宝塚市議会 2007-11-02
平成１９年１１月 ２日行財政改革調査特別委員会－11月02日-01号
平成１９年１１月 ２日
行財政改革調査特別委員会－11月02日-01号平成１９年１１月 ２日
行財政改革調査特別委員会
開会 午前 ９時３７分
○近石 委員長 おはようございます。
ただいまから、
行財政改革調査特別委員会を開催いたします。
市長の方からあいさつ。阪上市長。
◎阪上 市長 本日はお忙しい中、
行財政改革調査特別委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
早速ではございますが、前回１０月１日に委員会で報告させていただきました宝塚市
都市経営改革行動計画に基づく
財政健全化に向けての
取り組み案について、市として取りまとめましたので、１０月に策定いたしました
財政見通しとあわせまして御報告をさせていただきたいと考えております。なお、委員会におきまして御審議をいただき、またその後には各議員の皆様にも御説明させていただきたいと考えております。
それでは、お手元に配付いたしております資料に沿いまして担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○近石 委員長
横田行財政改革担当部長。
◎横田
行財政改革担当部長 おはようございます。
私の方から、配付させていただいております資料に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、
財政見通しにつきまして御説明させていただきたいと存じます。
３ページをお開きください。
まず、
財政見通しですが、本来の
取り組みの
財政健全化の目標枠等々載せております。作成概要についてでございますが、
見通し期間につきましては１９年度から２３年度までの５年間ということでございまして、対象は普通会計、
一般財源ベースの数値でございます。
今回、
見通し方法につきまして、従来と若干見直している部分がございます。その背景等について、まずは御説明したいと存じます。
これまで、基金の取り崩し、
特定目的基金を除きますけれども、基金の取り崩しをなくして、
予算ベースでの
収支均衡の実現を図るということを目標にした上で、この
財政見通しをつくってまいりました。
この見通しにおきます
収支不足額、３ページで言いますと下から５行目、
収支不足額Ｊ－Ｋという欄があろうかと思いますが、この
収支不足額を
構造改革と一緒に・・・して決定した上で、これまで
行財政改革の
取り組みを進めてきたということでございます。
見通しの基礎となります数値でございますが、基本的には予算額を基本とした数値であったわけでございます。しかしながら、これまでの決算額と
財政見通しにおきます
見込み額との乖離の状況等を踏まえまして、今回より適正に臨もうということで、この
収支不足額の
見込み方法を見直すということを試みたところでございます。
決算と
財政見通しにおきます
見込み額の差が、乖離が生じる原因についてでございますけれども、
財政見通しは従前ですと予算を基本にして作成したわけでございます。しかしながら、実際の決算においては、当然これは予算と決算額の差というものが、不用額が生じるといった乖離が当然生じてくるわけでございます。具体的には、歳入におきましては国からの
地方譲与税、交付金など３月末までに金額が確定しないといった制度的な要因、歳出につきましても、
物件費等におきまして
入札差金等の乖離が生じてくると。あるいは扶助費など国の制度改正によりまして乖離が生じてくるといったことが主な要因であったわけでございます。
このように、前年度までは予算を基本に作成しました
財政見通しにおきます
収支不足額を
構造改革目標額ということで設定した上で取り組んできたわけでございますが、結果として予算と決算の差が主な要因で、決算額と
見込み額との間に乖離が生じてきたということでございます。
今回も、これまでと同様に、引き続き
財政見通しにおきます
収支不足の額、
財政健全化の目標額としているわけでございますが、このような乖離の状況等を踏まえまして適正に臨もうということで、今回から
見込み方法について若干の手直しをしてございます。
それでは、３ページの説明に入ってまいりたいと存じますが、２０年度以降の
見込み数値の既定値となるのが１９年度の欄、数値になるわけでございます。従来ですと、この欄につきましては９月補正後の
予算計上額に今後確実に見込まれるものを加えました数値、基本的には
予算ベースの数値ということで思っておったわけでございますけれども、今回は、ベースはこれまでと同様に９月補正後の
予算計上額としておりますものの、市税につきましては、今後の
補正計上予定額を見込んでおりますほか、歳出につきましても、９月補正後の
予算計上額をベースに決算での
不用見込み額を考慮して見込んでいるところでございます。
それ以外は、基本的には従来どおりの
見込み方法を踏襲しておりますけれども、具体的な
見込み方法につきましては、１ページから２ページということで整理させていただいております。
ここで、ちょっと修正箇所がございます。２ページを開いていただければと存じます。
下から３行目の積立金の欄でございますが、平成１９年度
子ども未来基金積立金１６．７億円及び平成１７年度の
実質収支額がありますけれども、「及び」以下、平成「１７年度」を「１８年度」に訂正をいただきたいと存じます。
それでは、３ページに戻って説明させていただきます。
見通しの結果でございますが、２０年度から２２年度に見込まれます
収支不足額ＪマイナスＫ、下から５行目の欄になりますけれども、この３カ年に見込まれます
収支不足額は３３億８，９００万円となり、前回１０月１日にお示しさせていただきました素案の
財政健全化目標額５０億円という数字の基礎となりましたことしの３月時点での
財政見通しにおきます
収支不足額４７億２００万円という数字でございますが、こちらと比較しまして１３億１，３００万ほど減少した結果となっております。この３３億８，９００万円見合いの３４億円を今回の
財政健全化の取組み目標額ということで設定をさせていただいております。
下から４行目のところ、
財政対策の欄中、
財政健全化の取組額という欄でございますが、２０年度７億７，１００万円、しかしながら、
収支不足額１２億４，５００万の
マイナスとなっております。したがいまして、
マイナスの部分を２０年度におきましては基金の取り崩し４億７，４００万円、これをもって
マイナスを解消したいということで見込んでおりますけれども、２１年度、２２年度の
財政健全化の
取り組みによりまして、ここでプラスが生じてまいりますので、このプラスを基金の取り崩し分、２０年度に取り崩した穴を解消することとしてございます。
４ページでございます。４ページにつきまして若干補足をさせていただきますが、地方債の状況ということで資料を作成いたしておるところでございます。
このうち、
公社健全化貸付債、上から３行目ですかね、これと
臨時財政対策債、
公社健全化の下です。上から５行目になりますけれども、こちらを合わせまして２０年度から２３年度までおよそ１２８億ほどございます。この分の元金償還、今後見込まれる
元金償還金額ですけれども、今年度１０億円ほどになります。したがいまして、
地方債残高も相変わらず高どまりの状況にあるということでございまして、こういった元利償還なり
地方債残高の状況にかんがみまして、地方債の発行につきましては抑制していく必要があろうということで、参考までにこの表をつけさせていただいておるということでございます。
以上が
財政見通しの内容の御説明ということでございます。
続きまして、
行革プランの方の説明に入ってまいりたいと存じます。
資料につきまして、若干御説明させていただきますけれども、基本的には１０月１日、前回お示しした案、・・・なりをベースにして、
取り組み内容を決定いたしました。それぞれ効果額を算出してございます。
８ページから９ページ、今回の
取り組みによる効果額を総括したものでございます。１０ページ以降につきましては、それぞれの
取り組み内容、見直しの方向等について提示させていただいておりますけれども、この
取り組みの効果なり内容につきまして、８ページの効果額の総括表という資料で御説明をさせていただきたいと存じます。
ポイントとしまして２点ほどございます。まず、先ほど
財政見通しのところで触れましたように、今回
財政見通しの
見込み方法を見直してございます。前回の５０億円という目標の基礎となりました２０年度から２２年度までの
財政見通し上の
収支不足額、４７億円であったわけでございますけれども、３４億円ということで１３億円ほど圧縮されまして、これを
財政健全化の目標額としているところでございます。
それから、２ページ目、今回８項目にわたります
取り組みのうち、
事務事業の見直し、それから
補助金等の見直しにつきましては、
市民サービスへの影響が大きいといった部分もございます。こういう影響にかんがみまして、市みずから人件費を初めとしました歳出の削減でありますとか、歳入のさらなる確保に徹底して取り組むということで、なおも不足する部分につきまして、この
事務事業見直し、
補助金等の見直しに取り組んでいるということとしまして、
市民サービスの影響にできるだけ配慮し、取り組んでいくこととしているということでございます。
では、具体的に総括の表について見てまいります。
まず、先ほども申し上げましたように、
市民サービスの影響にできるだけ配慮するということでございまして、
取り組みを全体の割合、表で言うと右端の欄になりますけれども、（１）の
事務事業見直しの項目のうち①の
事務事業の見直し、こちらが１８．５％、（２）の
補助金等の見直しの項目のうち、
市単独補助金等の見直しということで、①でございますけれども、こちらが１．３％ということでございまして、２割程度に抑えておるところでございます。
（１）の
事務事業見直しから順次見て、説明してまいります。
まず、①の
事務事業見直しについてでございますが、１２項目に取り組むこととしまして、３年間で６億３，０００万円の効果を見込んでいるところでございます。このうち
廃止項目といたしましては、（１）
女性ボード事業から（７）の
ウォーキングホリデイ事業までの７項目、
段階的廃止項目としまして（８）知的・精神・
身体障害者福祉金から（１０）見舞金の
支給事業までの３項目、縮小が（１１）、（１２）の２項目がございます。
なお（１０）の見舞金でございますが、こちらにつきましては廃止した上で新たな制度を検討ということを目指しています。今現在検討中でございますので、効果額につきましては仮置きの数字ということにさせていただいております。
それから、②の
普通建設事業の見直しにおきまして、３年間で３億円の効果を見込んでいるところでございます。全体としまして、
事務事業の見直しによりまして３年間で９億３，０００万円の効果を見込んでいるところでございます。割合としましては２７．３％になってございます。
①それから（２）
補助金等の見直しでございます。
市単独補助金等の見直しでございますが、４項目に取り組むこととしまして、３年間で４，４００万円の効果を見込んでいるところでございます。そのうち、
廃止項目としまして（１）
重度障害者福祉事業から（３）の
バス交通対策事業までの３項目、縮小項目が、残る（４）の
蔵人共同浴場運営費助成事業の項目となってございます。
それから、②でございます。下水道の事業債の
繰上償還に伴います
下水道事業会計補助金の削減によりまして、３年間で１億６，４００万円の効果を見込んでございます。
それから、③でございます。
下水道事業会計に対します
繰り出し基準外の繰出金、汚水分でございますけれども、算定率の引き下げによりまして、平成２１年度から２年間で２億８，６００万円の効果を見込んでおるところでございます。
全体としまして、
補助金等の見直しによりまして、３年間で４億９，４００万円の効果を見込んでいるところでございます。全体の割合としましては、１４．５％という数字になっております。
それから、（３）公的施設・財産の有効活用でございます。
①山本南保育所民営化によります運営経費の
削減効果額につきましては、既に
財政見通しに反映してございます。
それから、
②アドプト制度の
導入対象公園の拡大によります管理経費の
削減効果としまして、３年間で６００万円の効果を見込んでおります。
それから、③現行の
指定管理料につきましてですが、全体としまして３％程度削減すると、効果として４，１００万円を見込んでおります。
それから、④新たな
指定管理者制度導入効果ということで、こちらにつきましては、人件費の
削減効果としまして、効果額については
定員管理の適正化へ計上しているところでございます。
それから、
⑤宝塚南口の西駐輪場の廃止によります効果としまして、２１年度からの２年間で１，０００万円を見込んでおります。
それから、
⑥市有土地、
市民給湯場の土地でございますけれども、こちらの土地も売却しまして、２０年度に１億円を見込んでおりますほか、出資会社であります
宝塚アーバンサービスの統合によります出資金、こちらが３，０００万円でございます。こちらの返還を２０年度に見込んでおるところでございます。
なお、方針の欄に記載しているように、市有土地のうち、廃止するとしております
長尾教職員住宅の跡地につきまして売却等の検討を行うこととしてございます。
以上、全体としまして６項目に取り組むこととしまして、３年間で１億８，７００万円の効果を見込んでおるところでございます。全体の割合としましては、５．５％となってございます。
それから、（４）でございます。歳入の確保ということで、①市税の確保ですが、滞納市税の徴収増ということで、３年間で２億９，７００万円と。②でございます使用料、手数料の見直しということで、３年間で１億１，７００万円、うち（１）
看護専門学校入学金を引き上げということで、３年間で６００万円、（２）
地域児童育成会の育成料も引き上げにおりまして、３年間で１億１，１００万円ということでございます。それから、
③債権回収会社サービサーの
活用推進等によります使用料、未収金の徴収強化ということで３年間で５，０００万円、④でございます
広告事業対象の拡大によります効果ということで、３年間で１００万円、⑤職員の
通勤自動車に係ります
駐車場料金の徴収による効果としまして、３年間で９，０００万円を見込んでおります。
以上、全体を通しまして５項目に取り組むこととしまして、３年間で５億５，５００万円の効果を見込んでおるところでございます。全体の割合につきましては、１６．３％となってございます。
それから、（５）のアウトソーシングでございます。こちらにつきましては、
指定管理者制度の導入、推進によります効果ということで、定員の適正化のところで計上をしてございます。
（６）
定員管理の適正化でございます。
①新規採用職員の抑制等によりまして、２１、２２年度、２年間で１億９，５００万円、②職員の配置基準の見直しによります
臨時職員数の
削減効果としまして、３年間で１億８，７００万円、③でございます再任用職員の
勤務日数削減による効果につきましては、既に
財政見通しに反映済みということでございまして、以上、全体としまして３項目に取り組むということで、３年間で３億８，２００万円の効果を見込んでおるということでございます。全体の割合としましては、１１．２％となってございます。
（７）給与等の適正化でございます。①でございますが、
都市経営改革行動計画に基づきます給与表の引き下げなど、給与の適正化につきましては、既に
財政見通しに反映済みでございます。
②技能労務職の給与等の見直しについてですが、総務省の通知に基づきまして現在計画を作成中でございます。効果は現段階では見込めないということでございます。
それから、
③住居手当等各種手当の見直しによりまして、３年間で６億１，８００万円を見込んでございます。
それから、
④審議会等の公募委員の報酬ということで、特別職の
報酬等審議会の開催は想定しておりませんけれども、その見直しによりまして３年間で３００万円を見込んでおります。
以上、全体としまして４項目に取り組むこととしまして、３年間で６億２，１００万円の効果を見込んでおるところでございます。全体の割合としましては、１８．３％となってございます。
それから最後、（８）
財政システム改革でございます。
①枠配予算の削減ということで、３年間で２億７００万円ほどの効果を見込んでございます。
それから、②高利な市債の
繰上償還によります金利負担の低減効果ということで、３年間で２，４００万円を見込んでおります。
以上、２項目に取り組むこととしまして、３年間で２億３，１００万円の効果を見込んでおるところでございます。全体の割合としましては、６．８％という数値になってございます。
以上、８項目の
取り組みによりまして、３年間で３４億円の効果を見込んでおるところでございます。
取り組み初年度の、先ほど申しましたが、初年度であります２０年度には、
財政見通しにおきます
不足財源額１２億４，５００万円に対しまして、効果額が７億７，１００万円と、２億７，４００万円の
マイナスが見込まれておるということでございますけれども、２１年度、２２年度の
取り組み効果によるプラスによりまして、その前の相殺措置ということで、３年間で
収支均衡を図るということを目標としてございます。
以上、概要につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○近石 委員長
小中総務部長から前回までの通信教育につきましての答弁がありますので、
小中総務部長。
◎小中 総務部長 前回１０月１日の当
特別委員会におきまして、
通信教育部を卒業した職員の有無についての調査のことを聞いておりました。前回、多田委員の方から
通信教育部を卒業した職員の有無につきまして調査するということがありましたが、その後調査しました結果、採用試験で学歴区分を設けております事務職、技術職、消防職、技能職として、現在在職している職員の採用時の学歴を確認いたしましたら、
通信教育部を卒業した職員はおりませんでしたので、その旨御報告申し上げます。
以上でございます。
○近石 委員長 それでは、この説明に基づきまして、これから質疑を行っていきたいと思います。質疑のある方。
草野委員。
◆草野 委員 今、ちょっと大まかな報告をいただいたんですけれども、１つは財政の見通し、この前、前回私
決算ベースでやるべきだということを言って、今回
決算ベースで
財政見通しをやりかえられたようですけれども、これちょっと、やっぱり丁寧ではないと思うんですよ。だから、前回の
予算ベースに基づく、３月の補正予算に基づく表と，それから今回
決算ベースに見直した表の比較表を出してもらわないと、だから総額だけで言われても、個別の費目できちっと見ていかないと。
これまでの
財政見通しは、常にそういうことをやってくれてはったわけや。前回の見通しとの差ということで、もっと、平成１７年７月なんかでいったら、もう２０ページ近い資料を出してくれているわけね。だから、少なくともまず１つは、前回の３月補正の表と今回の対比表を、１つはぜひ出していただきたい。
結局この前指摘したように、決算で
財政見通しをつくったら５７億やったのが３４億に減っているわけですよね、収支の不足額。
○近石 委員長
横田行財政改革担当部長。
◎横田
行財政改革担当部長 収支の不足額としましては、４７億２００万円となっておりまして、まるめて５０億という目標を前回は掲げておったということでございます。
○近石 委員長 今の
草野委員がおっしゃってるのは、
財政見通し１９年３月、作成の分ですね、それから比較してということですから、その後一度
行革委員会はありましたね。
草野委員。
◆草野 委員 ４７億で、２２年度までやから、２３年度まで入れて５７億という数字を出してて、それにしても、４７億で３４億引けば１３億、
決算ベースに置き直すことによってだけでももう１３億、一応基本的には改善されたという形になっとるわけですよ。だから、そうすると、これまでの
予算ベースでの見直しというのが、実は要するに歳入の方は過小見積もりしていて、歳出は過大見積もりしていて、結局決算してみたら、要するにかなり浮いてきていると。実体は違ってたと。だから、これまで福本部長が財務部長をやっておるときに口ぐせでよく言っていたのは、宝塚の比較的財政がいい状況のときにやっておかないといけないというようなことを何回も言うとったんですよ。
そういった意味で、私はやっぱり見通しの立て方というのが、今回明らかになったように、
決算ベースに置き直すだけで１３億改善というふうなことからいえば、やっぱりきちっと立て直すというか、だから、目標との食い違いをきちっとしてもらいたいというのが１点。
それから、もう一つは、
普通建設事業費の見直しなんですけれども、１億円というのは非常に過小な見直しだと思うんですよね。
投資建設事業も
普通建設事業費の見直しについては、何ら資料が出てないんですよ。ただ数字だけ１億円というのが出ていて、中に何事業を対象にとかいうて書いてあったと思うんやけども、要するに、
普通建設事業費の一覧表をぜひ資料で出していただかないとわからんと。
（「それは、今日は入らないんでしょ」との声あり）
いやいや、だから大きな意味で
普通建設事業費のことを言うてるわけやから。
○近石 委員長 ちょっといいですか。きょうの進め方、さっきも言いましたように、一応疑問のある点は聞いてもらうということですから。細かいところには入らないということですから、皆さん疑問があれば、それは聞いてもらって結構ですけど、その意味で進めたいと思います。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 だから、例えば３ページの③ですよ。
普通建設事業費ついたら、抽象的に出てきているけれども、一応対象となる
普通建設事業の一覧を、これまでは出してたんですよ。
事務事業見直しのときは、
普通建設事業の、例えば
荒地西山線とか
いろいろ一覧表が出て、これはどうする、ああするという議論をしていたんですよ。だから、それは
普通建設事業費の一覧というのを出していただかないと、ただ単に１億円削減ということだけではいけないと思っています。
それから、もう一つは、歳入の
見込み違いでいけば地方税の関係、これ２％で見込んでいるわけやね。ところが、前の３月の時点の
経済成長率は２．２％で見込んでいたわけやね。今回またもう一遍もとへ、２％へ戻してるわけ。ここはもう市で調べれば、例えばあんまり
財政見通し、中期の見通しのやつが出てこなかったんやけども、北海道の北見市なんかはそれなりにきちっと計画立ててあるから見たんやけど、
経済成長率ゼロで計算してんねんね。岸和田も以前の
行財政改革の
取り組みしたときには、３種類ほど見通しを出してんねん。ゼロとそれから中間ぐらいと
経済成長率、経済企画庁の。最悪の場合はゼロというふうなことを置いたりしているんだけども、要するに
見込み違いで大きいのは地方税の増税の影響がすごく５億４，０００万ほど出ているということがあるのと、それから、歳出では一番大きいところは物件費なんですよ。物件費５億４，２００万円食い違いが出てんねんね、決算との関係で。物件費は、この前人件費の分だけ出されましたけれども、物件費の内訳ごとに私は資料を出してほしいと思っているんです。要するに、委託関係が出てくるでしょう。だから、何か
アルバイト職員の人件費の分だけ物件費でこの前資料が出てきたけれども、物件費は内訳ごとに、この間の決算の状況と、あとどういう見通しを立てているのか。だから、物件費の
見込み違いというのはすごく大きいんですよ。今回の予測を見ても、物件費がちょっと高目に設定されているような気がしますんで、それはちょっと検討願いたい。
それから、もう一つは、補助費の関係なんですけれども、下水道事業債の
繰上償還のことが出ているんだけれども、これは一応目いっぱいというか、限度額みたいなのがあるんかな。例えば、今、水道企業会計というのは結構留保資金を持ってると思うねん。だから、水道の留保資金何ぼあるんかというのをちょっと聞いておきたいんやけど。
下水道事業会計が水道の留保資金を借りて
繰上償還して、だから、より以上の
繰上償還して早いとこ高い利率の借金を返していけば、
下水道事業会計への補助金の解消につながるのではないかというふうに思うんですけれども、それはどういう考えでおるのか。
それから、もう一つは、市有地の処分の問題。私は、市民ホールの予定地、これをどうするかということをきちんともう議論せなあかんと思うんですよ。市民ホールは、あそこの南口で本当に建つかどうかですよ。私は、あれはやはり一たん市が買い取っていうか、それか公社で売却ができるかどうか含めて、私はあそこは売却の対象にするべきではないかと思っていますけれども、そういったことはどう考えておられるのか。
それから、もう一つは、やっぱり市立病院の問題があるんですよね。これは、改革案は後に出すというふうなことになっていますけれども、これは１０億繰り出ししているわけね。ここをどうするかというのをきちっとやっておかないと、そういう大きなところが何かずぼっと抜けて、ずっと見ていたら福祉の削減の方向がぞろぞろ出ていると。だから、もっと大きなところをどうするかということをきちっと見解出してもらわないと、また、細かいところでいろいろ問題になってくるのではないかというふうに思いますけど、そこらの見解をお聞かせください。
それから、最後にもう１点は、契約事務の改善のことに余り触れられてないんやけれども、今回でもクリーンセンターの契約事務の不透明なプラスチックの処理の問題ありましたし、決算の中では随意契約の問題もいろいろ出されていますけれども、こういう契約事務の改革による歳出の削減というのはどういうふうに見たらいいんですか、以上。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 私の方から何点かお答えしたいと思います。
まず、
普通建設事業の一覧表について資料要求というふうなことがございましたが、実は、今
普通建設事業にかかわることにつきまして、実施計画で査定を進めているところでございます。それで、２７億から２６億といいますのは
財政見通しで、一般財源、普通建設に係る一般財源をもう２６億で抑えて、この事業をこの中に充て込んでほしいというふうなことでこの計画ができております。
財政見通しができております。
我々、今、実施計画で、実は要求が出ている事業数でいきますと、
普通建設事業と、それ以外の事業も新規事業等で、普通建設でないものも含まれていますが１４２事業が実施計画の要求で上がっていると。それで見ますと、事業費は既に採択されているものと、それから新規事業と入れまして、事業費で１５０億ぐらいの要求が出てきていまして、うち一般財源で必要とするものが６１億を超えているような状況になります。この６１億を、先ほどの
財政見通しでは、今度１億減らして２６億まで圧縮しなければならないというふうなことでございまして、そういったことで、今現段階では
普通建設事業すべてまとまっていないというふうな状況なんで、一覧表については、いま少しお待ちいただきたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、市民ホールの用地の件でございますが、まさにきょうなんですが、きょうやらせていただくんですが、一たんあの事業につきましては、もう市議会の方でも説明もさせてもらっておりますが、事業につきましては財政状況の悪化のために休止をしていると。そして、今後も厳しい財政状況を考えますと、あそこの土地で市民ホールを建設することは非常に困難であると。したがいまして、土地の活用方針の決定に向けて
取り組みを進めているところですが、事業評価審議委員会にかけて再評価を行い、そして、補助金の返還等の問題がないようにして、跡の有効活用を図るように、関する方針、これを正式に決めていきたいというふうなことで、今事務を進めているところでございます。
○近石 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 私の方から何点か答弁させていただきます。
まず、１点目の
財政見通しの関係で、３月に作成いたしました、従来使用しておりました
財政見通しと今回との比較でございますが、これにつきましては比較表概略をのちほど作成のうえ配布させていただきたいと思っております。
それから、その他の求められました資料の中で、
普通建設事業の見通し、先ほど企画部長が答弁いたしましたとおりでございますが、それと、歳出の方で物件費の減額というふうなことになっておるんですが、それの各内訳ごとの見通しにつきましては少しお時間を賜りたいと思いますので、改めて資料作成のうえ、配付させていただきたいと思っております。
それから、そのほかでは、市立病院あるいは契約事務の改善に伴います効果額、あるいは影響額等についてでございますが、まず、市立病院につきましては、現在、庁内でも検討委員会を設けて非常にきびしい経営状況の方の改善につきまして検討いたしております。
本日現在の
財政見通し、あるいは改善策の中には影響額は見込んでおりません。現在病院当局とも協議を行っておりますが、相当大きな繰り出し等財政的支援が必要であるということは認識をいたしております。本日現在では対応できておりませんが、引き続き機会あるごとにその辺の御説明、御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、契約事務の改善につきましても、全体的な行財政の
構造改革という仕組みの中で当然やっていくということは庁内で認識をいたしておりまして、その後具体的改革も進めておりますが、その具体的な箇所ごとの効果額等は本日現在の
財政見通し、あるいは効果額の中には算定はされております。なかなか具体的な数字を申し上げることは困難ということで、本日現在はこの程度で資料としてとりまとめたところでございます。
以上でございます。
○近石 委員長 横田行革部長。
◎横田
行財政改革担当部長 副市長の御答弁にちょっと補足をさせていただきます。
まず、契約の関係でございますけれども、さきほど副市長の答弁にあったとおり、行動計画において、その
取り組みを定めでございます。したがいまして、適正化に向けて努力をしているということで、今回の
取り組みには入っておりませんが、引き続き適正化に向けての
取り組みを図ってまいるということでございます。
それから、病院等の抜本改革についてどうかという委員から御指摘のあったものと存じます。
今回の
取り組みは、当面２２年度までの間の３年間の
収支均衡を図るということを目標にしてございます。そのことがまず先決であろうというところで、この
取り組みについて取り組んだ上で抜本的な改革に努めているということをしてございます。しかしながら、今後も引き続き限られた財源の中での行財政運営ということを強いられているといった状況も見込まれているわけでございますので、抜本的な改革につきましても、当然のことながら今後とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○近石 委員長 山脇室長。
◎山脇 財務室長 今回の
財政見通しに書いています市税の名目
経済成長率の用い方についてでございますが、基本的に行政の将来見込みを立てておりますのは、見通しを立てる時点、立てる時点、その時点でもう既に決定しております税制改正、そういったものの影響額を試算して見込んでおるのが第一義ではございます。ただ、個人市民税におきましては税制改正以外に経済の動向がいかになるかによって増減に影響を及ぼすということで、何をもって判断しようかといった場合に、国がいろいろ、財政等審議会、あるいは財務省が試算に使っております経済見通しにおいて用いられた名目
経済成長率を参考にしながら、基幹である率を適用するかというのを検討した上で採用いたしております。
今回、３月時点で２．２と見ておりましたのを２％の下方修正いたしましたのは、３月時点で立てますときには１９年１月２５日に閣議決定されました日本経済の進路と戦略、ここではよければ３％、あるいは少なくとも２．２％の成長率が見込まれるというふうな記述がございました。これを受けて、財務省でも記述しておりましたのが２．２％でございました。それで本市においても２．２％を採用したものでございます。ただ、今回それを２％に下方修正いたしましたのは、国が見込んでおりました前年、１８年におきます名目
経済成長率は２％、あるいはそれ以上を見込めと言っていたものが、結果的には実績として１．４％程度にとどまっております。そういった実績を眺めまして２％に修正をいたしたものでございます。
それから、１９年度の欄の今回の
財政見通しにおけます３月と１０月との違いは約１億５，９００万ほど増にいたしておりますが、これは決算見込みを出しましたときに各税目によって増減がある結果、増を見込んだわけです。ただ、市税全体が３６０億ある中で、１％違いましても３億６，０００万からの金額が違ってきますので、我々としては、この辺はちょっとぐらい小さい違いだというところで御理解いただきたいなというふうに考えます。
以上でございます。
○近石 委員長 小中部長。
◎小中 総務部長 私の方から、契約事務の改善に関する業務につきまして御答弁させていただきます。
契約事務の改善につきましては、昨年
特別委員会からも提言もいただいております。これを受けまして、将来的におきましても宝塚市入札契約制度調査研究会を庁内に常設しておりまして、順次検討会を進め、可能なものから実行に移すという考えで取り組んでいるところでございます。
委員各位からも御指摘がありますように、随意契約についてもできるだけ競争性を高めていくという、そういう手法の開発と申しますか、
取り組み、これをますます検討を進めていく必要があると考えておるところでございます。
また、電子入札制度につきましても、できるだけ金額を、今１，０００万にしておりますが、それをもう少し下げていくとかいうふうなことによりまして、より競争性が高まる促しとかいうふうなこともしていきたいと思っておりますし、また、長期継続契約でございますけれども、これを実施いたしますと、やはりより効率的な契約ができるという実績が上がっております。例えば、エレベーター等の保守等につきましても、このようにやりましたところ、昨年におきましても大体１６％程度削減できているというような効果もありますので、こういうようなものにつきましては、どんどん進めていくと。その中におきまして、先ほど委員御指摘の物件費の縮小、これにつきまして十分それを反映できるように今後とも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○近石 委員長 ちょっと、上水道の留保資金、繰上償還の答弁は。
臼井管理部長。
◎臼井 経営管理部長 下水道の
繰上償還の関係でございますけれども、この制度につきましては今年度から、国の方から補償費免除が受けられる、
繰上償還制度というのが３年間実施される中で、いろいろ条件があるんですけれども、宝塚市の場合は平成１９年度に７％以上の起債に対して償還対象として検討しているということです。現在国、財務事務所、県等を通じまして
繰上償還の内容について手続きをしているところございます。
それで、下水道事業につきましては、現在のところ７％以上の起債の残額につきましては、平成１８年度末で約３１億あったんですけれども、今年度償還が終わります１９年度末には２７億４，６００万、これが
繰上償還の限度という形になっております。
上下水道局としましては、一応満額を
繰上償還すべしということで現在準備しているところでございます。この財源につきましては、基本的には借りかえという形の制度になりますので、民間資金から借りかえまして償還をするという形になります。現在７％から８％、高いのは９％で借り入れをしておりますので、現在２％程度で借りかえ償還できますので、現実的には５％から６％の金利が削減できるという形になります。
この金額が現在削減額として提案されている額なんですけれども、その案につきましては、資本費関係の繰り入れにつきまして５０％、市の方から現在補助金をいただいておりますので、市の下水道に対する繰り入れが半額になるということで、そのため減額する効果が出ていく処理という形になっております。これにつきましては、水道事業も対象になっておりまして、水道事業につきましても約８億６，０００万円の償還ができるという形になっております。
ちなみに、先ほど言いましたように借りかえせず留保資金により企業債への返還に充てるわけですので、水道事業につきましてはその程度資金運用できるという形になります。ただし、先ほど
草野委員さんの質問にありましたように、水道局の内部留保資金どれぐらいあるのかという御指摘なんですけれども、平成１８年度末で内部留保資金が約３０億、それから繰越剰余金が約１７億６，０００万ほどありますので、３７億６，０００万程度の資金がありますという状況になっております。
水道につきましては、逆に、この資金で全額返済できるという形になるんですけれども、これを下水道事業に使えるかという話なんですけども、基本的には会計が全く別の組織という形で運営する制度、特別会計で運営せざるを得ないという条件がついておりますので、一時的に下水道会計で資金ショートを起こしたときに、水道事業会計から資金を調達することは可能なんですけども、こういう形で
繰上償還に充当するということはできない形になっております。
以上です。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 一応１つは資料出てきました。それからもう一つ物件費、それから
普通建設事業費は次回までには出るんですか。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 次回といいますと、中ごろになると思うんですが、実は、要求の資料はすべてあるわけですけども、今査定中でございまして、査定したものを出すということについて、ちょっとまだ間に合わないかなというふうに考えています。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 そしたら査定前の、要するに計画どおりの事業内容というのは出せるの。だから、一般会計財源で６１億、１４２事業の１５０億円のもとの、今現在査定をしていない今の実施計画で要求されている内訳というのは出るの。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 要求書の一覧表というんですか、そういったものをこしらえて提出するということはできると思います。ただ、それと、御理解いただきたいのは、実施計画ですから採択されないものも出てきますので、その辺では事業は要求されてもこのお金で、枠で査定していきますから、必ずしもそれがすべてやっていけるというものではないということだけ御理解いただけましたら、一覧表としては出すことは可能でございます。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 最低限それを出してもろうて、２６億に絞らないといかんよね。
それから、市立病院の改革も１１月１９日は無理やね。大体いつごろ計画みたいなのが出てくるんですか。出す予定なんですか。年度末までかかるんですか。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 今の病院の関係でございますが、実は内部の方で病院の担当とこちらの方とでいろいろ検討会をつくって、今検討しているところなんですが、病院側から当然資料をいろいろと我々サイドに求めていまして、１つは、病院としてどうしても構造的な要因によってなかなか解消しないという金額、それから一方で、病院独自による経営改善等をしていただかないと、すべてが市の方から出せないということになりますし、そこら辺の資料、それからその中でさらに市として繰り出し基準、こういったものに各市のそういう状況から見て、何とか出せるんではないかなという病院側の要望等もありますから、そういった精査、そういったものを現在から、今、病院にはそういう経営改善方策の、１９年度からやれる分を見込んでやっていただくと。つくっていただくと。そこから、そういった影響額もすべて出して、そして整理したいなというふうに考えていまして、その部分の考え方については次回には出せると思います。ただ、まとまってすべてのことについてはちょっと難しいと思います。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 あと、財政の関係でちょっと資料請求したいのは、今は類似都市というたら特例市で比較するように変わったようですけども、ちょっと特例市の数が多いんだけれども、それぞれの特例市の
地方債残高、要するに借金の状況と積立金の状況、これ一覧でざっと出ませんか。１７年度
決算ベースでもいいし、１８年度でもいいんだけれども。だから、宝塚の財政状況を類似都市との関係でちょっと見ておきたいんですよ。だから、借金はかなり多いようやけど、積立金の残高は結構ありそうな感じがしているんで、それ資料請求したいと思っています。
それから、契約関係でもやっぱり一定の数値目標というのか、持ってやるべきではないかなと思っている部分があるのと、それから、大体今問題になってきているのは、部総務の契約というあり方の中で、クリーンセンターの問題でも結局は、部総務の契約の中でいろいろ不透明なものが出てきているんで、あれは一括して契約課ですべて契約事務を行うというふうな形の中での改善というか、それで歳出の削減なんかできないんでしょうかね。
○近石 委員長 小中部長。
◎小中 総務部長 今、委員御指摘の契約事務の、どこが分担するかということでございます。今現在におきましては、業務委託等につきましては部において状況がよくわかるんではないかということもありながらやっているところでございます。その中におきましては、各担当課及び部総務課、これはやはり部内におきまして、相互のチェック体制を十分機能することによって部総務課においては、部全体の予算、あるいは全体の業務の執行についてのそういう牽制機能を十分発揮してやっていくという考えに基づいてやっているところでございます。
ただ、契約課におきましては、それを市としての契約全体のあり方等々の考え方を整理するセクションでありますので、この部総務の契約につきましてもそれぞれ課題がある部分についてはどのように解決したらいいのか十分早急に検討してまいりたいと考えております。
○近石 委員長 東郷室長。
◎東郷 総務室長 小中部長からもお伝えしたんですけども、一定数値目標、１回立てられないかというような観点でございますが、他市の例で申し上げますと、希望入札制度でございますとか、そういったいわゆる分切りの該当するようなものでない部分の金額を一定設けて措置を講じる、そういった例もございますので、他市との例も１回しんしゃくしながら、一定数値目標に見合うようなものが設定できるのかどうかについては検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○近石 委員長 清水課長。
◎清水 財政課長 資料の御請求をいただきました類似都市の積立金及び地方債の額でございますが、現段階では平成１７年度決算の資料が公表されておりますので、取りまとめて提出いたします。
以上です。
○近石 委員長
草野委員。
◆草野 委員 地方債と積立金と両方ね。
意見にしておきますけれども、私は、決算委員会の中で今の行革のあり方というのは、総合計画に基づいてきちっと実施計画を立てて、その中の財源を明確にして、それのしんしゃくで、政策的判断でやるべきだという考えは変わっておりません。この前見ましたら、施策進行管理表というのをちょっと見つけたんですけれど、総合計画の。これは全部事業を入れて、財源を入れて、それでやればできるんではないかというふうに思ったんで、それは意見として言っておきます。
それから、もう一つは、大きなところがやっぱり、例えばさっき言ったように市有地の問題については、市民ホールの用地をどないするかとかいう問題があるし、それから、下水道もこれで全額、今のところは償還ができる形になっているのかな。あと、もし融通がきかへんというても制度的に特別会計同士でもやっぱり融通がきくような方向では一遍国とも交渉もしてもらって、例えば病院なんかにしても、かなり高率で高い金利で借りて、その分が経営を圧迫しとる部分もあるわけで、だから、水道で一定の留保資金があれば、それは下水道でも。下水道かて宝塚の場合は短期にかなり投資しましたから、その分の公債費というのはかなり大きなウエートを占めているわけですよね。だから、そういった意味で、水道はとにかくかなり留保資金を持っているから、それを活用した
繰上償還というのを、病院の関係も含めてやれるような形でぜひ交渉してもらいたいと。
それから、あとは契約とか、ちょっと大きなところで
普通建設事業の中身のやつも含めて、そこらが十分整理されていなくて非常に福祉やとか、そういうふうなところでの
事務事業の見直しになっているかなという気がしますんで、また、資料が出てき次第いろいろ考えたいと思っています。
以上です。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それでは、最初にちょっと市長に、私は今回、案という形というふうに理解していますけども、かねてから何回かこの委員会で具体的な健全な
取り組み策を提示するべきと違うかという指摘をしていて、とりあえずいろいろとあります、正直言いまして。しかし、今回これを出されたということについては、いろんなことがあったと思うんで、大変内部の状況も僕も把握していますけども、一過ね、議論のたたき台ができたというか、出発点にやっと立てたかなと、こういうふうに思っているんですけども、ただ残念なことは、私もこれをきのう夕方から見たところなんで、全部熟知しているわけではないですけども、基金を取り崩さないと、１９年度でもうしまいですと、財調基金を取り崩すことはしませんということはもう大命題でずっときたと思うんですが、結果的には１２億の財源不足のうち７億ほどは一定の見直しで削減すると、４億、５億ほどは基金を取り崩さないかんと、こういう事態になったわけですが、私、これについてなぜ冒頭に何の説明もないのか。大方針ですよね。それでずっとやってきたと思うんですよ。ところが、もう暗に簡単に、実は何も、去年もそうだったんです。同じ轍を踏んでいるわけですよ。同じことをやっているんですよ。やっぱり、絶対崩さへんと言うたことを、結果崩すことになってしまった、このことについて市長はどう考えておられるのか、９月市会のときに私は一般質問で、市長、やっぱり市長自身がリーダーシップを発揮してほしいという形で指摘して、市長も明快に言われているんですよね。「今後とも私自身が先頭に立ち、職員と一丸になって知恵を絞り、汗をかき、
行財政改革を進め、そして持続的な発展が可能な宝塚市を実現することが私に課せられた最も重要な使命であると考えております」と、こう言われているんですが、こういう答弁をされたこと等を踏まえて、どう今回の提案を市長は認識されてますか。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 今回の
財政健全化の
取り組みに当たりましては、まずは市みずからが歳入の確保や人件費、投資的経費などの歳出の削減に取り組むことといたしております。
市民サービスに影響がある
事務事業、補助金の見直しについてもなるべく抑制をするように努めてきたところでございますが、みずからの努力だけでは
収支不足を補うことができないことから、引き続き
事務事業、補助金の見直し等を行っているところでございます。
今回の
事務事業の見直しを行うに当たりましては、この
取り組みの中にも記載しておりますように、費用対効果や受益者負担の適正化等の観点から、あるいは身の丈に合ったサービス水準といった観点から見直し対象をリストアップしてもらいまして、その上で
市民サービスへの影響等を踏まえ、できる限り絞り込みを行っているところであります。その上で、１０月２９日の都市経営会議におきまして、市の
取り組み方針として決定したところであります。
○近石 委員長 横田行革部長。
◎横田
行財政改革担当部長 補足をさせていただきます。
財調基金、確かに２０年度におきまして４億３，０００万ほど取り崩すということにしておりますけれども、この一番の要因は、
事務事業見直しの中におきまして、市民福祉でありますとか、見舞金を見直し項目としたわけでございます。このトータルで４億９，８００万との数字でございます。したがいまして、これは２０年度で一気にそれを取り組むとすれば、まず財調取り崩しをせずに済むということになりますけれども、１つ市長は弱者救済と言われますけれども、そういった部分にも取り組むということで、まず英断をしていただきました、今回。その上で、しかしながら弱者救済という観点から段階的に弱者に対する負担を軽減していくということもございます。したがいまして、段階的な措置を講じているがゆえにここで
マイナスが生じてきているというところで、今回は２０年度に限って
マイナスが生じているということでございます。３年間で
収支均衡を図るということが今回の大きな点でございますので、この点を御理解いただければと思います。
○近石 委員長 市長の方から、
収支均衡が図れていないということの質問に対して再度答弁を求めたいと思います。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 私は、政治の原点は弱者救済ということを申し上げておりますんで、絞り上げていった結果、福祉金とか拠出金等の段階的逆七五三という形で、他市はゼロにしておるわけでございますが、急激な激変緩和という形で宝塚市独自のそういうシステムをとらせていただいた結果であります。
○近石 委員長 そういうものではなくて、当然福祉金切り捨てをしてとかそんなの控えるべきだと思うんですけど、さっき
草野委員からも質問あったように、大きいところがいっぱい抜けているわけなんですよね。だから、そういう意味で質問をされたと思うんです、質問者は。ですから再度そういうことについて大きいところを改革できるんかどうか、市長の答弁を求めたと思います。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 足元を見る顕微鏡と事業評価を見た形で大きなところの経費削減、あるいは
行財政改革というものを推し進めてまいりたいと思っております。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 市長の認識の中に、基金の取り崩しについて１９年度は最終予算が組めなくて一定金額を取り崩したわけですけど、２０年度からは基金の取り崩しはしないと、調整基金からはもうやらないと、こういうことで私はずっとこれまで議論してきたし、その方向を断固守るんだと、こういうことやったと思うんですよ。いろんな細かい事業のことを言っているわけではなくて、全体として結果的に４億７，０００万円基金を崩すと、ここが大きく踏み込んでいるんですよ。これをやると、結局同じことの繰り返しなんですよ。またこれ出したら、またこれから具体的に議会でも議論せないかん、またもちろん市民にもそれぞれ評価を仰がないかん、その段階になってくると、またこれ基金崩さなあかんと。結果的に予算編成とふたあけたら、私はもっと基金を崩す額がふえてしまうと、こういう可能性があるんですはっきり言いましたら。来年になったらまた、来年も何かやったけどもできんかった、また基金崩す、こういう可能性、そのことが、もうそのことの方向が１つ出てしまったわけです。だから、なぜ冒頭できちっと基金を取り崩すことになったことが非常にやっぱり私は決定的なこの計画の問題点なんですよ。ここがなぜ皆さん自身がね。
やっぱり、これは私は、今宝塚に勤めている、私たち市会議員も仕事をしているわけです。皆さん今勤めている、自分たちのときがよかったらええんやという考え方を捨ててほしいわけですよ。１０年先、２０年先の宝塚を見てどうするんかという視点にならんと、正直言って我々物すごいしんどい議論をしているわけです。そやけど、今、将来のためにやりましょうということで議論をしているんですから、その視点を私はきっちり持っていただきたいと思うんですが、その視点になかなか立っていないというのは残念ですけど、具体的な話で、今も出ました市民病院の経営状況、この前市民病院の担当に聞くと、もうこのままいくとボーナスは出せない。資金が足りませんと。それも９億言うていたけど８億ぐらいで、恐らく１２月補正予算で８億ほど繰出金が出ると。これまで１０億繰り出して、毎年年度末で３億か４億不足するということでずっと赤字がたまってきたわけですけども、ことしは１８億と。ベッドが４８０床のうち３３０床と、ちょっとよくなりましたと。一番悪いときは３００床ですよ、大変努力してやっとふえて３３０床、それでももう７０％を切っている状況ですよね。私は、これを何で、今
草野委員も指摘されたけれども、今宝塚市が直面する最大の問題ですよね。こういったことが何で財政計画に全く反映されてこないのか、非常に不思議ですよね、これは。避けて通れない事態だと思うんですよ。これを本当にどうするんか、どの時点で発表するんか。しかも、この資金ショートするという話も正式には私ら何も聞いてないですよ。担当に聞いたら、いやこうですわと。ところがいろんなところへこれこれこうと出て、もっと私はこの場に、行革の場になるんか議会になるのか、公式な場できちっと、どの段階で資金ショートしますと、こういう事態ですというのを発表するべきなんで、市民に公表するべき事態にきていると思うんですが、その辺を踏まえてちょっと答えていただきたい。
２つ目は、決算の
特別委員会でも指摘しましたけども、これは行革を急に始めたわけでもないですから、この間施設の維持管理で、体育館の問題もありましたし、本庁も雨漏りがしていると。体育館だから２０年間、いわゆる大規模な通常で言う改修は全くやっていないんですよ。あのまま放置していると危機的状態で、来年には全面的な改修工事をせなあかんという状態になっておるんですよね。そういった建物の維持管理関係の部分がちゃんとできているのか、例えば地震の関係もありますから、いわゆる震災対応というんですか、地震対応で一定の、学校なんかも免震的な補強をせないかんと、こういう事態になってきておるんですが、その予算も、そういうことが全部予算の中に還付できているのかなと。
２つ、私、これはすごく大きなポイントで、決算でずっと言ってきて、その上で出てきてどうも入っていないような気がしているんですが、その２つどうですか。
○近石 委員長 藤森事務局長。
◎藤森 病院事務局長 市立病院の資金なり経営の問題でございます。今、答弁、御指摘がございました資金ショートという部分につきましては、新年度、１９年度当初予算におきまして約１０億の一時借り入れ、可能性があるかもわからんということで御議決をいただいております。そうした中で、繰入金の前倒しもいただきながら資金ショート、当初１０月には資金ショートの予定でございましたが、いわゆる外来患者等も若干ふえたりなんかしまして、１０月も持ちこたえまして、１１月もどうやらショートにはならないんではないかと。いわゆる見込み等が大変難しゅうございまして、患者数の、そういうことでございますけれども、発表しなかった１つの理由につきましては新年度予算で御議決いただいている中で一時借り入れとかで対応しまして、現在市とも協議しているところでございます。
ただ、委員おっしゃいましたとおり、１２月のボーナスの支払い時には資金ショートが、現在の試算でございますけれども約２億円程度出てまいります。年間で今現在収入というのは、患者数の動向が非常に難しゅうございますけれども、資金ショートも含めまして約８億程度、１９年度出てくるのではないかということで、まず最初に１２月のボーナスの前に出てくる。それについて、一時借り入れの方を許可してもらえないかというような形で、市とも協議いたしております。ただし、そういう大きな数字が出てきた中においては、市の方としてもきちっと１２月の補正なり、１２月の市議会でしかるべき病院の状況を御説明して、議会にも御理解を得た範囲内できちっとやるべきではないかというのが今市とも協議しておるところでございまして、また、そのときに集中的に質疑なりそういう形で病院の現状を御説明したいと、そういうふうに考えている状況でございます。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 老朽化に伴います施設の改善のことですが、それは決算委員会でも御指摘いただきました。そして、このことについては、実は今の、先ほど
普通建設事業費、あの中にこれを組み込んでやらないといけないというふうなことになってくるわけですが、大変その辺がつらいところなんですけども、実施計画で２０年度要求が出ています施設修繕だけでいきますと２５億ほどの事業費がかかります。それで、２５億のうち一般財源がもう１８億９，９００万円ということは約１９億ですから、これを全部やりますと２７億ですから、ほかの事業は何もできないような状況にはなってくるぐらい、それぐらい言われているとおり施設修繕が、これは１年で終わらないですから、毎年そういった形で順次やっていかなければならないというふうには認識していまして、非常に委員指摘されましたとおり、ここ最近実施計画でこういう改善費用が大幅に出てきているということで、このことについては我々につきましても、できるだけこれも採択をしていかないといけないなというふうには考えております。
以上です。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 病院のことですけど、ここは本格的な議論をする場所ではないんですけども、私は、一時借入金という、これは夕張がやったやり方ですけど、そういうことではなくて、やっぱり返す当てなんて何もないんですから、病院。市民病院は何か返すだけの力があれば、それはそれで一時的な対応としては合法ですから。しかし、返す当ては恐らくあり得へん話ですから、ますます赤字がふえてきているんですから、この問題はやっぱり避けて通らんと、オール宝塚の問題ですから、きっちりやっぱりこの計画の中に反映させて、前を向いて取り組んでほしいし、発表するタイミングも何かポロポロあちこちでなんかそうらしいな、そうらしいなという話がいろいろ漏れてくる。漏れてくるというのは非常に不可解で、僕はきちっと議会にもしかるべき早い機会に発表して、こういう現状ですと。市民の支援も仰ぐ、関係者の支援も仰ぐとか、そういうことをはっきりしていただきたいと思うんです。
２点目は、このままいきますと、２２年、３年間、今の２５億の維持管理関係の要求の中身は見ていませんので、私はわかりませんけれども、この前の体育館の例から見ても、あれだけの改修事業をやろうと思うたらごっつい金ですよね、あれ。しかし、それをもう避けて通られへん。例えば３年間おくらせて、おくらせてしていたら、財政は健全化したけれども、２３年、２４年になったら、どっと、結果的には改修費がふえて、また破綻すると。持続的に発展にならんのですよ。しんどいけれども、今やっぱりやるべきことをきっちりやっていくということがすごく大事なことなんで、この辺、やっぱりしっかり、もう既に１９年でも見えている分もありますから、来年になったらすべて見えるわけですから、この財政計画に反映する努力をしていただきたいと、こう思うんですけれども。
これから具体的には、もう一つ前にも決算でも指摘されたし、私も本会議で言った施策評価ですけど、事業評価、施策評価、どうして、これは本当やったら、施策評価が出てこないかんわけです、もっと早うに。その上に立って、どう施策を見直すかという、私はそういう認識でおるんですけれども、施策評価は余り出てきていないわけですよね。施策評価をきっちり出して、それで言われるようにきちっとした実施計画なり予算編成と、こうなるんですよ。もう１１月中旬には、来年度の予算編成作業に入ると、こう言われているわけですよ。これ一気に入ってしまうわけですよ。施策評価がないまま、どんどん先へ行ってしまって、我々もなんか基本的なベースがないまま、もう直面のことばかりで議論せないかんと思うんですが、これは第三者評価ということもこの前決算でも、本会議でも言いましたけど、それはそれとして、施策評価表というのがあるんであれば早いこと出してほしいんですが。それを見んと、それぞれの事業はどうなんかというのは、はっきり言って議論しにくいんですよね。出ますか、これは。
○近石 委員長 井上部長。
◎井上 企画財務部長 まず、今まで
事務事業評価を行っておりまして、本年度から施策評価を有効に機能させてやっていこうというようなことで取り組んでおります。
先ほど、委員御指摘されましたとおり、施策評価することによってそれぞれの
事務事業の貢献度であるとか執行行為、こういったものを踏まえて優先的な重点加配ということは、やはりそのとおりだと考えております。
それで、
事務事業のそういう評価をこなして、そして見直しを進めて経費の縮減を図るということも効果もあります。そういったことで、今でき上がっていますのが施策におきましては、先ほどちょっと情報関係でも公表してます施策評価の進行管理表、これについてはでき上がっていまして公表させてもうていまして、これと、それから今つくっています施策推進プランというものがそれに引き続き出てきますんで、それについても、まだ少し見直したいんですが、現時点のものでよければ提出させていただきたいと思います。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それはできるだけ早く。直前にならんようにできるだけ早く出していただきたいと思います。
次に、地方債の残高を見てみますと、平成２２年になっても余り減ってないんですよね。結局、元金償還額も減ってないんですよね。結局、今、宝塚は１，７００億の起債があるのか、借金があるのかという、１，７００億なんか１，８００億なんか、退職金の問題とかありますから、数字的にはそこを見ないかんのですが、
地方債残高をなぜ減らす、結局これだったら平成２２年になっても一向に財政状況はよくならないと、こういうふうに思うんですが、最初にうちの健全化計画では、行動計画では２２年度に経常収支比率を９０％以下にすると、こうなっていますよね。これをやり遂げると９０％以下になるんですかね。数字的に２０年、２１年、２２年でどう変わっていくのか。
それから、この前横田部長に来ていただいて、うちの会派でも勉強したんですが、実質公債費比率が、うちはちょっと高い水準にしていて、たしか１８％だったと思うんですけども、これを超えると黄色信号、起債の許可団体、言うなれば黄色信号のような状況になるんですけども、１７．３やったか１７．２というふうに私は聞いているんですけども、実質公債費比率からいうと、この数字はどうなっているのか。数字的なことで申しわけないんですが、そういう視点、そういう数字はどうなりますか。わかっていただいていますか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 まず、地方債の残高の関係ですけれども、こちらは震災分が約３割ぐらいあるんです。それから、平成７年以降発行していってますから２７年度ぐらいからの、見込み的には減ってくるのかなと、震災分がですね。そういったところでの経営というか、具体的な負担感の軽減というのは２７年ぐらいから生まれてくるのかなという認識ではおります。
それから、経常収支比率でございますけれども、この
財政見通しにおきまして、結論から申し上げますと、２３年度までの間に９０％は達成をいたしません。大きいのは１９年度、現段階ではございますけども、１００．２ということで、１００を超える見込みです、１９年度。ただ、これは三位一体改革の影響、こちらは１７億円ほどございます。したがいまして。
（「もう１回ちょっと言うて」の声あり）
１００．２です。ただ、昨年のこの時期、１８年１０月に策定した
財政見通しにおきまして、１８年度１０１．３％を見込んでおります。これは決算の結果によりますと１８年度は９８．５ということで、こちらにおいては見通しと決算の間に乖離が生じてございます。やはり決算の結果ということで市税がふえたり、決算不用が生じたりといったところで、見通しとこの決算の結果の経常収支比率に差が生じておる。
（「とりあえず数字だけ言うてくれますか」の声あり）
では、それぞれ個々に申し上げます。１９年度は１００．２です。２０が９９．５、２１が９７．７、２２が９７．６と、２３が９５．７という見込みになってございます。
私の方からは以上です。
○近石 委員長 ９５．２とかいう発表されたわね、経常収支比率。１８年度かな。
上江洲次長。
◎上江洲
行財政改革担当次長 まず経常収支比率ですが、１８年度の
決算ベースで９５．９です。先ほど部長が申し上げましたが、これから以降、１９、２０、２１、２２と申し上げたのはあくまでも予算をベースにした形での見込みでございます。ですから、実際決算を見てみると、部長申し上げました、大体２、３％程度は下ぶれするということでございます。
それともう１点、実質公債費比率は現在、１８年度
決算ベースで１７．２でございます。おっしゃるように１８％を超えると一定の制限がかかってまいります。これは、いわゆる市役所の一般会計だけではなくて、水道、病院全体になりますので、非常に予測が難しいということで、なかなか、例えば翌年度どうなるかというのはなかなか非常に申し上げにくいという状況でございます。
よろしくお願いします。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 そうすると、実質公債費比率はわからないということですか、今の説明では。
どちらにしても、当然それは予測ですから、今の段階で、それは出納閉鎖せなんだら最終の確定はできませんけど、予測ぐらいはしておかんと、気がついたら１８％超えておったらえらいことになるわけですよ。そういう意味で聞いているんですよ。予測として１８％超えないかということを聞いているわけです。皆さんは想定しているはずなんです。それを発表してください。そやなかったらそんな。
○近石 委員長 上江洲次長。
◎上江洲
行財政改革担当次長 先ほど申しました実質公債費比率は、連結ベースですね。水道、病院等ございます。これは非常に、病院の経営状況とかもございますので、なかなか予測が難しいんです。ただ、一定普通会計ベース、いわゆる市役所の中だけというような形で言えば、公債費比率というのがあります。この予測は立ててございます。これを申し上げますと、１９年度が１７．０、平成２０年は１８．９、平成２１年は１７．９、２２年が１９．１、平成２３年は１８．０。お断りしますが、これもやはり一定の
予算ベースで組んでおりますので、当然
決算ベースとの間では若干下ぶれが出てくるかなと予測しております。
以上です。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 市長、今の聞いていただいて、もともと市の当初の経営改革、行動計画の中では２２年度において９０％以下を目標にすると。こういうことでスタートしておるわけですよね。御存じでしょうか。ところが、実質はこれでは数字的にははるかに、１００％超えるというのはちょっとともかくとしまして、今言われるように、今の予測と２％引いたとしても全部９７とか９５とかという数字なんですよね。全然よくなっていないんですよ。これは物すごい深刻な事態で、これは我が市の経常収支比率の表があって、一番高いときでも９９．１、これは震災の平成７年ですよね。この表を御存じだと思うんですけども、これをしかし頭に置いて、この計画を立てられているのか、きょう出されたのは、皆さん自身がつくられた改革の計画とは全く相入れんもんですやん。もう全然最初から万歳していますやん。そんなんでは、持続だってなりませんよ。ましてや実質公債費比率の、実はこれは市民病院のことがすごく影響するわけですよね。確かに市民病院の赤字はどうなるかというのは、わかっていたというか、不十分なところがありますから、それで、私は出されへんのやと思いますけれども、そやけど、ええ方向ではないんですよ、残念ながら。悪い方向なんですよ。そうすると、ふたをあけてみたら１８％になるという可能性は、数字的にも、一般会計ベースでも、予算といえども２０年は１８．９、２２年は１９．１ですから、１８％を１％超えておるわけですよ。さらに病院の方が統計的に考えたって、水道もそんな急によくなりませんから、悪い数字になる可能性はどんどん高くなってきているんですよ。それを、本当にきっちりベースに置いて、皆さんプロなんですから、この計画を立てられたんかどうかということですよ。
私は、正直言って、ちょっとは改善しよるのかいなと思うてたんですよ。これやったら改善どころか、何とか悪くなるのをちょっと食いとめているという状況ですよね。市長、この数字を聞いてどない思いますか。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 全庁的に掲げました目標達成のために努力いたしておるところでございますが、先ほどの、聞いていただいた数字でございます。
○近石 委員長 少しやはり真剣に答えてほしいですね。市長の考え方が、やっぱりこの行革の委員会で議論している中心になってくるわけですよ。ですからもう一度、そういう抽象的なことではなくて、やっぱりこれだけ指数が悪くなるということを認識されているのかどうか、それで手を打っているのかどうか、これを答えてください。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 病院も水道、下水道も入ってくるわけでございますんで、私個人では今は申し上げられませんが、
草野委員がおっしゃいましたように、大きなところの、手をつけて抜本的な将来的な形でやっていく方策も考えております。
○近石 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ちょっと私は認識が少しやっぱり不十分と違うかなと思うんですが、みずからが立てた計画を、１つはもう財調基金を崩さないと言っていたのをああも簡単に、私は８月ごろから、これやったらあきませんよと言うていたわけですよ。結局ああも簡単に基金を崩す。このままいったら恐らく予算編成作業になったらまた崩す。経常収支比率、数字だけではないんですが、これも結果的には９０へ持っていくと言うていたけど、これは全然９０に持っていってないですやん。類似都市の関係でも、これは皆さんの出されたデータで言っとる、経常収支比率でも宝塚は、この前もらった資料によると、類似団体の３９番中の３７番ですよ。下から勘定して２番なんですよ。これやったらもっと最下位、恐らくこんなことやったらべったになっちゃうんですよ。危機的状態ですやん。もう本当に夕張やないけど、ごまかしたらあかんのですよ。もうすべて明らかにして、市民にも明らかにして、ええことばっかり言うている時期は早うに終わってるわけですよ。私は、その姿勢をもう少ししっかり持っていただいて、この計画をどう充実させていくんかいうのを真剣に考えていただきたい。さっき言いましたように、市民病院の問題もきっちりとやっぱり発表していただいて、市民にきちっと公表する。議会にも公表する。ばらばらばらばら何か漏れてくるようなやり方はあかんと思うんですよ。建設関係の改修事業についても、きちっとやっぱりカウントして、２２年たったらガタガタで、あっちやこっちや補修だらけやと。そして、それでまた破綻するということにならないように、私は、もう少し真剣にやっていただかな、ほんまに自分は今ごろ、数年間だけそういう声を聞くんですよ、正直言うて、どこへ行っても。もうあとちょっとですわと。とにかくあと数年やね、とりあえず波風立てずみたいな雰囲気が、やっぱり役所の中に漂っておるわけですよ。そやけど、今後のもっと若い諸君、皆さんの後の後輩の課長やら職員が本当に生きがいを持ってここで働くために今頑張らなあかんですよ。このままやったら宝塚市も破綻してしまいますよ。
最後に聞いておきますけど、これもう予算段階で基金をこれ以上崩すことは絶対ないですか。それから、来年以降、基金を崩すことは絶対しませんか。
○近石 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 今回の
財政見通し、もう一度精査をいたしまして、現１０月段階で
財政見通しを立て、それに対しまして健全化に向けた財源不足の
取り組みということで、前回の１０月１日の資料をより精査を行いまして、より苦しい中で
取り組みを、選択をさせていただいた資料でございます。ただ、基本的には１９年度以降、財調基金の取り崩しは行わない。あるいは２３年におきます経常収支１１％を守ろうという基本的な姿勢の
取り組みについては何ら変わっていないところでございます。したがいまして、本日の計画のみならず、常日ごろからの財政の執行状況についても、厳しく査定といいますか、
取り組みを行っております。その結果として
財政見通しにあらわれておりますように、１９年度につきましても３月段階では財調基金の取り崩しという前提で財源不足、あるいは予算の方を組んでおりましたが、現在の見通しでは、ただ今年度財調基金の取り崩しなしで収支できるんではないかなということで予算を組んだものにつきましても、それぞれの個別の施策の中で執行管理を行っておりまして、歳出の削減というふうに取り組んで、その効果があらわれているものと考えております。
今後のことにつきましても、現時点では４億７，４００万円の基金の取り崩しということでの現段階での財源不足はあらわれておりますが、今後の中でも引き続き実施計画での財源の査定、それから当初予算の編成の中で、より目標に近づけていくために厳しい精査を行ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、１つ目は大きな緊急的な今後の課題といたしまして、まだこの中で取り組んでおりませんが市立病院の経営改善、それから各公共施設の延命化のための補修管理、そういう大きな必要事業もございます。一方では、先ほどからも御指摘いただいておりますように、契約の取り扱いによりましての歳出の削減という大きな工夫も必要だと思っております。そういうものを含めまして、より目標に近づけるように、本日現在での計画にこだわることなく、適切な運営を機会あるごとにしていく、この健全化に向けて
取り組みといいますのも、本日段階だけではなく、毎年ローリングをしていって見直しをして目標に近づけてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 資料を出していただきましたが、
財政見通しは出していただくたびに数字が変わるんで余り議論したくないんです。しようがない。余り意味がない。だから、はっきり言って数字が余り信用ができないので、そこの部分は議論をしてもと思いますが、改革行動計画に基づく
財政健全化に向けての
取り組みについてということで出していただいたんですけど、資料の中にちょっとわからない部分の確認の意味で、まず２ページ。
財政健全化目標額３４億円（普通会計
一般財源ベース）と、こう書いてあるんですけど、普通会計
一般財源ベースというのはどういうものですか。この部分、企業会計は除くのはわかるんですけど、各種特別会計等々は考慮されておりますか。
○近石 委員長 清水課長。
◎清水 財政課長 普通会計につきましては、全国的に地方公共団体の会計を統一した基準で比較するため決算統計等の比較を行うためなどに、一定のルールの下に作られたいわば仮想の会計でございます。全国的な基準となる会計の概念でございます。
本市で申し上げますと、いわゆる一般会計、それと公共用地先行取得事業の特別会計がございますね。それと老人保健の特別会計の一部を含みました形で普通会計という形になりますが、一般会計よりも少し規模が大きくはなりますが、各種企業会計、病院、上下水道、あるいはその他の特別会計、あるいは、これは公営事業会計という形で、例えば介護保険とか、そういったものについては除かれるということでございます。
それと、
一般財源ベースというのは、いわゆる財源につきましては市税とかを代表といたします使途に制限のないもの、一般財源の、反対側にあります特定財源といった形で、例えば国の補助金で一定の事業に充てるものがございます。そういった形で、一般財源というのは使途に制限がないもので主なものにつきましては市税及び地方交付税といったことになります。
以上でございます。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そうなると、ここには介護保険の関係の部分は余り考慮されていない。こういうふうに考えていいいわけですね。一部が老人保健の関係は考慮されているんですか。この辺非常に大きな、それはどうですか。
○近石 委員長 柴副課長。
◎柴 財政課副課長 介護保険、それからあと、ほかに国民健康保険、それから国保施設関係等に関しましては、繰出金という形で一般会計から不足分、これもルールにのっとっているわけですけれど、繰出金という形で一般会計から拠出しております。
以上です。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ですから、何百億と言われる国民健康保険とか介護の部分の動きによっては、逆に言うと、この部分から繰出金がふえれば、またこの数字は違ってくるということでいいですか。
○近石 委員長 柴副課長。
◎柴 財政課副課長 はい。おっしゃるとおりで、国の制度改正等がございましたら、総務省の方からルールが示されておりますが、そのルールの範囲の中で影響が出てくるものということで認識しております。
以上です。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そういう意味で、国保、介護保険等の余り、きょういただいた資料は含まれていない。それから、下水道の一部は踏み込んでいただいていますが、水道、病院等々の数字の部分は余りまだ見えていないというようなことからすると、もうちょっと全庁的に何らかの形でよく見えるようなものというのをもっとできれば考えていただきたい、これは要望しておきますが、そういうことです。
それで、その上で、
取り組みをしますよということで（１）
事務事業見直しから（８）の
財政システム改革まであるんですけど、例えば３番の公的施設のあり方と財産の有効活用というのが４ページにありますが、③のアの
指定管理料、３年間で３％削減という目標を設定しと書いてあるんだけど、３％の根拠は何ですか。
○近石 委員長 上江洲次長。
◎上江洲
行財政改革担当次長 この
指定管理料の３％を３年間で削減するといいますのは、現行導入しております４９施設、公の施設がございますが、それの年間の
指定管理料の予算額の３％を目標としております。ですから、一遍に３％というのは非常にきつい施設もございますが、できるだけ激変緩和という意味で、一、二年単位で１％であれば何とか許容範囲かなということで、そういう考えで設定をしております。
以上です。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 逆に言うと余り効果がなくて、ちょっとずつ減らそうやということなんだろうと思うんですけど、こういうパーセントの設定の仕方はちょっと検討しなくてはいけない。
それから、新たに次の施設についても
指定管理者制度を導入するということで、市営住宅、勤労市民センター、自転車等駐車場、少年自然の家、国際・文化センターと、こうなっておりますが、後ろの方のページの個別の部分を見ると、さらにその後、人権文化センター、市営霊園火葬場、公民館、図書館と、こうなっとるわけですね。これは何で一遍に検討しないんですか。導入するかどうかの検討というのは、一緒にされているのか、当面は市営住宅だけやっているのか、その辺はどうなんですか。
○近石 委員長 上江洲次長。
◎上江洲
行財政改革担当次長 今御指摘のとおり、別表の１６ページの４番で掲げております５つの施設につきましては、一応導入が決定をしております。これ以降、５番に書いています５つ、その他を入れますと６つ、この施設については今後導入の方向も踏まえながら検討してまいりたいということで、一定結論は出ていないというのが正直なところです。
以上です。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、その辺を、なぜこういうふうに分けたかよく理由もわかりませんが、やるんだったらやるでトータルでやっていかないと、余り意味がないのと違うかなと思うんで、これを指摘しておきます。
それから、（４）の歳入の確保についてですけども、市税等の確保、あと未収金徴収事務の業務委託の導入、これは民間の回収会社の活用ということで提案をした部分が一部２０年度から導入されるようですけど、市営住宅と住宅資金貸付だけ始めるようですけれども、これはもっと真剣に検討をしていかないかんかなというような感じがします。２０数億円もある滞納等の部分に対して、各年度で９，９００万円ですね、目標値は。この辺の目標値の設定はどういうことからしたんですか。
○近石 委員長 山脇財務室長。
◎山脇 財務室長 この９，９００万円の内訳につきましては、１９年度の市税の徴収率、まず現年度分が９８．１２、それから滞納繰越分が１６．３８となっております。これを私どもの目標設定に当たりましては阪神９市、丹波市・篠山市を入れた市でございますが、そこの状況を見させていただいた場合に、その平均値を上回るような目標を設定させていただきまして、現年分につきましては、阪神９市の税金の現年度の徴収率が９８．２２％になります。それから滞納が１７．８２となるわけですが、現年につきましては、それを上回る９８．３を目標に、それから滞納繰越につきましては、なかなか滞納総額は１８年度決算でようやく３０億を切るというところで、平成１２年当時あたりの額まで減らしてまいりました。これの徴収率を一気に上げるのはなかなか困難というふうな見方から、１５．５％程度の目標設定をいたしました。それを
財政見通しの市税に掛けて、増収額に直しますと９，９００万程度になります。そういった形で目標設定いたしました。
以上です。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 普通の今までの考え方と余り変わってないですね、はっきり言えば。その分をちょびっと上乗せして、少しは市税の滞納の強化を図りましょうという考え方からきたような数字に思えてならない、ある意味では。この指摘は僕は正しいと思っています。だから、やるんであれば、ちゃんと専門家を入れて、この前も言ったように、例えば民間の方で専門家、その方々に１，５００万ずつ３，０００万人件費を払ったとしても、それ以上の仕事をしていただいて、何億円等々上乗せするような歳入確保に努めるとかという、そういう具体的な検討の跡ははっきり言ってありません、この数字を見たら。そういうようなこともはっきり言って検討されないまま、何か出てきている数字に思えてならない。これは指摘をしておきます。
それで、
定員管理の適正化とか給与の適正化等についても、本当にこれでいいんかなというような感じがしてなりません。具体的に余り細かい部分は、きょうはあえて指摘しませんが、そういうふうに思えています。
こういうふうにざっと８項目ですかね、見ていくんですけど、結局、何か削りやすいところだけ削って数字を合わせているような結果にしか思えないんですね。大きな部分の契約のあり方云々については一切考慮されてないんでしょう。どうですか。あえてもう１回聞きます。契約の見直し、特名随意契約を競争入札に変えるとか、そういういろんな部分のことの効果額は、これに見込まれているんですか、いないんですか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 先ほども答弁いたしましたように、効果としては見込んでございませんが、
取り組みの上位にあります行動計画におきましては、入札契約の適正化という意味での重点項目はございます。当然、それを踏まえて適正化に努めていきたいということでございますが、そこでうまれる効果があろうかと思います。ただこういった部分は、緊急的な行政需要の扱いだとか、そういったところでの自由というところは検討していくつもりではおります。そんな認識でございます。
以上でございます。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、これの上の行動計画、上位計画を載せている部分なんやから、当然その上位計画に基づいてこうすべきというのが出てきていいんと違いますか、これに。今回の
取り組みに。なかなか計算しづらい部分だから出てきただけでしょう。さらに上位計画を設定しているのに、具体論がなかったら削減なんかできるわけないじゃないですか。違いますか。だから、さっき言ったように、削減しやすい，廃止しやすいやつをピックアップしてきているというふうに見えるわけですよ。そうでしょう、事業の廃止ということで。やりにくいけれども、大事な部分の金額の大きな部分をやらなければ、効果は出ないということを議員は言っているんです、みんなが。もっと違うところをちゃんと見ないといかんのと違うのということを言っているんです。その一つが入札の見直しであったりするわけでしょう。そういう部分をちゃんと見ないと、変な数字だけ出てくるのと違いますかということを言っているわけですよ。もっと、本当に切るところは切るで、しっかりしないと。
本来、先ほども出ていた土地の関係の活用、利活用、処分、この辺も出ているようで、はっきり言って出てないというわけでしょう。１カ所、もう１カ所は言葉だけで効果額は実際出ていない。
市民給湯場のとこだけ出ているけど、それ以外はっきり効果額は出ていない、そういうことでしょう。だから、本当に数値目標に向けてそれだけの大変な数字を、９０％は無理にしても、向けてやろうとか、大なた振るってどっかやらないといかんと思うんですけど、その辺の部分が何となくこの部分に全然出てないという。土地の活用についても出てない、契約の見直し、入札についても出てないということでしょう。滞納の処分についても、はっきり言って余り、こうこうこうですからちょっと上乗せしました、こうなんです。滞納についてちょっともう１回聞きたいんですけど、滞納整理の目標というのは、税関係は出てますけど、例えば、それぞれの保育所、保育料幾ら、何％とか、住宅使用料何％とか目標は出ていますか。そういう目標設定を財政の方でしたんですか。各部に、課に渡したんですか。
○近石 委員長 平井課長。
◎平井
行財政改革担当課長 個別の料関係につきまして、お答えさせていただきます。
まず保育料につきましては１８年度の実績が９７．２％と聞いております。その中で、今後の目標ということで９８％以上ということで目標を聞いてございます。それから、個別になりますが、介護保険料の関係でございます。特に
一般財源ベースでは関係ございませんが、１８年度実績の１７．７％の収納率から２０年度以降、順次１９％から１％ずつ収納率を上げていくというような目標を聞いてございます。その他の分につきましては、具体的な率までは伺っておりません。
以上でございます。
○近石 委員長 江原委員。
◆江原 委員 一番大きな国民健康保険なんかはないわけでしょう。目標値がないわけで。それの一覧表を出していただけますか。目標値がないものはない、会計ベースで。
だから、いろんな目標の設定の仕方が何かあいまいというか、その部分なんですよ。具体的目標値がなかったら、それに向かって頑張ろうなんていうことはないじゃないですか。違いますか。
税関係も住民税についてはこう、固定資産税は幾らと、こういうふうに設定されているんだろうと思うんです。されてないんだったらされてないで、されてませんと書いてください。どういう目標をあなたたちは設定したのか、どう取り組もうとしたのか、それを出してほしいんですよ、滞納整理について、各特別会計の部分についても。目標値がないことには絶対あり得ないでしょう、それに対して具体的にどう取り組むか。こういう一覧でバッと出て、横田部長がなぜか途中の
取り組みの部分をパッと通り越して８ページ、９ページの説明された時点で、また数字を結局これだけ頑張って減らすんですということだけを言っているんだけど、そうじゃないでしょう。市としてどう取り組むんだという部分が大事なんだということを言っているんですよ。
取り組み方が違うんではないかと私は指摘しているんですよ。考え方が違うんではないかということを指摘しているんですよ。もっと重点的に取り組まなくてはいけない部分がほかにもあるんではないですかということを指摘しているんです。
なぜ、今こんな口酸っぱくして決算に続いてこれだけ言っているかというと、この３月に向けてまた普通のまま例年のとおり１２０本近い特名随契が行われるわけでしょう。たとえ特名随契１％減るだけでも１億、２億削減されるんですよ。そうでしょう、競争入札に付したら。いろんな制度の問題点はあるのはわかった上で言っていますけど。３月で準備行為がいろいろできる、できないといろんなことがあるにしても、そういう意識を持って部総務契約で本当にいくのか、単価契約であっても契約課に移すのか、そういう見直しをするだけで入札に近い状態のものにかえるだけで何％か削減されていくわけです。これは、実は日常的に１００数十本というのは４月１日から仕事をしてもらわなきゃいかんのかなという議論です。その間、毎年発生している経費です。その経費を落とすという見直しをしないことには意味がないわけでしょう。いろんな清掃業務にしたって、公園の維持管理にしたって、道路の清掃にしたって、草刈りにしたって日常業務ですよ。毎年やっている業務、４月１日からやっている。その１％、２％、３％という数字が何もないままに、
指定管理料についてはなぜか１％減らしていこうと目標値を設定したと皆さんは言ったわけです。何かおかしいのではないのと、考え方が。と思います。
そういう意味で、ちょっと、せっかくつくっていただいたんですけど、大事な部分がどうも抜けているような気がしてなりません。見えない部分だからあえて数字に、横田部長のあれからすると数字にできませんということで、多分出てこなかったんだろうと思うんですけど、僕はもうちょっと、こうするんですという
取り組みについての、１ページはいいけど、２ページ、３ページ、４ページ、５ページ、６ページ、７ページに書かれているような考え方、こういう
取り組みの考え方という部分をもっとしっかり横田部長に説明をしていただいて、こう考えているんです、どうでしょうかというふうに出してもらう方がよかったんです。それを数字こういうふうにできましたという報告をあなたはされたけど、何の意味もないじゃないですか、はっきり言って。違いますか。どうですか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 委員会の御議論を活発にしていただくということを踏まえて、前回１０月１日に素案という形でその本文の部分、考え方なりは御説明させていただいたということで、そのことがあったものですから、いきなり効果額というところに書いてしまいましたけれども、丁寧に説明しておけば良かったというところは反省しております。
○近石 委員長 ほかに。
多田委員。
◆多田 委員 そしたら、順次進めさせていただきたいんですけれども、まずちょっと一言言わせていただきたいのは、きょうの９時半から委員会があったということで、月曜日に都市経営会議があって、都市経営会議は一応方針、きょうの資料なりで決まるわけですね。これからこういうふうにしていこうというのが決まったのに、何できのうの昼まで資料が出てくるの、かかったんかなと。はっきり言うたら、きのうの昼過ぎにポーンと机に置かれて、それできょうの９時半から委員会ある言われたら、はっきり言うたら資料を見る暇もないような状況ですわ。軽くちょっと見たら、こうやって肝心の質疑の前に考える時間なり質問を整理する、調べる、予習する、そういう時間も与えへんという委員会運営に対して非協力的な姿勢に対して、非常に私は憤りを感じています。
結局、これまで質疑してきたことを、きょうの資料を見ても余り反映されていないなというように思いますし、こういった形でされるということに対して今後はもう少し改めていただきたいなというふうに思います。
質問に入りたいと思いますけれども、まず、きのうの昼過ぎに配られた資料を見まして、前回の１０月１日の委員会の資料と突き合わせをして、ちょっと感じたことから質問をしたいと思うんですが、前回の資料では
財政見通しが非常に厳しいということで２０、２１、２２の３カ年で４６億７，８００万円の不足額があると。それに対して３カ年で５０億円の目標額を設定してやっていこうというふうにされておられました。きょうの資料を見ますと、３カ年でシビアに
財政見通しを見たので、３３億８，９００万円不足額があるから３４億円の目標額を設定したということなんですけれども、これを見て感じたことは、前の１０月１日の資料では、不足額約４７億円に対して目標額５０億円ということで、不足額にプラス３億円を積んでいるんですよ。まず、この意図は何だったのかということを教えていただけますか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 ４７億見合いということで、５０億という数字を設定したということでございます。
意図は、当然
財政見通しを策定する中で、年に２回策定しますけれども、当然数値のぶれというのは
予算ベースにおいて策定しているわけで、当然出てくるわけです。そういったぶれも踏まえて若干の余裕を設けたというところで５０億円という数字を設定させていただいたということでございます。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 ぶれがあるからプラス３億を積んだという、まさにおっしゃるとおりで、経済成長だって２．０絶対かと言われたら、実際に過去に２．０でいくと思ったけど１．８に下方修正したりいろいろありますが、そんなもん景気は水ものですからわかりません。そやからプラス３億したというのはわかります。でも、だったら、きょうのこの資料だってぶれがまだあるかもわからないんだから、そうでしょう、景気動向なんてわからないでしょう。２％成長すると思たけど１．８だということ現にあるわけですから、十分あり得るわけですよね。では何で３億プラス積まないんですか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 先般、
行革委員会なり決算委員会での御意見、決算との見通しとの乖離部分、そういった乖離がある事実というのは、検証が、私ども、私は初めてですけども、検証していく中でそれは目標を設定する上で前と変わるのではないかとかいうところで、今回の
見通し方法の見直しというところで取り組んだわけです。その結果、３４億に減ったということでございますので、より決算を踏まえた形でと、
見込み方法というか適正な見込みにしようという部分で、余裕枠を前回３億にしたわけですけども、そういう意味ではその分を圧縮しているということで御理解をいただければと思っております。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 そしたら、不足額に目標額を今回は積まなかったわけですけども、こういう景気は水ものという中で、将来はわからない中で、かつかつでいいんですか。かつかつの削減で。僕は思うんですけど、
財政見通しは平成２３年までじゃないですか。本当に少子高齢化社会と言われて、それへの備えが大事やと、施政方針でもずっとここ最近言われてきて、一番しんどい時期はいつですか。団塊の世代って、今まで働いていますけど、税金を納めてくれていますよ。生き生きしていますよ。１０年、１５年してからが一番しんどいのと違うんですか。でしょう。その本当にしんどいときのためにストックを備えておかなあかんとかいう発想が何でないんですかね。本当思うんですよ。１０年、１５年が一番しんどいから、今のうちにスクラップ・アンド・ビルドしておきましょうと。もっと１，６５０億ある累積債務、これをもっと減らしておきましょうとか、新たな起債せんでもええように、もっともっと経常収支比率を低くして、余裕を持たせておきましょうと。何があっても大丈夫なように財政をもっともっと柔軟化させましょうと。それが行政改革でしょう。何でこうやってかつかつにするんですか。しんどくなったから言うてハードル下げてクリアできるようにするという、その発想がまずおかしい。確かに、北山委員は２０年度の基金取り崩しがあかんと。確かにそれもそうです。あかんのですけども、今からしたら、来年４月１日まで時間ないですよ。だから大きな見直しは難しいというのは、その言いわけ多少はわかります。そやけど、２１年度、２２年度の予算編成からしたら、まだ１年半、２年半時間あるんですよ。そしたらもっと大きなところを見直しできるんじゃないですか。そしたら、もっともっと２１年度、２２年度に目標の上積みはできたんじゃないんですかね。何でそれをしないんですか。何でこんなかつかつのもんつくってくるんですか。
もし、景気動向が下ぶれした場合、どうするんですか。何でこんな、しんどくなったからハードルを下げてくるのかなというふうに思えてならんのですよ。まず１０年後、１５年後の一番しんどいときに備えた行政改革の視点はここに入っているんですか。入っていないんですか。それだけ確認させてください。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 今回は、先ほど、従来からも御説明申し上げておりますとおり、２２年度まで３年間で
収支均衡を図るというのがまず目標でございます。その目標をクリアした上で、その先は当然委員のおっしゃるように厳しい状況はますます厳しくなるという見込み、私どもも問題意識を持っています、当然のことながら。したがいまして、大きな、それに向けての
取り組みという部分では、公的施設のあり方、この面積の中で本当にそんな公共施設が必要であるのかといったところの観点だとか、あるいは、やはり人件費ですね。アウトソーシングを推進ということでの
定員管理の見直しでありますとか、そういった部分にさらに踏み込んでいく必要があるという認識ではおりますので、それは抜本改革というところでの
取り組みは、施設のあり方であるとか、そういった人事の部分での見直し、ここに取り組まないことには、大きな見直し効果というのはあらわれないんだろうなという意識は、それは当然持っております。ですが、今回の
取り組みは、まずは
収支均衡を３年で図って、さらにその間において大きな
取り組みにももちろん検討していくという形での定義をしているものでございます。
そういうことで御理解いただければと存じます。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 そしたら、思うんですけども、ローリングで以後これを見直してくれるんですよね。例えば、来年４月１日はもう間に合わへんから、これでもう仕方ない。それはわかるんです。でも再来年４月１日、２０年４月１日や２１年４月１日に間に合うように、大きな改革についても、それは見直しをしていくと、メスを入れていくということですね。だったら、これは資料で出してほしいんですけれども。来年４月１日に間に合わないけれども、再来年４月１日や２１年４月１日に向けてこの辺特に重点的に、優先的に見直したいんだという、そういうリストを出してください。行革部署が思っているものだけでもいいです。出してください。出してくれるのかどうか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 その議論は、委員長の方からも、この
取り組みの審議が終わった以降の議題にある意味なるわけですね。ですから、そこら辺は委員長と御相談した上でお答えしていきたいと思っております。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 そしたら、１０月１日の資料と今回の資料でいろいろ突き合わせていったら、いろいろおもしろい動きがあるんですけれども、きょうの資料の３ページのところの
補助金等の見直しの①、②、③公営企業とあるんですね。そやけど、１０月１日の資料にはイベントの見直しというのが入っているんですよ。そやけど、イベントの見直しは姿を消しておるんですね。この１カ月に何があったのか。イベントは向こう３年、２２年度までにおいて見直さないことにしたんか。もう見直せないとあきらめたのかなというふうに思うわけです。例えば、補助金とも関係するんですけども、花火についても１０月１日の資料には入っていましたよね。花火必要なんかいなと。それは市民の生き死にも直結しませんから、確かに。その辺花火どないしようかというふうに書いていましたわ。ＪＲの事故があって、花火はできへんと。こんなん失礼やということで厳かに、静かにやろうということで、キャンドルとかデジタル蛍とか、水と光のイルミネーションですか、ああいうのをやっていますわね。花火ができへんから、それをしようとなったけれども、花火はしばらくして復活したけども、それは残っておるわけです。そういう基本的なこと、そもそもこのイベントが始まった理由は、花火ができへんからやというもので始まっているのに、この花火が復活しても、水と光のイルミネーションは残っていると。そういったことも、１０月１日にはイベント見直しますというて書いてあったけど、１１月のきょうの資料を見るとイベントの見直しがなくなっているんですよね。何でなんかな。何があったんかなと思えてならんのです。これは、どうして見直しの対象から外したんかなと。２２年度までのことを載せている資料でしょう。２年半あるんですよ、執行までに。２年半あって、それを手をつけないというのはどうしてかなと。２年半改革をあきらめるという、その意味がよくわからないんですよ。どうして１０月１日から見ると相当程度後退したんですか。なぜ後退させたんですか。担当課の反対があったんですか。それをまず、イベントの見直しが消えた経緯を説明してください。
○近石 委員長 上江洲次長。
◎上江洲
行財政改革担当次長 確かに、表現としましては、イベントの見直しは割愛させていただいています。その理由としましては、ここに新しいきょうお配りした方にも書いていますが、３ページの①、いわゆる
事務事業の見直しと同じ観点、費用対効果でありますとか、事業の必要性、そういう観点が残ってございますから、当然その視点からはイベントも含めて、ほかの
事務事業もあわせて見直しは予算編成に向けて行います。それと、もう１点は、いわゆる枠配分予算につきましては、一定シーリングをおかけするつもりでございますので、その中で洗い直し、見直しができるということで今回は割愛させていただきました。
以上です。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 いやいや、だから、枠配があるとかということですけども、これから予算を組んでいくんでしょう。だったら、それ入っとかなおかしいんと違うんですか。そう言っている意味がよくわからないんですよ。結果的には後退したでしょうと。見直しをしていないんでしょう。もうこれはいいですわ。１年後にローリングで見直していくんだから、それ要望しておきます。
あと、歳入の確保のところで、江原委員も大分言われたんですけども、市営住宅使用料と住宅資金貸付金については債権回収会社を活用したいというふうに残っているんですけども、１０月１日の資料では、保育料、介護保険料、それから生活保護費返戻金、これも入っていたんですよね。なぜそれを入れなかったんですか。これを入れなかった背景に何があるんですか。検討したんでしょう。１０月の資料に載せるということは、これは十分検討していかなあかんということやけども、検討した結果、この２つしかできなかったということでしょう。
○近石 委員長 平井課長。
◎平井
行財政改革担当課長 まず、今の法律の枠組みの中でできますのが、これは最後に残っております市営住宅の使用料及び住宅資金貸付金ということで、現在の法律の枠組みの中でも可能なものということで残させていただいております。それ以外の部分につきましては、例えば保育料につきましても収納ということは私人でもできますけども、徴収ができないとか、そういった法律の枠組みではどうしてもクリアできないものにつきましては削除させていただいております。ただ、今後の、例えば市場化テストをやるとか、公共サービスの改革の関係もございますので、規制緩和が進めば検討も可能ではないかということは考えてございます。
以上です。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 ということは、現行の規制があってできへんということやったら、何で載せるんかなというのは個人的には思いますけど。法律上できへんということを何で検討課題に載せるかなというのは思いますけども。
あと戦略的アウトソーシングのところで、１０月の資料には広報誌の編集の民間委託というのが明確に書かれておったんですけども、事業名が消えてしもうたんですね。これは何でですか。広報誌の編集の民間委託はできんだろうということになったんだろうと思いますけども。１０月１日の資料に載せるんであれば、できるという算段があって、できるという見込みがあってやっていると思うんですけども、この辺消えた経緯は何ですか。担当課答えてください。
（「個別のあれと違うんか」の声あり）
そやけど７ページまで議論はできるということですから。
○近石 委員長 とりあえず答弁。
井上部長。
◎井上 企画財務部長 これは、私自身もやらないというふうな意識はないです。できるものから民間委託というものは検討していくというふうに考えていますし、広報誌だけでなく、ここに。ただ、議論していく中で、アウトソーシング、１９年度にいろんな方針に基づいて各部やっていこうという中で、広報誌だけが浮かび上がっているわけですけど、もっとほかに探して、出すんであれば出すべきではないかという、庁内でこれのすべてを検討していこうというふうな意味で、消えたという認識です。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 戦略的アウトソーシングのところで、アウトソーシングに向けた計画を１９年度中に策定するということですけども、１９年度中ということはもうかなり時間がないわけですね。もう半分以上過ぎているわけですけども。であれば、結論として年度中に出すもの、もう相当煮詰まってきているかなと思うんですけれども、アウトソーシングに出そうと思っている現時点での検討事業の一覧みたいなものは資料で出るんですか。出していただけませんか。これぐらいを考えていて、実際に年度末までには報告書はこれぐらいなるでしょうということで、現時点のものを、リストアップされたものを。検討手にかかっているもの、手をつけているもの、それは資料で出るんですか。
○近石 委員長 横田部長。
◎横田
行財政改革担当部長 アウトソーシングに向けた計画でございますが、当初指針的なものをつくろうということで今まで取り組んできたわけです。ただ、それでは余り意味がなかろうというところがございまして、個別の、今どんなものがあるかというのは検討しているところでございます。ただ、この
取り組みの取りまとめ、もちろん大きい方を追いましたので、こちらの作業がまだできてない部分がありますが、年度中には作成したいということは考えております。
○近石 委員長 今検討している分だけでも出してもらえるかということなんで、それは出してほしいと思いますから、ぜひ委員長として出すように要望しておきます。
◎横田
行財政改革担当部長 要望承りました。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員
定員管理のところで、毎年１５名程度とりたいということで書いてあるんですけれども、消防とか、どうしても要るところはわかりますよ。この技術を伝承させるために新しい人をどうしても入れておかなければならないとかというのはわかるんですけれども、例えば、一般の事務職というのは、私はゼロでもええんと違うかなと。大阪市は０６年度から５カ年間採用ゼロですよね。やっていますよ、やっていますよ。ということは１５名程度に抑えるということですけども、消防とかどうしようもないところは若干名とるのはいいけれども、普通の一般の事務職、これについては、やはりもう少し減らせないものなんですかね。１５名程度いうけど５やったらあかんのか、１０やったらあかんのか、１５名もほんまにとらなあかんものなんですか。中途で後々とったらだめなんですかね。事務職ですよ。具体的な技術の伝承はないんですよ。何でこういう甘い見込みになるのかなというのはすごい思うんですよ。この分、もう少し切り込んで、例えば任用がえをふやすとか、そういうことをもっともっとほんまにやらなあかんのと違うかなと思うんですけど、何で、それも頑張ったつもりやということですけれども、もう少し切り込めないのかな。一般の事務職について何で新規採用にこだわらなあかんのかなというふうに思いまして、その辺の一般の事務職の採用凍結、数年でも、２年、３年でも、この見通しの期間中だけでも、あるいは５年でも、大阪市みたいに、それはゼロにはできんかったんか、逆算できんかったんかなと思うんですけども、それについては御再考はいただけないんですかね。やっぱり、とらなあきませんか。その辺についての
定員管理の考え方を聞かせてください。
○近石 委員長 小中部長。
◎小中 総務部長
定員管理の適正化につきましては、やはり重要な課題としまして我々も取り組んでいるところでございます。特に１５名というふうにしましたのは、３ページなり６ページにも書いておりますように、これまで定員適正化後期計画におきましては、採用条件を４０名程度というような設定をしていた中で、さらに意気込みと申しますか、採用できないのかということで見直しをしたところでございます。
それで、特に１５名程度ということでございますけども、現実、先ほど委員御指摘のように、消防職員、これにつきましては現実のところ、やはり、１年で９名ないし１０名弱の程度はやはり消防職員の新規採用というふうなものは控えておるところでございます。したがいまして、差し引きましますと、もう本当に少ない数でございまして、特にその中でもある意味で土木、建築等の技術、あるいは保健師等の技術もございまして、そんなものをどうしても考えていきますと、事務における人数につきましてはほとんどなかなか難しい条件になっております。
やはり、我々の方は、組織の疲弊ということについては、一方では解消しなければなりません。そのためには、当然現在いる職員についての研修ですとか、あるいは任用がえ等についても十分制度の趣旨が全うできるように取り組んでいきながら、何とかこういう今の危機につきまして、職員の意欲を持った体制づくりについてはそういう面からもさらに考えていきたいと考えているところでございます。したがいまして、事務につきましても、今の段階ではそれについて現状以上に見直しの方は大変難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○近石 委員長 言うているのは、事務職がゼロに近づけられるんかどうかという話なんですよ。ですから、前後のことはよろしいですから質問に的確に答えてください。事務職。
小中部長。
◎小中 総務部長 事務職につきましては、ゼロにするのは大変難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
（「それで、ええねや」の声あり）
○近石 委員長 何名程度かと。この１５名のうちの。
○近石 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 １５名程度ということに削減をするということですけども、先ほど総務部長の方から御答弁させていただきましたように、この中には消防職も入っております。ことしでも、来年４月に向けて９名の採用ということでございますので、残りでいきますと通常５名程度という枠になります。その中で、やはり技術職、あるいはそれ以外の専門職、保健師でありますとか保育士でありますとか、そういったこともこの５名の枠に入っていきますので、そういった採用の状況も勘案しながら、ここ２、３年につきましては当然団塊の世代の一番退職者が多い時期でございますので、そういった中でできるだけ減らしていくような努力を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 それから、
定員管理のところで任用がえのことなんですけども、毎年１名、２名やったんを少しふやそういうような感じらしいですけども、そうなると、今まで通常任用がえ試験不合格になっていた層も何とかいけるわけですよね。そうなってきたときに、通常今事務は大卒しか採らないというのが宝塚市の方針ですから、任用がえ試験の試験問題のレベルも高卒程度というふうに聞いているんですけれども、そうなってくると、それでなおかつ低い点数の人でもいけるということになってくると、結局その方が任用がえされてからしんどいのではないかなというふうにも思いまして、であれば、もう少し試験の仕方を工夫して、試験プラスアルファ、もう少し事務処理の練習なり、資格なりの練習なりをさせて、資格研修なりして、資格をとらせて、事務処理能力を向上させて即戦力で極力使っていけるような、任用がえの仕方の工夫というのは、従来どおりの試験のやり方を継続するというのはやはり問題があるのかなというふうに考えておるんですが、その辺の任用がえの試験の仕方、させ方、その辺については見直す予定というのはないんですか。
○近石 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 今現在実施をしておりますのが、技能労務職員の事務職への任用がえの試験につきましては、採用試験の高校卒の事務職と同じ内容を試験の方を実施をいたしております。その中で、成績優秀者について任用がえをさせているという状況でございますので、一定のレベルは確保はできるのかなというふうに考えてございます。
一方で、技能労務職で３月末まで働いていまして、４月からすぐに事務職員ということになりますと、やはり一定の事務処理能力の習得でありますとか向上ということを、引き続いて研修等によりましてレベルアップを図っていくという必要性も出てまいりますので、そういったことも含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 今、中西課長の答弁を聞いていると、見直したいけれども具体的には考えがないみたいですので、ぜひとも４月１日配属後、あるいは試験合格と任用がえ期間との間の研修とか、そういった形でもう少し見直していただきたい。例えば、パソコンの操作性をもっと向上させるような研修ですとか、電話をとらなあかんわけですから接遇の研修ですとか、そういうのはやはり必要だと思うんですよね。そういうのを強化していって、極力任用がえふやしたけれども、ふやしてしまったがゆえに結局事務職になってから結果的に数年たったら大変しんどくなって、当人が結局限界を感じてつぶれていってしまうと、精神的につぶれていってしまうというようなことがあってはいけませんので、その辺、任用がえをふやすという考え方に対しては、そういう考え方も付加していただいて、具体的な
取り組みを今後求めていきたいなというふうに思っていますので。
それと、給与適正化のところで、技能労務職の給与の見直しなんですけれども、聞くところによると基本的には現給保証でいきたいというふうなことを聞いておるんですけども、現時点でも国よりも２５％ほどですか、給与高いわけですけれども、国より高い分、上増し分だけでも単年度で２億２，６００万ほど出しているというふうに聞いているわけですね。これを、現給保証ということになりますと、相当程度国との均衡に時間がかかるのかなというふうに思いますし、かなり時間がかかることを改革と呼べるのかなというふうに思いますし、そもそも改革の見直しについては、総務省の通達がことし７月ですか、あったからやというふうに聞いていますけれども、この通達の趣旨を踏まえてというふうに書いてあるんですけど、この通知の趣旨は国よりもさらに低い民間との均衡を図りなさいということなんですよね。ということからすると、国との均衡をかなり時間かけてやるということは、民間との均衡というのは、それは何十年かかるんやということになってくるかなと思うんですよ。これでは、適正化と呼べるのかなと、改革と呼べるのかなというふうに思っていまして、このあたりについては、やはり現給保証的な考え方は、これはいかがなものかなというふうに思っておるんですが、こういうスタンスでやっていかれているということは、私は社会情勢上どうなのかなと思っておるわけですが、これについては市長はどう考えておられるんですかね。現給保証でいって、数十年かけて均衡させたらええやないかという考え方でいくのか、もう国との上増し分、年間２億円以上出しているわけですから、ラスパイレスは１２５なんですよね。これはやっぱりスパッと１００にするのがええのか、どっちやと思いますか。私は１００にすべきやと思いますけども。それについての市長の考え方をお聞かせください。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 私は、いつもお答えいたしておりますように、聖域というものは求めていかない。５０年とかそういう長いスパンでなしに、やはり均衡のとれた形に戻していくのが必要ではないかなと思っております。
○近石 委員長 多田委員。
◆多田 委員 違います。結局、この
財政見通しがあって、具体的な行動計画の
取り組みの期間中にラスパイレスを１００にすべきではないのかというふうに私は聞いているんです。２３年度までの
構造改革の
取り組みがあるわけですけれども、この期間中にラスパイレスを１００にすべきではないのかと思っているわけです。それが筋やと思っているわけですけども、それについて市長のお考えを聞いているんです。１００にすべきかどうか。するのか、しないのか。すべきやと思っていらっしゃるのか、すべきやないと思っていらっしゃるのか、それについての市長のお考えを聞いているんです。
○近石 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 やはり１つの計画ということは最終目的というのを作っておかなければならんと思っておりますんで、任用がえ試験も数をふやして、どんどんと１００に近づけていく努力はしていきたいと思っております。
○近石 委員長 ラスパイレス指数を１００に持っていくのかどうかという質問で。
（「その計画年次内。副市長勝手に口はさんだらだめでしょ」の声あり）
○近石 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 今回の７月６日付の総務省通知につきましては、確かに民間との比較ということで数値を挙げられておりますけれども、ただ、それは参考にしてくださいという言い方で、特に民間に引き下げるということを通知されているものではございません。ただ、委員の方からおっしゃっていますように、国と比較して今１８年度でラスパイレスが１２５．２という、そういった状況になっていますので、確かに高いという状況はもう間違いない状況になっております。
今回給料表の方を当然国庫準拠となりますと、国に準じて引き下げをするということになりますけども、法律の考え方の中で不利益不遡及という原則がございますので、それについてすぐに引き下げるということは当然不可能ではないかなと。現給保証をするということで今後の昇給を抑えていくという措置に限られていくのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○近石 委員長 ほかに御質問。このまま続行しますんで。
梶川委員。
◆梶川 委員 １点だけ。６ページの
定員管理の適正化の問題です。
今話題になっていましたけども、新規採用の抑制、アルバイト賃金の削減で１カ月前は、平成２１年度は
取り組み額は６，６００万、２２年度６，７００万、これでもすごい額やったと私は思いますけども、さらに今回、３，０００万円ずつふえております。新規採用、やっぱり空洞化はできへんと思いますから、私は新規採用は当然必要やと思います。アルバイトの、それも職員下げるわけですから、実は来年４４人が定年退職して、市は２７人採用すると。２１年度は５２人退職に対して、１カ月前が２８人程度採用やったんが今回１５人ということ、２２年度は７６人退職に対して１５人、こんなに減らして、市の組織が、私はやっぱり仕事がずっと市役所がある以上は市の仕事をせないかん職員が要るわけですから、職員を採用どんどん減らして、減るのはだから、若い職員がどんどん入って来へん。私は言いたいのは管理職の部分、今回文言だけになっていますけど、今回２１年度、２２年度に３，０００万円ずつトータルで９，０００万、３年後に９，０００万上がっていますね、トータルで。この９，０００万をふやすということであれば、新規採用でアルバイト賃金削減と、こういうところに目を何で向けるんかということですわ。私が今まで言うているように、管理職の部分についてやっぱり減らしていかなあかんというのは書いてありますけど、もっと具体的に、前も言いましたように、以前あったように、やっぱり部長の下は課長、課長の下は係長で、もっとスリムな組織にしていくということを、やっぱり今回これをさらに
定員管理の適正化で３年で９，０００万円も削減するという提案をされていますけど、何でそこに管理職の部分が具体的に入ってないんか。新規採用を減らして、アルバイトの賃金を削減するという、何でそんなところに目を向けるんかなと思うたんです。本当は、大きなところに目を向けていかなあかんというのは、さっきいろんな委員から言われていましたけど、全体の市役所の
定員管理の適正化で考えていかなあかんのは、やっぱり管理職の数の問題、組織の問題やと思うんですけど、新規採用をどんどんさらに減らして、アルバイトの職員を減らしていくというたって、やっぱり限界があるわけですから、ほんまに人件費全体を減らすんやったら管理職の部分なんですか。この採用とかの部分は戻して、やっぱり管理職の部分でこの９，０００万円を積んでいかないかんと思うんですけど、このあたりはどうですかね。
○近石 委員長 東郷室長。
◎東郷 総務室長 確かに、従前のときに管理職の削減というお話もされてございます。今、大きな観点から採用の抑制といった部分での予算の計上、ここでの金額の計上といったことでの効果額、算出したところでございますが、当然従前から申し上げておりますとおり、管理職の削減についても一定見直しを行ってまいりたいと考えてございます。ただ、この時点で具体的な数字を何人計上ができるかといった部分が非常に難しいところではございまして、そういった意味から管理職等の金額の根拠については削減額を計上の中に一定盛り込むことは難しかったといったところでございます。
以上でございます。
○近石 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから要は新規採用、もともと前回の計画でいろいろ検討されて、２０年度に３，１００万、その次の年に６，６００万、その次は６，７００万、これでも検討されて実現物すごく厳しいと思うんですよ。そんなに簡単に数字を減らすことはなかなかこんなにできへんことをやって、さらに今回３，０００万円ずつまだ減らしていっているということについては、やっぱり数字合わせだけになってしまうんと違うかなと思うんですよね。やっぱり現実的に何が問題かいうたら、全体の組織をどう考えるかですから、採用をとめてしもうたら、もう空洞化してくるわけですよ。若い人が途中で切れるというのは、やっぱり組織としては問題があるから、少しずつ減らしていって、管理職の部分を根本的にどうするかというのを考えないと、金を減らさないかんから採用をどんどん減らすというのは、今後の組織を維持していくためには私は問題あると思いますんで、管理職の組織を改めていくというか、具体的にだから課長以上は試験がありませんから、要は選考みたいな形でやっていますんで、具体的に、来年は無理でも再来年からでもやろうと思ったらできると思うんで、そのあたりを一遍、具体的に決断を要望しておきます。
以上です。
○近石 委員長 菊川委員。
◆菊川 委員 まず、見直しにつきまして、私は４年半前からかかわってきたように思っていますが、平成１５年度のときに見直し項目として３１３項目、これで約３１億２，２００万円という効果が出た。そして、次に１７年度に７０項目で５，０００万円の効果が出たと。１８年度で２１項目で１億９，０００万の効果が出たというふうな認識しておるわけですが、これは大分金額的に差があるんです。これは、市長によって、そのときのどんな思いがあったかということによって大分変わってきたと思うんですが、どちらにしましてもいろんな、私までにいろんな方がおっしゃっていますように、市としての方針を明確にやっぱりせなあかんのかなと、そんなふうに思うんですね。私も一般質問で申し上げましたけども、市民病院については法人化すべきではないのかとか、それから優遇措置、また市の公団の持っている土地を売却したらどうかと、先ほど話になっています市民ホールの部分もありますし、また、温泉施設用に買いましたグランドホテル行く途中の、温泉の給湯の部分の施設もありますわね。それから、またしてる分としても市営住宅の部分でいろんな問題もありますけども、それをどう処分するのか、どうしたら売れるのかということも含めて、大きな金額ですから、それがまず一つあるということと、それから収入とか歳入ですね、これも国が中途半端な状況ですから、どんなふうに変わってくるかわからない。景気の方もガソリンがこれだけ上がってきたから、どうなるのかなという不安はあります。それから市内的に考えたら、うちとこの民生費が１４から１５ぐらいの間でずっと上がってきておるんです。上がってきていますわね。市税のふえた分以上に民生費が上がってきておるわけです。土木費もふえておるんですよね。これから土木費を考えたときにＪＲの件もありますし、いろいろ個別にあるだろうなと。アバウトですよ。細々したところの話も大切ですけども、事務的経費の問題と投資的経費の問題、投資はどんどん持っていかなんようになってしまいますわね。
そうしますと、宝塚市の夢、職員、行政がこれからどうなっていくんやろと、悪い空気ばかりが流れていく方向に進んでいくのか、それのことも含めてやっぱり方針としてどんなような経営を、市の経営をやっていくのかということをやっぱり抜本的に考えなあかんと思うんですよね。先ほど出ています人件費の問題どうするのか、福祉はどの程度にとどめるのか、抜本的な話し合いもないままにどんどん進んでおるわけですよ。
それと、この横のＮＴＮ、これちょっと質問しますけども、これが来年の秋に撤退したとすると、宝塚にとってどれだけの収入減になるんですかね。収入減になると思われますか。予測された方。アバウトで結構ですよ。それは、土地が売れて固定資産税が入ってくるという仮定でも結構ですし、その辺はアバウトで、その辺のことを。
○近石 委員長 山脇室長。
◎山脇 財務室長 固定資産税の減につきましては、個人情報になりますので正確にはお答えできませんが、ただ、単位としては１，０００万単位の額になってこようと思います。減収ですが。
○近石 委員長 だから、法人税関係だと思うんですね、問題は。
菊川委員。
◆菊川 委員 事業所得者のあれも減ってくるからね。だから、いろんな意味で見える部分と見えない部分がありますわね。見える部分と会社があったことによって効果的なもの、市に対して効果を与えたものと与えていない、直接的なものと間接的に出ていく部分があると思うんですよ。その辺の精査も怠らずに、やっぱり検討していかんと、これがなくなることでどんなような
マイナスが起こるのか。これが新しく本市にとってどんなプラスが起こるのかということも含めて、やっぱり根本的に、どう宝塚のまちづくりを絵をかこうとするのかということも含めて、やっぱり検討していかんと、場当たり的にいろんなことしたって、これはもうとてもやないけど、私は行き詰まってしまうと思うんですね。
それと、ＦＭ放送かて一定の目的を果たしたのではないかなという持論を持っておるんですけども、それならだれかあれを買ってくれるところがあるのかどうかとか、宝塚から持ち出している費用も要らなくて済むやないかとか、だから、宝塚市民が担っている効果について、どうなのかという、何のためにそれをやっているかと。それが本当に役に立っているのかどうか。そういう検証をあわせてやっぱりそれぞれにやっていかんと、やみくもにこういう部分を縮小させたらええ、この部分をちょっと足そうか、減らそうかという問題ではないと思うんですよ。特に今回の場合の、これからついてきます音楽学校の件にしましても、こんなもの５，０００万円ずつ毎年いりますよというような話は、こんなもんとてもやないけどこのような金は話できない話ですからね。ですから、そのことも入ってないわけですから、宝塚もいろんな要るもの、アトム館もそうですよ、それから細かいことを言えば、
駐車場料金にしたってそうですよ。
駐車場料金にしたって、市役所では金とっていて、体育館も金とっていますわね。とっていません、とっていないんですか。とっていますわね。公民館なんか東公民館はとっていませんわね。中央公民館もとっていませんわね。西もとっていませんわね。そうか思うたらベガ・ホールなんかはとった金が文化事業団体にいっておるわけやな。４００万ほどかな。いっているんですよ。そうすると、公平公正とか、市民還元とか、理論づけができないんですよ。だから、やっぱり理論づけて、大胆な改革を思い切ってやらんと、私はこんなこと言ったら、個々にいっぱい言いたいことありますけど、そやけど市長さんがきょうは出席なんで、市長の弱者に手厚くという言葉を含めて、それでは弱者に手厚くするためには何が必要なのかということは、これも話した上で、この部分で何とかお金を浮かして、こんなことやっているとか、やっぱり具体性を持って、聞いている側がなるほどそうかと思えるような話に持っていっていただけるように、ぜひ、市長だけではないですよ、市長できるだけやないですよ、やっぱり市長周辺の企画関係の方たちがやっぱりもうちょっと市民の目から見て、また、議会と行政とうまく協力してやっていけるような方法を議会側も聞いて納得できるような方法を示していただかんとあかんのかなと、そんなふうに思いますので。
３０分ぐらいしゃべろうと思ったけど、１２時回っているんですね。
（「そうですね」の声あり）
このぐらいにしておきます。
○近石 委員長 ほかにないようですので、これをもちまして本日の
特別委員会はこれで閉会いたします。
なお、次回は１１月１９日、９時３０分から行います。
閉会 午後 ０時３２分...