと学び、講師や他の受講者とも交流を深めることのできる公民館講座として、２年制の宝塚学コースを開講いたします。
重点施策の４つ目は、「環境にやさしく、持続可能な
まちづくり」であります。環境問題は、次世代に未来を示し、希望を託すことができるかどうかが問われる問題であり、次世代の育成につながる課題であります。
ことしは、主要国首脳会議が北海道洞爺湖で開催され、地球温暖化防止を最優先課題として論議することになっております。また、これに先立ち、本年５月には、神戸市で環境大臣会合が開催され、我が国をはじめ、神戸市や近隣都市の責任と役割が、国際的に注目を集めることになります。
本市は平成８年に環境都市宣言を行い、さまざまな施策に取り組んでまいりました。平成１４年度からは、いち早くＩＳＯ１４００１に
取り組み、市庁舎の省エネルギー対策は一定の成果を上げております。しかし、公共施設全体での地球温暖化ガス排出量は現状維持の状態にあり、そのため、スポーツセンターへのＥＳＣＯ事業の導入の検討など、公共施設の省エネルギー化を進めてまいります。
北部地域における、市民主体の菜の花栽培を広めて、菜種油を採取し、食用に用いた後、廃油を石けんやバイオ燃料としてリサイクルすることを目指した、菜の花プロジェクトが始まっています。
この
取り組みが環境創造都市宝塚のシンボルとして拡大、定着し、都市部における廃食油のリサイクルにもつながり、大きな地球温暖化ガスの削減効果を得られるよう、積極的な支援を行ってまいります。
環境学習は、次の時代を担う
子どもたちに持続可能な未来を示して、希望を抱くことができるようにするためにも重要であり、平成１９年度から小学校６校で実施している環境体験事業を、他の学校にも広げてまいります。
これらの地球温暖化防止の
取り組みは、豊かな
自然環境を維持するとともに、大気や水の汚染防止を通して安全で安心できる環境をつくり出す
取り組みと一体的に行わなくてはなりません。
このため、丸山湿原を初め豊かな生態系の積極的保持を、多くの市民とともに考え議論するフォーラムを開催するとともに、水資源の積極的浄化の試みとして、安倉下の池における水環境施設調査事業に着手いたします。
美しい地球、美しい宝塚を守るために、市民と力を合わせて取り組んでまいります。
昨年８月、民間の研究所が、国内の１，０００の市区町村を対象に、インターネットを使った約３万人の回答者による地域
ブランド調査を行い、その結果が発表されました。
本市は、イメージの項目では、学術・芸術のまちが、京都市に次いで第２位となっており、住みたいまちの項目で、第２６位であります。
それらは、民間企業や、歴史、文化を守り伝える多くの市民が、長年かかってつくり上げてきた、魅力的なイメージがもたらしたものであります。
「宝塚」という言葉を聞いて人々が抱くイメージを、大切にしなければなりません。
そこに住む市民や訪れる人々が、心から「住んでよかった。来てよかった。」と思えるまちが、私の理想であります。
本市は、豊かな観光資源を初め、良好な住宅環境、市民による芸術文化活動など、多くのポテンシャルを持った都市であります。
教育や子育ての環境、高齢者や障害のある人のための施策、
まちづくりに活躍される市民の姿、活気ある産業、商業の姿、環境問題に真剣に取り組む姿、市民の安全・安心のための施策等々、さまざまな市民の姿が相まって、宝塚
ブランドが確立されていくものと考えます。
行政だけの
取り組みでは限度があります。市民の皆様と一緒になって、宝塚
ブランドの創造、確立をしていきたいと考えております。
今、「ピンチの裏側」という詩が、静かなブームになっております。
この詩の中には、「神様は決して ピンチだけをお与えにならない ピンチの裏側に必ず ピンチと同じ大きさのチャンスを 用意してくださっている」という一節があります。
これは、昨年夏の全国高校野球選手権大会で、普通の高校生チームであったにもかかわらず、優勝したことにより感動を与えた佐賀北高校のナインが、この詩を心の支えとしていたことで話題になりました。
今、本市は、大きなピンチを迎えています。こんなときこそ、しっかりとチャンスを見つけ、希望あふれる宝塚市の未来のために邁進してまいりたいと考えます。
以上、平成２０年度における市政の運営に当たり、
まちづくりに対する私の所信を述べましたが、その実現に向けた予算案の主な施策の概要について、御説明申し上げます。
最初に、『安全で快適な
まちづくり』の実現に向けまして、「防災・
消防体制の充実」については、携帯電話、ＩＰ電話からの１１９番通報時に、発信地情報や住所等の加入者情報が表示されるシステムを新たに導入し、消防及び救急の迅速な対応を図ります。また、
防災情報伝達事業において、災害時に自動的にスイッチが入り、エフエム宝塚の緊急放送を受信することができる防災ラジオを、引き続き、市内の社会福祉施設に配付するとともに、新たに、土砂災害警戒区域の自治会長、民生委員などに配付します。
「防犯・交通安全対策の充実」については、自転車対策事業において、阪急電車高架下に自動二輪車の駐車が可能な自転車等駐車場の設置に向けて取り組んでまいります。
「適正な土地利用の実現」については、都市計画に必要な基礎調査を活用し、良好な都市環境の形成を推進してまいります。また、引き続き、地区計画の導入の促進や開発
まちづくり条例に基づく開発手続の透明化により、地域の特性に応じた
まちづくりを推進してまいります。
「市街地の整備」については、引き続き、中筋ＪＲ北土地区画整理事業、高松・末成地区における住宅市街地総合整備事業等に取り組んでまいります。
「総合交通体系の確立」については、高齢化の進行などの社会経済情勢の変動に対応するため、バス交通等を中心とする計画調査を実施し、今後のバス交通等のあり方を総合的に検討いたします。また、阪急小林駅周辺における交通安全対策等を図るため、同駅周辺の整備構想の策定に向けて調査、検討を進めます。さらに、引き続き、北部地域内バス路線補助事業、ＪＲ宝塚駅周辺について、ＪＲ宝塚駅橋上駅舎化によるバリアフリー化整備と一体となったＪＲ宝塚駅周辺整備事業等に取り組んでまいります。
「道路整備の推進」については、引き続き、都市計画道路荒地西山線及び武庫川通線整備事業並びに県が施行する尼崎宝塚線等に係る地元負担金事業による都市計画道路の整備や道路維持事業、一般市道新設改良事業等に取り組んでまいります。
「下水道や河川の整備の充実」については、引き続き、荒神川都市基盤河川改修事業、公共下水道整備事業等に取り組んでまいります。
「上水道の整備と安定供給」については、引き続き、小浜浄水場の整備、北部地域送配水施設整備事業等に取り組んでまいります。
次に、『健康で安心して暮らせる
まちづくり』の実現に向けまして、「
健康づくりの推進」については、母子保健健康診査事業において、妊婦が安全に、かつ、安心して出産できるよう、妊婦健康診査費の助成対象を拡充してまいります。母子保健訪問指導事業においては、赤ちゃん訪問指導の対象者を、希望者のみの訪問から全戸訪問を目指した事業として、充実してまいります。
がん等検診事業においては、子宮頸がん検診の対象者を拡充いたします。
また、７５歳以上の方など、平成２０年度から創設される後期高齢者医療制度の被保険者につきましては、
後期高齢者健康診査を実施いたします。
「保健・医療の充実」については、本年４月に
阪神北広域こども急病センターが診療を開始することに伴い、運営主体である財団法人阪神北広域救急医療財団に対する運営事業分担金を支出いたします。また、はしかの流行を受けて、中学１年生と高校３年生に相当する年齢の方を対象として、麻しんの予防接種を実施するとともに、引き続き、
市立病院における医療機器整備、大規模改修事業等を実施してまいります。
「
高齢者福祉の充実」については、介護保険事業において、従来、老人保健事業の
基本健康診査として実施してきた生活機能評価を、平成２０年度から介護保険制度の地域支援事業として位置づけ、介護予防事業を効果的に推進してまいります。また、地域包括支援センターを１カ所増設するとともに、引き続き、民間老人福祉施設整備助成事業等に取り組んでまいります。
「障害者福祉の充実」については、引き続き、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを提供し、また、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、地域活動支援センター事業等の着実な実施を図るとともに、就労支援のための障害者就業・生活支援センター事業等を推進してまいります。
「児童福祉の充実」については、私立保育所助成事業及び私立保育所保育実施事業において、平成２０年度に民間移管される（仮称）山本南保育園及び開設予定の（仮称）野上あゆみ保育園を新たに対象といたします。また、第２ブロックの児童館として整備中の（仮称）野上児童館について、新たに運営補助を行います。次世代育成支援行動計画推進事業においては、たからっ子「育み」プランの後期計画策定の基礎資料とするため、意識調査を実施いたします。また、放課後子ども教室推進事業を拡充するとともに、療育センターの園庭遊具の更新を行います。さらに、西谷地域の保育需要にこたえるため、西谷幼稚園に保育所機能を付加する幼稚園型認定こども園の平成２１年度の開設に向け、施設整備等を進めてまいります。
「社会保障の充実」については、乳幼児等医療費助成事業において、平成２０年７月から、自己負担額の無料対象者を拡充いたします。また、平成２０年度から現行の老人保健制度にかわり、７５歳以上の方等を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、後期高齢者医療事業費特別会計を設け、同医療事業に取り組むとともに、国民健康保険事業において、４０歳から７４歳までの被保険者を対象とする
特定健康診査・
特定保健指導を実施してまいります。さらに、永住帰国した中国残留邦人等の生活の安定を図るため、新たに、生活支援給付を行うとともに、引き続き、障害者（児）医療費助成事業等に取り組んでまいります。
「消費生活の向上」については、特定計量器定期検査業務、消費生活に関する相談事業等に取り組んでまいります。
次に、『人にあたたかく、豊かな心をはぐくむ
まちづくり』の実現に向けまして、「人権の尊重」については、人権教育及び人権啓発推進事業に取り組むとともに、非核平和都市推進事業を実施してまいります。
「同和問題の解決」については、くらんど、まいたに、ひらいの各人権文化センターを人権文化の創造、推進の拠点として、各種事業に取り組んでまいります。
「男女共同参画社会の実現」については、男女共同参画プランに基づき、各種事業に取り組むとともに、平成１９年度から指定管理者制度を導入した男女共同参画センターの運営について、さらに活性化を図ってまいります。
「国際理解・交流の推進」については、平成２０年度から国際・文化センターに指定管理者制度を導入し、国際交流活動、異文化間生活相談、芸術文化事業を推進してまいります。
「学校教育の充実」については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は、毎年、事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うこととされ、その実施に当たって、学識経験者の知見の活用を図るため、新たに、（仮称）教育委員会事務執行等評価委員会を設置いたします。また、学校管理職の学校経営能力の向上や管理職候補者等の育成を図るため、新たに、管理職育成特別研修を実施いたします。さらに、宝塚学区における新たな高等学校入学者選抜制度の導入に伴う諸課題を検討するための委員会を設置いたします。
このほか、児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、放課後や授業中の学習補充を行うスクールサポーターの配置を拡充するとともに、一斉指導になじみにくく、不適応を起こしがちな児童・生徒への支援を図るため、子ども支援サポーターを全小学校に配置してまいります。また、引き続き、開かれた特色ある学校園づくりや安全・安心な学校園づくりを推進するとともに、学校評価など、学校園におけるさまざまな課題に積極的に取り組んでまいります。
一方、市立小・中
学校施設の
耐震診断、耐震改修工事設計及び
耐震補強工事等を実施するとともに、市立幼稚園の安全対策のため、遠隔施錠システムを新たに導入いたします。また、給食事業においては、学校における食の安全性等を確保するため、水道管の高架水槽方式から直圧方式への変更を行います。
「社会教育の振興」については、生涯学習社会に対応し、引き続き、公民館及び図書館の管理運営事業等に取り組むとともに、公民館事業においては、宝塚のまちについて楽しく学んでいただけるよう、新たに、市民カレッジで宝塚学コースを開講してまいります。
「生涯スポーツの推進」については、スポーツセンターの改修工事を行い、指定管理者制度により、効率的な管理運営に取り組んでまいります。
「青少年の健全育成」につきましては、地域児童育成会事業において、必要な児童を対象に、午後６時３０分までの延長保育を行ってまいります。また、野外活動等を通じて青少年の健全育成を図り、市民に生涯学習の機会を提供してきた「少年自然の家」は、平成２０年度から「宝塚自然の家」と改称するとともに、指定管理者制度を導入し、効率的な運営に取り組んでまいります。
「市民文化の創造」については、本年は、
手塚治虫氏の生誕８０周年を迎えることから、
手塚治虫記念館を広く紹介するための映像ソフトを制作するとともに、屋外のサインを整備いたします。そのほかにも、全庁を挙げて記念事業等を企画するとともに、引き続き、文化振興事業等に取り組んでまいります。
次に、『いきいきと活力のある
まちづくり』の実現に向けまして、「観光の振興」につきましては、本年秋に、宝塚音楽学校旧校舎を活用した宝塚文化創造館を開館の予定であり、指定管理者制度により効率的な運営を図るとともに、同館と一体的に整備を行う、（仮称）宝塚音楽学校記念公園整備事業に取り組んでまいります。また、観光振興・宣伝事業において、花火大会事業を初め、おいしいまち宝塚、水と光の彩りの実施等、まちの魅力づくりに
取り組み、集客を図ってまいります。
「商業・サービス業の振興」については、新たに、
まちづくり活動
人材育成事業として、中心市街地における
まちづくり活動の担い手となる
人材育成を図るため、アドバイザーの派遣等を行うとともに、引き続き、商業活性化推進事業補助金等により、まちの活性化を図ってまいります。
「工業の振興」については、新事業創出総合支援事業において、新たに、すみれプロジェクトを立ち上げ、すみれの花をモチーフとした新商品や新サービス開発に向けた研究を行うとともに、引き続き、起業家の発掘から事業立ち上げまでの総合的支援に取り組んでまいります。さらに、コンテンツ関連企業の立地等の促進に向けた
取り組みを実施してまいります。
「農業の振興」については、自然休養村運営事業において、西谷地域の特産物の発掘、育成及び販売促進を図るとともに、引き続き、地産地消事業を推進してまいります。また、農地・水・環境保全向上対策事業として、農業資源の保全や農村環境の向上を図ってまいります。
「北部地域の整備」については、兵庫県と共同で進めてまいりました阪神野外ＣＳＲ施設が（仮称）宝塚西谷の森公園として開園の予定であり、引き続き施設の整備を行うとともに、開園のイベント等を実施いたします。
「雇用の安定と勤労者福祉の向上」については、労働行政事業において、若者の職場体験等を行い、就労の支援を図ります。また、勤労市民センターにおいて給湯室を整備し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
「情報化の推進」については、庁内のホストコンピューターのオープン化に向けた調査を実施し、情報化の推進を図り、迅速かつ効率的な事務執行及び質の高い
行政サービスの提供に努めてまいります。
次に、『花や緑があふれ、自然と共生する庭園の
まちづくり』の実現に向けまして、「都市景観の保全と創出」については、都市景観保全・創出事業や屋外広告物事務推進事業等に取り組んでまいります。
「緑化（花）の推進と公園の整備」については、花と緑の市民活動推進事業において、緑化推進基地である「小林フラワーガーデン」を、安倉谷池の埋立地に移転し、引き続き、市民との協働による花と緑にあふれた
まちづくりに取り組んでまいります。
「住宅・住環境の整備と保全」については、本年１０月から、市営住宅の施設
維持管理業務を指定管理者制度により行うとともに、これまで債権回収が困難であった住宅退去者の滞納家賃等の徴収事務を債権回収会社に委託し、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
「水辺空間の整備」については、池の水質浄化による水辺の環境整備等を目的に、水利用の実態及び事業効果等の調査を実施するとともに、引き続き、河川の環境美化推進事業等に取り組んでまいります。
「環境の保全と創造」については、小学生を対象とした地球温暖化防止等に関する環境教育を市民ボランティアとの協働で推進するとともに、本市の貴重な自然資源である丸山湿原群の保全啓発に関するフォーラムを実施いたします。また、市立スポーツセンターにおいてＥＳＣＯ事業を実施するため、省エネルギー診断を実施するとともに、引き続き、公害対策事業等に取り組んでまいります。
「環境への負荷が少ない循環型社会の構築」については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、燃やすごみの減量及びリサイクルの推進に向けて、ごみ減量化・資源化推進事業等に取り組んでまいります。
「都市美化と環境衛生の推進」については、引き続き、都市美化推進事業に取り組むとともに、環境問題等の
啓発活動を行う環境衛生推進事業等に取り組んでまいります。また、市都市整備公社の事業として、宝塚すみれ墓苑の貸し出しを開始してまいります。
次に、『ふれあいと協働の
まちづくり』の実現に向けまして、「地域福祉の推進」については、引き続き、地域福祉活動の核となる社会福祉協議会を支援する地域福祉推進事業及び
地域社会の担い手を育成する団塊塾事業等に取り組んでまいります。
「
コミュニティ活動の推進」については、２０の
まちづくり協議会ごとに策定された
まちづくり計画における各施策の実現を目指して、地域住民主体の活動に要する費用を助成するとともに、各施設の改修等を行い、
コミュニティ活動の活性化を図り、協働の
まちづくりを推進してまいります。
「市民主体の
まちづくりの推進」については、ＮＰＯ活動や市民の主体的な公益活動を支援する市民活動促進支援事業等に取り組んでまいります。
「開かれた市政の推進」については、
行政サービスや各種の手続、公共施設などの市民にかかわる情報をわかりやすく整理した生活ガイドブックを新たに作成し、全戸に配布いたします。また、市税等の納税者の利便性向上を図るため、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税に加えて、新たに市県民税及び国民健康保険税についてもコンビニエンスストアで納付できる体制を整備してまいります。
以上、平成２０年度予算案の主な事業について申し述べましたが、歳入歳出予算の総額は、一般会計６３３億９，５００万円、特別会計３７６億４，７１０万円、水道事業会計６７億３１３万４，０００円、病院事業会計１１１億８，０２２万円、下水道事業会計７４億３，３６４万３，０００円。全会計を合わせました総額１，２６８億５，９０９万７，０００円を計上しているところであります。
本市の
財政状況は、依然、非常に厳しい状況にありますが、２２万市民の皆様の揺るぎない幸せの実現に向けて、各施策、事業を着実に推進すべく全力を傾注してまいる所存であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
病院会計を１１６億８，０２２万円というべきところを１１１億と申しましたので、訂正いたします。
○
小山哲史 議長
施政方針についての説明は終わりました。
日程第２、議案第１２号から議案第４６号までの以上３５件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１２号 宝塚市公債条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 宝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１８号 宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定について
議案第２１号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚
市立病院条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号 財産（保育所施設）の処分について
議案第３２号 訴えの提起について
議案第３３号
損害賠償の額の決定について
議案第３４号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第３５号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第３６号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第３７号 市道路線の認定について
議案第３８号 市道路線の認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の認定について
議案第４１号 市道路線の認定について
議案第４２号 市道路線の認定について
議案第４３号 市道路線の認定について
議案第４４号 市道路線の一部廃止について
議案第４５号 市道路線の一部廃止について
議案第４６号 市道路線の認定変更について
……………………………………………
○
小山哲史 議長 提案理由の説明を求めます。
阪上市長。
◎
阪上善秀 市長 議案第１２号から議案第４６号までの以上３５件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１２号宝塚市公債条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、平成１４年６月に公布された証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律のうち、社債等の登録法の廃止を定めた規定が本年１月４日に施行されたため、同法を引用している本条例との整合を図るため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１３号宝塚市公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本市が所有する公共施設等の整備及び保全の計画的かつ安定的な実施に必要な財源を確保するため、同基金の名称を宝塚市公共施設等整備保全基金とするほか、本条例の一部を改正しようとするものです。
また、新市民ホール建設計画の中止等に伴い、宝塚市文化施設建設基金条例を廃止し、同基金残額を宝塚市公共施設等整備保全基金に積み立てようとするものです。
次に、議案第１４号職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、職員の職業生活と家庭生活との両立支援の一つとして、国において制度化されている子の看護休暇と同様に、職員が負傷または病気の小学校就学前の子の看護を行うため勤務しないことが相当であると認められるときは、１年につき５日の休暇を付与する制度を新設するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１５号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、平成１７年人事院勧告に基づき、国家公務員に準じた地域手当の引き上げ及び住居手当の適正化を図ろうとするもので、地域手当については、現行の１０％を２０年度からは１１％に、平成２１年度から１２％に引き上げるとともに、住居手当については、本年４月分から全区分につき一律２，５００円を引き下げるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１６号宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から老人保健法の一部が改正され、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、従前老人保健法の規定による医療を受けることができた者については、国民健康保険の被保険者に該当しなくなるため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１７号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、昨年１０月に地方税法施行令の一部が改正され、国民健康保険税の徴収方法については、今までの普通徴収によるものに加え、６５歳以上の被保険者を対象に、年金から特別徴収を行うことになり、本市において、本年１０月の年金支給分から実施するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１８号宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合を図るため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１９号宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、普通自動二輪車及び大型自動二輪車について、駐車のためのスペースが確保できる駐車場には、新たに駐車することができるようにするため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第２０号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定についてでありますが、本件は、昨年１０月に策定された宝塚市
都市経営改革行動計画に基づく
財政健全化に向けての
取り組みにおける
事務事業の見直しの一環として、市の単独事業である市民福祉金を本年度の支給額を基準に、今後３年間で７割、５割、３割と、漸次減額した後、平成２２年度末をもって廃止しようとするものです。
次に、議案第２１号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合を図るため、及び乳幼児等の医療費助成について、一部負担金を無料とする年齢を外来については、現行の３歳児未満から５歳児未満までに拡充し、入院については、現行の小学３年生までから小学６年生までに拡充するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２２号宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から現行の老人保健制度にかわる新たな独立した医療制度として後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、本市における後期高齢者医療に関する事務を円滑に行うため、保険料額の通知や保険料の徴収に関すること等を定めた本条例を制定しようとするとともに、宝塚市特別会計条例の一部を改正し、後期高齢者医療事業費特別会計を設置しようとするものであります。
次に、議案第２３号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、政令の改正により、平成１８年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成２０年度までに延長されることから、本市においても、本年度と同条件の対象者に対し、同率の激変緩和措置を実施するため、また本年４月１日から延滞金の取り扱いについて、市税等と同割合を採用するとともに、地方税法に規定する低金利時代に即した延滞金等の割合の特例を設けるため、さらに１８年６月に介護保険法の一部が改正されたことに伴い、同法を引用している本条例との整合を図るため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第２４号宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日に伊丹市昆陽池に
阪神北広域こども急病センターが開設されるに伴い、市立休日応急診療所で診療していた小児科を廃止するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２５号宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から老人保健法及び健康増進法の一部が改正され、市立健康センターで実施している老人保健法を根拠とする業務が健康増進法を根拠とする業務になることに伴い、本条例との整合を図るため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２６号宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、昨年１０月に策定された宝塚市
都市経営改革行動計画に基づく
財政健全化に向けての
取り組みにおける
事務事業の見直しの一環として、本市地域児童育成会の育成料を本年４月分から月額４，０００円を月額８，０００円に改正し、また入所児童の保護者の就労形態の多様化等による保育時間の延長に対する需要にこたえるため、新たに保育時間の延長を行い、保育時間を延長した場合の育成料を月額１万４，０００円に設定するとともに、さらに本年度の県市民税の税率変更による育成料の負担増を避けるため、育成料を減額する市民税の所得割額の区分を拡大するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２７号宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は
市立病院に新設科として形成外科を開設することにより、市民への
医療サービスの向上を図るとともに、診療科目を増設することで、病院経営の改善にもつながることから、以前より関連大学である神戸大学と医師派遣について協議を進めてきましたが、今回、医師２名の派遣を受けることが決定したことにより、本年４月１日から新たに形成外科を標榜し、診察を開始するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２８号宝塚
市立病院条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、本年４月１日から老人保健法の一部が改正され、その題名が高齢者の医療の確保に関する法律となることから、同法を引用している本条例との整合を図るため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２９号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、切畑字長尾山の一部の住居表示実施に伴い、山手台北公園の所在地を改正するため、また、開発行為による本市に帰属した雲雀丘３丁目第２公園外４公園を新たに都市公園とし、適正な管理を行うため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第３０号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は郵政民営化法の規定に基づき、昨年１０月１日から日本郵政公社の郵便業務を郵政事業株式会社が継承したことにより、同公社が行っていた日本郵政公社法に規定する業務に係る占用物件について、占用料を免除する占用物件から除いたことに伴い、郵便差出箱及び信書便差出箱の占用料を年額１基当たり１，１１６円とするため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第３１号財産（保育所施設）の処分についてでありますが、本件は宝塚市立山本南保育所を本年４月１日から社会福祉法人による運営に移管し、民営化するため、市の所有する建物を移管先法人である宝塚市安倉西３丁目１番７号、社会福祉法人あひる福祉会に譲与しようとするものです。
次に、議案第３２号訴えの提起についてでありますが、本件は、市営池ノ島住宅２号棟４０６号室に入居している名義人が当該市営住宅の家賃を滞納しており、これまで再三再四にわたる納付指導、催告にもかかわらず、滞納家賃を支払おうとせず、不誠実な対応に終始するので、やむを得ず、住宅の明け渡し請求等を提訴しようとするものです。
次に、議案第３３号
損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は、本市が宝塚市栄町２丁目８４番地１外において阪急宝塚駅高架下の店舗区画を賃借して観光案内所を設置するため、阪急電鉄株式会社と平成１７年３月２８日に、同年４月１日から平成２２年３月３１日までを賃貸借期間とする定期賃貸借契約を締結しましたが、昨年１０月に策定されました宝塚市
都市経営改革行動計画に基づき、
財政健全化に向けての
取り組みにおける
事務事業の見直しの一環として、本年４月１日をもって同観光案内所を閉鎖し、同月３０日付で本契約を解約することとなりました。
本契約の解約は、本市の都合によるものであるため、本契約の違約金の定めに従い、阪急電鉄株式会社を相手方として、その損害を賠償し、その
損害賠償金額の総額を２３０万円としようとするものです。
次に、議案第３４号及び議案第３５号の公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、本件は、指定管理者の指定について、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
各施設の指定管理者の候補者につきましては、まず、議案第３４号では、宝塚市立文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）を管理する指定管理者について公募による指定手続を行った結果、平成２０年１１月１５日から平成２５年３月３１日までの間における当該施設の指定管理者の候補者として、大阪府堺市堺区翁橋町１丁９９番地、株式会社コンセルジュを選定しました。
次に、議案第３５号では、宝塚市立末成集会所を管理する指定管理者について、公募による選定手続を行った結果、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間における当該施設の指定管理者の候補者として、宝塚市末成町３５番１１号、末成町自治会を選定いたしました。
次に、議案第３６号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてでありますが、本件は、当該組合を組織する
地方公共団体のうち、本年３月３１日付で加古川市、高砂市宝殿中学校組合が脱退することに伴い、当該組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び当該組合規約の一部を変更するため、
地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
次に、議案第３７号から第４６号までの市道路線の認定等についてでありますが、議案第３７号から第４１号までは、都市計画法第４０条第２項による帰属により、議案第４２号及び議案第４３号は、道路用地の一般寄付により、それぞれ新規認定を、議案第４４号及び第４５号は、代替道路が設置されたことにより、道路機能の一部が滅失したため一部廃止を、議案第４６号は、道路用地の一般寄付による認定変更を、それぞれしようとするものです。
以上、３５件につきまして、よろしく御審議をいただき、御決定賜りますようお願いいたします。
議案第２６号で、育成料の延長した場合、１万４，０００円と申しましたが、１万４００円に訂正いたします。
○
小山哲史 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は散会することに決定しました。
なお、次の会議は、来る２月２９日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前１０時５９分 ──...