次に、
抵当権の
設定についてでありますが、
負担金の
納入につきましては、当初は
協定に基づき順調に支払われておりましたが、
バブル経済の
崩壊もあり
平成４年度より
支払いが滞るようになったものであります。
平成５年度
残債権を担保するために、
明和住研所有地１２筆、約３，２００平方メートルに
抵当権を
設定いたしております。その評価といたしましては、当時の
固定資産評価額で約４億７，０００万円、また
地価評価といたしましては周辺の
地価公示価格等を参考に約６億８，４００万円としており、当時の
残債権額６億７，６９８万９，０００円を上回る
担保価値があるものと評価いたしました。
しかしながら、結果として
平成１５年度の
競売価格とは大きく乖離することとなりましたが、これは
バブルの
崩壊、景気の
低迷等によることが大きく、当時もある程度の地下の下落は予測可能であったと思われますが、予測を
もとに
抵当権の
設定を行うことは困難であったんではないかと考えております。
次に、
競売時期でございますが、
競売につきましては先の
委員会でも
説明いたしましたように、
最終的には
平成１５年度に実施しておりますが、
納入が滞ってまいりました。
平成８年度にも具体の手続を進めております。これは
平成５年度の
変更協定により
支払い期間を
平成５年度から
平成８年度に延伸したにもかかわらず、
平成５年度、６年度、７年度にも
納入実績がなかったために、
法的手段により
債権の
回収に努めようとしたものでありますが、結果的には
明和住研より
支払い意思を確認するとともに、
平成８年６月２７日に約５，５００万円の
納入があったと、その場合の
競売により
明和住研倒産の事態を招き、以後
支払いが不可能になること等の理由により、
競売を中止し
協定の
支払い期限を
平成１３年度まで延伸し、債務の回復に努めることとしたものでございます。結果、その後に
明和住研からは１億８，０００万円が支払われております。
以上、重要な市の
判断について個別に確認してまいりましたが、これらを踏まえて
検証及び
対応といたしましては、
当該道路整備が一
開発業者の範疇を超えたものであり、当時の
行政改革に大きく寄与することを踏まえますと、それら
一連の市の
取り組みは異常とも思われる
社会情勢の中、当時、その都度その都度の
判断としてはやむを得ない面もあったのではないかと考えております。
しかしながら、一方では
バブルの
崩壊や景気の低迷、そしてこれらに伴う
明和住研メーンバンクの
破綻等が大きく影響したとはいえ、多くの未納金を残す結果となったことも事実でございます。
前納を断念し、３カ年の
分割払いといたしました
負担協定締結時の
判断が、今日の事態を招いた大きな要因であると考えております。
今後は、二度とこのようなことを起こさないよう、時代に流されないような堅実な
行政運営に努めることが肝要であると考えております。そのためには、今回の教訓を最大限に生かし、民間との
工事負担協定等においては企業の倒産も視野に入れながら、第三者による
債務保証等も含めまして、あらゆる場合を想定した、より慎重できめ細かい
協定の
締結を行うとともに、原則としては、将来に
リスクを残さない
前納主義による
負担協定の
締結を徹底して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
○
古田 委員長 説明が終わりましたが、この件について何か質問はございますか。
古谷委員。
◆
古谷 委員 今日、この
検証結果をいただきました。
１つは既に１５年７月８日に決定をして、今ごろ
検証結果というのは、僕は前回の建水でこれだけ未納、４億７，３００万の
未済があったときに、それだけ
報告したときにこんな
報告だけではなくて、
検証結果きちっとこういう具合に
報告をすべきだと言うてからもう１年たっている、その点について
１つお尋ねをします。
２つ目、この
工事協定書、
平成３年２月１８日に
締結の
協定書なんですけれども、この
協定書に対するほかの同様の
工事はすべて
前納させているんです。
前納させているんですね。例えば
クラレの時だって
前納クラレがしている。しかし
明和住研に対しては
前納させなかったですね。僕はそこにやっぱり市の
判断の大きなウエートがあったと思うんです。そこの
判断、もっと言うならばこの２０００年の９月議会で後期と書いているんですよ、
答弁は。結果として、やはり
前納させるべきではなかったということで
反省をしておりますという
答弁を、これは当局がした
答弁ですからね。だからそこにきちっと
責任の
明確化というか、きちっとした
反省が極めてこの点ではあいまいなんですね。僕はやっぱり
明和住研だけ
前納させんで
分割払いさせたその
判断がやっぱり厳しく問われるべきだというように思います。
２つ目です。
３つ目、それからこの
検証の
対応のところで、僕はやっぱりきちっと
検証を
対応して、もし
判断ミスが当局にあったとするならば、その
最終決定をした人に対してやっぱり僕はきちっとその
責任を追及していく姿勢がないとだめだと思うんですわ。確かに、今回の場合は
平成３年ですから、もうみたら
最終決裁したらみんなやめとるはずや。だれもおらへんねん、
決裁をした人。でも４億７，０００万も未収になったという事実は非常に大きいと思うんですよ。だれも
責任をとらない。僕はこのような
状況というのは、やっぱり、
責任の所在が極めて不明確だと思うんですね。ですから、やっぱり
検証結果としては、もし
判断ミスでこのような結果を起こしたときには、きちっとその
責任を問うという
文書が今後の
検証結果、
対応というところに一切ない。僕は
責任を問うべきだと思うんです。今回の場合を問えとは言っていないですよ。そういう
状況で
未済なり、市に
損害を与えた場合は、その
最終権限者に対してきちんと
法的責任を含めて
責任を問う姿勢を明確にすることが、僕は今回の
検証結果の一番大切なことだと。そういうのがごそっと抜けている。
以上ですがね。
○
古田 委員長 秋山部長。
◎
秋山 建設部長 まず、昨年の１１月に
明和住研が破綻をしたと、その後今回こういうような形で
皆さん方にお伝えするまで時間がたっているやないかということでございます。これにつきましては、私どもの方も３月議会の方で御
説明させてもらおうと思ったんですけれども、ちょっと
内容的にもう少しきちっと精査したもので、過去の経緯も含めて調査をするように御指示いただきました。その中で今回１２月になったことについては、非常に申し訳なく思っております。
それから
先ほども経過の
検証の中で御
説明をさせていただきました。１番の問題はやはり当初の
協定を行うときに、本来、
古谷委員さんもおっしゃったように、
クラレであるとか、それから
長谷工であるとかすべて
前納で
対応してまいりました。それが今回の件につきましては、いかに背景に
連絡道路として
平井山荘等の道路としての必要があるにしても、阪急との同じ
協定のような形で３カ年の
分割納入にしたということが一番の大きな原因でなかったかというふうに思っています。
ただその
時点その
時点の
判断の中では、やはり
バブルの
崩壊等の大きな
社会情勢、激しい
社会情勢の中で、こういうふうなことが予測ができたというところまではちょっと推測できないというふうには考えております。
それから
責任問題、同じような考え方ですけれども、すべてがあくまでもその都度その都度の
判断では、
先ほどの
一つ一つの
検証の中ではある一定のやむを得なさがあったんではなかろうかと思っていますし、すべてのことを将来を予測してできうるという形のものをあの
状況の中では難しかったんではなかろうかというふうに考えております。
○
古田 委員長 古谷委員。
◆
古谷 委員 ２点目のところから、今言ったように
クラレとか
長谷工とか、すべて同じような
ケースなんですね。同じ
ケースでそのときは
前納させているんですわ。だから僕はやっぱりこの
明和住研だけ
前納しないで、確かに
明和住研１０億くらい
前納させたらつぶれるとかいろいろあったけれども、やっぱり市民の税金で立てかえするんやから、その
状況を考えたときにやっぱりこの
明和住研に対してはすべて甘い
判断をしたんではないか。その
責任はもう少しきちんと、やっぱり僕は前回の
答弁、２０００年９月の
答弁では
反省をしておりますと言うておるんですよ。この
前納させなかったこと、今回
反省も何もしてない、後退してるやん、
文書に。２ページ目のところ、やっぱりこれではいかんと思うね。１回やっぱり
反省したんや、きちっと本会議の
答弁で。その続きとしてやっぱり
検証結果を出さないかん。この場合、このときはもう少し、今回の場合はそういうことをきちっと踏まえて、
検証結果をやっぱりつくらないかんと思う。その点や、こういう形で合理化していくいうんかな、３年半があったから３カ年やむなしとする。でもほかのところではそんなことやっていない。
明和住研だけやったんや。その結果が４億７，０００万ということを思うならば、２０００年９月に
反省をしておりますと言うた本会議の
答弁を
もとにしてここはきちっと書き直してください。そうせんといかんと思う。
それから
２つ目。最後のところの
検証の今後の
対応のところは、やっぱり
責任の所在のやり方をやっぱり明確にしておきたいと思うんです。今回のは僕はやれとは言うてないですよ。今後やっぱり市に
損害を、
判断ミスによって
損害を与えた場合は、きちっとその
責任を追及をしていくっていう視点を、
検証及び今後の
対応のところに明確にすることが、僕は４億７，３００万、未
回収になった大きな教訓だと思うんです。そのことが書いていない。４億７，３００万は取れなかった、その
責任をこんな形だけで終わらせては僕はいかんと思うんです。きちっとやっぱり今後は
判断ミスというか、そりゃ人間やから１００％正しいと思うやん、だから
判断ミスはするんです。
判断ミスをして宝塚市の
トップが
決裁をしたことに対しては、
判断ミスがあればそれは
責任をきちっと
損害賠償という形になると思うんやけれども、
責任を追及していく視点が必要やと思うんや。その点が全く今回の
検証結果の
対応というところで切られている。その点はやっぱりきちっと入れてほしい。
以上の２点です。
○
古田 委員長 秋山部長。
◎
秋山 建設部長 反省の件につきましては、少し
文書的なものを過去の
答弁にあわせまして
協議をさせてもらいたいと思っています。それから
責任の所在の問題ですけれども、今回はこの
案件に対しまして二度と起こらないような手段として
検証した結果、事前に今回の３カ年
協議部分を含めましてそういうことがないような実証をして
対応していきたいというように考えております。ただ、
行政の行ういろんな行為についても
行政責任のあり方については、今回、私の方も少しその辺のことも含めまして、
答弁をちょっとさせてもらったんですけれども、今回の
案件はつきましては今後こういうようなことの起こらないよう
対応を進めていくことで、今後はそのようなことはしていきたくない。個々の
対応については発生しないと書いてありますのでそう考えております。
○
古田 委員長 古谷委員。
◆
古谷 委員 今の
答弁は何を言っているのか、つまり最初の質問はいいですよ。最後のところで今回は今回の件だけであったと言うけれども、
行政としてそのことを踏まえて今後起こらないために
責任問題、
最終決裁をした
責任というのはあると思うんで、そこに対する
責任のとり方を書かないかんの違う。私の方からは言えませんと言うなら
助役が言わなしゃあない。
○
古田 委員長 上田助役。
◎
上田 助役 これも１０数年前のお話で、その都度その都度の
判断に基づいて
対応されてきたと認識しております。一番最初に３年間の分割という形で、
決裁をしたという
責任というのは確かに重いことは事実でございます。ただ、その後、それもそのときの事情によりまして
判断されたことでございますので、当然
古谷委員もおっしゃるように４億７，０００万、市民の方に御迷惑かけているということは事実でございますけれども、こういうことを踏まえまして今後どうするかという
検証結果をすることによりまして、やはり
行政責任というのは出てくるん違うんかなということで、
文書にいたしましてはお示しをさせていただいております３ページに
反省文を含めまして
対応していくというふうなことを考えてございます。
○
古田 委員長 古谷委員。
◆
古谷 委員 ここは、やっぱりこういう形で今回の場合は別にして、今回はもう僕はしゃあないと思うけれども、今後、こういうことを起こさないために、この教訓から何を学ぶかといったら、今言ったようにやっぱり結果
責任や。結果に対して
責任を持っていくという
トップの
人たちの姿勢がなかったら、そしてもし仮に退職をしとったらや、退職をした人にきちっと
責任を追及をしていく、そういう必死さがなかったら
トップとしての資質を疑われると思うけれどな。せっかくここらで、全般的なものとしてここに書くべきやと思とんねん。今後のことをやっぱり
最終権者である
市長、あの場合は
市長が
最終権限で
決裁をして押しとる。
最終決定をした人が何ら
責任を問われない。４億７，３００万も未収になっとって、何ら
責任をとられないっていう
行政のありようというのは、僕は市民が理解をしないと思うんや。そういう点を踏まえて、きちっと
文章は任すけれども、もう少し結果
責任について
最終的にちゃんと
責任についてもう少し記述をしてください。と思いますけれどもどうですか、しないんですか。
○
古田 委員長 秋山部長。
◎
秋山 建設部長 最終責任の問題は、当然２０００年の市議会の中で
反省の形が表現されて、
市長の方で
答弁されたというようなことでございますが、今回の
検証にあたっても、ある一定のその都度その都度の
判断においては、ある程度やむを得なかった面もあるのではなかろうかと思います。ただ、結果的にこのような異常な
社会状況の中で結果的に４億７，０００万円の収入が滞ったということにつきましては、やはり、当時の
判断基準より安全な形で契約の
対応があったんではなかろうか。そういうことについてはやはり
反省すべき
内容になるのではないかと思います。ただ、今回の部分は
行政責任が発生しないように未然の措置として、今回の
検証をさせてもらったいうように考えておりますので、それについては御理解をお願いしたいというように考えております。
○
古田 委員長 古谷委員。
◆
古谷 委員 今回のことで
責任を追及するってことは、思っていることはもうやめた人やし、２代前の人やから３代か、知らんけど。
（「３代です」の声あり）
それはできへんけども、今後これを
もとにして、今回は
行政責任の問題をきちっと今後のありようとして、やっぱりここの中に入れるべきなんや。そのことが今回の４億７，３００万の未収になった
行政の
責任として、今後の
責任を明確にしていくことやと思う。そこさえもあいまいにするんやったら僕はいかんと思う。だってそれだけ
最終権限者というのは
決裁をする
市長、こんな場合ほとんど
市長になるけれども、
市長が印鑑押すねん。ほんで結果的にミスだったのは何ら
責任をとらないという今の
行政のありようがあかんと思うとんねん。だからそこは結果
責任についてきちんと明確に
文章は任すからもう少しその点ここん入れて。そうせんとこんなん生きてきやへん、どうですか。
○
古田 委員長 秋山部長。
◎
秋山 建設部長 おっしゃる
内容については、私はある程度理解をしておるんですけれども、その
文章表現の
内容につきましては、少し私どもの方も十分中の方で検討させてもらってまた検討させてもらいたいというふうに思います。ただ、明確にこの事実について本当にその都度その都度
判断が不適切な
対応だったかということにつきましては、
先ほどから
検証報告をさせていただいているように、やはりあのような
社会情勢の中で、一定の
判断をその都度されているということについては、大きく問題はなかったのであろうと。あの
状況の中で
平成元年、２年の段階で、今の、当時の
バブルの
崩壊というのはある程度予測できる人間は、まずは、いてなかったのではないかというふうに思います。御意見につきましては
文章の中で一度検討させていただきます。
○
古田 委員長 ほかにございませんか。
これぐらいにして、ただいまで
協議会を終了いたします。
ありがとうございました。
閉会 午前１０時５８分...