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平成18年第 5回定例会−12月05日-01号
平成18年第 5回定例会−12月05日-目次

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  1. 宝塚市議会 2006-12-05
    平成18年第 5回定例会−12月05日-01号


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    平成18年第 5回定例会−12月05日-01号平成18年第 5回定例会                    応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子             井 上   聖      井ノ上   均             江 原 和 明      江 見 健太郎             大 島 淡紅子      岡 田   進             小 倉   実      梶 本 克 一             金 岡 静 夫      川 口   悟             菊 川 美 善      北 野 聡 子             北 山 照 昭      小 山 哲 史             坂 下 賢 治      杉 本 和 子             田 上 多加夫      多 田 浩一郎             近 石 武 夫      寺 本 早 苗             渡名喜 正 勝      野 尻 俊 明             馬 殿 敏 男      古 田 時 子             古 谷   仁      松 下 修 治             村 上 正 明
         山 根   泰 2 応招しなかった議員(なし)          平成18年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成18年12月5日(火)   午前10時01分   開  議      同  日        午前10時03分   延  会      同  日        午後 6時48分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎            18番 北 山 照 昭        4番 寺 本 早 苗            19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子            20番 井ノ上   均        6番 金 岡 静 夫            21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎            22番 松 下 修 治        8番 坂 下 賢 治            23番 梶 本 克 一        9番 馬 殿 敏 男            24番 小 山 哲 史       10番 菊 川 美 善            25番 小 倉   実       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 渡名喜 正 勝            27番 杉 本 和 子       13番 川 口   悟            28番 田 上 多加夫       14番 北 野 聡 子            29番 野 尻 俊 明       15番 江 原 和 明            30番 岡 田   進       16番 石 倉 加代子 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長     坊   則 正        議事調査課係長  酒 井 正 幸   次長       中 西 久 美        議事調査課係長  藤 本 忠 之   議事調査課長   前 西 秀 雄        議事調査課    松 下 美 紀   議事調査課副課長 村 上 真 二        議事調査課    岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│病院事務局長    │藤 森   求│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│代表監査委員    │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│学校教育部長    │大 西 良 信│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│社会教育部長    │小 中 和 正│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 下   稔│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(野尻俊明議員、古谷 仁議員、坂下賢治議員、渡名喜正勝議員、山根 泰議員、村上 正明議員、井上 聖議員、杉本和子議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 会 午前10時01分 ──  ───── 開   会 ───── ○馬殿敏男 議長  おはようございます。  ただいまから平成18年第5回宝塚市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入る前に、阪上市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  ─── あいさつ・諸報告 ─── ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  おはようございます。  本日ここに平成18年第5回宝塚市議会定例会を招集しましたところ、議員各位には御健勝で御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願いを申し上げます。  また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あてに御報告させていただいておりますので、御了解を賜りますようお願いを申し上げます。  ───── 会期決定 ───── ○馬殿敏男 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。  ───── 会議録署名議員指名 ───── ○馬殿敏男 議長  次に、会議規則第122条の規定により、会議録署名議員を指名します。  21番古谷議員、22番松下議員、以上両議員にお願いします。
     ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○馬殿敏男 議長  29番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市立病院の経営 (1) 宝塚市立病院の現状と今後の取り組みについて   ア 平成18年度上半期の患者数の動向について   イ 診療報酬改定に伴う平成18年度の経営状況について   ウ 平成19年度の臨床研修医の確保状況について 2 福祉行政 (1) 介護保険の充実を目指して   ア 第3期介護保険事業の実施状況の取り組みは (2) 児童館の取り組みについて   ア 第2ブロック、第6ブロックは 3 教育行政  (1) スクールサポーター事業について   ア 具体的な取り組みについて   イ 学校での成果について   ウ 今後の予定について 4 人事行政  (1) 全職員への人事評価制度の導入について    ・市民サービス向上のために    ・頑張った者が報われる社会を実現するために 5 まちづくり行政  (1) まちづくり計画の進捗状況について           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  29番野尻議員。 ◆29番(野尻俊明議員) おはようございます。野尻俊明でございます。  平成18年度12月本会議一般質問を始めます。  1は、市立病院の経営についてであります。  宝塚市立病院に関する質問でありますが、昨今医療機関を取り巻く状況は非常に厳しい状況であると新聞やテレビ、また雑誌などで報道されております。新聞やテレビでは、医師の確保の難しさから、診療科の閉鎖や大量の退職者に対して医師の補充ができないとの報道や、診療報酬改定に伴い、大学病院などが大量の看護師を採用し、全国的に看護師が不足しているといった報道がなされています。一方、医療に関する専門雑誌などで、今回の診療報酬改定に伴い、経営が悪化している病院が急増している記事を見ました。  このような医療環境状況の中における市立病院の現状について、次の3点についてお尋ねいたします。  まず、平成18年9月の文教厚生常任委員会で平成17年度の市立病院決算が審議され、市立病院の入院患者数が平成16年度と比較して延べ患者数が落ち込んでいるとの報告がありましたが、平成18年度の上半期の入院患者数と外来患者数の現在までの状況についてお聞きします。  次に、平成18年度4月に診療報酬の改定が3.16%という大幅なマイナス改定ということでありましたが、入院収益や外来収益にどのような影響を与えているのか、お聞きします。  次に、平成16年度から始まった新臨床研修医制度でありますが、たしか当制度の初年度である平成16年度は1名の臨床研修医が確保され、その後も毎年3名ずつの研修医が確保されていると聞いております。  そこで、平成19年4月の臨床研修医の採用関係はどのようになっているのか、お聞かせください。  2、福祉行政。  介護保険の充実に向けて。  1、第3期介護保険事業の実施状況についてお尋ねいたします。  1、制度改正により、平成18年度から新たに要支援1及び要支援2という区分が設けられましたが、これらを含めて宝塚市における介護認定の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  2、18年当初においては、要支援の認定を受けた人は介護予防ケアプランを作成してくれるケアマネジャーがおらず、認定を受けたもののサービスを受けることができない状況が生じているような報道がありました。制度が改正されて8カ月が経過しましたが、このようなことも含めて、宝塚市における介護サービスの利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  2、児童館の取り組みについて。  児童館につきましては、エンゼルプラン宝塚に基づき、市内7つのブロックに1カ所ずつ整備することとし、これまでに、第1ブロックに高司児童館を、第3ブロックに御殿山児童館を、第4ブロックに安倉児童館を、第5ブロックに中筋児童館を、そして第7ブロックに17年11月に西谷児童館を整備するとともに、中・高校生の居場所及び子育て支援の中核施設並びにセンター機能を有する大型児童館センター1カ所を売布東の町にありますフレミラ宝塚内に整備されました。今後は、宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランに基づき、未整備地域への児童館整備を進めておられることは喜ばしいことであります。  まず、第2ブロックにおきましては、平成20年開設を目指して整備を進めておられますが、10月に児童館併設型保育所整備事業法人の公募が始まっています。  また、第6ブロックにつきましては、既存の公共施設の改修等による整備について幾つかの候補地を挙げ、中山台コミュニティ、山本山手コミュニティ及びコミュニティひばりと協議を行ってまいりました。  しかしながら、当該ブロックの立地特性により、いずれの地区に設置しても他地区は利用しづらいという課題もあり、これらのことも踏まえながら引き続き協議してまいりますとの市議会の6月の本会議での市長の答弁がありました。その後、具体的な取り組みについてお聞かせください。  3番目、教育行政であります。  平成18年度、子どもたちの基礎学力向上を目的としたスクールサポーター派遣事業に取り組んだと聞いております。学力の定着、基礎学力向上については、保護者はもちろん、市民としても関心が高いところであり、各市さまざまな取り組みがなされておるように聞いております。国や県でも学力調査やその施策が行われる中、宝塚市でも独自にこのような取り組みが行われたことは大変期待が持てるところであると考えています。  この事業に取り組んでまだ日は浅いとは思いますが、この事業の具体的な内容と現在の時点での学校での成果、今後の予定などについて、次のことをお聞かせください。1、具体的な取り組みについて。2、学校での成果について。3、今後の予定について。  4、人事行政。市民サービス向上のために。頑張った者が報いられる社会を実現するためには。全職員への人事評価制度の導入の取り組みについて。  人事評価制度につきましては、職員が成果を成就した仕事の進み方や意識改革を図り、上司と部下とのコミュニケーションを通じて組織全体が活性化して効果的な業務運営を行うことにより、より一層の高い市民サービスを提供できることを目標に、平成15年度から管理職員を対象に目標管理の手法を取り入れた業績評価としての成果目標チャレンジ制度が実施されています。  また、職員として職務遂行過程でどのような行動をとっていくことが望ましいのか、また求められているのかといった点を明確にし、これを職員の具体的な行動、職務遂行基準として掲げるとともに、この基準と比較して職員一人一人がどの程度実践できているのかを評価する能力行動評価があります。頑張った者が報いられる社会を実現するためには、人事評価制度を全職員を対象に導入することが必要であると思いますが、市長はどのようにお考えになっているかをお聞かせください。  5、まちづくり行政。  1、まちづくり計画の進捗状況について。  宝塚市では、20のまちづくり協議会がそれぞれまちづくり計画を策定され、それらをもとに第4次総合計画の後期基本計画で協働のまちづくり計画として位置づけられています。平成18年度から各まちづくり協議会は協働のまちづくりを推進し、まちづくり計画の実現に向けて、行政と協働で実現に向けて大変努力されています。  そこで、まちづくり計画の平成18年度の進捗状況はどのようになっていますか、お聞かせください。  時間をおかりしまして、市民の小さな要望と私の気持ちを述べさせていただきます。  救急医療の取り組みについても、平成16年度にも質問いたしましたが、中山台ニュータウンも1万6,000人の人口を抱え、市民のニーズは非常に変化しており、それは市民の中に、いずれ私も救急車の世話にならないかんなというような不安の気持ちが増大していることは事実であります。その中で、今後市として長期的な展望に立って救急車の配置状況を取り組まれるよう質問いたしましたが、中山台ニュータウンにも救急自動車が配置できるように、引き続き取り組んでいただけますように、強く要望いたしておきます。  バス交通につきましては、以前から提案し続けておりますが、中山駅中山台線と山本駅山手台線は現在一部相互運行が実施されていますが、ぜひ中山五月台、中山桜台を含めて、中山駅と山の手駅を相互巡回し、運行できるダイヤを阪急バスと協議していただいて、バス運行できることを強く要望し、期待をいたしております。  4期16年間の御支援に感謝。宝塚市議会議員野尻俊明、満子、後援会長三宮善吉、後援会長米 幸男。  日ごろよりお世話になり、ありがとうございます。私は平成3年に医薬品メーカーを退職し、皆様の御支援で市議会に送り出していただきまして、はや4期16年を迎えています。これもひとえにひとかたならぬ皆様の温かい御支援のおかげと、感謝と感激をいたしております。  市民本位の行政を目指して奮闘することを第2の人生の目標として取り組んでまいりました。宝塚市に住んでよかったと思えるまちにするために、皆様からいただいた小さな声を大切にし、任期中のすべての市議会本会議を通じて、平成3年から平成18年まで継続して、1回も休まず16年間、47回連続して、よりよいまちとなるように提案し続けた保守系のユニークな議員活動を行ってまいりました。  また、歴代の市長、助役、行政職員の皆様の御協力、御支援により、政策要望の提案しました8割が実現することができ、うれしく思っております。  そして、私の信条でありますクリーン野尻として、業者、企業、団体、市民の皆様から一切のお金を受け取らないことと求めないことをモットーに努力してまいりました。それらを実行できましたことは私の誇りであります。皆様の御支援によりまして、第1期目(平成3年)2,274票、第7位、第2期目(平成7年)2,660票、第3位、第3期目(平成11年)2,774票、第6位、第4期目(平成15年)2,221票と高得点をいただいたことは、清廉潔白な議員であることを市民、職員の皆様から高い評価を受けたことに感動を覚えております。  私のモットー、人生は自分みがきのために議員として活動しながら、夜間に通学した神戸大学大学院博士前期課程で五百旗頭教授(日本政治史、現在防衛大学校長)の指導を受けて、政治学修士を1年で修得できましたことは、議員としてこれ以上の喜びはありません。  私の信条であります、議員は長期は好ましくない。長期の議員活動ではマンネリになることがあるため、5期20年までと常々感じておりましたので、平成19年4月の市議会議員選挙には立候補せず、勇退を予定いたしております。次は新しいメンバーで宝塚市の発展を望むものであります。  16年間、朝から夜遅くまでまちを歩き続けました。そして、安全・安心のまちづくりを目指す視点から、特に街路灯の増設、新設に取り組み、中山五月台自治会の皆様と宝塚市の御協力により、阪神間でも一番明るいまちが誕生できました。この事業がモデルケースとしてさらに市内に広がっていき、明るい宝塚市が実現できることを楽しみにいたしております。  勇退後は、平成19年4月より慶應義塾大学の学生として政治学を研修予定であります。引き続き、医療、福祉の経験をベースに、市民の小さな声を大切に、一市民としてまちづくりの充実に向けて取り組んでまいります。  今後とも、私並びに家族とともに依然と変わらぬ御厚情をお願い申し上げます。16年間の御支援に感謝とお礼を申し上げます。議員の皆さん、職員の皆さん、市民の皆様、ありがとうございました。  これで1次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  野尻議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、福祉行政についてでありますが、介護保険の充実を目指してにつきまして、第3期介護保険事業の実施状況の取り組みにおける要介護認定の状況は、今年度から制度全体が予防重視型のシステムに転換されたことに伴い、要支援者を対象とした従来の予防給付は、介護保険の基本理念である自立支援を徹底する観点から、対象者の範囲やサービスの内容等が見直され、新予防給付へと再編されました。  これにより、新予防給付の対象として要支援1及び要支援2という要介護状態区分が設けられ、従来の要支援程度の方は要支援1、要介護1に相当する方のうち改善可能性の高い方は要支援2、認知症や疾病等により新予防給付の適切な利用が見込まれない状態の方は要介護1と判定されることになりました。この要介護1相当の方のうち、要支援2と判定される方の割合は、計画では、国から示されたとおり、約7割と見込んでおりましたが、本年9月末現在の実績では約5割と、計画より2割程度低くなっております。  なお、要介護認定者数は本年10月末現在で7,034人でありますが、介護度別では要支援1が965人、要支援2が615人、経過的要介護が531人、要介護1が1,861人、要介護2から要介護5までは併せて3,062名となっております。このうち、新予防給付の対象となる要支援1及び2の認定者は合計で1,580人で、全体の認定者の22.5%となっております。  次に、介護サービスの利用状況についてでありますが、本年8月末現在における利用者数は、在宅サービス利用者が4,455名、施設サービス利用者が1,138名、合計5,593名であります。このうち、新予防給付の利用者は、要支援1が385名、要支援2が296名で、認定者に対する利用者の割合はそれぞれ56.3%、66.1%となっております。この利用率は他の介護度における利用率と比べて決して低いものではなく、新予防給付の対象者がサービスを利用しにくい状況とはなっていないものと考えております。  また、新予防給付の利用につきましては、1人のケアマネジャーが予防ケアプランを作成できる件数が8件に制限されたことなどから、介護予防ケアプランを作成してくれるケアマネジャーが見つからず、認定を受けたもののサービスの利用ができないという、いわゆる「ケアマネ難民」が生じている旨の報道がありましたけれども、本市におきましてはそのような苦情や問い合わせもない状況でありますので、大きな混乱はなく、サービス利用が進んでいるものと考えております。  なお、給付費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、要支援認定者が計画値より少なくなっていることから、要支援者を対象とする介護予防サービス費の執行が計画値よりも少なく、要介護者を対象とする介護サービス費の支出が多い状況となっております。このため、今年度におきましては、予算を介護予防サービス費から介護サービス費へ9億4,000万円組み替えることといたしております。  次に、児童館の取り組みについてでありますが、児童館未整備地区の第2ブロック、第6ブロックの取り組みにつきましては、まず第2ブロックでは、野上2丁目の市所有地において保育所併設型児童館を平成20年4月の開設を目指し準備を進めているところであり、本年10月2日より10月13日まで運営法人の公募を行いました。現在、法人選定委員会において、現地調査、ヒアリング等により審査を実施しており、今後運営法人を決定することとしております。  次に、第6ブロックにつきましては、当該ブロックの地形上の特性により、いずれの地区に設置いたしましても、他地区は利用しづらいという課題があるため、本年9月に中山台コミュニティ、山本山手コミュニティ、コミュニティひばりの3つのコミュニティとの合同協議を実施し、現在、関係者との間で調整を図っているところであります。引き続き、3つのコミュニティとの合同協議を実施し、改めて方向性を確認し、可能な限り早期に整備してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、人事行政についてでありますが、全職員への人事評価制度の導入につきましては、高度化、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、従来にも増して行政活動の質を高めていくことが強く求められております。  限られた財源のもとで、職員が効率よく高いパフォーマンス・レベルで職務を遂行していくためには、成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図り、上司と部下とのコミュニケーションを通じて組織全体を活性化し、効果的な業務運営を行うことで、より一層質の高い市民サービスを提供する必要があります。  そのためには、事業推進を担う職員一人一人のパフォーマンス評価を行い、その結果を次年度の職務推進に向けた改善・工夫、各職員の能力向上や意識・行動改革へ生かしていくことが必要であることから、管理職員を対象に、平成15年度から目標管理の手法を取り入れた業績評価としての成果目標チャレンジ制度を、また17年度からは、職員としての職務遂行過程でどのような行動をとっていくことが望ましいのか、また求められているのかといった点を明確にし、これを職員の具体的な行動・職務遂行基準として掲げるとともに、この基準と比較して職員一人一人がどの程度実践できているのかを評価する能力行動評価を実施しております。  しかし、地方公務員法第40条におきまして、全職員に定期的に勤務成績の評定を行うことが要請されておりますので、今年度中に業績評価と能力行動評価から成る人事評価制度を全職員を対象に実施することにより、効果的な業務運営を図り、より一層質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  なお、頑張った者が報われる制度とするためには、給与等の待遇へ反映する必要がありますが、その点につきましては、人事評価制度の定着化を図った上で、早期の実施に向けて検討してまいります。  次に、まちづくり行政におけるまちづくり計画の進捗状況についてでありますが、宝塚市では「地域ごとのまちづくり計画」をもとに、後期基本計画の別編となる「協働のまちづくり計画」を作成するとともに、各まちづくり協議会から後期基本計画の計画年次にあわせて重点的に、また優先的に実現を目指す施策を抽出していただき、「推進計画」として取りまとめてまいりました。  この推進計画に盛り込まれました各施策項目を市民と行政が協力をいたしまして、実現を目指すことといたしております。  まず、市民が主体的に取り組む施策項目につきましては、各地域とも計画的に、かつ精力的に取り組まれており、兵庫県のコミュニティ活動の補助制度であります県民交流広場事業のモデル事業を平成16年と平成17年度に申請いただき、既に長尾台小学校区まちづくり協議会や西谷地区まちづくり協議会では拠点となる施設等を整備されています。本年度は5つのまちづくり協議会が県民交流広場事業に申請されており、拠点施設の整備等を目指されております。  また、平成18年度からは、まちづくり計画実現に向けて拡充いたしました市補助金も活用いただき、各施策項目の実現を推進していただいております。  一方、市では平成18年7月に地域創造会議を開催し、まちづくり計画に盛り込まれました地域の将来ビジョンや地域の重点課題を各まちづくり協議会から御発表いただき、私をはじめ助役等の特別職に加え、各部長が聞かせていただきました。  そして、まちづくり計画実現のために、行政と各地域との調整や協議を一元的かつ総合的に担う地域担当者を2名から3名に増員するとともに、まちづくり計画に盛り込まれた各施策項目を各部局に照会し、それぞれの課が既存の事業等を見直したり、それぞれの課に配分されております予算を活用して実現を目指しているところであります。  また、まちづくり計画の各施策項目を実現していくためには、コミュニティビジネスの視点も必要であると考え、コミュニティビジネスをテーマに、まちづくり地域フォーラムを10月と11月に開催し、各まちづくり協議会に共通する課題である高齢者のサロンや子育て事業及びコミュニティバスの運行などについて、市内外の先進事例を参考に、コミュニティビジネスの手法をまちづくり協議会の皆さんとともに研究を深めているところであります。  さらに、まちづくり計画を実現するために、私自らが各まちづくり協議会の皆さんの生の声をお聞きする必要があると考え、タウンミーティングを各まちづくり協議会ごとに開催していこうとしており、11月に第一小学校区と西山小学校区で開催し、今月はすみれガ丘小学校区で開催を予定しておるところでございます。  このような取り組みを通じまして、まちづくり計画に掲載されました各施策項目を各まちづくり協議会と連携して実現を目指したいと思っております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  野尻議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
     教育行政におけるスクールサポーター事業について、そのうちの、まず具体的取り組みについてでございますが、この事業は、議員御案内のように、児童・生徒の基礎学力向上を目的に、本年度はモデル事業として小学校2校、中学校2校の計4校で実施いたしているものであります。各校には1名ずつ大学生のボランティアをスクールサポーターとして派遣しており、小学校では主に算数の授業や総合的な学習の時間において同室複数指導を、中学校では夏期休業中の補充学習及び定期テスト前や放課後の数学の学習指導を週2回程度行っております。  次に、学校での成果についてでありますが、実施モデル校の声として、まず教員側からは、児童・生徒への個別対応の機会がふえ、きめ細かな指導の充実が図られたことや、グループ学習が多い教科や領域においては、子どもたちの活動に目が行き届きやすく、場面に応じた教材の提示や適切な指示ができ、内容の濃い授業ができたという報告があります。  さらに、子どもたちの側からは、スクールサポーターと年齢が近いことから質問や相談がしやすく、学習意欲が向上した、また再度の来校を心待ちにしているという報告も上がってきております。  次に、今後の予定についてでありますが、今年度は初年度ということでもあり、4校で実施いたしておりますが、来年度は倍増の8校で実施する予定でございます。その後につきましては、学校の実態及び予算措置の状況を踏まえながら、今年度9つの大学と締結した学生の派遣協定を活用しつつ、順次配置校をふやしてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  小坂井病院事業管理者。 ◎小坂井嘉夫 病院事業管理者  市立病院に関する野尻議員の御質問に順次お答えいたします。  宝塚市立病院の現状と今後の取り組みについてでありますが、まず平成18年度上半期の患者数の動向につきましては、本年4月から9月までの半年間の入院患者数は延べ6万5,202人で、1日当たり356.3人となっております。昨年の同期間の入院患者数は延べ7万665人で、1日当たり386.1人であり、延べ患者数を比較しますと、平成18年度の上半期は5,463人の減少、1日当たりでは29.8人の減少となっております。  一方、本年4月から9月までの半年間の外来患者数は延べ12万9,261人で、1日当たりでは1,034.1人となっております。昨年の同期間の外来患者数は延べ13万3,037人であり、1日当たりは1,072.9人であり、延べ患者数を比較しますと、平成18年度の上半期は3,776人の減少、1日当たりでは38.8人の減少となっております。  次に、今年度の診療報酬3.16%減少の改定による入院収益と外来収益への影響についてでありますが、まず入院収益の上半期の概算につきましては、9月までの収益が27億3,900万円余で、昨年度の上半期の収益額の27億1,600万円余と比較して約2,300万円の増額となっております。  今回の診療報酬の改定で、入院部分については、急性期入院加算の廃止や入院時食事療法費の見直しにより、大きな減収の要因となっております。  しかしながら、入院基本料の変更により、従来の患者2名当たりに対して1名の看護師の配置であれば減額となりましたが、本院は患者様1.4人当たり1名の看護師を配置しておりましたので、新しい基準でも増額される算定基準に合致していることから、本年5月から新基準による算定ができましたので、今年度の上半期においては他の減収要因を上回る収益があったものと判断しております。  一方、外来収益の上半期の概算でありますが、9月までの収益が16億5,800万円余で、昨年度の上半期の収益額17億2,800万円余と比較して約7,000万円の減額となっております。  この原因は、外来患者数の減や紹介外来患者加算の廃止または外来診療費の減額見直しなどによるものであります。診療報酬改定による収益の影響としましては、入院と外来を合算しますと約4,700万円余の減収となっております。  一方、支出の面では、給与費や経費が前年度とほぼ同額の支出となっておりますが、高額医療器の更新や病院本体の大改修工事など投資的経費が膨らんでおり、昨年度と比較してさらなる赤字決算となる見込みであります。  次に、新臨床研修医制度による平成19年度4月の採用状況についてでありますが、来年度採用研修医は4名の募集を行い、9名から応募がありましたが、医師臨床研修マッチング協議会が10月19日に実施した研修医マッチングの結果、3名の研修医の受け入れが決まりました。なお、あと一名の枠がありますので、現在再募集を行っております。  なお、研修医マッチングとは、研修希望者と研修病院の希望を踏まえて、一定の規則に従って協議会が組み合わせを決定するシステムであります。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  29番野尻議員。 ◆29番(野尻俊明議員) それでは、2次質問を始めます。  ただいま市長、教育長、病院長より御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  宝塚市立病院の2次質問でありますけども、まず入院患者、外来患者とも減少しているということでありますが、具体的にはどの診療科に大きな変化が見られますか。また、このような状況は何が原因と分析されていますか。また、患者数が減っているという状況は宝塚市立病院特有の状況なのでしょうか。それとも、他の病院も同じような傾向であるのでしょうか。わかっている範囲内でお聞かせください。  次に、診療報酬改定の影響による経営状況ですが、ことしの5月から入院基本料の申請を見直して、入院収益に関しては大幅な減収になっていないということでありますが、外来患者に対する診療報酬が減額しており、全体的には経営状況は平成17年の決算よりさらに悪化し、非常に厳しい状況であるとの答弁でありました。  今後、2年ごとに見直される診療報酬の改定だけでなく、本年10月から実施された現役並みの所得がある70歳以上の高齢者の負担が1割から2割へ引き上げられ、また平成20年4月から、70歳から74歳までの方の負担が1割から2割負担へ、75歳以上の方の負担が1割になる予定であると聞いています。  このような状況がますます病院経営にとって厳しい状況が続くと思われますが、今後予想される診療報酬の改定等に伴い、何か対応策を考えておられるのか、お聞きします。  次に、医師確保対策でありますが、2年間の臨床研修医の確保状況は理解できましたが、市立病院での独自確保という観点では、2年間の研修を終えられた後の処遇が大切だと考えていますが、具体的な対応と平成16年度に採用された研修医の方が今年度どのような進路をとられたのでしょうか。また、来年度に研修期間を終了される研修医の方の動向がわかればお聞かせください。  2番目、児童館につきましては、現在の状況をお聞かせいただきました。第2ブロックの法人の応募状況や今後のスケジュールについてもお聞かせください。  教育行政につきましては、成果についてお聞きしましたが、具体的に基礎学力向上とわかる分析や目標があるのかという点と、来年度のみならず先を見通した拡充の方向について次の2点を聞かせください。1、具体的成果の分析について。2、拡充の方向について。  まちづくり計画につきましては、まちづくり計画の実現に向けて、庁内体制として平成18年度から地域担当制が3人体制となっていますが、その役割はどうなっていますか。  また、今後まちづくり計画を協働で実現していくためには、地域担当の役割が大きいと考えています。20のまちづくり協議会と協議し、計画を具体的に検討していくためには、現在の人数で対応が難しいのではないかと思うのですが、増員を含め、組織の充実についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  これで2次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  野尻議員の第2質問に私の方から2点につきまして御答弁申し上げます。  まず、児童館の取り組みについてのうち、第2ブロックの応募状況と今後のスケジュールについてでございます。  第2ブロックの児童館の設置運営法人の応募状況につきましては、本年10月1日付の広報たからづか及びホームページに応募記事を掲載いたしまして、10月末日で応募受付を終了いたしましたが、6法人の応募があったところでございます。  今後の予定といたしましては、11月に立ち上げました法人選定委員会におきまして、書類審査及び法人の既存施設の視察、プレゼンテーション、ヒアリングを実施いたしまして、1月中には法人を決定する予定でございます。法人決定後は、市との協議を開始し、来年度に実施設計、入札、工事を行い、平成20年4月に保育所、児童館とも開設する予定といたしておるところでございます。  次に、まちづくり計画の実現に向けてのうち、地域担当者の役割等についてでございます。  地域担当者の役割についてでございますが、担当者が各地域のまちづくり計画を推進していくためには、各まちづくり協議会と十分に意見交換や協議を行う必要がございます。そして、各部局と地域との調整や協議を一元的かつ総合的に行うことを役割といたしておるところでございます。  まちづくり協議会におかれましては、まちづくり計画の各施策項目を各部会活動と連動させながら実現を目指されており、地域担当者の役割は多忙化すると予想いたしておるところでございます。そのため、今後地域担当者の充実につきましては、さらなる増員等につきまして努めてまいりたいと考えておるところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  野尻議員の2次質問にお答えさせていただきます。  まず、スクールサポーター派遣事業の具体的成果の分析についてでございますが、成果の検証としまして、配置した学校からの報告書の点検、学校訪問や授業参観などの実施を通して成果や課題などを把握するとともに、子どもたちや教員、保護者などからの意見を聞いてまいりたいと考えております。また、来年度実施されます全国学力調査の結果も参考にしながら、学力面におけるスクールサポーターの有効性を分析してまいりたいと考えております。  次に、拡充の方向性についてでございますが、先ほど教育長答弁でも答えさせていただきましたが、今年度はモデル事業として4校で実施いたしております。来年度は拡大して8校程度で実施する予定でございます。また、実施する学校数をふやすことのみならず、週当たりの活動日をふやしたり、複数のサポーターを配置することも検討し、スクールサポーター派遣事業をより効果的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  藤森病院事務局長。 ◎藤森求 病院事務局長  野尻議員の第2回目の市立病院の関係についての御質問にお答えいたします。  まず、患者数の減少でありますが、平成17年度の上半期と18年度の上半期までの延べ患者数で比較させていただきます。  まず、外来患者数で大きく減少しているのが産婦人科でございまして、17年度9,180人が18年度6,796人と、2,384人の約26%減少いたしております。  次に、減少が多いのは皮膚科で、1万402人が9,440人と、962人、約10%の減少となっております。  次に、入院患者数の減少でも、産婦人科が平成17年度5,742名が18年度2,954人と、2,788人、約49%の減少となっております。  次に、皮膚科で1,192人が824人と、368人の減で、比較しますと約30%の減少となっております。  減少の主たる原因といたしましては、産婦人科が本年3月末で2名の退職があり、関連大学からの退職補充がなかったためでございます。  なお、関連大学の産婦人科教室においても、退職者の補充ができていないとお聞きいたしております。  皮膚科につきましては、皮膚科部長及び正規職員医師の計2名が本年度当初に相次いで開業のため退職され、皮膚科の医師が一新された影響が出ているものと考えられます。  ただ、皮膚科の外来患者数は、前年の9月が1,599人、ことしの9月が1,521人と回復傾向にあります。  次に、他の病院の状況ですが、阪神間の市立病院のほとんどの病院が入院、外来とも患者数は減少傾向にあり、入院患者で一番減少している病院は1日入院患者数で約45人減少し、また外来患者数では一番減少している病院は1日119人減少している病院がございます。  次に、今後予想される診療報酬改定等に伴う対応策でありますが、まず平成15年3月の閣議で診療報酬体系の見直しが決定されており、具体的には診療報酬の請求方法が一部、現在の出来高払いからDPC、いわゆる定額払い方式に移行されます。  これに伴いまして、既に大学病院などの特定機能病院などは平成18年度から定額払いが導入されており、本院も今年度DPCの準備病院として指定を受けまして、DPCに関する診療上のデータを毎月厚生労働省に提出し、本施行時にDPC対象病院として請求できるよう、システムを整備いたしております。現在、兵庫県下でDPC準備病院に指定されている公立病院は本院を含めまして5病院です。  また、レセプトの原則オンライン化が平成23年度から始まりますが、18年度の診療報酬改定で新設されました電子化加算は400床以上の病院に限定しまして、19年度以降のオンライン化請求を算定の要件として加算することができるとされております。この電子化加算が取得でき、収益の増額につながるよう、19年1月からレセプトの電子化が稼働できるよう準備を行っております。  次に、臨床研修医の方の動向でありますが、本院で2年間の研修を終了された医師の方を対象としたシニアレジデント制度を今年度から採用いたしております。この制度は、初期研修とは異なり、専門性を高める研修プログラムを作成し、本院の募集診療科と研修医が希望する診療科とが合致すれば採用試験を行い、雇用する制度でございます。  平成16年度から2年間本院で臨床研修をされた医師は、現在本院のシニアレジデントとして在職されております。また、2年間他の病院で臨床研修を終えられた医師の1名も本院のシニアレジデントとして現在在職されております。  現在、2年目の研修医が3名在職しておりますが、今後の進路につきましては、本院へのシニアレジデントへの応募も含めまして、現在検討中とのことでございます。  なお、現在他の病院で2年目の研修をされている医師の方から、本院へのシニアレジデントに応募したいとの希望者がおられます。今後とも魅力ある初期の研修に対する研修プログラムやシニアレジデントに対する研修プログラムを充実させまして、多くの研修医の方々に応募していただけるように努力してまいります。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  29番野尻議員。 ◆29番(野尻俊明議員) それでは、3次は要望と提案とをいたします。  福祉行政。  介護保険制度につきましては、平成12年4月のスタート以来、サービス利用も急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして着実に定着していると思われます。一方で、介護給付費も増大し、今後はますます高齢者人口がふえるとともに、認知症やひとり暮らしの高齢者もふえることが見込まれています。このようなことを踏まえて、制度の持続可能性や明るく活力ある超高齢社会の構築等を基本的な視点として介護保険制度が改正されたものと思います。  今回は、制度改正の大きな柱の一つである新予防給付の創設に関して、主に軽度者の認定状況やサービス利用状況について質問いたしました。要支援の認定を受けた人の割合が当初の予想より低いとのことですが、予防ケアプランの作成や予防サービスの利用も含め、おおむね順調に進んでいるものと思われます。  しかし、今後は要支援の認定を受ける人でもふえていくものと思われますので、制度改正の趣旨を踏まえて、これらの方々が適切なサービスを利用することができるよう、より一層の努力をしていただくよう要望いたしておきます。  また、今回の質問では触れませんでしたが、認知症高齢者へのケア体制や地域ケア体制の充実も制度改正の大きな柱となっています。地域密着型サービスの整備や地域包括ケア体制の整備についても、制度改正の趣旨が十分生かされるように努めていただきたいと思います。  児童館につきましては、第2ブロックの野上2丁目の市所有地での平成20年4月に開設を目指して取り組んでいただいております。子育て不安の高まりや子どもが安心・安全に遊ぶことのできる場の減少により、第6ブロックが1つだけ残ってしまったということにならないように、地元とも十分協議して取り組んでいただきたいと思います。  教育行政につきましては、教育長より答弁いただき、理解できました。ぜひこの事業が子どもたちを楽しく学校に通わせ、保護者も地域も安心できる学校につなげていただきたいと思います。  子どもたちを取り巻く社会はさまざまな課題を持っております。基礎学力向上もそうでありましょうし、安全の問題もそうであります。いじめや自殺の問題もクローズアップされ、教育は厳しい状況にあると思いますが、子どもたちが健やかに育ち、将来の夢が持てる行政からの支援を賜りたいと思います。  特に、教育費の削減は子どもたちを育てる大人に夢が持てません。大人に夢がないと、子どもたちが健やかに育ちません。そこで、ぜひ他の市町の取り組みに負けないくらいの教育費を計上していただきたい。  また、人的配置についても強く要望いたします。人が人を育てるには人的配置も必要不可欠であります。無駄を省いてスリムということは必要だが、人を育てる状況もスリムにしてはいい教育はできないと思っていますので、私の提案といたします。  人事行政につきましては、地方公務員法第40条の規定に基づき、勤務成績の評定が必要であります。市民ニーズをとらえ、高いパフォーマンス・レベルで事業を推進していくには、職員が成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図り、事業推進を行う職員一人一人のパフォーマンス評価を行い、次に向けて改善、工夫、各職員の能力向上や次期構造改革へ生かすことが重要であると考えています。ぜひ頑張った者が報いられる制度になって人事評価制度が安定化することにより、より一層高い市民サービスが提供できるように期待し、要望いたしておきます。  次は、まちづくり行政でありますけども、本市は住宅都市として過去から阪神間でも有数の良好な住宅地が形成されてきております。良質な住宅が集積するとともに、市民のまちづくりの意識の向上につながっているものと考えます。今回は本市のこの特性である住宅都市を形成する低層住宅地を取り上げて、まちづくりとして意見と要望を申し上げたいと思います。  近年、高齢化や産業構造の変化に伴い、都市の再編が進む中で、過去から形成されてきた住環境にも大きな変化があらわれており、環境の変化に敏感に反応する住民の感覚が、さらにまちづくりへの関心とまちづくり活動への積極的な関与へと駆り立てています。自分たちのまちは自分たちで守り育てるという意識がコミュニティ活動を活発にするとともに、環境の保全のための緑化活動や地域のルールづくりに取り組むという積極的な動きにつながり、この動きが全市に広がっています。  私はまちづくりの代表的な事例である地区計画について、住民が主体のまちづくりの実行力の高い手段であると以前から注目しており、機会あるたびにその必要性や重要性を提案してまいりました。  最近、担当部局にお尋ねしますと、決定地区では平成5年に決定した中山五月台地区を皮切りにしまして、平成18年度末には26地区、411ヘクタール、市街地区域面積比で約16%の進捗が見込まれるとのことで、現在も数地区において新たな取り組みが進められているとのことです。兵庫県下でも、神戸市、西宮市に次ぐ決定率とのことで、このことを見ましても本市の市民意識の高さがうかがえるところであります。市においても市民活動に積極的に支援するなど、市が目指す協働のまちづくり施策が着実に進んでいるよい事例ではないかと思っています。  一方で、住宅都市としての現時点での大きな課題の一つとして、山麓部の低層戸建てで住宅地の高齢化が進む中で、現在の環境の保全とまちの活性化をどのように両立させていくのかということが掲げられています。私が住みます中山五月台地区も本市を代表する良好な住宅地であると自負いたしておりますが、近所を見ますと、若い住民が少なくなり、空き家や更地もところどころに見られるようになりました。  2007年問題として団塊の世代の退職による企業活動等への影響が懸念されていますが、地域の環境にも大きな影響を及ぼすという報告があります。団塊の世代が地域に戻ることで、地域によってコミュニティ活動がますます盛んになると考えられますが、若い世代が減少していくことも十分に予想され、地域の若々しい活力をいかに持続し、地域環境を向上させるための取り組みをどのように進めるかが大きな課題となります。  加えて、住宅地によって空き家と空き地が増加し、防犯、防災といった観点から、安心・安全のまちづくりが地域の深刻な問題になっていることを危惧いたしております。  今後のまちづくり行政としましては、これらの住宅地におけるこのような環境の変化にも十分留意しながら、本市の住宅都市としてのブランドを維持するため、それぞれの住宅の現状を把握するとともに、今後の進展を予想し、その対処について地域とともに早期に取り組むことが大きな課題の一つではないかと思っています。  本市は、平成17年度には開発まちづくり条例もスタートし、この中に、さらに地区の特性や住民の意向の反映について本市の独自性が反映される仕組みが構築されています。御提案しましたように、課題を含め、今後の住宅地の環境の変化を敏感にとらえていただき、これらの制度の活用に加え、ソフト施策を併用することなどにより、住宅都市としての宝塚市のイメージが今後も継続されるまちづくりにさらに取り組んでいただきたいと思います。  これをもちまして12月本会議一般質問を、勇退しないでの声を聞きながら終わります。  ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、21番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市長答弁「弱者救済が私の政治の原点」の具体的内容について 2 市長の政治資金収支報告書について (1) 政治資金規正法の立法趣旨 (2) 「うっかりミス」「単なる記載漏れ」ではない (3) 支出資金1,270万円についての市長の説明責任 (4) 罰則として、禁固や罰金を予定していることから、犯罪は重大 3 職員の団塊世代の大量退職について
    4 10月25日付、環境部管理監督責任として、3名に文書厳重注意(地方公務員法上の懲戒処分ではない)では、何のけじめもつけていない 5 学校教育について  (1) 教育基本方針は、何を目標として変更しているのか  (2) 教育基本法について  (3) 教育の再生に何が一番大切なのか  (4) 今後の宝塚市の教育の在り方(’05年9月30日答申)の取組について  (5) オープンスクールの充実について  (6) 市立小学校卒業生の私学へ進学について 6 日本中央競馬会が道路占用する地下通路にかかる道路占用料徴収の処理経過について           (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  21番古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それでは、質問通告に従い質問をしていきます。  まず1点目は、市長答弁「弱者救済が私の政治の原点である」という内容の具体的な中身であります。  阪上市長は施政方針で、私の政治の原点は弱い立場にある人々への支援だということを述べられております。また、その後の本会議、委員会答弁でも「私は弱者救済が政治の原点であると思っています」と答弁をされております。私も、市政の善し悪しを決める物差しは、社会的に立場の弱い人たちの生活をどう保障していくか、そのことにあると思っています。  そこで、市長に伺いますけども、市長は就任8カ月、いろんな場で市民の意見を聞かれました。そして、今、来年度予算の編成作業真っただ中であると思います。来年度予算に向けて、その具体的な内容について答弁を求めておきます。  2点目。市長の政治資金収支報告書についてであります。  10月3日、各紙が報道しました。阪上市長の収支報告漏れ、合計1,270万円。そして、そのときの阪上市長の説明は、1つには地元会計責任者、これは次男であると思いますけども、次男と東京の秘書との連携不足が原因であった。2つ目、1,270万円は後援会の口座にあると記者会見を行っていました。  しかし、10月13日の代表者会議で阪上市長は、1,270万円については後援会の口座に残っていない、政治活動の中で執行した。領収書や関係書類は破棄をしたと代表者会議で答弁を訂正されました。私は、このことは市長に対する市民の不信、市政に対する市民の信頼を大きく失っていると思います。  そこで、伺います。 阪上市長は政治資金規正法の立法趣旨についてどう思っていらっしゃるんでしょうか。この法律は1948年、政治腐敗の防止を目的として議員立法でできました。政治資金の流れを国民に公開し、国民の不断の監視と批判を仰ぐことで政治活動の公正さと公明さを確保し、民主主義の健全な発展を期する、これがこの法の目的であります。法の目的や立法理念を今回の阪上市長の行動はないがしろにする行為である、市長としての資質が問われる行為であるというように思います。立法趣旨について伺います。  2つ目、「うっかりミス」、「単なる記載漏れ」と答弁を10月13日代表者会議でされました。私は、うっかりミス、単なる記載漏れでないと思っています。政治資金規正法では、5万円を超える寄附はすべて収支報告書に記載されるというルールを持っています。最少の金額でも10万円であります。最高では130万円を受け取っています。そして、5年以上にわたり1,270万円を超える記載漏れは、私は到底、うっかりミス、単なる記載漏れではなくて、意思を持った記載隠しだと断定せざるを得ないと思っていますけども、いかがですか。  3つ目、説明責任についてです。  1つ目は、志帥会なり平沼会、鈴木宗男さんからの寄附者との関係はいかなる関係にあるのか、有権者に説明する当然の責任があると思います。同時に、これらの資金がいかなる支出に充当されたのかをきちっと明示しなければ問題解決につながらないと思います。とりわけ10月2日の記者会見、1,270万円は後援会の口座にあると事実と異なる発表をし、10月13日代表者会議で訂正をしました。きちっとした説明責任が阪上さんにはあるということを思います。どうですか。  4つ目、政治資金規正法第9章では罰則を規定しております。この法律に違反すると、禁固5年以下、罰金100万円以下の罰則を規定しております。私は、罰則を規定していることから、この法律に違反する犯罪性は極めて重要であると思っていますけれども、その点についてお伺いをします。  3つ目、職員の団塊世代の大量退職についてであります。  2011年をピークに、この5年間で358名の職員が退職をする予定になっております。この件について、知識や技術の継承や組織の活性化、とりわけ再任用職員がピーク時には300人を超える状況の中で、どうしていくのかについてお伺いをします。  4つ目の質問事項、10月25日にクリーンセンター技能員36名が懲戒処分として60分の1、6カ月を受けました。しかし、管理者責任としては、作業手順を示し、手順を守るように指導している事実があるので、文書による厳重注意処分にとどまりました。  しかし、私はこの問題について、1月13日金曜日、これはぶら下がり乗車なり年休の偏り、無断職場離脱について、既に職員と管理職の間で話されていた。そして、その後、当局の資料ですよ、13回にわたってこの問題について話されていた事実がございます。それについて知っておりながら、待機事案があり、日常的に職場離脱を知っていながら今回の管理職の処分というのは、けじめが私はついていないというように思います。  同時に、この間、管理職、例えば職場離脱をした職員に対して事実確認をしているんですね。事実確認をして、後ほど年休処理に変えているんですよ。1月13日以後、職場離脱をした職員を管理職が見つける。そしたらどうしたのか。事情を聞いて、家に帰っていた、ファミリーマートに行っていた。そしたら、どういう処理をしたのか。管理職は年休処理に変えているんですね。まさしくこれは宝塚市の職員の服務規程に違反をする行為じゃないですか。休暇をとる場合には、事前に休暇欠勤簿に所属長の承認をもらわなければならない。緊急の場合は、事前に、例えば病気や災害によるときには電話をし、その後承認を得なければならない。管理職が職場離脱した職員を知って、確認をして年休処理に変えていく、こんなばかげた職務服務規程違反を見逃すということは許されることなんですか。その点についてもお伺いをいたします。  5つ目、学校教育についてです。  今、学校現場は、いじめや未履修の問題など、子ども、生徒、教師、校長がみずから命を絶つという悲劇の連鎖が続いております。教育現場は、かつてない、経験したことのない非常事態だと言ってよいと思います。このような中で、今教育基本法の改正案が強行されようとしています。  私は、いい教育は法律で確保できないと思っています。法は、こういう教育をしてはいけない教育を防ぐことしかできないというように思っています。そして、教育基本法はその役割を戦後担ってきたというように思っているわけなんですね。  そこで、伺いますけども、教育要覧、毎年教育委員会が指針を策定しておりますけども、この中で教育基本方針、毎年少しずつ変更されてきております。何を目標に、どのような手続で変更されたのか、お伺いをします。  2つ目、教育基本法についてです。  今、教育基本法は国による教育の支配の禁止を、そして改正法では国による教育への介入の合法化をねらっていると言っても過言ではないと思います。生徒の能力による振り分けの強化をしようとしています。すべての生徒に対する9年間の義務教育の保障も削除をしてまいっております。また、男女共学の条項も今回の改正法では削除をしようとしております。  私は、そのような中で教育基本法について、本当に今の学校の問題というのは教育基本法のせいで起きたのか、改正しなければ学校の改革ができない問題があるのかどうかについてもお伺いをします。  同時に、日本の伝統文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象としておりますけども、このことが本当にできるのかも含めてお伺いをしておきたいと思います。  それから3つ目は、教育再生に何が必要かということです。一言でどう考えているのかについて答弁を求めておきます。  私は、この教育再生に必要なことというのは、やっぱり確かな学力を保障すること、そして子どもと生徒に生きる力を保障し、本当に学校に行くのが楽しい、そういう学校をつくっていくことが今一番求められているのではないかなというように思っておりますけども、そのことを含めて答弁をお願いします。  4つ目、今後の宝塚市の教育のあり方、05年9月30日の答申ですけども、この答申を受けて、10月26日、教育改革推進チームができました。しかし、この改革推進チームというのは地域や保護者から本当によく見えていないというように思っているんですね。答申では、教育委員会は学校現場としっかりと連携をするとともに、保護者や地域の力をかりて、知恵を出し合って取り組んでいってほしいと結んでいますけども、この点についてどうされているのか、お伺いをしておきたいというように思います。  それから5つ目、オープンスクールについてです。  すべての学校で今、中学校、小学校でオープンスクールが実施をされてまいりました。しかし、寄せられた意見や参加した地域の声をどう生かしていくのか。オープンスクールだけをやって全く対応していない学校もございます。どうこのオープンスクールを充実させていくのかについてお伺いをしておきます。  それから6つ目は、市立小学校卒業生の私学への進路についてです。  昨年度、小学校卒業者1,618名、私立、国立へ行った人は331名、16.6%が私立、国立へ進学をしているわけなんですね。そして、例えば中山桜台小学校では34%の子どもたちが私学、西山小学校では29%の子どもたちが私学、国立に進学をしているんですね。そして、反対に少ないところでは2%なり3%だ。  そして同時に、要保護、準要保護との関係を調べました。例えば、中山桜台小学校なり西山というのは、要保護なり準要保護については非常に少ないんですね。例えば、今言ったように私立の中学校への進学率の低いところでは、13%、14%、20%という要保護、準要保護の生徒割合を持っているんですね。私は、学校教育でも格差が拡大をしているんではないかというように考えております。同時に、公教育に対する不安が拡大をしているんではないかというように思っている。どう見られているのか、お伺いをしておきます。  6つ目、中央競馬会が使用する地下通路に係る問題です。  9月市会で市長はこう答弁されました。当該通路は公共・公益性に乏しく、全額徴収に向けて協議をしたいというようにお答えになりました。しかし、JRAはこの間、徴収に応じておりません。それは1997年2月17日、当時の担当者との確認文書を理由に徴収に応じておりません。どう考えていらっしゃるのかお伺いをして、1次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  古谷議員の質問に順次お答えをしてまいります。  まず、「弱者救済が私の政治の原点」の具体的内容についてでありますが、これは市議会、県議会、国会における議員経験を通じて培ってまいりました私の政治信条であり、市長に就任いたしましても決して揺らぐものではございません。  我が国の経済状況を見ますと、回復基調にあるものの、市民生活においてはその実感はまだまだ乏しく、福祉サービスの需要は年々増加する傾向にあり、安全で健康な市民生活を支えるためのセーフティネットの重要性はますます大きくなっております。  こうした状況の中で、すべての市民が健康で安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、とりわけ子ども、高齢者、障害のある人など、社会的弱者と言われる方々への支援には最大限の努力を払っていきたいと考えております。  福祉サービスは、自立への支援と生活の安定の両面から、国、県、市の連携した制度として実施することが基本であると考えております。  しかしながら、障害者自立支援法の新たな体系に基づくサービス利用に対する定率1割の利用者負担が本年4月から導入されたことに伴い、急激な負担増の状況にあったことから、兵庫県下でもほとんど例のない市独自による激変緩和のための7割、5割、3割の負担軽減策を新たに設けたところであります。  本市の財政状況は、より厳しさを増しておりますが、弱い立場にある人の支援という私が考える政治の原点に立ち、今後とも現在の福祉サービスの施策を着実に邁進するとともに、多様なニーズに適応した福祉施策の充実強化を図るため、現行制度の改善や財政措置の充実等について、全国市長会やあらゆる機会を通じて、国に対しても強く要望してまいりたいと考えております。  次に、私の政治資金収支報告書についてでありますが、まず政治資金規正法の立法趣旨につきましては、御承知のとおり、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。  同法の趣旨から見て、私の政治資金収支報告書に政治献金の記載漏れがあったことは、衆議院議員時代のこととはいえ、まことに申しわけなく思っております。  6月の本会議で御質問、御指摘をいただき、早速調査を進めてまいりまして、収入面につきましては訂正をいたしました。その報告を去る10月2日に市議会議長あて書面でお届けさせていただいたところであります。その際の記者会見におきまして、寄附金が残金として存在していると申し上げましたが、支出の方が未訂正で書類上は残っていたためであり、不適切な説明で誤解を招いた点につきましても反省しているところであります。昨年の事務所閉鎖の際に書類の多くを廃棄してしまっておりまして、現在、支出に関する関係書類を調査しているところであります。  今後は、政治資金につきまして適正に処理いたしまして、その透明化に努め、誠心誠意市長の職務に精励いたしまして、信頼される市政運営に努めてまいりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、寄附金の記載漏れが「うっかりミス」「単なる記載漏れ」ではないとの御質問につきましては、寄附者側も同法に基づいて収支報告書で公表されておりますし、受領した私の方も実際に意図的に記載漏れをいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、支出資金の説明責任についてでありますが、まず寄附者と私との関係について、志帥会と平沼会はいずれも私と政治信条を一にする国会議員の会であり、また鈴木宗男衆議院議員につきましては、同議員が日中緑化推進議員連盟会長で、私が事務局長という関係でありました。  また、今回の寄附金につきましては、事務所経費等と政治活動の資金として活用いたしましたが、現在その根拠となるものを調査しているところであります。私としましては、調査が完了次第、同法に基づき、速やかに収支報告書の訂正をいたしまして、明らかにしたいと考えております。  また、同法が違反行為に関して禁固や罰金を科す重く重要な法律であることは十分認識しておりますが、私としては決して故意により記載漏れをしたのではないことを御理解いただきたいと思っております。  次に、職員の団塊世代の大量退職についてでありますが、今後5年間での定年退職者数は358人で、これは平成18年10月1日現在の定数職員数の16.4%となります。  これらの職員が短期間に大量に退職することによる影響につきましては、知識、技能の継承を初め、健全な組織の維持においても大変重要な課題であると認識いたしております。  対応策といたしましては、職員の適正な配置とともに、業務のマニュアル化や研修体制の強化など、総合的に検討してまいります。  また一方で、事務事業の見直しや事務の効率化、民間活力の導入、組織や権限の見直し、再任用職員の活用等により、組織のスリム化及び職員定数の適正化を図りながら、今後の新規採用者をふやすことも検討し、技術の継承、組織の活性化を図ってまいります。  次に、クリーンセンター職員による無断職場離脱に対する処分についてでありますが、環境部長以下3名を文書厳重注意とした理由につきましては、平成15年7月25日に業務課技能員業務標準を通知いたしておりましたが、これは時間ごとにどのような業務を行うか等、平均的な日常の業務について一般的な事項を全員に周知するために作成したものであります。  その中では、特に午前11時15分から正午までの間を昼食時間とし、業務の都合上、当該時間以外に休憩をとる場合は係長以上の者に報告し、許可を受けること、外で食事をする場合は時間を厳守することが規定され、また収集作業終了後は、引き続き業務指示があるまで館内で待機すること等が規定されております。  その後も毎年、当該業務課技能員業務標準に規定された事項等を遵守するよう、職員に服務規律の徹底を文書で周知してまいりました。  特に、本年6月26日には業務課長と業務課職員が無断職場離脱の是非及びぶら下がり乗車の禁止について話をしており、その話し合いを受けて、7月4日の課内会議で業務課長から全職員に対し、無断職場離脱の是正及びぶら下がり乗車の禁止について、改めてその徹底を指導しており、また8月29日には宝塚警察署より講師を招いて安全運転講習会を開催いたしております。  このような状況の中で、無断職場離脱問題が発生したことから、職場離脱した職員を懲戒減給処分とし、環境部長、クリーンセンター所長、業務課長の3名については、管理監督責任として文書厳重注意としたものであります。  次に、日本中央競馬会が道路占用する地下通路に係る道路占用料徴収の処理経過についてでありますが、9月の定例市議会以後、地下通路部の道路占用料の取り扱いにつきましては、その時点に至るまでの時系列的な協議の経緯や確認書が交わされるまでのそれぞれの状況等について、阪神競馬場及び市において調べ得る範囲内で確認を行ってまいりましたが、当時の協議内容について明確な資料がないため、現時点で確認書から読み取れる占用料の要否、あるいは道路占用料徴収条例の趣旨を十分に踏まえて対処すべきであるものと考えて進めているところであります。  こうしたことから、現時点では、いまだ過去の経緯に基づいた双方の考え方に隔たりがあるため、市の顧問弁護士の意見も踏まえ、協議をまとめていく必要があるものと考えております。  いずれにいたしましても、当時の協議の経過等も十分に踏まえながら、今後も道路法や宝塚市道路占用料徴収条例の規程に基づき、適正な占用料を徴収していく方向で、できるだけ速やかに結論が出るよう、協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学校教育についてのうち、まず教育基本方針は何を目標として変更しているのかについてでありますが、本市におきましては、毎年宝塚の教育及び教育要覧等の冊子に教育基本方針を明示し、その方針に基づき宝塚の教育を進めております。  この方針の内容の変更につきましては、国や県の動き等を踏まえ、さらに本市の教育行政における今日的、重点的な取り組みや児童・生徒の実態等を加味し、毎年、その都度本市の教育の充実発展に努める点を明確に定めた上で見直しを図っていることによるものであります。  次に、教育基本法についてでありますが、現行の教育基本法については、昭和22年の制定以来、約60年が経過しております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念を大切にしながら、今日極めて重要であると考えられる理念を明確にするため、教育基本法改正案が提出され、国会で審議されているものと認識しております。  いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、国会における審議を注視してまいりたいと存じます。  なお、評価のあり方等につきましては、仮に法改正がなされたならば、その後の通知及び学習指導要領の改定があるはずでございますので、それを待って適切に処理してまいりたいと思います。  次に、教育の再生に何が一番大切なのかについてでありますが、教育に関する課題はさまざまに山積しており、一言であらわすことは大変難しいと存じます。  強いて言うならば、しっかりとした各家庭の教育力を前提として、子どもたちが学校でよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育ち、それを基礎として自立した個人として成長し、志や希望を実現して幸せをつかむことが我々の願いであり、また保護者の願いでもあろうかと思います。  そのためには、学校において確かな学力、他人を思いやる豊かな人間性、健康や体力など、子どもたちの生きる力を育むということが大切であると考えております。  次に、今後の宝塚市の教育のあり方の取り組みについてでありますが、昨年9月の学校改革審議会答申において、第3章今後の宝塚市の教育のあり方では、宝塚市教育再生プロジェクト会議の提言を具現化する等、学校改革への取り組みについての意見が9項目について上げられております。  また、新たに専門委員会的なものを設置して、学校改革・教育改革を強力に推進すべきであるとの提言を受け、まずは答申直後の昨年10月に教育委員会内に学校改革推進チームを結成し、3つの部会において施策の検討を行ってきたところでございます。  その中で、宝塚市教育再生プロジェクト会議の提言を具現化するため、本年7月から、さらに宝塚市幼小中教育プロジェクト委員会を設置し、幼稚園、小学校、中学校の管理職及び教員並びに11月からは学識経験者、保護者代表を委員とし、新たな提言をまとめるため、検討を行っているところであります。  また、スクールサポーター制度を導入して児童・生徒の学力向上を支援するという提言につきましては、本年度よりスクールサポーター派遣事業を小学校2校、中学校2校において実施いたしております。  その他の提言につきましても、各部会において具体的な施策を鋭意検討中であり、今後学校現場、保護者、地域と、さらなる連携を図り、各種の御意見をいただきながら、次なる方針をまとめ、宝塚の教育改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、オープンスクールの充実についてでありますが、本市におきましては、地域の方々が教育に関心を持ち、教育活動に参画・協働できる機会として、また学校から保護者や地域への積極的な情報提供の方法として、授業や部活動など、学校のありのままの姿を保護者や地域住民に公開するオープンスクールを平成17年度より全校で実施いたしております。  来校された方々からは、35年ぶりに授業を参観し、孫たちの授業では昔の子どもと違って活発に意見が出され、先生の対応もスムーズで感動した、あるいは、いつもこの時期を楽しみにしているといった意見や、もう少し先生は厳しく指導してほしい、生徒たちは掃除をしているのか、余りきれいだとは思えなかったなど、今後の教育活動等に生かすことのできる貴重な御意見を多くいただいております。  来校いただいた方々からのこのような御意見や感想を教職員に周知し、日々の教育活動に生かしたり、学校通信等で保護者、地域の方々に発進するなどの取り組みを行ったり、またオープンスクール実施の前後に、保護者、地域の方々、評議員、学校の教職員から成る推進会議を持ち、より効果的なオープンスクールとなるよう取り組んでいる学校もあります。  全校実施から2年目を迎えた現在、約8割の学校が来校した方々にアンケートを行い、その結果を学校内において周知しておりますが、一方で保護者や地域の方々に公開しているのは今年度約4割にとどまっております。  学校がより一層地域に開かれ、学校と保護者や地域の方々が子どもを中心とした教育を双方向で語れるように、オープンスクールの一層の充実に努め、外部評価を受けられるような環境を整えてまいりたいと存じます。  次に、市立小学校卒業生の私学への進学についてでありますが、私立中学校への進学率は市全体として約16%でありますが、これは阪神間の他市とほぼ同様な割合であると認識いたしております。  また、各小学校によって私立中学校への進学率に違いはありますが、ここ数年その率に大きな変化はございません。  私立学校には建学の精神があり、一方公立学校は地域の学校という面があり、さらに保護者や子どもたちが通学の利便性や友人や先輩との関係、兄弟姉妹の状況、部活動への関心や将来の進路など、さまざまな事柄を考慮して自由意思で進学先を決定しているものであることから、これまで教育委員会としてその分析を行ったことはございませんが、今後そのような視点を持つことも必要であるととらえております。
     いずれにいたしましても、公教育がより身近で信頼され、そして保護者が安心して公立中学校へ子どもたちを送り出せるよう、市教育委員会といたしましても、地域に対して各学校の教育目標がよく理解できるような方策の検討など、より各学校への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  21番古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それでは、1問1答でお願いをいたします。  まず、市長の、弱者救済が私の原点であるという答弁なんですけども、具体的内容でお答えくださいませんでした。私はヒアリングのときにも言いましたけども、この原点を本当にこの8カ月間、市長がいろんな意見を聞いてきて、今回の新しい本格予算、来年度の予算でどう具体化させようとされているのか、その点をお聞きをしたかったわけなんですね。  市長の来年の予算に向けての通知がここにございます。市長が各部局長に18年10月27日付で出されました、来年度予算の。読ませていただきました。昨年度とほとんど変わっていないんですね。数字は変わっていますよ、中身は。市長の来年度予算に向けて、私の原点は弱者救済であるという方針をどう来年度予算に具体化させようとしているのか。この市長が出された方針、予算編成方針とかかわりを持って、何も書いていないんですよ、市長、あなたの政治方針が、政治の原点が。18年度と全く一緒。どう具体化されようとしている、具体的な中身、来年度予算、市長はどうお考えですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  私の政治の原点は弱者救済であるということは今まで申し上げてきたとおりでありまして、一つのよい例が、自立支援の法律につきましても市独自で7割、5割、3割の独自の政策、これは県下でも先例をとるんではないかなと思って、これ3カ年で継続をしてやっていく、19年度までの予算で実行いたしてまいります。  それともう一点は、宝塚JRの橋上化、これも弱者救済の一環のバリアフリー化でございます。  また、市営住宅の仁川団地跡地マンション建設から戸建てへの変更をいたしましたことも、やはりこれに伴う弱者救済の一環ではないかなと認識をいたしておるところでございます。  また、平成19年度予算については、編成中であり、具体的なことは申し上げられませんけれども、1次答弁で申し上げましたように、高齢者、障害者、子どもなど弱い立場に置かれている方々への支援については、私の政治の原点とするところであり、すべての市民が健康で安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、最大限の努力を図っていきたいと考えております。  具体的には、まず生活困窮所帯に対しましては、生活の安定と自立支援の両面から、生活保障と就労支援、自立支援を行っているところであります。  また、高齢の方々には、自立生活の支援に向けて、ゴールドプラン21宝塚に基づき、地域包括支援センターを拠点として整備して、予防介護、地域支援事業といった新たなサービスを推進しているところであります。  そして、障害のある方の自立に向けては、障害者自立支援法に基づき、新たな体系によるサービス実施に取り組んでいるところであります。相談支援につきましても、既存の事業を再編して体制を構築しております。  さらに、子ども自身が健やかに育つ社会づくりや健やかな子どもを産み育てることのできる環境整備のためには、宝塚市次世代育成支援行動計画に基づく諸施策の推進を図っており、現在、子ども条例の策定や阪神北部3市1町の共同による阪神北広域小児急病センターの整備に取り組んでいるところであります。  本市の財政状況はより厳しさを増しておりますが、弱い立場にある人の支援という私の考える政治の原点に立ち、今後とも施策が低下することのないように着実に推進してまいりたいと考えており、平成19年度に向けてもそうした姿勢で臨んでまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) そうした姿勢で臨まれるのはいい、僕はそのとおりだと思いますけども、私がお聞きをしたいのは、19年度予算編成、あなたが出した文書の中にその視点は全く抜けているわけなんですね。今、来年度予算で何をされるのですかと聞いたら、今予算編成、もう最終段階でしょ。この日程から見ると、もう最終段階ですよ。  だから、市長にお伺いをしますけども、阪上市長は来年度予算で政治の原点である弱者救済という施策を、最も重要な施策を1つ上げてください。何ですか、それは。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  障害者の自立支援法に基づく新たな体系、これは県下にも先んじまして、7割、5割、3割の負担を市独自でやったことでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それはもう既にあなたがやったこと。来年度予算の中で何をされるんですか。目に見える形でね、何をされるんですかという質問なんです。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  これは、7、5、3は18年、19年、20年の継続事業でございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) やっぱり阪上市長、来年度予算というのはあなたがおつくりになる初めての予算なんですよ。そして、私どもに対しては、あなたは弱者救済が政治の原点なんだとどこでも言われます。私の政治の原点は弱者救済なんだと。やっぱりそれを目に見える形で、私どもに見える形で提供しないといけないんではないですかということなんですね。特に、あなたがおつくりになった予算編成方針、そのことさえも書いていない。その方針をやっぱりきちっと自分の言葉で、予算編成をされるならばこれに載せて、方針をきちっとやられるべきじゃないですか。私はそう思います。そして、そのことがあなたの政治原点を進めることになるんではないかというように思います。ぜひその視点を具体化してください。今後とも具体化をしてくれることを要望しておきます。  それでは、2つ目の質問に移ります。政治資金の収支報告書についてであります。  まず第1点目、12月1日広報を読ませていただきました。我がまちの飛躍に向けた基盤構築の年ということで、来年は活力に満ちた我がまちの飛躍に向けた基盤構築の年とするべく全力で取り組んでいきますという形で、こういう形でまとめられておりますね。  しかし、よく読んでみると、これは市長のメッセージなんですね、1年間と来年に。2分の1がクリーンセンターの職場離脱の問題で、半分以上ですよ。迷惑をかけました、今後は信頼回復向けて全力を挙げて取り組みますという書き方なんですね。しかし、このことも非常に市民の行政に対する不信を拡大した。しかし、それではないでしょ。一番大きな問題は、市長が市民のもっとも基本的な義務である、市長が税の滞納をしてきた、一切書いていない。  2つ目、これも大きな問題であった政治資金収支報告書の記載漏れ、それについても一切書いていない。私は、行政に対する市民の不信を拡大させてきたのはこの2つの市長の行い、不透明さにあるんではないかというように思っています。なぜ書かなかったんですか。そして、そのことを重大と思っていないんですか、お伺いします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  さきの2つの件につきましては、以前の広報におわびの記事を記載いたしておりますので、あえて書くことはせずに、近々のクリーンセンターの記事を載させていただきました。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 確かに、前の広報にも載っておりました。しかし、1年間のあなたの市民に対するメッセージですよ。そういう書き方になっています。1年間お世話になりました。4月に市民のあたたかい御支援をいただいて市長に就任しましたって書いていらっしゃいます。ほんで、来年は基盤構築の年とすべく頑張りますという書き方なんですね。  そしたら、書かなかったことはいいでしょう、前に書いたから。しかし、一番市民の市政に対する信頼を、不信を拡大させたことというのは、私は1番には税の滞納問題である、2つ目は政治資金の収支報告書の漏れであるというように思いますけど、あなたはどう思っていらっしゃいますか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  衆議院議員時代の収支報告の記載漏れということではありますが、私も責任を感じておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 私は、このことは極めて重大な問題である、そのことが一番大きいと。それは市長であるがゆえにですよ。権力を持った市長であるがゆえにその責任というのは大きいというように思います。そのことをきちっとやっぱり大切にしたい。きちっと胸の中へおさめて、今後頑張っていただきたいというように思います。  それでは、具体的に伺います。  1つ目は、代表者会議で、この5年間記載漏れをしたと、うっかりミスであるという言い方をされましたね。常識的に見て、最低10万円ですよ、あなたの収支報告書によると、最低10万円。最高130万円。5年間にわたって1,270万円。これをうっかりミス、記載漏れやと片づけられる話かというように思います。どうですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  先ほども第1次答弁で申し上げましたように、平沼会あるいは志帥会等からいただいております寄附金、同じ団体からいただいておる同じ年に記載されておる月と記載漏れの月とがございまして、これは故意に隠したりするというのではなしに、本当にうっかりというしか言いようのない処理ではないかなと思っておるところでございます。今後ともこの件につきまして十分調査をし、修正報告をいたしたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) この記載漏れについては、6月市議会で指摘を受けました。そして、調査をすると市長は言われましたね。そして、10月2日の記者会見、同時に議会にもこの訂正の報告書をいただきました。このときに、この1,200万円は口座にあると言明をされましたね。そして、10月13日の代表者会議では口座はゼロであった。  6月以降、あなたは何を調査したんですか。収支報告書、何を調査したんですか。後援会の口座に全部集められたと言われていた。その口座を確認もされなかったんですか。確認をされて、ゼロというのはわかっていたでしょ。私どもは当然10月13日の代表者会議で後援会に集められた1,270万円の口座の写しを請求されるということを承知して、そういう動きが私どもはあった。承知をしてやっと本当のことを言おうというようになったんと違いますか。いかがですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  質問が収入の件についての6月、9月の定例会で御質問いただきましたので、とりあえず収入を調査し、そして修正の方向に重点を置いてしゃべったところでございます。そしてまた、昨年に行われました衆議院の選挙の落選以降、私は一応政治家としてのけじめをつけたいという形で、宝塚、川西、伊丹の事務所をすべて閉鎖し、事務所にございました書類等も大胆に処分をいたしたところでございますので、とりあえず質問のございました収入の修正申告というものを重点にしておりましたので、支出の方も後日改めて、すべての県に届けております書類あるいはまた総務省に届けております書類等も精査をしながら調査をし、支出の面も訂正申告をいたしたいと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 少し答弁がおかしいんですけどもね。政治家を衆議院でもうおやめになったと。だからしなかった、政治資金規正法に基づいて届けをしなかった。それは全く別の問題ですよ。政治家をやめようと続けようと、政治資金規正法に基づいてきちっと届を、仮にやめようとしたとしても、きちっと届けるというのが政治家としての基本じゃないですか。あなたはその基本さえもお忘れになったんですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  気がついておったら訂正をしておったと思うんですが、その時点では質問をされるまで気がついておりませんでしたので、政治家を断念したときには、まさかこのような、市長に立候補し、市長職を就任するとは思ってもおりませんでしたので、大胆に処理をしたところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) この政治資金規正法の立法趣旨をあなたは御存じじゃないですね。  もう一度お伺いします。この立法趣旨というのは、政治資金の流れを国民に公開し、国民の不断の監視を仰ぐことだ。そして、政治活動の公正と公明を確保していくことだと。これが民主主義の政治を発展させることに通ずるんだという形でこの政治資金規正法ができたんでしょ。あなたが衆議院で落選をされて、もうやめようと思う、それと関係ない。きちっとやるのが政治の信頼を確保する政治家としてのあなたの責任だという、そこが抜けている。いかがですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  政治資金規正法の立法趣旨につきましては、御承知のとおり、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与するということが私は柱であるということもよく認識をいたしております。そして、収支報告の義務の件につきましては、すべてを放置しておったわけでなしに、今言われた指摘をされておりました点の部分が記載漏れであったというところで、すべてを放置しておったというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それでは、この項の最後、説明責任について伺います。  1,270万円、あなたは10月2日の記者会見で、市長は1,270万円が口座にあると、後援会の口座に集めて持っていると言われました。13日の代表者会議で、口座はゼロであると、すべて政治活動の中で使ったと言われました。私は、少なくとも市長が今できることは、この1,270万円の使い道についてできる限りきちっと詳しく報告をする責任があると思います。いつまでにされますか。そして、きちっと何に使ったのも含めて、領収書はないけど、お使いになった秘書か次男か知らないけども、きちっと調査をされて、使い道についていつまでに報告をされるのか、お伺いします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  1,270万円の件についてでございますが、収入の面からは相手方も政治報告をされておりますので、相手の領収書等も確認しながら、収入の訂正もさせていただきました。  今度は、支出の面の訂正の件についてでございますが、14年から18年度までの県の選管あるいは総務省に届けております収支報告書等も参照し、すり合わせをいたしながら事務所諸経費等々も、もう一度残っておる書類をもすり合わせをして、調査が完了次第、速やかに県の選管あるいはまた総務省の方に支出の面での訂正の報告もさせていただきたいと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  どうぞ。 ◎阪上善秀 市長  支出面の調査が終わり次第、速やかに行いたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 私は、やっぱり市長が一度政治家をやめようとされたということを聞きました。しかし、政治家をやめようとやめまいと、それまでにやった政治資金規正法にのっとってきちっと届をするということは、あなたはそこを間違っていたんですよ。政治家をやめるからほったらかした、その姿勢が批判をされるんですよ。その姿勢が市長としての資質を問われるんですよ。私は、そのことをやっぱりきちっとあなたが認識を、市長が認識をされることを望んでおきます。そして、できるだけ早くというよりも、こんなもんいつまでもいつまでも後ろへ持っていく問題じゃない。本当にあなたが全力で調べて、支出についてきちっと市民に説明責任を果たす、それが市長としてのあなたの責任だ。当然の責任だというように思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、3つ目の質問、これは簡単にいきますけど、団塊の世代の人たち358名、2011年には約100名以上の方々が退職をされるんですね。やっぱり私は知識や技術の伝承が必要であるというように思います。その点についてはもうお伺いをしません。  1つだけお伺いをしますけども、再任用職員が300名を超えていくんですね。それと、早期に退職をした再雇用職員を入れると幾らになるのか、ちょっと見当もつかない。300名を超えるこの人たちが本当に働きがいを持って仕事をしていくのか、そういう工夫をどうしていくのか、やっぱり問われる問題だと思うんですね。組織の仕事の活性化というんですかね。  今まで再雇用職員なり再任用職員の人たちの職場を何ぼか見てまいりました。例えば、技術屋が福祉の職場にいる。私、悪いとは言わないです。しかし、それで40年間建築なり土木の技術屋をやってきた人が福祉の職場にいる。それも退職をして。そして、その人が本当に生きがいを持って働いているのかな。組織の活性化、持続的に活性化をしていくことに本当になっているのかなという思い。その人にとっても非常につらいというように思うんですけどもね。  非常に難しい、300人なり400人の人たちが5年後には出てくるんですよ。今のやり方では、僕は組織はもっていかないというように思っているんですけども、その点についての、とりわけ再任用、再雇用、約350名から400名近い人があと五、六年後には職場にいるんですよ。それをどうしていくのか。今一遍に40年技術ばかりやっていた人が福祉の職場にぽんと入れられて、保育所にぽんと入れられるというところで、どうなのかなという思いをもっていますけども、どうですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  古谷議員の第2質問、非常に重要な問題であり、かつ、どうしたらいいんかなという、これは各地方公共団体が悩んでいる問題であると考えておるところでございます。先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、まだ具体策でどうしたらいいというところまではいっておりません。しかしながら、職員の適正な配置及び業務のマニュアル化とか研修体制の強化など、総合的に検討していく事項ではないかと考えておるわけでございます。  ただ、これにつきましては、都道府県含めまして、全自治体に与えられた大きな課題と認識いたしておりますので、今後とも鋭意調査研究も含めまして対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 私は、今回の再任用なり再雇用の人たちが職場に残っていく、それも年金をもらうまで、そういう制度をつくってきたということなんですね。それがいいか悪いかは別にして、そういう制度なんですね。そしたら、60歳定年をし、技術職でずっとやってきた人が福祉の職場にぽすん、ぽすんと、まあ何名かになるけどな。そういう形で本当に定年まで知識や能力をつけてきた人、それをうまく生かしていく職場配置をしていかざるを得ない。そうしないと、この組織の活性化はできないというように思っています。ぜひ研究をしてください。  そして、少なくとも今までこの再任用職員を、今60名か70名いらっしゃるんですかね、配置をしている。その人たちが本当に生き生きと仕事に希望を持って仕事をされていくのかどうか。私は何名かはお話をさせていただいた。決してそんな状況ではないですね。本当にそのことも含めて一度、今60名から70名いる再任用なり再雇用の人たちの意見も一度聞いて、何が必要なのかというところをやっぱり明確にしていく必要があると思います。このままではこの再任用、再雇用職員の職場というのはもたないというように思っています。ぜひよろしくお願いをしたいというように思います。  それでは、4つ目の質問です。  1つ目は、今回の無断職場離脱の問題なりぶら下がりなり年休の偏りについては、これ当局から資料をいただきました。1月13日から既に職場で問題になり、職場で話をしているんですね。そして、それに対する当局の指導というのは、今市長からお話にありました業務課の業務標準という形で職員に渡されておりますね。これによると、今言われたように、きちっと11時15分から12時までは昼飯ですよ、昼休みですよと。正規の時間外に休暇をとる場合には係長以上の者に報告して許可を受けてください、外で食事する場合は時間を厳守してくださいという書き方がありますね。答弁されたとおりです。また、仕事が終わったときは業務指示があるまで館内で待機をしてくださいという形ですね。こういう業務標準を出しているから管理職には責任はないという今回の処分の中身であったというように思います。  そこで、伺います。 ことしになって1月13日から話し合いがあって、問題が出てきて、中抜けをした職員に対して所属長が確認をしましたね。あなたはどこへ行っていたんだ、家へ帰っていた。あなたはどこへ行っていたんだ、買い物に行っていた。こんなことをしたらあかん、注意をしました。そして、後ほどその職員に対して何をされたのか。年休処理をされましたね。環境部長、その事実はありますね。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  はい、一定の職員に対しまして年休の指導をしたという経過については報告を受けております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それじゃあ、お伺いをしますけども、宝塚市の職員服務規程、年休処理のありようを、これ7条に書いてありますね。7条を見ますと、年休処理をするときには、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。その3項には、急病や災害、その他やむを得ない事情により承認を受けることはできない場合は、電話その他の方法により速やかに所属長に連絡をし、後ほど欠勤簿で承認を受けるという、これが宝塚市の服務規程なんですね。今回のやりよう、中抜けをした、職場離脱をした職員を所属長は確認をした。そしたら、家に帰っていた、買い物に行っていたという事実を確認した後に、所属長は年休処理の指導をしました。職員の服務規程にこれは明確に違反する行為じゃないですか、どうですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  古谷議員の質問にお答えいたします。  まず、職員の年次休暇の取得状況及びクリーンセンターでとられております報告を受けていることでございます。クリーンセンターの業務課におきましては、職員が急遽年次休暇を取得する前には、班長、作業長または係長以上の職員にその旨を報告し、その後に休暇欠勤簿により承認を受けておりますが、午後3時の業務報告時の点呼におきまして、職員の所在が確認できない場合につきましては、後日業務課長が本人から事情聴取をいたしております。その中で、職員が事前に作業長等へ口頭により年次休暇を取得する旨の報告があったことが確認できました場合は年次休暇を承認しているとの報告を受けているところでございます。  年次休暇の取得手続につきましては、古谷議員おっしゃるように、職員服務規程に基づきまして、急病、災害、その他やむを得ない事情によりまして、事前に承認を受けることができないときは電話その他の方法により速やかにその旨を所属長に連絡いたしまして、出勤後直ちに承諾を受けることも可能でございますが、本来の手続といたしましては、休暇欠勤簿により、あらかじめ所属長の承認を受けなければならないものでございます。まずは休暇欠勤簿により事前の承認を徹底する必要があると考えているところでございます。  また、やむを得ない事由によりまして事前に承認を受けることができない場合につきましては、現在は決められた職員以外の職員にその旨を報告している場合も年次休暇として事後で承認していると報告を受けておりますので、この件につきましてはもう少し厳格に対応すべきものであると考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) こちらも質問にお答えになっていないですね。  もう一度、ほんなら確認しますけども、環境部長に、この事実があったんですね。もう一度きちっと確認しますよ。そして、環境部長はこの服務規程に違反をして年次休暇を指導した事実を知っているんですね。そのことを聞いているんですね。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  年次休暇の扱いにつきましては、先ほど助役から御答弁申し上げましたとおり、基本的に取り扱いを行っているものでございます。  ただ、一定職場の中で、先ほど来離脱という形で御指摘の分でございますけども、この件につきましては、どの時点でその休暇の扱いについて指導をどうしていくかということについては、もう個々のケースによって行ってきたというふうには考えておりますけれども、基本的にはその職場を離れたその事実につきましてどうであったか、休暇を申請するものであったというような事例については、事後的ではございますけれども、休暇の手続をとっていた。この事実はあるというふうに理解をしているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 今環境部長の方から言われたように、所属長が職場離脱をした確認をしているんですよ。それは、3時の点呼のときにいなかった、あなたはどこへ行っていたんだ、家に帰っていた、買い物に行っていた。その職員に対して年休処理をさせているんですよ。私はこのことがやっぱり、一方で職場、業務標準をやっている、だから責任はない、文書訓告にしただけだと言っているけども、1月13日から職場離脱が、そして中抜け、ぶら下がり、3つの問題について職場でいろいろ話した。当然課長だけじゃなくて、当時の所長にもこの問題は話している。そういう状況の中で、職場離脱をした職員を、原因を確認した後に年休処理の指導をしていく。このことが私は管理職責任として極めて重いというように思います。まさしく服務規程に違反をする管理職の仕事のありようだというように思います。どうなんですか、その点について。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  今の御質問に対する御答弁でございますけれども、年次休暇の取得に関して先ほど助役の方から御答弁をさせていただきましたが、現実には年次休暇取得についての確認、例えば事前に作業長等へ口頭により休暇取得をするということについて報告をしている場合、あるいはそういった決められた職員以外にその旨を報告している場合も事後で承認をしてきたという経過もございますけれども、現実には事情の聴取をして休暇取得、あるいは職場離脱についての問題点、これを職員にその段階できちっと説明をして、以後こういうことのないようにという、そういう上司としての指導をしてきたという経過がございますので、あながち年休処理をしたからといって、そのことが今回の事案に対して処分が甘かったという、そういった理由にはならないのではないかなというふうに考えております。
    ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 私は今の答弁が非常にやっぱり問題だというように思うんですね。職場で職場離脱の問題が議論になっている。そして、所属長が、今度は市長に答弁をお願いしますよ、職場離脱の問題が1月から問題になっていた。そして、所属長が現認確認をしているんですよ。だれにも報告、作業長とか班長に報告もなしに職場離脱をして家に帰っていた、買い物に行っていた。それを所属長が、問題を大きくするのがあったのかどうか、それはわからん。どういう判断をされたか、そこは僕はわかりませんけども、現実に年休処理で処理をしてふたをしてしまった。そのことが職場の規律、活性化に問題が、管理職責任を果たしていない、そのことが問題だ。今回の処分はそのことを一切問うていないです。先ほど市長答弁にあって、これを示しているから問題がないんだ、標準ね、作業標準。違うでしょという思いを持っているんですよ。どうですか、市長。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  この問題は、本当に長年の労使のなれ合いといいますか、聖域というものを私はつくっておったんではないかなと思っております。私は今後はそのような聖域をつくらずして、一生懸命働いておる現業の職員の方もおられるわけでございますし、私もまた同じように働いておる方からもお電話をいただいたり、お会いいたしまして、あのようなことですべて現業の者が同じような形で見られるのは甚だ恥ずかしい思いだということも職員の方からも聞きましたので、私は今後そういう聖域をつくらず、監督者も、あるいはまた従事者も労使一体となった解決に向けて、今後とも指導していきたいと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 市長、私が言ったのは、こういう管理職責任を放棄している、そうでしょ。年休と全部書いとるんですよ。こんなふうだったら欠勤なんかあらへん、ありっこない。そうでしょ。だから、服務規程に違反をして年休処理でやってきたことがやっぱり一つの大きな、これが全部だと言いません、一つの大きな責任ですよ。そのことに対して管理職責任は問わないんですかという問いをしているんです。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  先ほども御答弁申し上げましたように、年休処理の場合には事前に各職員の事情の聴取をいたしまして、その上で年休処理を、事後的に処理をしたということでございます。その処理をする際には、必ず職員に職場の離脱についての厳しい指導を、これを繰り返してやってきたわけでございますので、年休処理と職場離脱の指導をあわせ持った形で事情聴取を繰り返したということでございますので、先ほどと我々同じ考えだということでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 例えば離脱をした、家に帰っていた、買い物に行っていた職員に対して事情聴取をしましたね。その人は全くだれにも言っていないですよ、報告はしていないですよ、きょう年休で休みますとかね、緊急ですから。そういう人に対して、職場指導をしたから年休処理をしてもいいというのが今の総務部長の考えですか。それは服務規程との関係で違反をしていないですか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  職員の服務規定上については、本来的には事前に届け出を出して、休暇欠勤簿に記載をして権限者にその許可を得るというのが本来の姿でございます。  ただ、このクリーンセンターでの事象に関しては、現実にはいろんな指導をしながら、事前にそういった承認を得ることができなかったという、そういう状況を斟酌しながら、事後で休暇承認をしてきたという経過がございますけれども、当然そのときには職場離脱の問題点そのものも各個人に説明をし、指導をしてきたという経緯がございます。ただ、服務規定上の問題から考えますと、やはり好ましくない話でございますので、今後とも厳格にこの職員の服務規程の第7条の考え方に基づいて各職員に事前に休暇承認を得るように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それでは、少しすれ違っていますけども、次の質問に移っていきます。  学校教育についてお伺いをしますけども、教育委員長にまずお伺いをさせてください。  今、学校現場ではいろんな問題が多いというように思って、緊急の非常に深刻な状況だというように思っていますけども、しかしその問題は教育基本法のせいで起きたとお考えになっておりますか。もし、そうであるとするならば、改正をすればどうよくなるのか。教育基本法を改正しなければ改革ができない案件というのは、教育改革というのはあると思っていらっしゃいますか。その辺について、教育基本法の関係について、教育委員長。 ○馬殿敏男 議長  田辺教育委員会委員長。 ◎田辺眞人 教育委員会委員長  学校教育の現場でさまざまな問題が出てきておりますのは、私も昭和46年に社会に出てから、現実に学校教育を仕事として35年勤めてまいりました。現在の教育基本法は昭和22年に制定されております。私の産まれた年でございます。私自身もこの教育基本法のもとで教育を受け、社会に出てからはこの教育基本法に従って仕事として教育を進めてまいりました。  さまざまな問題が教育基本法によって起こったとは考えておりません。ただ、この教育基本法ができて60年たっているわけであります。この60年間の日本の社会全体の変化というものは、かつてなかった大きな激動がございました。私はいつも申し上げておりますけれども、1970年から90年という間に日本の生活文化が500年ぶりの大激変を、議員研修のときにもお話をさせていただきました。もし、そうだとするならば、この教育基本法は私も非常に立派な教育の基盤を規定した法規だと思っております。ですけども、それを超えた大きい社会の激変が起こった中で、やっぱりどのような法典も不易の大典ということはあり得ないわけでございますから、これを議論するということは否定できないと思います。701年にできた大宝の律令というのは詳細な法典でございますけれども、これが100年足らずで行き詰まってしまったんです。今から1000年前の社会の動きと比べますと、現在の20世紀後半から21世紀の後半の日本の社会の激変のスピードというものはがかつてなかったもんだというのは、もう社会の周知の事実でございますから、これが改めて国民全体の大きな議論の中で考え直されるということは必要だと思っております。  それから、これを変えなければ教育は変わらないのかということでございますが、変えたから変わるかどうかも私は個人的には自信がございません。ですけど、今の状況をずっと堅持した形で、その上にあるものが変わるかというと、これもまた自信がございません。ですから、現在の社会の中で議論されている教育基本法の改定に関して、私も教育委員会の委員や事務局の職員の皆さん方と一緒に毎日、毎月悩みながら世の中の動きを見つめているところでございます。  的確な答えになったかどうかはわかりませんけども、議員の御質問に以上でお答えをさせていただきたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) それでは、もう一問だけお伺いをいたします。  今、衆議院で強行採決がされました。昨日は神戸で校長会も開かれました。多くの意見が出されたというようにきょう新聞で読んで見ました。教育委員長は今回の、60年たって十分、60年たった教育基本法だという言い方をされましたね。改正案が今本当に国民的合意というんですかね、国民的合意ができた中で進められているというように思われますか。私は昨日の校長会の中でも4人が広聴人をしています。すべての人たちが言ったのは、もう少し時間をかけてやっぱり十分に議論をすべきだというのが大筋の中で、賛成、反対はあったとしても、今回の議論というのはまだ国民の合意をかける必要があるというように私どもは思っていますけども、どうですか。 ○馬殿敏男 議長  田辺教育委員会委員長。 ◎田辺眞人 教育委員会委員長  私も十分な議論を尽くすべきだということは本当にそう思っております。ただ、そうするといつまでが十分な議論の限界かということもはっきりとは我々申し上げられないわけです。現在の日本の社会の間接民主制に従った議会制度の中で、国会で行われていることというのを一人個人の立場で論評をするというような資格もございませんし、この現在の制度がもしも間違っているとすれば、その制度から考え直す必要があるんではないかと思うんです。現在の状況では、今の審議の成り行きを見守らざるを得ないと私は考えております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) じゃあ、次の質問です。時間が少しずつなくなってきておりますので。  安倍首相は、日本の文化、伝統を学ぶ姿勢を評価をするという言い方をこの教育基本法改正案の答弁でしておりますね。私は、つまり愛国心を子どもたちに競わせる、評価をするということですから、そのことになるというように思いますけども、教育委員会として評価をできる中身になっているのか、対象なのかどうか、どうお考えですか。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  愛国心についての部分でございますけども、実際には、現在におきましては道徳教育の中にも国を愛するとかいろいろございます。そんな中で、それを評価の対象としてという部分では、現在数字的にあらわすとか、そういったことはやっておりませんし、今後もそういうことはないと思っております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) でも、安倍首相の答弁では、日本の伝統文化を学ぶ姿勢や態度を評価の対象とすると考えています、述べていますよ。この方針で教育基本法は改正されると、学習指導要領も改正され、これでやれという中身になるんじゃないですか。教育委員会としては愛国心なり日本の伝統文化、つまりそれは評価の対象にならない、今やっていないし、ならないという考え方でいいんですね。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  今の御質問でございますけども、確かに我が国と郷土を愛する態度につきまして、実際今回の教育基本法の改正の中には目標として掲げられております。したがいまして、子どもたちに実際その内心にまで立ち入ってこれを強制するものではないと思っておりますので、そういった評価の対象については現在のところならないと思っております。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) わかりました。  それじゃあ、最後に教育のあり方、9月30日の答申なんですね。10月26日に教育改革推進チームができました。それからもう1年以上たっているんですね。どう具体的に変わってきたかというのは余り私ども、保護者にも見えていない。児童にも見えていない。そして、一番問題なのは、子どもたちのことを議論するのに、子どもたちの生活の場を議論するのに、子どもたちの意見を集約する場を持っていない。これで本当に教育改革ができるのかどうか。  同時に、地域の保護者をどうするんだと、答申に書いてあるよと言ったら、これは何かまた1年後、今からお聞きになるというように聞いておりますけど、それはそれでいいでしょう。でも、子どもたちが参加をする場所をきちっとつくっておかないと。だって、子どもたちの生活の場、教育の場を議論するんでしょ、改革していこうとするんでしょ。子どもたちの参加できる場を確保するんですか、意見を言える場。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  学校改革審議会答申後の具体的な取り組みでございますけども、先ほど議員御案内のように、教育委員会内で推進チームを設け、現在具体的には、先ほど説明いたしました幼小中教育連携プロジェクト会議等を実際やっております。その具体的な中身について現在検討しているところでございまして、確かに子どもたちの意見を聞いてという部分は当然教育にとって大事な部分はあると思います。当然中身的にそういったものがもし必要だというような判断が出てきた場合につきましては、そういった対応も考えさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) 最後になります。  6点目、JRAの関係、9月からずっと進んでおりません。やっぱり早急に解決をしていく姿勢が必要だというように思います。だって、税金でしょ。やっぱりきちっとした対応をお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で古谷議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後12時30分 ──  ── 再 開 午後 1時17分 ── ○金岡静夫 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 飲酒運転等について 2 歩道橋の撤去について 3 ごみ問題における処分のあり方について           (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  8番坂下議員。 ◆8番(坂下賢治議員) それでは、通告に従って3項目の質問をさせていただきます。  まず、第1番目に飲酒運転等について。  昨今の公務員の不祥事については、新聞紙上で話題を提供している。本市も清掃センターにおける不祥事並びに処分がなされたところである。公務員は公僕であることが忘れられた状況だと考えられている。そのため、私的生活が乱れ、飲酒運転を犯しかねないこととなっているのではないかと私は考えておる次第でございます。  そこで、市では飲酒運転に対する処分のあり方について一定の方針がなされたが、その後の運用はどのようにされているか、またその後の処分の実績はどうなっているか。これは10月2日に決定されたので、あったらおかしいんですが、なかってもその点ひとつよろしくお願いいたします。  2番、ロにつきましては市が飲酒運転に対する処分を確定された後、兵庫県知事が他の処分との整合がとれないとのことで飲酒運転に対する処分の緩和を言われているようでありますが、市ではこの発言に対して緩和をするようなことはないでしょうか。この点につきましても、私がヒアリングを終わった日の夕刊に、兵庫県では基準処分を細分化して厳罰化という記事が出ておりましたんで、この点もひとつよろしくお願いいたします。この点は省いてもらって結構です。その前のヒアリングのことについてお願いいたします。  ハにつきましては、飲酒運転、談合等の社会問題化や清掃センターにおける職員の不祥事を機に、公務員が市民の公僕であるという認識を徹底するような研修等を再度導入し、職員の規律を正してはどうですか。  2項目につきまして、歩道橋の撤去についてでございますが、まちの景観を阻害している歩道橋、利用頻度が全くない歩道橋、無意味な信号設置が見受けられる。バリアフリーを目指す本市にこのような歩道橋が必要なのか。今まで振り返ってみると、便利さの追求、不便さの受忍と安全、人への優しさへの欠陥等々、車社会が優先された結果、多くの歩道橋建設につながってきたと考えられる。このようなことから、バリアフリーの考え方は弱者に優しく安心感等を与えるべきであるはずが、幹線道路での上空横断が正しいのか、甚だ疑問に思う次第でございます。  そこで、私の地元である御殿山中学校横にある横断歩道橋はほとんど使われた形跡がございません。腐食によるさび等が発生し、メンテナンスさえもされていない状況にあるため、御殿山地域の景観の阻害の要因となっております。この際、撤去すべきであると思うが、どうですか。  ロ、私の目から見て多少ちがう面があるかもしれませんが、横断歩道橋は不要と感じていますが、ぜひとも必要と考えるならば、メンテナンスをきちっと行い、また行うことと利用頻度を高める必要があると思うんですが、これについてお答えください。  3番目、ごみ問題における処分のあり方について。  イ、清掃センターにおける職員の分限処分については、あたかも職員のみが悪いと印象づけられたように思われる。振り返ってみると、まず本会議場における答弁に、清掃センターに従事する職員の今までの現状はほとんど述べられていないし、改革の途中であることさえ触れられていないのではないか。  ロ、一方、この問題(中抜け)が処分されるきっかけとなった時期に限定されているが、以前から行われていたのではないか。仮に行われていたならば、現在も市の職員であり、以前にクリーンセンターの所長、課長を経験した幹部の人の処分はどのようにされようとしているのか。  以上で1次質問を終わります。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、飲酒運転等についてでありますが、飲酒運転に対する処分につきましては、飲酒運転は極めて悪質かつ危険な行為であり、全体の奉仕者として勤務している公務員は市民の信用を損なう行動は厳に慎まなければならないことから、本市におきましても平素から機会あるごとに注意を喚起し、その徹底を指示してきたところであります。  しかし、福岡市や姫路市を初め全国各地で法令を遵守すべき公務員による飲酒運転が多発したため、本年10月1日から飲酒運転等を行った職員に対する懲戒処分をこれまで以上に厳格化することにより、各職員の自覚を促し、飲酒運転防止の徹底を図ることとしたものであります。その後、飲酒運転による処分案件は発生いたしておりません。  次に、兵庫県知事の発言についてでありますが、本年9月26日の記者会見におきまして、「飲酒運転はいけないが、一律免職にするのは行き過ぎている」との発言があったと聞いております。  本市が新たに策定しました懲戒処分の指針につきましては、酒酔い運転をした職員は免職とし、酒気帯び運転をした職員は原則免職とし、特段の事情がある場合は停職としております。また、飲酒運転となることを知りながら、他の者に酒類を提供し、もしくは飲酒をすすめた職員、飲酒運転であることを知りながら同乗した職員、または同乗しない場合であっても、飲酒運転であることを知りながら、それを容認した職員は免職、停職または減給とすることも新たに盛り込んでおり、これまで本市が参考としておりました人事院の懲戒処分の指針よりも厳しい内容となっておりますが、昨今の厳しい社会情勢や他の地方公共団体での厳しい処分事例から判断しましても、現時点で緩和することは考えておりません。  次に、職員研修についてでありますが、公務員としての服務に関する研修につきましては、採用時の新任職員研修におきまして、服務全般及び公務員倫理について研修を行っております。  また、飲酒運転の防止につきましては、本年11月17日に実施しました安全運転講習会におきまして、特に飲酒運転の防止について周知徹底を図ったところであります。  今後とも、地方公務員として、また本市職員としての自覚を促すとともに、職務を適切に遂行する知識や能力を養うことにより、市民から信頼される職員となるよう、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、歩道橋の撤去についてでありますが、御殿山中学校の西側、市道川面宝塚線を横断する御殿山歩道橋は、川面宝塚線の通行車両の増加を予測して、昭和60年に御殿山中学校の開校にあわせ、歩行者の安全を目的に設置されました。ところが、歩道橋北側の交差点に横断歩道があり、この横断歩道を渡る方が時間が短くて済むことなどから、歩道橋の利用者が少ないのが実態であります。また、この歩道橋は交通弱者へのバリアフリーには対応しておらず、今後バリアフリー化を行うには用地の制約や構造上の問題から極めて困難な状況であります。  このような状況から、関係者に対し歩道橋の利用状況を確認したところ、確かに利用される人数や回数は少ないが、横断歩道には信号がないので、安全のため利用している方もおられるとのことから、歩道橋を早急に撤去することは困難と考えております。  なお、この歩道橋の現状といたしまして、排気ガス等による汚れや部分的なさび、またごみ等も見受けられるなど、景観上問題があることは認識しております。  今後は、引き続き清掃等によるメンテナンスに加え、市の管理する11歩道橋の優先順位により、塗装の塗り替え、部材の交換等の実施を検討してまいります。  次に、ごみ問題における処分のあり方についてでありますが、クリーンセンター収集業務の勤務体制の現状につきましては、収集作業はごみ種別や曜日により、多少作業時間に変動がありますが、カラスや犬・猫の被害の問題もあり、早く収集することが住民から強く求められており、これに応えるため、できるだけ早く短時間で収集を終えるよう努めてきました。  しかしながら、今回の無断職場離脱を招く原因の一つとして待機時間が長いことが考えられますので、現在待機時間の減少に向けた収集体制の構築に取り組んでいるところであります。  また、ごみステーションにおける家庭系可燃ごみの容積の約70%を占める紙類、プラスチック類の徹底分別と収集処理による再資源化に向けたごみ減量施策に取り組むために、平成19年4月1日からプラスチック類分別収集を開始しますが、プラスチック類の分別収集を実施するためには現行の収集方法や収集体制を見直す必要があり、分別収集方法等の見直しについて検討する中、待機時間の少ない効率的な収集体制になるように努めてまいります。  次に、今回処分をいたしました無断職場離脱が以前から行われていたのではないかとの御質問についてでありますが、服務規律の徹底については、平成15年7月25日に通知いたしました業務課技能員業務標準に基づき、収集作業終了後は業務指示があるまで館内で待機すること等について文書指導や口頭指導を毎年繰り返し、無断職場離脱を確認した場合には、本人から事情聴取をして、欠勤等の処理をいたしてまいりました。しかし、今回のような多人数の無断離脱についての確認はできておりません。  したがいまして、以前にクリーンセンターの管理職を経験した職員の処分については考えておりません。 ○金岡静夫 副議長  8番坂下議員。 ◆8番(坂下賢治議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  今、市長の答弁にございましたように、本市においては、飲酒運転につきましては18年10月2日に、飲酒運転をした職員についてはこれまでの戒告以上をすべて免職、厳罰化する新たな懲戒処分の基準を定めた。また、飲酒運転になることを知りながら酒を勧め、また同乗した職員にも免職を含む減給以上の処分をすると決めたとあります。  しかし、青森県では、飲酒運転は原則懲戒免職との要綱を2003年4月に設け、厳罰化に乗り出したが、2005年3月に懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委員会は免職は重過ぎるとの理由で停職4カ月に修正されているというような事実があるわけなんです。このほか5件で青森県では減刑されたということでございます。  高知県におきましても、このような事例が起きておるわけでございますが、本市においては、先ほど決められたとおっしゃっていましたけども、実際このようなことは今後起こるようなことはないかどうか、お答え願いたいと思います。  それと、ごみ収集につきまして、こういう投書が来ておるわけでございますが、これは平成17年6月16日、6月に来ております。これ読ませていただきます。ごみ収集の職員の勤務状態は御存じでしょうか。近所に住んでいて、あほらしくて税金を払う気がしません。朝8時15分ごろ出て9時30分から10時前にはもう1日終わりで、風呂です。その後は15時の点呼まで外に遊びに行く人が大勢です。中にいてもみんな遊んでいます。職員の休みが多いときには、残業ということで15時から1時間足らず収集して、時間内に終わっているのに超過手当がついております。管理職の人は見て見ないふりをしています。特に、去年から委託をふやし、職員の回る戸数が少ないですから、職員の中でも半分の人数がいればできるという人がおります。
     こういう投書が来ておるわけでございますが、先ほど古谷議員もおっしゃっていた中の答弁でもありましたように、おかしいと思うんですよ。なぜ現場の人だけが処分されて、管理職は文書厳重処分、注意だけだと。まして、中抜けをしている職員をつかまえて、年次有給をとらせたと。こんなことは管理職が認めとるわけ違いますか。まして、こんなふえとるわけですよ。そんなことを隠しておいて何の処分もせんというのは、もってのほかやと思うんですけど、これはどうですか、この1つお願いいたします。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  坂下議員の第2質問にお答えいたします。  まず、飲酒運転についてでございます。  青森県の例を出されての御質問でございますけれども、青森県におきましては、飲酒運転で警察に摘発された場合は原則として懲戒免職するという罰則基準が設けられております。その基準に基づきまして懲戒免職になった職員が人事委員会に不服申し立てを行った結果、懲戒停職4カ月に修正されたと聞いておるところでございます。  本市におきましては、飲酒運転に係る懲戒処分に対しまして、公平委員会不服申し立てを行い、処分量定を修正した事例はございません。  なお、新たに策定いたしました懲戒処分の指針におきましては、酒酔い運転をした職員は免職とし、酒気帯び運転をした職員は原則免職とするものの、特段の事情がある場合は停職としており、これまで本市が参考としておりました人事院の懲戒処分の指針よりも厳しい内容となっておりますが、昨今の厳しい社会情勢や他の地方公共団体での厳しい処分事例から判断いたしましても、適正な基準であると認識いたしておるところでございます。  それから、クリーンセンターの投書のあった後の取り扱いでございます。  投書のありました無断職場離脱等につきましては、その後平成17年8月30日、また10月14日にそのおのおの服務規律の徹底についてを指導しております。そうした中で行うなど、毎年所属長より文書の配布と指導を繰り返し、万一無断職場離脱を見つけた場合には本人から事情聴取し、欠勤等の処理をしてまいったところでございます。  また、市長答弁させていただきましたように、無断職場離脱の原因となっております待機時間の多いことにつきまして、来年度からやりますプラスチック類の分別収集を開始する際に収集体制を見直し、組みかえることによって改善してまいりたいと考えておるところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方からは休暇の取得について御答弁申し上げたいと思います。  先ほど古谷議員の方からも御質問いただいておったわけでございますけれども、現実にはクリーンセンターの業務課の方でそういった休暇の事後承認というのが現実には行われたわけでございますけれども、現実に上司あるいは同僚の方に休暇の取得についてそういった話をした上で、各個別に事情聴取をした上で個別に判断をしてきたということでございます。したがいまして、そういった確認がとれた職員のみ休暇の取得についての事後承認を与えたということでございます。  あわせまして、こういった事情聴取をする際には、必ず職場離脱についての問題点を十分指導いたしまして、今後このようなことのないように、そういう指導の経過の中で行っていたということでございます。  ただ、事後で休暇の承認をするというのは、本来は宝塚市の職員服務規定上については、第7条の規定からいいますとやはり問題はございます。事前に、やはり上司に届け出を出して休暇の承認を得ることが本来でございますので、今後そのようなことが実際に起こらないように、私どもといたしましてもクリーンセンターの方にその旨指導してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○金岡静夫 副議長  8番坂下議員。 ◆8番(坂下賢治議員) 今答弁をいただきましたけども、どこの会社でも有給休暇は前もって、休みますよということでやるわけですね。こんなことがあって、事情を聞いて、ほんなら有給に変えようかと、そんなばかなことがあっていいんですか。何の処分もせんと、もってのほかじゃないですか、これは。  それで、年に何回も文書で指導したり、口頭で指導したり、その指導の仕方ですよ。職員の身になって指導しとるんですか。例えば、職員が休んだとき、管理者はパッカー車に乗ったことがあるんですか。ないでしょうが。そんな苦労もせんと、果たしてできるんですか。パッカー車に乗ったことがありますか。やっぱり職員の身になって話し合い等をせんとあかんのちゃいますか。  それと、飲酒運転について、もう一点3次質問でお願いします。  飲酒運転経歴チェックというのが今できております。これは本来ならば安全、優良のあれに使うわけでございますが、公務員の飲酒運転防止策として、交通違反の履歴を最長5年さかのぼって確認できる運転記録証明を活用する動きが各自治体の間で広がってきた。同証明は自動車安全運転センターの各都道府県事務所が発行。1通700円で、履歴の確認期間が1年、3年、5年、3種類があるわけでございます。これは委任状があれば第三者でも申請はできるということでございます。  宮崎県の都城市では、8月に飲酒運転で検挙された50歳代の男性職員が市に報告せず、先月市民の通報で発覚したのがきっかけでこの活用を決めたと。全職員から委任状を取りつけ、年明けに申請する方針であると。  ただ、職員の数の多い自治体では、費用の負担、また職員の反発も予想されると思うんです。宮城県では、職員の飲酒運転が問題化する2002年以降、全職員6,000人から委任状を取りつけたが、まだ申請はしておりません。県人事課では、いつでも確認できる状況にしておくことで抑制、抑止できるということを言っておられます。  この件では、福岡市も3児死亡事故以後、民間を中心に飲酒運転防止に活用するケースが増加。発行件数はことしの8月まで、8月は毎月20万件前後だったが、9月には28万件、10月には34万件と急増しておるわけでございますが、本市においても履歴チェックとかそういうことをされる考えはお持ちでしょうか。この2点、お願いします。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  坂下議員の第3次になりますけれども、御答弁申し上げます。  まず、クリーンセンターのパッカー車に管理職が云々の話でございます。私も1年お世話になったわけでございますけれども、当日の勤務、職員の配車の関係上、どうしても欠勤等できる場合につきましては、特に所長、それから業務課の課長あるいは副課長が割り当てまして乗っているのが実態でございます。また、年末につきましては、当然クリーンセンター職員全部、事務も含めまして、乗る機会をふやしているところでございます。  今後とも、技能職あるいは管理職ということじゃなしに、ごみ行政にクリーンセンター一体となって取り組む必要があると考えておるところでございます。  次に、飲酒運転におきます運転記録証明書の活用によります飲酒運転の防止についてでございます。  今御案内のとおり、運転記録証明書の活用による飲酒運転の防止策につきましては、一部の自治体で活用されておると聞いておるところでございます。本市におきましては、本年10月に職場内の安全意識の高揚と交通事故の抑制等に極めて有効であることから、宝塚警察署からも案内をいただいているところでございます。  しかしながら、他の自治体と同様、1通700円の申請手数料を市が負担することが妥当かどうか、一括申請するとなりますと、全職員から委任状を提出させることになりますが、その場合に全職員の理解を得られるかどうか等が課題となってこようかと思います。現時点におきましては、証明書を活用することは困難であろうと考えております。  今後も、いろいろな方策を講じることによりまして、飲酒運転の防止に鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆8番(坂下賢治議員) 要望事項だけ、よろしいか。 ○金岡静夫 副議長  もうおしまいやな。 ◆8番(坂下賢治議員) 要望事項だけお願いします。 ○金岡静夫 副議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。  12番渡名喜議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民要求の実現を  〜宝塚市民アンケートより〜 (1) 公園の維持管理の充実を (2) 生活道路、歩道の段差解消を 2 家庭ごみ有料化はやめて、市民と歩むごみ行政を 3 重くのしかかる市民負担増に対し、軽減措置を (1) 住民税の引き下げ、減免制度の創設を (2) 国民健康保険税の引き下げを (3) 介護保険料の引き下げ、利用料の減免を 4 子どもの医療費無料化を          (渡名喜正勝 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  12番渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 日本共産党市会議員団の渡名喜正勝です。12月の一般質問をさせていただきます。  私の今回の一般質問は、4項目にわたって質問いたしますが、先月私たち日本共産党が行いました宝塚市民アンケートの回答及び寄せられた意見に基づいて質問をしていきます。  まず、第1に市民要求の実現をでありますが、アンケートの中で「道路や公園など身近なことでお困りのことや、その他御意見、御要望など、何でもお書きください」こういう項目に寄せられた意見で、道路問題では、市内全体として歩道の段差、生活道路のでこぼこの解消、こういった要望が数多く出されていました。また、公園の問題でも、遊具やベンチの補修、その他設備の維持補修の要望が出されていました。  そこで、まず1つ目は公園の維持管理についてです。 少し以前に、公園の遊具による子どもの事故などが多数報道されたことがありました。その後、遊具の点検などは実施されていることと思いますが、通常は安全な遊具でも劣化したり、壊れて危険な状態になることもあります。そこで、日常的に点検、整備をすることが必要ですが、現在どのような体制で、清掃も含め維持管理が行われているのか。また、遊具やベンチ、トイレなどの設備に関して点検整備の状況はどうなっているのか。今の状況についてお伺いいたします。  そして、生活道路、歩道の段差解消をについてです。 この生活道路につきましても、現在の状況について答弁をお願いいたします。  2項目めの、家庭ごみ有料化はやめて、市民と歩むごみ行政をであります。  ごみ行政についてですが、クリーンセンターの職員が勤務時間内に自宅に帰っていたりしながら給料が支払われていたという職場離脱の問題では、40名の職員を処分するという大変な事態となり、議会でも全員協議会が開かれました。私たち日本共産党市会議員団も、ごみ行政をめぐる違法行為や不正行為に対して厳正な対応を行い、閉鎖的なごみ行政から市民に開かれたごみ行政へ変えることを求める申し入れを行いました。  今、市民のごみ行政に対する不信は頂点に達しています。アンケートの回答からも行政に対する厳しい意見が多数寄せられました。家庭ごみ有料化については、アンケートの結果では反対が73.3%、賛成が18%、無回答が8%、どちらでもないが0.7%という結果が出ております。圧倒的多数の市民が反対と意思表示をしております。  そしてまた、現在、プラスチックごみの分別説明会が現在市内各所で実施されておりますが、この説明会について、市民に対して一方的なお願いといった形であり、市民の意見が反映されるのか、このような意見も出されていました。  そこで、ごみ有料化に対する市の見解と説明会の方法、説明のあり方、集約された意見の扱いについてお伺いをいたします。  次に、3項目めですが、重くのしかかる市民負担増に対し、軽減措置をであります。  市民アンケートでは、「暮らしについて」という項目で、今の市民の暮らしがどうなっているのか、また今後の負担増についてどう考えているかを幾つかの項目で問いました。その結果、多くの市民が、暮らしが悪くなった、さらなる負担増については反対、このような回答が多数を占めています。  私たち日本共産党市会議員団は、住民税、国民健康保険税、介護保険料の値上げ議案にはこれまでに反対してまいりました。また、ことし6月に増税の通知が市民に送付されたことを受けて、7月20日は高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める申し入れも行いました。  市民の生活を守るために、1つ目に住民税の引き下げ、減免制度の創設を、2つ目に国民健康保険税の引き下げを、3つ目に介護保険料の引き下げ、利用料の減免を、以上3点を求めますが、答弁をお願いいたします。  4項目めに、子どもの医療費無料化をであります。  私たち日本共産党は「子ども署名」という取り組みを行いました。これは子どもの医療費の無料化と30人学級の実現を求めるもので、県議会に請願を提出しました。この請願では、子どもの医療費は中学校卒業まで入院、通院ともに自己負担なしの完全無料化を求めています。子育て世帯の負担については、他の施策についても経済的支援の充実など、これまでにも訴えてきましたが、その方策の一つとして子どもの医療費の無料化を強く求めるものです。  以上、子どもの医療費の無料化の実現について答弁をお願いします。  1次質問を終わります。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  渡名喜議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、市民要求の実現についてでありますが、公園の維持管理につきましては、今年度公園の維持管理業務を宝塚市シルバー人材センターなどの育成団体等に委託しているところであります。  委託内容につきましては、清掃業務として月1回から2回、除草作業として年2回から3回、低木の剪定作業として年2回から3回を基本として、落ち葉が多い時期やごみが多いときは清掃回数をふやすよう仕様書に明記しているところであります。  遊具の点検については、職員の定期的なパトロールはもちろんのこと、委託業者にも清掃業務の際に点検するように指示しております。  また、市民ボランティアから清掃や除草の協力をいただいたり、遊具の点検通報をいただくなど、市と市民のパートナーシップによる運営管理にも努めているところであります。  次に、生活道路、歩道の段差解消についてでありますが、本市の管理する道路は約4,000路線、800キロメートル以上でありますが、市道の維持管理につきましては、道路パトロールを実施し、直接対応する場合や市民からの通報や要望、また自治会やPTA等を通じ出される要望、さらには台風や大雨等による損傷について、緊急性や安全性等を勘案し、速やかに対応いたしております。  次に、歩道の段差解消につきましては、平成12年度から道路バリアフリー化整備事業に着手し、計画的に施工いたしております。  しかしながら、歩道の段差解消には既設歩道の切り下げが必要となり、隣接家屋やガレージ、商店等との位置や高さの関係から、歩道を切り下げられると玄関や店の入り口への段差が大きくなり、出入りが困難になる、雨水が家に入ってくる、さらに車の出入りが困難になるなどの理由から、御協力いただけない場合もあります。また、水路にふたがけした1メートル前後の狭い歩道など、切り下げに伴う高さ調整や構造的に切り下げが困難な歩道も多く、連続した整備や駅などの主要施設周辺の整備が進んでいないのも実状であります。  このような状況の中ではありますが、市民の皆様からの要望も多く、要望箇所の緊急性や整備の効果などを検討し、隣接される方々の御協力をお願いし、速やかに施工するよう努めてまいります。  次に、家庭ごみ有料化はやめて、市民と歩むごみ行政についてでありますが、まず家庭系ごみ収集・処理の有料化につきましては、平成16年11月に家庭系ごみの減量化に向けた有効な手段の一つとして有償指定袋制度の導入について、廃棄物減量等推進審議会から答申をいただきました。  その後、昨年7月から12月にかけて、自治会等を中心に、当該答申の説明及び意見交換会をのべ220回余り実施し、約6,100人の市民に参加いただきました。  この中で、多くの市民から、ごみの減量・資源化のプロセスとして、まず分別の徹底の施策を通して推進すべきとの御意見をいただきましたことから、可燃ごみについて、平成19年度には、平成17年度に比べて30%減量することを目標に、プラスチックの分別収集の実施や紙類などの分別の徹底などに取り組むこととしております。  有料化につきましては、ごみの減量化、資源化の取り組みの効果等を踏まえ、審議会答申の趣旨に沿いながら検討してまいりたいと考えております。  また、現在、来年4月から実施しますプラスチックの分別収集につきまして、プラスチックの分別や収集の方法のほか、これに伴う可燃ごみの収集回数の変更も含めまして、自治会等を中心に説明会を実施しておりますが、ごく一部の市民から、可燃ごみの収集回数を減らすことや収集方法を変更することについて反対や疑問の御意見をいただいております。こういった場合におきましても、説明の中で多くは御理解をいただいており、おおむね賛同を得ているものと認識いたしております。  なお、この説明会の中では、プラスチックの分別収集に限らず、ごみ行政全般についてさまざまな御意見等をいただいており、これら市民の意見、要望等を今後のごみ行政に生かしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、ごみの減量・資源化の推進は市民の十分な理解と協力がなければ実現しないものと認識しており、説明会を初め、さまざまな市民との出会いの場を対話の機会ととらえて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、重くのしかかってくる市民負担増に対し、軽減措置をについてでありますが、まず住民税の引き下げ、減免制度の創設をにつきましては、地方税法において65歳以上の一定の所得金額以下の人が人的非課税制度に加えられたのは、シャウプ勧告を受け、同法を制定された翌年の昭和26年度までさかのぼりますが、その後年金制度の確立など、高齢者を支える社会保障制度が整備され、また平均寿命が大幅に伸び、全体としてみれば、経済的にも豊かになってきていること、さらに少子高齢化が急速に進展するなど、創設当時と比べ、経済社会の構造変化が大きく見られるところであります。  これらの背景のもと、本年度に実施されました公的年金等控除の見直しや老年者控除及び老年者非課税措置の廃止などの税制改正は、今後の少子・高齢化社会においては年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが必要であり、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度は見直す必要があるとの観点から行われたものであります。  このため、本市といたしましては市民税の引き下げについては考えておりません。また、減免制度につきましては、市民税は非課税規定が設けられていますように、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、それぞれの所得に応じた負担をしていただく税率構造となっておりますので、税制改正による負担増を緩和する減免は困難であると考えております。  次に、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、国民健康保険事業会計におきまして、平成15年度決算で約6億7,000万円の赤字となり、平成16年度末には累積で約12億円の赤字になることが見込まれたため、国民健康保険税の医療分は平成17年度から5年間をかけて赤字解消ができるように、また介護分は平成17年度で収支均衡が図れるように、平成17年度からの国民健康保険税について平均約23%増となる改正をさせていただきました。同時に、保険税所得割の計算方法についても、被保険者の負担と給付の公平化を図るため、本文方式から旧ただし書き方式に改正させていただきました。  なお、これらの改正に当たりましては、市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただき、その答申どおりの内容で保険税改正をさせていただいたところであります。  この保険税改正の結果、昨年度決算におきましては、単年度収支としては約3億4,000万円の黒字となりましたが、依然として累積では約8億7,000万円の赤字となっております。  今後、数年をかけて当初計画どおり、この累積赤字解消を図っていかなければなりませんので、現段階で国民健康保険税の引き下げを行うのは困難であると考えております。  次に、介護保険料の引き下げ、利用料の減免をについてでありますが、まず保険料の引き下げにつきましては、本市の介護給付費は、制度がスタートした平成12年度は約41億円でありましたが、毎年10億円程度増加しており、平成17年度は約87億円と、平成12年度と比べると倍以上に増加しております。  このような状況のもと、第3期介護保険事業計画におきましては、新たに創設された地域支援事業費の約7億5,000万円を含めた介護給付費は約313億円と見込んでおり、第2期の約247億円と比べますと、約66億円、27%の増と見込んでおります。
     介護保険制度では、介護給付費の約20%を65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄うこととされており、第3期では保険料の基準額が年間4万8,700円と、第2期と比べますと、年間8,700円、約22%の増となっておりますが、本市の改定額は兵庫県下の平均額よりも低く、決して高いものとはなっておりません。  第3期事業計画では、予防重視型システムへの転換や介護給付費の適正化に向けての取り組みを充実し、できる限り介護給付費の増大に歯どめをかけなければならないと考えておりますが、介護サービス利用者の増加に伴い、介護給付に係る費用も増加いたしますので、その財源を確保するため、保険料を増額することはやむを得ないものと考えております。  なお、税制改正により年金課税が見直されることとともに、高齢者の非課税限度額が廃止されたことに伴い、新たに市民税が課税となり、保険料段階が第2段階または第3段階から第4段階に上昇する場合等につきましては、保険料率を2年間に分けて段階的に引き上げ、平成20年度から本来の保険料率に移行する激変緩和措置が設けられておりますので、税制改正の影響を受ける方を対象とする市独自の減免は考えておりません。  また、従来から実施しております保険料減免につきましては、今年度以降も継続して実施してまいりますが、保険料の減免につきましては、国において、1つ目にはだれもが負担する社会保険方式という観点から、保険料の全額免除は行わない。2つ目には、負担能力を勘案することなく、収入額のみに着目した一律の減免は行わない。3つ目として、保険料の減免分に対して一般財源の繰り入れを行わないという3原則が示されております。このため、本市におきましても、この3原則を遵守し、今後とも保険料を財源とし、個別に資産等の状況を総合的に判定して、保険料の一部を軽減する方式により、減免を実施していく考えであります。  次に、利用料の減免につきましては、昨年10月から施設サービスの居住費及び食費が保険給付の対象外となっておりますが、住民税世帯非課税の低所得者に対しては、負担限度額を低くするなどの軽減措置が設けられております。また、住民税世帯非課税で年間収入が単身世帯で年間150万円以下などの生活困窮者につきましては、1割の利用者負担や居住費及び食費を4分の1軽減する社会福祉法人による利用者負担軽減制度がありますので、このほかに本市独自の利用料の減免措置を実施することは考えておりません。  次に、子どもの医療費無料化についてでありますが、本市が実施しております乳幼児医療費助成制度は県と市の共同事業で、対象者はゼロ歳から義務教育就学前までの乳幼児とし、所得制限については、ゼロ歳児にはありませんが、1歳児以上は児童手当特例給付の所得制限を準用しております。  また、一部負担金については、県の基準では全年齢の対象者に導入しておりますが、本市では子育て支援の観点から、外来についてはゼロ歳から2歳まで、入院については全年齢を無料とするなど、市独自の施策を実施しているところであります。  本市の乳幼児医療費助成制度は、これまでも段階的に拡充を進めてまいりましたが、対象者を義務教育終了まで拡大し、かつ完全無料とした場合には、事業費ベースで新たに約5億5,000万円が必要となることから、財政状況が逼迫している現状を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。  しかしながら、平成20年4月からは乳幼児の自己負担軽減措置が拡大され、3歳から義務教育就学前までの児童の現行3割負担が2割負担となります。  この改正により、乳幼児医療費助成制度についても見直しを検討しなければならないものと考えております。  なお、乳幼児医療費の無料化につきましては、今後も全国市長会等を通じて国に要望するとともに、県に対しても医療助成の増額を働きかけてまいります。 ○金岡静夫 副議長  12番渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず最初に、市民要求の実現をの項目の中の公園の維持管理の問題ですけども、具体的な場所を指してのアンケートの要望がありまして、私も現地を調査等させていただきました。その中で、具体的に名前も上げて質問させていただきたいと思います。  まずは、この市役所もありますけど、武庫川沿いの一番南部にあります美幸公園についてですけども、この美幸公園、大変汚いといいますか、不法投棄等もあってごみが一ところにかためられている、こういうことがあったり、またベンチ、木製のベンチが幾つかあるんですけども、それがもう腐食して腐ってしまっている。こんなところに座ろうと考える人はいないだろうなというような現状になってしまっている。そういう部分が設備面ではありまして、もう一つ、これも大きな問題、公園の管理というよりも大きな問題があるかなという部分で、ホームレスの方が現在3名ですかね、住まれております。1人の方に話をお聞きしますと、もう少し前には4人いたということでお伺いをしています。生活どうしているんかというような話もいろいろさせてもらったんですけども、市の方も何回か相談に来ているということを言われていましたけども、このホームレスの方たちについても、近隣の住民からはやっぱりちょっと怖いというような、よくない意見といいますか、そういう意見も出されていましたんで、そういうホームレスの生活についても今後対応していく必要があるかと思うんですが、この美幸公園についてはこの施設の設備の関係の問題とそこに住まれているホームレスの方への対応について、今後どうされるのかをちょっとお伺いいたします。  もう一つは、安倉の下の池公園ですが、この公園の横にグラウンドがあるんですけども、そのグラウンドを囲っているフェンスが、それもかなり数多くなんですけども、外れている現状がありまして、1.5メーター四方ぐらいの、1枚がそれぐらいのフェンスなんですけども、それが片一方外れてぷらんぷらんと風に揺られているというような状況の部分も何枚かありました。全部で十数枚外れていると思いますけども、こういった状況が放置されているのはもうちょっと信じられない光景やったんですけども、先ほど答弁では、定期的に点検とか清掃とかをやっているということだったんですけども、この状況が放置されているというのは、なぜこういうことが起きたのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。  そして、この補修なり、必要ないのであれば撤去するなり、そういう方法を考えるべきだと思いますけども、それについて、まず2点お伺いいたします。 ○金岡静夫 副議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  それでは、公園の維持管理についてお答えをさせていただきます。  まず、美幸公園、下の池公園、2つの公園を例に出されて御質問があったわけですが、一般的に市の方の公園管理につきましては、先ほど市長答弁させていただいたように、定期的なパトロールも含めまして実施しているのが現状でございます。  現在、公園の維持管理に関しまして年間約1,700件ぐらいの御意見等をいただいているような状況でございます。そのうちの3割が公園の施設の維持管理に関すること、それから2割ぐらいが植栽に関すること、残り3割から4割が不法投棄、ごみ等の関係でございます。それを直営で、その約1,700件の案件の8割はすべて、できるだけ早く対応するという考え方で直営の方で対応させてもらっています。どうしてもできない分の2割につきましては、業者の方にお願いしてやっている状況でございます。  そのような中で、比較的市民の皆様の利用頻度が高いという公園をこういうふうな意見の中で対応しているというのが現状かなというふうに私も少しは反省をしているところでございます。したがいまして、利用頻度の少ない公園につきましては、少し手が届いていないところがあるのかなというふうなことも改めて認識をさせていただいたわけでございます。  その中で、美幸公園の件でございますが、現在、不法投棄と、それからベンチの方が腐食している、それからホームレスの問題があるというふうなお話でございます。  ホームレスの問題につきましては、美幸公園の方に一番初めにお住みになりましたのが平成13年8月ごろ、初めて公園管理者として現地の方を確認いたしました。その後、市民の方からもごみが散乱して汚いとかという苦情がたくさん寄せられました。それまで市の方でその状況を確認しまして、今の皆様の健康状況とか、お住まいになられた理由とか、いろいろとお聞かせを願ったわけですけど、やはり本人さんは、そこに住みたいというお答え以外に何もございません。その中で、説得して、福祉関係とも調整をしながら、何らかの生活の再建をしていただくようにお願いしたんですけど、現状のまま、いろいろと、住まわれている方は若干変更はございましたが、今現在3名の方がお住みになっていると。  その中で、平成14年にはお住まいの方が結核になられまして、その対応も一応させていただきました。それから、17年にはお1人亡くなりました。そういう形で亡くなられたことにつきましても、警察の方とも調整しながら、あとお住まいになったところはすべて撤去したというふうな状況ですけど、また再度、現状3人の方がお住みになっているという状況でございます。  これにつきましても、できるだけ自主的に再建いただくような今説得を続けているところでございまして、何分にも、先ほど申し上げたように本人さんの意思がそこでお住まいになって動かないというふうな御意見でございますので、なかなかそれ以上強制撤去というところまではいっていない状況でございます。今後も皆様の生活をちょっと見守りながら、関係部署との協議を行ってまいりたいというふうに考えております。  それから、先ほどの腐食した分につきましては、施設の再生という形じゃなくて、撤去の方針で美幸公園についてはやっていきたいというふうに考えております。  それから、安倉下の池公園でございます。先ほど、フェンスが壊れているよというふうなお話でございました。この公園につきましては、市内の公園はいろいろといたずら等がございますんですけど、特に安倉下の池公園はよく被害に遭う公園というふうな形で、過去からずっとその対応をしてまいっております。特に、平成13年度ごろには水飲み場が壊されまして、ベンチが火で焼かれるなどの被害がございました。その後も頻繁に被害がありまして、地域の方や公園利用者に注意してもらうようにお願いをしてきたところでございます。ただ、人のいないときにそういうような行為を行うということで、非常に弱っているという状況でございました。  そのことで地元の地域の方々ともお話をしまして、15年度以降、少し今の状況で見守る以外手がないなと、直しても直してもその繰り返し、すぐ壊されるという状況でございましたので、住民の方々とも協議をしながら、少し見守るというふうな考え方で対応をしていきまして、先ほどおっしゃったように、フェンスに穴があいた状況がさらにひどくなったというふうな状況もございますので、今後それについてはロープ等で修理するなり、緊急対応的な考え方で整理をしていきたいというふうには考えております。  ただ、私どもあの公園を見て感じますのが、少し閉鎖感がある公園かなというふうな意識もしておりまして、一昨年やりました安倉の上の池公園みたいに、少し植木の剪定をして、地域の方が見やすいような公園に少しずつ変えていくという考え方も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 美幸公園についてなんですけども、ホームレスの方の対応なんですが、僕の意見としては、別に強制的に撤去しろとかそういう考えはなくて、市の方もそうでしょうけど、やはりちゃんとした生活ができるように、納得してもらうような形で根気よく話を続けていくしかないのかなという気はするんですが、先ほど答弁の中で、14年に結核にかかられたり、17年に1人亡くなったりということがありますんで、健康上のそういう問題もありますんで、やっぱり小まめに巡回するなり訪問するなりして対応してもらったらどうかなと思います。 そのホームレスの方の1人の方が言われていたんですけども、公園に住まわせてもらっているから、公園清掃なんかもしていると、自分の周りはきれいにしているというようなことも言っていましたんで、余り近隣住民から非難を浴びるのもかわいそうかなという気もするんですが、最近、もっと都会の方ですけども、ホームレスに対して若い子たちが危害を加えるというような事件も起きていますんで、そういうことについても気にして、警察にも夜中なんかに巡回をお願いするとか、そういうあれを要望してもらいたいと思います。  安倉の下の池園ですけども、地元の人と話し合って、少し見守るということを言われたんですが、見守るにしても余りにもひどい状況だったもんですから、それこそ言いましたように、割と大きいフェンスが外れかかってぷらぷらして、それがもし何時かに落ちてきて、子どもらがそこにいたら大けがをするような状況ですので、その辺はもうはっきり取り外すんなら取り外すというような対応が必要かなと。今の、近寄れないように安全のそういう柵とかをするんであればするで、そういう対応が必要かなと思います。  これ、質問に先立ちまして、場所はお伝えしていたわけですけども、きょう現在はどういう対応をされているのか、ちょっとお答えいただけますか。 ○金岡静夫 副議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  先ほどの下の池公園につきましては、おっしゃっているように非常に不安定なフェンスの状況でございましたので、ロープ等でちゃんと固定をしまして、ふたをふさぐというようなことと、若干補強をさせてもろうとるような状況でございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 早急に、危険のないように対処をしていただきたいと思います。  それと、あと4つの公園について、再度またお伺いいたしますが、まず小浜第2公園。ここは、先ほど部長が言われましたように、ちょっと閉鎖感のある公園という感じで見受けられるんですけども、木なんかも割と外側に囲まれていて、死角が多い暗い雰囲気の公園になっているんですけども、設備面で言えば、滑り台、コンクリート製の滑り台があるんですけども、一部コンクリートがはがれて剥離している状態があって、そこでつまづいてこけたりしたら危ないなという部分が1つありました。そして、鉄製の滑り台についても、一部、今大人が、僕が乗っても強度的には大丈夫やったと思うんですけども、滑り台、鉄製の部分にさびて穴があいている部分が一部ありました。そういうところについても点検、修理が必要かなと思います。  もう一つは桜台4丁目公園ですが、この公園については遊具に丸い形のジャングルジムがあるんですけども、このジャングルジムの一部が腐食していまして、動かしても動きはしなかったんですが、かなりさびが進んでいまして、外れたら危険やなとか、もしそのさびの部分に指なんかが引っかかって何かなったら危険やなという部分もありましたんで、こういう点についても指摘しておきます。  もう一つは安倉北公園、この公園も、公園というか、何か通路みたいな公園なんですが、ここも暗いところですけども、木製のベンチが腐食して、板が部分的には外れているというようなところがありました。  上の池公園、先ほど部長が言われましたけども、この上の池公園も結構、ぱっと見はきれいなんですけども、見ると割とひどい部分もありまして、まずトイレですね。男子トイレ、女子トイレ、そして障害者用のトイレなんですかね、入り口、扉は閉まっているんですけども、そこが1つありまして、その扉、布製の何かが張ってあるんですが、それがもうびりびりに破れて、ものすごいみすぼらしい状況になっている部分がありました。男子トイレ内に落書きがありまして、この落書きもものすごいえげつない内容の落書きが、これもう写真をお渡ししているのでわかると思いますけども、こういうのがありました。聞くところによると、近くの保育所の園児なんかもここには散歩によく利用するということで、トイレなんかも利用するということなので、そういう面でもすぐにこれは直してもらいたいと、もう直されたんですかね、対応していただきたいと。こういうのは繰り返し落書きされるということもあると思いますんで、定期的な点検にも心がけてもらいたいと。  もう一つは、ブランコの下に砂が削れて水たまりができているという状況なんですが、ほかの市内の各公園を見ていますと、よくブランコの下には、人工芝というか、緑色のマットみたいなのが敷かれているケースをよく見るんですが、そういうことをすればこの砂のえぐれもないのかなと思いますんで、その辺の対応はどうなのか。  もう一つはベンチですね。ベンチにも、木製ベンチに、これも腐っていまして、その上から応急処置なのか何なのかベニヤ板が打ちつけられていまして、それはいいんですけども、その打ちつけられたベニヤ板の釘が浮いて出ている状態。知らないで座ったら足を引っかけてけがをするとか、そういう状態があるなという部分がありましたんで、そこも指摘しておきます。  それと、この上の池公園だけに限らないんですけども、砂場についても、物すごい汚れているというか、本当にこれもう砂なのかわからないような、もう砂場でなくなってしまっているような公園がよくありますんで、その砂の入れかえとか砂を足すとか、そういうことも対応していただきたいと思いますが。 今、4つ公園を言いましたけども、もう対応されたのか、今後の対応についてどうするのか、答弁をお願いします。 ○金岡静夫 副議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  御意見いただいた分で、緊急な対応が必要な分についてはもう既に実施を進めているところでございます。ただ、全体的な管理につきまして、当該今回市民アンケートで御意見いただいた公園、またはほかの公園につきましても、全体的なパトロールをさらに徹底していって、より使いやすい公園をつくっていきたいというように考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 今回、私たちアンケートをしまして、こういった意見が寄せられて実際に見に行って、ここでこういったことを指摘もさせてもらっているわけですけども、やはりこういうのが、先ほど、市民からのそういう苦情なりというのがあれば対応しているということなんですが、余りそういうふうにも見受けられない部分がありますんで、やっぱり日常的に職員が点検しているということも言われていましたけども、きちっとそういう見回りも強化してもらいたいと思います。  次に、生活道路、歩道の問題についてですけども、まず2点、具体的にお伺いをします。  1点目は、生活道路というよりも県道なんですが、その歩道ですね。美幸町の、武庫川、この市役所前からずっと南に下る川沿いの県道の歩道ですけども、美幸町付近の歩道が、私たち共産党市会議員団で毎年予算要望の際に具体的にここの場所を指定して要望を出させてもらっているんですが、一向に改善される余地がないなと思いながら見てまして、この際だからと思って、また再度お伺いするわけですけども、この歩道の整備、県へ要望するなり、されているとは思いますけども、どういう状況なのかをお伺いいたします。  もう一つは、その歩道上に美幸会館、ちょうど美幸会館があるすぐそばの歩道なんですが、阪急バスのバス停があるそばに歩道の、わずか1メートルぐらいの幅の歩道なんですけども、その真ん中に電柱が立っている。そこを歩道上はどう考えても通れない状況の場所がありまして、車道におりて通らないといけない、よけないといけない、そういう場所がありますんで、その歩道上にある電柱の移設について考えられないか、お伺いをします。  もう一つは、清荒神の駅から旧176号線に出る、清荒神の駅から東向きの道ですけども、そこの三差路の交差点、最近きれいにされて、ちょっと三角の花壇みたいなのができている部分がありますけども、そこの交差点のミラーが、すごい角度が悪いのかわかりませんけども、見にくいと。私も現地へ行って見たんですけども、ちょうどミラーを見ていて、車が来ているのを、ミラーから消えて目視してもまだ車は見えないと。一瞬たって車が目視で確認できるという状況の場所がありまして、物すごい危険だと思うんですね。これは人から、そこで事故をしてしまったというようなことも聞いて、どうなっているのかなと思って見に行ったんですけども、そういう状況がありまして、非常に危険な場所だなと思いますんで、これは対策をする必要があると思うんですが、その点についてお伺いをいたします。 ○金岡静夫 副議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  そしたら、最初に県道西宮宝塚線の整備でございます。  基本的には、兵庫県さんの方で御所の前地区、それから高松地区、それから美幸町地区と、順次年次的に改良が進んでいっているというふうに私どもの方も報告を受けています。ただ、美幸町地区につきましては、非常に物理的に、どうしても宝塚池田線との交差点になりますので、車そのものが直線走行じゃなくて、少しやっぱり曲がってくる走行をする区間にございます。高松、御所の前地区は西宮宝塚線と歩道が、当然車の走行も直線上で走行します。と申しますのは、どうしても住宅側、御所の前側、それから美幸町側の住宅地の方は歩道の幅員が非常に狭うございます。そこでバリアフリー対策をしますと、やはり街渠を残して、あとのオープンスペースが少ない状況になります。美幸町の宝塚池田線前後の歩道、特に美幸町側の住宅地側は、さらに狭いような状況がどうしてもございます。  その中で、県としたら一番理想的な歩道形状が車線も含めて考えられないかというふうなことも考えていただいとるんですけど、やはり交差点の右折レーンの長さもある程度欲しいというふうな考え方で、なかなか根本的な解決には至っていないというふうで、ただ段階的に御所の前から高松、美幸町の方と整備を進めていただけるというふうにお聞きしております。  そこで、美幸町のバス停の前の電柱の件でございます。これもちょっと現地を見させてもろうた状況でございますけど、関電さんの方に適切な移設場所があれば移設していただけるんじゃないかなというふうに考えていますので、これにつきましても兵庫県さんの方にお願いして調整をいただきたいというふうに思っております。  それから、清荒神のミラーの件です。ミラーの設置につきましては、先ほどおっしゃっているように、車の見える位置を十分検討しながら設置しているはずでございますが、先ほど言われたように、見えないということでしたら、何らかの、当てられているとかということの可能性もございますので、至急に調査をして対応していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 調査して対応していただけるということなんで、よろしくお願いします。  それと、あともう一つ道路についてなんですけども、これは交通安全の方ですかね、信号機の設置について、ちょっと1つ要望していまして、高司1丁目の高司中学校北東付近にある交差点の横断歩道が東西南北4つについているんですけども、その東側の南北に横断する横断歩道の部分に歩行者用の信号がないという声が寄せられまして、当局にそれはもうすぐ言いまして、どうなるかなということでお聞きしたんですけども、警察の方を通して要望するということを聞いているんですけども、その後、それがいつごろ実現されるのか、もしおわかりであれば答えていただけたらなと思いますが。 ○金岡静夫 副議長  坂上市民部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  この信号機の設置につきましては、なかなか時期の明記あるいはつくかつかんかということにつきましても、県の方でも警察の方にも一定のプライオリティを持って設置をしておりますので、今、この時期この場所にいつごろつくかということにつきましては、ちょっと僕の方も即答しかねます。もちろん調べまして、また県とも協議をいたしまして、しかるべき時期に設置をいただくようにお願いは今後も続けてまいります。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) なるべく早く設置が実現するようにお願いいたします。  次、家庭ごみの件ですけども、答弁いただいたわけですが、今説明会が各地で実施されている中で、分別収集方法の変更等について余り反対意見はないというような答弁をされていたんですが、私たちが集めましたアンケートでは、割と、疑問というか、そういう意見も出されていたんですよ。余りそれを少数やとは言い切れない部分がありまして、その収集日数が週2回ということ。アンケートの設問としては、可燃ごみの収集日が週2回に、黒いごみ袋は収集しないことについて意見等をお聞かせくださいという問いをしているんですけども、この問いに対して意見として出されていたんが、やはり収集日数が週2回になることについては、特に夏場の問題であるとは思うんですけども、生ごみ等が腐ってにおうとか、量的な問題は余り意見としても上がっていなかったんですが、そのにおい等の問題についてちょっと心配される声が多く出されていました。  黒いごみ袋については、これは賛否両論あったんで、今後も話し合いの中で十分理解をしてもらうように進めるなりしていただきたいと思います。  プラスチックのごみの分別、これは本当に反対意見はありませんでした。さすがにみんな市民の意識の高まりであると思うんですけども、やっぱり減量化なり分別、資源化、取り組んでいかなければならないという意識がみんなあるんだと思います。プラスチックごみの分別については、もう全然賛成ですという意見が大勢を占めていました。  しかしながら、こういういろいろな収集方法の変更等をされる場合に、やっぱり1つ意見としては、まず、やはり1次でも言いましたように、クリーンセンターの職員の問題等、そういうあり方についてですよね、そのことについて、まずそれを改善していくことが最優先だという意見が多く寄せられていました。説明会等でも、最初に謝罪してから説明会に入られているそうですけども、恐らくそういう意見は多数出されているかと思います。  私たち日本共産党市会議員団でこの問題について申し入れした中で、開かれたごみ行政ということを提案させていただきました。そういう説明会についても、そういう現業の職員も含めて出ていって一緒に話し合う機会とか、そういうのを持てばというような話もさせていただきましたけども、その後何回となく説明会を実施されていると思うんですが、そういう取り組みは進められておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○金岡静夫 副議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  ただいま進捗しておりますプラスチックの分別に関する説明会についての御質問でございますけれども、私ども、もう終盤にかかっておりますけれども、今御指摘ございましたように、現業の職員が説明会に参加することにつきましては、現在係長の職となっております現業の経験のある業務課の職員が基本的に参加できる範囲は出席をしまして、特に収集の現場の問題等については対応をしていくと、お答えをしていくという体制をとってございまして、ちょっと今手元に、何回参加したかについては資料がございませんが、相当の割合で現場の職員も参加をしてくれているという現状でございます。  その中で、ただいま御指摘ございましたように、さまざまな御意見が出されます。それに対して私どももこの場を貴重な意見交換の場といたしまして、プラスチックの分別に伴います回数の問題等についても極力わかりやすく丁寧に御説明をいたし、また意見もちょうだいしておりますので、基本的には御理解をいただいているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 積極的に市民の意見を取り入れるという形で頑張ってやっていただきたいと思います。  次に、3項目めの市民負担増の軽減措置等についてですけども、3点ともに無理だというような答弁をいただいたわけですけども、少し紹介、先に、まず1点目の住民税の低所得者に対する減免制度の創設なんですけども、こういった制度を市独自でやられている自治体等を御存じでしたら、答弁をいただきたいと思います。 ○金岡静夫 副議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  現在私どもが承知いたしておる範囲におきまして、今回の税制改正によります市民負担におきまして増をお願いしておる部分に関します減免措置を行っておる市町は兵庫県下においてないというふうに聞いております。他の府県につきましては、現在のところ把握はしておりませんが、基本的に税制改正に伴います負担増につきましてはお願いしておるというのが実情ではないかと、こういうふうに理解しております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 今回の税制改正によるというものでもなくて、低所得、税金を納めるのが大変だという少額の所得者に対する減免制度ということで、私の知っている情報では神奈川県の川崎市が条例と施行規則にこの減免制度を定めています。少し言いますと、扶養親族ゼロ、扶養がいてない方ですね。課税所得限度額112万7,600円、およそ収入にしますと230万円以下、こういった方が全額免除になります。2人扶養とかの場合でしたら、課税所得限度額が183万8,800円、およその収入300万円ぐらいですか、こういった方が申告もきちっとされて、納期限までにそういった減免申請を出されたら、減免がされるという、こういう制度を持っている自治体もございますんで、ぜひともこういう、やはり今市民税だけでなくて、もうほかの負担も次々に乗りかかってきている状況ですので、今回、国保、介護とも言うていますけども、それも含めて負担がふえているというのが本当に大変な状況になっていますんで、市民生活は。やはりこういう施策、市民の暮らしを支える施策というのも前向きに考えてもらいたいと思います。  次に、国保ですけども、先ほどの答弁では累積赤字解消ということで言われていたんですけども、単年度は3億円幾らかの黒字が出ているということなんですが、この国保についてもやっぱり大きくのしかかっているという問題ですので、累積赤字ということはわかるんですけども、それもそれ以上に市民の生活がしんどいですんで、やっぱりそこも一般会計から繰り入れるなりして、そういう国保の引き下げについても努力する必要があるんではないかなと思います。  介護保険については、ずっとこの問題も訴えてきているんですが、保険料の減免についてもお答えいただいたんですが、繰り返し言われますけども、国からの3原則ということを言われるんですけども、その3原則というのは絶対侵してはならないもんではないんで、それを強調されてしない理由にするのはいかがなものかなと思います。やっぱりこの住民税、国保、介護、重なって大きな負担増となっているわけですから、もうどれからでも結構ですけども、少しでも市民の生活を守るために引き下げ、減免の拡充ということを考えていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いいたします。 ○金岡静夫 副議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  私の方からは国保に関してお答えをいたします。  先ほど、一般会計からの繰り入れやもう少しふやして少しでも負担を減らすようにという御指摘ではございますけども、今現在本市の財政状況が非常に厳しい中で、一般会計の繰り出しということで平成17年度には年間6,000万円の増額をいたしております。また、この数字、1人当たりに対するこういう繰り出しにつきましても、宝塚市は阪神間では非常に高い水準でありまして、これ以上の繰り出しをさらにするということにつきましては、全体会計とのバランスもありまして非常に困難かと考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  介護保険制度における保険料あるいは利用料の低所得者対策についてでございます。  減免等につきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、基本的に本市独自での利用減免等については困難であるというふうに考えておりますけれども、こういった介護保険制度における低所得者対策については、これまで特別対策等で負担の軽減あるいは経過措置による激変緩和措置ということが国の方でとられてきておるわけでございますが、これにつきましては全国市長会あるいは近畿の福祉事務所長会を通じて、引き続き国庫負担による恒久的な措置をとってほしいということで要望を続けておるところでございますんで、引き続きこういった活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) アンケートでもこの国保、介護、税金の問題については、国、県、市の行政にもっと力を入れてほしいことという項目で、31項目にチェックしてもらうという方法でアンケートをとっているんですけども、このうちの国保、介護、県市民税ということについては、介護保険1番で、国民保険料2番、県市民税の引き下げ・減免が4番というような形で、最も高い要望となっているんで、市の財政状況が厳しいということもわかるんですが、こういうことの実現にぜひとも努力していただきたいと要望しておきます。  それと、次に子どもの医療費の問題ですけども、この請願、こういった請願を集めさせていただきまして、県の方に出したんですけども、同時にこの12月1日に県議会の方で、日本共産党県会議員団で子どもの医療費を無料にするということで条例提案を議員提案でしております。
     内容としては、先ほど申しましたように、子ども、義務教育終了まですべて無料ということで提案したんですが、こういったことは東京の方ではやられているところもありまして、港区、台東区、北区というところで中3まで通院、入院、食事代、すべて無料というような施策をとっていますんで、考え方によってはできるという施策だと思います。  これ乳幼児医療費の助成制度ということは、県と市で両方でやっているもんでありますから、県への働きかけというのが重要にもなってくるかと思うんですが、今報道等によりますと、県の方で現行の乳幼児医療費助成制度をある程度拡大をしていくような動きがあるようなことを聞いているんですが、そういったことがなされた場合、当然市はそれに歩調を合わすかとは思うんですが、それ以上に上乗せして、私たちが求めていますように、中3、義務教育終了まで何とか近づけていこうという意思はあるかないか、答弁をいただきたいと思います。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  答弁申し上げます。  現在、県に対しまして各方面から乳幼児医療費助成の拡大が要望されているとは認識いたしております。先ほど渡名喜議員もおっしゃいましたように、福祉医療制度は県との共同事業ということでやっております。県が何らかの、来年度予算になりますか、改正を行えば、本市としても県に合わせた対応が求められるものと考えております。  なお、現在ではどのような改正が行えるということについては十分把握しておりませんので、今後情報等を含めまして、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。  それと、県の改正と関係なくということで、中学3年生まで、義務教育終了までということでございます。先ほど市長が答弁申しましたとおり、これまでも段階的に進めてまいったわけでございますけれども、御提案の拡大につきましては、新たに5億5,000万円の経費が必要となるということでございますので、現在の財政状況から市単独でということについては非常に難しいと考えておるところでございます。 ○金岡静夫 副議長  渡名喜議員。 ◆12番(渡名喜正勝議員) 時間もありませんので、もう最後一言だけ要望をしておきたいと思いますが、子どもの医療費の問題については、私たちもこの乳幼児医療費の拡充ということはもう何年も前からずっと訴えてきたことでありまして、今回県議会の方で義務教育終了までという提案をさせてもらっているわけですけども、何らか県の方で拡充がされるという動きを聞いておるわけですけども、そういう方向については長年求めてきた結果であって、大きな成果であるなと考えております。  今回、この4項目について質問をさせていただいたわけですけども、それぞれやはり市の答弁でありますように、財政が厳しいと言われるように、財源が必要な項目ばかりです。  財源ということで言わせていただきたいんですけども、これまで財源、収入を得るということではなくて、アンケートの中でも、むだを省くべき、もっと削減すべきところはすべきという声が多数寄せられていまして、その中でもやっぱり大型公共事業を減らすということがアンケートのさっきの31項目の中でも高い順位に来ていまして、それを考えますと、宝塚市の場合、第2名神の計画とか武庫川ダム、まだなくなっていませんね、計画は。市の都市計画道で言いましたら、荒地西山線の計画、こういった莫大な費用を要する大型公共事業というのが進められようとしているわけで、こういった事業を中止・凍結することによって財源を生み出していくという考え方もできるかと思います。やはり今市民の負担が大きくふえて大変な中ですから、こういうむだな大型公共事業は中止・凍結して、市民の暮らしを守る予算に切りかえていく、こういう形で市政を進めていきたいと強く要望して、私の質問を終わります。 ○金岡静夫 副議長  以上で渡名喜議員の一般質問を終わります。  次に、26番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 豊かな人間性教育 (1) 暴力・いじめ・不登校 (最近の状況) (2) 道徳教育の充実 (国を愛する心) (3) 学校における国旗・国歌の取り扱い     (国の方針と司法の判断の相違 今後のあり方) 2 組織の充実 (1) 補助または委託対象団体について     (まちづくり協議会、青少年育成市民会議、小学校区人権啓発推進委員会) (2) 補助金対象外組織団体 (補助金制度の見直しの現状) (3) 花のある暮らし、宝塚市の活動組織団体 (花に対しての現実の内容) 3 集会所名義切りかえ (1) 企業名義の集会所 早急に自治会名義に(御殿山4丁目地内)           (山根 泰 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) C・S・Pクラブの山根でございます。通告に従って3項目にわたり質問をいたします。よろしくお願いします。  それでは、第1項目から申し上げます。  豊かな人間性教育。  最近、最長好景気と言われております。企業収益は右肩上がり、しかし実感がわかない現状でございます。特に、個人消費は各種経費、税等、負担の増額等のために、逆に右下がりということになっております。特に、教育費の負担はばかにならないということを各家庭の奥さんからよく耳にするわけでございますが、一方大都市とかそういうところでは大型ビル、またマンション等が建築ラッシュになっております。繁華街に行きますと、物があふれている。また、まちに行き交う人の、その人の服装等を見ますと、本当に美しい服などが実に華やかでございます。本当に衣食住が申し分がないと言っても過言ではなかろうかと思います。  ところが、人の心、人間性はどうだろうか。これまた右肩上がりじゃなくて、右肩下がりでございます。これらの原因は、戦後国家意識が欠如といった過度にわたる行き過ぎ、自由とか平等、公平などの強調、特に権利の主張が強くなり、人間性の希薄化、なくなっていくんではなかろうかと私は思います。相手に対する思いやりなどの人の道が後退している方向に向かっている、これが昨今の状態でございます。  (1)暴力・いじめ・不登校(最近の状況)。  この暴力・いじめ・不登校は以前からあったとはいえ、マスコミの関係によって、最近は余りにも多く、目に余るものがございます。よくない表現でありますが、3点セットと言われております。内容もさまざまで、言葉の暴力、暴力の行動、みずから命を失ったり、学校や下校の途中でよくないことが発生しております。このような凶悪な最悪の事件が連続発生している昨今について、よく見ますと、やはり心の病の原因の源はどこにあるのかということを申し上げたい。すべて教育の現場の責任とされていますが、決してそうとは言いがたいものがございます。昨今、社会環境といえども、家庭、学校、地域社会、これも3点セットの責任、現代病の源であると言わざるを得ません。  11月29日21時、NHKの「ニュースウォッチ9」のテレビ番組を見ましたが、相次ぐいじめ、緊急提言の発表でございました。関心のある方は見られたと思いますが、その内容も、私なりに強く感じたことは、いじめを見て見ぬふりをする者は加害者の1人であると。また、いじめに取り組んでいる教師こそ、本当に高く評価するべきではなかろうかというようなテレビ番組でございました。NHKのテレビ番組の中で、私は約30分間、このテレビ画面にくぎつけになってまいりました。  それは宝塚市の中学校の暴力事件で保護者から通報が私のところにありまして、その問題で私が出会った状況とそっくりでございました。この被害者は、宝塚市が非常に怖いということで家族ともども他の市に移転してまいりました。その当時の校長は定年となって今現在おりません。  すべての子どもにとって、学校は安心・安全で楽しい場所でなくてはなりません。保護者としても、大切な子どもさんを預ける学校で、子どもの心身を守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが何より重要なことでございます。また、日々の生活の中で、学校で褒める、励ます、しかるなど、親の責任、教師の責任、さらには地域の方々も真剣に取り組む姿勢が大切であると私は思います。  市教育委員会として、小・中学校において暴力、いじめのほか、不登校の最近の状況、さらに指導の取り組み、把握についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  (2)道徳教育の充実(国を愛する心)  子どもの成長は長いようで早いもの、日々急速に成長している過程といっても過言ではなかろうかと思います。外部から見るとき、さまざまなことがございますが、批判や評論のことを子どもに対して言うのは本当に簡単ではありますが、人としてのあり方、地域、市民、日本人としての愛する心が必要ではなかろうかと私は思います。家庭生活を見るとき、子どもは今少子化となり、1人1室の共働きの家庭の場合、子どもと向き合う時間が非常に少なく、減少していると言っても過言ではなかろうかと思います。親と子のきずな、しつけが希薄となって学校現場の期待が大きくなっている昨今ではなかろうかと思います。  これらのことから、善悪の判断が非常に難しくなってきております。道徳教育のふるさとを愛する郷土愛、学校を愛する愛校心、国を愛する愛国心など、強制するものではございませんが、今国会では間もなく基本法の成立が目指す今日このごろでございます。  私たち地域において、環境面から見ましても、決してよいということは言われません。私も地域の沿道や公園等、日々清掃しているから気がつくことでございますが、道行く人、車を運転する人、児童等、たばこの吸い殻、ジュースの空き缶、食べ物の紙袋等を投げ捨て、モラルの低下が目立つように感じてなりません。東京都では、厳しい条例のもとに取り締まりの実施をしております。これまた現行法の過度に個性の尊重、個人の自由を重んじ、協働精神など、基本的な道徳観念が軽視されたあらわれではなかろうかと思います。自己中心的な考えが広がったものではないかとも思われてなりません。これは戦後、占領統治下で当初から日本人としての国家意識の法がなかったということ、自然に道徳の欠如になってきたのではなかろうかと私は思います。  このようなことから、大きな問題として取り上げず、そのあらわれがいじめ、自殺、凶悪少年事件等が歯どめがつかなくなってきたと言われても過言ではなかろうかと思います。今、急に見直しの機運が高まり、新しく盛り込まれておるのが新教育基本ではなかろうか。また、これを改正ということになっておることが新聞紙上では毎日のように記載されております。やがて参議院を通過するでしょう。これから先頭に立つ教育の現場、教師の肩にかかっているのではなかろうかと思います。かけがえのない命を大切に、道徳教育による愛の救済について市教育委員会として考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  (3)学校における国旗・国歌の扱い(国の方針と司法の判断の相違、今後のあり方)  安倍新総理が目標とする戦後体制からの脱却、美しい国、それをつくるため、議員や公務員まで国旗・国歌を尊重しは、なかなかこれについては不可欠であろうと思います。国歌にあっても国旗にあっても無視をされる方も多く、自国の文化、伝統、歴史を大切にする国づくりは不可能ではあろうかと今現在言われる場面もございます。  一方、9月21日には、入学式、卒業式で君が代の斉唱や起立の義務はないということを東京地裁で判決が出ました。また、以前広島県でも県立高校で教職員46名が起立をしなかったことで処分され、懲戒権の乱用であるということで、県としてコメントを差し控え、校長の自殺事件もありました。これが広島地裁での内容であり、これからのことなど想像すると、国の方針と司法の判断との相違がある。これは私は疑問視してなりません。  国としては、法律以前の人格、人柄、礼儀の問題であると考えており、当然文部科学省に示された学習指導要領に基づいて国旗及び国歌の法律が施行され、明確に位置づけられております。以前、私もここで取り上げたこともございます。しかし、関心のない方にとっては、相撲の千秋楽の歌、オリンピックの金メダルを受賞するときの歌であるといっても過言ではなかろうかと思います。  宝塚市の玄関のポールに上げている日の丸の旗、以前はいかにも財政が苦しいとかということで、車の排気ガスで旗は真っ黒となり、白地に赤くではなく、黒地に赤くの日の丸を掲げておりました。今は改善されて、きょうも日の丸の旗がその玄関のところに市の旗と一緒に仲よく白地に赤く翻ってたなびいております。  ところで、この国旗と国歌の問題ですが、国と司法との判断の相違、これで戦後の日本人の考え方がさまざまであるが、諸外国においては通用、これはできません。私は元自衛官であるから言うわけではございませんが、自衛隊の通常の日課については、課業開始のときには朝礼、8時には国旗掲揚、国歌の吹奏に合わせて国旗に敬礼、その後課業開始。同様に、国旗・国歌には一応課業終了と締めくくっております。これは国の防衛に努める者の務めであり、集団生活の規律と国に対する敬意のあらわれでございます。その姿でございます。  一般社会や教育の場では、当然学習指導要領に基づいて国旗及び国歌に対する指導は教育現場の考え方であるにしても、しっかりとした信念で国旗・国歌の取り扱いについて指導をお願いしたいと思います。市教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、2項目、組織の充実。  地域社会において、その背景として市民の意識、市民の意図、さらに共同生活をするために、昨今急激に社会変化となる中、地域共同体とも言える組織はどうしても必要でございます。これらの組織の充実は一大命題であると言ってもいいと思います。宝塚市として、市民の相互交流及び相互扶助並びに市民主導、学習活動の場として組織の連携、充実を図ってきましたが、ところがいかに立派な内容とはいえ、市の財政のもと、非常に最近財政状況は貸借対照表を見ましても、財政の分析を見るとき本当に厳しいものがございます。  これらの内容からして、私は宝塚市の財政構造についてこれまでよく指摘してまいりました。今回はその一つである従来から申し上げてきた組織の問題を取り上げます。助成または助成対象団体について、制度のあり方、公的価値についてどのような視点の改善、改革、つまり宝塚市補助金制度検討委員会の答申、分類等の現状を見ましたら、金額よりも団体数が376件の数に上り、本当に驚きました。そこで、これまで私が関係した団体の視点を一部お聞きいたします。  (1)補助または委託対象団体について(まちづくり協議会、青少年育成市民会議、小学校区人権啓発推進委員会)  市から補助を受け、市が事業委託をしている団体はたくさんあると思いますが、私が知っている3団体に関係するだけの3団体でございます。いろいろと団体が、集合体がございます。そのそれぞれの構成する団体は活動しているが、集合体という観点からいきますと、下部組織の団体が実践をしていることについてそれを集約するに限らず、実際にその団体がどのような貢献をしているか、そのことについてお尋ねします。これらの組織、補助金等の制度のあり方、どのようにして資金に合った活動、機能、経費の使用は適宜適切であるか。活動内容、現場のチェック、形式的な事項になっていないか。抽象的で何もできない、具体的な内容ははっきり私にはわかりません。376団体にあって、本来の補助金として支出することについて疑問視されるものでございます。私は3組織団体を取り上げましたが、これだけ多くの自治団体設置には経費の支出は驚いております。これまで財源問題で何度も取り上げてまいりました。これだけ支出の団体があった場合には、私としては言葉で表現はできません。疑問視を感じてなりません。これらの団体の活動の内容をお聞きしたいものでございます。  (2)補助金対象外の組織団体(補助金制度の見直しの現状)  宝塚市の補助金等に関係なく、市の地域のために一生懸命汗をかいている、貢献している団体がございます。その一例を2件お話をさせていただきます。  平成6年に、警察庁の指示で各地警察署に組織した地域ふれあいの会が結成され、各交番ごとの担任でございます。その会の責任者の計画によって交番区域を夜間パトロールしておりますが、時には自治会と一緒になって組織として一緒に行動しております。その地域ふれあいの会につきましては事務局もございません。市のために、防犯のために頑張っている団体でございます。しかし、同じ警察庁の中でも、団体では金銭の代償は別にいたしまして、交通安全協会、ダンプ協会、防犯協会と、たくさんの団体がございますが、これには補助金が出ております。団体や活動の機会を与えるために、最近公募型補助金制度の導入を検討されているそうですが、その進み方はどのようになっていくのか、これについてお尋ねします。  また、地域緑化モデル団体、宝塚市公園緑地課が担当する組織でございます。それぞれの地域で、街角、公園の一角、沿道の空地を利用して、市の関係する用地に花を植え、花づくりをしております。この団体の構成人員は10名ないし20名程度ではございますが、約120団体があり、補助金は対象外という組織、団体でございます。市のため、長年こつこつと花づくりを育て、草を取ったり、散水をしたり、地道な活動をしている団体でございます。何としてもこのような奉仕の精神に富んだ団体をいついつまでも育てていってもらいたいと私は念じております。  次に、花のある暮らし、宝塚市の活動組織の団体(花に関しての現実の内容)。  他の市に比較して、宝塚市は美しい緑のまち、歌のまち、花のまち。その一つとして、緑と花のフェスティバルが4月末ごろに防災公園で開催しようとしております。約3日間ではなかろうかと思いますが、そのときの会場を花いっぱいにしているのは、緑化モデル団体が中心になって、このステージの周辺や展示物のコーナーを初め、各種団体も参加はしておりますが、一生懸命やっております。これらの準備は前日から、また花等の設置、そして前日でございますが、水やり等をしながら、地域緑化モデル団体が中心で陰の貢献ではなかろうかと思います。今回、国体にありましても、市の体育館の横にある河川敷にコスモス、これも最後の奉公という形であったと思い、真剣に暑い日に除草などをしていただき、目立たぬ陰で一生懸命花の最後の務めというつもりで、陰で国体の成功を祈りつつ作業をしていただきました。本当に花のフェスティバルの展示の花と同様、こつこつと河川敷のところで、目立たないところでやっていただきました。この花のフェスティバルにつきましても、種まきから苗木まで、こつこつと阪急小林のガーデンでつくっていただいたわけでございます。  地域緑化モデル団体は、ただ地域の沿道や街角、公園の空き地を利用して美しい花をつくるだけではございません。美しいまちづくりのため、いろんなところで貢献をしていただいて、花づくりのために汗をかいていることを忘れてはいけないと思います。人が見ていようが見ていまいが、この団体は一生懸命やっているということでございます。  ちょっと市長にお尋ねします。市長もよく催し等に顔を出されます。そして、式典のような華やかなところでよくごあいさつもされ、いろいろとしておりますが、一度阪急小林駅前のガーデン、ここに一度でも顔を出していただいたり、足を運んでいただいたことはあるかということをお尋ねしたいと思います。  あの敷地は借地であり、いずれ返納するように盛んにうるさく言っていることを私も耳にしております。代替地もないのに、あのガーデンの敷地を返納した場合、今後どうするのか。この地域緑化モデル団体の方の気持ちをどうするのか。これまで約17年にわたって市の美化活動に熱意を持ってきましたが、ここで灯を消し、消滅をさせるのか。これまで市民主導の美しい花づくり団体として、組織団体で、今まで無料奉仕をし、これまで補助金も出さずに来たが、裏での実践活動、日々の積み重ねである美しい緑の生活環境を維持してきた。常に、この活動につきましては、周辺、沿道の方、皆さん御存じだと思います。実践活動によることを忘れてはなりません。  宝塚市120団体のやる気満々の補助金の対象外の組織、本年は肥料の配布もなし。市のそこの庭には肥料をいっぱい重ねております。委託業者によるものと思いますが、いかにもこれでは、助成金は出さない、肥料は出さないということで■■■■であるということを申し上げたい。市長の明解なる答弁を求めます。  次に、企業名義の集会所、早急に自治会名義に。御殿山4丁目の敷地内にございますが、この御殿山4丁目の小林住宅の名義の集会所についてお尋ねします。  御殿山4丁目、御殿山北自治会の集会所は住宅地として同様に袋地でありました。その取りつけ道路の問題で、約7年にわたって市道から公道にするまでの間、道路地権者との協議と交渉は本当に難航いたしました。いかに道路といえども、寄贈は遠隔地の地権者や、これまた長期放置してきた名義の問題、開発、企業倒産など、さまざまな問題を抱え、本当に涙も出ないような苦労がございました。  このような状況の中に、市道と公道に昨年9月26日付で完了いたしました。この道路認定と同時に、防火水槽と集会所の名義がそのままになり、変更手続はしておりません。これまでたびたび申し入れてきましたが、たまりかねて、平成15年6月の議会で、ここで約束したわけでございますが、市長の答弁にも、名義を登録することになったが、いつまで引き延ばし先送りするのか、この他企業の名義のまま、これまで建築費も補助金も昭和63年でございました。そのころから担当職員は恐らく退職もしておるでしょう。また、企業も倒産したことであり、道路問題と並行して、余りにも手続についてのずさんさ、行政としての恥ではなかろうかと私は思います。この集会所の名義の切りかえに当たり、再度お聞きします。明解な答弁を求めます。  以上、1次質問は終わります。 ○馬殿敏男 議長  私の方、議長から申し上げます。  ただいま、山根議員の発言、質疑の中で、花のある暮らし、宝塚市の活動組織団体の発言の中で、不規則な発言、適当でない発言がございましたので、議長として整理し、カットしたいと思います。御了承ください。 ◆26番(山根泰議員) ・・・。 ○馬殿敏男 議長  いや、もういいです。  答弁を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  山根議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、組織の充実について、補助または委託対象団体についてでありますが、まちづくり協議会につきましては、子育て、高齢者、健康、福祉や環境など、地域における課題が広範囲にわたるとともに複雑化し、今までの単位自治会や個別の活動団体だけでの解決が難しくなってきたことから、自治会よりも広い範域として、おおむね小学校区を単位に、自治会を中核としながら、地域で活躍する個人や各種団体との連携、調整を図る組織として、市内20の小学校区に設置されています。  そして、各まちづくり協議会では、地域の将来像や地域の課題を抽出し、解決の方法や解決の主体を明記したまちづくり計画を策定していただき、これらのまちづくり計画をもとに、協働のまちづくり計画を市第4次総合計画後期基本計画に位置づけさせていただいたところであります。  まちづくり協議会内に設けられております健康・福祉、子育て、防犯・防災、環境、緑化などの各部会では、まちづくり計画に盛り込まれました施策項目の実現を地域の各種団体と連携しながら実現を目指しておられることから、まちづくり協議会に市民による地域経営の受け皿になっていただきたいと考えております。  次に、青少年育成市民会議についてでありますが、この会議は中学校区を活動単位として、地域ぐるみで青少年の非行防止や社会環境の浄化、青少年の社会参加の促進などを行う団体で、市の委託により事業が展開されております。現在、12中学校区のすべてに設置されており、その組織は各校区の幼稚園、小・中・高等学校及びPTA関係者、青少年補導委員、民生・児童委員、保護司、自治会、まちづくり協議会、老人クラブ等の関係者で構成されております。  活動内容は、子どもたちの登下校時の見守りやイベント、啓発活動等さまざまで、基本的には各校区の状況に応じた活動がなされておりますが、家族や地域の触れ合いを目的とした凧あげ大会、夏休みや年末年始を控えて、子どもたちの安全対策や情報交換を行う地域懇談会については、各校区で必ず実施していただくこととしております。  近年、幼児や児童に対する虐待や子どもが犠牲になる痛ましい事件が多発する中、このような市民による地域ぐるみでの活動がますます重要になると認識しており、引き続き活発な活動をしていただきたいと考えております。  次に、小学校区人権啓発推進委員会につきましては、市が事業を委託しております宝塚市人権・同和教育協議会の組織として、人権尊重の理念を市民各層に理解を深めるため、各小学校区ごとに設置されているものであり、差別のない明るい地域社会の実現を目指し、人権学習活動や啓発活動、さらに市民集会を中心に、各校区のさまざまな行事を生かすなど、特色ある取り組みが進められているところであります。  今後とも、校区の実情に応じた活動が展開されますよう、より多くの市民の参画を促し、さらに人権意識の高揚を図っていただきたいと考えております。  次に、補助金対象外組織団体についてでありますが、本年3月に宝塚市補助金制度検討委員会から、協働のまちづくりを促進する補助金制度のあり方についての答申をいただいております。  この答申を尊重し、既存の補助金については公益性や効果等の観点から見直しを行い、また市民と行政との協働のまちづくりを推進するため、新たに平成19年度から公募型補助金制度を導入する予定であります。  公募型補助金制度の設計及び審査につきましては、外部の委員による審査委員会を設置することとしており、現在当審査委員会の公募委員の選出を終えたところであり、今年度中に公募型補助金について制度化したいと考えております。  この制度の導入によりまして、従来は補助対象ではなかった団体や事業にも補助対象となる機会が拡大され、市民活動の活性化と豊かな地域づくりの活動を支援できるものと考えております。  次に、花のある暮らし、宝塚市の活動組織団体についてでありますが、草花は人間の五感を楽しませ、見ていると心が和みます。フラワーセラピーという言葉がありますように、人間の心と体に活気と安らぎを与えるものであります。  また、手入れをしながら、土壌の感触を確かめ、自然の恵みを味わうことでいやしの効果があり、医療や福祉の現場にも園芸療法として取り入れられ、全国的に広まりつつあるところであります。  本市では、市内を花いっぱいにしていきたいという願いのもと、昭和48年に地域緑化モデル地区設定事業を立ち上げ、モデル花壇を設置し、花苗の植えつけや花壇の管理を初め、環境緑化活動の啓発等を行う市民団体の登録を行い、市がその花壇に植える花苗の配布等を積極的に行ってきたところであります。  現在の登録団体は112団体を数え、その活動については、自治会や老人会で取り組まれているところや地域に根差したサークル活動の団体、花づくりの向上のために研修活動を行っている団体もあり、それぞれ花いっぱいのまちづくりに貢献していただいております。  一方、市の施策といたしましては、これまで、より充実した事業や啓発活動を行ってきたところでありますが、緑化団体の皆さんの地道な活動に基づいて、今後も市民みずからが楽しめる緑化活動として見守っていきたいと考えております。  肥料の配布につきましては、厳しい財政事情の中、指定花壇の中には長期にわたって土づくりをしてきた花壇も多いため、一律的な肥料の配布の見直しを行うものであります。  なお、新規の花壇や土壌改良が必要な花壇につきましては、引き続き支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  また、小林のフラワーガーデンにつきましては、これまで単なる圃場だけではなく、市民の緑化推進基地として機能を有してきたところでありますが、小林駅周辺にふさわしい広場を整備してほしいとの課題があり、現在新たな緑化推進基地の検討をしているところであります。
     毎年、春に開催している花と緑のフェスティバルにつきましても、現在緑化団体の皆様の御意見や御提言をいただきながら、本来の目的に沿うよう検討しているところであります。  次に、集会所名義の切り替えについてでありますが、御殿山北自治会では集会所について未登記の状態が続いております。  同自治会では、平成15年5月15日付で地方自治法に基づく地縁による団体の認可を受けておられ、これにより同自治会では当該集会所を自治会名で登記することが可能な状態になっておりますので、市といたしましては、長期的にかつ安定的に集会所を利用していただくために、早期に集会所の登記ができるよう、事務的な支援をしてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  山根議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  豊かな人間性教育のうち、まず、暴力・いじめ・不登校についてでありますが、これらはいずれも子どもたちを取り巻く教育上の大きな課題として認識いたしております。  本市におきましても、平成17、18の両年度の10月末現在で比較いたしますと、いじめは減少しているものの、暴力行為や不登校は増加しております。  このような現状を踏まえ、各学校では関係機関とも連携し、児童・生徒の実態把握に努め、問題の早期発見、早期対応に心がけるとともに、子どもたちの心に寄り添い、よりきめ細かな指導を行うよう努めております。  また、これらの問題の解決を図るためには、学校・家庭・地域が一体となり、子どもたちを見守り、育てることが大切であると考えており、このことを踏まえ、市教育委員会といたしましては子どもたち一人一人が生き生きと楽しい学校生活を送ることができるような環境づくりに一層力を尽くしてまいりたいと存じます。  次に、道徳教育の充実についてでありますが、道徳教育の目標は、学校の教育活動全般を通じて、道徳的な信条、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことであり、各学校では道徳の時間の指導をその要と位置づけて取り組んでいるところであります。  その内容につきましては、学習指導要領に23項目が示されており、4つの視点から分類されております。その一つの視点である「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の中に、社会の一員としての自覚を持って郷土を愛すること、日本人としての自覚を持って国を愛することなどが示されております。  このようにたくさんの内容、項目がある中、各学校においては一部の項目に偏ることのないよう、また年間35時間ある道徳の時間を確実に実施・活用することにより、道徳教育の充実に努めているところであります。  さらに、平成16、17年度と、文部科学省の児童生徒のこころに響く道徳教育推進事業及び県教育委員会の道徳教育実践アクションプランに係る実践モデル地域の指定を受け、末広小学校と御殿山中学校をセンター校として研究を行ったところであり、引き続き平成18、19年度も中山五月台中学校が同様の研究指定を受け、道徳教育の研究を進めているところであります。  今後、授業研究を中心としたこれらの学校の研究成果を市内各学校へ広めていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  次に、学校における国旗・国歌の取り扱いについてでありますが、平成11年8月、国旗及び国歌に関する法律が成立しましたが、それ以前から入学式・卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施につきましては、学習指導要領に明記されており、このことは児童・生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対して、等しく敬意を表する態度を育てるために行うものであるとされております。  また、このような指導は、児童・生徒が将来幅広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的・基本的な内容を身につけることを目的としていると認識いたしております。  本市では、小・中・養護学校、すべての学校で、入学式・卒業式において式場内の三脚に国旗を立てるとともに、運動場のポールにも国旗を掲揚しております。また、国歌につきましても、全校で教職員のピアノ伴奏による国歌斉唱をいたしております。  今後も、全国と同様に適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 ○馬殿敏男 議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) 先ほど肥料の配布のところで不適切な文言がございまして、まことに申しわけなかったと思います。改めておわびをいたします。  それでは、一番最後の方からちょっとお尋ねしたいなと思います。  今、花と緑のことで申し上げましたが、阪急小林のガーデンの場所ですね、ここにつきまして非常に、出ていかなければならないとかというようなことが今言われております。それについて代替地はどこに見つけておるのか、どのような考え方を持っているかということでございます。1次質問でしましたとおり、どのようなところで考えているのか、それについて答弁を求めたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  今、小林フラワーガーデンでは地域緑化団体を中心にしましていろんな活動をしていただいて、花とか苗を一生懸命育てていただいています。もともと小林駅前につきましては、やはりほかの駅前に比べまして、やはり駅前の本来の施設機能が少ないというふうなことで、いろんな要望を市の方にいただいているような状況でございます。  その中で、何らかの解決を、根本的な解決はできないんですけど、皆様の要望にこたえる必要があるというふうな考え方の中から、今の小林フラワーガーデンの活動につきまして、他地域へ移して活動をお願いしたいということで、現在、宝塚市内の中で非常に適地にあるものを探している状況でございまして、現段階ではまだ明確にはしておりませんけど、できるだけ18年とか19年度にかけてきちっとした形でもう一度活動できる場所を提供していただきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  山根議員。 ◆26番(山根泰議員) ありがとうございました。やはり宝塚市には土地があるわけなんですよ。阪急小林のような利便性のいいああいうところでするということは、土地の値段も高いだろうし、今、年間1,000万円払っているそうなんですけれども、決算委員会でびっくりしました。ですから、1,000万円も出せば、もう極端に言えば、西谷の方とか、ラビスタで言えば大阪砕石のところとか、あの辺土をぼんと置けば、あれに匹敵するところはあるわけなんですよ。一応、やっぱり自分の足で運んで、そして探してくださいよ。机に座っておってじっと待っとっては全然そんなんあきません。私が先ほど言いました集会所の問題言いましたけども、何回東京へ行って、7年間、道路認定するために行ったかということをすれば、じっとしとってはだめ。やはり足を運んで、そしていろんな地主さんやとか事業の方と話をして、ぜひともこの灯を消さんようにひとつお願いしたい。先ほども言いましたけども、市長みずからやっぱり頑張ってもらいたいなと思います。それ1つ。  それから次に、御殿山の4丁目の集会所のことなんですが、これにつきましても一生懸命、最近私がうるさいもんですから、よくやっていただいとるんですけれども、これは長年、もうずっとほったらかしておったために、非常にとりつく島がないというような状態でございます。これにつきましても、やっぱり足を運んだり、いろんなことで当たっていけば、もう何とかできるわけなんですから、ぜひともやっていただきたい。寄贈するようなところはじっと待っとってはとても解決できません。やっぱり自分から、みずから出ていってこれを処置していただきたい。消防署の方にも言っていますけれども、これも18年間ほったらかしということですので、そういうことを、ぜひ汗をかいていただきたい。これをお願いしたいなと思います。  教育長の方からは本当に立派なお話をお聞きしました。本当にこれから子どものいじめの問題とか不登校の問題、暴力の問題は、もう本当に教育委員会だけではもう無理だと思います。ですから、ぜひともこれについては、はっきり申し上げて熱意を持っていただきたい。その答弁、ちょっと教育長の方からお願いしたいなと思います。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  山根議員の御質問にお答えしたいと思います。  全国で、特にいじめによる自殺というものが多く発生している。このことにつきましては、極めて遺憾であるといいますか、あってはならないことだという認識でおります。また、いじめを原因とする不登校というのも多分あると思いますし、暴力行為をきっかけとして、いじめ、不登校につながるというケースもあると思います。こういった事柄につきまして、私どもいち早く各学校には文書等を流したところでございますが、それだけでは決して十分だとは思ってございません。  そこで、近々、いじめについてマニュアル的なものを私ども現在作成中でございまして、これを各学校に配布し、役立てていただきたいと、こう考えているところでございます。もちろん、このマニュアルがあるからといっていじめ問題の根絶ということになりませんけれども、少しでも私どもは全国の他の自治体に先駆けて、本市でそのような事態が起きないような、そういった方策を考えていきたいと思ってございますんで、どうか御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  山根議員。 ◆26番(山根泰議員) 先ほど道徳教育の問題を言いましたけども、以前ある中学校ではゼロ時間やったわけですね、道徳教育。幾ら文書で何ぼ言ったってだめ。やっぱり道徳教育がゼロであったんが今改善されまして、非常によくなったんですけども、そういうようなことの、やはり言われるまでもなく、教育委員会としてしっかりとそれをつかまえていただきたいと思うんですよね。そうしなければ改善できません。ぜひとも教育長、車も乗らんと自転車で行かれるから、本当にもう頑張っておられるなと私も感心しておるんですわ。もう汗びっしょりかいて自転車で行かれる。そんな教育長なんか、もう本当に全国にあるかなと思うぐらい私敬服しとんですけども、本当にそういうことで、やっぱり学校でじっとしておる校長先生を叱咤激励してもらって、やっぱりみずから進んでこういう問題に取り組んでいただきたい。もう数字が出て、それであっと驚くんじゃなくて、やっぱり事前にこれを、教育をしていただきたいと思います。  それにつきましても、いろいろな諸問題が今難しいときでございますけれども、いじめ、そして暴力、これもう陰に隠れているわけなんですね。そういうやつを引っ張り出すというのですよね。表面に出てしまったらもう遅いんですよ。警察の御厄介になるようになったらだめなんですよ。警察も行為があろうとする場合であってからやなかったら動かないんですよね。未然防止ということは警察等はしませんので、ぜひともその考え方を、私が言ったからといって押しつけるわけじゃないんですけども、ぜひ教育長として、教育委員会として全般で取り組んでいただきたいなと思います。 教育問題については、今立派な答弁をいただきましたので、これ以上は申し上げませんけれども、やはり今もう何といいますか、北海道で、稚内で免許証を取るために30万円もらって、それで、親を殺せと言われたら、はいと殺す時代ですよね。だから、もうそういうことを見ただけでも、やっぱり少し質の低下というのか、道徳教育については、決して私が元自衛官だから軍国主義のことを押しつけているわけじゃないんですよね。やはりこういう人間社会、こういう社会においてどうしても必要であるということで、今回申し上げました。いろいろとございますけども、しっかりとお願いしたいなと思います。  じゃあ、もう。 ○馬殿敏男 議長  山根議員の一般質問を終わります。 ◆26番(山根泰議員) ちょっと時間早いですけども、ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時51分 ──  ── 再 開 午後4時06分 ── ○金岡静夫 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩に引き続き一般質問を行います。  19番村上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 同和行政について 2 人権文化センターの役割 (1) 人権・同和問題の解決を図る。教育・啓発の中核施設として (2) 福祉・コミュニティセンターとしての機能は 4 人権教育の推進について 5 宝塚ハーフマラソンについて           (村上正明 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) それでは、質問をさせていただきますが、懇切丁寧なわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。  では、質問通告に従い、始めさせていただきます。  まず初めに、同和行政について質問をいたします。  近年、大量の戸籍や住民票が行政書士などに不正取得されたり、昨年大阪府内で調査業者から電子版地名総鑑が回収されたりした事実などを踏まえますと、部落差別が今なお深刻な状態にあることを強く感じております。特に、電子版地名総鑑は一度インターネット上に流出してしまえば、電子版を悪用し、身元確認をした人物を特定することはできなくなります。まさに、差別が拡散し、野放しの状態になってしまうと言わざるを得ません。  宝塚市では、平成14年度策定の市方針、同和施策の今後についてでは、同和問題を初めとする差別意識の解消に向けて人権意識の高揚を図るため、人権教育、啓発を積極的に実施していくとあります。また、宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針においても、同和問題の教育・啓発を進めるに当たっては、「同和施策の今後について」に根拠を置くとともに、この基本方針に基づいて推進するとしています。  平成17年11月に宝塚市が実施をした人権問題に関する市民意識調査の報告書によりますと、「同和問題に関しては差別がどのようなときによくあらわれると思うか」という設問では、「結婚するとき」が75.1%と圧倒的に多く、「就職のとき」が39.3%と続いて多くなっています。また、子どもの結婚などの対応についても7%、「絶対に結婚を認めない」と回答し、中でも40歳以上の年齢層では10%前後になっています。このような依然として残る結婚や就職など、人生において最も重要な時期に差別が起こるわけであり、このことを看過できない現実があります。  また、人権問題を身近に感じる人は、同和問題を社会全体の問題として認識し、一方で身近に感じない人は、そっとしておけば自然になくなる問題だと考える割合が高いという結果が出ています。人権問題を身近に感じていない人に対する教育・啓発の機会はどのように提供するかが大きな課題であると思います。  今後は、これまでに積み上げてきた成果を踏まえ、同和問題を重要な柱であるととらえつつ、広く人権問題とのかかわりを視野に入れた教育・啓発を学校や家庭、地域、関係機関が連携を深めながら、さまざまな課題解決に向け、取り組んでいくことが重要であります。  そこで、現在、市の人権政策に関する行動計画の指針となる第2次人権啓発基本方針を策定されていると思いますが、策定経過及び、特に同和問題の解決については、現在の基本方針との関係について考え方をお伺いします。  次に、人権文化センターの役割について質問をいたします。  平成16年の宝塚市人権教育推進委員会の意見具申では、家庭学習ができにくい家庭状況にある児童・生徒のための家庭学習補助システムとしての学習コーナーの設置や、児童・生徒の指導ができる人材の配置や、また図書室の整備及び小・中学生が安定した気持ちで過ごせる居場所づくりについての意見があります。  一方、宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針では、人権文化センターは、人権が保障され、互いに尊び合うことのできる人権文化の創造と推進を図り、同和問題を初めとした人権問題の速やかな解決に資することを目的として運営されるとあります。また、福祉コミュニティセンターとしての機能を持たせ、人権・同和問題の解決を図る教育・啓発の中核施設としてということを基本目標とするとあります。  そこで、現在、人権文化センターは人権問題の解決を図る教育・啓発の中核施設としてどのような役割を果たしているのか、お尋ねします。  また、未就学児、小学生及び中学生などを含む子どもの居場所づくりは、子どもに関する施策の中で重要な位置づけになっておりますが、平成14年度と現在を比較して、人権文化センターが福祉コミュニティセンターとしてどのような機能を果たしているのか、どのように充実されたのか、お尋ねします。  また、そうした状況の中で、人権文化センター職員はどのようなかかわりを持っているのか、お尋ねをいたします。  次に、人権教育の推進についてお尋ねいたします。  地域改善教育事業、いわゆる解放学級の一般施策化において、平成17年度から小・中学校とも学校で学力保障を行い、また差別に打ち勝つ意欲の醸成としての仲間づくりや自立心の向上については、人権文化センターなどの施設を利用して、地域の人材を活用しながら進めることにより推進されていると思いますが、学力保障については、指導上の困難度が高く、かつきめ細やかな指導を必要としている児童・生徒に基礎学力をつけるために、具体的にどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。  また、同和問題解決への取り組みとして、行政、地域、保護者、学校と連携を深め、それぞれの役割を認識しながら取り組むことが必要であると考えます。平成18年度教育要覧には、学校園の人権教育の推進に当たっては、同和問題が人権問題の重要な柱であるととらえつつ、女性、子どもなどの人権にかかわる今日的な課題の解決に向け、計画的に総合的に推進するために体制を整備するとありますが、小学校、中学校では同和問題について具体的にどのようなカリキュラムで授業が行われているのか、お尋ねをいたします。  次に、宝塚ハーフマラソンについてですが、全国では毎年1,500以上の市民マラソンが開催されているそうでありますが、あるスポーツ雑誌社が毎年、人気ランニング大会100選を直接ランナーの投票による集計結果を発表されています。  その中で、毎年上位にランクされているハーフマラソン大会があります。千葉県の橿原市の手賀沼エコマラソンは、2004年の全国ランニング大会100選で総合9位を獲得。2005年の全国ランニング大会100選では総合6位を獲得。8年連続総合20位以内にランクされています。参加者の声として、地元高校の吹奏楽部のミニコンサートや、飲食、スポーツショップのブースが充実していて応援者も楽しめる、ゴールの写真つき記録証がうれしい、距離表示が1キロメーターごとにあるのでペースがつかみやすいなどが寄せられているそうであります。  ランキングの評価科目として、制限時間、関門が穏やかで多くのランナーが完走できる想定か。距離表示が正確で十分にあるか。給水所の数は十分で、内容が充実しているのか。レース以外にイベントがあり、応募者も楽しめるのか。トイレや更衣室、荷物預かりなどの設置が充実しているのか。その大会ならではの特色があるのかなど、レース中、レース後などの評価科目により順位がつけられています。  そこで、第2回宝塚ハーフマラソンも、このような先進的な事例を参考にことしのハーフマラソンも充実されていると思いますが、昨年2,900名余りの参加者があり、盛大に実施された第1回宝塚ハーフマラソンについて、参加者の内訳はどのようだったのか。そして、1回目の課題には何があり、その解決は2回目のことしにどう生かされているのか、お尋ねをします。  また、私はかねてから、宝塚市には手塚治虫記念館があることや、全国から宝塚市を訪ねるランナーに宝塚に来られた思い出を持ち帰っていただくため工夫が必要であり、このハーフマラソンが宝塚ブランドを発信する絶好の機会であると考えており、ハーフマラソンの名称にアトムの王冠をつけることなど、宝塚らしさにあふれたハーフマラソンの実施を要望していますが、今年はその点について何か検討されているのか、お伺いをいたします。  答弁の内容によっては、2次質問をさせていただきます。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  村上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、同和行政についてでありますが、同和問題に関する最近の差別事象では、昨年、行政書士が興信所の依頼により、繰り返し第三者の戸籍謄本を不正に取得していたことが発覚いたしました。  また、本年インターネット上に部落地名総鑑が掲載され、現在法務省人権擁護局が調査を行っているところであります。  同和問題に対する市民の意識については、長年にわたる同和施策の推進や人権教育・啓発の広範な取り組みにより、一定の成果を上げてきたところでありますが、今日においてもなお心理的差別による差別事象が見られるなど、課題が残されております。  このような問題の解決に向けて、今後とも関係機関や関係団体とも連携しながら、取り組みを進めてまいります。  本市におきましては、平成14年2月策定の「同和施策の今後について」において、また、同年12月策定の「人権教育及び人権啓発基本方針」においても、同和問題を初めとする差別意識の解消に向けて、人権教育・啓発を積極的に実施していくとし、人権に関するさまざまな施策に取り組んでいるところであります。  本年度策定中の「(仮称)第2次人権教育及び人権啓発基本方針」につきましては、人権に関する施策を総合的・計画的に推進するため、現行基本方針の成果と課題を検証し、社会情勢の変化や人権をめぐる国内外の動きを勘案しつつ、関連計画との整合性を持たせて、今後目指すべき方向を明らかにしようとするものであります。  策定に当たりましては、昨年度実施の人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえ、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえながら、あらゆる差別意識の解消に向け、引き続き人権教育・啓発に取り組んでいく考えであります。  また、同和問題の解決を阻む大きな要因である、いわゆる「えせ同和行為」の排除についても、同基本方針に盛り込むべき内容と考えております。  今後とも、人権の尊重は市民一人一人の課題であるとともに、行政としては全庁的課題としてとらえ、すべての人々の人権が保障される明るく住みよい地域社会を実現するため、市民と行政の協働による取り組みを一層推進いたしてまいります。  次に、人権文化センターの役割についてでありますが、人権・同和問題の解決を図る教育・啓発の中核施設としてどのような取り組みを進めているのかにつきましては、本市では、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月31日で失効することに伴い、市同和対策協議会及び市立隣保館運営審議会の答申を踏まえ、平成14年4月に「今後の宝塚市立人権文化センター運営について」を策定し、この方針に基づき、人権文化センターの運営を行っているところであります。  その取り組みといたしましては、人権・同和問題の解決に向けた広範な取り組みを行い、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる福祉・コミュニティセンターとしてのさまざまな事業の推進に努めております。
     事業内容としましては、ワークショップ形式を取り入れた人権学習講座、人権啓発講演会の実施、人権文化活動団体や地域福祉活動団体に対する支援のほか、啓発冊子や図書・ビデオの閲覧及び貸出、人権学習グループ等への情報提供を行っております。また、市民参加と交流の促進を図るため、文化祭の開催や各種講座を開講いたしております。  さらに、青少年の健全育成を目的に、自然体験人権学習会、人権体験学習会など、人権文化活動推進協議会や地域の各種団体、各学校等との連携を図りながら、市民と一体となった事業を進めております。  次に、福祉・コミュニティセンターとしての機能はについてでありますが、平成14年度以降、一般施策化を進め、事業対象地域を拡大するとともに、子どもの居場所づくりへの取り組みとして、書道・絵画等の子ども向け定例講座、親子のふれあいや幼児の発育の促進を図るための子育て教室、読み聞かせ、ストーリーテリング等のおはなし会、自転車の運転技能修得の交通安全教室の開催、児童書等を備えた図書室の運営などを行っております。  また、センターの改修事業等に合わせ、自習室等の整備をもいたしております。  なお、今年度から各人権文化センターにおいて、大型児童センター及び地域児童館との連携により、出前児童館を実施することになっております。  このほか、地域課題解決のため、福祉・教育・生活・人権など、各種相談活動も実施いたしております。  このように、人権・同和問題に関するさまざまな取り組みの拡充及び事業対象地域の拡大に伴い、各人権文化センター職員のかかわりは多岐にわたり、その果たす役割は非常に重要なものであると考えております。  今後とも、市方針に基づき、人権・同和問題の解決を図るための施策として、また福祉・コミュニティ施設としてさまざまな事業を実施し、人権文化が地域に根づくよう、その取り組みをより一層進めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  村上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、人権教育の推進についてでありますが、学校においては平成14年度から児童・生徒支援教員を配置し、指導上の困難度が高く、かつきめ細かな指導を必要としている児童・生徒に対し、基礎的な学力と学習習慣を身につけさせるため、個々の児童・生徒に応じた授業の内容・方法の工夫を行っており、これにより学力保障を図っております。  具体的には、算数や国語などの授業において、児童・生徒支援教員が同室複数指導や個別指導を行い、学習の到達度を把握しながら、要支援児童・生徒の課題解決に取り組んでおります。  また、そのほかにも、児童・生徒一人一人の個性や能力の伸長と基礎学力の向上を図るため、現在、小・中学校では新学習システムによる少人数授業を実施し、子どもたちの実態に応じて繰り返し学習や課題別学習を行い、きめ細かな指導を進めております。  具体的には、小学校では1、2年生における35人学級やチーム・ティーチングを実施し、中・高学年では算数や総合的な学習の時間等で学級を2分割したり、2学級を3グループに分けての少人数学習を行っております。  同様に、中学校では、主に英語や数学の教科で少人数指導を実施しております。さらには、今年度からスクールサポーターの配置も始めたところであります。  一方、人権文化センターにおきましても、家庭教育支援事業として児童・生徒向けの学習図書や学習ソフトを準備するなど、自主学習室の機能を高め、基本的な学習習慣づくりと自主学習への支援を行っております。  小・中学校における人権教育につきましては、児童・生徒の実態を十分に把握し、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全領域に位置づけた全体計画を作成し、体験的な活動を取り入れながら、計画的、系統的な指導をするよう努めております。  また、学年ごとに人権教育年間指導カリキュラムを作成し、年間を通して同和問題、障害者、男女共生、多文化共生、子ども、高齢者、生命と環境など、個別の課題を相互に関連づけながら、人権学習に取り組んでおります。  市教育委員会では、今後とも各学校園の人権教育の推進状況の把握に努め、人権課題の解決に向けて一層取り組みを深めてまいる所存であります。  次に、宝塚ハーフマラソンについてでありますが、まず昨年の大会の内容について申し上げます。  本大会は、市と市民が全国から集う人々をお迎えし、参加者と市民がともに感動と喜びを分かち合える大会を目指すとともに、市民のスポーツ活動のより一層の振興を図ることを目的として実施いたしました。種目は、ハーフ、クォーター、ファミリー3キロの3種目を選定し、定員は各種目1,000人、計3,000人といたしました。  昨年の第1回の大会の課題とその課題がことしの大会にどう生かされているかにつきましては、昨年の大会終了後、大会従事者等を交え、課題等について検討しましたところ、距離表示が少ないことなど、走路の案内に関することや、会場から最寄り駅までの案内表示がないなどの課題が出ておりました。そのため、ことしは1キロごとの距離表示を設けること、逆瀬川駅及び宝塚駅から各会場までのぼり旗を立てるなど、案内表示等を充実してまいりたいと考えております。  手塚治虫さんにちなんだ「アトムマラソン」の命名につきましては、私どもも望むところではございますが、著作権及び著作権料等の関係から難しいと判断をいたしております。  また、全国からお越しいただいた参加者に宝塚の思い出をつくってもらう工夫につきましては、参加者全員に鉄腕アトムのイラスト入りのTシャツを送り、お楽しみ抽選会を催し、その商品を宝塚の特産品としたり、ナチュールスパや手塚記念館の割引券を当日のプログラムに添付するなど、宝塚らしさをアピールするとともに、末広中央公園会場で宝塚温泉を利用した足湯コーナーや豚汁コーナーを設けるなど、参加者の皆さんに心からのもてなしを行い、思い出に残る大会となるよう工夫してまいります。  有名ランナーや芸能人を招くことにつきましては、ことしは検討の結果、ナチュールスパ宝塚の名誉館長であり、宝塚歌劇団出身の平みちさんに出演していただくことになりました。平さんは元男役トップスターであり、大会を盛り上げていただけるものと期待をいたしております。  昨年の大会の参加状況でありますが、北は北海道、南は熊本まで、全国36都道府県から、ハーフ1,033人、クォーター1,137人、ファミリー3キロ771人、計2,941人のエントリーがありました。ことしも3,000人の募集を行いましたところ、ハーフ1,821人、クォーター1,002人、ファミリー3キロ721人、計3,544人、北は北海道から南は沖縄までの応募がありまして、既にエントリーを締め切ったところでございます。  また、昨年は思わぬ雪で大変難儀をいたしましたが、開催日における雪などに対する安全対策につきましては、何分にも自然現象に対する対応でありますので、大変難しいところではありますが、昨年の経験を踏まえ、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○金岡静夫 副議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず最初に、同和問題についてですが、市民意識調査の結果では、「人権問題について多くの市民が学び、考えていくために、宝塚市が今後どのような啓発・広報活動を進めるのかが適切だと思うか」について、「市の広報誌の活用」が60.6%と最も多く、「テレビやラジオの活用及びパンフレットやポスターの配布、掲示により」も3割以上も多くなっています。  そこで、現在の広報誌では人権コーナーはどうなっていますか。また、今後広報誌の活用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、人権文化センターについてですが、子どもの基礎学力の低下、いじめの問題など、現在学校は大きな問題を抱えていますが、そうした状況の中で子どもの居場所づくりは重要な課題であると考えます。子どもたちの居場所づくりとして、人権文化センターには図書室やパソコンを設置している自主学習室を設けていますが、施設などを充実しても、それらを使えない子どもに対する相談体制について、人権教育課と人権文化センターはどのように連携をしているのか、お尋ねをいたします。  また、子どもの教育は教育委員会でというように、縦割りの考え方であっては人文センターの機能を十分果たしていないと思いますが、教育委員会と人権文化センターはどのような連携が組まれているのかをお尋ねいたします。  次に、ハーフマラソンについてですが、ある雑誌社の企画では、参加者のタイムを1歳刻みに集計し、男女別に上位100人を表彰するそうです。今まで優勝や表彰状に縁がなかったランナーの一つの励みとなり、参加者にも喜ばれると考えます。宝塚市のハーフマラソンでも導入する考えはありませんか、お尋ねいたします。  また、スポーツ大会における安全については万全の体制をとっておられると思いますが、事故に対する体制についてはどのようになっているのかをお尋ねします。特に、コース途中での事故についてどのような体制かをお尋ねします。  以上、2次質問を終わります。答弁によっては第3次質問をさせていただきます。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  村上議員の第2質問にお答え申し上げます。  まず、同和行政におきます啓発のあり方についてでございますが、昨年度実施いたしました人権問題に関する市民意識調査の結果によりますと、御案内のとおり、今後すべき啓発・広報活動につきましては、市広報誌の活用が60.6%で他の選択肢よりも30ポイント以上も多くなっており、広報誌が広く市民に読まれる媒体として重要であることがわかるわけでございます。  人権教育啓発の推進に当たりましては、このような市民意識調査の結果を踏まえ、市広報誌の活用を初めといたしまして、さまざまな媒体で積極的に行うことが必要であると考えており、FM宝塚、ケーブルテレビ、インターネットなど、より効果的に人権尊重の理念の重要性を伝えてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、人権文化センターと子どもの居場所づくりの観点でございます。子どもの居場所づくりへの取り組みといたしましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、子ども向け定例講座の開講、夏休み期間中の子ども人権学習会の開催、青少年の健全育成を目的とした自然体験人権学習会の開催、幼児向け事業といたしましておはなし会の実施等、さまざまな事業を進めております。  また、だれもが利用できる図書室の運営や自主学習室の整備なども行っております。今後、自習室等における指導等、これらの施設の持つ機能をさらに高めることができないか、教育委員会及び地域の皆様とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。  なお、今年度中には、大型児童センター及び地域児童館との連携によりまして、センターにおいて出前児童館を実施することとなっておりますので、この出前児童館も大いに活用いただきたいと考えておるところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  小中社会教育部長。 ◎小中和正 社会教育部長  ただいまのハーフマラソンにつきまして、2点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、表彰に関しまして、1歳刻みで例えば100人ぐらいを表彰してはどうかという御提案でございます。  議員御指摘のように、多くの方に参加してもらっておりまして、ある意味で励みという観点からは多くの方に表彰するということは意義の深いことかなと考えておりますが、この運営につきましては実行委員会組織で運営することになっておりますので、それらも十分検討させていただきたいと思っております。  次に、安全対策、事故の対策についてでございます。  やはり何といいましても、今回でも3,500人のエントリーをさせてもらっております。やはり安全に走ってもらうことが何よりも大事なことかと認識をいたしておりまして、特にこの救護部門につきましては体制をきっちり組んで対応しているところでございます。救護本部を設けますとともに、コースの中におきましては救護所、これは3カ所配置をいたしまして、また消防の隊員の協力も得るようにしております。そして、医師、ナース等の参画もいただきまして、万全の体制で対応したいと考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  村上議員の教育委員会と人権文化センターとの連携の部分で答弁させていただきます。  平成17年度から人権文化センターの施設を利用いたしまして、地域に根差した学習活動や行事の参加を促し、仲間づくりを進めながら差別解消への意欲を高めるとともに、子どもの自主的な学習への支援や保護者の教育相談の充実を図ることで、自立心の向上を目指してきております。  また、子ども人権講座や体験から学ぶ人権講座など、学校教職員や人権文化センター職員の参加と協力のもと、地域や保護者との連携を密にしながら、一体となって取り組んでいるところでございます。  今後とも、各学校、教育委員会、さらに人権文化センターとの連携を図りながら、円滑な事業の運営に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) 第3質問をというよりも要望をさせていただきます。  今、同和問題や人権文化センターの役割や教育委員会との関係ですね、基礎学力は学校でというような状況で今取り組んでいただいておりますが、文字で書かれたことや言葉で言っていることじゃなくて、実践はどうなのかということで、結果はどう出ているのかということを踏まえて鋭意努力をしていただきたいということを要望しておきたいと、このように思います。  それから、人権文化センターについては、職員のやる気ですね、自分たちが公務員である、そして責任ある位置に配置されたんだということを理解していただいて、我が問題としてとらえ、そして一日も早く差別をなくする実践をやっていただきたいということを要望しておきたいと、このように思います。  そして、ハーフマラソンについては、今答弁いただきましたようにありますが、多くのランナーが最後まで楽しみに期待をしていることですので、何よりも事故に対する万全の対応を要望いたしまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。 ○金岡静夫 副議長  以上で村上議員の一般質問を終わります。  次に、1番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 救急救命およびAEDの利用法の教育について (1) 市内全中学・高校での生徒向け講習の実施について 2 特別支援教育について (1) 実施計画について (2) 自殺やいじめとの関連について 3 バリアフリー新法について  (1) 当市における今後の計画について (2) JR宝塚駅橋上化におけるバリアフリーについて 4 高齢者虐待について  (1) 新法施行後の市の対応と今後の課題について (2) 「身体拘束ゼロ作戦」の取組について 5 障害者自立支援法について  (1) 自立支援医療の立替払いについて           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  1番井上議員。 ◆1番(井上聖議員) それでは、発言通告に従い、一般質問を行います。  1項目めは、救急救命及びAEDの利用法の教育について質問いたします。  消防署により、救急救命及びAEDの利用法の講習が中学校において教員及び保護者向けには何度か行われております。このことも重要なことでありますが、家庭及び町中で救命を必要とするのは高齢者及びシニア世代が多数であると考えられます。手元の資料によりますと、平成17年度宝塚市内116件中、市民による救命は25件でした。このことを考えると、中学生、高校生が全員何らかの救命の講習を受けていれば、もっと市民による救命の確率が上がるのではないかと考えます。  そこで、市内の中学校、高等学校全校で生徒向けに救命及びAEDの利用法の講習を開くようにすればよいのではないかと思いますが、この点についてお答えください。  2項目めは、特別支援教育についてです。  まず、実施計画についてです。  2007年4月より、法律により発達障害児を対象とした特別支援教育をすべての小・中学校で行わなければならないこととなっています。宝塚市においても、体制の整備などが急がれる時期であると考えておりますが、どのような方法で取り組んでいくのでしょうか。  川西市や猪名川町では、本年5月、兵庫教育大学と特別支援教育の推進に関する連携協約を締結したと聞いています。このように、実施を前に、近隣各市では研究に取り組んでいる大学や研究機関と既に協定を結んで計画を立てているところもあります。これは大学における研究と現場における実践の一体化を図り、共同研究、共同実践をともに進めていこうとするものです。  宝塚市では、大学など研究機関との協定は進んでいますか。また、今後結ぶ予定はありますか。以上についてお答えください。  次に、自殺やいじめの関連について質問いたします。  特別支援教育は、アスペルガー(汎用性発達障害)、ADHDなど、発達やコミュニケーションに問題を持った児童・生徒が対象とされていますが、立案した学識経験者の中からは、これらの障害を持っていない大多数の子どもたちも、自分をコントロールすることや自分の気持ちをうまく人に伝えるなどが難しくなっており、特別支援教育のマニュアルや技術を全教員、教育関係者が理解し、実践することにより、自殺やいじめ、学級崩壊などを防ぐことができるという意見が出され、特別支援教育の重要性が改めて注目されてきました。  しかし、その準備状況は市町村によって大きくばらつきがあり、宝塚市も県下では立ちおくれていると言われています。宝塚市には特別支援教育における全国的なスペシャリストと言われる先生が在住しており、また市内の当事者や親などによる研究家やグループ活動も活発化されつつあります。この機に、行政も教育の安定を得るためには、最重要課題として特別支援教育に取り組む必要があると考えていますが、いかがお考えでしょうか。特別支援教育に関する当市の考え方と位置づけ、今後どうしていく計画なのか、お答えください。  3項目めは、交通バリアフリー新法について質問いたします。  1つ目は、当市における今後の計画についてです。  旧交通バリアフリー法が平成12年11月に施行後、宝塚市で策定協議会が設置され、重点整備地区などの基本構想が定められ、平成14年5月に「交通バリアフリー法重点整備地区基本構想の概要」のパンフレットが作成されました。それから4年数カ月が経過いたしましたが、この基本構想についての総括はしたのでしょうか。現在の段階で一たん総括し、できていない事項や理由などの整理をしないと、構想や計画が前に進まないと考えます。  また、新法で新しく加わったハートビル法をこの基本構想とともにどうしていくのでしょうか、お答えください。
     次に、JR宝塚駅の橋上化におけるバリアフリーについてお尋ねいたします。  現在、JR宝塚駅について橋上化されることで計画が進んでいますが、その図面やパースなど具体的なものは何も公になっておりません。バリアフリーについて具体的にどこまで話が進んでいるのでしょうか。エレベーターの場所やそこに行くまでの通路、エレベーターの大きさなど、当事者の声が反映されるようなものが設置されるのでしょうか、お答えください。  4項目めは、高齢者虐待についてです。  まず、新法施行後の市の対応と今後の課題について質問いたします。  高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月1日より施行されました。それに関して質問いたします。施行されて以降、宝塚市において虐待について何件の通報があり、そのうち対応したのは何件ですか。  また、それぞれどのように対応してきたんでしょうか。現在、在宅や施設内での高齢者虐待のニュースがマスコミ等で取り上げられています。養護者が介護の疲れなどから、思わず虐待してしまう場合があります。介護する方も追い詰められており、それぞれのケースに応じてきめ細やかな対応が必要であると考えますが、どのように認識しておられますか。  また、実際に相談に行っても、窓口対応がばらばらでは正しく伝わってこないケースも考えられますが、さきの法案成立を受けて対応マニュアルなどは整備されているのでしょうか、お答えください。  次に、身体拘束ゼロ作戦の取り組みについてお尋ねいたします。  平成13年4月6日に厚生労働省が身体拘束ゼロ作戦の推進についての通知を各都道府県知事あて出しています。兵庫県でも、学識経験者らによる身体拘束ゼロ作戦推進委員会が同年4月に発足しています。宝塚市では具体的にどのような取り組みを考え、実践しておられますか、お答えください。  次に、障害者自立支援法に係る自己負担の軽減措置及び還付手続申請についてお尋ねいたします。  軽減措置については、市長の英断により、本年度は利用料の70%が還付されることになりました。しかし、還付措置を受けるには申請することが前提となっております。しかし、せっかくの軽減措置を知らずにいる対象者が多くおられると考えられます。10月に新しい受給者証とともに、10月からの障害福祉サービスについて資料が同封されていましたが、利用者負担金補助については、裏面に数行書いてあるのみで、軽減措置及び還付手続の方法などは書かれていません。申請することによって受けられるサービスの情報をどのように市民に周知しているのでしょうか。  発言通告でここから下、言ったか言ってないか覚えてないんですが、言ってなかったら、抜けてたらまた後で質問させていただきますが、広報やハンドブックのみでは、障害の種類によっては情報を得られない人がいます。対象者への具体的な申請の方法など、いつ、どのようにお知らせするのでしょうか、お答えください。  次に、高額障害福祉サービス費の支給申請について質問いたします。  障害者自立支援法についての説明用資料の中で、高額障害福祉サービス費について、同一世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や、同じ人が障害福祉サービスと介護保険サービスを利用する場合に、世帯の負担を軽減するため、世帯での利用負担の合算額を月額上限まで軽減しますと説明しております。このサービスに該当する世帯は市内でどれぐらいいるのでしょうか。  また、この制度を利用するために申請した方は今までにどのぐらいいましたか。  実際、制度が始まってみると、自分や自分の世帯がそれぞれの事例に当てはまるかどうか気づかずに、自己負担金を上限以上に払っている世帯があるかと思います。障害を持つ方が複数いる世帯の負担を少しでも軽減するために、このような制度があることをいま一度周知する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  6項目めは、身体障害者の補助犬法改正案成立について質問いたします。  新法施行に伴う今後の取り組みについての質問です。  現行の身体障害者補助犬法では努力規定にとどまっている民間の職場や学校での補助犬の受け入れを義務化するなどといった内容の改正案が今国会中に成立する見通しです。しかし、9月議会において、身体障害者補助犬法の見直しに関する意見書を当議会全会一致で採択され、政府に提出しましたが、私が発起人じゃないんでこういう言い方は何か恥ずかしい思いがして嫌なんですけれども、皆さんが推してくださいました。  その中で、住居については義務化となりませんでした。身体障害者補助犬法は、そもそも当市在住の木村佳友氏及び今は亡きシンシアと応援する方々が中心となり成立した法です。今回の法改正についても、これらの方々が先頭に立って努力され、改正にこぎつけました。宝塚市は先進市として、義務化とならなかった部分を含め、市民への啓発に努めなければならないと考えています。宝塚市としても、この改正をどのように市民に啓発していくおつもりですか、この点についてお答えください。  1つ抜けてて済みません。  障害者自立支援法についての自立支援医療の立てかえ払いについても説明を求めます。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、バリアフリー新法に係る本市における今後の計画についてでありますが、交通バリアフリー重点整備地区基本構想は、交通バリアフリー法に基づき、市民、身体障害者、知識経験者や公共交通事業者の参画により協議会を設立し、平成14年度に宝塚駅周辺及び逆瀬川駅周辺の合わせて182ヘクタールについて策定いたしました。  この構想は来年度で5年を迎えることから、新たに施行が予定されている交通バリアフリー法とハートビル法が融合された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法を念頭に置きながら、来年早期に本協議会において交通バリアフリー重点整備地区基本構想の検証と見直しを行う予定としております。  整備状況といたしましては、逆瀬川駅周辺においては、平成14年度から15年度にかけ、阪急逆瀬川駅にエレベーターを設置するとともに、駅前広場のスロープ勾配改修を行い、逆瀬川駅から市役所までの市道逆瀬川米谷線につきましては、市役所前交差点に歩行者用青信号延長機能付加式の音響式信号の設置を行うとともに、16年度の交差点歩道段差改修工事の実施に引き続き、歩道の段差改修及び点字ブロックの補修を順次進めております。  宝塚駅周辺においては、平成22年度の完成を目標に、JR宝塚駅の橋上駅舎化によるバリアフリー化が行われるとともに、公共施設のバリアフリー化といたしましては、阪急宝塚駅とユニベール宝塚を結ぶ自由通路において駅北側にエレベーターを新設するとともに、平成20年には駅前広場中央部においてもエレベーター新設を行い、バリアフリー化の充実を図るなど、引き続きJR宝塚駅前広場や周辺のバリアフリー化整備に努めてまいります。  次に、JR宝塚駅橋上化におけるバリアフリー化についてでありますが、JR西日本では、乗りかえ機能や利便性向上だけでなく、身体障害者、高齢者などすべての方が安全・安心して利用できるようバリアフリー化を行うため、JR宝塚駅橋上化整備を平成22年度の完成を目指して進めております。 また、橋上駅舎化準備工事において、先行的に実施されます仮跨線橋に臨時のエレベーターを平成19年夏ごろに設置し、橋上駅舎化完成までの工事期間中においてもバリアフリー化が図られる計画となっており、このことから、本市がかねてから要望しておりました早期バリアフリー化対策の一部が実現することとなります。  次に、高齢者虐待についてでありますが、平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に関する支援等に関する法律」が施行されました。  養護者による高齢者虐待に関するものとして、窓口である市に相談にあった件数は、平成18年度11月末現在、18件となっております。このうち、施設等への入所などにより養護者との分離支援を行ったケースが3件、現在分離支援に向けて対応中のケースが4件、その他介護サービスの利用・入院等により一定の解決を見たケース等が11件となっております。  これらの相談を含めまして、介護保険制度の改正により新たに創設いたしました地域包括支援センターと連携しながら、高齢者に対する虐待の防止、早期発見、その他高齢者の権利擁護のために必要な相談・支援にあたっております。  また、施設従事者等による高齢者虐待として相談を受けたものは、本年11月末現在で2件ございます。その内訳は、施設からの相談が1件、家族からの相談が1件となっております。いずれのケースも、虐待に該当するものなのか、現在事実の確認を行っているところであります。  高齢者虐待防止の対応につきましては、平成18年4月に厚生労働省老健局から提示のありました「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」のマニュアルをもとに取り組んでいるところであります。  養護者による高齢者虐待に関する取り組みにつきましては、今後も、地域に根差した高齢者の総合相談機関である地域包括支援センターや在宅介護支援センターとともに、警察や県等の関係機関とも連携をとりながら、虐待防止ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、身体拘束ゼロ作戦の取り組みについてでありますが、介護保険法の施行に伴い、身体拘束が原則として禁止され、介護の現場においても身体拘束を廃止するためのさまざまな努力が重ねられているところであります。  このような取り組みを支援していく観点から、厚生労働省では平成13年4月に、身体拘束廃止の趣旨や具体的なケアの工夫事例などを盛り込んだ「身体拘束ゼロのへの手引き」をまとめ、身体拘束ゼロ作戦の推進について各都道府県府県知事あてに周知されたところであります。  この通知の内容は、身体拘束がもたらす数々の弊害や、拘束が新たな拘束を生むという悪循環の実態などについて幅広く意識啓発を図り、また「身体拘束はやむを得ない」とか「廃止は不可能」といった固定観点や認識を一つ一つ実例を挙げながらただしていく努力が必要とされております。  また、身体拘束廃止を実現できるかどうかは、施設長など責任者の姿勢による面が大きいことから、責任者への情報提供や意識啓発及び施設等全体で身体拘束廃止委員会を設置するなど、介護職員や看護職員を応援する体制を整備し、施設全体で改善計画を作成する必要があるとされています。  身体拘束が認められる例外としては、当該入所者の他の入所者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合に限られ、この例外規定の要件や手続の運用は厳格に行うこと。なお、例外的に身体拘束を行った場合は、その態様、時間、入所者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録することが義務づけられております。  この通知並びに平成13年5月に厚生労働省で定められた「身体拘束廃止推進事業実施要綱」を受け、兵庫県におきましても「身体拘束ゼロ作戦推進委員会」が設置され、ワーキング部会やシンポジウムなどを開催し、平成15年3月に実践事例集をまとめ、県内の特別養護老人ホームなど介護保険施設に配布されました。また、平成14年度、15年度には先進的な施設の相談員や理学療法士、看護師などを登録し、相談員派遣事業が実施されました。  県におきましては、身体拘束ゼロ作戦の取り組みに向けて、介護保険施設等の指導監査時に身体拘束廃止委員会が設置されているか確認を行うとともに、やむを得ず拘束を行う場合は、家族等への説明や同意を得た上で行っているのか、また拘束中の経過を記録しているかなどのチェックを行い、身体拘束廃止に向けて取り組んでおります。  市といたしましても、介護相談員が施設を訪問する際に気づいた点を施設に伝えるとともに、定例会において意見交換を行い、指導につないでいるほか、市介護保険事業者協会の施設部会等を通じ、身体拘束廃止に向けて啓発に取り組んでおります。  次に、障害者自立支援法についてでありますが、自立支援医療の立てかえ払いにつきましては、障害者に係る医療費の助成制度として障害者自立支援法に基づく自立支援医療及び福祉医療費の助成に関する条例等に基づく福祉医療の制度があります。  これらの制度が重複適用される場合の手続につきましては、まず法律に基づく自立支援医療を優先し、なお自己負担金が発生している場合は福祉医療の助成制度を適用することといたしております。これは本市の障害者(児)医療費助成制度において、県の制度に上乗せし、自立支援医療の適用者も福祉医療の助成対象としていることから発生するものでありますが、制度の実施主体及び会計処理等が異なるため、医療機関の窓口で両制度を併設した支払いやレセプトの作成、審査機関での審査が難しいことから、立てかえ払いの廃止につきましては困難であります。  したがいまして、医療機関の窓口では、まず自立支援医療の自己負担額を支払っていただき、後日、県外での受診の場合と同様に申請に基づき還付することといたしております。  なお、申請期限につきましては5年間であり、月ごとの申請ではなく、御都合のよい時期にまとめて申請いただくことも可能であります。  次に、障害者自立支援法に係る自己負担の軽減措置及び還付手続申請についてでありますが、サービス利用者の皆さんへ10月以降の新しい障害福祉サービス受給者証をお送りした際に、利用者負担緩和措置の概要をお知らせし、その後、市広報誌11月号で改めて緩和措置の概要をお知らせしたところであります。また、障害者団体の御協力のもと、障害者自立支援法の説明会におきましても緩和措置の説明を行ってきたところであります。  実際の利用者負担補助額の支給申請につきましては、サービス利用者全員を対象に具体的な手続を郵送でお知らせいたしますが、なるべく簡単な手続で還付できるようにしてまいりたいと考えており、また申請手続の漏れがないよう、適当な時期に申請の督促も行ってまいりたいと考えております。  次に、高額障害福祉サービス費の支給申請につきましては、本年4月分のサービス利用の例で御説明いたしますと、障害福祉サービスと介護保険のサービスのいずれも利用されていた方が44名おられ、そのうち高額障害福祉サービス費の支給対象となると見込まれる方が6人となっております。  この支給手続におきましては、介護保険の利用者負担のデータが国民健康保険団体連合会から市町へ送付される期間として2カ月程度を要し、その後、市の介護保険課で高額介護サービス費の支給の際に過誤払いの訂正等が行われた後、障害福祉課でこの確定した介護保険のデータを使用することになります。このほかにも、障害者自立支援法による利用者負担の上限額管理が複雑化したことから、障害福祉サービス費の本市への請求額の過誤訂正など、利用者負担の確定や制度改正に伴う市の福祉システムの構築に相当の時間を要しており、本市から支給対象者へ支給申請を行うようお知らせができていないため、11月末日時点で障害福祉サービス費の支払い実績は0人となっております。  同様に、同一世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数おられる場合の高額障害福祉サービス費につきましても、障害福祉サービス費の額の確定や市のシステムの構築に時間を要しており、11月末日時点で支給を行った方は0人となっております。  次に、身体障害者補助犬法改正案成立についてでありますが、平成14年10月に施行されました同法は、その附則第6条で、施行後3年を経過した場合に検討が加えられるものとされておりますが、現在開会中の第165回国会に改正法案は提出されておらず、同法が議員立法であることから、厚生労働省においても改正法案がいつ国会に提出されるかについては把握していない模様であります。  身体障害者補助犬の住宅における使用につきましては、身体障害者補助犬法第11条で「住宅を管理する者は、その管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない」と規定しており、住宅を管理する者に努力義務が課せられております。しかしながら、民間のアパート・マンションへの入居の際、補助犬を理由に拒否される事例がある旨が補助犬使用者団体から指摘されており、改正・身体障害者補助犬法でこの取り扱いを義務化するよう、国会に請願が提出されているとお聞きしております。  本市では本年6月、事前に承諾を得なくても訓練犬を市立の公共施設で同伴できるよう取り扱いを定めたところですが、民間住宅の使用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法第11条に努力義務が規定されていることから、今後とも国の動向を見守りたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、救急救命及びAEDの利用法の教育について、市内全中学・高校での生徒向け講習の実施についてでありますが、救命率をより一層向上させるため、消防本部では本年4月から、おおむね中学生以上の市民を対象としてAEDの取り扱いを含む救命講習会を開催しており、中学校におきましては、トライやる・ウイークで消防の仕事を体験した2年生62名がAEDの取り扱いを含む救命講習を受講し、また市内の県立高校2校の高校生70名もこの講習を受講し、それぞれ修了証を交付されております。  中学校では、さらに別途2校245名がAEDの説明を含む短時間の救命講習を受講しております。  AEDの設置状況につきましては、現在、小・中・養護学校14校に設置しており、来年度には残る23校にも設置する予定としております。このことから、各学校におきまして子どもたちがAEDについての知識を深めるよう、さらに中学校ではAEDを取り扱うことができるよう救命講習等を行い、子どもたちへの啓発を進めてまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育についてのうち、まず実施計画についてでありますが、本市の特別支援教育の目指す方向といたしまして、「配慮の必要な子どもをみんなで支援していくシステムづくり」を掲げております。この方向にのっとり、小・中学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを核として、校内委員会を中心に学校全体で取り組む体制づくりを進めているところであります。  また、市教育委員会といたしましては、関係各課と連携を図りながら、特別支援教育のセンター校としての養護学校のあり方を初め、特別支援教育のさまざまな課題について検討を進めているところであります。  学校を支援するための具体の方策といたしましては、巡回相談、人的支援、研修を3つの柱として支援体制の充実を図っているところでありますが、この中で人的支援につきましては、特別の資格が必要な場合を除き、できるだけ地域の人材を生かすことを考え、学校の保有する情報や市の広報誌を通じて人材を募集しているところであります。  さらに、今年度、学生派遣の協定を結びました9つの大学からも人材を募集し、現在、子ども支援サポーター配置事業、支援ボランティア事業、スクールサポーター派遣事業などで活躍していただいております。また、別途関西大学のインターンシップ事業による学生の派遣を利用した学校もあります。  今後とも、このような制度や本市独自の障害児北海道派遣事業などの特色を生かしつつ、特別支援教育の展開を図ってまいる所存であります。  次に、自殺やいじめとの関連についてでありますが、特別支援教育の対象となる配慮の必要な子どもたちの指導の基本は、「子どもたちの自尊感情を高める」、みずからを尊ぶ感情を高めることであります。成功体験を積み重ね、自分が好きになり、自分を肯定的にとらえるようになれることが大切だということであります。  さらに、人とのかかわり方を身につけることにより、対人関係に広がりが出てまいります。  また、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育を行う特別支援教育の理念が浸透し、教師がそのスキルを高めることで、どの子どもに対してもきめ細かに見る目が育ち、子どもの小さな変化に気づくことで、より早い段階で適切な対応が可能となると考えられます。  このように、特別支援教育を推進することで、学校が組織として子どもにかかわる体制をつくることにより、結果としていじめや不幸な出来事だけでなく、不登校や校内暴力などの減少にもつながるものと期待しているところであります。  今後は、専門家や関係機関と連携をさらに深め、より有効な方策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) 先ほどは失礼いたしました。自立支援医療の立てかえ払いについてですけれども、質問が中途半端でしたんで、この先続けさせていただきます。  4月より自立支援医療が始まり、立てかえ払いの上限が、生活保護世帯を除き、所得に応じて月額2,500円、5,000円、1万円、2万円などとなりました。これに伴い、障害者(児)医療費助成制度、いわゆる障害者医療の対象者は、払い過ぎた分を申請の上還付してもらわなければならなくなりました。しかし、医療助成課に、かかった月ごとに申請を出さなければならないため、この仕組みを知らずに申請漏れにより還付してもらえない人が多くおられます。特に所得の低い障害者にとって、毎月の立てかえ払いは負担が大きく、また還付の制度すら知らない人は医療を受けられない状況が生まれていると聞き及んでおります。高齢者医療の助成と同じく、立てかえ払いをせずに済む方法はないのでしょうかというのが立てかえ払いの質問でありました。  立てかえ払いが困難であるというのは非常につらい話なんです。というのは、すぐにはこれお金は返ってこないわけなんで、何カ月も待たなきゃならないと。財布の中身は減っていくばかりと。そうすると、ふだんの生活に支障を来してくるという。確かに、住基と合わせたり、いろんなものとかぶせ合わせると難しいものはあるとは思います。何らか困難であるというお答えではなく、少なからずも研究をしていただけたらなと私は思います。  せめて各病院や診療施設窓口において、患者に還付手続ができることをポスターや配布物及び口頭で周知してもらう、幾度となくですね、手だてを考えるべきではないかと思いますが、それについてやっていただけるのかどうかお伺いしたいというのが1つと、私も市役所にいたのでよくわかるんですけれども、とかく役所言葉は難しく、市民には何のことだかわからないように思います。私も、今市長から御答弁いただいたりしてても、なかなか記録にとどめるというのはできない方なんで、聞いただけではわからない。見てもわからないということがあります。言葉のノーマライゼーションが私は必要だと考えます。市民に対する情報提供は、だれもがわかりやすい平易な言葉を使う必要があり、言葉に対する監視を行う部門が必要だと考えます。  なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、決算委員会でも申し上げたけども、遡及という言葉は一般社会ではなかなか使うもんではありません。そのようなもので、そういう監視を行う部門が必要ではないかと、これが1つ。  それに加えて、市のホームページの充実を急ぐ必要があると思います。現在、担当課にその仕事をする、このシステムづくりも含めてですけれども、障害福祉1課としてやるということに関しては非常に難しい問題があります。というのも、今障害者の自立支援法の関係で人手が取られています。これ自体、また変わるということも出てくる。いろんな方向で大変だと。そこで、この仕事、いわゆるハンドブック等、高い職員が残業して精神的な負担を受けることのないよう、外に出せるものは外に出していただきたいと。外に出すところはどこかというと、今障害者の自立支援法において、働く先のない障害を持たれた方々の小規模作業所等、それから個人でも構わないしNPOでも構わないですけれども、回せる方法を何とか考えていただけないだろうかというのが初めの質問です。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  今提案いただきましたハンドブックにつきましては、いろんな障害福祉サービスにつきまして対象者あるいは申請窓口、申請の手続の流れ、申請の際に必要な書類などを記載をいたしておりまして、手帳を取得された際には、ハンドブックに沿ってそれぞれの制度について我々の方も説明をさせていただいておるところでございます。  ハンドブックについては、毎年内容の改訂を行っておりますけれども、先ほど御指摘ありましたように、さらに市民の皆さん方にわかりやすい表現にするようにということで工夫をしてまいりたいというふうに考えております。  それと、ハンドブックの作成について、外へ出すべきものは外へ出してという御指摘でございます。ハンドブックの印刷については、従来から外部での印刷を行っております。御提案をいただきました作業所への発注につきましては、別の観点ではございますけれども、障害者の就労支援あるいは雇用機会の確保等の観点から、先般改正がされました地方自治法施行令の趣旨も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  医師会等を通じてのいわゆるポスター、還付請求に関するポスターを張るとか、あらゆる方法での周知ということでございますけども、例えば福祉医療費の還付申請につきましては、障害者医療費受給者証に兵庫県外での医療機関等で受診したときの支給申請、また今回のような他の法令等による公費負担が受けられる場合は、その公費負担を優先することを記載をいたしまして、そのようなことについてのポスターを医師会を通じて掲載を現在もお願いをいたしております。特に来年11月には国保の精神通院助成が終了することもありますので、今後、福祉医療費の還付申請に関しては、さらに周知を努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) お答えいただいてない部分あるんですけれども、ホームページの充実というのも、いわばこの辺の開発についても障害者団体及び作業所、NPO法人、当事者がかかわっている部分でやってほしいというのも含んでいたわけなんです。なかなか電子何とかといいながら進んでなくて、部長も推し進めたいと努力はされているようですけれども、なかなかこの法律、自立支援法、難しいものがありまして、大変だと思います。だから、仕事をくださるということを考えていただきたい。これはもうお答えいただかなくても結構です。  それから、なかったのがノーマライゼーションの言葉、全市一遍考えてもらいたいということをお答えいただいてないんですが、まあよろしくお願いしたいと。  それと、ポスターその他ということですけれども、もう少しほかの方法も考えていただきたいと。なぜ言うかというと、いわゆるこの前の事務事業見直し、扶助費削減効果一覧表というのを前の決算委員会で出していただきました。いろんなものをまぜて2億6,300万円、これだけのものが、いわば当事者たちの負担になっているわけなんです。これが事務的経費にそのまま持っていかれたんじゃあたまらないというのが皆さんのお気持ちだと思います。もう少し、この立てかえ払い等困難と言うのであれば、考えていただきたい内容だと私は思います。  これは情報については、軽減措置及び還付手続について申し上げてましたけど、この辺についてはもう郵送でお知らせ、申請漏れがあったら調べますということで、非常に丁寧な御答弁いただきまして感謝しております。しかし、これも大変なことであったり、今のところ早く返してほしいとは思うけれども、なかなか前へ進まない。いいお答えをいただいたんですが、その支える財政を行政全般でやっていただきたいなと私は思っております。  申請の方法ですけれども、ほかの方法で私が提案したいのは、在宅支援事業者及び通所施設の担当者にまず説明し、申請用紙もその担当者に渡して、担当者から利用者に説明し、まとめて市役所に提出するようにすれば、周知漏れはなく、担当課としても効率よく手続処理ができるのではないかと思っております。  そこで、自己負担に耐えられず、ホームヘルパー及びガイドヘルパーの利用時間を少なくし、通所回数を減らしている人々が出ている状況の中で、お言葉でなく具体的に体制をとっていただきたい。  それと、障害者自立支援法、補正予算が組まれようとしています。国の動きを見ながら、県の動向と近隣等のといろんな言葉が常々出てきてまいりますけれども、それではちょっとつらいものがあると。今後も70%減免の期間を3月までとするのではなく、延長していく必要があるのではないかと考えております。  なぜこの70%を続けていただきたいかというのは、当然負担を減らしていただきたいということもあるんですが、制度がころころ変わる中、人でお金を使ってまたやり直しということ、それから残業その他職員の負担を考えれば、この70%というものは続けても罰は当たらないだろうと私は思います。それと、いわゆるこの事務事業見直しでのお金が少しでも生きてくるのではないかと思いますので、その辺についてお答えできるならお答えしていただきたいけど、無理だったらいいですけど。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  自立支援法に係ります自己負担の軽減の還付の問題でございます。  確かに還付の手続につきましては、利用者負担の確定あるいは制度改正に伴います市の福祉システムの構築に相当な時間を要しておることは事実でございます。市といたしましても、できるだけ早い時期に、また利用者の皆さん方にできるだけ簡便な方法で償還する方法を採用したいというふうに考えておるところでございます。  具体的には、現時点で9月分までのサービス利用について事業者からの請求等が確定したところでございます。対象者の皆さん方の利用負担の集計等を確認をいたしておるところでございます。還付の時期等について現時点で確定して答弁することができないわけでございますが、さらに事務処理を進めまして、御提案の方法も含めて、適切かつ簡便な方法でできるだけ早い時期に手元に還付できるように努力していきたいというふうに考えております。  それと、障害者自立支援法の利用者負担の軽減措置の延長の問題でございます。利用者負担の緩和補助につきましては、先般の9月市議会におきまして御決定をいただきました。実際にお支払いをいただく利用者の負担を3年間補助していくものでございまして、障害者団体あるいは当事者の皆さん方からも一定の評価をいただいておるところでございます。
     御提案の内容で7割軽減を続けるということについては、実施することは困難であると考えております。ただ、7割、5割、3割と移行する事務手続については、これは手戻りにならないように、最初の段階からそういったシステムを構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) では、高額障害者福祉サービス費についてお伺いいたします。  説明では、44名ということで6人該当と。これについては、我が家も息子が障害を持っておりまして、区分6で通所施設を利用しているわけですけれども、在宅ではホームヘルパー、ガイドヘルパー、ショートステイを利用して、私も入浴などでホームヘルパーを利用させていただいています。2人以上障害者が家にいる場合、軽減措置が受けられることをつい最近まで、お恥ずかしい話ですが、気づかなかったんです。  制度がどんどん変わる中、多くの人は受けられるはずの軽減措置を受けられない状況が起こっております。これらについて再度、しつこいようですけれども、丁寧な通知をしていただきたいと。前問の方でインターネットその他と申し上げましたけども、今のままではまだまだ不十分であります。  そこで、市長に1つお伺いしたいんですけれども、というかお願いなんですが、弱者救済が私の政治の原点とおっしゃられました。せっかく英断していただいて軽減措置をしてくれたのに、それがなかなか返ってこないというのもむだになってしまいます。1回だめになったら、なかなか改めて申請をするとか、できるのかという努力をできない人が結構おられるということはしつこく申し上げています。その中で、職員の体制を整えていかねばならず、この状況を乗り切ることができないと考えていますと。虐待やいじめ問題も含めて、ぜひとも人員の増加もこの辺図っていただきたい。  それと、先ほど部長の方は70%はなかなか続けるのは難しいというお答えでしたけども、何遍も申し上げて申しわけないんですが、義務的経費として、事務事業の見直しによる扶助費の削減効果ということで2億6,000万円持っていかれるというのでは困ると。本当にもう少し振り分けを考えていただけたらということでお願いしたいんですが、市長としてどうお考えでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  宝塚市の方は兵庫県でも先駆けまして、7割、5割、3割という3カ年間の計画を発表させていただいたわけでございますが、これは私は国の法律自体に大きな問題があると思いますので、宝塚市で7割、5割、3割という3年間進める間に、国の方にも力強く働きかけまして、この法改正というものを根本的に変えていかなければ、私はこれの根幹的な解決にはならないと思っておりますので、その辺も地方は地方で頑張りますけれども、これは全国的な形で悪法であるということがもう常識化しておると思いますので、国の方に強く働きかけてまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) 確かに悪法だと私も申し上げております。ですから、この補正が国から出たということは、国もやり過ぎてるという反省があると思うんです。だから、ここで、いわゆる7割はもうこれ以上無理ですよと言われても、何とかしていただきたいなと、もう一度御検討をいただきたいなというのが私どものお願いであり、気持ちであります。ですんで、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、交通バリア新法について質問をさせていただきます。  この件については、議員になる前からいろいろやらせていただいてはおるんですけれども、検証と見直しについて早期に行っていただきたいと。委員としては、私個人的に思うのは、メンバーとしては補助犬利用者、介助を必要とする児・者等の当事者を多く入れてほしいと思っております。法律には、住民等からの基本構想の作成提案制度というのも出ておりますので、この辺について、秋山部長いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  確かにおっしゃってのように、先ほど市長答弁ございましたように、宝塚市では逆瀬川周辺地区、それから宝塚駅前地区、2地区を重点地区として整備をするという方針を出しております。その際には、先ほどちょっとお話がございましたように、協議会を組織させていただいています、事業の策定の計画に当たりまして。協議会のメンバーにつきましては、障害者の方、それから高齢者の方、それから知識経験者の方、交通関係事業者、それから道路管理者、公安委員会、それから地域住民と、総勢18人で構成する協議会を設立いたしまして、その中でいろんな意見をいただく中で重点地区を決定をさせていただいています。  今後、ちょうど重点地区を計画しましてから5年目を迎える来年度に、今の事業の進捗状況の検証、それから今後の整備、残り後半の5カ年について整備する新しい意見とかをお伺いしていきたいというふうに考えております。  それから、新法の中で新たに住民の方から基本計画構想に対しての提案制度も創設されてますので、その際にもそういう意見をいただく中で、できたらタウンウオッチングなんかも十分重ねて、いろんな手法について検討していきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) 前回のときにバリアフリーに関するアンケート調査をされました。アンケートの1番というのが、歩道がない、狭い、これが71.6%。そして2つ目が、段差や凹凸が多い歩道ということで63.6%と。歩道がない、狭い、これは非常に困った話であります。  そこで、以前に私、平成11年、12年、13年、14年と、交通バリアフリー法にかかわるというか、弱者の交通について話させていただいておりますけども、今中身については、平成12年の福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法については、後で見ていただいたらいいんですけれども、とりあえずそのときにも申し上げてることなんですが、市役所前の交差点の改修、これは2000年のとき申し上げたんだと思います。今ちょっと、済みません、中を見てないんであれなんですが。歩道橋は、はっきり申し上げて車いす自身で上がるのも大変、介助していくのも大変。まあ言えば、元気な人用と。楽に上がれるようにということで、らせん状の勾配を少なくしたスロープをつけられたんですが、以前、それ自体距離が長くて息がもたないと、そういうものがあります。  前のときも申し上げたんですけれども、なぜ市役所の反対側に歩道がないのと。私などは、歩道のないところ、ガードレールの外側を歩くと。実家がその下ですからね。まして、交通バリアフリー法においては、1キロ以内、交通手段として1キロ以内のところにある。これはっきり申し上げて、最優先でやっていただかなければいけないというか、もう以前にやっていただいていて当たり前というふうに私は思っていたんですが、なかなかこの部分について何ら前に進む気配はないと。  申請手続、来なきゃならないという、立てかえ払いもだめ、あらゆる申請、ハンドブックに幾つか、ここに申請しなきゃいけないというのが山ほどありますよ。一たん来なきゃならない。重要なとこですよ、かなめのところ。そこがまだ、いわゆる完全になっていないと。なぜこんなにおくれているのかと腹立たしい思いでおります。私が今までやってきた、それからほかの人たちがやってきたことは一体何なんだろうという思いがしております。  とりあえず、この市役所前の交差点、至急計画の中に上げていただき、本当に交通バリアフリー法、法律の趣旨を考えてやっていただきたいと思います。  それと、市役所までは来ましたと、しかし庁舎のアクセスですね、今度は。防災公園側の歩道におりるのに、こちらの坂はすごくきつく怖いと。車両管理事務所のところを通ってスロープを上がるのも、12分の1勾配以上の物すごいきつい坂と。いわゆる、通常のこちら側から普通に入ってくるコースは、1人ではなかなか難しい。介助する方もこれ危険が伴うというつくりになっております。これはもう以前にも言った話ですけどね。人がかわっているんであれでしょうけど。この辺、あとは前の道路ですね、阪神自立の家とか福祉関係施設がこっち側にいっぱいあるわけですよ、土手沿いに、同じようにね。そして、その続き、また今度は総合福祉センター、福寿荘とあるわけですよね。それから、総合福祉センターからロックペイントのところを通って施設もあると。この辺一帯が、いわゆる福祉ゾーンと言ってもおかしくない状態。ここいら、まだ整備ができていないというか、大通り、車についてはしていただいたけれども、まだ進んでないと。  阪神自立の家からこちらに相談に来るということも今までありました、私の方へ、役所に行くんじゃなくて。その辺から考えても、いろんな人がここの役所を利用したいわけです。利用しなきゃならないわけなんですよ。そこへ結ぶ線というのは今まで上がってきてなかったわけですから、この辺を何とかするという、完了を2020年に置いているんだと思いますけども、それに向けて考えていただけたらなと思いますが、とりあえず今どういう方向で、これは私の私見として、検証、見直しについてはという意味で、私が参加できないからこの場で言わせていただいているわけなんですけども。どうなんでしょう、少しは前に進みそうですか。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  福祉ゾーンのバリアフリー化の整備でございますが、これは福祉とも連携をとりながら、それぞれの計画についてチェックを行いながら進捗を進めているという考え方をしてますので、ある一定の水準まで安倉、小浜の福祉ゾーンについては整備は上がってきたのかなというふうには感じております。  それから、逆瀬川周辺から市役所に向かう歩行導線の整備でございます。先ほど市長答弁の方で、ある程度の進捗状況については御説明させていただきました。ただ、一番キーとなります市役所前交差点の歩道橋の問題でございます。これにつきましては、確かにおっしゃるように、市役所と反対側の方には非常に直角に曲がった狭い歩行者スペースしかございません。これを解決するには、あのお店の部分を全部買収して歩道幅を確保するという方法が一番身近な考え方ですが、それもやはり予算の問題もございまして、なかなか現状の中ではすぐに解決できないというふうなことで、末広中央公園と市役所前のオープンスペースの問題と、それから特定経路にしてますので、将来は立体施設を含めた対応を現状の中ではやらなければいけないというふうなことを踏まえまして、今兵庫県とも現在の歩道橋のあり方について十分協議をしているところでございます。  それにつきましては、交通量の推移とかそういうようなものを加味した上で、兵庫県としても前向きに今検討をいただいているというような状況でございまして、2012年のバリアフリー法の10年目を迎える段階までに一定の方針を考えていきたいというふうに思っております。  それから、以前からバリアフリーにつきましていろんな御意見をいただいている箇所につきましては、それなりに順次整備を進めていっているというふうな状況ですので、その分についての御理解をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) なかなかすぐお答えいただけないのはわかって聞いてて申しわけないんですけれども、とりあえずこの市役所の目の前で轍のある、歩道もない、「火星」の道路のところとかいうようなものが市役所の目の前にあってですよ、ほったらかしてあるというのは、これはまずもっておかしな話ですよ。その辺を酌んで、企画財務部長、お金をつけてあげてください。頼みます。  あと、高齢者虐待についてですけれども、国が上げている高齢者虐待の種類を5つ言っていただけますでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、俗に高齢者虐待防止法と言っておるわけでございますが、これに基づきまして、高齢者を65歳以上の者と位置づけまして、高齢者の虐待を1つは養護者による虐待と、もう一つは要介護施設従事者等による虐待とに分類をいたしております。  また、高齢者虐待を、高齢者が他者から不適切な扱いにより権利、利益を侵害される状態や、生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれることというふうにとらえまして、1つは身体的虐待、2つ目は介護、世話の放棄、放任、3つ目に心理的虐待、4つ目に性的虐待、5つ目として経済的虐待を高齢者の虐待というふうに定義しているところでございます。 ◆1番(井上聖議員) 5つ言っていただきました。これそれぞれに基準をどこに置くかと。身体的暴力と言えるのか、性的暴力と言えるのかって、これ判断はいろいろ分かれてくるところだと思います。  この虐待について、5つ、今先に答えていただきましたけど、今回の質問をする上で、高齢者の虐待に関する法律で私は質問をしたいということで、まずフローチャート及び何らかの手引的なものはないかということでお伺いしたんですが、担当の役職者というか、幹部職員は、ないと一言で終わってしまった。これ、ないでは非常に私は困る問題だと思いましたんで、これを議会でしゃべるためには、やはりちゃんとした説明を受けないとわからないということで、お聞きしたところ、口頭でいろいろとしゃべられたと。けど、私は高齢者の虐待についてはまだ勉強不足のところがあり、わからないから、そういうものじゃなくて、何かつくってもらえないだろうか、どういうものを出してもらえるんだろうかということを申し上げました。だけど、いい返事が出なかった。これでは、今後部長が議会において質問を受けるときに困ってしまいませんかということを言ってから、やっと、養護者による場合と養護・介護施設従事者による場合という資料を部下の方に、出せるだろうというふうな形で言われたと。これははっきり申し上げまして、ない自体がおかしいんであって、それを口頭で説明したからそれで終わりと。責任持ってここの公の場で質問する以上、ある程度勉強不足の私でもわかるようにと思いましたんで、結果的には出してくれて説明していただいて、わかったんですけれども、今後このような秘密でもない何でもない、どうやっていくんだということを教えてほしいと言いに行ったときに、ああいう対応はよろしくないんじゃないかと思います。  それと、部下の人に関しても、あれではちょっとしんどくなるんじゃないかと危惧しておりますので、その辺の対応は今後お願いしたいと思いますが。  いただいた資料、養護者による場合と施設とあるんですが、まず、時間の問題もあるんで、養護者による場合のことなんですが、というか全体的な話でいきますと、高齢者の虐待に関する法律で国及び地方公共団体の責務の中に、「必要な体制の整備に努めなければならない」とあるわけですよ。虐待についてのSOSを受ける体制というのは、これ見せていただいた中では、ちょっと僕としては寂しいなと思ったんです。これは国の制度にのっとったやつを落とされたと思うんですが、一つ一つ見ていっても、これどうなんだろうと。件数自体も少なかった。この法律自体、虐待というのがいろいろと起こってるという、その重みによってこの法律ができたわけですから、受け入れの体制の、市民向けに先ほど5つ言っていただいた虐待がどのようなものかというPRも要るでしょうし、また虐待に対する職員、窓口に立った人、いわゆる市及び生きがい福祉課、地域包括センターとありますけども、これらがちゃんと把握していただかなければならないと。何が虐待なのかと。性的暴行より虐待というたって何のことやわからないと。基準はどこにあるんだということになると思います。その辺のマニュアル、それから市民向けのPR。  これはそのまま落としたということなんで、今後考えていただきたいなと思うんですが、僕がこれ見て後でふと変やなと思ったのは、土日の休みとかはどうなるんだろうと。市いきがい福祉課とかいってもおられないですよね。虐待を受けた高齢者を発見した者というのは、通報という言葉を使い、虐待を受けた高齢者、当事者ですね、これは届け出と書いてあるわけですよ。高齢者、養護者というのは、これは介護している方だと思いますが、相談だと。この3つの言葉があるわけですね。通報というと、私なんか思うのは電話、届け出というとペーパー、相談というと面談というような形をとるわけなんです、これ職員にしたって何のことか、一般職員、来たばっかりの人、それから窓口に立った場合、これわかりにくいんじゃないかなと思います。言葉の意味、それから流れのフローチャート、職員によっては必ず要るものだと私は思います。それでなければ、いわゆる研修その他についても困ってしまうと思いますね。そんな国の通達読んだだけでわかる方が、私はわからないから聞いているわけなんですけれども、ちゃんとしていただきたいなと思います。  あと、気になったのは、資料としていただいた分なんですが、「高齢者虐待に関する啓発や見守りを進めていく」という言葉がいただいた資料の中にある。現状と課題というとこなんですけれども。そこで、高齢者虐待に関する啓発や見守りを進めていくというのは、言葉自体すごく弱いんですよね。現実にこれだけ大変なことであるということで、進めなければならないという法までできているわけですから、啓発や見守りというのは何か部外者的な表現であると私は思うんですよ。その辺どうお考えなのか、お伺いします。  それと、子どものいじめにも関係はあるんですけれども、虐待についてのSOSを受ける体制。今さっきいろいろとくだくだと申し上げましたけども、この体制というのがやはり要ると思います。私なりの解釈でありますけれども、この体制というのは、やはり子どものいじめ、虐待の問題とも同じだと思うんですが、子どもの方ので言うと、今まででしたら評価の高い先生というのは問題を起こさない、表面に出さない、いわゆるふたをした状況と言ったら失礼かもわからないですけれども、表に出さなくても済むようにすると言ったらいいんですかね。それと、これの見守りを進めていくみたいな表現は似てるような気がいたします。  だけど、今評価が変わるというのは、この前のNHKでも言っていたんですが、いわゆるいろんな問題が出てきた。その中で、どのように処理してきたかというか、対応してきたか、その対応の幾つかの中身を出していって表へ出してくると。事例を出してくると。そういう努力してというか、時間的なものも含めていろんなものを含めて、表へ出していき、みんなでかかわっていくというのが今度は評価が高いというふうに変わってきてるというような講座がありました。これ高齢者についても同じだと思います。施設においては、密室ということもありますし、以前にも暖房において、高齢者の施設において火傷で殺したというような事件もあるし、その辺があります。 その辺で、いろいろ述べましたけど、御意見聞かせていただけたらと思います。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  高齢者の虐待につきましては、議員の方が申し上げられましたように、確かに虐待件数が非常に多いという状況の中で法律が制定されたという経過がございます。  高齢者の虐待防止法の18条の中で、市は、高齢者虐待や養護者支援に関する相談、虐待に関する通報や届け出の受理、相談員に対する助言・指導等を行う部局を明確にして、窓口を設置して周知する旨定められております。こういった虐待については、やはり通報をいただくということが一番大切でございます。それをしっかりと受けとめて対応していくということが基本でございます。  またもう一方では、介護保険法が今回改正されました。本年4月から本市にも設置をいたしております地域包括支援センターの業務の中に、高齢者の虐待防止等権利擁護業務というのが大きな柱として定められて位置づけられております。こういったところで高齢者の虐待に関する相談あるいは支援業務を担っていくということで位置づけをしたところでございます。  そういったことで、市及び地域包括支援センターにおいて高齢者虐待に関する相談、通報、届け出があった場合については、市とそういった地域包括支援センターは情報を共有して、連携をしながら対応していくということが必要でございます。そういったことで、1つは相談窓口の周知、それと高齢者虐待に関する知識や養護者支援、介護方法に関するPRをやっていきたいというふうに考えておりますし、地域でのネットワークづくりというのが今後の取り組みとして非常に重要でございます。そういったことにつきましても、学識経験者あるいは医師、弁護士等、警察とも連携しながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) これからというふうにも思いますけども、御努力をいただきたいと思います。  虐待問題の専門のネットワークを組織すると。今までのこのチャートにあるようなとか、御説明の中身では、どういう責任においてどういうふうにやっていくかというのがよくわからないし、実務介入のチーム、各種サービス従業者やら介護支援専門員、ソーシャルワーカー、人権擁護等で構成し、専門介入チーム、司法、弁護士、行政責任者等の設置が必要であろうと思います。もう少し踏み込んだ体制をとれるようにお願いしたいと思います。それと、訪問の強化もお願いしたいと。  この部分は終わります。  1つは、宝塚市のAEDの整備計画、民間の設置、普及及び状況の把握はどのようにされているでしょうかということなんですけれども、それをお伺いする前に1つ先に言っておきたいと思うんですが、JRの中山駅南側にある大型店舗が4つ重なったようなのがありますけども、そこの1階のところに飲料水の自動販売機にAEDが一体となって設置されておりました。市民病院などでは、壁を削って設置したということなんですけど、それですと工事費が要りますよね。購入費も要るということです。いわゆる、公共施設の中で、先ほど学校の方は随分設置していっておられます。自販機を置くわけにいきませんからね、学校は。あれなんですけれども、庁舎であれば自販機幾つかありますよね。その中で、いわゆる今の自販機をやめてもらって、そういうAEDを設置した自販機を入れてもらうと。そうすれば、少しは高くなる部分が出てくるでしょうけど、その分を補充してあげれば、少なからずも工事代、購入代という分からすれば、この販売会社にすれば大量にそういうものを扱ってもらえれば単価が安くなるということだと思います。これはどうやと、絶対これからいくんやと。私もこれだけ整備が進んでくるとは思わなかった。びっくりしたんですよ。一般のとこにもこんなん置いてあるというのは。だから、こういう形で設置をしていただけたらなと。その補助とか、一度見ていただいて、設置の状況とか、どういうふうに入ってるのかとか。福祉団体が入れてらっしゃるとか、当事者団体が入れていらっしゃる分については、市が補助してあげてほしいなと思います。  その辺で、今言った2つ、よろしく御返事いただければと。  要望にかえときますわ。時間がないし。 ○馬殿敏男 議長  じゃあ、続けて質問してください。 ◆1番(井上聖議員) 資料を探してる間に言えるんだったらもっといいですけど。  とりあえず、AEDの整備計画、民間施設の設置について、把握してるかどうかだけお答えください。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  AEDの設置については、18年度から公共施設への設置ということで積極的に対応してまいりました。18年度以前には、市立病院等を含めて12台の設置でございました。18年度について公立施設では43台、それと19年度についても40カ所40台の設置をしていくということで、公共施設については、こういった2カ年でおおむね設置はできるのではないかというふうに考えております。  今御質問のありました民間施設の関係でございます。民間施設に補助金を出してというような考え方は今のところ持っておりません。あくまでも民間施設についても、それぞれ設置をいただくように広報等を通じてPRをしていきたいということと、もう一つは、民間施設に設置されているということを表示をして、外からきちっとその設置されている施設がわかると、それが一般で利用できるようにというふうに、そういったことの要望もいただいておりますので、設置されているところの把握にも努めると同時に、そういった表示がきちっとされているかどうか、そういったことにも今後取り組んでまいりたいというふうに考えている状況でございます。 ○馬殿敏男 議長  井上議員。 ◆1番(井上聖議員) あと一つは要望ですけれども、AED、学校の中ではなかなか設置はできないでしょうけど、子どもたちの研修と言うたらおかしいけど、こういうものがどこに設置されているかというようなことも、学校の中でどこかで見たというようなものをやっていただけたらありがたいなと思います。それが子どもたちにとっても、学校内でのいわゆる蘇生の授業だけでなく、実践の場にどんなものが置いてあるか、病院等には置いてあるのはわかってますけれども、ほかのところでどんなものがあるかというようなことは気にするようにというふうなことはやっていただけたらと。  特別支援教育、来年の4月に間に合いますかというのだけ聞いておきます。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  特別支援教育の方向につきましては、平成17年12月に中教審の答申として制度のあり方についてが出され、国の方向性が示されました。学校教育法等も一部改正されまして、来年度より、これまでの盲・聾・養護学校は特別支援学校となり、また小・中学校につきましてはLD・ADHDを含む障害のある児童・生徒に対して適切な教育を行うことと規定されております。  市教育委員会といたしましても、県の方針が見えない状況ですけども、やれるところからやっていくということで、支援体制の整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  以上で井上 聖議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 市情報の提供のあり方について (1) 宝塚市情報の徹底公開に関する検討会設置について   ア 設置目的、位置付け、構成員、実施計画 (2) 審議会情報について   ア 開催状況、休会、終了情報の管理方法は 2 図書館等の有効利用について  (1) 自習室の考え方    ア くらんど、まいたに、ひらい人権文化センターなどの活用は  (2) 図書の寄贈について  (3) 資料コーナーの考え方           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) 市民連合クラブの杉本和子です。本日最終で、皆様お疲れだと思いますけれども、通告に従い12月一般質問をいたします。  まず、市情報の提供のあり方についてですが、第4次宝塚総合計画後期基本計画における重要目標の3は「活力あるまちづくり」です。5年間で優先的に実現するという目指す将来の姿の中に「インターネットなどの情報通信技術を活用し、市民参加ができるまち」と述べられています。  さて、11月15日から宝塚市情報の徹底公開に関する検討会設置要綱が施行されました。市は、政策決定の過程も積極的に開示することで市民の市政参画を進めたい、予算要求や査定の段階も公開対象とするなど、先進的なものにしたいと意欲を見せていると、先日の新聞にも報道されています。検討会の設置目的、どんな権限を持つのか、位置づけ、構成員、実施計画についてお伺いいたしたいと思います。  次に、現在ホームページで公開されている審議会情報について伺いますが、その開催状況、休会、終了情報の管理はどのようにされているか、お伺いいたします。  次に、図書館などの有効利用についてお伺いいたします。  けさの毎日新聞にも「お知恵拝借欄」というところに、図書館の有効的な利用についてソフト面でのことについて、宝塚市の中央図書館の副館長のお話が載っておりました。  最近は生活様式の多様化に伴い、市民の意識は個人の価値観やライフスタイルを重要視する方向へと変化しています。そのための生涯学習講座の充実と公共施設の有効利用による生涯学習環境の整備が求められています。  以前より市民の方から、中央図書館の一般開架室をもっと広くできないかという要望を聞いておりました。中央図書館を訪れますと、土曜、日曜など日によっては、窓側に並べられたいすにたくさんの方が座って本を読んでおられます。本を探すのにも窮屈な思いをしております。今後、団塊世代の方のリタイアでますます図書館利用は増加します。中央図書館の一般開架室の拡大は望めないのでしょうか。  現在、中央図書館には123席、西図書館に8席ですが、閲覧室、いわゆる自習室があります。ここでは自分の持ってきた資料なども読むことができますが、この自習室に対する考え方についてお聞きしたいと思います。  また次に、くらんど、まいたに、ひらい人権センターの図書室、自習室のことなんですけれども、先ほどこの役割については村上議員の質問にもお答えがありましたけれども、これらの活用状況はどうなのでしょうか。  それから次に、図書の寄贈についてですが、現在宝塚市、歌劇、手塚治虫など、郷土に関する資料、あるいは市民の書かれた資料、人気のある本を市の図書館は受け付けられておられるようです。図書の購入費用は現在大変減少しておりますけれども、他の自治体でも最近行っているような図書の寄贈を受けるとか、そういうことに対してはどのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。
     最後に、資料コーナーの考え方について伺います。  図書館内に設置されている郷土について資料、行政資料のPRというのはどうなのでしょうか。また、市のコーナーの方、入ったところの市の資料コーナーなんですけれども、それを見ると、ファイルがたくさん並んでいますけれども、まちづくりのコーナーなど、もっと見せる工夫はできないのでしょうか。  以上です。よろしくお願いします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  杉本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市情報の提供のあり方についてのうち、宝塚市情報の徹底公開に関する検討会設置についてでありますが、同検討会は、私の公約の一つであります市の保有する情報の徹底公開をより一層推進するために設置したものであります。  検討会の具体的な設置目的は、第1に、市民に対する説明責任の積極的な遂行、第2に、政策の意思決定過程も含めた情報を提供することによる市政運営の透明性の向上、市民の市政への参画の促進、協働のまちづくりの推進、第3に、市民の生活情報などの提供による市民の利便性の向上、第4に、市が持つさまざまな魅力を宝塚市のブランド情報として発信することによる都市の価値やイメージの向上などを目指し、その具体的な進め方について検討しようとするものであります。  検討会の位置づけは、市庁議設置規程第10条第2項の規定に基づき、都市経営会議の下部組織として専門的な事項について検討するために設置するものであります。  構成員は、情報政策課長を会長とし、庁内の関係課及び各部からの推薦による委員及び庁内から広く公募する委員とし、やる気のある職員による前向きな検討を期待しております。  また、推進担当として政策室長及び総務室長を充て、検討会の作業の進捗を促進することといたしております。  検討作業の内容といたしましては、情報の徹底公開を庁内のすべての部署において積極的に推進するため、情報公開の考え方や指針となるものを策定することといたします。その後、具体的な情報提供の方法や仕組みについて検討し、順次実現可能なものから着手してまいりたいと考えております。  次に、審議会情報についてでありますが、審議会等の運営に関する指針に基づき、会議日程等の周知については、市広報誌、市ホームページ等により広く市民へ周知し、また会議概要の公開につきましても、市ホームページ等を利用して情報提供に努めるものとしております。  現在、市ホームページで公開している審議会の開催状況、休会や終了などの情報につきましては、それぞれの審議会を所管する部署におきまして更新等の管理をしております。  今後も審議会に関する情報のより適切な提供を図り、開かれた市政の推進に努めてまいります。  次に、図書館等の有効利用についてでありますが、閲覧室(自習室)の考え方に関し、くらんど、まいたに、ひらい人権文化センターなどの活用につきましては、人権文化センターは、平成14年4月に策定しました「今後の宝塚市立人権文化センター運営について」に基づき、より開かれた施設として住民交流を盛んにし、福祉コミュニティセンターとしての機能を持たせ、人権・同和問題の解決を図る中核施設としていくことを基本方針として各種事業の推進に努めているところであります。  具体的には、講演会等の実施、啓発活動としての人権文化センターだよりの発行やパネル展示、人権学習講座、自然体験人権学習会、文化祭等のさまざまな事業を実施しております。  また、図書室や自習室も設け、広く市民に利用できるよう努めております。  今後とも、これらの事業や施設の利用について、市広報や人権文化センターだより等により、一層周知に努めてまいります。  次に、資料コーナーの考え方についてでありますが、本庁舎1階の窓口サービス課の横に設置しております市民資料閲覧コーナーは、市が保有する情報を広く市民に提供するため、市の情報として450件、出資団体・外郭団体に関する情報として12件、阪神・淡路大震災に関する情報として39件、国や県の情報として15件、合計516件の情報について、文書や冊子、書籍などで閲覧いただけるようにいたしております。  利用状況については、具体的には把握いたしておりませんが、これまでも最新の情報が見たい、あるいはこういう内容が知りたいが、どの冊子を見ればよいのかなど、市民の方々から要望をいただいており、今後、市民にわかりやすい情報の提供という視点も踏まえ、市民資料閲覧コーナーの充実を検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  図書館等の有効利用についてのうち、まず自習室の考え方についてでありますが、中央図書館を例にとりますと、閲覧の際、利用者の皆さんが読書や調べ物などを行う自習の場所として有効に活用されてきており、利用状況といたしましては、閲覧室の席数は123席でありますが、最近では平日で2割から3割、夏休みや学校園の試験間近の土曜日や日曜日、祝日には、月平均一、二回程度満席となっているのが現状でございます。  また、利用者は、かつてはほとんどが児童・生徒・学生でしたが、ここ二、三年は時代の流れで中高年の方の利用がふえてきております。  このような状況でございますので、開架室への転用は現状においては困難と考えております。  次に、図書の寄贈についてでありますが、図書館ではこれまでも、発行部数が少なく、絶版に至りやすい郷土資料や郷土作家の図書資料につきましては、市民の皆様に寄贈をお願いしてきておりますが、これからはこれらのほかに、話題の本や人気の高い本などについてインターネットなどを通じて寄贈を呼びかけ、より多くの図書が市民に提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、資料コーナーの考え方についてでありますが、中央図書館には調査相談室などに郷土資料として3,143冊の図書を用意して閲覧していただいております。今後は、議員御指摘のとおり、これらの郷土資料をより多く市民の皆様に閲覧していただけるよう、図書館のホームページや館内掲示を通じて積極的にPRに努めてまいりたいと存じます。 ○馬殿敏男 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) お答えありがとうございました。  それでは、ちょっと順を追って質問させていただきたいと思います。  一番最初の宝塚市情報の徹底公開に関する検討設置のことなんですけれども、現段階で丁寧にお答えいただいたと思います。顧客満足の向上を要求する経営モデルとしてのISO9000シリーズというのがありますけれども、やはり担当職員が異動しても、だれが何をやるのかという役割をはっきりさせ、それが確実に実行されるようにするということがとても私は大事だと思うんですね。意思決定、ベースになるものを標準化することで、担当者の人の恣意的な判断を避けることができて、低レベルというんか、簡単なそういう意思判断に時間をとれないで高レベルの意思判断に集中することができますので、検討会には大変期待しています。  そして、市長も先ほど、実現可能なものから着手していくというふうに言われましたけれども、そういう点で1つお聞きしたいのは、審議会のことなんですけれども、これは一例として審議会を挙げたんですけれども、先ほど井上議員も言葉の問題とかいろいろわかりにくいというようなことをおっしゃってましたけれども、審議会情報を見てみますと、先ほどそれぞれが所管する部署でこれをつくってらっしゃるということをお聞きしました。例えば一例なんですけれども、市民公募というのがありますね、委員の。それを見ますと、例えばその文言なんですけれども、市民委員あるいは一般公募、市民公募委員、公募委員、公募市民、公募による市民というふうに6通りもの言葉を使ってるんですね。これは本当にそれぞれの所管がやってるからこういう表現が出てくるんだと思うんですけれども、市民にとったら、一体何事かなと、公募の種類が違うのかなというふうに思われますので、こういうことはもうすぐ直せることなので、やっぱりきちっとしていただきたいなと思います。  ちなみに、総合計画の中では市民公募委員というのを使用されております。審議会の運営に関する指針というのをいただきましたけれども、その中には市民委員というふうには書いております。  そして、これを見てますと、こういうペーパーで議会会議日程の周知とか公開の方法、いろいろ書いてあるんですけれども、これを最初に聞かれた担当の方は確かにわかってきちっと出せるかもしれませんが、担当が次々かわることによって、いいかげんになってくるというか、仕事量がほかにもっとありますから、こういう基本的なところが抜けてくるんじゃないですか。そういうために、このペーパーとは別に、またちゃんとフローチャートで、これをしてこれをしてこれをするという流れ図みたいなのをつくって、それを必ず審議会を開くときにはこうするんだというような、そういうような考え方というのはいかがでしょうか、お伺いします。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  審議会情報のあり方についでございます。  審議会等の運営に関する指針に基づきましてホームページ等で周知しておるわけでございますけれども、杉本議員御指摘のとおり、公表の時期が指針の基準どおりに行われていなかったり、表現が統一できていないばらばらの状態があるということでございます。  公表内容等の管理につきましては、御案内のとおり、各審議会の所管課で現在行っておりますが、御指摘いただいた点につきましては、改善に向けた検討及び調整を進めてまいりたいと思います。  また、このほど設置いたしました情報の徹底公開に関する検討会におきましても、審議会に関する情報の適切な周知方法等について検討し、審議会等の運営の透明性になお一層努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) それから、また審議会の方なんですけれども、これは早速直していただけたらいいと思いますけれども、こないだの決算委員会で決算資料がありまして、この1年間に開催された審議会等の記録がありました。それを見せていただいたんですけれども、そこに載ってる情報と今ホームページに載ってる方の情報とが異なっているんですね。ですから、先ほど私が第1次で質問したとおり、休会とか、それから今もうやってない委員会とか、そういうこともきっちりやっぱり把握してやっていただきたいなと、これ要望しときますけれども、もう2年前に終わったような審議会がまだあそこに残っているということは、これはもう言わなくてもおわかりだと思いますけれども。  それは私はなぜ審議会にこだわるかというと、やっぱり審議会というのは政策とかいろんなことを練るところでしょう。そしたら、市民にとっても、そういうところから自分たちの意見が入るということを見てるわけですから、審議会情報、ホームページをあけると左のとこにぱっとありますよね。あそこで見たデータが正しくなかったら、それはもう不信感につながるんですね。ここで間違ってたら、もうそれがすべてだ、信じられへんという、そういうことになりますので、本当にちょっとしたことなんですけれども、こういうことはきちっとしてやっていただきたいと思います。お金もかかりませんし、よろしくお願いいたします。  それから次に、図書館の有効利用についてということで、私は、図書館は今、こないだも中央図書館行かせていただいたんですけれども、本当にたくさんの方がいらして、本もふえて図書館の職員の人たちが本棚の上にもう一段手製の棚をつけて、本をそこに並べてらっしゃるというね、非常にいろいろ工夫してやってらっしゃるのには頭が下がりました。ただ、一般の人が本を見るときには、なるべく閉架室じゃなくて開架室で本を見る方がとてもわかりやすいわけですね。22万都市であの図書館は本当にまだ、聖光文庫があったり立派ですけれども、やっぱり狭いと思います。  私が自習室の考え方はって申し上げたのは、西公民館は8室しか閲覧室がない、閲覧のお席がないということですよね。それでも皆さん本借りて、家帰って読めばいいわけですし、中央図書館、確かに2階の閲覧室、いわゆる自習室はヒーターも入って、とても居心地はいいんですね。だけれども、もっとより多くの方に本を見ていただくためには、あの図書館の使い方をもうちょっと工夫して広げることはできないかということを申し上げたんです。そのために、例えば米谷とか蔵人とか平井とか人権文化センターありますよね。あそこも図書室もありますし、見せていただきましたけれども、もっともっと有効活用ができないか。部署が違うから、縦長でそうなっているのかもしれませんけれども、やっぱり市長がおっしゃるように、お金がないなら知恵を出すというふうにいつもおっしゃってますので、何とかそこら辺工夫して、横断的に考えてできないものかなというふうに思います。それは人権文化センターの目的のためでもあると思うんですね。地域からもっと広がって、より多くの方が使っていただけるという。  それで、ちょっと米谷だけなんですけど、久しぶりに人権文化センターへ寄ってきたんですけど、平日の3時ごろではまだ子どもたちは図書室を借りるということはないですけれども、あそこに入って感心したことは、入ってすぐ左手のところに人権の資料、人権の図書、子ども向きの図書とかたくさんあるんですね。だから、ああいうのは一般の皆さんが入られて見てもとても役に立つんじゃないかなと。そういうPRなんかもしていただけたらいいなと思ったんです。  それと、この米谷の人権文化センターの場合は、5時以降だったら中・高生も勉強するためにお部屋を借りても、申し出てくださいというふうなことを書いてましたので、そこら辺は、あ、これは市の方に聞くんですかね。どういうふうに考えてらっしゃいますか。より一般の人にも広げていくというところは。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  各人権文化センターの図書室の、1つは現在の利用の状況でございますけども、蔵書数については大体6,000か7,000冊ぐらいそれぞれ置いてございます。  それから、開館時間については、例えば米谷であれば月曜日から土曜日、朝の9時15分から5時までということで開館させていただいております。  それから、利用者でございますけれども、各センターとも多少は違いますけれども、大体6,000人ぐらいの御利用があるということでございます。  それから、自習学習室、それぞれセンターごとございますけれども、大体パソコンが8台から10台程度置いてございまして、そういった壁側に配置しておりますそれを除きまして、大体20人ぐらいが利用できるような状態に現在なってございます。大体どれぐらい、じゃあ1日利用されているかということになるんですが、大体10人程度が利用されていると。そして、夕刻の3時以降になりますと、子どもたちが学校から帰ってまいりまして、それを利用するという、そういう考え方で現在も運用してございます。  非常に図書室、それから自主学習室とももう少し広く御利用いただく必要もございますので、人権文化センターのセンターだより、それから広報誌等を通じまして、さらに利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) お返事ありがとうございました。  先ほど中央図書館の方も言いましたけれども、広い意味で市民の人たちがたくさん参加できるように、それで人権文化センターももっともっと皆さんに知っていただくという、そういうことをこれからは考えていただきたいと、そういうふうに思います。  それからもう一つ、資料コーナーのことなんですけれども、市の図書館の方は、先ほど3,143冊あるということでしたね。あれ相談室ですか、入って地味な感じなんですね。だから、やっぱりもうちょっとPRしていただくという、先ほどおっしゃいましたけど、それはしていただきたいなと思います。宝塚は、田辺先生もいらっしゃいますけど、本当にいろんないいものがたくさんありますので、それを皆さんに見ていただくということは、やっぱり宝塚を誇りに思うということにつながるので、それはやっていただきたいと思います。  それからもう一つ、市の資料コーナーなんですけど、入ったとこにありますが、前にも言いましたけれども、あそこはよそから視察の人がたくさん来られたら、あそこから、裏からバスで入ってこられるかもしれませんけど、メーンのとこですよね。そうすると、入ったとこに資料コーナーがあって、こっちのいろいろサービス窓口はもう立派になってますけれども、22万都市としてはあの資料コーナーはちょっと貧弱じゃないかなと思うんですけれども、どう思われますか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  現在の資料コーナーでございますけれども、本年1月1日から総合窓口を設置をいたしました段階で少し場所が移転をしてございます。確かに議員おっしゃいますように、以前の場所に比べますと、日も当たりませんし、少し暗いような状況でございます。今後とも、庁内限られたスペースでございますけれども、市の情報を広く市民の方に御提供申し上げて、市民と行政の協働のまちづくりを進めていくためには重要な機能を持つスペースでございますので、十分その点を踏まえまして、どういった形で機能を拡大できるか、庁内の限られたスペースの中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) ありがとうございました。  コーナーなんですけれども、前にも言ったと思うんですけど、宝塚市の方でいろんな本を出してらっしゃる方、これは市の図書館の方は、それは寄贈を受けていますということですけれども、やっぱり今、本当にたくさんの方がいろんな本を出されてますので、そういうものをやっぱり資料コーナーにもぜひセットしてほしいなと。前はあそこで売ってくださいと言ったことあるんですけれども、なかなかそれは難しいようでしたら、せめてそういうものをあるということを見せるようにしてほしいんです。  というのは、私は大体視察に行ったときに、行ったところの、入ったとこの市の顔のコーナーというのを見ることにしてるんですね。政令都市である横浜市は特別なんですけど、あそこはもう港横浜を売りにして、バッジを売ったり、本当にPRしてますわね。人口も全然けた違いますから参考にはならないかもしれませんけれども、係の人もいて、図書のリファレンスの説明もしたりいろいろされてます。  こないだちょっと志木市に行ったんですけれども、志木市もやっぱり、あそこは小さい市ですけれども、情報のコーナーというのはすごく充実してまして、やっぱり市長が頑張ってるなというのはそこから見えてくるんですね。だから、他市から視察に来られた方がそういうのを見て、わあすごいなと見せる手だてというのをぜひやっていただきたいと。それはもちろん宝塚はそういうものを皆持ってるから、それをどう切り口を変えて見せるかだけだと思います。  ほかに有名な多治見市でもそうですし、ここはもう多治見市はビデオですか、ああいうカセットなんかも全部情報で出してますから、やっぱりあそこもすごい頑張ってるなというのはわかります。  それから、豊田市はお金持ちですけれども、あそこも広いところにリファレンスも置いて、とても市民の方が行かれてもわかりやすい、そういうふうなものをなさってますので、ぜひ宝塚も、今は、けさの新聞にありましたけれども、まちづくりということで全国的に宝塚は有名になっているということで、私も市外に行きましたら、宝塚はいろいろ問題はありますけど、なるべくいいことを言って、ぜひ宝塚を見に来てくださいというふうにPRしております。まちづくりのいいのがたくさんありますので、やっぱりそういうこともPRしていただいて、たくさんの方が視察に来られて、宝塚っていいまちだなというのをわかってほしいなと、そういうふうに思っております。  それから、最後に図書の寄贈についてなんですけれども、市の方も図書館で、先ほど言いました宝塚市のこととか、歌劇のこととか、手塚治虫などの資料は集めてますというふうに書いてますね。それで、今、多分御存じだと思うんですけど、福島県の矢祭町というところなんですけど、あそこは図書館がないということで、インターネットで全国に図書を欲しいということで応募されましたら、11月21日現在で26万冊送ってきたという話があるんですね。それをボランティアの人たちが一生懸命仕分けをしてらっしゃるということです。そういう話もあるし、一方では、これはどこだったかな、武蔵野だったかな。これも皆さん御存じと思いますけれども、あちこちでいただいた寄贈図書を市にとっては要らないものをインターネットで売るとか、いろいろそういうことも検討しているところもありますので、本当に情報を駆使していろんな形で図書館も充実させてほしいと、そういうふうに思います。  時間ありますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後6時48分 ──...