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平成20年 2月 6日観光・商工業活性化対策調査特別委員会−02月06日-01号

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  1. 宝塚市議会 2008-02-06
    平成20年 2月 6日観光・商工業活性化対策調査特別委員会−02月06日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成20年 2月 6日観光・商工業活性化対策調査特別委員会−02月06日-01号平成20年 2月 6日観光・商工業活性化対策調査特別委員会                  開会 午前9時31分 ○坂下 委員長  おはようございます。  ただいまから観光・商工業活性化対策調査特別委員会を開会いたします。  まず、お断りいたします。小山委員については、議長公務のため途中退席されますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  もう1点、伊福委員から撮影の申し出が出ておりますので、許可いたしますので、お願いいたします。  さて、本日の議題は、お手元のレジュメをお配りしていますが、逆瀬川アピアのリニューアルについてでございます。この委員会においては、関係部局から現時点で把握している状況と今後の取り組みの考え方を説明していただき、状況の把握に努めたいと考えております。各委員におかれましては、この趣旨を御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、当局の説明をお願いいたします。  村上部長。 ◎村上 都市産業活力部長  それでは、お手元の資料に本日の特別委員会資料として、逆瀬川アピアのリニューアルについてという資料をお届けしてございます。これに沿って御説明をしてまいりたいと思います。  まず、お開きいただきまして、下に2ページと打ってあるページでございます。前段といたしまして、本市の中心市街地活性化基本計画の認定申請について御説明をいたします。  平成18年8月、おととしでございますが、改正中心市街地活性化法が施行されて以来、現在まで全国で24の市が中心市街地活性化基本計画について国の認定を受けております。近畿圏内におきましては、和歌山市、福井市、越前市の3市が認定済みという状況でございます。  本市におきましては、昨年6月から国の中心市街地活性化本部、昨年の10月に地域活性化統合本部ということで名称が変更されておりますが、こことの間で本市が作成をいたしました基本計画素案に基づきまして事前の協議を続けてまいりました。本年1月22日付で認定申請を行いまして受理をされたというのが現在の状況でございます。  同日付で受理されましたほかの6市、全国でほかに6市ございますが、これとともに年度内の認定ということで見込んでおります。兵庫県下におきましては初の認定ということになります。  そして、本日の本題でありますアピアのリニューアルについてでありますが、2番のアピア1・2のリニューアルの取り組みというところをごらんください。まず、先ほどの中心市街地活性化基本計画における位置づけでありますが、中心市街地の各駅前の商業施設はいずれも市街地再開発事業等によって整備をされたものであります。しかし、近年、周辺地域への大規模な商業施設の進出、そして、モータリゼーションの進展、施設の老朽化などの内外の要因によりまして商業機能の低下というものが著しく見られております。  一方では、商圏内の高齢化が進んでおり、中心市街地に対するさまざまな都市機能のニーズが今後高まってまいるという状況にございます。そこで、今回の基本計画の中におきましては、中心市街地の移転、地域のニーズに即した商業、サービス機能を充実させるということで、暮らしやすさを実感できるようにすること、また、文化発信や地域の活性化等の活動拠点を確保するということによって、住民が生き生きと活動できるまちをつくることによって活性化を目指しております。  この理念に基づく具体的事業として位置づけをされておりますのが、アピア1・2の再生において進めておりますテナントミックス、あるいはクラブアピアなどの事業でございます。これら基本計画と事業の位置づけ等につきましては、逆瀬川地域全体の商業者等で構成をいたします「さかせ地域活性化協議会」での議論を行い、市内の関係団体で組織をいたします「中心市街地活性化協議会」での検討を経て取りまとめをいたしたものでございます。  続いて、宝塚まちづくり株式会社への出資と会社の役割でございます。  逆瀬川アピアの再生及び中心市街地活性化の担い手として、昨年の5月、地元の商業者等が1,350万円の出資をされて「宝塚まちづくり株式会社」を設置されました。その後、地元の商業者が増資をされ、本市においても昨年11月に2,500万円を出資し、現在の資本金総額は5,100万円ということになってございます。
     引き続き、政府系の金融機関、あるいは地元の民間の金融機関、取り引き企業等に出資の要請を行っており、本市はその状況を見ながら資本金総額の2分の1未満の範囲内で9千万円を上限として出資をするということにしてございます。  同社は、当面アピア1・2のリニューアルに全力を注ぐということになっておりますが、今後はその社名が示すとおり、逆瀬川地域全体、あるいは中心市街地全体の活性化を進めていくという役割を担っており、市としてもその方向で指導してまいるということでございます。  3点目として、現在までのリニューアルの進捗状況でございます。  まず、アとして、国との補助金協議でありますが、アピア1・2のリニューアルに際しましては経済産業省が所管をいたします戦略的中心市街地商業活性化支援事業の補助金を活用するという方向で進めており、現在、同社が補助金の手続を進めております。  本年1月11日に経済産業省近畿経済産業局に補助要望書を提出しており、1月23日には同省で開催をされました審査会で、このアピアの案件が審査をされております。今後、市の基本計画の国による認定手続と連動いたしまして、補助申請の手続を進めてまいる予定でございます。  イといたしまして、伊孑志土地組合床の取得でございます。  伊孑志土地地権者組合が所有いたします床約2,300平方メートルにつきまして、逆瀬川都市開発株式会社が本年2月末に売買契約を締結する予定でございます。旧西友リヴィンの床のうち三菱地所投資顧問株式会社が所有をいたしておりました床約9千平米につきましては、昨年の10月に既に取得済みでございます。これらの床は、リニューアル事業の中で宝塚まちづくり会社へと譲渡される予定でございます。  ウといたしまして、テナントの誘致でございます。昨年の10月下旬から宝塚まちづくり株式会社が公募によるテナントの誘致活動を行った結果、外部からは計24店舗が入るという予定になっております。今月末にはすべての契約が完了するという見込みでございます。  エといたしまして、リニューアル事業の概要でございます。  アピア1は地下1階から3階までは地域密着型のショッピングセンター、店舗面積にしまして1万1,300平方メートル、115店舗として改装を行いまして、4階部分には地域住民が文化、芸術、NPO、コミュニティ等のさまざまな市民活動を行う場としてクラブアピアを展開いたします。また、アピア2では、フードコート等の整備を行う予定にしてございます。  既に、1月末から一部の工事が入っておりまして、3月末の完成を目指し、リニューアルオープンは4月4日の予定でございます。総事業費は約26億円で、そのうちの8億から9億程度を先ほどの補助金で賄う予定にしております。  次のページをごらんいただきまして、事業のスケジュールでございます。  予定ではありますが、先月1月から一部のリニューアル工事に着手をし、2月末に補助金の交付決定、これは経済産業省でございます。3月の15日から4月の3日にかけまして、工事に伴うアピア1全館休業、外向きの店舗を除く全館休業でございます。そして、4月4日のリニューアルオープンを目指しているという予定でございます。  3点目といたしまして、アピア3からアピア1へのキーテナントの移転についてでございます。  光洋等の誘致に関する経緯でございますが、まず、さかのぼりますが、一昨年の平成18年6月末にアピア1からキーテナントの西友リヴィンが退店をしております。その後、名店会、管理組合等6団体で組織をいたします対策協議会におきまして再生策の検討を進めてこられました。当初、テナントの誘致は元リヴィンの床を所有いたします三菱地所投資顧問株式会社、以下、三菱地所として略させていただきますが、それが推進をしてまいりました。  昨年に入りまして、平成19年5月でございますが、三菱地所が地下に食品スーパー、下記のC社という表現をしておりますが、これを誘致しまして仮契約まで進みました。しかし、事前にその情報が外部に漏れましたため出店に至らなかったということがございます。これによりまして、三菱地所においては店舗誘致をあきらめ、床の売却へと方針転換を行ったということでございます。  昨年の10月から12月の状況でございますが、逆瀬川都市開発株式会社が三菱地所から先ほどの床の取得をしてございます。すべての店舗誘致活動については、宝塚まちづくり会社が担当することになり、先ほどの全国区に向けた公募によるテナント募集を開始したということでございます。  地下の食品のフロアにつきましては、合計で3件、下のA社、B社と光洋からの応募がございました。また、前年、誘致に至らなかったC社についても宝塚まちづくり株式会社から呼びかけをし、再度交渉を行っておりますが、最終の契約までに至ったのは光洋のみであったということでございます。  ちなみに、光洋以外のA、B、C社の状況は、A社においては現地調査を行ったものの市内で営業している同社の別店舗とのすみ分けができないため断念。B社においては、現地調査を行ったものの、付近に競合店が多数存在するため断念。そして、C社においては、三菱地所が誘致をしようとした社との再交渉でございますが、賃料条件等で大きな開きがあり断念ということでございました。  一方、3階の書籍のフロアについては2店から問い合わせがあり、キャップ書店のみが条件面で残ったということでございます。  本年に入りまして、光洋は1月10日に宝塚まちづくり株式会社と出店契約を締結しております。また、キャップ書店は同1月15日に契約をしてございます。  市が宝塚まちづくり株式会社から光洋、キャップ書店がアピア3からアピア1への移転をすると報告を受けましたのが両店との契約が整った後の1月16日でございました。  宝塚まちづくり株式会社が光洋、キャップ書店との契約が完了した後に公表いたしましたのは、前年の経緯もあり、両社との契約までの守秘義務を履行したということによるものでございます。  2点目、光洋が移転を望んだ理由でございますが、もともと逆瀬川地区には4店の食品スーパーがございました。退店をいたしました西友リヴィン、光洋、イカリ、コープでございます。これらが営業しておりましたが、平成17年10月、近隣にスーパーの万代が出店をいたしました。これによって競争がより激化をいたしまして、リヴィンが平成18年6月に退店をしたものの依然として厳しい競争が続いていたという状況でございました。光洋においては他店との差別化を図るため、アピア3での売り場面積の拡大について床の所有者である関西都市居住サービス株式会社に相談を持ちかけたという経緯がございます。  このような状況で、今回のリニューアルによりアピア1へほかの有力な食品スーパーが入店をした場合、さらに商業環境が悪化をするということが予想されます。このため、店舗面積のより広いアピア1へみずから出店をすることを意思決定されたというものであり、宝塚まちづくり株式会社から出店を要請したというものではないとの報告を受けてございます。  3点目として、アピア3商業者等との対応の経過でございます。  本年1月10日にアピア3店舗会の商業者の方12名が市役所に来庁されました。「アピア3のキーテナントをアピア1のテナントとして誘致をされないよう御指導いただきたい」旨の嘆願書を、市長あての嘆願書でございますが、都市再生課で受け取ってございます。  1月16日になりまして、同店舗会の正副会長、そして、市商店連合会長等が市長と面談をされております。市長からは、光洋、キャップ書店の移転に関し、宝塚まちづくり株式会社からアピア3に対し経過を十分説明させること、そして、市としても今後アピア3の早急な再生に向けて連携、協力する旨の指示を出されております。  1月17日になりまして、アピア3の店舗会、同施設部会の16名の方が市役所に来庁されております。宝塚まちづくり株式会社、関西都市居住サービス株式会社、そして、市の4者で協議をいたしまして、宝塚まちづくり株式会社が光洋等が移転することになった経過の説明を行いました。一方、アピア3からは市に対して、策定中の中心市街地活性化基本計画を一たん取り下げ、逆瀬川地区全体での計画づくりをやり直してほしいとの要望が出されております。  1月21日になりまして、アピア3の商業者、アピア1・2の商業者、宝塚まちづくり株式会社、関西都市居住サービス株式会社、そして、本市の5社で協議を行いました。市からはアピア3の要望に対する市の考え方、今後の対応について次の項目のとおりの説明を行っております。これにつきましては、アピア3店舗会に持ち帰って検討するとのことで、あわせて基本計画を国に提出すること及び対策会議を早急に立ち上げることについては了承をいただいております。  市の取り組みの考え方でございますが、市といたしましては、早期にアピア1・2の再生に向けて取り組んでいく必要があることから、当初の基本計画の認定に向けて全力を挙げること。また、アピア3に対しては並行して早急に対策を進めるということとしております。  具体的には、以下アからオの5点でございます。  まず、アといたしまして、アピア3の今後について、アピア3の商業者、アピア1・2の商業者、関西都市居住サービス株式会社、宝塚まちづくり株式会社、そして、本市の5社で早急に対策会議、仮称でございますが、これを組織をし、逆瀬川地区全体の活性化や地域ニーズの観点からの議論を進めていくということでございます。  イといたしまして、この議論を踏まえた後継テナントの確保に当たっては、関西都市居住サービス株式会社に早期に実現するよう要請をするとともに、宝塚まちづくり株式会社とも連携、協力をし、早期の実現に努めるというものでございます。  ウといたしまして、この議論の中で国の支援措置が必要な事業が出てきた場合には基本計画の変更を行うとともに、所管官庁への手続を支援するというものでございます。  エといたしまして、会社の設立の趣旨に基づき、今後、逆瀬川地区を中心とする宝塚市全体の活性化に向けたさまざまな取り組みを行うよう、宝塚まちづくり株式会社を指導するということでございます。  オといたしまして、アピア3店舗会の活性化の取り組みについて制度融資の活用、活性化アドバイザーの派遣などの対応を行うという、以上5点でございます。  5番の対策会議の設置でございますが、先ほどの5点の1点目でございます。  アピア3の商業者、アピア1・2の商業者、そして、関西都市居住サービス株式会社、宝塚まちづくり株式会社、本市の5者で対策会議を設置するということで合意をしてございます。第1回の対策会議を去る1月31日に開催をしております。今後の進め方について基本的に確認した事項は以下の4点でございました。  まず、アといたしまして、光洋、キャップ書店の退店に伴う緊急的な対策を優先して検討し、それを受けて逆瀬川地区全体のあり方を視野に入れた中・長期的な対策を検討する。  そして、イといたしまして、現在、アピア3の商業者全員にアンケートをとってございます。これはアピア3の店舗会において進められておりますが、その取りまとめ結果をもとに具体的な対応策の検討を行うということでございます。  ウといたしまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の制度を活用し、商業活性化のアドバイザーの派遣を要請するというものでございます。  エといたしまして、リヴィンが退店した際の経験を生かして、アピア1・2の商業者、そして、宝塚まちづくり株式会社が助言等を行うということでございます。  6点目といたしまして、地域住民の参加でございます。  アピアの今後の動向については1月22日に地元の住民が消費者の立場から市長に要望を伝えにおみえになったなど地域でも大きな関心を呼んでいるところでございます。  また、第2地区の自治会連合会からも逆瀬川地区の活性化について一緒に勉強しようとの申し出をいただいております。今後、住民と商業者とで勉強会を開くなど、地域ニーズの把握に努めて、逆瀬川地区全体のあり方を検討してまいります。  今後のスケジュールでございますが、当面は2月13日に第2回の対策会議を開催し、先ほどのアンケート結果、次いでアンケート結果をもとに議論を進めてまいるという予定にしてございます。  以下、参考資料といたしまして、アピア1・2・3を中心とした逆瀬川地区のそれぞれの商業施設の位置図と概要でございます。そして、9ページでございますが、アピア1の地下1階の光洋が入ってくる部分の床の図面でございます。そして、10ページでございますが、アピア3の地下1階から地上2階までの現在の店舗配置ということで参考資料をつけさせていただいております。  駆け足でございましたが、説明については以上でございます。 ○坂下 委員長  説明が終わりました。質疑はございませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  それでは、何点かちょっとお聞きしたいんですが、4ページのところでリヴィンが撤退したときの状況なんですけど、名店会、管理組合等6団体、このときにはアピア3というのは入ってないんですかね。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  この対策協議会でございますが、あくまで西友リヴィンの退店に伴う対策協議会でございまして、アピア3の団体は入ってございません。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  一番問題になっていることというのはもう明らかなように、アピア3から光洋さんとキャップ書店さんが1に移っていくということだと思うんですけれども、僕もテレビでの放送も見ましたが、かなり3の方は抵抗を感じておられると思うんですね。  当然、ああいう形で結果的に1に移るとなれば相当な合意がなかったら本来はしたらあかんこと違うかなと、客観的に見ると思うわけなんですが、もともとのこの公募についてなんですけれども、その公募の要項というものは提出してもらえないんでしょうか。その中身がどうなっているんかというのがわからないと。 ○坂下 委員長  山本課長。 ◎山本 都市再生課長  公募の要項に関しては私ども、会社のほうからはいただいておりませんけれども、前回11月の委員会のときにパンフレットを、公募に際しての全国向けに発信したパンフレットをお配りしております。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ちょっと見落としていました。すみません。それ、もう一回ちょっと確認してみます。  問題は、A社、B社、C社が入った中で、A社の断念理由というのはわかるんですけれども、B社がやっぱり付近に競合店が多数存在するため断念となっている中に、当然、アピア3の光洋さんも入っていると思うんですよ。当然、アピア3に光洋さんがいてるのといてないとではまた条件も変わってくるでしょうし、同様に、キャップ書店さんがアピア3におられる中でアピア1に書店ということであれば全く条件違うと思うんですよね。  その辺、市としてどう認識されていたのか。不公平感ってありますよね。キャップ書店さんがアピア1に行くのと、3になくなった状態でアピア1に入るのと3におられる状態で1で募集するのと、その辺はどう考えておられたのかなというところなんですよ。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  あくまで私どももアピア3の店舗、光洋さんとキャップ書店さんはその場にあるという状況での公募という理解をしておりまして、期待としては光洋さんがアピア3にいる中で、また別の食品スーパーがアピア1に応募してくれるであろうということを期待しておりました。  また、一方で、書店についてもキャップ書店さんがアピア3にある中で別の書店さんが出てきて、その両者が並び立つような状況で商業を展開していただけるというところを期待しておったというところでございます。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  最終的にこういう結果になるということは予測されてなかったんですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  昨年の公募を始めてからさまざまうわさが飛び交う中で、光洋さんが移るんではないかといったうわさも私どもも聞いてはおりました。ただ、ふたを開けてみる、実際に結果が出たところでこうしたことになったということで、当初から予見をしていたということではございませんでした。  ただ、恐らくそのスーパーが2店並び立ってくると将来的には現在あるスーパーにも、もとの4店競合状態になってくるわけですので、何らかの問題は出てくるであろうということで少し長い目での予測はしておりましたが、今回こうした形でアピア3から1への移転をなされるといったところの予見はしてございませんでした。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  今、部長おっしゃったように、早くからそういううわさというのは出ていたと思うんですね。光洋さんが1に移るんじゃないかというのは、これは僕らの耳にも入っていましたし、当然、市のほうにもそういう話というのは入っていたと思うんですよ。その辺は放置されていたのか、何か協議されていたのかというのはどうなんですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  具体的にその協議ということでは、先ほどの中長期的な視点で、今後アピア3に対して次の対策を打っていかなければいけないということでの協議はしておりましたが、実際にその3から1への移転がなされるということを踏まえた協議は行っておりません。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それは、僕は非常に対応としてまずいん違うかなと思うんですよね。あれだけの声が出ていて、結果的になってはいけない結果になったんかなと僕は思っているんですけれども、その辺をわかっておきながら市として結果待ちであった。その結果、ああいうテレビで、テレビで報道されたこと自体がまずアピアにとってのマイナスだと僕は思うんですけれども、そうなるまでに状況わかっておきながら、なぜこの、今から協議するということになっていますけれども、事前にできなかったのか、その辺について、部長、どうお考えですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  公募の結果が最終的に契約ということで見えてきたということまで、正直言って我々も一縷の望みといいますか、別の店舗が出てきてくれるのではないかというようなところに望みをつないでいたわけでございます。  ただ、実際にこうした結果になったということで、先ほどの早急に対策を打っていくべきだということに方針を変えていったという状況でございます。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その対応が特に問題ないというお考えだと思うんですけれども、結果的にアピア3がああいう形で光洋が退店してしまう、退店というか移転する。キャップ書店が移動するということで、今の現状をアピア3で見てどうお考えですか。今の現状、今後のことは次に考えるとして今の状況。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  先ほどから御説明しておりますとおり、スーパー2店、実際には4店でございますが、並び立てない状況ということで、我々の考えておりましたよりも非常に厳しい商業環境であるということで再度認識をしております。  今後そのアピア3の緊急的な対策を打ってまいるわけなんですが、それによってもこの厳しい商業環境というものを踏まえた上でどういう進め方をしていくのかというのをよくよく議論していく必要があるというふうに考えています。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それはわかるんですけれども、それは事前にしとくべきことではないかということを聞いているんですけれども。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  実際の事態が我々の想定をはるかに超えて厳しかったということでありまして、将来的には先ほど申し上げておりますとおり、中期的に対策、逆瀬川地区全体での対策を打っていく必要があるなという認識はしておりましたが、実際には状況のほうがより厳しく、事態が早く進展してきたというふうに考えております。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  たぶん同じ御答弁になるんでしょうけれども、やはり結果的にこうなるというのは余りよくない結果だと思うんですね。それがある程度のことをうわさであっても出ていた中で、もう少し早くこういう対応というのができたんじゃないかなというふうに思うんですよね。  お正月明けに部長が説明に来られたときに、その辺、私もお聞きしたんですよね。光洋さんが行くことっていうのは大分話出ているけれどもって、そのときにはまだわかっていないはずですよね。1月16日に知ったということ。その辺も本当にそうなのかなというのは、あのときの部長の雰囲気見てたらわかってはったん違うかなと僕は思っているんですけれども、実際には16日にそういう報告があったということなんでそうなんでしょうけれども、ちょっとやっぱり対応として遅かったんじゃないかなというふうなことを感じます。  それと、市長に1月22日ですか、住民が消費者の立場から要望を伝えるということで来られているみたいですけれども、その内容をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○坂下 委員長  山本都市再生課長。 ◎山本 都市再生課長  地元の逆瀬川にお住まいの女性の方が3名お見えになりまして、市長と直接面談をされております。消費者の立場からということで、いろいろ今思っておられること、逆瀬川のアピアの全体の中でこういうふうなお店があったらいいなあとか、その辺のところのことをおっしゃっておられました。  そして、消費者として、あるいは自治会の中で今後いろんな勉強会をされるときには絶対協力しますのでというふうなことをおっしゃっていただいております。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  あと問題というのは、その国からの9億円の補助金が感触的にどうですか、部長。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  これは現在、審査中でございますので、どれくらいいけるのかということで正確なところはまだお答えできる状態でございませんが、私ども、るる近畿経済産業局等との事前協議を重ねてまいりました。また、一方で中心市街地活性化本部とも基本計画について協議を重ねてきた中で、一定これでいけるだろうということで、経済産業省の審査会にお諮りをしているものでございますので、自信を持ってというか、できることはすべてやった上での認定申請、あるいは補助金の申請であるということでお考えいただければと思います。
    ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  今回こういう形でトラブルと言っていいのかどうかわかりませんけれども、なったことによって、補助金がおりないということは考えられるんですかね。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、今回の法改正で先ほどの中心市街地活性化協議会という仕組みが新たに導入されております。これは既存の中心市街地活性化法の定めによるものでありまして、この協議会の意見を聞いた上で、つまり地域で十分議論をしてそれを反映させた上で、中心市街地活性化基本計画の策定を行うということでございます。  余りにその地域での意見統合というのがなされていないという見方をされましたら、その認定に関して議論がつくといったこともあろうかと思いますが、ただ、一定、現在の状況、中心市街地活性化本部にもアピア3からの嘆願書が送られております。その後、私どもとしても先ほどの市としての取り組みの考え方を説明をし、早急に対策を講じてまいりますということで協議をしておりますので、一定その延長線上においては認定に向けて進んでいくのではないのかなという見方をしてございます。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ということは、これからの5者、5者の協議でしたっけ。それが円滑に進んでいけば特に問題はないということでいいんですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  楽観視をすることはできないと考えております。非常に難しい問題でありまして、先ほど申し上げました厳しい商業環境を考えた上で、そして、地域のニーズ、先ほど地元の方が来られたということがございましたが、これを反映させた上でどういう対策を講じていくのかということを早急にまとめなければいけないということでございます。  ただ、ここで、要は対策をやめてしまいますと大きな問題を残すということでございますので、市といたしましても継続的に対策を進め、アピア3を含めた逆瀬川地域全体の活性化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そしたら、あとアピア3の商業者全員にアンケートを今されているということなんですけれども、そのアンケートの中身というのはいただけないんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  どういった形での調査票をつくられているのかというのは私ども入手しておりませんが、アピア3の店舗会から会員のそれぞれの商業者の方に対してアンケートをとっておられて、今後、緊急的にどんな対応をしてほしいのかといったところ、そして、みずからの御商売として今後どんな進め方をしたいのかといったところのアンケートをとられているというふうに思っております。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  中心市街地活性化基本計画の長期計画では、たしかアピアの今、1・2・3と分かれているのが将来的には何か一つになっていくというような構想だったと思うんですけれども、その辺の何か具体的なビジョンというか、最終的には一つのものになるのか、それとも縮小していく方向なんか、それとも大きなもの一つにするのかという、その辺の構想はどうなんですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  中心市街地活性化基本計画でございますが、足かけ5カ年度にわたる計画でございます。計画期間は23年度末、24年3月までの計画になっておりまして中期的な計画ということでございます。  その計画期間内にすべて全うできるかどうかということは今後の進捗状況によるかと思うんですが、例えば再開発ビルの管理をする場合におきましても1棟だけで、例えば、管理あるいは警備といった業務を行うというのは非常に効率がよくないと考えております。例えば、管理面においても複数のビルを一括して管理をするといったことがコストを下げることにつながりますし、また、商業、あるいはサービス業務の配置にいたしましても全体として考えるということで、より効率よい拠点整備ができるように考えておりますので、管理運営としては一体化をしていく方向に進めるということで考えております。  本市においては逆瀬川を初めとしましてほかの駅でも再開発による商業ビル、震災復興の再開発ビルもございます。そうしたところも将来的には連携して、あるいは一体的に管理をしていくという方向に進めていくということになるかと思います。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  あと1つだけ。アピア3にあるダイソーさんは今後特にどうされるというのは今のところは出てないんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  今の時点でダイソーさんのほうから、こうしたいという意向というものは伺っておりません。実際には、先ほども申しました緊急対策の中でダイソーさんにもかかわってくる部分がございます。その中で、ダイソーさんとしての身の振り方というものを検討してお答えを出していただくことにはなるのかなと思っております。  今の時点では、まだ特段、御意向は伺っておりません。 ○坂下 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。大体わかりました。やっぱり市として9千万出資するということですから、やはり現場に机を置くぐらいの構えで、これは絶対成功さすんだというのを、そういう力を発揮してもらう必要があるんかなというふうに感じるんですね。今回の件に関しても、もうちょっと早くに対応を市としてリードする方向で対応できなかったんかなあという意味で、非常にその辺では残念に思います。まだ協議がちゃんと進めば問題ないということなんで、やはり地元の方は大変な思いされて、1・2・3すべて皆さんいろんな悩み抱えながら、やっぱり地元の商店発展のために頑張っていこうという思いでは皆さん一緒だと思うんですね。その辺のばらつきがある中で、そこで市の役割というのは非常に大事になってくると思います。そこに、テーブルについてしっかりとリードしていくという役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに要望して終わります。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  最後、要望で終わられたので、つけ足しになるかもしれませんが、先日の1月31日の5者での協議の模様の中で、非常に私、心強く感じたところが1点ございました。  と申しますのは、アピア3の商業者の方に対しましてアピア1・2の商業者の方、また、宝塚まちづくり株式会社の方々から約1年半前に御自分たちが苦労された点について非常に具体的なアドバイスをいただくという局面がございました。商業施策について、私どもも行政としてできる範囲、できる限りの御支援、御協力はしていくわけなんですが、実際には商業者の方同士のやりとり、あるいは管理会社同士のやりとりというのが非常に大きなアドバイスになると考えておりますので、そうした形でアピア1・2でのノウハウをアピア3に生かして、結果、1年半かかってアピア1・2が再生しようと今しているわけなんですが、これもっともっと短い期間で再生に持っていくことができれば、今回の中心市街地活性化の趣旨、その再生のノウハウを展開していくということには合致するんではないかということで、市としてもその方向での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○坂下 委員長  どなたか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  先ほどの田中委員と若干かぶるんですけれども、ちょっと非常に何か情けないような気がします。それは何でかというと、先ほど部長の答弁の中にあったんですけれども、こういう問題がないと逆にまとまれないのかということですね。もともとまとまって、宝塚市全体、中心市街地全体でやっていこうとしているのに、このアピアの中だけでもこういう問題が出ると。普通、会社等で考えたら、例えば、もう言わなくてもわかると思うんですけれども、リスクマネジメント。例えば、こういう問題が起こったら、その後どうなるだろうか、例えば、アピア3からキーテナントが抜けてアピア1に移ったらどうなるかというのが事前にうわさとして話があったにもかかわらず、それが実行された場合どうなるかというリスクマネジメント全然とられていないと思うんですね。結果としてこうなった。最終的にごたごたなって、話し合いして、まとまれるようになりましたというような話を聞いてて、すごく情けないんですね。こんな問題が起こらないとまとまれないのかと。部長のお話聞いていたら、補助金が下りるかどうかというのは中心市街地協議会の中で話がまとまっていないと下りない。中心市街地、大きいですわね。その中でアピアだけでも話がまとまっていないのに補助金下りるんかどうかですわね、今後。  たかだかアピア、僕らアピアといったらもう1も2も3も余り意識はしていません、消費者としては。そこだけでもこういうごたつきがあるのに、ほんまに中心市街地でまとまって話できて、お金がおりるんかどうかですよね。それが非常に情けないと思います。  それで、この補助金がおりるかどうかということの途中でやめることができないという御答弁もありましたけれども、途中でやめることができないんならなおさらリスクマネジメントきっちりとっていただきたいと。もうこんなん、アピア3からアピア1に移動した時点でアピア3の人は怒るだろうということがもうここの光洋が移転を望んだ理由書いていますけれども、これ、光洋側からしたらそうですけれども、でも、これはもう光洋だけの、よく言われる部分最適化と全体最適化という話の中の部分最適ですよね。光洋だけがよければいい。アピア全体ではどうなんや。この中心市街地ではどうなんやということをやっぱりまとめていかないとだめだと思うんですけれどもね。そこら辺がもう非常に情けないというか、リスクマネジメント、そういう話がありながら、もしなったらどうなのかということを考えられて、もうちょっと、事前に芽をつぶしていくということをやっていかないと、今後また同じことが出てくると思うんですよね。問題が出て、さあ、バーンと爆発して、目に見えるような形になって協議が始まった。協議ができたから、すごいいいことだとか、ちょっと違うと思うんですけれどもね。この辺どうでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まず、リスクマネジメントということで御指摘をいただいておりますが、アピア1の西友リヴィンの退店については契約の満了が平成19年3月ということで予定をされておりました。逆瀬川都市開発、それからアピア1・2の商業者の方々と実は平成14年、15年ごろからその後をにらんだ形での、それこそリスクマネジメントということで、その後のテナントリーシングをどうするかといったところも含めて、業績の関係で西友リヴィンが撤退するんではないかといったうわさが、それこそうわさの段階で随分早くから出ておりました。数年にわたる検討を重ねてこられたわけです。ただ、実際、私も16年度からその状況を拝見してまいったわけなんですが、実際に本腰を入れてというか、いよいよ危機感が生まれてきたのは、西友さんが繰り上げで退店をされた18年の6月であったということでございます。  その後もさまざまな対応工作を検討していって具体的に現在の形に落ち着いたのも本当にもうぎりぎりの段階、昨年の夏ごろというふうに記憶をしてございます。事前にそういったところを予見して十分対策を講じるというのが理想ではございますが、なかなかのど元まで来ないとわからないといったところもございます。市としても、今回大きな教訓を得たわけでございますし、また、南口サンビオラを初めとして駅前の再開発商業ビルの経営については非常に難しい問題をはらんでいるといったところで、徐々に知見も蓄積されている状況でございます。  今回、アピア1の再生、その退店ということが起こってから1年半を要しております。ただ、以前にアピア3からジャスコが撤退をしたときにもリーシングだけでもやはり8カ月ほどかかったといったところがございました。よりこの店舗の入れかえ、あるいはその商業機能、サービス機能等の新陳代謝を円滑に進めていくために今回も4月のリニューアルオープンをもって完成ということではなしに、その後も店舗のマネジメントをしていく仕組みというのを織り込んでございます。そうした形で、それこそ御指摘いただいたリスクマネジメントをしていけるような状態にようやくなりつつあるのかなというふうに考えております。  また、中心市街地活性化の議論におきましても、当面問題があるアピア1・2での対応ということを焦点にして始まったわけなんでございますが、これからアピア3、そして、アピアきた、参鐘館といった逆瀬川地区全体、そして、一方ではソリオ、あるいは中心市街地外ではありますが仁川、売布といったところでも同様の問題が発生する可能性がございます。こうしたところに今回の教訓、ノウハウといったものを生かしていくというふうに考えております。 ○坂下 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  関西都市居住サービス株式会社とあるんですけれども、私、ちょっと勉強不足で教えてほしいんですけど、これはアピア3での床の所有者ということで書いてあるんでそうだと思うんですけども、これ、アピア1・2と3の何か連携ができてないのはここにあるんじゃないかなと思うんですけれども、何か所有者が別々だから全く何かこう違うものだとかいう発想があると思うんですけども、もうアピアの再開発で1と2が主なんですけども、やっぱりその部分だけ最適化しても意味ないんですね。よく言う、会社の組織考えてもらったらわかると思うんですけれども、トップがいていろんな部署がいる。それ、何で縦割りでやっているかというと、やっぱりその特化してそこで効率を上げるというために縦割りにしているんですけれども、逆に今度、営業とかいろいろなんがあって、営業だけ部分最適してすごい仕事ばんばん取ってきても、逆に工場の生産が間に合わなかったらお客さんに迷惑かけると。じゃなしに、やっぱり全体で最適化を目指していくためにはどうするべきかということを考えていかないとだめだと思うんですけれども、だから、まず、1と2を開発してするけれども、やっぱりアピア全体、それで中心市街地全体を考えながらアピア1・2をどうしていくかというところにまた落としていかないとだめだと思うんですけれども、それができていないと思います。何かそこら辺が何か床の所有者が別だから、ちょっと話が上手にできていない、宝塚のまちづくりが、ここが何か別の組織であるかみたいな感じを受けるんですけれども、ここら辺どうなんですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  先ほども逆瀬川地区の再開発、昭和60年代に行われたものでございますが、それに当たっても従前の市場ということで幾つかの独立した商業施設の固まりがあったというふうに聞いてございます。その中で、逆瀬川地区の再開発事業を進めてまいったわけなんですが、結果的にその事業手法としても一つに統合できなかったという歴史がございます。アピア1・2については組合施工、アピア3については当時の都市基盤整備公団による公団施工、そして、アピアきたについては個人施工ということで、その段階でまず3つに分かれて進んでまいったといった経緯がございます。  御承知のとおり、駐車場一つとりましてもアピア1・2と3では同じようなサービス券という形態をとっているにもかかわらず乗り入れができないといった問題もはらんでおります。当然、今、御指摘をいただきました施設の管理におきましても関西都市居住サービス、これは都市再生機構の子会社でございますが、による管理、そして、一方でアピア1・2は組合施工の後、市の第三セクターでございます逆瀬川都市開発による管理を進めてきたといった歴史がございます。  今回のアピア3からアピア1への店舗の移転が表に出てくる前はこのアピア1・2と3のまず駐車場の統合あたりから始めなければならないんではないかということで、徐々に連携を深めていこうという議論が行われてきたというところでございます。  先ほど田中委員からの御質問にもございましたが、今後の方向としてはこの個別の管理というのはやはり効率の悪い点も多々ございます。なるべく一体的に管理運営を行っていく。例えば、販売促進一つとっても、アピア1・2と3とで別々では非常に効率が悪いということがございます。  先ほど1月31日の5者の協議の中でこのアピア1・2と3の商業者の方々、手を結んでともに繁栄していこうといった動きも芽生えてきてございます。こうしたところをより進めるような形で一体的な管理、そして、地域の活性化を進めていければというふうに考えております。 ○坂下 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  先ほど地域住民の参加ということで市長あてに要望があって話をしたということで、申し出が出てきて何かあればやりますよという話があるんですけれども、やはりこういう地域の方に参加してもらう、これはアピアにしてもやっぱり地域の人に参加してもらわなければいけないと思うんですけれども、今後こういう問題があった、また、地域の方からこういう要望も出ているということで、具体的にどうしていくかということは何か考えられておるんですか、今後、地域の方に。大切だと思うんで。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  現在考えておりますのは、まず、アピア3の緊急的な対策の中でアピア3についてどういった形で進めていくべきかというところの勉強会を行うというのが直近のところでございます。そして、先ほどのクラブアピアにつきましても、やっぱり地域の市民活動の拠点として商業床からいわゆるその公益的な床への転換を行うというものでございますので、ここの活用、あるいは運営についても地域住民の方の参画なくしては進められないというふうに考えてございます。  既に、私のところにも自治会連合会、あるいはまちづくり協議会から協議、会議の場があるので、この件について説明をし、そして一緒に進めていこうということで働きかけをいただいております。こうした機会をとらまえて、地域での話し合いの場、特に、その商業者の方と地域の住民の方との直接の話し合いの場を持つべきではないかというふうに考えておりまして、市といたしましてはそういった場の設定、そして、議論を進めていく上での行司役ということを共通の役割として考えています。  また、一方で、先ほども御紹介しました商業者の方へのさまざまな支援ということも並行して行うというふうに考えております。 ○坂下 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  もともとこのアピアの再開発のコンセプトがコンパクトタウンということだったと思うんです。それはやっぱり小さな商圏エリア、地域の方に来ていただいて、そういう高価なものじゃなしに日用品を買ってもらうだとかということで、その限られたエリアの中での商圏でやっていくと。宝塚では駅ごとに点在しているコンパクトタウンを目指しますということが大体最初のはしりだったと思います。やっぱり大切なのは、そのエリアに住んでいる方に来てもらわないとだめだということですね。だから、先ほど言葉の中にやっぱり来てもらって、アピア3のどうあるべきかという勉強会開くとか、そういうことが一番大切だと思うんです。やっぱり地域の方に参加してもらう。じゃないと、せっかく私たちはアピアのためにお金がないながら9千万つぎ込むということで賛成をしたんですね。でも、こういう問題が起こったら本当に非常に悲しいんですよ。もう1も2も3も一緒やろうと。もう全体で、もうみんなで、自分らだけじゃなくて宝塚に頑張ってもらわないとだめだという思いでやっているのにやっぱりこういう問題が起きるのは非常に悲しい。  前にもお話ししたと思うんですが、やっぱりクラブアピアもありますし、地域の方を巻き込むということが一番大切だと思うんでね、こういう勉強会を開いて、厳しい言葉もあると思うんですけれど、積極的に地域の方を巻き込んでいくという流れをつくっていっていただきたいと思います。  部長のさっきの話の中でも市としてこういう問題が起きたということは大きな教訓を得たということをおっしゃってましたよね。だから、今後また展開していく上で、これを本当に教訓にしていただいて、同じことがないように、僕らももうはらはらするんでね、何でこうなっているんだと、もう目に見えているやないかと。だれが考えても3から1に移ったら3の人怒るやろうと、目に見えていると思うんでね、そういう問題を今後また起きないようにちゃんとリスクマネジメントとっていただいて、市として今後の教訓にしていっていただきたいと思います。  また、これで第1回の勉強会、対策会議が行われて、また第2回が開催されるということなんで、こういう問題が起きてみんながまとまれたということは本当にいい機会かもしれませんので、きっちりとこの教訓を生かして、この問題を生かして、失敗じゃなしにそれを成功に結びつけられるようにちゃんと話をして、アピアの開発、また宝塚の中心市街地の開発に取り組んでいっていただきたいと思います。  以上です。要望で終わります。 ○坂下 委員長  どなたか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  随分重なるところはもう避けたいと思うんですけれども、1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、この6ページに書かれています、公団と言ったほうがなじみがあるんですけれども、関西都市居住サービス株式会社が後継テナントの確保に努めているということなんですが、それの募集要項とかは手に入りませんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まだ募集ということに至ってはおられないというふうに聞いておりまして、今後、後継テナントということでどういった業種を募集されるのかといったところも、先ほどの緊急的な対策の中で同じ食品スーパーがいいのか、あるいはほかの業種がいいのかといったところを検討した上でということになろうかと思います。恐らく公募という形をとるかと思いますので、公表できる段階になりましたところで出させていただきたいと思います。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  まだその時期が全然見えていないということなんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  緊急対策でございますので早急にということでございますが、一定そのあたりの議論、どれくらいの、例えば何年間の契約で募集をするのかといったところも議論になろうかと思います。  と申しますのは、アピア3のほかの店舗も一定契約のまとまった切れ目がございますので、それとの関係。少しずれてしまうとまたその後の店舗の募集にも差しさわりが出てくる可能性がありますので、その辺を検討整理した上でのお答えとなるかと思います。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  先ほどダイソーの話も出てきましたけれども、アピア3のいわゆるブルドックランドの店舗の方以外の大きな店舗といえばダイソーさんとかマツヤデンキさんとか、そういう大きな位置を占める店舗を含めてのこの公団の今後の後継テナントの誘致というのも視野に入れて、市としてこれからどんな形で指導されていくかというのは今後どんなふうに考えておられるのか教えていただけますか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  市としての考え方として、先ほどもどんな業態がいいのかといったところは、これはアピア3の皆さんとも議論をしていきながらということになりますが、一つ、アピア3の緊急的な対策ともう一つ中期的に逆瀬川地域全体、あるいは中心市街地全体でのバランスといったところもございます。市としてはこの両面をにらみながら対応の仕方を考えたいと思っておりますが、具体的にこうするといったところは今後、先ほどの対策会議の議論を経た上で検討してまいるということになるかと思います。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  市長が少し前におっしゃっていました今お話が出ていますような阪神県民局等の移転とかということのお話とかはこの場でお答えするのは難しいかもしれませんけれども、その辺の予定計画とかは何かあるんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  県におかれましても県民局の統合ということで、阪神の南、北、丹波を統合されるということで進められていると。現時点で尼崎が候補地に挙がっているという段階ではございます。  本市といたしましては、1つの可能性ということで考えてはおりますが、予定計画ということで具体的にはまだ見えてきていないという状況でございます。これは県の行革の進み方というものにもよってまいるかと思いますので、引き続きその動向を注目しつつ、市の考え方まとめてまいりたいと思います。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  その今の県民局の件では市の立場でどこまで答弁できるかわかりませんけれども、県の阪神北県民局の統合の時期というのは、いつとかいうのは決まっているかわかりますか。 ○坂下 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今、県のほうから聞いていますと、まだはっきりと統合の時期等も、22年とかいう話もありますけれども、今のところまだ決まっていない状況でございます。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  あとは皆さんおっしゃったとおりなんですけれども、ここまでいろんな問題が噴出しているということで、アピア1・2また3の商業者の方のいろんな思いもお聞きしましたが、すごく不安に思われていることもいっぱいあると思いますし、市全体のことでもありますし、私たち消費者としても大きな関心、またいろんな自治会とか、この地域のコミュニティの方のお話も伺っていましたら、本当にいわゆる今までのいろんな地域の住民、地元の方との歴史とかもいろんなことが絡み合っている問題なので簡単には解きほぐせないこともあると思うんですけれども、逆瀬川地域だけではなくてやはり宝塚市全体の活性化にもつながる、これだけ大きなプロジェクトを組んでいるわけですし、しっかり市としても合意形成の部分で長期的な展望を持ってやっていただきたいなと思っています。  それと、戻りますけれども、4ページにあります今後の3を再生していく上で国の支援措置が必要な事業が出てきた場合という、この「出てきた場合」ということなんですけれども、今現在も経産省の補助金の問題も決定というのも具体的なところまで決まっていないわけで、大きなお金が動くというその辺の申請の見通しというか、今この時点では難しいと思うんですけれども、そういった申請等の支援の必要が出てきた場合という時期にこの中心市街地の計画のいろんな見直しが必要だと思うんですね。そういった場合に、そこからまた1から立ち上げて、これだけの大きなお金を補助金として申請する道筋であるとか、また、今現在も市として9千万の持ち出しがあるという中で、今後またこういう形での支援措置が出てきた場合、市として本当にこれだけのことができるかということがすごく心配なんですけれども、その辺のところ、市としての展望というところを聞かせてください。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まず、今回のアピア1・2のリニューアルにおける補助金を受ける仕組みについてちょっと補足の説明をさせていただきます。  補助金の要件といたしましては、商業者等が出資をしてつくる会社であり、かつ市が一定の出資をしているということで、決して9千万円というところが決まった額ではございません。それより低い額でも今回の制度の申請は可能ではあります。ただ、市として会社の経営基盤を安定させるために今回の9千万という額の出資をするというふうなわけで行っているというところでございます。  そして、この2つの商業者がつくり、市の出資を受けた会社であるという要件、まちづくり会社というものになりますが、このまちづくり会社が中心市街地活性化基本計画にその事業が位置づけられていれば計画が認定され、そして、事業の内容が補助をするに適するというものであった場合にまちづくり会社に対して2分の1の補助金が出されるというのが今回のスキームでございます。残る2分の1は地元の負担ということでございます。実際には、まちづくり会社が融資等を受けて、その残り2分の1分を負うということになってございます。  今後、アピア3が実際にその事業を行うといった場合に、同じこの中心市街地活性化基本計画の中の、3ページに書いてございます戦略的中心市街地商業活性化支援事業というメニューを使うのかどうかという判断もございます。当然その国の補助が入るものでございますので、非常に先進的かつモデル的な要素がないと補助採択は難しいというふうに考えております。  今回その個別の区分所有床の統合ということ、そして、駅前の再開発ビルの再生という要素、そして、クラブアピアによって地域とのつながりを深めるといったところが先進的というふうに評価をされていると考えておりますが、これに匹敵する先進性がないと、要は二番せんじではこのメニューを使えないと。ですので、ほかの形での先進性を打ち出すということが必要でありますし、場合によってはこの中心市街地活性化法に基づく補助のスキーム以外のところでの補助メニューも必要になってくるのかもしれないということがございます。  さまざま、補助以外にも政府系のファンドといったものもございます。また別の商業以外のメニューでの補助制度といったものもございますので、市といたしましてはそうした幅広い活用できるメニューを模索しながら支援をしていくということが必要かなと思っております。  ただ、中心市街地活性化基本計画には、この法律に基づく事業以外のものも位置づけをするということになってございますので、アピア3の再生に当たってこのメニュー、その中心市街地活性化以外のメニューを使うといった場合にも計画を修正いたしまして位置づけをするということが必要になってくるかと思います。 ○坂下 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  最後は要望で終わりますけれども、ここまでいろんな大きな問題になってきているわけですので、先ほども失敗とか成功とかありましたけれども、決して失敗するようなことではありませんので、いろんな立場の方の思惑もあろうかと思いますけれども、いろんな方の意見を聞いていただいて、対話をしながら市としての手腕が問われてくることだと思いますので、しっかり合意形成をなされた上でアピア1・2、そして3の皆さんとこれからも協力していただいて、今度、直近の2月13日の対策会議も事前の準備をしっかりしていただいてまちの活性化、宝塚全体の活性化に向けて総力挙げて努力していただけるようによろしくお願いいたします。 ○坂下 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  私も1つだけお尋ねしたいんですけども、大体、アピア1・2・3の流れというのはきょうの御説明で大体把握できたんですけれども、もともとこのまちづくり株式会社というもののできた意義ですかね、もともとの意義は宝塚、そして南口、逆瀬川、ここの体育館までのエリア、全体をよくしていくと、活性化していこうということのここに書いてあります中心市街地活性化を目的としているということになっています。  今回、ちょっとこの3ページのリニューアルの概要の中で、総工費は約26億使って、そのうち市から私どもの範囲の中では出資資本金の2分の1以下、9千万という形なんですけれども、今現在、アピア1・2のリニューアルの中で大体これぐらいの経費を使うということなんですけれども、今後も宝塚のこのまちづくり、いわゆる中心市街地活性化の中でイメージとしては先ほど申しましたように広いエリアでありますので、その広いエリアにこの事業費を使っていくという動きの中で、今現在はその1・2・3の話でこうなっているわけですけれども、その辺は今後どういう考え方というか、どういうふうなスタンスをとられるんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。
    ◎村上 都市産業活力部長  従前ですと、例えば、南口サンビオラにおきましては市施工の再開発事業でございました。市が直接再開発事業を行い、国の補助を受けながら進めてきたということでありました。その後、逆瀬川にまいりますと組合施工、公団施工、個人施工、あるいは震災復興におきましてはセルカで市施工、そして、売布と仁川では公団施工ということでさまざまな事業形態があるわけなんですが、徐々に市が直接関与をするという方向からは撤退してくるという流れになってきております。市の関与の度合いが減ってくるということになっております。  実際のその再開発事業後のビルの管理にいたしましても、直営、あるいは第三セクターによる管理からほかの主体、例えば、関西都市居住サービスといった一種民間の主体による管理といったことに変わってきていると。今回、純粋に民間、市の出資は入ってございますが、純粋に民間という形で民でつくって市が出資をする。民生の三セクと言うと言い方は変ですが、そういった会社の管理ということに推移してきているというふうに見ております。  今後、市といたしまして、直接事業を行うというのは財政的に非常につらい状況にございます。ですので、今回のような形で民間の社に出資をし、その出資をされたという資格を持って補助なり融資なりを受けてみずから事業を進めるという主体のあり方というのが今後の主流になってくるのではないかと考えております。  と申しますのは、純粋の民間企業、営利企業においてはなかなかそのリスクが大きいこと、あるいはリターンが少ないといったことがございまして、こうした駅前の開発に手を染めていくというのはなかなか難しいと考えております。ただ、今般、まちづくり三法の改正によりまして周辺部での大型商業施設の立地について一定の制限がなされるようになりました。こうしたことから大きな資本が駅前に入ってくるといった見通しもございますが、現時点ではなかなか民間だけでやるというのは難しい。公的な支援、先ほどの補助ですとか融資といったものなしには進めにくいという状況がございます。  こうしたことから、今回の出資による主体の確立、その確立された主体が事業を進めるという形で再生なり、その後の管理、運営を進めていくという形を考えております。当然、民間の株式会社でもありますので、一定事業の採算がとれる形で、例えば、イベント運営あるいはビルの管理運営を進めていくといったことになろうかと思いますが、一定その公共の資金での、いわゆるげたを履かすといった資格を有するために市の出資を行ったというのが本来の趣旨でございます。 ○坂下 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  趣旨はよく、それわかるんですけれども、やっぱり私どもが一番心配しておりますのは、やっぱりまち、宝塚市の今後の、例えば、30年、50年先のことを考えた場合に民でつくった新しいやり方で活性化をしていきますよと言いながら、やはりこのまちづくりということに関してはやはり私どもも議会も、そして行政もこれ三位一体で動かんことにはできるもんもできないし、しかし、やはりそこにはどうしても必要なものが出てきますよね。なかなか先ほどの話で、利益を追求するといってもなかなか追求できない事業である。そうなったときに、例えば今回のように、先ほどちょっと斬新な考えの発想に立って、いろんな先例になることをやっていけば国からの補助ももらえますよということなんですけれども、そういった斬新な考え方、また発想に立ったことを今後進めていけば、こういう補助というのは、今、国も非常に厳しいときなんですけれども、例えば、宝塚だけにということは、我々はそのだけに欲しいんですけれども、そういうふうなことが可能なんでしょうかね。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  余り補助をもらわんがための理屈づけというのはよろしくないかと思うんですが、国のほうでは、挙げて地域活性化ということで地域活性化戦略も昨年の11月に仕出しをされまして進めてこられたという状況でございます。  実際に今回の件、担当させていただいて思いましたのは、行政だけ、あるいは商業者だけはこれはもう活性化というのは絶対に進まないと考えております。今回、市民力というスローガンを挙げているわけなんですが、地域の住民の方との連携、しかも単なる消費者ではなく担い手として連携をしていくという仕組みづくり、これが不可欠だと思います。  そうした中で、地域挙げての、地域の住民も主体となった形での地域再生ということであれば、これはもう国の進めている方向とも一致をいたしますし、そうした形でまちをコンパクトに効率よく細部をつくり変えていくということ、これはもう全国的な課題と考えております。  そうした中で、テーマの先進性等で補助を受けられる。結果論としてそういった形に結びつくということは十分可能かと思います。本市においてはコミュニティ行政、あるいはこうした市民力に係るさまざまな取り組みというのは一定先進市という評価を得ているところでございますので、この方向でより進めていく中で国の支援といったものも受けられるんじゃないかというふうに考えております。 ○坂下 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  先ほどからの重複的な話になりますけれども、確かに伊福委員からのさっきの話もありましたようにリスクマネジメントとか、それから、地域の方たちのいわゆる密着した形が今、部長のお話あったように国として従来の考え方じゃないので、住民主体の動きやから非常にすばらしいんやということを考えた上で、今回ちょっとこういういろいろ、1・2と3との間で組合施工と公団施工のいわゆるそういう最初のスタンスが違うということが今回、不幸中の幸いというか、それを不幸中の幸いにせないかんと思うんですよね。そのために、確かにそういうお話をしていただいておる。きょうも多分いろんな方、傍聴に来られていると思うんですけれども、こういう方たちそのものが本当にその地域・住民、それから今後はこの伊孑志やとか末広とか、この辺のエリアすべてまでの方たちを巻き込んだコンパクトということが言えるのかどうかというのはだんだん大きくなってしまうのかもわかりませんけれども、その辺を推し進めたまちづくりをぜひ前向きに進めていってもらいたいし、今後のアピア1・2・3だけの問題じゃなくて、先ほど言いましたように宝塚南口、それからそこのエリア全体がどういうふうに動いていくかというのは、これは本当に地域だけじゃなくて行政挙げての動きになると思います。  大きな話なんで、ちょうどいい機会なんで、これ多分、この観光・商工業活性化対策調査特別委員会でやるような話じゃ本来はないというふうに思うんですけれども、たまたまこういう機会があったんで非常にいい機会やと思います。ぜひそういう形で、前向きにどんどん国の金も利用できて、まちづくりができるという形にぜひこれを皆さんの力でやっていっていただきたいというふうに要望しておきます。 ○坂下 委員長  ほかにありますか。  山本委員。 ◆山本 委員  1つだけ、ちょっとかぶっていると思うんですけどお聞きしたいんですが、先ほどアピア3がもし今後は申請を上げていく上において違う形で何か申請をしないといけないかもしれないとおっしゃっていましたけれども、何か具体的にというか、何か考えてらっしゃるというふうなことあるんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  具体的には2つ要素があると思います。1つは、この本市の中心市街地活性化基本計画への出し直しではなく追加でございます。現在、認定申請を受理されて認定に向けて審査をされている状況でございます。この中に具体の事業のメニューが書き込んである部分がございます。アピア1・2については既に今回のリニューアル事業が書き込まれております。クラブアピア等も位置づけをされているという中で、アピア3について今後どんな、先ほどの支援策、どんな形になるのかわかりませんが、これを受けて事業を進めたいということになった場合はその部分書き足す必要がございます。これが1点。  そして、もう1点は、具体にどういう事業を行うかでありますが、今回はアピア1・2のリニューアルに当たっては、宝塚まちづくり株式会社が経済産業省に対して補助金の要望をしているというところがございます。同じスキーム、経済産業省のメニュー、同じ中心市街地商業活性化支援事業を使うかどうかということがあるんですが、ほかのメニューで、例えば、国土交通省のメニューかもしれませんし、総務省のメニューかもしれないというものを使う場合には、その関係省への協議申請といったものが必要となる、この2点でございます。  中心市街地活性化基本計画の中にも位置づけをしますという上でそうした協議に臨むということになりましょうし、地域活性化統合本部については地元でこういう事業が起こりつつあるので中心市街地活性化基本計画の追加をしますよということを協議をしていくと。この2本立てで市として進めるものと、事業主体、アピア3の再生を行う事業主体が進めるものと2本立てで平行して進める必要があるというように思っております。 ○坂下 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  ありがとうございます。それと、今、全国から22日に7都市から申請が出ているということなんですけれども、もしわかればなんですけれども、内容はいいんですけれども、どのぐらいの金額の申請をほかの都市が出ているかということはわかりませんでしょうか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  7市、本市も含めての7市なんですが、ちょっと金額については詳細承知をしておりません。  と申しますのは、この中心市街地活性化法に基づく、今回のそのアピア1・2の先ほどの戦略的中心市街地商業活性化支援事業というのは今回の中心市街地活性化法に基づくものということで、これは金額の一定切り出しが可能かと思うんです。ただ、本市におきましては、例えばJR宝塚駅の橋上駅舎化といったもののその位置づけ、計画の中で位置づけをされておりますが、事業費としてはJRさんでやられる分もございますし、市として街路事業、まちづくり交付金でやる部分もございます。全体の事業費というのは非常に計上しにくい構造になっているというものでございますので、申請に当たって総事業費幾らの計画ですということは出していないということでございます。 ○坂下 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そしたら、ほかの都市と比べて宝塚だけが非常に多いとか、こういう規定があるとかそういうことではないわけですか。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  計画全体としましては先ほどのような状況でございます。  例えば、大きな駅前再開発事業といったものを位置づけられていて、何百億という事業費を投入されているところはございます。ただ、この戦略的中心市街地商業活性化支援事業におきましては、今年度の予算として執行しようとしておりまして、その中ではかなり宝塚市の占める割合は大きいというふうに聞いております。 ○坂下 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。ありがとうございます。宝塚でなるべく頑張って、それはようけ取れるようにということで、何か富山なんかも非常にいいものができるということでお聞きしておりますけれども、なるべく早いうちに宝塚もいい結果が出るようになれるといいですね。やっぱりこの間も図書館でも置いてありますけれども、アピアの最初の時点からどういう成り立ちでこのアピアができたかということ、地権者の方たち、住民の方、そして店舗の方たちのいろいろな苦労があったということでずっと記録がこちら図書館にもあります。この間から3回見せていただきましたけれども、やっぱり私も懐かしい自分のまちですので、何とかこれからも、先ほども22日に婦人の方たちと一緒にということで、消費者の方と、消費者も巻き込んでじゃないと店舗はもう栄えていかないと思いますので、消費者の方がどういうことを思ってらっしゃるのかを含めて、1・2・3のいろいろな確執もありますでしょうけれども、皆さん消費者を一緒にしたその検討委員会というものに今後していただいて、まとめていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○坂下 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そしたら、質問は1つだけなんですけれども、この観光・商工業活性化対策調査特別委員会ということで、この今回の件で活性化の1つのできる要素というか、全く活性化できない要素みたいなのが浮き彫りになったと思うんです。  1つは、先ほどリヴィンが撤退したときに1・2の、まあ言うたら、名店会、管理組合6団体で対策委員協議会の中に3は当然入っていない。多分ジャスコが撤退したときも1・2は入っていないと思うんですよね。要するに、個別で今までやってきた。例えば、駐車場さえも統合できない。1・2と3と取り合いを、1つのキャパのお客さんを取り合いしている、個別でしているというのはやっぱり1つの大きな問題で、そこにリヴィンが撤退した、ジャスコがもう撤退したその理由にも同じキャパ内でスーパーがふえてお客の取り合いなんですね。多分今回光洋さんが行ったとか行っていないとかいうんが1つの大きな引き金になって、ある程度そういうことやなあと。だから、協力し合いましょうという1つの方向性で活性化していくいい方向が出てきたなあと思うんですども、今回5者でやりますよね。アピア3の商業者、1・2の商業者、関西都市居住サービス、宝塚まちづくり株式会社と宝塚市の5者という形で協議されるのは非常にいいことやと思うんですけれども、先ほどの話やと宝塚まちづくり会社の成り立ちというか意味合いからすると、1・2だけじゃないですという。全体の活性化を今回やっていくんです、宝塚のまちづくりをやっていくですということからいったら、成り立ちが、初めが、まあ言うたら1・2の商業者の出資でしょう。そこに宝塚市が乗った。今、現在、ここにも書いていますけれども、政府系とか金融機関とか、地元民融機関とか、取り引き企業に出資要請している。例えば、アピア3の商業者の方に出資要請なんかはしているのかなと。要するに、まちづくり会社は1・2だけのものじゃないですよ。もっと広い意味で商業者の出資でやっているんやから、アピア3の商業者からも出資要請をしているのかなというのを、またそういうことができるのかなと。1・2の商業者だけじゃなくて3の方も含めたまちづくり会社みたいなものの発想はあるのか、私、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○坂下 委員長  村上都市産業活力部長。 ◎村上 都市産業活力部長  まず出資につきましては、当初はアピア1・2の商業者の方のみで発足をしたという経過、御指摘のとおりでございます。ただ、今後につきましては、当然、逆瀬川地域、そして中心市街地、市全体といって大きくターゲットを広げていく会社でございますので、例えば、アピア3の商業者の方から出資をしてその会社に加わりたいということも当然ウエルカムでございます。  途中段階で出資の要請をしたのかということでございますが、当初事業を一緒にやりましょうということでのやりとりはあったんですが、結果的にそのアピア1・2、リヴィン西友の後をどうするのかといったところが急務でございましたので、今回の形で発足したといった経緯がございます。  今後におきましては、今、焦眉になっておりますのがアピア3の再生でございますので、アピア3の今後も含めていくような形で資本構成も変わっていくといったことは十分考えられると思います。  また、宝塚まちづくり株式会社につきましては、宝塚の商店連合会も出資をしようという意思表明を以前にいただいておりますので、そうした意味でもアピア1・2の商業者の方だけの会社ではなく、そして、アピア1・2の再生のためだけの会社でもなく、宝塚の活性化全体に取り組む会社ということで、将来できていくということで考えております。 ○坂下 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  多分そういった方向をちゃんと明確にしたほうが、補助金の受け皿が宝塚まちづくり会社という形になっていると思うんでね、そこら辺にやっぱり今まで別個にしておったと。なかなかまとまりづらいのかなと。まとまること、つながるという1つの方向性が出てきているのにちゃんとそういうことをやったほうがいいのかなと思います。そういうことを要望して終わります。 ○坂下 委員長  ほか、ございませんか。  ただいま草野議員から発言申し出がありましたので、これを許可していいでしょうか。御異議ございませんか。                 (「異議なし」の声あり)  草野議員。 ◆草野 議員  簡潔にしときますけれども、中心市街地活性化の事業なんだろうと思いますね。中心市街地っていうのはやっぱり宝塚のまちづくりにとっても中心なんですよね。だから、そこのありようというのはまちづくりの一番、宝塚市でどんなまちづくりをするかという基本になってくると思うんですよ。そうなってきたときに、私は長野県の飯田市のまちづくりというのに注目しているんですけれども、飯田市は公共施設、公益的な施設を中心の市街地から出さないように、例えば、病院はもう現地で建てかえをさせるとか、電力関係の施設もそこで現地で建てかえさせるとかというふうな形をやっているんだけれども、それから、もう一つはまちづくりカンパニー。まちカンといわれている、宝塚のまちづくり株式会社と同じような、まず、現地の人が1千万ぐらい出資して、今、いろんな企業が出資して21億ぐらいのまちカンと呼ばれるものができて、いろんなプロジェクトをして、そこの一体的なやはり中心市街地のあり方としてまちづくりを再生させていこうという取り組みをされているんだけれども、逆瀬川を振り返ったときに、いわばもともと細々と商業活動を中心にしながらやっていて、再開発である意味では不幸な分裂というか対立の形の中で、私は今度の再生というのはやっぱりアピア、一体的なまちが再生していく。それから、私は今の結果論から言えば、市役所はやはり逆瀬から抜けたということは私は非常にまずかったなあと。  だから、飯田市のまちづくりの取り組みなんかから言えば、私はそこに市役所があってもよかったなと、これはもうね、結果論だけれども、今の逆瀬のアピア見たときに、やっぱり公共的、公益的な施設がやっぱりないという問題もいろいろ考えないかんと思っているんだけれども。  いずれにしても、私は市の責任は物すごく大きいと思うんです。やはり、飯田市の経験から言えば、あそこの係長で粂原さんという女性の係長の人が地元の業者の方と一緒になって物すごく頑張って、そして、まちづくりをしてはるんですよ。今、課長になられているけれども、もうずっとそこへ携わっているわけですよ。宝塚は、私ははっきり申し上げて、宝塚の場合、今の都市再生事業にだれが責任持っているのかなあと。もうぶっちゃけた話しますと、村上部長、国から来られているわけでね、国の補助金取るというタイプでいいけど、私は非常にいいし、それは今度補助金は絶対取ってもらわなければこれもうむちゃくちゃになりますよ。それはそれでいいんだけれども、宝塚の行政として本当に中心市街地、まちづくりの中心をどうするかというのをだれが責任持っているのか。そこなんですよ。そこで、行政がやっぱり調整役としてそういうまちづくりをきちっとやっていくという点でビジョンを持って、地元の人と一緒になって汗かいて、まちつくっていくという方がやっぱりどこがそれ責任を持っているのかね。私はこれまでも言ったけれども、都市再生で乾谷さん抜いちゃったでしょう。その後だれか補充しましたか。  それから、私は物すごく都市再生の事業、中心市街地の事業に物すごく金放り込むわけですよ。これ、その市の体制なくて、このまま行って、この金、生きたお金になってくるという感じ、それはやっぱり私は体制的にも宝塚市が本当に中心市街地を再生するという体制をつくらなきゃいかんと思うんですよ。私はもっと若手の人にそういった意味で、この中心市街地には本当に情熱かけてやる人をやっぱり配置するぐらいの位置づけしないと、金は出すけれども、後は市はさっぱりそこへかかわっていかないというふうなことになってくれば、私は体制的に見ても谷本さんなんかね、経済部で部長は何人もおるわけや。私はそういう、今の環境経済の経済部門ではおる人たちの体制というのをどう考えてはるのかね、だから、私はやっぱりその飯田市のそういう取り組みの中からまちカンという、あれも物すごくいい役割を果たしているわけですよ。宝塚のまちづくり会社というのはそういう役割を果たしていかないとあかんと思うんですね。そやから、やっぱり中心市街地のあり方どうするかという、中心の地区としてのあり方を行政としてどう考えているのか、それを推し進める体制をどう考えているのか、私はやっぱりそこら辺物すごく大きな問題を抱えて、だからもう前へ向いて進まざるを得ないですから、これはいろいろいきさつもあるでしょうけれども、やっぱり前向いて考えたときに市民力だけでは足らないですよ。やっぱり中心の地区としてのまちづくりのあり方という、この根本がやっぱり行政としてどう位置づけているのか、私は非常に疑問を覚えますし、その姿勢を変えない限りは私はこれ、都市再生事業、余りうまく進まないんじゃないかなと。  本当に行政として同じ中心市街地の活性化ということにどこまで本気でおるのかというのは物すごく疑問に感じますけれども、そこらについての今後のやっぱり、だから、村上部長ばっかり答えているわけや。村上部長はいずれ宝塚出ていくわけよ。その残った、生え抜きの市の職員の人でこの中心市街地に情熱かけて、一緒になって取り組む人というのをつくっていかなあかんのじゃないですか。そこらどう考えているんですか。 ○坂下 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の御質問に対しまして、いろいろと市といたしましても村上部長にすべて任せているわけじゃございませんので、そういう来年度の体制も含めまして、実は今回のこのアピア3の問題につきましてはそれ以前から、先ほど名前が出ました谷本部長の経済担当の部局も一緒になって今、ある意味では一緒になってお互いに情報交換をしながらやるという体制をつくりつつあります。  来年度以降どういう体制にするかにつきましては、今後、組織との関係もございますので現在検討中でございますけれども。ですから、村上部長がもし4月以降抜けたとしましても、遅滞なく引き継ぎができ、あるいはまちづくりにつきまして通信ができるようにやっていきたいと思っておりますので、またいろいろとアドバイス等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○坂下 委員長  それでは、本日はこの程度にして閉会したいと思います。                  閉会 午前11時05分...