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平成18年第 3回定例会−09月07日-03号

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  1. 宝塚市議会 2006-09-07
    平成18年第 3回定例会−09月07日-03号


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    平成18年第 3回定例会−09月07日-03号平成18年第 3回定例会          平成18年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成18年9月7日(木)    午前10時01分   延  会      同  日        午後 5時55分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖           17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎           18番 北 山 照 昭        4番 寺 本 早 苗           19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子           20番 井ノ上   均        6番 金 岡 静 夫           21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎           22番 松 下 修 治        8番 坂 下 賢 治           23番 梶 本 克 一        9番 馬 殿 敏 男           24番 小 山 哲 史       10番 菊 川 美 善           25番 小 倉   実       11番 大 島 淡紅子           26番 山 根   泰       12番 渡名喜 正 勝           27番 杉 本 和 子       13番 川 口   悟           28番 田 上 多加夫
          14番 北 野 聡 子           29番 野 尻 俊 明       15番 江 原 和 明           30番 岡 田   進       16番 石 倉 加代子 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長     坊   則 正        議事調査課係長  酒 井 正 幸   次長       中 西 久 美        議事調査課係長  藤 本 忠 之   議事調査課長   前 西 秀 雄        議事調査課    松 下 美 紀   議事調査課副課長 村 上 真 二        議事調査課    岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │村 野 一 郎│病院事務局長    │藤 森   求│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│教育委員会委員   │廣 瀬 裕 二│   │          │       │          │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│代表監査委員    │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│学校教育部長    │大 西 良 信│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│社会教育部長    │小 中 和 正│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │消防長       │山 下   稔│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の代表質問(松下修治議員、多田浩一郎議員、小山哲史議員、井ノ上 均議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前10時01分 ──  ───── 開   議 ───── ○馬殿敏男 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○馬殿敏男 議長  22番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の税負担ガマン限界  (1) 格差社会をどのように見ているのか  (2) 税制改悪による市民への負担はどのようになっているのか    ア 市民税増税     ・控除額の廃止による影響人数と影響額     ・定率減税の縮小と廃止の影響人数と影響額     ・非課税措置の廃止による影響人数と影響額     ・固定資産税・都市計画税はどの様になっているのか    イ 介護保険料の値上げによる負担額     ・税制改悪による負担の影響額    ウ 障害者自立支援法施行後の負担の影響額、負担増による利用減などの実態は    エ 国民健康保険税2年連続実質値上げによる市民負担増は    オ その他、保育所保育料や学童保育や福祉医療など諸制度への影響はどのようになっているのか    カ 来年度以降の税制改悪で市民負担はどうなるのか(その内容)    キ 市税・介護保険料・国保税・障害者自立支援法などに対し、住民負担は限りなく増大。国県への要望内容は、市独自の支援策をどのように取り組み、市民生活を守ろうとしているのか 2 医療負担増はどのようになっていくのか   ・特に、高齢者負担増8月に1割から2割へ、10月には2割から3割へ、その対象人数と影響額は 3 武庫川ダムについて  (1) 武庫川流域委員会の決定を尊重した姿勢を  (2) 未改修区間の早期実施を  (3) 武田尾地域の安全対策は            (松下修治 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) おはようございます。  それでは、日本共産党市会議員団の松下修治でございますが、一般質問を始めさせていただきます。  小泉内閣のもとで、改革という名で弱肉強食の格差社会と貧困社会が拡大の一途をたどっており、国民生活が破壊されようとしています。  その一つは、人間らしい労働が破壊されていることです。労働者の3人に1人、若者と女性の2人に1人は、アルバイト、パート、派遣社員など、労働条件が悪く、保障の少ない非正規雇用です。正社員には成果主義賃金という格差が押しつけられ、賃下げ、超労働時間、過労死などの人間破壊が進んでおり、まともに働いても報われない社会になっています。  2つ目は、社会保障の破壊です。格差が拡大したら、命綱となるのが福祉です。ところが、年金、介護に続き、史上最悪の医療改悪が押しつけられようとしています。高齢者の窓口負担を2割から3割に引き上げる、現役世代との公平の名で苦労されてきたお年寄りを、肩身を狭くさせ、むごい負担増を強いるなど、絶対に許されません。窓口負担はふやすのではなく、軽減を、保険証1枚で、だれでもどんな病気でも安心してかかれる医療、この願いは国民共通であると思います。  3つ目は、庶民大増税です。格差が拡大したら、所得の再配分で、それを正すのが税財政の役目です。ところが、庶民から吸い上げて、大企業、大金持ちに注ぎ込み、格差拡大に追い打ちをかける政治が続いています。小泉内閣の5回の予算編成で、国民負担増は合計で13兆円、その上へ消費税率を二けたにする計画が押しつけられようとしています。  その一方で、法人税は減税に次ぐ減税で、税収は10兆円しかありません。減税前の法人税率なら、22兆円の増収があると計算になり、何と12兆円もの減税がやられていることになり、納めた消費税がすべて大企業の減税で消えてきました。さらに、株で設けている大資本家への税金も減らされました。庶民に増税、大企業に減税の逆立ち税制を変えることが急務です。  格差社会の根源として、3つの悪政を正すことが国民みんなが安心して暮らせる社会になると確信をしていますが、市長は格差社会をどのように見ているのか、まずお尋ねします。
     今日は、市民がどれだけ大増税で暮らしが破壊されているのか、福祉がどれだけ切り捨てられ、市民の命が脅かされているのか、明らかにしていきたいと思います。  税制改革として、小泉内閣は、次々と各種控除を廃止し、高齢者を焦点に当てた大増税を押しつけてきました。一昨年は青年からお年寄りまで、増税を押しつけた配偶者特別控除の廃止、昨年は年金の控除額の縮小、老齢者控除の廃止、老齢者非課税措置の廃止で、高齢者をターゲットにした大増税の波が押し寄せ、さらにすべての人が1割増税となる定率減税の縮小などで、市民にとっては生活ができない限界に来ています。  さらに、課税額の増額や非課税世帯が課税になることによって、市が行っている多くの施策にも影響を及ぼし、利用料、使用料などにも、値上げとして市民負担が大きくなっています。  小泉さんが行った行政改革、その法案に賛成してきた政党や議員は、市民の暮らしや実情を全く知らないのかと怒りを覚えます。  市民負担について具体的にお聞きします。  市民税増税についてですが、1、老齢者控除が48万円なくなってしまいました。廃止により、増税になった人数と増税額は幾らか。  2、定率減税の10%の縮小と、来年には廃止となります。増税となる人数と増税額は幾らか。  3、65歳以上で、前年の総所得金額が125万円以下の人は、非課税措置となっていましたが、これも廃止になります。65歳以上で増税となる人と、増税額は幾らになるのか。  4、固定資産税、都市計画税は今後どのようになるのか。  介護保険料についてですが、介護保険料の見直しで、市は大幅な値上げをしました。市が値上げをした高齢者の負担額は幾らになるのか。税制改悪によって、市民税が非課税から課税に、さらに課税所得がふえ、ランクが2段階から4段階や5段階にと、一気にランクが引き上げられ、負担額が大幅にふえました。その値上げ額は幾らか。  介護保険料だけでも、ダブルの値上げになっている人も多くおられます。  次に、障害者自立支援法施行後についてですが、障害を持った人たちが社会参加をする機会、今までありましたが、自立支援法が実施されてから、利用料の1割負担や光熱費の負担などで、施設利用もできなくなっています。さらに、税制改悪で非課税世帯が課税世帯になり、負担額がふえてきました。負担の実態と負担増により障害者の方々が利用を減らさざるを得なくなっているのか、実態としてあらわれています。その内容をお聞きしておきます。  国民健康保険税が昨年大幅な値上げをしました。6倍以上の人もおります。余りの値上げになるため、特例減税を条件つきで市は行いましたが、しかし、1年限りのものであり、ことしはそれも廃止されました。市民にとっては、2年連続実質値上げになっています。国民健康保険税の値上げ額は幾らか。  税制改悪によって、市民税が増額になった結果、市の独自施策にも影響を及ぼしています。例えば、保育所保育料や学童保育料、福祉医療など、諸制度にも影響を与えています。市民にとって、市が実施している施策で、何がどの程度負担がふえていくのかお答え願いたいと思います。  さらに、来年度以降も税制改悪で市民負担がふえていきます。何がどの程度負担が重くなるのか、その内容を含めて答弁してください。  市民税、介護保険料、国保税、障害者自立支援法など、住民負担は限りなく増大しています。国に対して市民負担増の内容と、そして今の生活の実態を訴えていく必要があります。暮らしを守るための要望行動を行うべきですが、また県への要望も行うべきですが、どのようになっていますか、お答えください。  市民負担増に対し、地方本来の役割である市民の暮らし、福祉、教育を守るための市独自の支援策をどのように取り組み、市民生活を守ろうとしているのかお答え願いたいと思います。  次に、医療費の負担増について質問いたします。  現在、宝塚市内で生活をしている65歳以上の人は約4万2,000人、70歳以上の人たちの人口は2万9,000人おられます。医療制度の改悪によって、70歳以上の高齢者で、現役並みの所得者には、自己負担率を2割から3割に、1割負担増になります。さらに、税制改悪の中で、現役並みとみなされる所得水準が大幅に引き下げられ、この方たちは、8月には1割から2割負担に、10月から2割負担から3割負担にわずか2カ月で3倍の負担増になります。所得税、住民税、介護保険料、国保税が軒並み負担増になる上に、命の綱である医療費まで3割負担になってしまいます。年金収入は減る一方で、今回の改悪は許されません。  そこで、質問をいたしますが、高齢者の医療費負担は今後どうなるのか。特に、高齢者の負担増が8月に1割から2割へ、10月から2割から3割になった人は何人いるのか、負担額は幾らかお答えください。  3、武庫川ダムについて質問いたします。  武庫川流域委員会が8月30日、約2年半、49回の審議の中で、ダムを新設しなくても、既存ダムである千刈ダム、水田やため池、学校や公園など、一時貯留を確保し、河川の掘削、拡幅や堤防の強化などで治水能力は確保できるとしており、新河川法で治水計画に当たって、環境も考えていく原則の観点からも、ダムによる武庫川自然渓谷の損失を視野に入れ、ダム建設は今後30年間不要と提言をいたしました。  市長は、武庫川流域委員会の決定を尊重すべきですが、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  松下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の税負担ガマン限界についてでありますが、格差社会をどのように見ているのかにつきましては、バブル経済崩壊後、我が国の経済は、構造改革や規制緩和などの民需主導により、持続的な経済回復を続け、デフレからの脱却など、着実な進展が見られます。  しかしながら、経済回復の過程において、企業側におけるリストラの進展により、正規雇用の削減と非正規雇用の増加が進行してまいりました。  また、若年層の職業観、生活形態の変化、多様化により、ニートやフリーターの人口が増加するなど、将来的に正規雇用との経済的格差を拡大する要因を含んでいることも事実であります。  格差社会につきましては、企業を取り巻く環境だけでなく、世帯人員のさらなる縮小や、高齢者世帯の増加など、人口構造の変化も大きな要因の1つであると考えられており、学校教育や職業教育、さらに企業による雇用対策など、国家的な取り組みが重要であると認識いたしております。  次に、税制改悪による市民への負担はどのようになっているのか、についてのうち、市民税増税につきましては、平成18年度に実施されました老年者控除及び老年者非課税措置の廃止など、高齢者の負担が大きくなる税制改正は、少子・高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の公平を図る必要があることから、これらの優遇措置の縮減を図り、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくべきとの考えによるものであります。  この税制改正のうち、65歳以上で、前年の合計所得が1,000万円以下の人に適用されていました老年者控除の廃止による影響人数は、7月1日現在、1万4,851人で、市民税への影響額は2億5,300万円余の増となっております。  また、平成17年1月1日現在、65歳以上で、前年の合計所得が125万円以下の人に適用されていました老年者非課税措置が、平成18年度から平成20年度までにかけて3分の1ずつ段階的に廃止されており、この影響人数は2,739人で、今年度の影響額は1,000万円余の増となっております。  また、所得割を納めるすべての納税義務者に適用されていました定率減税が平成18年度はこれまでの2分の1に縮小され、この影響額は6億2,200万円余の増となっております。  次に、平成18年度の固定資産税、都市計画税につきましては、土地に対する課税の公平及び簡素化を図る観点から、負担水準が低い土地につきまして、その一層の均衡化を推進するための措置として、負担水準のレベルごとに異なった負担調整率を前年度の課税標準額に乗じる方式から、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算する方式に改めましたことに伴い、固定資産税で540万円余の、また都市計画税で60万円余の増となっております。  次に、介護保険料の値上げによる負担額についてでありますが、まず、今年度からの第3期事業計画期間においては、基準額となる第4段階の保険料は年額4万8,700円となり、第2期の基準額に比べ、年間で8,700円、約22%の増となっております。  また、税制改正による負担の影響額につきましては、平成18年度の当初賦課時点では、第1号被保険者全体の賦課額、約22億円のうち、税制改正の影響による増額分は、約2,050万円となります。  その内訳につきましては、本来第2段階となるところ第4段階となった人は273人で、約210万円の増、第5段階となった人は47人で約60万円の増、本来第3段階となるところ第4段階となった人は257人で約100万円の増、第5段階となった人は1,636人で約1,280万円の増、本来第4段階となるところ第5段階となった人は1,055人で約400万円の増となっております。  平成18年度当初賦課の人数は、全体で4万2,615人でありますが、このうち3,268人が税制改正の影響により、保険料段階が上昇しております。これらの方につきましては、保険料率を2年間に分けて段階的に引き上げ、平成20年度から本来の保険料率に移行する激変緩和措置が設けられております。  これにより、例えば、第3段階から第5段階に上昇した方の場合は、保険料額は年間6万800円となりますが、平成18年度は年額4万4,300円、平成19年度は5万2,500円と段階的に引き上げ、平成20年度から本来の保険料額となります。  次に、障害者自立支援法施行後の負担の影響額、負担増による利用減などの実態は、についてでありますが、まず、負担の影響額につきましては、利用者負担上限額の区分について、障害者自立支援法施行前と施行後を比較しますと、施行前は、市民税非課税世帯及び生活保護世帯については、利用者負担がゼロであり、297世帯で全体の約44%を占め、利用者負担の発生する一般世帯では1,100円から4万800円の16段階に分かれておりました。施行後は、利用者負担がゼロの生活保護世帯は84世帯で、全体の約9%となり、市民税非課税世帯のうち、低所得1の世帯は、月額1万5,000円、低所得2の世帯は2万4,600円、市民税課税世帯は3万7,200円を、それぞれ上限とした利用者負担となっております。  実際に支払われた利用者負担の金額で比較してみますと、施行前の3月分の利用者負担の合計額が約728万円に対して、施行後の4月分が約796万円、5月分が約763万円、6月分が約800円となっております。  次に、負担増による利用減などの実態は、につきましては、利用中止の申し出のあった方は4人で、うち、デイサービスの利用で3人、ホームヘルプサービスの利用で1人となっております。サービスを減らしたいとの申し出につきましては、現在のところありません。  次に、国民健康保険税2年連続実質値上げによる市民負担増は、につきましては、平成17年度に国民健康保険財政の安定化・健全化を図るために、保険税所得割額の算定方式の変更、保険税率等を改正させていただきましたが、その結果、保険税は平成16年度に比べ、約12億7,600万円、約25%の増となっております。  また、平成18年度につきましては、保険税の改正は行っておりませんが、平成17年度に実施した所得割の算定方式変更による激変緩和措置がなくなったことにより、約1億7,600万円の増、その対象世帯数は約1万1,800世帯で、また税制改正に伴う公的年金等控除の見直しによりまして、約1億6,800万円の増、その対象世帯数は約1万1,700世帯で、全体では約3億4,500万円の増となっております。  次に、その他、保育所保育料や学童保育や福祉医療など諸制度への影響はどうなっているのかについてでありますが、保育料への影響といたしましては、平成18年度保育料について平成17年度所得に係る配偶者特別控除の廃止に伴う影響が考えられます。  保育所入所世帯は本来保育に欠ける世帯として親が就労しているのが一般的であり、配偶者に103万円以上の収入があれば、配偶者特別控除は廃止されても影響がないものと考えております。  ただ、就労状況によっては、103万円未満の収入となり、保育料に影響を受ける世帯も考えられます。  今回、ある1園について配偶者特別控除が廃止されたための影響を調査した結果、保育料に影響があったのは調査した園の全児童の約20%であり、保育料として月額約14万7,000円の影響があり、1人当たりの平均影響額は3,970円となっております。  次に、福祉医療への影響についてでありますが、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止により、世帯内の65歳以上の家族の住民税課税所得が145万円以上になったこと等により、老人医療費助成事業の対象外となった人数は、受給対象者5,418人中116人で、影響額は年間事業費ベースで約580万7,000円を見込んでおります。  なお、これら以外にも、例えば、市営住宅の家賃決定など、その審査や決定において税制改正の影響を受けるものがあります。  次に、来年度以降の税制改正で市民負担はどうなるのか、についてでありますが、平成19年度は国から地方への税源移譲の実施により、市民税と県民税を合わせた住民税の税率は従来5%、10%、13%の3段階の超過累進構造になっておりましたが、これを所得の多い少ないにかかわらず、一律10%の比例税率構造に変わります。  このため、税率が5%である課税所得200万円以下につきましては、所得割税額が2倍となり、課税所得200万円を超えて700万円以下は10%で変わらず、税率が13%である課税所得700万円を超えるものにつきましては、減税となりますが、住民税の比例税率化に伴い、所得税は最低税率を10%から5%に引き下げ、最高税率を37%から40%に引き上げるなど、税率構造が見直されるとともに、所得税と住民税の人的控除の差に応じて減額措置も講じられるため、税源移譲の前後で住民税と所得税を合わせますと納税者の負担は変わらないようになっております。  また、平成19年度は、本年度2分の1に縮小された定率減税が廃止されますため、所得割額を納めるすべての納税者において税負担が増加し、市民への影響額は、平成18年度の課税状況に基づいて試算いたしますと、6億2,200万円余の増になると見込んでおります。  次に、平成20年度からは、現行の1万円を限度とする損害保険料控除を全廃し、地震保険料控除が創設されることになっております。この制度は、支払った地震保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円の範囲内で所得控除するものであります。経過措置といたしまして、平成18年度末までに結んだ長期の損害保険契約に係る保険料については、従来の損害保険料控除の適用が可能となっており、既契約者に最大限配慮されております。この制度創設による影響額は、地震保険の契約者数や保険料を見込むことが困難でありますため、試算できない状況であります。  次に、市税、介護保険料、国保税、障害者自立支援法などに対し、住民負担は限りなく増大、国、県への要望内容は市独自の支援策をどのように取り組み、市民生活を守ろうとしているのか、についてでありますが、行政事務につきましては、国、県、市の適切な役割分担のもと、効果的に事務の遂行がなされるものであると考えており、本市としましても、市単独での県への要望のみならず、市長会を通じての要望や阪神7市1町における要望など、あらゆる機会を通じて、適時適切に要望を行っているところであります。  介護保険につきましては、国に対して、昨年11月及び本年6月に、全国市長会を通じて、税制改正による影響も含め、国の制度として総合的かつ統一的な低所得者対策を講じるよう、抜本的な見直しを行う旨の要望を行っております。  また、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じても、昨年11月に低所得者に対する保険料及び利用料負担の軽減について、財政措置を含めて、国の制度として総合的・統一的な対策を速やかに図るとともに、税制改正の影響を受け、保険料負担が増額する人については、2年間の激変緩和措置のほかに、介護保険独自の軽減措置を行い、被保険者にとって大幅な負担増とならない対策を講じる旨の要望を行っております。  低所得者対策を充実させる要望につきましては、今後も引き続き行っていく予定であります。  また、障害者自立支援法に関しましては、厚生労働省及び県に対して、障害者自立支援法における利用者負担の軽減策を講じることについて、要望を提出しております。  しかしながら、利用者負担が急増している世帯が多く、利用者負担の激変緩和対策が急務であるとの判断から、市独自の負担軽減措置を3カ年にわたって行ってまいりたいと考えており、本市議会において補正予算案を提案するため、準備を進めているところであります。  激変緩和の方法といたしましては、障害福祉サービスと地域生活支援事業において、実際にお支払いいただいた利用者負担金に対しまして、1年目は利用者負担金の7割相当、2年目は5割相当、3年目は3割相当をそれぞれ補助をする形で、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、医療負担増はどのようになっていくのか、につきましては、70歳以上の高齢者の場合、一般的には一部負担金の割合は1割でありますが、住民税課税所得145万円以上の所得者とその世帯に属する人につきましては、従来から2割負担になっております。収入金額では、現在、単身世帯では年383万円以上、単身世帯以外の世帯では年520万円以上の場合であります。  本年8月から、老年者控除の廃止等の税制改正の影響により、従来1割負担であった人が2割負担になったケースがありますが、その対象者数は、老人保健該当者と国民健康保険の前期高齢者とを合わせまして1,921人であります。  また、本年10月からは、老人保健法等の改正により、従来2割負担の方は70歳未満の方と同じ3割負担になり、その対象者数は2,980人でありますが、先ほどの1,921人の方につきましても3割負担になります。  1人当たりの負担額は、こまでの実績から推計いたしますと、1割負担から2割負担を経て3割負担になる方は年間で約5万7,000円、月額では約4,800円の負担増、2割負担から3割負担になる方は年間で約2万5,000円、月額では約2,100円の負担増になるものと見込んでおります。  次に、武庫川ダムについてのうち、武庫川流域委員会の決定を尊重した姿勢を、についてでありますが、武庫川流域委員会は、知事の諮問を受け、2004年3月から武庫川の河川整備基本方針及び河川整備計画について2年6カ月間、49回の審議を重ねられまして、8月31日に提言を知事に提出されました。  提言の主な内容は、治水対策について総合治水を取り入れられたことであります。今までの治水は河床掘削や堤防のかさ上げなど河川だけで対策を講じておりました。しかし、総合治水はこれまでの河道対策に加えて、学校の校庭や公園の周囲に塀を設け、雨水を貯留する方法、ため池や既存ダムの水位を雨が降る前に下げておく方法及び遊水地などの洪水調節施設の新設であり、流域全体で治水を考えていくこととなります。武庫川ダムにつきましては、環境への影響が大きいとの意見により、河川整備の最終目標であります河川整備基本方針では検討課題として位置づけられましたが、新規ダム建設にかえて、先ほど申し上げました総合治水による治水対策が可能であるとの意見により、約30年先の目標である河川整備計画では位置づけられておりません。  本市としましては、これまで昭和58年10月の台風10号や平成16年10月の台風23号等による被害状況を踏まえ、武庫川の安全かつ確実な治水対策が早急に講じられるように、また委員会提言における各対策の洪水処理分担流量が計画流量に満たない場合は、ダムの建設も視野に入れた検討をしていただくようお願いしていたところであります。  今回の委員会提言につきましては、重く受けとめており、尊重すべきものと考えておりますが、学校、公園及び水田での貯留、ため池及び既存ダムの事前放流などにつきましては、その費用負担や手法が明確でない部分もありますので、今後、河川管理者である県が行う検討、調査内容との調整を図りながら的確な治水対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、未改修区間の早期実施を、についてでありますが、本市における武庫川の整備については、河床掘削及び護岸工事はほぼ終わっておりますが、中州から湯本町の右岸及び武庫川町の左岸につきましては、民有護岸の区間において堤防及び高水護岸の一部が未整備となっております。県におかれまして、早期に工事着手できるよう関係者と積極的な調整が継続的に進められているところであります。  また、上流の武田尾地区につきましては、現在、早期の整備について、県と地元で協議中であります。  次に、武田尾地区の安全対策は、についてでありますが、当該地区は過去数回浸水被害を受け、県に対策の要望を行っており、その結果、昭和58年10月の台風10号規模の水害に対応できるパラペットの設置が実施されているところです。また、平成16年台風23号で被災後、県によって温泉橋付近に水位計の設置及び避難を迅速に行うために水位状況の変化に段階的に対応した警報システムの設置をしていただきました。  また、県では抜本的な治水対策を検討され、地元に具体案を提案され、協議を進められているところであります。整備規模につきましては、昨年行われた当初の説明会において、現在武庫川河口から進めている整備と同じ計画規模で改修を行うことが県から説明されています。その際、現在の護岸の上に天端幅5メートル、高さ約2メートルの堤防を築き、堤防用地は買収し、家屋については移転していただくという案と武庫川本川沿いの約248メートルの区間について県道切畑道場線の高さまで地盤をかさ上げし、そこに家屋を集約する案の2案について説明があり、現在は天端幅5メートル、高さ約2メートルの堤防を築く案で協議が行われており、本市としましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  障害者自立支援法後の負担の影響額についての答弁のうち、正しくは利用者負担の発生する一般世帯は1,100円から47,800円。また利用者負担の合計額は施行後、6月分は約800万円であります。訂正をお願いいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  市民の税負担ガマン限界についてのうち、学童保育など諸制度への影響はどのようになっているのかについてでありますが、まず、地域児童育成会の育成料につきましては、児童の属する世帯の前年度分の市民税の所得割の額によって決定いたしますので、影響はあるものと類推いたします。  次に、就学援助及び奨学金並びに就園奨励費補助金についてでありますが、まず就学援助につきましては、児童・生徒の属する世帯の所得合算額により算出しており、小・中学校の認定者数が8月31日現在で、昨年度より27名減少していることから、若干の影響はあるものと類推いたします。  また、奨学金につきましては、その対象者が生活保護法適用世帯と就学援助対象世帯であることから、就学援助の認定者の減少に伴い、同様に若干の影響はあるものと類推いたします。  なお、就園奨励費補助金につきましては、市民税の所得割の額により補助金の額を決定いたしますので、影響はあるものと類推いたしますが、現在、今年度の申請の審査中であることから、その影響度をはかることは困難でございます。 ○馬殿敏男 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) それでは、質問を続けたいと思います。  まず初めに、税制改革の関係ですが、市長も大変たくさんの影響を報告されました。教育委員会も報告をしていただきました。宝塚市全体で、一体とれぐらいの事業が影響するのか、市民がどれだけ負担増になるのか、調査をしましたか。 ○馬殿敏男 議長  答弁を求めます。上田助役。 ◎上田敏和 助役  今回の税制改正によりまして、市の施策等への影響につきまして、全体を調査したか、調査すべきでないかという御意見でございます。真摯に拝聴いたしたいと存じます。  今回の高齢者に対します税制改正は、市長答弁にもありましたように、高齢者と現役世代、あるいは高齢者間の不公平を是正するという趣旨で税制改正が行われたものと認識いたしております。  市民税の課税状況によりまして、資格要件や応分の負担をいただくことにしております施策につきましては、今回の税制改正と同様に、利用者間の公平観の観点から採用しているものでありますので、各担当で今後の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 聞いてるのは、総額で、そしたら調査はしていないというふうなことだと思うんですね。1つ、気になるのは、その他の部分で、市営住宅の家賃などという市長の答弁なんですが、ヒアリングでも言いましたけれども、すべての市の事業に対してどれだけ影響があるかということを答弁してくださいよと、こういうふうに言うてたんですが、などとは、ほかにどういうものがあるのかお答え願えますか。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  まず、多様な項目にわたっておりますので、まずという形で1次答弁させていただきましたんですけれども、国民健康保険課におきましては、国民健康保険税以外に食事療養費支給関係、それから、前期高齢者証発行に伴います負担の判定関係の事務、それから医療関係につきましては、国民年金関係の免除関係の部分、それから健康推進課におきましては、健康センターの使用料関係、妊婦検診受診関係の部分、それからいきがい福祉課におきましては、家族介護慰労金の支給関係、それから日常生活用具給付自己負担関係、それから家事援助サービス、高齢者住宅改造助成関係、福祉タクシーの利用券の関係、それから老人ホームの入所者判定関係の業務、そういったことにつきまして、幅広く影響がありまして、そういったことにつきまして全般的な影響があるとともに、市民に対しまして、先ほど助役が答弁いたしましたような趣旨に基づく御負担が発生するものと理解しております。したがいまして、その全容につきましては、現時点におきまして把握するに至っておらないという状況でございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 市長ね、税制改革で政府が言うてるが、我々市民にとっては、税制改悪なんですね。大変な負担が今ずっと網羅された。まだ十分あると思うんです。こういう中で、市長は情報公開を非常に重要視されてる、私は市民にこの負担がどれだけ重いか、このことを何らかの形で報告すべきやと、こういうふうに思うんですが、そのことについて市長はどういうふうに考えますか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  先ほど松下議員がおっしゃいましたように、当然、私は報告すべきだと思っております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) ぜひ報告していただきたい。担当者に聞くとだめやった、きのう、おとといですか、答弁のようなことがないように、ひとつよろしくお願いをしておきます。  それでは、具体的に入りますけれども、市長の見解をまず聞いておきたいんですが、市民の収入がふえているのか、減っているのか、この辺、まず一言言ってくれますか。
    ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  ふえている人もあれば減ってる人もあるということだと思います。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 多分、そういうふうな答えになるであろうと思ってたんですけども、この表をぜひ見ていただきたいんですね。これは、市からいただいた資料で、均等割、いわゆる税を支払っている人のすべてを網羅された部分です。その中で、市の基準は一定、課税所得で200万円を一つの基準にしているようであります。そこを基準にして、私今から説明しますけれどもね、13年度では9万1,744人の納税者のうち、5万175人が200万円以下なんです。それで、そういうふうな状況、それから16年度で見ますと、5万4,719名、率でいきますと4.4%増加してるんですね、200万円以下の人たちが増加してるんです。17年は減っている。これはなぜか、配偶者特別控除がなくなった関係なんですね。しかし、18年度、再び上がって57.6%、これを私なりに推計をしました。当局に、このことを調べてくれ言えば、調査ができないということでありましたので、私が一定の法則で調べました。その推計を見ますと、200万円以下の人たちが、17年度では5万7,000人、約60.3%、それから18年度は6万1,000人で、61%以上、所得200万円以下の人たちがふえてるんです。この実態は、非常に深刻なんですね。こういう実態を見てね、今、市長が答弁されましたけれども、低所得者の人たちは、非課税の人、それから失業で収入のない人、この人たちを加えると、大変な数になるんですよ。こういうことから考えて、今の実態のことを私は、いわゆる格差の問題、貧富の問題だというふうに思うんですけれども、こういうふうな拡大をしているということについて、どういうふうに見解を持ちますか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  私は、小泉さんのとってこられた政策というものが弱肉強食という形で、政策的に強者と弱者との格差というものが是正しておるのは、私は確かではないかと思っておりますし、また若年層のニートあるいはまたフリーター等の拡大、あるいはまた解雇によっていろいろと所得が減収になった人も大変ふえておるんではないかなと思っております。  私も、ある経済学者の本を読ませていただきましたら、日本はアメリカのまねをして首切りをやっておりますけれども、アメリカの黒字を上げておる企業の6割以上は、日本が昔とっておりました終身雇用制度という形の労働政策をとっておりまして、日本のように、アメリカのまねをしているような首切り政策を余りとっておらないということでございますので、今の企業がとっておる、私はリストラという政策もやはり行き過ぎではないかなと思っております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) ぜひ国の方にも、今のやり方が間違いであるということをやっぱり声高々に、一市長として言うべきであろうと、こういうふうに思います。  少し、具体的に入っていきたいんですけれども、例えば、16年度の年金収入が300万円で、70歳以上の人、2人暮らし、こういうふうな想定で計算をいたしました。そうしますと、国民健康保険は、7万6,100円から、17年度は15万6,400円、8万300円も値上がってるんですね。18年度は16万4,800円で、8,400円、合計すると、2年間で8万8,700円も値上がってるんですよ。大変な状態。全体で見ますと、この4つの関係だけで計算をしても、トータルでいくと、16年度は17万100円が、17年は29万9,400円、18年は36万9,900円で、約20万円、倍以上、税が重くなってるんですよ。こういうふうな状況の中で、国民健康保険課にも、大変な抗議や問い合わせが来たと思うんですが、何人ぐらいでしょうかね。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  17年度の抗議件数は約3,050件でございます。また、18年度は1,500件の抗議なりをお受けいたしました。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) そういう状況の中で、例えば、17年度と18年度の1世帯当たりの値上げ額は幾らになっているのか、それから一般会計からの繰入額はどれぐらいなのか教えていただけますか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  まず、値上げ額でございますけども、17年度は、1世帯当たりの保険税が15万8,801円ということで、対前年度比が2万7,963円、また18年度は1世帯当たり16万5,454円で、値上げ額は6,653円となっております。  一方、一般会計からの繰入金でございますが、17年度は4万5,245円、これは1世帯当たりの平均ですが。また、18年度は4万7,569円となっております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) そうしますと、もう一度確認しますが、値上げ額全体で幾らで、一般会計からの繰入額はもう一遍、何ぼか、もう一度言っていただけますか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  済みません、ちょっと全体の値が、今、数字が、資料がちょっと紛れ込みまして、後ほどお答えさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) どちらにしても、今報告を聞いておりますと、値上げ額は相当高く値上がってる、それから一般会計の繰入額は非常に少ない状態になってると思うんですね。この間の国民健康保険運営協議会のルールでは、値上げ額に対して、半々でいこうやないか、だから一般会計からも半分入れようやないか、市民にも半分お願いしようやないかと、こういうふうなルールがあったと思うんですよ。そのルールを、私はやっぱり守っていかなきゃいけないと思うんですね。一般会計からの繰入額を僕は増額すべきやと思うんですが、いかがですか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  いわゆる一般会計からの繰入額でありますけども、いろんな性質がありますけども、特に今回、保険税改正におきまして、保険税の値上げ幅を抑えるために、繰り入れをいたしましたのは、平成17年度から年間6,000万円をいたしております。そういうことでございますから、これをさらに増額するということにつきましては、現在の情勢からは非常に困難ではないかと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 例えば、今税制改悪の中で、福祉医療制度、特に老人医療費の助成事業で、65歳から69歳までの非課税世帯の人数が、今回の税改正の中で、非課税から課税になった人は116名おられると答弁されました。この人たちは、老人医療費の助成から外されるわけですから、当然福祉医療費として、これ逆に言えば、一般会計からの繰入額が少なくなるわけですね。私は、だれもが安心して医療を受けられる、こういうようなことをするためにも、この116名の人たちを継続して制度の充実を図っていくと、対象外から外すんではなくて、116名の人、これは救済していくんだと、こういうふうな制度をつくることを考えませんか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  今回の対象となりました、対象外となりました116名といいますのは、65歳以上の家族の市民税の課税所得が145万円以上になったことによるものでありまして、したがいまして、本人と本人以外の65歳以上の家族を含めた世帯の所得状況により、いわゆるそういうことを判定する制度ということになりますと、非常にこの方々を復元するというのは、今現在では困難であります。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 間違いがないと思うんですけどね、要は、税制改悪で116名の人たちが控除額の変更によって対象から外されたということについては、私の質問では間違いないんですね。そうしますと、今継続の問題については、できないということなんですが、わざわざ、今まで一般会計からの繰り入れで、福祉でやってるわけですから、その額をそのまま置けば、国保の改正に残せばですよ、どんどん値上げをする必要もないわけですよ。ですから、福祉医療の金が減ったさかいに、一般会計からの繰入額を減らすんだと、こういう考えは私は間違いだと思うんですよね。だから、それは一般会計からの繰り入れとして、そのまま残していくということについての考えはどうですか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  まず、116名が、今回対象外となりましたことについての影響額は、さきの市長答弁でもありますように、その影響額580万円でございます。この580万円というのが、全体額の中で非常に、ざっと2%ほどあるんですけども、これから65歳として、いわゆる福祉医療の対象者に上がってこられる方というのは、どんどんと団塊の世代の我々のことも考えますと、ふえてまいります。そういうことから、この580万円を国保の中に残すということにつきましては、やはり困難ではないかと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 結論だけで結構ですので、ひとつよろしくお願いします。  そうすると、もう一つ、確認をしておきたいんですけれども、これからますます税改正が進んでくるんですね。それで、非課税世帯がどんどん少なくなってくるということは、課税世帯がふえてくるということで、いろんな関係で影響すると思うんですけれども、国保会計の予算、当初予算で見ますと、こういうふうな影響分については、反映した形での予算編成になってるのかどうか、それだけ確認しておきます。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  今回の税制改正によります公的年金の見直し等につきましては、当初予算の中で組み入れをしております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 組み入れているということですので、今後、私も国民健康保険運営協議会が入ってますので、精査をしていきたいというふうに思います。  最後に、国保の関係で、資格証明の発行はどれぐらいやられてるんでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  資格証明につきましては、平成16年度が76件、平成17年度で101件、また現在、平成18年8月1日現在では、89世帯となっております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 資格証明とは、いわゆる滞納してて、それで支払うことができないよという証明書なんですよ。これ何らかの事情があるんですよ、ね、市長。いろんな払われない事情があるんですよね、この世帯は。だから、きっちり精査をする、世帯の構成をね、実態を見てみる、なぜそうなってるのか、そういうことを見ながらやらないと、命の問題ですから、ぜひとも慎重に、今の80何名とか、100何名とか、私は多いと思うんですね。全国的から見れば、少ないかもわかりませんが、宝塚市からとれば、80何世帯でいくわけですから、100名以上の人たちが保険証もない状態で、放置されている、深刻な状態ですから、僕は資格証明はできるだけしない、発行しないということでの姿勢を貫いてほしい。要望しておきます。  次に、介護保険の問題に移ります。  介護保険は、予防重視型のシステムに変更になりました。新予防の対象選定として、いわゆる認定の判定基準が変わったと思うんですが、どこが変わったか、簡単に言ってください。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  議員御指摘のように、本年4月から予防給付が創設をされました。そのことによって、要支援1及び要支援2と判定された人については、予防給付を受けていただくという制度になってます。そういったことで、認定調査につきましては、従来の79の項目調査に加えまして、日中の生活について、それと外出の頻度について、それと生活の不活発化の原因となるような家族、居住環境、社会参加等の変化についての3項目が追加されたところでございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) これが非常に社会的な問題になっておりまして、要は、要介護1の人たちは、要支援2または、要介護1、こういうふうに振り分けられるんです。この要支援2になった人たちは、電動車いすだとか、ベッドだとか、こういう支給対象から外れるんですよね。ランクが下がったのは宝塚市で何名でしょうか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  今回の改正の中で、1次判定で要介護1と判定された人を対象に、主治医の意見書によって、それぞれ判定をいたしておるわけでございますが、御質問の、日常生活の車いす等の関係でございます。これにつきましては、今回の法改正、制度改正によって、要支援1、2及び要介護1などの軽度の認定を受けている方につきましては、その状態から見て利用が想定しにくいと思われるベッドあるいは車いす等の福祉用具の利用については、本年10月から介護給付の、確かに対象外となります。これは、一般に、軽度者につきましては、これらの福祉用具の必要性が想定しにくく、利用者の自立支援に沿わない事例が多く見受けられるため、要介護支援者等の自立支援に十分な効果を上げるとともに、給付の適正化を図るという観点から改正されたものでございます。  ただ、軽度者であることをもって、一律に保険給付の対象外とされたものではございませんで、要介護認定調査あるいはサービス担当者会議の結果によって、当該用具の必要性が確認できるなど、身体の状況に照らして、一定の条件に該当する場合については、保険給付の対象とされることになっております。  ちなみに、宝塚市における要支援1及び2、要介護1などの軽度の認定を受けている方で、これらの福祉用具を利用している方の人数につきましては、本年6月の利用状況を調査したわけでございますが、車いすが189名、ベッドが402名となっておる状況でございます。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) もう一度、数を聞きたいんですが、そうすると、400何ぼのうち、その福祉用具の利用者数、今回の改正で、具体的に聞きますね、福祉用具の部分で、借りられなくなった、対象外になったという人は、現実に宝塚市ではどれぐらい発生してるのか。ゼロであればいいんですけれども、国の方では、もう少し言いますと、厚生労働省の担当係長が、地域の実情に応じて裁量で決定ができるので、介護保険としてサービス利用が、これも今後も引き続きできるよということを言って、そのことについては、全国に通知をすると、こういうふうになってるわけですけれども、宝塚の場合、福祉用具の利用者数が、例えば車いすでは何名で、今回、対象から外れるのは何名か。ベッドでは何名から何名が外れるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  福祉用具で、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、6月時点で利用されておる人数が車いすで189名、ベッドで402名となっております。  ただ、これにつきましては先ほど言いましたように、軽度者であることをもって、一律に保険給付の対象外とされるということではなくて、要介護認定の調査、あるいはサービス担当者会議の結果によって、当該福祉サービスの用具、福祉用具の必要性が確認できるという部分については、従来どおり保険給付の対象とされることになっております。ただ、その人数については、現在のところ把握をいたしておらないという状況でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) ということは、今後検討するということだろうと思うんですね。ただ、これ10月実施なんですよね。10月実施、ですからもう時間がない。全国でも多くの事例があるわけですけども、例えば、脳梗塞で右半身麻痺の男性の事例で、要介護2が要支援2に変更された、こういうふうな方がおられまして、こういうふうな方は、実際に車いすがなかったら生活ができないけれども、対象外になっちゃった、こういうふうな事例だとか、肺結核の後遺症で、呼吸困難な女性が、在宅で人口呼吸器と酸素療法を実施しているけれども、要介護1のため、10月からベッドが使用できなくなった、こういうふうな報告が、これインターネットで調べたんですが、こういうふうな状況になってるんですね。私はぜひ、これは継続してですよ、市長、継続して実態に合わないことではなくて、きっちり実態に合った形で給付をしていくということは、当然人間として、生きていくのに最低限の福祉用具ですから、絶対に必要やと思うんですね。そのために、全国では、港区だとか、多くのところでは、そういうふうなことをきっちり保障しながらもやってるんですよ。だから、ぜひそういうふうな立場で、この10月1日に間に合うように検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  国の方にも強く申し入れをいたしながら、検討いたしてまいりたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  先ほどは失礼いたしました。今回の、保険税率の改正に伴いまして、結果的に上がった額ですけど、保険税の上がり額ですけども、平成16年から17年度につきましては、12億7,600万円、また平成17年度から平成18年度につきましては、3億4,500万円の増となっております。失礼いたしました。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) それでは、次に障害者の自立支援法に入っていきたいと思いますが、障害者の自立支援法の関係でいきますと、通所施設の場合、無料だった利用料が現実的には有料になってきた。そして、利用者の就労賃金、いわゆる工賃、こういうものは非常に低いと、こういうふうに聞いてるんですが、実態として、当局がつかんでいる、いわゆる障害者の方の授産施設だとか、小規模作業所で働く工賃というのは、どれぐらいもらっているか御存じでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  本市における授産施設、小規模作業所の利用者の工賃については十分把握をしておりませんが、全国的な調査につきまして、授産施設であれば、全国障害福祉担当者会議の資料によりますと、授産施設における就労賃金は、月額平均賃金で1万5,000円というふうに把握をいたしております。  また、小規模作業所につきましては、共同作業所全国連絡会による小規模作業所の実態調査によりますと、小規模作業所における就労賃金は月額平均7,343円と把握をいたしております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 今回の支援の関係ですが、例えば、低所得1とか、2とかは、従前は利用料は無料だったんですね、非課税の人、すべてね。ところが、全部これ1割負担という形で、大変な負担増になってる。例えば、低所得1の人、当局の資料を見ますと、そのランクの中で見ますと、約200人強利用されてるんですが、うち128人、いわゆる半分以上の人たちは、低所得1で、月の限度額が1万5,000円なんですよ。食費含めたら、約、どれぐらいになりますか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  自宅からの通所施設に通われておる場合で、食費等の負担額としては5,100円程度というふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) そうすると、上限が1万5,000円プラス5,100円ですから、2万100円負担しなければならない。それで、今、授産施設で見ると、月大体平均で1万5,000円の工賃もらえる額、こうなればですよ、もらえる額以上にたくさんのお金を自己負担しなければ、施設に通所もできない。小規模作業所で見ると、もっとひどいですね。7,000何ぼ、今答弁されました、7,343円ですか、言われましたけれども、こうすると、低所得1の人でも大変な状況。だから、全国的に、これもほんと通えないという人がたくさん出てると思うんですよ。これについての支援策で、具体的にきのう、おとといですか、井上議員の質問のときにもお答えされたと思うんですけど、どういうふうな支援策がありますか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  障害者自立支援法に基づく利用者負担に対する市独自の負担軽減策についてでございます。議員御指摘のとおり、この4月あるいは10月から負担が1割負担ということで大きくなるという御指摘をいただいてるとおりでございます。それにつきましては、本市としても十分認識いたしており、国あるいは県に対して強く要望いたしておるところでございます。  制度上、一定の負担軽減があるものの、従前に比べまして負担がふえるため、障害のある方の社会参加が抑制されるという御指摘、市独自の負担軽減を求める御意見を踏まえまして、先ほど申しましたように、国、また市独自の県に対する要望をいたしておるところでございますが、しかしながら、利用者負担が急増している世帯が多く、激変緩和対策が急務であるという判断をいたしまして、市独自の負担軽減措置を3カ年にわたって行っていきたいと考えており、本市議会において補正予算を提案することといたしております。  各年度の必要額、今見込んでおる額につきましては、平成18年度が5,880万円、平成19年度で4,200万円、平成20年度が2,520万円、合計1億2,600万円の財源が必要と認識しているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) そうしますと、現実的には、まだまだ自己負担額が発生する、これ1年目、2年目、3年目になれば大変な状態になるということで、当然、国が私は悪いと思うんですが、市も努力をしているというふうに思うんですよ。しかし、県がどういうふうな動きになっているのか、やっぱり僕は要望を強くしていかないとあかんと思うし、もう時間がない、県がどういうふうな判断をされているのかお聞きでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  この問題につきましては、先ほど助役の方から答弁いたしましたように、国の制度としてスタートしてきたということで、こういった軽減措置については、兵庫県下統一の取り扱いをしていただくのが望ましいということで、本来的であれば、全国統一の取り扱いでということで考えて、国に対して要望いたしておるところでございます。  今回、県に対しても、県としての軽減措置を要望いたしました。ただ、現在のところ、県としての考え方は、利用実態あるいは負担の状況を十分調査し、検討していきたいという回答をいただいておる状況でございます。そういった状況で10月の段階的な施行に間に合わないという状況も踏まえて、本市として単独で軽減措置をやるという判断をしたところでございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 県の動向を見ながら、間に合わない、これいつごろ、利用している人たちは、日々一刻となってるわけですよ。市の方のあれなんですが、独自施策がつくと、県にどれだけ僕は詰めるのか、できなければ、市がもう少し上乗せして、今の実情、もう少し上乗せして、県がはっきりするまで、負担をもっと軽減させる、そういう踏み込んだ状態にしないと、大変な状態ですよ。もう一歩踏み込むということはできないんでしょうかね。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  県の制度等もございます。私も直接、県の部長にお話しさせていただきまして、どうですかという要望もしております。先ほど、担当部長申し上げたような状態が県の状況でございます。ぎりぎりまで待ちますし、あるいは県下の負担軽減の状況等を熟知いたしまして、最終になりましたけれども、8月の終わりに、今考えております7割、5割、3割の負担軽減を決定したところでございますので、現在、これ伊丹市の、7月からされております軽減策を同様という形にしているわけでございますけど、これ以上の軽減というものにつきましては、もう少し、制度の推移を見るべきではなかろうかと考えております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) 市長、最後にお聞きしたいんですが、市長は施政方針でも、この議会の中でも、福祉は本当に重点に置いてるんですよということを言われてるんですね。だから、そういうふうな独自施策もつくったんだろうとは思うんですが、しかし、今回の税制改悪で、これだけ幅広い状態、市民は負担増になってる、こういう状態だからこそ、今こそ、その市長の判断で、福祉の充実、教育の充実の予算を特別に組まないと、市民自身の生活は守れない、今、表を出して見せました。高齢者、この事例一つ見ても、税だけで倍以上になってるわけですから、すべてのものを網羅すると、大変な負担増になっている。私は、絶対に福祉、教育を守っていくんだという市長の立場を今こそあらわすべきだと思うんですが、そういう点での決意を込めてですよ、今の障害者自立支援法の問題、それから国保の問題、含めて、総合的にどういうふうな立場でやられるのかお答え願いたいと思います。
    ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  今回、議会の方に提出予定をいたしております7割、5割、3割、これは県の方の態度がまだ未確定ではございますが、国の基準あるいは県の態度が定まらないということは、待っておられないということで、今回の議会に補正予算として提出いたしておりますので、一歩進んだ、私は踏み出しではないかなと思っております。  いつも、私が申し上げておりますように、やはり政治の原点というものは、弱者救済というところにあるんではないかなと思っておりますので、福祉あるいはまた将来を担う日本の宝であります子どもの教育というものは一番大事なものではないかと思いますので、福祉と教育というものは2本柱で頑張っていく、大きな政治の柱ではないかなと思っております。  また、小泉さんにしても、親子3代目、今度、今自民党総裁で戦っておられる方も、3代目、4代目のぼんぼんばっかりでございますので、庶民大衆の本当の苦労というものがわかっておるのかどうかということも私は懸念するところでありますので、地元から県なり、国に強く物を申し入れる姿勢というものが必要ではないかなと思っております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) ぜひ、国には厳しい申し入れをしてほしい。それから、介護にしても、減免制度の充実をぜひ検討してほしい。そうしないと、大変な事態になるということを申し述べて、最後の部分に入りたいと思います。  武庫川ダム問題についてでありますけども、武庫川ダムの問題については、1つ、確認だけある程度しておきたいんです。30年確率で、いわゆる整備計画をつくらなければならない、こういう法律的な根拠は私はないと思うんですが、どうでしょうか。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  法律的な根拠はないということでございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) そうすると、宝塚市が現実的に雨水幹線の普及を推進してますね、普及率は何%で、その雨水幹線の、いわゆる確率、どんだけの雨が降ったらという、何年確率という部分ですね、どれぐらいを想定してつくられているのかお答えください。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  下水道の整備率につきましては、また答弁させていただきますが、整備の確率につきましては、6分の1の確率で整備をしております。 ○馬殿敏男 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  宝塚市における雨水の現在の整備率でございますが、管整備の延長比率としましては、17年度末で75.7%というふうになっております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) きのうもテレビ報道されておりまして、豊中の集中豪雨の部分ですね、1時間当たり110でしたか、述べておられました。こうすると、30年確率じゃなくても、との豊中のような状態でも、豊中の実態でどうかわかりませんが、30年確率や20年確率やと、こういうふうなダム建設の大きな目標があるんですがね、そうでなくっても、宝塚の雨水幹線は、もう6年ですよ、6分の1ですよ。そういうような状況の中で、もしも、20年確率で雨が降れば、宝塚市内はどうなりますか。だれかお答えできますか。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  先ほどから御質問いただいてます20年確率、30年確率、また6年確率でございますが、一般的に河川の整備につきましては、河川が武庫川をたとえて見ますと、武庫川本川からの洪水、いわゆる外水はんらんです、これにつきましては、流域住民の直接、生命・財産を大きく脅かすこととなるというふうに考えております。ただ、下水道の6年確率につきましては、下水道からあふれたり、排水できない大雨がたまって、浸水をもたらす内水はんらんにつきましても、被害は発生することになりますが、大きな被害は少ないというふうに考えてますので、おのずと河川と下水道の計画規模は異なってくるというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  松下議員。 ◆22番(松下修治議員) もう時間がありませんので、部長、そう言いますけども、例えば大堀川だとか、こういうところは、大変な事態になるでしょ。きのうの報道でも、何ぼ降れば2メートル以上の、いわゆる市街地はそういうふうな実態になってしまうんだと。ダムをつくっても、市街地がどうなるのかわからない、こういうような実態なんですよ、実態は。今の計画はね。だから、これについては、僕はもっと市街地のことについても対策を講じる、ダムについては、今武庫川流域の提言が出たわけですから、尊重して、治水総合対策を率先してやっていく、県にもそのことを訴えていく、費用負担もさせていく、このことが大事だと思うんですね。ぜひその辺をつかんでいただいて、県との対応をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時30分 ── ── 再 開 午後 0時36分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  7番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 人員の適正配置について ・限られた財源と人員で最大の効果を発揮し結果を残すために、従前の判断にとらわれず最良の適材適所の人員配置を目指すべき 2 評価のあり方について ・学校評価など学校教育行政における評価のあり方について現状を総括し、今後、いつまでに何を行うかを示すべき 3 監査結果後の当局の取組について ・5月の監査請求7月の監査結果報告書提出を受けて、監査結果報告書の監査委員会からの要望事項の達成に向けて、以後、当局は2カ月を経過しどう取り組んでいるのか           (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  7番多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それでは、質問通告に基づきまして、9月議会の私の一般質問を行います。  まず、質問事項1は、人員の適正配置についてです。  庁内では、企画立案部門の職員数が不足しています。一方で、本来的な行政の業務ではない部門で職員を過剰に配置している実態がございます。その代表例が学校給食とごみ収集業務ではないかと私は考えます。  私は、7月中、たびたび市内の学校の給食室を見て回りました。9時半前後までは、厨房は無人、2時半前後でまた厨房は無人になります。  勤務終了は4時45分ですが、どんなに少なく見ても、朝の1時間と、午後の2時間の計、約3時間は、調理業務には従事していません。実働時間は、長く見ても4時間半ということです。すなわち、週40時間の時間を与える必要がない業務なのです。しかしながら、正規職員には週40時間分の給与は支払われています。週22時間半で課されたノルマを達成できる仕事に対して、40時間分の給与が支払われているのは不当な公金の支出とみなせなくもありません。週40時間のうち、実働は週37.5時間ですから、勤務実績が週22.5時間と見ても、週15時間分は労働力の提供がないにもかかわらず、給与をしているともみなせます。そもそも週22時間半で所期の目的が達成できる職種に正規職員を配置していることこそが問題なのです。  そして、私どもは、8月10、14、15、21から23の間、クリーンセンター業務課職員の勤務実態について調査をいたしました。驚愕の実態が浮かび上がりました。少ない日でも10名、多いときは20名が長時間職場を離脱していました。職員によっては、5時間弱もの間、離脱し、二、三時間離脱する職員も数多く見られました。これは明らかに地方公務員法30条の服務の根本基準、32条の職務命令義務違反、同33条の信用失墜行為の禁止、同35条の職務専念義務違反に該当する行為で、懲戒処分の対象となります。こうした学校給食調理の現場とごみ収集業務の現場の調査を経て、たどり着いた答えとして、定時までみっちり働かなくても、定時まで必死に働いた職員と同じ給与がもらえることや、さらにこれから述べるさまざまな厚遇実態を含めて総括すると、現業業務に従事する職員だけの利権があると感じました。  その利権の中身について順を追ってご説明いたします。  1、勤務は4時間、給与は8時間。1つ目の利権構造は、1日8時間働かなくていいという利権です。学校給食では、実働1日4時間程度、給食実施日数は、宝塚市は県下最低水準日数で、神戸市よりも20日少ないと聞いております。  ごみ収集では、2時間から4時間程度でその日の業務が終わってしまいます。仕事は4時間分、給料は8時間分、これが現業業務最大のうまみと考えています。そして、残り時間は、昼寝や雑談などで過ごすことも多いと聞き、ごみ収集業務の場合、施設内にとどまれば、まだいい方です。ごみ収集業務に従事する職員の3分の1から4分の1の職員は、無断で職場離脱をしています。ごみ収集に当たる職員の勤務実態では、長時間職場離脱に加え、午前中で仕事が終わり、正午から夕方まで仮眠スペースにて布団を敷いて、仮眠などをして過ごしているということです。そもそも夜勤がないのに、なぜ管理棟の中に布団が用意されているのか、不思議です。書庫というところの扉を開けましたが、そこは畳敷きになっており、布団が敷いてあり、書物や書棚はありませんでした。少なくとも、1日3時間分は勤務実績がないため、この時間分の支出は不当な公金の支出と考えます。  しかし、当局は、これまでしっかり夕方まで職員は勤務していると言ってきました。しかしながら、ごみ搬入明細日報を見ますと、市環境部の収集車は、ほとんどの収集車が午前中で業務を終えています。また、収集業務従事簿を見ますと、正午から3時までの間、有給休暇を申請している者はおりません。しかし、2時間から3時間、ひどい事例では5時間もの間、職場を離脱している職員がおります。9月5日の時点で、当局が職場離脱を認めた件数は、4日間の調査で62件ありました。70名ほどの世帯の部署に、実に29人、約半分ほどの職員が職場離脱をしておりました。これは明らかに地方公務員法違反です。  また、これまで何度かごみ搬入明細日報、収集業務従事簿を見ましたが、ほとんどの者が午前中で仕事が終わる実態がございました。よって、そもそも二、三時間から4時間程度の仕事量しか与えられていないと考えられます。4時間程度の仕事しか与えないが、給与は8時間分支払うというのは、民法で定める雇用契約の大原則である、ノーワーク・ノーペイの原則に反します。不当な公金の支出です。  現業職場である学校給食調理とごみ収集業務に携わる技能労務職員の勤務実態は、勤務4時間、給与8時間というような実情であるようです。この技能労務職員の待遇面で、さらに大きな問題があります。給与条例一本化問題です。  2、国や民間よりも高給の利権。  2つ目の利権構造は、国や民間との給与水準の均衡を無視する破格の厚遇です。地方公務員技能労務職の給与水準は、国家公務員技能労務職や民間の同種の職種に従事する者との均衡が義務づけられています。  昭和36年に、旧自治省が通達を出し、最近では、平成17年3月29日、9月28日の総務事務次官通知においても、地方公務員技能労務職員の給与については、国家公務員技能労務職の給与や、民間の同種の職種に従事する者との均衡に留意し、適正な給与制度運用を行うこととしています。また、本年8月31日に、総務省より出された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の中でも、地域民間給与との均衡や、給与の適正化を行うよう指導しています。国では、事務職と技能労務職で給与表を2つに分けていますが、しかし、本市は行政職給与表1本でまとめてしまい、結果、技能労務職員の給与水準が民間の同業種や国家公務員と比較して高いことになっています。国との比較で、本市技能労務職員1人当たり、月額5万782円も高くなっています。ラスパイレス指数は120%となっています。また、同種の官民の給与比較をすると、人事課の調査で、調理員で214万円、ごみ収集作業員は362万円、宝塚市の現業職員の方が給与とボーナスの合計額が高いことになっています。それも、8時間働いていなくてこの金額ですので、時給ベースで見れば、もっと割高となります。  ごみ収集作業員の平均年収653万2,793円を52週で割り、週当たりの給与を算出すると、12万5,630円となり、それを5で割ると、日当2万5,126円となり、それを実働時間4時間と考えると、時給6,281円と考えられます。宝塚市の部長級の平均給与が1,090万円となっており、部長級の給与を時給換算すると、現実的にはあり得ない話ですが、残業を全くしていないと仮定して算出すると、1,090万円を52週で割り、20万9,615円となり、それを5で割ると、日当4万1,923円となり、それを8時間で割ると時給5,240円となり、ごみ収集作業員よりも、部長の方が時給換算で1,000円以上安いことになります。  このような、勤務4時間、給与8時間の実態や、国や民間の水準以上の高給を支給しているなどの際立った厚遇ぶりは、長年指摘され続けてきた問題であり、当局は技能労務職の正規職員の採用停止をし、嘱託職員で欠員補充をするなど、場当たり的にしか対応できなかったことからも、現業職場の実態は、厚遇の一言で表現できる程度のものではなく、率直に言えば、社会の一部の者の利権であり、地方公務員技能労務職員には、現業利権と言うべきものが存在するのではないかと考えられます。本市の現業利権には、さまざまな利権があります。  3番目、業務に支障が出ても、職員を休ませる年休利権。3つ目の利権構造は、仕事が忙しい日の当日の朝に大量の職員が休暇を申請でき、当局は時季変更権の行使を温存するという、年休利権というものがあります。そして、取り切れないごみを業者に収集を委託するために、新たな業務委託費が発生しています。予定外の発注は、平成16年度200万円、平成17年度770万円分発生いたしました。当日朝の休暇申請なので、市当局は労働基準法39条の時季変更権を行使できないとしています。しかし、その法解釈は間違いで、当日朝の休暇申請は、対応策がとれないので、通常拒否できるとされています。年間の休暇申請の8割が当日の朝の申請というクリーンセンター職員の休暇申請は、社会常識から大きく外れていると言わなければならず、当局は、有休のとり方について、方針書、計画書を出すべきです。  4番目、療養休暇の乱発で、生産性の低下をしているという利権であります。  ごみ収集業務に従事する職員の勤務状況で、さらに問題なのは、年休を使い切ったら、その上で療養休暇を取得することです。他市の事例では、年間に風邪で20日近く休む者がいた事例もあります。健康管理は、自己責任でございます。療養休暇を取得する者が数名いれば、確実に職場の労働力不足につながってしまいます。多くの療養休暇取得を前提に、人員を厚めに配置する必要があり、人件費の高騰は、公務能率の非効率にそのまま直結いたします。  人事課の調べで、年間10日以上の療養休暇取得者が、他の課では1人いるかいないかですが、環境部業務課は15人と断トツの1位となっています。それだけの欠員を賄うためにアルバイトを雇っていますので、不要な人件費がかさんでいることになります。  5番目の利権として、執務環境上の厚待遇を上げます。執務環境上の利権もあります。市役所職員の通勤は、原則公共交通機関を利用するのですが、クリーンセンター職員や給食調理員は自動車通勤が認められています。市役所に勤務する職員は自動車で通勤を望む場合、自分で月決め駐車場を借りなければなりません。よって、自動車通勤を認め、センター敷地内に駐車を認めることは、給与の現物支給とも考えられ、一種のヤミ給与を支給している形になってしまいます。  さらに、クリーンセンター内には、トレーニングルームがございます。民間業者には、同様の施設があるとは考えられず、なぜ過剰な福利厚生をされるのか、理解できません。健康管理は自己責任であり、退社後、ジムに通うなど、自己の判断で行われるべきことであり、機器の購入費用は不当な公金の支出と私は考えます。  このように、現業利権は、1、1日4時間働いて8時間分の給料をもらい、その上、2、国の同種の職員よりも、毎月5万円以上も、同種の民間事業者の職員よりも、年収で200から300万円給与水準が高く、3、仕事が忙しい日でも、当日朝、休むと告げるだけで休める。4、年次有給休暇を使い切れば、療養休暇が取得でき、5、車で通勤が許され、トレーニング室まで彼らにだけ提供されるという待遇で、いまだにこのような利権を内部に留保しておきながら、さまざまな料金の値上げやサービスカットを平然と行う自治体経営がまかり通っていることは、住民不在の行政と言わざるを得ません。  6番目の利権として、そしてこの5つの現業利権を守るために、ヤミ協定で官業を保護し、民業を圧迫し、そしてさらに、民への高額な委託費で住民に損害を与える当局の存在がございます。  宝塚市では、市直営と民間委託の比率を労使交渉で決め、結果的に市当局自身が民間企業に業務委託を請け負う余剰能力が民間企業自身にありながらも、民間への委託を進めないようにしています。民間への委託について、ごみ収集を行う現業職員と市当局との間で、昭和55年3月19日の団体交渉で、ごみ収集の官民比率は、官55%、民45%、現在は官38%、民62%、平成24年4月を目途に、民80%にすることを職員団体に提案して交渉していく予定と聞いておりますが、そうなっております。56年度から、市のごみ収集車1台が収集日に収集をする際、担当するのは1,700世帯、現在は1,800世帯となっておりますが、そのような合意がなされております。よって、職員が大量に休暇を取得し、ごみが取り切れない場合は、1,800世帯分以上のごみ収集は時間外収集となるため、業者に委託せざるを得なくなり、2年間で970万円の追加的な委託費が発生してしまいました。また、平成18年3月の総務委員会では、追加的な委託費が発生していることについて質問を受けた当局は、業者に頼らず、出勤してきている職員で対応するよう、職員組合に申し入れていると答弁がございましたが、日常業務の対応という、いわゆる管理運営事項について、組合を通じる必要はなく、直接職員に職務命令を下すべきではないでしょうか。  ごみ収集の官民の比率に関する労使協定の存在は、住民に対しての公表もなく、このように住民から見れば、裏で結ぶ協定はヤミ協定と見え、シェア、すなわち官民、そして民民のごみ収集業務量を決めることは、公正な市場の形成を阻害しています。  地域を分割して、それぞれの業者、宝塚衛生、東洋工業所、西谷環境、アーバンサービスと随意契約を行い、意図的に官業を保護しているとも見れます。宝塚衛生、東洋工業所の2社は、現時点でも供給能力の余剰分が、宝塚衛生は月、水、金に30%、東洋工業所は50%、供給能力に余剰がありますが、労使合意に阻まれ、業務受注量に制限を加えられています。  本市、総務部契約課の契約行為では、2億円以上は一般競争入札で、本市の可燃ごみ収集事業は、年間6億円規模の事業であり、これだけ高額な事業が特命随意契約で営業区域まで分けているとなると、カルテル的な行為です。私企業が同様の市場調整を行えば、確実にカルテルです。  ちなみに、地方自治法施行令167条の2から、50万円以上の業務委託は競争入札が基本となっています。さらに問題点の詳細を述べますと、3月末の随意契約過程で札入れというものが行われているそうですが、実に形式的であり、随意契約批判をかわす細工にすぎず、前年のうちに、業務課と業者間で協議し、来年の収集単価をもう1円でも安くなどと協議しながら、その協議で設計価格が決まっていき、設計金額を市長が追認し、設計金額が予定価格となるようです。その予定価格で、新年度当初予算にじんかい収集事業予算が組まれます。業務課と業者との協議の中で、設計価格設定に係る情報をもとに、業者が価格を類推でき、業者には3月末の札入れの額が把握できます。実質的には、予定価格を発注者と受注者が協議し、つくり上げていくため、予定価格と受注額はほぼ同額となっているようです。しかも、毎年宝塚衛生と東洋工業所の2社の業務受注量は同じで、契約の1世帯当たりの単価も同額であり、平成17年度は1世帯当たり878円、西谷環境は968円、アーバンサービスは796円となっています。  平成18年度は、宝塚衛生と東洋工業所の契約単価は860円ですが、これは2社の業務受注量と契約単価を意図的にそろえなければ起きない現象と考えられます。  割高な委託料の背景には、予定価格を決める過程に市の担当者と業者が交渉する過程で情実が入ってしまっていることです。このような随意契約には、問題や疑惑はつきまといやすいので、加西市のように一般競争入札を行うべきです。少なくとも、市内、近隣市の業者に見積もりを出させれば、適正価格に下がる可能性がわかるはずです。私は、宝塚市に隣接する自治体のごみ収集業務を受託している複数業者から見積もりを出させ、1社が500円台を定時、もう1社は600円台を定時いたしました。もちろん、この業者を使えとは口が裂けても絶対に申し上げませんことを付言しておきます。  加西市では1世帯月額166円60銭で委託しており、宝塚市は、平成18年度860円ですから、加西市は宝塚市の5分の1以下となっています。本市の平成17年度の業者への委託費は、6億2,293万円であり、5分の1になれば、1億2,458万円となり、年間5億円の経費削減になります。ことしには、公共サービス効率化法が制定され、実際業務にも市場化テストが行えるようになりました。民間が既に手がけている実績のあるごみ収集業務は真っ先に検討されるべき業務です。足立区は来年3月に条例化を予定し、和歌山県は11月に庁舎管理業務で市場化テストを実施いたしますので、もはや宝塚市が市場化テストをやらない理由などない状況となっています。  以上の6点にわたり、現業業務にまつわる利権化した不正常な実態を御紹介いたしました。  さらに、ここでごみ収集業務が高コストになってしまう要因について調査したこととを述べます。  直営委託収集のコスト比較をすると、その開きは大きく、具体例を示すと、旭川市4倍、群馬県太田市2.6倍、秋田市1.4倍、芦屋市2倍となっています。直営が高いのは、人件費が原因で、民の1.5倍となっています。  また、民間収集の委託料も割高ですが、委託料が高いのは、積載の際の人件費単価が公務員単価だからで、同業種民間単価で契約を行えば、相当落ちるということがわかっております。  その他、高コスト要因としては、全国の中核市における包括外部監査の監査意見で、他都市のようにパッカー車1台に3人乗車体制でなく、2人体制で行うよう勧告している事例が相次いでいます。私の調べでは、既に中核市7市が直営で2人体制で収集を実施し、21市が業者委託収集車で2人体制で、京都市も先月の28日に1台3人体制を見直し、2人体制とするとの発表がありました。2人体制にすれば、もっとコストは落ちるはずです。山間部などでは、静岡市で、1人で体制も導入されています。  中核市7市が直営で2人、21市が委託で2人体制の収集を行い、その他の市も、監査から指摘を受けて、改善中とのことです。多くの中核市は、本市同様、ステーション方式の収集です。政令市や中核市で2人体制が行え、特例市で、かつ昼間人口が減る本市が2人体制が行えない理由は成り立ちませんので、見直してください。  このような、さまざまな要因により、結果的に伊丹市と宝塚市の一般廃棄物の処理及び維持管理費は2.5倍と、県の一般廃棄物処理資料から成っております。委託費も2倍、人件費も2倍、処理費15倍、車両購入費2倍、建設改良費4倍となってしまっているようです。  地方自治経営学会の調査では、可燃ごみ収集コストを公営を100としたとき、民間では45になると判明しています。  以上、6点にわたる利権とも言うべき問題と、ごみ収集業務が高コストになる2点の要因について、問題提起させていただきます。  民間委託をしても、宮崎県や長崎県が職員団体に提案しているように、技能員から事務吏員への任用がえを行えば、現業職員の雇用は脅かされません。もし、任用がえに職員が応じないのであれば、地方公務員法28条1項4号の規定を用いて、分限免職の措置をとれば済むことです。また、任用がえを何年経過しても、事務職としての職務遂行能力が定着しないままであれば、地方公務員法28条1項1号の勤務実績がよくないものは、分限免職できるの規定を間もなく人事院が出す分限処分のガイドラインに沿って適用できます。よって、私はこの現業利権についての改善策の提案として、1、任用がえを拡充し、事務職員として、任用可能な職員を再生し、現在の業務への愛着に固執する方には、同種の民間給与ベースに給与を引き下げて雇用し、任用がえや、民間給与ベースの引き下げの双方が受け入れられない方には、地方公務員法28条1項4号の分限免職の規定の適用を行うこと、そして、2、現業業務の仕様を見直し、単価を下げた上で、3、一般競争入札によって民間委託をし、現業業務から実施主体として行政は撤退することを提案いたします。  学校給食調理業務は、足立区のように自校委託方式などの導入をすることで、サービスを極端に落とすことなく、そしてコストを下げることも可能です。足立区では、経費が削減され、なおかつバイキング給食など、サービスも向上し、クレーム等はないそうです。犬山市では、委託で経費を削減して、削減分を教員の加配による習熟度別学習の充実や副読本を作成して、発展的学習の充実などの経費を捻出しています。  給食の委託においては、価格一本の入札でなく、プロポーザルで、サービスの質や業者の信用度を踏まえて契約するべきと考えます。公募しても、業者が見つからない場合は、市内業者などと、当面は官民一体で調理業務を行い、複数業者を育成してから、官が撤退するということが望ましいと考えます。あわせて、今回の服務事故の再発を防止するために、京都市が取り組む、庁内に警察OBを含む、服務監察チームを立ち上げ、勤務状況の抜き打ち査察を強化すべきであることを提案いたします。  こうした提案事項について、質問通告をさせていただきましたが、今後、この提案内容について、いつ取り組み始め、取り組み終えるのかお答えください。  また、本市が人材の適材適所の観点で不十分であると感じる点について、引き続き指摘いたします。  臨時職員の採用、雇用の透明化を図るべきだと考えます。臨時職員にも、能力主義を導入してください。  以上で質問事項1の1次質問は終わりで、引き続きまして、通告に基づきまして、学校教育の評価の方に移ります。  学校評価の進を教えてください。そして、絶対評価による生徒の成績評定についてお伺いいたします。  評定の実態として、私が入手した資料によりますと、平成14年度、02年度から中学校の評定が相対評価から絶対評価に変わって、そして02年度に入学した生徒は絶対評価適用1期生となりますので、04年度は絶対評価適用1期生が中学3年生になった年となっております。その平成16年度の宝塚市立全12中学校の3年生、現在高校2年生の学年ですが、その学校別、各教科別評定分布を見ますと、英語で5の評定をもらった生徒が最も多かったのは長尾中学校で、29.3%、最も少なかったのは、御殿山中学校で9.9%と、5の評定を受けた生徒の数の評定格差が2.95倍となっています。数学で5の評定をもらった生徒が最も多いのは長尾中学校で21.8%、最も少ないのは山手台中学校で4.5%と、5の評定を受けた生徒の数の評定格差が4.84倍となっています。技術家庭科では、5の評定をもらった生徒が最も多かったのは長尾中学校で20.3%、最も少なかったのは、安倉中学校で0.7%と、5の評定を受けた生徒の数の評定格差が実に29倍となっています。他の教科でも、学校間の評定格差は見られ、長尾中学校は9教科中5教科で5の評定を受けた生徒の比率が市内トップでした。  このように、評定のシビアな学校と甘い学校が存在することがわかります。こうした評定格差の一番問題があらわれるのが、高校受検でして、高校受検に対する影響について御説明いたします。  兵庫県の高校入試は500点満点で、当日の5教科の試験が50点掛ける5教科の250点満点、調査書が中3の1、2学期の評定で5教科が20点満点掛ける5の100点満点、服強かが37.5点満点掛ける4教科の150点満点で、調査書が250点、筆記試験が250点の計500点満点で合否を決めるわけですが、もしこの評定値を、本来4が妥当な生徒を5と評定してしまうことによって、主要5教科で4点、副教科であれば、7.5点、調査書の点数が上がってしまいまして、その結果、公正な入試が行えなくなってしまうという可能性があります。合否の結果が変わってしまうという可能性が出てしまいます。それそえに、冷静、そして客観、公正な評定が中学3年生については求められるのが実情となっていますが、しかしながら、評定格差は先ほど申し述べたとおりであり、こうした状況は、昨年度においても、多少の是正は見られましたが、細かい点を見ますと、平成16年度は評定5を受けた生徒が学年で5%程度だったけれども、昨年度は20%いたとか、評定の格差が年度によって乱高下するという状況がありますし、また細かく見ていきますと、ある中学校では、昨年度、1学期中間テストで理科の出題範囲がすべて1年生で履修する内容であり、期末試験でも半分が1年生の内容でした。結局、中学3年生に1年生の内容の学習をして、試験をして、そして評定をつけていたことになり、これでは中学3年生の評定とは言えません。こうした評定が恣意的に行われてしまう問題を解決しなければ、公正な高校入試は行えません。こうした問題について、市教委はもっと取り組む必要があると考えます。  その中で、こうした評定格差を是正する点について、何点か提案をしたいと思います。  まず、県の評定基準に基づいてA、B、Cの評価をつけていくわけですが、そのA、B、Cの基準を判断する基準というものが市教委内でオーソライズされていないという問題があります。  簡単に御説明をいたしますが、国語の俳句の単元の関心、意欲、態度の、A、B、Cのランクづけの基準ですが、Aは、俳句が描き出す世界を想像し、感動の中心をつかみ、それにふさわしい表現方法を工夫して朗読しようとするとなっており、Bは俳句が描き出す世界を想像し、感動の中心を理解して朗読しようとなっておりますが、結局、AとBの違いというのは、感動の中心をつかんで、それにふさわしい表現方法を工夫して朗読するかどうか、表現方法を工夫して朗読できるかどうかがAとBの分かれ目なんですが、何が表現方法を工夫できていると判断するのか、どこまでできたら表現方法は、この子は十分工夫できてますよという基準が、先生によって、そして学校によってまちまちであれば、当然、A、B、Cのランクづけのつけ方は変わってくるわけで、そうしたことが最終的に学期末、そして年度末の評定格差にあらわれると考えますので、こうしたいわゆる元準の判断基準をある程度示すべきではないかというふうに考えます。  そして、その判断基準書を作成し、配付した上で、先生の評価能力を向上させる研修にもっと力を入れるべきだと考えます。  そして、定期試験問題の難易度格差を是正すべきです。例えば、80点以上であればAとつけていいというふうになっておると聞いておりますが、平均点が80点の定期試験で80点以上であれば、だれでもAがとれてしまいます。しかしながら、平均点55点のテストの80点は非常に値打ちのあるAということになってしまいまして、先ほども申し上げましたが、1年生の問題をさせて、ああ、よくできましたねと、だから5だよという評定をやっておっては、公正な入試は行えないと思いますので、定期試験問題の難易度格差を是正する。一番ベストなのは、統一定期試験の問題をするのが一番ベストかというふうに考えます。そして、4番目といたしましては、自治体で日ごろから、年に1回か2回ぐらいは、統一テストをやはりやるべきではないかなというふうに考えます。この統一テストをやることによって、結果を公表する、しないは、それは置いといて、結果的に、その結果を学校がフィードバックして、例えばAという中学校が統一定期試験の点が低かったと、平均点が低かったとしましょう。なのに、評定で5の生徒がやたらと多かったら、それはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかということに、その学校が気づくはずです。そういった材料をやはり持つべきだと考えます。  そして、5点目の改善点は、こうした評定格差が非常にある中で、当然、調査書でげたを履かせたり、履かせなかったりというような状況になってしまっているわけですから、本来、高校入試というのは1点でも低ければ落とすという、落とすための非常にシビアなものであって、そこに少しでも上の評定をつけてあげようという、日ごろの評定の流れを持ち込んでしまうと、公正な高校入試に行き着かない可能性があるので、評定は評定、要するに評定と指導というもので、日ごろの取り組みとして、そこはとらえて、また入試は入試で、要するに私立の高校はそうなわけで、そういう形で評定と高校入試というものはやはり切り離すべく、県に意見具申をすべきではないか。要するに、絶対評価に変わったという時点で、入試制度の改革を行うことが妥当だったんではないかということを市から県に申し上げるべきではないかということを申し上げておるのであります。
     また、6点目の提案といたしましては、重みづけの運用が県内の市町で、自治体ごとにまちまちになっています。これでは、やはりフェアな評定はできません。宝塚学区の外で受検をする場合、総合高校でありますとか、単位制高校の受検については、他市の受験生と肩を並べるわけで、評定基準が違うものを、やはり同じ競争の中にさらしてしまうということについては、やはりちょっと無謀なものを感じてしまいますので、その辺は、県にやはり意見具申をすべきではないかと考えます。  そして、7番目の提案は、先ほど申しました統一テストのことですけれども、ここでは結果をやはり公表すべきではないのか、そのことによって、先ほどは公表しなかった、公表しなかったけれども先生は気づくから評定を直せるというメリットはあるんですけれども、公表することによって、だれでもおかしいなと気づけるわけで、そういうふうにすることも、一つの、これだけ評定格差が出ているわけですからら、一つの荒療治ではないかなということで提案をしたいと思います。  そして、8番目の提案といたしまして、指導と評価の一体化ということが言われてますけども、それが本当になされているのかという疑問もありますので、そういった取り組みを強化するためにも、ことしから京都市で始まりました学習確認プログラムと、中2の年度末に1回、中3の1、2学期に4回、2カ月ずつテストをやっていって、そのたんびに、その子のできばえによって、復習プリントを渡すと、この点がこの子はできてないというのであれば、その部分のプリントをたくさん渡すと、個々の実力、状況に応じて復習プリントをたくさん出して、家で自習をさせて、そして少しずつ入試に備えていく、要するにテストの評価をより日ごろの指導に生かしていくという、そういうサイクルを確立すべきではないかなというふうに考えます。それは8点目の提案でございます。  こうした提案を申し上げました。9番目の提案といたしまして、今回の評定格差について、いろいろ全国の教育委員会に調査をいたしましたが、その過程の中で発覚しましたことは、年度当初に義務教育の学校というものは、年間指導計画と年間評価計画というものを必ずつくるんだというふうに言われまして、そのことを市教委に申し上げましたら、そんなもん見たことがないというふうに言われましたので、やはり年間評価計画というものを各校でつくるよう指導していただきたいなというふうに思います。  それから、市民アンケートを行うというふうに聞いておるんですけれども、半年たってもまだ行われてませんので、ぜひともこのあたりの経緯について教えてください。  それから、情報公開の点で、少し疑義がございます。昨年度の評定分布について、出してくださいということで公文書公開請求を私はさせていただきました。2週間たって、公開延長がかかりました。30日待って出てきた答えは、公文書不存在ということで、ないものになぜ延長をかけてしまったのかという、そういう不誠実な対応をされますと、こちらとしては、議員活動の妨害ということで、受け取らざるを得ませんので、こうした点については、今後ないようにしていただきたいなというふうに思います。もう少し、つけ加えますと、公文書公開請求をしていったときに、評定事務は市立中学校といえど、県の事務だから、県に公文書公開請求しろとか、実際、私県民局へ行きました、そしたら市の事務やでと言われて帰ってきたわけですけども、そのことを伝えたら、評定事務というのは、校長の責任でやるから市教委関係ないんやというふうに、たらい回しにされるわけですね。でも、控え室に戻って、地教行法の逐条解説を読めば、市の事務であるということは明確になっているわけで、なぜこのようなことを管理職みずからがやってしまわれたのかということについて、厳重に抗議を申し上げたいというふうに思います。  そして、3番目の質問といたしまして、監査結果後の当局の取り組みについてお伺いいたします。  具体的に言えば、住居手当の勤務評定の実施についてどう取り組むのかということについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。2回目の質問を留保いたします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、人員の適正配置についてでありますが、社会や経済の情勢が急激に変化し、それとともに市民ニーズも多様化する状況の中で、限られた資源で最大の効果を得るためには、従来にも増して、行政活動の質を高めていく必要があり、簡素で効率的な組織への見直しや、人員配置の適正化の推進などに取り組んでいくことは、適切な市政運営を行っていく上で重要なことであります。  そのため、新たに宝塚市定員適正化計画を平成16年度に策定しており、この計画の定員適正化の手法である事務事業の精査、民間活力の導入、組織の見直し、再任用職員の活用等により生じる余剰職員を新たに生じる行政需要に充てることで、今後とも定員の適正化に努めてまいります。  次に、技能職と事務技術職の給料表につきましては、昭和32年4月以降、事務技術職には行政職(一)給料表を適用し、また技能職には、行政職(二)給料表を適用し、それぞれの職務によって等級に格付してきました。その後、阪神各市の状況も踏まえて昭和46年4月1日から6等級から成る行政職(一)給料表と3等級から成る行政職(二)給料表を統合し、一本化しましたが、技能職は管理監督職になることがないため、従来どおり3等級の範囲内での運用としたものであり、給料表を一本化することによって、給料水準を引き上げたものではありませんでした。また、給料表一本化により技能職に対して余分に1人当たり月額給料で5万円、年間で1億6,000万円支払い過ぎているとの御指摘については、給料表を一本化する際には、給与条例主義に基づき、宝塚市一般職の給与に関する条例を改正し、適正な手続を踏んで実施しているものであり、給与の払い過ぎということはありません。  本市におきましては、本年4月1日に特殊勤務手当を抜本的に見直しており、技能職においては、特殊勤務手当も含めた給与ベースでの引き下げは既に行っているところであります。しかし、鳥取県を初め、他の地方公共団体におきましては、委託にあわせて給料表の見直しを進めている状況もあり、今後、兵庫県や阪神各市の見直し状況を見ながら、給料表の見直しや委託化の推進と、それに伴う任用がえの拡大についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、臨時職員の採用につきましては、地方公務員法第22条第5項で任命権者は、緊急の場合、または臨時の職に関する場合においては六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるとされており、期間の更新につきましては、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないと定められております。  本市における臨時職員の採用に際しましては、市に登録された履歴書から過去の経歴や資格免許等を考慮して、採用者の決定を行っておりますが、今後、面接等を通じた能力主義による採用について検討してまいりたいと考えております。  また、能力の高い臨時職員の正規採用につきましては、地方公務員法第22条第6項において正規採用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないと規定されているところであります。  次に、現業職について警察OB等により服務監察をすべきであるとの御指摘につきましては、不祥事が続いている京都市では、職場規律を監督する監察チームを設置するようですが、現業職も含めて職員全員には、地方公務員法第30条で服務根本基準が定められており、当然のこととして職務に専念する義務等を負っていることから、現時点では、改めて服務監察を行う予定はないと考えておりますが、引き続き服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集部門の実働時間についてでありますが、まずごみ収集の実働状況につきましては、収集作業はごみ種別や曜日により多少作業時間に変動がありますが、ごみはできるだけ早く収集することが住民から求められており、これにこたえるため、できるだけ早く短時間で収集を終えるよう努めているところであります。  次に、ごみ収集従事職員の職場離脱についてでありますが、御指摘をいただきました129件について確認調査を実施しましたところ、休暇中であった者や部外の者と判明した者などを除いた64件について、休暇等により事情聴取が不可能な者2名を除き、1件ごとに調査したところ、8月15日に16件、8月21日に18件、8月22日に16件、8月23日に12件の合計62件については職場離脱のあったことが確認できました。  しかしながら、正確な時間については、本人の記憶があいまいであるため、確認できませんでしたが、今後、事実確認を進める中で、厳正に対処してまいります。  次に、ごみ収集職員の療養休暇取得についてでありますが、療養休暇は、主治医が休業加療を要すると診断した場合に付与しております。平成17年におけるクリーンセンター業務課職員の療養休暇取得状況は10日以上の療養休暇取得者が15名となっております。  次に、職員の通勤に係る自動車等の使用についてでありますが、本年4月から、職員への駐車場代または駐輪場代の支給を廃止したことに伴い、通勤途上の交通事故防止、地球環境への配慮及び省エネルギーの推進を図るため、原則として、通勤には公共交通機関を利用することとしておりますが、職員の通勤に係る諸事情等に配慮する必要から、一定の用件に該当する場合は、自動車等の使用を認めております。  クリーンセンターにおける自動車通勤及び施設内への駐車許可等につきましては、現在クリーンセンターに勤務する職員から通勤手段としてマイカーで申請されたものについては、場内で支障のない範囲で許可証を発行し、無料駐車を許可しております。駐車場料金等につきましては、今後の課題としてまいりたいと考えております。  次に、クリーンセンターのトレーニング室についてでありますが、クリーンセンター内の体育室は、職員の腰痛予防対策として背筋・腹筋を強化することが効果的であることから、クリーンセンター建設時に設置したものであり、今後も有効利用してまいりたいと考えております。  次に、年次休暇の時季変更権行使につきましては、年次休暇は事前に計画を立てて申請するものでありますが、急用ができたり、体調を崩したり等の理由により当日の朝に申し出る者が多く、日常業務の段取りに苦慮しているところであります。引き続き、計画的に取得するよう指導に努めてまいります。  次に、ごみ収集車の乗車人員についてでありますが、ごみ収集車の乗車人員を3人体制としておりますのは、収集業務中の安全確保の面からであります。  運転手は運転の制御のために運転席にとどまり、積み込みについては、補助者のうち1名が積み込み、他の1名が安全を確保することを交互に繰り返しております。万一、機械車に巻き込まれそうになった場合には、他の1人が機械の停止ボタンを押すことにより、大事故を未然に防ぐよう配慮しております。  次に、部総務における単価契約についてでありますが、本来、単価契約業務において、契約課権限となるか、部総務課権限となるかは、予定委託料の年額または総額を基準として判断するものであります。  しかし、契約規程類に基づく取り扱いが不明確となっている点がありますので、現在実施中の契約権限をも含めた部総務機能の抜本的な見直しを行う中で、これを明確にし、契約の競争性及び透明性の確保のため、単価契約業務についても入札の可能性について、検討してまいります。  次に、監査結果後の取り組みについてでありますが、まず、住居手当のうち借家に係る手当につきましては、平成19年4月から年次的に引き下げ、国家公務員の借家に係る手当と同額の2万7,000円に引き下げること、また持ち家に係る手当につきましても、家賃相場も考慮する中で、阪神各市で最も低額である尼崎市の持ち家に係る手当である6,000円に引き下げることについて、既に職員労働組合に提案しているところであります。  また、勤務評定につきましては、現在、成果評価と能力行動評価から成る新たな人事評価制度を管理職を対象に実施いたしておりますが、本年度中に係長級以下の職員にも適用することについて、平成16年度から職員労働組合と継続して協議をしているところであります。  次に、新たな人事評価制度の組合協議は、給与への反映を前提にしているのか、あるいは給与への反映は当面行わないことを前提にしているのか、についてでありますが、当制度が職員から納得を得られ、公正性、透明性が担保される状況になれば、近い将来、給与等の処遇へ反映することも含めて協議をいたしております。  昨年9月28日、9月30日及び10月4日に実施いたしました評価者研修及び制度説明会におきましても、将来的に給与等の処遇へ反映することについて管理職員に周知しており、人事評価制度Q&A集にも、本市においても国と同様に給与等の処遇への反映については、まずは現行給与制度下でできることから検討していく考えであること、また活用目的の1つとして、将来的には貢献度や発揮能力の違いに基づいた適正処遇の実現を掲げ、当面は昇格・昇任の選考対象者に対して実施している勤務評定にかわるものとして活用する考えであることを掲載しているところであります。  引き続き、早期の実施に向けて取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  人員の適正配置についてのうち、学校給食調理員についてでありますが、現在のところ、本市の学校給食調理員には、正規職員と嘱託職員及び臨時職員の勤務条件の異なる3種類の職員が勤務していることと、業務手順が各学校により異なるところもありますので、統一的な勤務実態ではありませんが、一般的な1日の勤務状況について、まず御説明いたします。  学校給食調理員は、出勤した8時30分から機器類の点検や作動、給食室内のアルコール消毒、水道水の水質検査等を行い、その日使用する食材の確認や検収、野菜などの洗浄や下処理を行います。その後は、その日の献立に関し、調理の手順に関する打ち合わせを行い、10時ごろから主菜、副菜の調理業務に入り、12時ごろに調理を終え、でき上がった給食を各階の配膳室へと運びます。  調理後の給食室内の清掃等の後、12時30分ごろから45分間の休憩をとっております。  午後は、給食を食べ終えた児童・生徒が各階の配膳室または給食室前まで食器等の給食用具の返却にまいりますので、その受け取り作業の後、午後1時30分ごろから洗浄業務を行い、3時ごろに終了しております。  その後、給食調理室内や各階配ぜん室の清掃、給食室付随設備の清掃の後、給食日誌の記載、調味料等の残量確認、翌日に使用する食材の納入確認と打ち合わせを行い、4時45分に勤務を終えている、これが実態であります。  次に、学校敷地内への駐車についてでありますが、子どもの安全確保や緊急車両の進入経路の確保及び来客用の駐車場を確保した上で、通勤手段としてマイカーで申請されたものにつきましては、学校長の判断により、駐車をさせているものであります。  次に、学校給食の民間委託についてでありますが、平成13年5月に、これからの学校給食のあり方について宝塚市学校給食検討委員会から提言を受けております。その中で、学校給食が受け持つ役割や責務、また本市の財政状況等を踏まえた上で、コストの縮減を含めた管理運営の効率化に言及されております。  まず、学校給食も例外なく行政コスト縮減の対象であることを基本としながら、給食の質や安全性の維持・向上を図ることも同様に課題とされております。その上で、効率化の方策として、民間委託や共同調理場方式の導入について単独校調理場方式の見直しも含め、今後の重要な検討課題であることを指摘されつつも、一方では、食教育との関連から早急な民間委託の導入について疑問も呈されております。  したがいまして、現行方式の利点も見据えつつ、いずれ進行していく学校の小規模化や現下の厳しい財政状況を踏まえますと、委託方式等も含め、御提案いただきました事柄につきましては、今後の重要な一つの研究課題であると認識いたしております。  次に、評価のあり方についてでありますが、御質問に順次お答えしてまいります。  まず、評価のうち、学校評価につきましては、平成16年度における学校評価と情報提供の実施状況調査では、自己評価はしているものの、外部評価を行っているところはわずかという結果でありました。  また、学校評議員制度が平成17年度より全校園で実施となったことから、これらの実績を分析し、次年度以降、どのような方法で学校評価を行うべきであるか、さらにはスクールマニフェスト的なものの実施を含め、校長会や学識経験者等から話を伺いながら、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるPDCAサイクルが有効に働くよう、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、絶対評価についてでありますが、これまでの相対評価とことなり、絶対評価は目標に準拠した評価方法であり、観点ごとの目標に達していると判断できれば、よい評価となり、必ずしも全校が同じ割合になるというわけではありません。  評価基準につきましては、平成17年度の公立高等学校入学者選抜より、調査書の評定に絶対評価が導入され、県教育委員会より評価基準表が示されました。  この評価基準表に基づき、管理職及び評価担当教諭を対象に、平成16年4月に「客観性、信頼性を高める評価のあり方研修会」を行い、市としての共通理解を図ったところであります。  現在、この評価基準表の観点に基づき、指導教員が個々の子どもたちの学習状況から評定をいたしております。  新たな入試となった初年度である平成16年度は絶対評価に変わったばかりでもあり、多少のばらつきはありましたが、次年度に当たる昨年度には、多少の是正が見られているところであります。  次に、市教育委員会では絶対評価の判断基準を設けるべきではないかということにつきましては、現在の実態としましては、市内各教科部会において、教科ごとに共通理解を図っており、さらには学校の実態や教科の独自性を加味して、各教員が評価を実施しているものであります。これは他の自治体も同様でありますが、今後、市教育委員会として、どのようなバックアップが可能か、また必要かを研究してまいります。  次に、教員の評価能力の向上につきましては、事前に教材の下準備を行い、魅力ある事業を行うということが、結果として正しい評価につながることから、まずは魅力ある事業づくりが必要であると考えております。  評価の研修も含めて授業づくり、子ども理解など、教員にとって基本的なさまざまな研修は当然必要であると認識いたしておりますので、今後、この方面に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、評価の要素である定期テストをと統一するということにつきましては、問題の作成や採点方法、予算措置、実施日を同一とする必要があるなど、さまざまな課題もあり、実施方法等について研究する必要がありますが、一考の価値があると考えておりますので、その方向を目指してまいります。  次に、市独自の学力テストについてでありますが、市教育委員会では、まずは基本的な子どもたちの生活実態調査については必要であると考えており、これにあわせて学習状況調査を実施するかにつきまして、全国学力調査の実施状況も踏まえつつ、鋭意検討中でございます。  次に、県の入試制度に関してでありますが、後ほど触れます市民アンケートの結果等を踏まえ、是正すべきと考えられる点がありましたら、具申してまいりたいと考えております。  次に、評価の公表につきましては、保護者や学校関係者の意見なども参考としつつ、現場が混乱しないよう、慎重に対応する必要があると考えております。  次に、評価を日常の授業に生かすという点についてでございますが、これはいわば当たり前のことでありますので、先進的な京都市等の取り組みにつきまして、本市の学校や児童・生徒の状況などを勘案しつつ、今後の指導方法の参考としてまいりたいと考えております。  次に、年間評価計画につきましては、その作成を各学校に対して指導してまいります。  次に、情報公開への対応につきましては、情報公開請求事務処理にのっとり、対応させていただいたと聞いておりますが、議員が当方の対応につきまして誠実でなかったとお感じになった点につきましては、今後このようなことがないよう、注意してまいります。  次に、市民アンケートの実施につきましては、現在、鋭意作業中でございます。何分初めての取り組みであり、市民にわかりやすく、答えやすいアンケートにするため、さまざまな観点から検討を行っているところであります。私が提案してから2年、具体の指示を行ってから、既に半年でありますので、できるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいります。  市教育委員会といたしましては、指導すべきところは指導し、市民及び保護者並びに児童・生徒からより信頼される学校園づくりを目指し、良好な施設設備環境とあわせ、近い将来、「教育のまち宝塚」と言われるよう努力を重ねてまいる所存でございます。 ○馬殿敏男 議長  7番多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問を行います。答弁いただきましたけれども、ストレートに言えば、余り中身がなかったというふうに思います。2回目の質問でお伺いしたいことは、クリセン関係のことですけれども、1回目の質問で、少し申し上げましたけれども、たくさん連休明けとか、多くの方が休まれるということで、休んだときに、ごみ取り切れないから業者委託するということで、もししなかったら、自分たちでやらなきゃいけないんだけれども、それを時間外でやってるということについて、こういうことも一方では聞いてまして、例えば、クリーンセンターの定時というのは、8時から4時15分ですよね、ですので、1,800世帯なら1,800世帯やって、それでも取り切れない場合というのは、時間外でやるということは、4時15分から働いてはるんかなと、5時15分か、6時ぐらいまでやってはるのかなというふうに通常は思うわけですけれども、一方で聞くことは、3時からしてると。3時から始めて4時に終わってると、要するに定時の中で1時間働いてるけれども、4時15分から5時15分までしたこととにして、25%の時間外勤務手当の割り増しを行っているというふうにも聞いておるんですけれども、そういう事実は過去ありましたか、その点について教えてください。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  ただいま御質問の点につきまして、クリーンセンター内におきまして、ただいま御質問がありました収集後に一定の世帯数、決められたものを超えて取り切れない分につきまして、一部、時間内の時間外超過勤務として取り扱う事実はございます。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それは、条例違反ではありませんか。時間内に勤務してるんですよね、時間内に働いているのに、25%割り増しをするというのは、条例違反ですよね、過去に何回ありましたか。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  申しわけございません。ただいま、手元に過去の実態を資料として持っておりませんので、時間数は申し述べることができませんが、条例上の問題といたしましては、やはり問題はあったものと考えております。今後、これらにつきましては、ないように、現場の方では取り組みを進めておりますところで、今後ないように努めてまいります。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 総務部長の方には、この件についての処分と調査を要求したいと思います。これ要望です。やっていただけるかどうか、答えてください。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  勤務時間内で、かつ時間外が行われているという指摘もございましたので、環境部と十分調整をいたしまして、内容を調べた上で対処したいと思います。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) お願いいたします。  それから、クリセンのやつで、1次の答弁で時間は確認できなかったということで、職員をある程度許してるという答弁ありましたけど、私、当局にね、担当課長に時間の記載がなされたビデオテープとカラー写真渡してるんですよ。ビデオテープの中に時間入ってて、回し撮りしてますから、その前後に宝塚衛生さんとか、東洋工業さんのまじめにちゃんと仕事して、収集して計量する前後の車も通っとんですよ。それを入って、その前後に車、仕事終わったという、自家用車で出ていきよんですよ、うちの職員が。だから、時間の否定しようがないんですよ。職員が否定したら許すんですか。じゃあ、何ですか、私がうそついてるんですか。職員と議員やったら、サボってる職員の方が正しいことを言うてると、私の方が間違ってるということなんですか、答えてください。そんな言い方ないです。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  ただいま御指摘がございました資料につきましては、1点は最初に写真及び時間を記載されました資料を御提供いただき、それについて、職員の名前が確定できるものについて聴取を行ったものでございます。  それぞれの職員は、一定時間内に職場を離脱した事実は認めておりますが、時間の記憶については本人自身は時間は正確に記憶できてないというところまでは今確認ができております。  あわせまして、後にビデオテープも確かに時間が確認できる状況にあるものをお預かりしておりますので、引き続き、時間の確認に努めて適正に対処してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それから、教育委員会の方ですけども、給食の実態について、仕事の流れ、1日こうやって働いていると御説明いただきましたけど、そう思ってるのは教育長だけですよ、はっきり言うて。私見てましたから、それも行ったところ、大規模校ですよと、一番調理に時間かかって、後片づけに時間かかる学校、そういうクラスのところへ行って、そうじゃなかったって言ってるんですよ。ずっと見に行ってたんですよ。そういうことも事前に担当課にお話ししてるんですよ、学事課に。それで何でそんな答弁がつくられてくるんですか。これもおかしいでしょ、答弁後退してるじゃないですか、昔より。こっちと同じですよ。見てきた者が言うてるんです。見てないあなた、なぜそんな答弁信じるんですか、答弁書を。部課の言うことをうのみにするだけではだめですよ、やっぱりもう1回調査してください。調査せえへんかったら、また何か物証出さなあかんのですか、出してもいいですよ。ありますけど。そこまでせなだめですか。環境部みたいに。どうですか。調査されるのかどうか。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  確かに、御指摘をいただきまして、現場の方にも、私もいろいろ尋ねました。ただ、現場の方では、確かに敷地外から見えないところでの作業等、例えば、野菜等の下処理というのは、ほとんどの学校で窓のない場所で作業してるんですよとか、あるいはパンにつけるバターとか、米飯につけるノリのクラス分け等についても休憩室内で行っているとか、牛乳の納入確認とか、クラス分けの作業を見えない場所で行っているとか、そういうふうなお答えはありました。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 今里部長ね、部長も知ってることやと思いますけど、立場上、そう言わなあかんのかもしれませんけどね、私見てたんですよ、休憩室で。休憩室でずっと休憩してるとこ見てます。作業してません。1日2時間、3時間休憩室で何してはるんですか言うたら、何か打ち合わせしてる言うんですけど、ほんなら、議事録出してみいと、何議題で議論しとんやと、出てこなかったんですから。そういうこともちゃんとつかんでるんですよ。作業して他、作業してた言うけども、上の白い服脱いでましたよ、普通の私服ですよ、シャツ一ですよ、パンにつけるバターや何や言うけど、そんなん毎日つかないでしょ。何でそんなことを平気でうそつくんですか。調査不足ですよ、通告を事前にしてるんですから、ちゃんと調べて答えてください。  それから、給食については正規の嘱託から対応していくという答弁ですけども、それ改革の名に値しますか。僕と同じぐらいの給食調理員いるでしょ、その人が定年退職するのはあと20何年かかるん違うんですか。私の認識間違ってますか。20年かかること、これ改革したと言えるんですか。もう少しね、こういう実態も踏まえて指摘してるわけだから、任用がえの拡充いうことも提案してるわけですよ。首切れとは言ってないわけですから、実際、市長部局で給食調理員やったけど、今、事務職やって、一生懸命やってはる人、優秀な人いっぱいいるわけですよ。任用がえ試験、いっぱい受けて、毎年落ちてる人いるわけですよ。そういう人にチャンスあげたらどうですかと言ってあげてるんですよ。なぜそういうことは答弁に含まれないんですか。従来どおりですか。この質問通告受けてから何にも考え直してない証拠じゃないですか。もう1回考え直してくださいよ。時間あげます。今後もう1回考え直しませんか、そのことについて、ちょっと言及してください。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  先ほど教育長が答弁しましたように、我々としては、平成13年に学校給食についての検討委員会を持って、そこでの回答として、民間委託の導入については、重要な課題であるけれども、当面、まず小学校への嘱託制の導入を望むものであるということで、我々としては嘱託化を完成したいと考えております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 平成13年、平成13年言いますけど、だんだん年たっていくんですよ。平成18年ですよ。こっちの方では行革室、なくなりましたけど、もう1回行革の新たなプランつくらなあかんな言うてるわけですよ。5年前のことにいつまでも縛られるんですか。5年前の取り決めは金科玉条なんですか。そのことを言ってるんですよ。もったいないと思いませんか。あなたは1日8時間働いてると信じてるらしいから、思わないけれども、私見てきてるんですから。1日の半分ぐらいしか仕事をしてないなというのを。片や、同じ教育委員会でも、指導主事何時間残業してますか。8時、9時、10時までね。こっちだってそうですよ、3階、めちゃめちゃ働いてるでしょ。そういう人もおりながら、でも半日で仕事を終える人もおる、でも職員のカウントとしては、同じ1人でカウントするんですよ。もったいないと思いませんか。この質問通告のタイトル何ですか。人員の適正配置についてなんですよ。みんなで一生懸命8時間働いたら、もっと言うたら休息を廃止して、8時間ちゃんと働いたら、みんなの残業、偏った残業を減らせるん違うかという前向きな考えで言ってるんですよ。そのことについての、ヒアリングもしてるんですよ。そのことについての答えが全然ないし、検討の経過もないんですよ、形跡も。もう1回ね、まともな答弁してくださいよ。教育長、考えてください。答えてください。
    ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  議員御指摘の人員の適正配置についての問いに関しましては、先ほど市長の方から包括的に答弁をさせていただきましたが、教育に関しまして、ただいま議員御指摘のように、私どもも確かに人員の配置状況につきましては偏りがあるという部分は感じておりますので、今後、教育委員会内部でもいろいろと検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) ありがととうございます。  それから、クリセンの方ですけれども、委託計画の方がありますね、平成24年度、民間委託比率80%、これこの春決めたことですよね。私、今回調べて、通告して、答弁がその春決めたまんまなんですよね。要するに、こういうことを突きつけられる前から決めてた答えなんですよ。これもね、通告受けてから何にも考えてないし、日ごろから何にも考えてへんから、そういう答弁しか出てけえへんのかなと思うわけですけれども、これも給食と同じくで、ひどい人、2時間しか働いてないんですよね。で、8時間分給料もらってるわけですよ。これももったいないと、普通の感覚やったら思うわけですね。それについてもう1回考え直してね、突きつけられたんですから、この計画の前倒しについて、そら一方的に決めれないいうもんはあるでしょう、ただ相手方にどう交渉するのか、その具体的な方向性ぐらいは示せるでしょ、こういう気持ちで、こういう提案条件で投げたいと思うとかね、その結果、どう決まるかというのは、その交渉ですけども、当局側のスタンスとして、それぐらいのことは言えるかなと思うんですよ。そのことについて答えていただけませんか、それは総務部になるんですかね、どうなりますか。答えてください。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  クリーンセンターの収集の民間委託化については、現在は民間比率62%、直営38%で、先ほど議員の方からありましたように、我々としては、平成24年度に80%まで上げたいということで、これはもう既に組合の方に話をしとるわけでございます。これがあくまでも定員の適正化計画、あるいは退職の不補充でもって、その分を民間へ委託の比率の拡大をしていこうという考え方で言ってございます。ただ、議員の方から御提案ございました現在のクリーンセンターの技能労務職を一気に、例えば事務職に任用がえするとか、あるいは任用がえに応じない方については、地方公務員法の規定に基づいて分限という考え方が示されたわけでございますけれども、我々としては、この職制もしくは定数の改廃または予算の減少により、廃職または過員が生じた場合という考え方については、通常の分限の事由とは非常に異なりますので、この解釈は非常に厳しく制限的に運用されるべき考え方だという1点がございます。  もう一つは、そういった形で人員を多く抱え込み、なおかつ委託を拡大するということになりますと、効率的な市政運営という面からいいますと、非常に問題がございます。ただ、我々としては、今申し上げました退職不補充にあわせて以外に、これからもいろんな事由もございますので、委託の拡大については、さらに今後また組合とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 今、部長が申された委託の拡大というのは、24年度80%が、例えば前倒しになるというふうにとらえていいんですか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  現在は、平成24年度に80%という形で提案をしてございますけれども、その後の事情、いろんな形で状況の変化等もございますので、そういった状況を見ながら、組合とも拡大ができるんであれば、そういった協議も行っていきたいという考え方でございます。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) あと、答弁にライスパイ120の問題、これはどうするのかということについて、私、聞き逃しかもしれません、答弁がなかったように思うんですけれどもね、それは是正はされないんですか。例えば、100にしようとか、そういうことをやっぱり考えなあかんなとか、同種の民間賃金に合わさなあかんなとかいうことについて、交渉を始める、そういう意欲といいますか、気持ちはないんですか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  行政職給料表の一本化を、これは2本、もとの状況に戻すという考え方と、民間あるいは国公との比較において、高い分を是正をしていくという考え方でございますけれども、現在、現実にこの給料表を2つに割っているところでさえ、非常に高い給料が国公に比べて高い部分、あるいは我々に比べても高い部分がございますので、この給料表が一本化されました背景もございますので、県下あるいは阪神間の状況も十分見ながら、是正するなら、そういう考え方を一定整理をしてみたいというふうに考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 条例一本化の経緯なんですけどね、私このように認識してます。昭和43年、自治労の全国闘争主要課題で、現業職員の待遇改善というものが叫ばれた。その中で、昭和46年に、本市はもともと別であった給与体系を一本化したというふうに考えております。そもそも、質問で言ってますけども、昭和36年に国は一本化については禁止の通達を出してますね、それを戻すのが健全な形じゃないんですか、それをなぜ踏み込んで言及されないんですかね。いけないままでいいんだと。私の質問原稿聞いてはったと思うんですけど、再三警告出てるでしょ、国から。こんだけ通告受けて、考える時間与えても、従来どおりの答弁しかできないんですか。これは、もう1回総務部長。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  行政職給料表の一本化につきましては、昭和44年になりますけれども、自治労本部の、これは全国統一行動として、職による賃金の格差というものをなくそうということで、全国統一行動として、行政職給料表の一本化闘争という形で展開をされたわけでございます。その中で、阪神各市においても労使交渉が行われ、その結果、伊丹市さんを除きまして、阪神各市、行政職と技能職で分かれておりました給料表を一本化をしてきたという経過がございます。伊丹市さんについては、今回、18年4月に、特殊勤務手当を相当見直されたということで、改めて一本化をされたという現場がございます。ただ、議員おっしゃいますように、国の通知等の考え方もございますので、既にこれ行政職給料表が2本に分かれたままの、一本化されてない兵庫県の状況もございます。ただ、そういった給料表の高いところも現実にはございますので、十分阪神各市あるいは県の動向を見ながら、取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 今の部長答弁聞いてたら、周りが一緒やから、私らも変えへんのやということですね。ということは、赤信号みんなで渡ったら怖ないよというふうにストレートに表現されたわけですけれども、本当にそれでいいのかどうかということをもう1回御再考をいただきたいと思いますし、また、再度、市長に最後お伺いしたいと思います。  それから、環境部長にお伺いします。クリセンについて、あした以降、どうするんですか。きょうも多分昼で終わっとうと思うんですけど、あしたどうするんですかね、このままですか。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  本日、御指摘がございました問題につきまして、従前からも、かねてから所属長より注意を促し、対応を図ってきたところでございますが、今回のさらなる御指摘も受けまして、確実に職員の意識も上がり、服務規程違反がないこと、また着実な勤務の遂行がなされますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 模範的な答弁なんですけど、本当に何の踏み込みもなくて、そしたら、教育の方をちょっと聞きます。教育長、この表を御存じですか。私がお渡ししたのね。この表、実はいつできたか御存じですか。去年の3月に、私が1回見たいと、評定格差大分出てると思うからということで、当時の担当課につくっていただきまして、当時の担当部課長と3人でこの表を見ました。去年の3月の時点で。それが、評定格差が教科によっては最大で29倍と、5ついた子がね。優秀やという子がね。そんだけあるということで、そんな状況で、まともな入試が行われないでしょと、合否の結果変わってくるでしょうと、こんな状況はだめですよと、とにかく研修もう1回してくださいよ、きちっとやってくださいと言って1年半たちました。この1年半の取り組みに問題はなかったですか。ことしの3月も、多少是正されたとはいえね、入試やってんですよ。答弁にもあったけど、平成16年4月に研修やりましたとかね、年1回やって、評定って、うまいことできるようになるもんですかね。繰り返しやらなあかんもんやと思うんですけどね、この1年半の、この直近1年半の取り組みについて、どうお考えですか。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  まず、絶対評価についてでありますけども、これは先ほども答弁させていただきましたように、あるレベルまで到達していれば、それに応じた評価をするということで、これはある意味当然のことだと思っております。  相対評価につきましては、私の経験からいきますと、中学校時代、ある教科、ある学年でおまえは隣のクラスだったら5をあげたのにと言われたことがございまして、その辺が相対評価の弱点であろうかと、こう思っております。したがいまして、絶対評価になって、これはより公平な評価がつけられているということで、私は評価をするわけでございますが、この絶対評価となり2年目でございます。まだ学校がなれていない部分というのがございますが、県の方から伺いますと、高校入試との相関関係でいけば、本市の場合はおおむね良好という評価をいただいておりますので、是正すべき点は是正しなければなりませんけれども、評価自体は適正であったと言わざるを得ないと思います。 ○馬殿敏男 議長  多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) わかりました。  市長に、最後1点だけお伺いしますけれども、きょう90分間質問させていただいて、答弁書というのは、担当の係長とかがつくってくるもんですよね。その結果、2回目の質問で部長が答えたり、1回目の質問については、原稿を市長が読まれるわけですけれども、市長には、最後1点お伺いしたいのは、部下がつくり上げてきたものの上にだけ乗っかるというのではなくて、ぜひとも市長、特にお金の面で非常に御苦労もされたと思います。ですので、納税者の側に立ったら、2時間働いて、8時間分の給料もうてる人なんてね、やっぱり許せないと思うのが普通なんですよ。市長も、当然、この中で唯一住民から選ばれてきた人なんですね。ですので、住民の側に立って物を見れる人なわけですから、ぜひともその視点で見ていただいて、ラスパイレス120を温存するとか、民間委託計画を当初のまま進めるとか、そういう後ろ向きなことではなくて、もう一歩踏み込んでいただくように御検討いただけないですか。最後にそれだけお答えいただいて。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  ちょうど30年ほど前、私も市会議員をしておりまして、同じような質問を当局にしたことを思い出しておりまして、今の姿を見て、昔の自分を思い出したところでございます。  私は英国病というのは、サッチャーさんがおっしゃっておりましたが、努力した人が報われず、努力しない者が報われる社会というのは、私は崩壊すると思いますので、今の給食に従事する人、あるいはまたクリーンセンター内における、私は特権化した構図を、お互いに傷をなめ合いしておるところに大きな、私は過ちがあるんではないかと思いますので、そこにメスを大胆に入れて、やはり市民が、だれもが見てもこれは不公正ではないかと、納得してもらうような行政にする必要がある。民間で2人の収集ができて、なぜ公営は3人でなかったらできないのかという疑問点もメスを入れていく必要があると思っております。 ○馬殿敏男 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  次に、24番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚再生計画を立てよう  (1) 行政・政治の意識改革をはかろう    ア 改革マニフェスト    イ 庁内の改造       閉鎖性の排除        廊下の仕切り壁の撤去        部長室の仕切り壁の撤去        市長室はぜひ1階に    ウ 改革提案・企画書への挑戦  (2) 地域経済力を高める手立てを組もう      宝塚二元都市論再考    ア 武庫川の水辺を生かそう    イ 緑の回廊・山なみを生かす    ウ 西谷地区をもっと活用しよう       CSR・丸山湿原・少年自然の家の連携  (3) 歴史的な掘り起こしを仕掛けよう    ア 縄文から古墳時代への再整理    イ 「たからづか歴史散歩」    ウ 「宝の塚」への仕掛けを            (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  24番小山議員。 ◆24番(小山哲史議員) それでは、質問というか、発言をさせていただきます。  今、非常に緊張があったと思いますので、私は多少緩和するような進め方でいきたいと思います。  今回の内容というのは、元気を出そうよ宝塚と、そういう思いで発言をしてまいります。話は、質問というか、項目はこうですが、内容はいろんなところに走ってまいりますので、よろしくお願いします。  実は、昨年11月26日、東京の星陵会館で元気が出る議会という勉強会で、これは自治体政策学会というのが主催してまして、私も何年も前からずっと出てるんですが、このときは別の、単独の会としてあったんですけれども、議会、住民、行政の協働、元気が出る議会、アメリカやカナダの自治体動向を参考に考えると、この内容については、時間があれば、いろんなところで出していきたいと思いますけれども、問題は星陵学園というのは国会議事堂のちょうど西側の方にあります。前泊をいたしまして、六本木で久方ぶりに友人と会うべく、泊まりました。六本木からちょうどその星陵会館まで歩こうということで歩いてまいりました。途中で、山王日枝神社というのがあります。ちょっと時間あるから見てみようと、それほど神社に拝するというほどでもないんですが、やはりせっかくですからということで、坂道を上がってまいりました。上がってまいって、平地になって、ちょうど拝殿に対するところで、今回、非常に重要視したいのは、日本の歴史の中で、神社の位置というのは、社会にとっては重要だった。そこで、拝殿の後ろが鎮守の森、そこは神社大きいですから、鎮守の森を超えてますけれども、普通、どんな地域でも鎮守の森があると、それが一つの西洋語で言えばランドマーク、地域にとってのランドマークのようなものである。そこで、問題は、その森の後ろに、クルデンシャルタワーが、50階建てぐらいですかね、後ろにある、それを見て、ああ、現在の日本の姿というものを思ったんです。やはり、それは非常に国際基準とか、私もいろいろアメリカの進める政策、ある程度ついていかざるを得ないという部分は認識はしておりました。しかし、この姿を見たときに、やはり日本の政治の問題、社会が抱えている問題ということを強く認識したものであります。  そういうことで、本日は、もう少し歴史的なものをきっちりと考えていこうと、国家神道とか、靖国神社を云々と言うつもりはありません。ただ、日本人の原点としてどうなのかということで、いろいろ考えてまいりました。あと、以前にも、吉野ヶ里の遺跡のことを出しました。実は、青森県の三内丸山遺跡を見ております。これは縄文時代の遺跡です。この三内丸山遺跡が発見されたことによって、日本の古い原点の部分が、かなり解釈が変わってきたというふうに思います。  そういう中で、やはり、問題点は、今よく言われるのは、そういう歴史をしっかり踏まえながら、政治、地方行政、いろんな中で、江戸システムを見直そうという部分もあります。神仏習合というのが、明治になって切り離される動きになった、歴史からいえばかなり違うんではないかなというふうに思います。市長は、「和をもって尊し」ということで取り上げられました。これは、「一に曰く、和を以て貴しと為し、さからふること無きを宗と為(せ)よ。」と、後、長い文章あります。「二に曰く、篤く三宝を敬へ。」聖徳太子ですから、仏教を受け入れるという考え方で書いております。「三に曰く、詔を承りては必ず謹め。」それは天皇制に対する考え方ですが、その当時の考え方が取り上げられております。  ですから、市長、あるいは部長、「和」ということを言われております。この和というのは、日本人の特性として、その当時から外来文化を受け入れて、社会を築いていったというふうに見るべきものというふうに思います。  そこで、もう一つ、8月1日に四日市大学で、地方政治のあり方を議論するということで、竹下先生というのは、先ほどの研究会の代表ですけれども、その方が公開講座をされたわけです。そのときに、3日間あったんですが、私は1日だけ出たんですが、紹介があって、わざわざ宝塚から来ていただいたということで、意見陳述を求められたわけであります。これは公開講座でありますから、学生と地域の人々と、それから周辺の議会の関係者等が参加しております。そこで、宝塚市ということになりますと、やはり不幸な宝塚市の事件のことに、学生から質問がありました。やはり、そういうことからいえば、全国、非常に広く、宝塚の今の状況が知られておるわけであります。  ですから、何とかもう少し改革をし、元気を出さなきゃ、本当に宝塚市民にとって、みんなにとって不幸なことだというふうに思うわけであります。  そこで、宝塚再生計画を立てようということなんです。  1番目、行政・政治の意識改革を図ろうということで、取り上げております。ぜひ、市長、改革マニフェストのようなものをつくっていただきたい。いろいろ、経営大綱見直しの部分を出されておりますけれども、あれでは市民わかりません。市民発表しようがない、市民にわかるような、こういう方向でやっていくんだということをあらわしてほしいと思うんですね。これ、要するに、答弁はもう本当に一本でいいんですよ、もう本当にこれすべて元気づけようという内容で答えてもらいたいですけれど、まあ、一つ一つ、多少区割りをしないと、意味がわからないだろうということで区割りをしております。  マニフェストというのは、それはサッチャーが使ったやり方だというのは、これはよくわかる。これも先ほどの竹下先生がイギリス研究で、研究されて、もともと神奈川大学で、そこの神奈川大学グループが全国に広げて、たまたま四日市へ、多分北川さんに引っ張られて行ったんだろうと思うんですが、そこで北川さんがそれを受けて、広めていったといういきさつです。ことしの4月のときには、多治見の市長が、その研究会のときに、最初に参加してました。北川さんの言ってることはかなり違うんですけどというような話もしてました。それはともかくとして、マニフェストそのものは、辞書で見ると意見を公表するということですから、できるだけわかりやすく、具体的に理解してもらうために、書類をつくるんですと。サッチャーの場合は、非常に細かく、すべて数値も踏まえてやっておったようですから、それだけでもう国民がよくわかったと。ですから、サッチャーの後を受け継いだ保守党の首相が、この人は絶対にやってもらいたくないという人だったのに、2期務めたというような、そんなようなことで有名にはなっております。ちょっと、ここでは取り上げませんけれども、アメリカの小学生の社会科の、どんなことを勉強してるかという本が翻訳でちょっと出てますから、それを見てますと、マニフェストデスティニーということで、明白な運命というようなことで、西部開拓のことをそういうふうに取り上げてるようですね。ですから、ぜひわかりやすい形で、これからそれをぜひとも提示するべきだろうと思います。市長はやはり4年が任期、2期やるとしても8年、さらにやられるか、それはともかくとして、やられる期間というのは限ってるわけですね。その限ってる期間で何をやるのか、具体的に、やっぱりきっちり整理して、市民に発表されないと、それは市民の代表である議会の立場でも、なかなか対応しにくいというふうに思います。  それから、庁内の改造をすべきだと、日本人は形から入るということを言われます。神道的な考え方は多分にそれが強いと思いますけれども、どちらにいたしましても、閉鎖性、今この建物の中で非常に閉鎖性が強いので、それを排除するべきではないかと、これは意識改革のためには、ぜひとも必要ですよと。廊下の仕切りの壁を撤去してはどうですかというのは前から言うてますけど、ぜひやっぱり考えるべきだろうと。  それから、部長室も囲われているというのは、ちょっとね、変えるべきでしょうと。それから、市長室、前回の答弁では、いささか違うなというふうに思うんで、あえて、もう一度、やっぱり考えるべきですよと。やっぱり市民と対応するために、そして奥まったところに、見えないところに座ってるんじゃなくて、ちゃんと、やっぱりもっともっと市民に行動を見せないと、というふうに思います。まず、それは必要だろうということで思うんです。  ついでに言いますが、数日前に宝塚の造園業者の方と昼飯食ってるとき、ばったり会ったんですね。そのときに、もう一人、三木市の造園の方がおられた。三木市の話が出まして、職員大変ですよと、市長がとにかく走り回るから、ついていけない。だけど、その人が言ってたのは、議員にも言うんですよと、二元代表制知ってるかと、与党・野党言ってるの、そんなの通用しないよ、そんなこと言うてるんですよと。なかなかよく勉強されてる方ですから、そういうことで、三木市の場合もかなり、これはあちこち場所を移してるようですけど、この前も言いましたけれども、今、できるだけ企業は、ワンフロアでよく見えるようにして、社長室という囲いはしない、こういうケースがふえてきている。そのことも含めてお考えをいただきたいなというふうに思うんです。  それから、ここで私が行政・政治と、あえて書いてるのは、実は議会のこともあるんですね、この議場そのものが非常に古いとか、いろんなことがあります。これはこれから出していかないかんのですが、議会というのは、もともとイギリス、これもイギリスですね、もともとはハウス・オブ・コモンズということで、毛織物業者が税金とか、そういうものに対して、国王と交渉した。それが八角の部屋だったと、それが発展していって議場という形をとるようになった。ですから、イギリスの下院議会が原点のような形、それがドイツへ行き、帝国議会的な方向に変わって、それが日本に入ってきてということになっております。ただ、今、ついでで申し上げますけれども、ドイツの連邦議会はベルリンに返されました。もともと、帝国議会のときの建物をそっくり上のドームを取ってしまって、ガラス張りにして、非常に環境に対する対応も入れながら、展望ができるようにし、その上のドームのところに人が入れるというような、大幅な改革がされてるということを聞いております。私が見たのは、何もない、銃弾のいっぱい残った、石の重たいつくりの建物でしたけれども、そのくらい思い切ったことをやってるということなんです。  そういうことも含めて、一応政治ということとも入れております。  それから、改革提案、あるいは企画書のつくり上げるということを職員の皆さん非常に大勢おられる、能力も持ってられるわけですから、ぜひともそういうことに挑戦してもらってはどうですか。研修やいろいろ、実際に必要なことだけを提案するのがすべてではないですから、あらゆることに対して、企画を出してみる。提案してみると、これが必要です。それをくみ上げるような姿勢が必要なんではないかなというふうに思います。私も友金市長のときに、私が議員になって、ちょうど1年たって、市長室へ行かせてもらって、1時間話をさせていただきました。その当時、かなり財政的によくなってたんですが、なかなか思い切った政策を立てられないし、改革もできないというふうに感じたわけです。それで、その話をしました。そのときに、友金市長が、当時の市長が、いや、その辺は財政的に変わってるんだから、もっともっと思い切った提案をするようにと言ってるんだけどなというような話をされたから、そら言ってるんだけどなではなくて、市長みずからそのことを働きかけないと、職員はなかなか閉鎖的で、しかも間に、その当時は非常に力の強い助役がおられましたから、なかなか話が通じないということも聞いてたんですけれども、そんなことを言ったことあります。やはり、それは積極的に市長が働きかけるということが必要だろうと思います。その上で、みんな能力持ってるわけですから、それを集約するということが宝塚の力になるということ、それを生かしていただきたいと思います。  それから、地域経済を高める手だてを組もうということで、次のは省きます。私の個人的なあれですから。  これはやはり、宝塚にとって経済課題、非常に大きい問題です。周辺の地域がいろいろ動きがあります。そのことについては、これまで私も言いましたし、ほかの議員も言ってますので、具体的には省くことにしますが、武庫川の水辺を生かそうと、これは市民が具体的には灯籠流しなんかも、市長も行かれてましたけれども、ああいうふうに市民が一生懸命やるということが重なっていけば変わってくるだろうと思いますし、それをできるだけお金の話じゃないんですね。やっぱり活動、自由に使える、思い切って使えるという、そういった手だての支援が必要だろうと思います。  それから、緑の回廊・山並みを生かすということで、これはちょっと少し話が飛躍するんですが、阪急ホールディングが阪神電鉄を統合するということは決まっております。そこで、この企業としてうまくいくかどうかはわかりませんが、宝塚にとっては、非常に今幸運だと私は思ってるんですね。阪急ホールディングの角さんが、経済団体の中で言われているのは梅田を開発すると、これは1番、これは当然ですね。それは西梅田、東梅田、それからJRの北側ですね、これは当然として、2番目が北口、球場跡。3番目が宝塚だ、これを3回言った。それは別の場所で3回言った。それは何か新聞に載ったのはないのかというふうに調べたんですが、それはないんですが、話としては、そういうことらしいんです。宝塚は、やっぱり阪急にとっては、投資対象だということなんですね。これは、1つには、西梅田、劇団四季が入ってる、これで別々だと、劇団四季に対抗するために、歌劇を梅田へ持っていかなきゃならないんじゃないかと思ってたが、その必要性がなくなった。だから、これで歌劇は安泰だということが、一応わかるなと。  それから、もう一つ、六甲縦走のことをほかの議員がおっしゃってられますけれども、阪神と阪急の対抗の中で、六甲山開発は表からは阪神電鉄だったと、阪急はそれを、権利はあるけれども、やっても意味がないからやらなかった。実は、逆瀬川を起点にして六甲山までの権利を持ってた。しかし、これ一体になりましたから、当然、南から上がろうが、どこから上がろうがいいんですけれども、実は、六甲山の西の方がほとんど手を入れられてないんですね。観光開発するのがいいのかどうかわかりませんが、活力としては、かなり可能性があるというふうに思います。その辺のことも含めて、緑を確保し、残しながら、どう生かしていくのかということは、考えておく必要性があるだろうと。  それから、長尾山の山並みを重要ですし、緑地も重要です。その辺を生かしていこうと。そしてさらに、西谷地区をもっと活用しようと、これは西谷の地域の人たちが主体的に考えられることですから、余り私がここで言うことはないんですが、とりあえずはCSRが事業、進み出したと。丸山湿原が手を入れてます。それで、8月の最後の日曜日、暑い日にぜひとももう1回見ておかなきゃといって見に行ったんです。ちょっと問題なんですね、私の感性からいうと。日本の一番高いところ、北アルプスの中心部分に雲の平というところがあります。これは湿原です。要するに、黒部源流、表銀座、裏銀座と言っても、ちょっとわかりにくいんですが、登山コースがあって、一番奥の奥がこの雲の平なんです。ここまで入る人はそんなにおりません。これ山小屋1つあるだけです。そこが一帯、湿原です。それからあと山の上のお花畑等、いろいろあります。これはやっぱり制限を加えるんだけれども、やっぱりそこへ来た人たちに楽しんでもらわないかんわけですね。ところが、あそこにあるのは、太い丸太棒を張りめぐらしとんですね。ある場所では、湿原のちょうど途中を通路にするために、そこをぶった切って、両サイドに丸太立ててるんですね。これ普通は木の橋をかけますね。私が行ったときには、サギ草が咲いてました。サギ草なんかは、非常にめずらしい、どこでも咲く花ではないですから、写真写したい人は接写したいんですよね。遠くから望遠で撮れないんですよ。ちょうど、そのときに、私が行ったときに、6人ぐらいの山登りの人たちが来てました。一体この垣根は何だろうなと、どういう意味だろうと、これだったら入りたくなるよと。写真が撮れないよという話もしてました。しかし、非常にいい湿原ですし、これは来てもらう必要があるだろうなというふうに思います。ただし、荒らされるという問題にどう対応するかというのは難しいですが、だけど、そのとき来てられた人も言ってましたけれども、阪神間の尾瀬と言ってもいいんではないかなと。結構集まるんじゃないのという話もしてました。  それから、少年自然の家、松尾湿原、これは小さいですけど、少年自然の家もあります。ぜひともそういうものを連携して生かしていくということを考えるべきだろうと思います。そのあたりについてどういうふうにお考えかということを取り上げてみました。  そして3番目、歴史的な掘り起こしをしかけようということで、縄文から古墳時代への再整理ということを取り上げております。今、先ほど言いましたように、縄文、非常に見直されております。これは、関東から北の方が圧倒的に多いんですけれども、特に岩手、秋田、青森、ここには、いわゆるストーンサークルのようなものも随分前から発見されてますね。それが祭祀のためであるのか、日時計であるのか、いろんな見方があるようですけれども、専門的なことはともかくとして、そこに4,000年前、吉野ヶ里は2,000年前からちょっと古いぐらい、それに対して、三内丸山は恐らく4,000年より古いというふうに言われています。周辺も多分その時代でしょう。そういうことから言えば、宝塚はどうなんだろう、一応、宝塚の辞典で見ますと、1ページだけ縄文のページがあります。もう少し、何かあるんではなかろうかなと。それで、古墳時代までつながって、古墳については、他の議員が言われてますので、それの中身がどうかはともかくとして、そういうものをもう少し力を入れて整理をして生かしていくべきではないかなと。それは、次に掲げてる、「たからづか歴史散歩」と、これは書いてるのは、ちょっとパンフレットあるんですけど、これではねという意味で掲げたんですけどね、もっともっとPRする努力をしないと、というふうに思います。最後に、宝塚という、宝の塚という地名があるんですから、そのことを題材として、仕掛けをしようではないですかと。できませんかと。要するに、観光客に来てもらうというのは、何たって、仕掛けをしないと来ないですよ。何をしかけるかという、それが大事なんです。  ちょっと時間を見ながら、何点か取り上げたいと思いますが、2010年が平城遷都1,300年ということになります。これは710年、歴史、私もきっちりは覚えてませんが、平城遷都ということで、それを記念して、事業をやろうとしているようです。あそこは大きな平城跡地が現在残されて、ちょうどそのときに、大極殿を完成させる、事業をやろうとしているようです。  かなり、そこには仕掛けがあるわけですね。ちょうど、それに私の友人が、京都府におった人間が奈良に住んでるもんですから、奈良の観光アドバイザーということで、その記念事業協会の調査役でいろいろ調査しているんですけれども、ついでに、奈良の歴史からいえば、余り大きな建築物ないんですね。特に、最初に奈良国立博物館がつくられた、これは洋風建築でつくられて、それに対する、これではいかんということで、それ以降つくられてないんですね。で、奈良ホテルが木造です。たまたま、ちょっとそれとは違うんですが、奈良女子大の本館が木造です、ちょっと洋風なんですけどね。仕掛けとしては、奈良ホテルが2009年に100年になると。奈良女子大の本館も100年。たまたま京都の、円山公園長学館同じ時代の非常に歴史的に価値ある建築物を100年というくくりで、一緒に売り出そうというか、記念式を仕掛けようというふうにしているようです。ですから、絶対的にやっぱり仕掛けをしない、歴史を大事にするということは、現在にどう生かすかですからね、現在の人たちが、それをどう認識し、活用するかということですから、ただ置いておくだけではだめですから。  それからちょっと、景観とか、そういうものに対する考え方として、少し別の視点を出してみたいと思います。  大山崎山荘、これはちょっと歴史的ないろいろいきさつがあるんですが、京都府がマンション計画が出てきて、それでは困るということで、簡単に言えば、京都府が買い取るということでおさめる方向にしたんですよね。ところが、京都府が独自でやったんではぐあい悪いということで、歴史的ないきさつからいうと、実はニッカウヰスキーの関係者がその山荘を持っていたと。もともとニッカウヰスキーというのは竹鶴政孝という人が、山荘に住んでおった人にお願いして、事業を起こしたようですね。これ大阪の証券取引業をやってた人が持っておったと。そこに、ニッカウヰスキーの前身の段階で、頼み込まれて、それで事業を起こした。ところが、その方が亡くなる前にアサヒビールにお願いして、アサヒビールが子会社にして、だから、それじゃというんで、アサヒビールに働きかけて、いろんな紆余曲折があるんだけれども、アサヒビール美術館ということになってます。ここで建築したのが安藤忠雄ということです。安藤忠雄の建築では、とてもじゃないが不つり合いで、ぐあい悪いということだったんですが、安藤さんは地下でいいよということになって、結果的にそれじゃということで、地下になっております。私も見に行って、中身は全然聞いていなかったんですが、行ったら、こぢんまりした美術館ですけれども、確かにうまく目立たないようにつくられてます。景観ということを非常に大事にしております。入ってみると、モネの「睡蓮」の絵、「睡蓮」の絵が4枚かかってますね。これは、見た瞬間に、ルーブルの横のオランジェリー美術館のまねをしたのかなと思ったんです。これに関係した、私の友人が、知事から特命でやってたんで、話の中では、いや、安藤さんはまねはしてないと言ってるらしいんですけどね、一応、地下の円形のホールにしてやったと。上には見せてないと。エレベーターの上の出口と進入路が最初建物の中から、山荘の木造の建物の中から入ろうとしたんだけれども、それではちょっと工事がぐあい悪いんで、外から入ってる、それが目立つ程度。非常に景観もいいし、当初アサヒビールは、美術館じゃ2万人入るかどうかということなんで、かなり懸念したらしい、だからやめようとしたらしい。アサヒビールというのもつけるなということだったらしい。だけど、必ず来るということでやって、結果、初年度20万人入ったというんですね。それは、非常に景観とか、いろんなことを組み合わせて、大事に扱ったということですよね。京都府はもともとそこに生涯学習のための施設を周辺につくろうとしたんですね。というのは、真ん中の山荘の部分と美術館のところはアサヒビールが取って、周辺は京都府が土地確保ということで、生涯学習施設をつくるんだということで議会報告をしてるようですね。ところが、やっぱり景観上からいうと、そういうのをつくっては、意味がないということで、完全にやめてしまったようです。そのかわり、大きな投資をしてますね。土地代が34億2,000万円、その金額は、もとの金額に、売買された金額に、金利と経費を乗せて、プラス設計量2,000万円、既に設計入ってますから、という形で、34億2,000万円ということで買い取ったと。アサヒビールと京都府が折半ではないけれども、分け合ったと。アサヒビールが美術館、それから山荘の改修等、かなり金は使ってるということです。しかし、企業にとっては、非常にPR効果があったということで、今では価値があるんでしょう。10年間で、かなり大勢の人が見に行ってる。だから、その辺の景観を大事する扱い、なかなか投資額が大きいですから、難しいですけれども、事と次第によっては、そういう手法もやはり景観を維持するためには、考えなきゃいけないということにもなるでしょう。ちょっと、先ほど出てこなかったんですが、西谷のこの丸山湿原、写真で見ると非常にきれいです。ただ、やっぱり囲いだけが目につくんですね。その辺、少し考え方を変えないといけないんではないかなと思います。  それからもう一つだけ、ことしの夏は、都市問題会議、札幌でありました。市長も行かれておったようですけれども、私は今回非常に勉強になったと思っております。これは、基調講演が首都移転と、それから4つの島、要するに道州制に対する1つの提案として、島の洲、山の洲、読み方としては、山のクニ、海のクニ、それから野のクニ、森のクニというような言い方でしてます。そのこと自体が妥当なのかどうかわかりませんが、考え方としては、おもしろいなと思います。基本的には日本は前にも言ったことありますか、歴史的には森の文化というふうに思っております。他の国は、朝鮮半島までは城砦文化だというふうに、ここで言ったことがありますけれども、そこで、非常にそういうこと自体も参考になるんですけれども、ここでは、少しその後で、話をされました旭山動物園の園長の話ですね、これは非常になるほどなと、なぜそんな旭山動物園がそこまでうまくいくようになったか、それはひたすら努力を重ねてきた。園長が言われてるのは、徹底した意識改革を図ったんだということですね。それは、結果として、職員全員で手づくりで一生懸命やって、どうしたらうまくいくのだろうかということを進めてきたわけですね。数字の上でいいますと、開館したのは、随分古いんですが、一旦、20万人ぐらいまで落ちてしまって、このままでは閉園しなきゃならないというのが平成9年で30万人、あとずっと伸びていって、16年で140万人になり、17年で200万人を突破したというようなことですね。ここで、館長が言われているのは、私たちは感動を与える展示を通して、多くの人が自分が野生動物を守っていく、自分が自然環境を損なわないような暮らしをする、自分が世界の環境保全活動を支援するという気になってくれることを願っていますと、こういうふうな話です。  いろんなことを考えながら、都市経営はしていかなければならないと思いますが、私が先ほど質問という形で出させていただいた件について答弁をお願いいたします。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  小山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚再生計画を立てようについてでありますが、改革マニフェストにつきましては、今般、平成18年度から平成22年度までを取り組み期間とする都市経営改革大綱を策定いたしました。  これは、本市の行財政改革の基本的な考え方、取り組むべき重点項目及び取組みの指針等を定めたものであり、さらに、その具体的な取組み計画として、「都市経営改革行動計画」を策定いたしました。  これらは、本市における行財政改革のマニフェストに該当するものと考えており、現在、これらに基づき、行財政改革の取組みを進めているところであります。  次に、庁内の改造、閉鎖性の排除についてでありますが、まず、廊下の仕切りの壁の撤去につきましては、撤去することにより、執務室内の通路を共用でき、執務スペースを確保できるとともに、見通しがよくなる等の利点がある反面、冷暖房がききにくくなるほか、防犯面から新たに改修経費が必要になることが予想されます。  また、部長室の仕切り壁を撤去することにより、執務室のレイアウトがしやすくなるなどの利点がありますが、現在、慢性的に会議室が不足する中、部長室で簡易な会議や打ち合わせ等を行っておりますので、こうした場所の確保が新たに必要になってまいります。
     いずれにいたしましても、庁内の改造による効率的な利点は認識しておりますが、解決しなければならない課題もありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、市長室はぜひ1階に、についてでありますが、1階フロアにつきましても、手狭になっており、新たに市長室のスペースを確保するためには、1階執務室の再配置も必要になってくると予想されること、また天井が高いという特性もあり、市長室を1階に設置することにつきましては、今後の検討課題と考えております。  次に、改革提案・企画書への挑戦についてでありますが、本市では、昭和34年に職員の提案に関する規程を制定し、現在も職員提案制度を実施いたしております。  特に、昨年4月には、職員の事務改善への意欲、創造力、研究心及び市政運営の参画意欲を高め、ひいては市民サービスの向上に資するため、規程を大幅に改正いたしました。  本市の職員提案制度では、職員は単独または共同で、職員の発意による事務に係る新たな改善に関する提案または本市が取り組むべき施策もしくは事業の提案を随時行うことができることとなっております。  また、それらの提案については、宝塚市職員提案審査委員会で審査、評価した上で、当該提案の実施を適当と認めるものは、その実施について検討を行うこととなっております。  しかしながら、平成2年度以後は、提案が全くない状況が続いておりますので、現在、本市の職員提案制度を確立するための検討を進めているところであります。  次に、地域経済力を高める手だてを組もう、宝塚二元都市論再考についてでありますが、武庫川の水辺を生かそうにつきましては、本市において市の中心部を流れる武庫川は、自然に恵まれたやすらぎと憩いの空間を形成しております。末広中央公園横から下流にかけての武庫川河川敷公園は、これまで年次的に整備を行い、市民の軽スポーツや各種イベント会場として活用されております。  また、兵庫県が進めていた宝来橋から宝塚大橋にかけての左岸側の改修工事が完了したことにより、中心市街地に憩い、和みといった雰囲気を醸し出す良質な公共空間が生み出されております。  現在、この水辺空間が中心市街地への集客やにぎわいの核となり、また市民にとってより有効活用ができるよう、河川敷を公園として占有することについて、河川管理者である兵庫県と協議を行っているところであります。  これを受けて、来月、中心市街地の活性化を目指して実施します都市再生プロジェクトの秋イベントでは、河川敷を会場に、オープンカフェ、西谷特産品の朝市、フリーマーケット、イルミネーションなどを展開する予定です。  さらに、今後は灯籠流しを初めとした各種の市民活動にも有効に活用していただき、にぎわいのある魅力的な空間にしていきたいと考えております。  次に、緑の回廊・山並みを生かすについてでありますが、武庫川の水辺とともに、本市にとってかけがえのない財産が六甲・長尾山山系の山並みであります。  本市では、このような緑豊かな山並みにより形成される良好な環境や景観を保全するため、市街地の拡大の抑制に努めるとともに、緑地保全地区を指定するなど、対策を講じてまいりました。  このように、本市にとって貴重な水辺や山並みは、都市全体の魅力を高めていくことになることから、経済的な効果も含め、本市の総合的な評価の向上にもつながる重要な要素であると認識いたしております。  次に、西谷地区をもっと活用しようについてでありますが、市北部西谷地区は、水辺や緑豊かな田園地域であり、市民の身近な自然体験や環境学習の場、あるいは自然や農業などを通した交流の場として貴重な地域であると考えております。  市では、県と協力し、西谷地域の里山環境を生かし、市民参加を図りながら、自然を守り、育て、楽しみ、学ぶことのできる公園として阪神野外CSR施設の整備を計画しております。  当施設におきましては、自然体験や農業体験などのプログラムに加え、西谷地域の自然環境を紹介するコーナーの設置などを行い、地域の自然環境を学ぶ拠点としての機能も整える予定となっております。  また、施設の南に存在する丸山湿原につきましては、昨年度、県におきまして里山林の整備が行われるとともに、地域住民を中心に、湿原の保全育成を行う勉強会が開催されております。  CSR施設では、このような取り組みと連携し、丸山湿原の観察会や活動ボランティアの養成講座などのプログラムの開催なども計画してまいります。  西谷地域の既存の施設といたしましては、市立少年自然の家が日帰り型の自然体験や「食」も楽しめる施設としてリニューアルをされているとともに、長谷ぼたん園や、ダリア園などレジャー農業も盛んであり、昨年度はコミュニティ活動と農業振興の拠点として西谷ふれあい夢プラザがオープンしております。  今後、このような既存の施設と新たに整備するCSR施設を含め、それぞれの管理運営組織が連携し、市民参加を図りながら、自然を生かした交流の場としての地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  宝塚再生計画を立てようのうち、歴史的な掘り起こしを仕掛けようについてでありますが、宝塚市域では、仁川旭ガ丘や西谷の香合新田で約1万2,000年前の槍の先端部が出土しており、古くから市域に歴史的足跡があったことは判明しておりますが、この時代に定住していたかどうかについては確証がないところであります。  宝塚市域で本格的に住居を構え、居住を始めるのは、約2,000年前の弥生時代中期ごろからと考えられ、その時代の遺物が中山荘園や仁川高台などから出土しております。  また、本市の歴史的特色の一つとして、古墳が非常に多く築かれていることが上げられます。これらの古墳は、宝塚市域だけではなく、猪名川と武庫川に挟まれた広い地域の人々が築いたもので、その数は現在判明しているだけでも約200カ所に及んでおります。これらの中でも、西暦244年の年号が記された呉の国の銅鏡が出土した「安倉高塚古墳」や雲雀丘所在の前方後円墳である「万籟山古墳」、中山寺境内になる巨石横穴式石室を持つ「白鳥塚古墳」、このたび整備されました国指定史跡で、天皇陵とも共通する八角墳である「中山荘園古墳」など、我が国の古代史をひもとく上で欠くことのできない古墳が多くあります。  これらの古墳につきましては、特に考古学会など、一部の専門家にその意義を含め、高く評価されております。  古墳を初め、歴史を学ぶことは、「温故知新」の言葉にもあらわされるように、祖先の歩みが現代に生きる我々にとっても多くの示唆を与えるとともに、宝塚の風土や特質を知る上で大切なことであると考えております。したがいまして、これまでもさまざまな機会を通して、市民にPR活動を行ってまいりましたが、今後もより広く、あらゆる機会をとらえ、市の内外に発信していきたいと考えております。  また、市教育委員会では、これまでも市民にビジュアルな形で文化財を知ってもらいたいとの考えから、「たからづか歴史散歩」ガイドマップを初めとするさまざまな冊子をつくったり、シンポジウムを開催するなどして、文化財の啓発に努めてまいりましたが、今後もより一層そのPRに努めてまいりたいと考えております。  一方、本市のいわれとなった「宝塚」の地名が記録に記された最も古いものは、江戸初期の寛文12年、1672年の「安場村新開検地帳」でありますが、これがさらに有名になりますのは、元禄14年、1701年にあらわされた「摂陽群談」で、この中の1つの古墳である「宝塚」という記載をもとに明治20年の温泉開湯に際し、「宝塚温泉」と名付けられたのが近代宝塚の発祥であると認識しております。  その後、阪鶴鉄道や箕面有馬電気軌道の駅名に「宝塚」が採用され、さらに新温泉の発展と少女歌劇に「宝塚」の名が冠せられたことから、歌劇の飛躍的な人気とともに、全国的に本市の名が知られることになりました。  宝塚の名が1つの古墳から発生したことは余り知られておりませんので、今後、これらの歴史的変遷も含め、地域学としての「宝塚学」の実践及びPRにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○金岡静夫 副議長  24番小山議員。 ◆24番(小山哲史議員) 実は、歴史的なものについての教育的見解は別途したいと思っております。これは非常に重要なところだろうと思います。今回は、どちらかというと、そういうことを掘り起こしながら、観光資源にできないか、市長部局の方で何とかそれを宝塚という名前を再生させて、全国に発信するための仕掛けをしないと、という思いであります。  三内丸山遺跡を見ますと、これは縄文時代で環壕がないんですね、吉野ヶ里は大きな環壕がある、我々議会で、去年でしたか、おとどしでしたか、松江市へ行って病院を見学させてもらったときに、上から見ると、あの丘の工事何をしてるのかなと思ったら、上から見ると弥生遺跡だったと、あれは三本の環壕、細いですけど、たしか回してたと思います。それに対して、縄文の遺跡、全く環壕がありません。それから、4,000年前、既に、それは非常に家族のつながりということを大事にしてるというのがうかがえる、それは子どもの墓は大人の墓とは別に、住居の近くに、棺に入れて埋葬する。普通の大人の場合は、そのときはまだカメ棺ではなくて、土坑というのか、そういう別のやり方ですけれども、子どもは別の扱いしたり、あるいは土偶というのは、実はあれは男性がつり下げていたんだと、それは妻が子どもを産むときの苦しみをともに体験し、無事に生まれることを祈る気持ちというような、それも具体的にどうか知りません、そんな話もあります。いずれにしても、非常に、もう既に食は、稲はありませんけれども、非常にクリを栽培するというよりも育てるというような、そういうような形とか、いろんなものを食べる、生活するということにやってたようです。その辺では、非常に感心させられる部分があります。  ちょっと、先ほど旭山動物園、これは1,000円の本ですが、非常に楽しい本なんですよ。これで、表紙に書いてるのが冬のバージョン、ペンギンが雪の上を歩いてるのをみんなが見てる、これぜひ冬のバージョン見に行きたいなというふうに思わせるような、内容的にも非常に楽しくなるような本です。やっぱり、そういう努力の積み重ねなのかなというふうに思います。  それで、武庫川を生かすという点では、非常に大事なんですが、ちょっと、私随分伏見地域の商業者が頑張って、昔の水路に屋形船を浮かしたり、いろいろやってるというので、これも大山崎へ行って、その後、見に行ったんです。実は、水を落として船は通してないんですね。何だと言うと、水草が物すごく繁茂してて、今、船動かすのに、スクリューがひっかかって動かせない、だから、それを刈り取ってるんですね、大変な作業です。時代が変わって、何かをやろうとすると、いろんな問題が起こるようです。  そこで、武庫川も生かすべき、そのためにいろんな手だてを自由にと言いながら、やっぱり暴れ川やなというのが感じられるんですね。ちょうど、灯籠流しの準備のときにS字橋の、温泉側がブルーシート、工事中で、そのときはまだブルーシートかかってないんですが、工事中だったんです。落ち込んでるんですね。水にえぐられて、石積みが落ち込んでるんです。この市役所からずっと下がったところ、数日前行ってたら、下手の方の石積みがおかしいんで、近くへ行ってみると、かなり長い距離、石積みがもう割れてるんです。要するに石積みの一番低いところを水によってえぐられてるわけですよ。これは、次、大きな水量の水が流れたら、水というのは、渦を巻きながら下えぐっていきますから、多分崩れるでしょうね。そういうことから、堤防破壊ということになるんですけれども、やはり武庫川というのは、昔からすさぶる川と言われたようで、非常に男川というか、暴れ川というふうに言われていた、実態として、やっぱりそうなんだなと。歴史的にはいろんなことがあります。そういう点では、ちょっと確認のために、そのことについて行政側、確認されているのかどうかをお聞きしておきたいと思います。  それから、話は飛び飛びになりますが、今の歴史的文化について、これ大阪駅の北の開発に関して、1つの提案として、関学の加藤先生というのが、これ大分前に提案されてます。いろんな言い方をしてるんですが、和の文明の森、ネオなにわ京ということで、秋津島大和型景観をというようなことで、大阪駅の北側につくろうということを提案されてます。それは、どういうふうに進んでいくのか知りませんけれども、そういう考え方がかなり強い部分で、これは関西の復権のためには、ぜひとも歴史を掘り起こせというのが今かけ声として出てきているということですね。参考のために上げておきます。  もう一つ、ちょっと見学したので、1つだけ、これ品川区立小中一貫校、これ見学に行ったんです。中身のことは申し上げません。これ、小中一貫校、グラウンドの下が体育館になってます。45メートルのピアノ線による現場打ちコンクリートで上にグラウンドつくっておる、費用は何と70億円、そのときの施設課長が説明の中でいわく、毎年100億円ずつ使わせていただいてます。3年間で350億円使ってますと。こうなると、地域間格差が大きいなと、それ以上言いませんが、そんな現実の問題としてはあるなというふうに思います。  先ほど、こちらの方に戻りまして、環境に関しては、この第2次環境基本計画に詳しくかかれてます。このこともわかっております。これは非常に詳しく、いいことを書いてるんですが、ぜひともそれを生かしてください。  それと、先ほどマニフェストに関しては、宝塚市都市経営改革大綱、それはわかりますと、先ほど申し上げましたように、これでは、市民はわからないでしょうと、その辺の手だてをもう少し努力するべきでしょうというふうに申し上げて、先ほどの質問、1つだけ答えていただいて、終わりたいと思います。 ○金岡静夫 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  武庫川が暴れ川であるということでございますが、確かに台風、もしくは集中豪雨等によって、土砂が堆積したり、それからいろんなところが崩れたりしております。これにつきましての改修につきましては、県の方も集中してやっていただいておるところでございますが、やはり観光の、仕掛けよという中には、やっぱり河川の利用ということも大きく挙げられようというふうに考えております。先ほど、市長の答弁にもありましたように、河川敷を市として有効に使えるためには、やはり県の許可もなしに、やはり市の意向で使えるようにしたいというようなこともありまして、先ほど市長の答弁で申しましたように、管理形態をどうしていくか、協議も進めておるところでございます。  武庫川のいわゆる暴れ川のおさめ方につきましては、詳細は担当部長の方から答弁させていただきます。 ○金岡静夫 副議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  私の方からは、先ほど御指摘ございました温泉施設前等の一部護岸が傷んでいるところにつきましての回答をさせていただきます。  温泉施設前の護岸の一部、それから下流域の護岸の一部が壊れてますのは、過日、7月の大雨によってえぐられている状況があるものでございます。この内容につきましては、現在、応急の仮復旧工事をされてまして、本格的な復旧は10月以降に兵庫県の方で実施されるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時14分 ──  ── 再 開 午後3時27分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番井ノ上 均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 新公園墓地整備事業について 2 学校園の安全  (1) 西谷地区遠隔地通学児童の安全  (2) 保健衛生上の安全について    ア 食の安全(水道水も含む)給食調理室  (3) 遊び場、運動場、砂場  (4) イベント時の安全 3 ごみ不法投棄の実態  (1) 農免道路沿道の福井興業の代執行  (2) 通報システムの実態  (3) 現状不法投棄の対応 4 切畑交差点の改良工事について  (1) 進捗状況 市道・県道の交差点 5 農免道路の拡張について  (1) 進捗状況  (2) 用地買収、あるいは地図訂正問題点  (3) 街路灯の設置が少ない 6 県道(塩瀬宝塚線)境野地区拡張について  (1) 進捗状況  (2) 早期完成(歩道の完備) 7 河川の草刈り及び浚渫管理について           (井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 自由民主党議員団井ノ上 均でございます。それでは、発言通告順に従いまして一般質問を行います。  1番目、新公園墓地整備事業についてであります。  これまでの経過並びに進捗状況をお伺いいたします。  2番目に、学校園の安全。1つは、身の安全でありまして、西谷地区は遠隔地通学児童の安全ということを書いておりますが、教育長も再三西谷の方の現場もお運びをいただきまして、状況等も、ごくごく詳しく御案内のとおりであります。校長先生も、各イベント、また各地域に、本当に広範囲にわたり、日ごろ活動しておられますことに、心から感謝を申し上げて、子どもの安全については、本当に気を配っていただいておりますことを御披露申し上げますが、一般的に、学校園の安全ということにつきまして、防犯ベルの所持であるとか、いろいろ言われておりますが、当西谷地区につきましては、やはり通学道路は、いわゆる篠山方面から大阪へ抜ける、いわゆる本当の通過道になっております。不特定多数の人が本当に常時出入りをしておりまして、周りは田畑あるいは山であります。本当に3キロ以上の、4キロ未満の児童も徒歩で通学・通園をしておるわけでありまして、本当に日ごろ心配をいたしております。格別なそういう立地条件に基づいた児童の安全を図るべきであるということで、もう一度申し上げます。  それと、駐在所の本当に井上さんも、朝晩懸命に、やはり巡回パトロールもしていただき、交通整理もしていただいておりますことも、あわせて、そういう横の連絡網ということにつきましても、お願いを申し上げておきます。一生懸命していただいておりますことも御披露申し上げておきます。  次に、2番目に、保健衛生上の安全についてということで、学校園の安全の保健衛生上の安全について、食の安全、これは水道水も含む、給食調理室ということであります。簡易水道の川下川ダムのジアルジアの騒動以来、丸2年になりますが、周りには、確かにいろいろな水道水においても不安的材料もあります。これはないとは絶対言い切れないです、あります。それも含めて、私も学校園に行きましたら、必ず水道水も確認をし、黄色い水も出たというふうなことも、この前からも指摘もありまして、確認をしておりますが、水道水も含む食の安全について、給食調理室関係の安全についてもお伺いをしたいと思います。  それと3つ目、遊び場、運動場、砂場と、こういうふうに書いておりますが、プールの安全等も、先日、小倉議員さんからも言われておりましたが、遊び場、これは各地区の遊び場も含めまして、その安全、運動場もさることながら、砂場、運動場のことにつきましても、岡田議員の方から、やはり土の入れかえ等、その性質によっては本当に足を捻挫したり、いろいろするんだということも聞いておりまして、そういうことの安全ということについてもお願いをしたいということであります。  4番目に、イベント時の安全、これは、イベントは夏の暑い盛りに、ふるさと祭りであるとか、盆踊りであるとか、いろいろ祭りが催されますが、本当に食中毒関係も非常に心配するわけであります。このごろ、メニューも工夫して、そういった面はなるべく避け、調理されているようには見受けられますが、かなりごった返しております。そこらの安全のこともあわせてお願いをしたいと、こういうことであります。  3つ目に、ごみ不法投棄の実態。  1、農免道路沿道の福井興業の代執行ということを書いておりますが、これももう4年もなりますかね、随分と以前から、不法投棄した時分から指摘を申し上げております。今、醜い看板が立ったまま、だれが立てたかわからん看板が立っておりますが、あのままでは絶対に済まん話であります。一度、今、草が生えまして、景観上、山のようになってわかりませんけども、一鍬入れますと、やはりビニール、建築廃材、そらひどいものが出てまいります。当初、10袋ほど手がけられて、ぼちぼち手がけられるなという思いで見ておったわけでありますが、余りにも膨大な量につき、もうお手上げの状態ということになったと思います。本人が、警察に不法投棄で逮捕され、その後、代執行ということの話も出て、県の環境部の方に十分に協議をし、その対応については協議するということになっております。これで丸3年7カ月、本当に4年が経過しておりますので、私もこれ以上言いたくはないんですが、あのままではどうも済まんということもありまして、再度質問を申し上げました。  2番目に、通報システムの実態ということで、郵便局員さん、また宅配の人であるとか、住民であるとか、やはりいろんなシステムをお願いしとるということでありますが、長尾山トンネル沿道では軽自動車がやっぱりまた不法投棄で、放置されております。恐らく、捨てに来たんであろうと思うわけでありますが、一たび、自動車なんかを捨てると、その部品とりに、夜若者たちがまた、それを解体をし、欲しい部品を持って帰り、また散らかすというような形でもありまして、細かいことを言いますと、本当に不法投棄絶えません。応接セットその他もほられて、非常にひどいものでありまして、その都度、遅まきながらも対応はされているようでありますが、まあまあ、それもかなりたってからであります。通報システムの実態、実効というのは、効力があるかどうかも含めましてお伺いしたい。  3つ目として、現状不法投棄の対応、これは速やかに、やはりもっと厳罰を処した扱いの不法投棄、本当に警察と対応した上での不法投棄の対応をひとつするわけでありますが、川西の裏道といいますか、若宮に抜ける道なんかも、そらもう不法投棄の山であります。これは、いわゆる交通頻度が少ないので、それでも川西、トンネルの手前から川西へ抜ける間道でありますが、余りにもひどいということでありまして、その対応をお願いを、これどういうふうにこれから対応されていくのか、お願いをしたいということであります。  4番目に、切畑交差点の改良工事について、これはきのうも、渡名喜議員の方からも意見ありましたけども、その進捗状況、市道、県道の交差点でありまして、これも実は用地買収にかかるんだということから、実施設計も決定をいたしておるという、当初からの報告も受けておりまして、議会でも意見として申し述べてまいりました。その都度、速やかにこれは対応していくということで、一部、地主の了解を得られへんということで、私も、実はその地主に対応いたし、こういう協力をお願いをしとった、陰でですけども、四差路は、やはり危ない、危険であるということもあって、非常に気持ちよく協力を申し出ておられました。県の方に、そういう申し出があれば速やかに対応していくということも承っておりまして、何が弊害でこういうふうになっておるのかなということで、もうこれも丸3年ほど経過しております。きちっと完成目途といいますか、そこらあたりまでを踏まえた進捗状況をお願いしたいと思います。  5番目に、農免道路の拡張について、これも全く同じ事情でありまして、1番、進捗状況、2番に用地買収あるいは地図訂正問題点、街路灯の設置が少ない、これは電信柱に、2本に1本の割でついておりますけれども、消えかけたところもありますれば、新しいところは全くついてない。夜、私も実はあそこで歩いておられる方も出くわすわけでありますが、まず、街路灯を頼りには、途中通れませんね。そういうこともありまして、お願いをしたいということであります。  6番目に、県道塩瀬宝塚線、境野地区拡張について、これも全く3年、4年もなりますが、もう用地買収のみの話を聞かされておりまして、その用地買収も本年度、ようやく買収も済んだというふうに報告も聞いております。これのいわゆる早期完成、歩道の完備、2番目にはそういうことも書いておりますが、CSRの整備もされ、交通量もふえることも予想もされ、いろんな意味で周辺整備の最たる、最直近のものでもありまして、これは早期完成が求められるわけであります。
     7番目に、河川の草刈り及びしゅんせつ管理について、これは私は佐曽利川のことを申し上げておるわけでありますが、西谷の河川は、武庫川水域と猪名川水域、武庫川水域いいましても、直接武庫川に流れる玉瀬地域から武田尾いいますか、そういう地域もありますが、ほとんどが川下川ダムあるいは千苅水源地、この4つの水源に分かれていくわけであります。それぞれ水質保全においては、飲料水、千苅水源地はもとより、川下川ダムもそうであります。その水質保全のこともありまして、河川の維持管理、またはしゅんせつということについては、これは以前には、河川のしゅんせつについては、途中、その河川の、あとしゅんせつした捨て場がないという理由で延期になった、こういうことも私は認識をいたしておりますが、途中、もうほったらかしであります。葦と草が生えまして、中州ができ、そら大水には、本当に堤防を超すんではないかというぐらいの、川にそういうしゅんせつをしておりまして、いわゆる幅がありましても、しゅんせつのため、増水のときには一気に上へ上がってくるというような状態であります。また、ほかの東部の大原野川も見ておりますが、本当に地域の人が懸命にされておりますね。奉仕でされております。私も奉仕で堤防の草刈り、約300メートルほどは自分の管理で刈っておるわけでありますが、やはり近所で言われるわけです。どうして、この河川の管理は県の管理ではないか。やはり、もっと年2回の草刈りをいたしておるわけでありますが、そこらの管理ももっと徹底してほしい、またしゅんせつ管理も徹底してほしい、それはそういう要望もあり、私も持論として、これまで申し上げてまいりました。そこらあたりの対応について承りたいと思います。  以上で、2次質問を留保いたします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  井ノ上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、新公園墓地整備事業についてでありますが、事業当初から、これまでの経過につきましては、本事業は、正司市政当時の平成14年に旭国際開発株式会社との協議を開始し、当初は、同社施工による造成後の墓地を宝塚市都市整備公社が取得する計画でありました。  しかし、同社の経営難等、工事遂行能力に大きな懸念が生じたため、平成15年3月に急遽、公社施工を前提に、墓地用地のみを取得したものであります。  そして、同月に就任した渡部前市長のもと、墓地需要の再調査のほか、造成計画等、当初事業の全般を見直すこととし、平成16年7月に事業基本計画を策定いたしました。  その間、旭国際開発株式会社とは、事業協力基本協定や、施工方法等に関する協定を締結し、同社の事業協力、あるいは円滑な施工の確保を担保いたしました。  その一方、地元と旭国際開発株式会社との当初開発をめぐる懸案が解決されないままであったため、事業着手への理解が得られず、さらに平成16年8月には、同社が民事再生手続に入ったこととも重なり、事業はしばらく膠着を余儀なくされる状態が続きました。  このため、本市は双方の合意形成に向けて、両者との協議、あるいは調整を続けておりましたが、平成17年10月には、双方の努力もあって、ようやく一定の解決が図られることとなり、以後、本市と地元協議も再開し、説明会等を通じ、本年3月末までには、地元3自治会のほか、西谷地区自治会連合会等、関係諸団体から事業着手について、一定の御理解をいただいたところであります。  このように、4年以上にわたるさまざまな経過から、事業の進捗が容易に図られなかったものであると認識をしております。  このため、本年4月に私が市長就任後、このような経過や課題についての正確な把握とともに、より慎重な判断が必要と認識し、これまで鋭意その把握に努めてまいりました。  また一方、この事業の実施に際しましては、西谷地域における県の新都市計画や、新公園墓地へのアクセスとなる県道整備等の進度促進の働きかけも重要であると考え、過日、知事への要請も行ったところであります。  なお、今後の事業の進め方でありますが、これまでの経過や課題等も十分に踏まえた上で、工事に着手すべきとの判断に立ち、既に発注手続にも入っておりますので、本年11月には工事に着手したいと考えております。  また、今後も引き続き事業と並行しながら、課題等の整理のほか、県への県道整備などの進度促進の協力要請もあわせて行ってまいりたいと考えております。  次に、ごみ不法投棄の実態についてのうち、農免道路沿道の福井興業の代執行についてでありますが、農免道路沿いの福井興業につきましては、平成14年6月に廃棄物を搬入した業者に廃棄物の一部を撤去させた後も、県は引き続き事業者である福井興業に撤去の指導を行っておりますが、動きがないのが現状であります。  御指摘のように、現場は雑草が生い茂った状況になっておりますが、撤去に向けて、産業廃棄物を所管する県に対して引き続き要請するとともに、今後とも県と連携しながら可能な限りの努力をしてまいります。  次に、通報システムの実態についてでありますが、郵便局からの通報システムは、平成13年3月1日に宝塚郵便局と、同年4月16日に西谷郵便局と廃棄物等の不法投棄に係る情報提供に関する協定を締結いたしました。  通報いただいた通報件数は平成17年度では4件であり、18年度では8月末までに4件となっております。  通報後の処理といたしましては、不法投棄された場所が市の管理する道路、公園等であれば、市において不法投棄ごみを収集、処理に当たっております。  また、不法投棄された場所が民有地である場合には、土地の所有者に連絡をとり、処理をお願いしております。  次に、現状不法投棄の対応についてでありますが、不法投棄ごみ対策につきましては、今後とも、県や警察など関係機関とも連携を図りながら、美化パトロール等不法投棄対策に万全を図ってまいります。  次に、国体開催までの緊急な対応についてでありますが、御指摘の場所は、本年10月から宝塚市においてて開催されるのじぎく国体のゴルフ競技会場への通過道路となっており、多くの来訪者が見込まれますので、早急に国体の開催までに県、市挙げて不法投棄ごみの撤去について緊急な対応がとれないか検討いたしておるところであります。  次に、切畑交差点の改良工事についてでありますが、この交差点は南と西側が県道塩瀬宝塚線、東側は県道切畑猪名川線、北側は市道1509号線となっており、地域の主要な交差点であるとともに、第二名神高速道路も計画されていることから、県と市が連携し、地元の協力を得ながら改良に向けた取り組みを進めております。  整備内容は、南北方向は右折レーンも含む車道拡幅と歩道整備、東側は車道拡幅と歩道整備、西側は車道拡幅を行い、見通しのよい、安全な交差点の改良を計画いたしております。  進捗状況といたしましては、昨年度、実施設計と用地の測量を行い、県道部分は昨年度から、市道部分は今年度から、家屋調査を実施いたしております。  今後、地権者との交渉を行い、来年度には工事着手できるよう進めてまいります。  次に、農免道路の改良についてでありますが、市道1508号線、いわゆる農免道路につきましては、全延長約2,200メートルのうち、南側約1,000メートルについて拡幅事業を進めており、平成16年度から17年度にかけて事業区間のうち、最も事故の多発していたカーブの部分約220メートルの工事を実施いたしました。  今年度は、昨年の工事箇所から北側約160メートルについて工事を実施いたします。  また、来年度は、事業予定区間の最も北側の境野の市道2735号線との交差点までの約140メートルの区間につきまして、用地買収の状況に応じて工事に着手する予定であります。  さらに、これとあわせ、南側約500メートルの測量や実施設計及び一部区間の用地買収を行うなど、事業予定区間の早期完成に向けて取り組んでまいります。  また、道路の北側約1,200メートルにつきましては、現道も含め地図の混乱箇所があることなどから、所有者の調査、土地の境界確認、公図との整合性の確認などの用地調査の実施、地図訂正、事業用地の買収などが必要となってまいります。  今後、地権者等の協力を得ながら、これらの調査に取り組むなど、引き続き事業化に向けて検討してまいります。  次に、街路灯の設置が少ないについてでありますが、街路灯は夜間の歩行者の安全を図るため約35メートルの感覚で設置しており、農免道路は車両の通行が中心の道路で、多くの区間では夜間の歩行者が見当たらないこともあり、おおむねポール2本に1本の割合で街路灯を設置しております。  今後の対策といたしましては、暗い箇所を把握し、電球交換等の改善を図ってまいります。  次に、県道塩瀬宝塚線の境野地区の拡張についてでありますが、県道塩瀬宝塚線と境野の市道4135号線との交差点から大原野に向かって、北側約840メートルの区間につきまして、県において、車道の拡幅と両側それぞれ2.5メートルの歩道の整備を計画されております。  進捗状況につきましては、平成16年度から17年度に、現況測量と実施設計が実施され、今年度は一部区間について用地買収が行われております。  今年度後半には、用地買収の協力が得られた市道4135号線との交差点から北へ約180メートルの区間について、工事が実施される予定となっております。  残る区間につきましても、用地買収の進捗に合わせて、順次、歩道の整備と拡幅改良が進められる予定となっております。  次に、河川の草刈り及びしゅんせつ管理についてでありますが、市は武庫川を除く南部市街地の法定河川につきましては、年2回、普通河川につきましては、年1回の草刈りを実施しておりますが、西谷地区における河川の草刈りにつきましては、実施しておらず、従前から地域の方の御協力によって実施していただいており、大変感謝をいたしております。  市といたしましては、河川愛護活動の支援策として、西谷地区の河川の草刈りの際に手袋、ごみ袋等を提供させていただいております。また波豆川流域においては、水質保全を目的とした羽束川・波豆川流域水質保全基金を原資とした河川清掃助成事業を実施しております。  今後もこれらの事業を通じて支援してまいりますので、地域の皆様の御協力によって河川の草刈りを実施していただきますようお願いしたいと考えております。  また、佐曽利川のしゅんせつにつきましては、佐曽利川は法定河川でありますので、県宝塚土木事務所に確認しましたところ、下流の波豆川より順次、土砂しゅんせつを進めており、佐曽利川の土砂しゅんせつにつきましては、地元より要望を出していただいておりますので、今後現地確認を行い、土砂堆積が著しいところから実施に向けて検討されると聞いております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  井ノ上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学校園の安全についてのうち、まず西谷地区遠隔地通学児童の安全についてでありますが、議員御案内のように、西谷地域では、校区の特性から遠隔地通学をしている児童・生徒もおり、歩道の設置されていない箇所が通学路になっていたり、猪名川や三田方面への幹線道路であるため、交通量が多かったり、逆に一歩中に入ると、人通りが少ないなど、市街地にはない通学条件となっております。  市及び市教育委員会では、現在、平日の午後、各小学校の下校時間帯に合わせて、毎日、防犯交通安全課1台、青少年センター2台の青色回転灯を設置したアトム110番連絡車、いわゆる青パト3台で、また中学校の下校時間帯には、青少年センターの公用車1台で市内の防犯パトロールを実施し、下校時の安全確保に努めております。特に、青パト3台のうち、1台は、毎日西谷地区を巡回しており、できる限り、地域の子どもたちの下校時を見守るように配慮いたしております。  また、西谷小学校では、宝塚市子どもすみれ安全マップを活用したフィールドワークを実施したり、西谷中学校では、部活動の終了時刻をバス通学の生徒に合わせて集団下校を行うなど、子どもたちへの安全指導の徹底を図ったり、しない一斉防犯活動に合わせた活動や学校安全対策委員会、そしてPTCAでのとりくみを初め、学校、保護者のみならず、補導委員、民生児童委員、老人会、自治会、駐在所等、地域のさまざまな関係者が連携して、遠隔地で下校時、1人になりがちな子どもに留意しながら、子どもたちの安全確保や見守り活動に取り組んでいるところであります。  西谷地域では、歩道の整備等を含む、通学路の安全対策も順次進められておりますので、これとあわせ、市教育委員会といたしましても、子どもが安全かつ安心して過ごせるよう、今後も引き続き、学校や家庭、地域、そして関係機関との連携をより密にしながら、子どもの安全確保に努めてまいります。  次に、保健衛生上の安全についてのうち、まず、給食調理室における食の安全についてでありますが、本市では、市の学校衛生管理指針及び食中毒防止指針に基づき、学校栄養職員が衛生管理の調査研究を常に行いながら、調理員への指導と意識啓発を行っております。  また、食中毒の防止に関しましては、その原因となる細菌の発生しやすい温度を避けるため、食品温度の管理を行い、調理時の加熱についても十分に火が通っていることを温度測定により確認するなど、日々、業務手順の中で徹底しております。  さらに、施設面におきましても、文部科学省の学校衛生管理の基準に従い、施設の新築、改築に合わせて、ウエットシステムに比べ、より安全なドライシステムを順次導入しております。現在では、小学校3校と中学校1校の計4校がこのドライシステムを導入しており、来年4月からは、長尾小学校もドライシステムでの運用が始まります。  今後とも、校舎の建てかえ等に合わせてこのシステムの導入を進めるなど、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。  次に、水道水についてでありますが、本市におきましては、学校の水道水の安全性を確保するために、給水設備の保守点検と水質検査を実施いたしております。  給水設備の保守点検につきましては、受水槽と高架水槽について、専門業者により、年1回の清掃と、毎月1回の保守点検を行っており、また水質検査につきましては、毎年8月ごろに26項目の検査を、2月ごろに15項目の検査を、さらに毎月、色、濁り、臭気、味、残留塩素の5項目の検査を実施いたしております。  また、給食がある日は毎日学校職員により、残留塩素の含有率の検査を行い、水道水の安全性の確保に努めております。  これまで、西谷小学校を含め、水道管の洗浄は行っておりませんが、現在のところ、水道水の安全性は確保されていることから、今後、水道管の老朽ぐあいを経過観察し、適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、学校園の遊び場、運動場、砂場についてでありますが、学校園におきましては、宝塚市学校保健の手引きに基づき、定期検査、日常点検、臨時検査の3つの環境衛生活動に分類し、点検を行っております。  まず、定期検査は、月1回の安全点検日を設け、校舎内外の施設設備の安全点検を行っております。  点検項目は遊具に破損箇所や不良箇所はないか、運動場や砂場に危険物が落ちていないか等で、その結果に基づいて実態を把握し、事後処置を講じております。  日常点検としましては、例えば幼稚園では、動物のふん尿対策として、夜間、砂場にシートをかぶせたり、小・中学校では、授業開始時や授業中、危険箇所がないか確認した上で、運動場や砂場の使用を行ったりするなど、遊び場、運動場、砂場の環境を安全に整えております。  臨時検査では、雨で砂が流れた場合等に砂の補充を随時行うなど、必要に応じた対応を行っております。  また、保健衛生上においては、日ごろより、外から帰った後の園児、児童・生徒のうがいや手洗いの励行を図るなど、子どもたちが清潔で衛生的な生活が送れるよう留意しております。  今後とも、学校園における環境衛生活動をさらに徹底し、園児、児童・生徒の安全面の諸対策に努めてまいりたいと存じます。  次に、イベント時の安全についてでありますが、例えば西谷地域で行われている、ふるさと祭り開催時における食中毒に対する安全対策につきましては、開催時期からしましても、議員御指摘のように、特に食中毒に対する配慮が必要であると認識しております。安全確保につきましては、この祭りの主催者であります西谷中学校区青少年育成市民会議が宝塚健康福祉事務所に出店箇所、食品衛生に関する統括責任者、そして取り扱い食品及び取り扱い方法などについて届け出を行うとともに、取り扱い食品につきましては、時節柄食中毒が発生しないようなものにするよう配慮しております。  また、調理を担当する者につきましては、検便検査を実施するとともに、イベント開催時に、万が一事故や食中毒が発生した場合でも、保険で対応できるよう、傷害保険及び生産物賠償保険に加入をしており、こうしたさまざまな安全確保策を講じて実施されているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上 均議員。 ◆20番(井ノ上均議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  今の市長答弁で、既に発注の旭国際開発株式会社の新公園墓地整備事業についてでありますが、10月に着工の運びとなったと。既に、発注の手続に入ったというふうに聞き及びました。それでは、現状について幾つか御質問を申し上げたい。これは、市長就任後、これまでの経過もおわかりにならないといいますか、ありのままをひとつ御答弁をいただきたい。それをもって、これまでの経緯を再認識をいただきたいということで、申し上げていきたい。  遺漏はないと思うんですがまず第1点目、地元同意においては、これも旭国際開発株式会社、先ほどもその経過の中で出てまいりましたが、旭国際開発株式会社ならばの、地元同意はそのまま行政同意ということで、今度は変更になりまして、確かに2回ですかね、ありましたけども、いわゆる地元としては、旭国際開発株式会社からの、いわゆるそういう要請に基づいた、総論賛成に基づいた印といいますか、それをもう既にちょうだいもいたしておるわけでありまして、これまでも申したとおり、旭国際開発株式会社の協力度合いによって、公園墓地はそういう形で進めていこうということは決まったわけでありますが、既にそういうふうにちょうだいをしとるという、地元で、自治会としてちょうだいをいたしておるということと、公共で、そういうふうに引き継いで、地元ではやはり、旭国際開発株式会社の関係で同意をして、またこういうふうに変わったということで、わかったか、わからいでか、格別に反対する人は確かになかった。確かに、そやけど、そういった事実関係も皆認識の上で反対ではないということで、行政に対しての、ある意味での信頼、間違いはなかろうなという思いでの信頼関係で、そういうふうに地元総論の認識をされとると思うんでありますが、まず、地元に対しての、今後の協力金における、旭国際開発株式会社との、いわゆる地元とのトラブル関係というものは発生しませんか、しますか、ちょっと、そこらあたり上田助役にお願いしたい。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  地元の説明あるいは同意についてでございます。  まず、同意書と一緒に、あわせて御説明申し上げます。地元自治会でございますけれども、都市整備公社施工であるものの、実態は市施工の公共事業と位置づけておるところでございます。  公共事業の場合、地元への説明会を通じまして、事業への理解を求める方法が通常でありまして、特に同意書は徴取しないのが従来からのやり方と考えております。  そうした中で、本事業も説明会におきまして、理解と協力が得られるまで、地元説明に努力するとして、説得あるいは御説明申し上げた結果、理解が得られたものでありまして、同意書としてはいただいておらないところでございます。  また、今回の説明会時には、各自治会の側からの個別要望に対する書面回答を求められたため、市は書面で回答いたしまして、その回答内容につきましても、3自治会長を含め、各自治会の了解が得られる状況でございます。このため、公社の開発、まちづくり条例に伴う近隣状況報告書につきましては、地元説明会時の議事録等を添付の上、提出しているところでございます。  開発協力金との関係でございます。地元は3自治会が連帯されまして、旭国際開発株式会社が当初計画の事業主体をおりても、土地を売却した結果、墓地が来ることに変わりないとの主張から、旭国際開発株式会社が当初約束されました開発条件の完全履行を強く要求をされまして、その履行が市への事業協力の前提との終始一貫した立場をとっておられたところでございます。  一方、旭国際開発株式会社は、開発事業主体をおりたため、開発条件を履行する義務はなくなった、さらに民事再生への転落で、履行がより一層に困難になったという主張もされておりました。双方が主張を譲らずといいますか、長く膠着しておりましたが、市は条件を肩代わりすることはできないため、旭国際開発株式会社へ土地売却の責任としての問題解決を強く要請する一方、自治会双方との調整役をとらざるを得なかったところでございます。  その結果、市が双方に決着を強く働きかけたところでございまして、旭国際開発株式会社が裁判所の許可を得て、平成17年10月末までに開発条件のうち一部を履行し、残条件は将来的な履行を明言したことによりまして、ようやく合意に達したというのが経過でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) いわゆる都市整備公社イコール公共事業で、同意は必要ないと、こう言明をされました。再度、その分を確認いたしたいわけでありますが、例えば、隣地同意、地元同意もさることながら、隣地同意、これも同じ考えでありますか。いわゆる公共工事で必要ない、この言明に対しての御回答をもう一度確認したい。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  隣地といいますと、旭国際開発株式会社ということでよろしいですか。 ◆20番(井ノ上均議員) はい。 ◎上田敏和 助役  旭国際開発株式会社とは公社の開発行為に関する、市長答弁もございましたけれども、事業協力基本協定を平成15年5月15日に締結し、旭国際開発株式会社側の事業遂行上の全般的な協力義務を担保といいますか、約束をしているところでございます。  また、旭国際開発株式会社とは別途、個別の工事施工方法等に関する協定も平成16年4月27日に締結し、事業計画への同意と円滑な施工の確保をお約束しているところでございます。  さらに、工事設計につきましては、適宜詳細に旭国際開発株式会社と綿密に協議し、作成したものと考えております。  以上のことから、旭国際開発株式会社の開発同意は改めて必要なく、問題はないと考えておるところでございます。  また、過日、旭国際開発株式会社と面会したときにも、旭国際開発株式会社もゴルフ場の美観上の問題等から、早期の工事着手を要望されている状況というのが実態でございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 隣地同意、また地元同意につきましては、私はちょっと違った見解を持っておりますが、次に進めたいので、次の議題に入ります。  まず、進入道路、新公園墓地に連絡する道路、以前にはその話も出ておりまして、既に、いわゆる地図訂正あるいは分筆をもうできたと、こう答弁されておりました。全体の中で、当然、旭国際開発株式会社も担保に入れて営業されておりましたわけでありまして、分筆をされたその土地においての、いわゆる担保関係はいかがですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  進入路の担保権の問題や地図訂正等の進入路の諸問題が解決したかということでございます。この分につきましては、進入路に大正時代に設定されておりました抵当権は裁判所の判決を得まして、平成15年6月5日付で抹消したところでございます。  また、地図混乱地でございました進入路付近の地図訂正登記も平成16年12月22日付で完了し、現在は現地に合致した適正な公図に修正が完了しているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 私も、旭国際開発株式会社とそない連絡もしてませんので、確かにそこらの担保関係については、当初、大和銀行の40数億円、そのままが進入道路として接続するのであるので、大和銀行から、またハドソンジャパン、その後については、債権譲渡先も知りませんが、これはもう分筆はできたということと、担保抹消は、大正時代云々の話は別にしましても、現在の担保はもう完璧にできとるという、今の答弁でありますが、再度その分について、えらいくどいですが、もう一度お願いしたい。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。
    ◎松藤聖一 環境部長  ただいま御質問ございました担保の問題につきましては、先ほど上田助役からも答弁を申し上げましたように、大正時代に設定されておりました抵当権ということで確認しておりまして、裁判所の判決を得まして、平成15年6月5日付で抹消をした旨を確認いたしております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 松藤部長、ちょっと助役に答弁をお願いしたい。  大正時代の担保を言うとるんじゃないですよ。現在の旭国際開発株式会社の45億円でしたかね、大和銀行の担保、その分が一面に営業上で出とる話が分筆をして、進入道路として分割をすると、こういう計画のもとの、そのひっついてきた全体の担保は抹消されとるんですかと、道路部分は、それを聞いとるわけであります。再度答弁をお願いします。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  申しわけございません。ちょっと、そこになりましたら、私今資料を持っておりませんので、後刻答えさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 非常に大事な肝心な要素であります。というのは、この土地を、そういうことも条件の上で買ってきたということであれば、そのまま担保設定であれば、これは瑕疵のある物件をそのまま承知の上で市は買うたということになるわけであります。そやから、そんなん、今資料持ち合わせてないから知らんというような答弁とは違うと思いますが、これはまた、もうちょっと後でもう一遍いいます。  さすれば、というのはね、まず質問の趣旨は、いわゆる旭国際開発株式会社と共同パートナーとしての、確かに土地を分けてもろた、これは分けてもろたし、旭国際開発株式会社にしたら、犠牲を払って売ったと、これはもう対対であります。お上意識といいますか、買うてやったという意識は毛頭、私はないはずであって、旭国際開発株式会社の方には、堂々と、対等の立場で折衝しなはれやという、地元同意の関係の何かで話をする機会にそういう話をしたことがあります。だから、今までそのような、いわゆる行政として、旭国際開発株式会社に対して、便宜上、万全を尽くして、これまでの共同パートナーとしてのあり方というのは、手のひらを返したような、私は扱いであったというふうに見ております。質問の趣旨は、その後、旭国際開発株式会社の民事再生法の再建計画を助役の方でつかんでおられますか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  さきに御質問の抵当権のことですけれども、すべて抹消は済んでおると。  民事再生の現状ですか。ちょっと、申しわけありません。それにつきましては、過去の、ここまでの経過についてはわかりますけれども、今現在はどうなってるか、ちょっと把握しておりません。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) これは、我々も仄聞し、大手銀行関係の不動産会社が一応、資本提携を持ちかけておられるというふうにも承っております。旭国際開発株式会社の、これまで連綿とした歴史と、またこれまでに行政に対しても、震災時には、県に1億円、宝塚市には3,000万円という寄附もされ、公共に対する協力もされてきた、そのような中での評価もいたし、私はそういった立派な資本提携という会社も入り、うまくいくであろうと思うわけでありますが、まず、当初から申し上げておりますとおり、これは旭国際開発株式会社の好意で、宝塚市の公園墓地が、そこで割安でできるんだという、一つの事実を、これはもう対等の立場で、敬意を表しながら、やはりよきパートナーとしてやっていかないかへんでということでありますので、そこらあたりを踏まえて、この民事再生法の行く末も、確かに民事再生法という、そういう手続をとらなかった、いわゆる苦境もさることながら、すべてクリアした上での旭国際開発株式会社のこれまでの好意といいますか、それを私は完全に無視をされたという言い方はおかしいですが、既に土地は市のもんである、今も担保は完全に抹消し、進入道路もできたと、工事用車両の裏の道路につきましては、別にしても、いわゆる旭国際開発株式会社との共同的な、いわゆるそういう考えというのは、この事業選考の上にも大きな要素となるわけでありますが、再度くどいですが、もう物件は物件、旭国際開発株式会社の今のあり方は、そういった意味での共同的パートナーとしてのあり方というのは、考えられない、そういったことですか、ちょっと助役の見解をお願いしたい。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  失礼しました。旭国際開発株式会社の民事再生手続の現状をちょっと御説明申し上げます。  再生計画案の骨子につきましては、ちょっと旭国際開発株式会社の内部に入りますので、失礼しますけれども、まず平成16年8月24日に再生手続の開始が申し立てられました。16年10月18日に手続開始が決定しております。18年5月31日に再生計画案が裁判所に提出されました。これまでに、期日を2回ほど延期されておりますけれども、18年12月末、予定でございますけれども、再生計画の債権者決議、裁判所認可が予定されております。実際、19年1月以降、再生計画を実行するという段取りと聞いております。ただ、内容につきましては、ちょっとあれさせていただきます。  それから、旭国際開発株式会社との協力関係でございます。これは、スタートしたときから、平成15年3月までは、先ほど市長が答弁申し上げたところでございます。その後、旭国際開発株式会社とは、市の事業計画については綿密に協議を行い、また基本協定、あるいは施工方法等に関する協定も結んでおります。その中で、相互信頼のもとにやっていくと。今度、施工業者が決定すれば、地元はもちろんのことでございますけれども、旭国際開発株式会社あるいは工事の影響を受ける方々には、十分詳細な工事方法について着手前に工事説明を行う予定としております。  今回の工事につきましては、議員も御存じのとおり、旭国際開発株式会社が営業しながら、うちも工事をするということになっておりますので、より綿密に協議を重ねながら、施工をやっていくべきだと考えているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 先ほどの市長の答弁で、北部開発との関連で、いわゆる全体のグランドデザインをした上で、今、この新公園墓地を調整していくということを、これ前回の3月の定例会では申されておりました。私は、それも確かに重要なことであります。森林法、あるいはまた砂防法の関係にも、県との協議というのは不可欠であろうと、こう思うわけであります。水の関係もあります。その関係では、県との協議ということに関しては、助役、どうですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  新公園墓地につきまして、6月の市議会で、市長の方から県知事への具体的要請等、グローバル的な考え方で検討するということでございました。  現在、北部地域におきましては、宝塚新都市計画や、20年開設を目指しまして、野外CSR等、第二名神高速道路等が進んでおるわけでございます。大規模な施設が計画、展開され、近い将来、大きく発展、変貌を遂げるものと考えられ今後の本市全体のまちづくりにおいても大変重要な地域であるのと認識しているところでございます。  しかしながら、新都市計画につきましては、県が進度調整の対象とされておりますため、進展が見られない状態が長く続いております。このため、新市長の方では、新公園墓地の整備を景気に、新都市計画を進めることで、地元の要望が強い北部地域の県道等の道路交通網の整備促進なども、より効果的に推進できるのではないかと考えられまして、去る6月15日に知事に要請を行われたところでございます。  結果といたしまして、県は新都市計画の早期事業再開は困難な情勢との返答ではございましたが、今後とも引き続き、北部全体の都市基盤の整備推進に、県、市が連携・協力して進めるとの一定の方向性が確認されたところでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) ちょっと、私は冒頭に、市長のそういった答弁を申し上げたんで、そういう今の助役の答弁になったんですが、では、森林法、砂防法に基づく、この公園墓地においての県との協議は必要ないわけですか、必要ですか、それを聞いたわけです。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  ちょっと資料ございませんので、失礼します。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  手続関係でございますが、私の方が所管しております都市計画法の開発許可が必要でございます。ただ、あわせまして公園墓地埋葬法等の許可も必要でございますので、工事、まだ着手前でございますので、手続はほぼ、手続と申しますか、協議は進行しておりますが、近々工事等の予定がはっきりし次第、許可ができる見込みになっております。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 見込みではありますが、こんなん基本中の基本の、前もったいわゆるあれですので、そない答弁に苦慮されるのは、私から申せばおかしいということになるわけです。  それはさておきましても、旭国際開発株式会社の以前の、この地域は、いわゆる三蔵山三蔵寺というお寺があの付近にはありました。村の草刈り場として、いわゆる牛のえさの草刈り場として、共同で、皆あそこで草を刈っておったというふうにも聞いております。その昔には、千本銅山という、古い多田銀山に匹敵する、奈良の大仏殿の像の鋳造は、千本銅山でできたというのが、まさしくあの場所であります。これから、どのようなものも出るのかわかりませんが、古い話で、三蔵寺のお寺のお墓もたくさんあそこにはあったと、今、無縁になって、旭国際開発株式会社にああいうふうに、もうされておりますが、そういうふうにも聞いた中での、いわゆるあの由緒のある場所でありますが、なぜ私がこれを申し上げるかといいますと、いわゆる村の共有地、共益地でありながら、いわゆる強引に、強引にと言うたらおかしいですが、里道、その他の関係もあって、その精算という形で、いわゆる市に預けた、これ40数年前の話でありますが、私もこの6年ほど前に旭国際開発株式会社の、いわゆる里道のあり方、民有地払い下げへの質問をしたことがあるんですが、収入役、これ歳計外現金でお幾ら預かっておるわけですかちょっと収入役にお伺いしたい。 ○馬殿敏男 議長  中谷収入役。 ◎中谷保 収入役  現在、歳計外現金で保管いたしておりますのは、納入者が猪名川国際開発株式会社、代表取締役から、当時、47万4,800円を保管をいたしておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 40数年前の47万円であります。これは水路であれ、里道であれ、そういった意味での、いわゆる精算金、国に帰する、いわゆる内務省という、国に帰するものであるかもわからんですが、そういった形での精算方法をとったと思うんですよ。保証預託金みたいなもので、それを預けたということでありますが、この点も上田助役、そういった面も含めた、あの用地であるということは認識されておるわけですか。あの用地にもその部分が入っておりますので申し上げてるわけであります。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  詳しいことは、私ちょっとわかりませんけれども、47万4,800円が、収入役が預かっておられるということも知っております。ただ、今回の墓地の開発との関係はないと承知しているところでございます。  それと、先ほど失礼いたしました、森林、砂防、県の協議ですけれども、既に協議、許可済みでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 冒頭申し上げておりました、これは公文書であります。最後にひもといたときに、どういうトラブルにあろうとも、きっちりと事実関係という形でひもといてまいります。  ただ、見解の相違で、旭国際開発株式会社との協定に基づいた担保抹消であり、いろいろ協力であるという協定が基本ということのないようにだけは、再度念を押して確認をいたしておりますが、私も担保抹消等も確認すればええんですが、そういう旭国際開発株式会社との基本協定における契約上の話で今までの進展であるということかどうか、事実関係かどうか、協約上の問題であるかどうか、質問の趣旨わかりますな。いわゆる、協約上でこういうふうに、当然協力をしていきますと、抹消もしていきますということは約束事でうたわれた契約であるということと、既にもう事実関係として、手続終わった関係の抹消であるというふうに、二通り解釈してええんですか、どちらかどうか、もうこれは、事実関係に基づいてやったということの解釈でええわけですな、ちょっとそこらの確認だけ申し上げたい。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  おっしゃるとおりでございます。ただ、基本協定につきましては、事業遂行上の全般的な協力部分が約束されておると。また、施工方法等に関する協定につきましては、計画の円滑な施工を確保しているということでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) それともう1点、進入道路は、これは寄附ですか、購入ですか、私購入の話も出とったと思うんですが、ちょっとその点も確認をしたい。よろしくお願いします。 ○馬殿敏男 議長  答弁を求めます。  上田助役。 ◎上田敏和 助役  ちょっと、担当部長の方からお答え申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  進入道路につきましては、一部寄附でいただきました分と、買収部分とございまして、それらの処理につきましては、一定完了をしているところでございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) 疑問とするところもかなり尋ねてまいりましたので、私も何か胸のつかえがおりたような気がいたしております。  再度、くどいですが、やはり旭国際開発株式会社の協力なくしては、何もできない、それは肝に銘じて、市長、この事業については、そういう、初めからの出発がそうですからね、それは十分に尊重をして、今後に当たっていただきたい。それを申し上げておきたいと思います。  旭国際開発株式会社関係においては、それぐらいに置いておきます。  次に、農免道路沿いの非常に進捗状況等は、拡張については具体的に示されて、本当にこれまでにない市長答弁でありました。ありがとうございます。  ただ、あの農免道路沿いの福井興業の分、これは環境をつかさどる県の所管であり、これまでも代執行をお願いをしてきた。今後とも、精いっぱい県に対して要望していく、これの答弁がありましたが、やはりそれでは、これまでの、どうするんだという一つの思いが全くどないもできない。捨てた者が悪いんだと。捨てた者も悪いけども、それまでに、やはり中止あるいは、これまでのそれをしなかった当方も、そら尋ねられたときには、説明のしようがない。これ、再度、県に具体的にどのようにされるのか、もう一遍答弁いただきたい。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  ただいま、市の環境部からも、兵庫県に対しましては、不法投棄の問題については、再三お願いもしてきているところでございます。ただ、県の方も、過去の経過を見ますと、さまざまに、検討もされ、研究もされ、できる限りの手だてを打ってこられたという経過もございます。その中で、代執行の問題が残ってきたというところでございますので、引き続き、兵庫県に対しましては、強く要望を申し上げてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) やはりそういった答弁しか返ってこないわけでありますが、やはり代執行、法的には、そういった方法も当然構えて、認められておるわけでありますから、対応の仕方として、やはり強く代執行を求めてもらいたい。それで、これは監理・監督者として当然のことであります。福井興業さんは、猪名川町の、私の付近のお方ではありますが、前も通っておりますが、ダンプもとまっておったり、健全に今もそういう事業をされておるように見受けております。懸命なる努力と、やはり代執行という一つの方法を、やはり強行に県に対しても、監理・監督庁としてお願いをしたいと、そういうことでありますので、前進した行動をお願いを申し上げたい、そのように思います。  それと、既に不法投棄でほられた、例えば軽自動車が新しくほられたということも一般質問の中で申し上げました。そういう場合の対応というのは、もう一度、どういうふうに具体的に、これは県に言えということでしょうか。もう一度お願いしたい。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  基本的には、その投棄をされました土地の管理者が第一義的に責任を負うものでございます。それについては、パトロールで発見しました場合、また通報によります場合等々、私どもの方からも、土地所有者にも強く申し上げているところでございます。  一定、公共施設分としまして、道路等に投棄されたものにつきましては、道路管理者が常々、パトロールも含めて対応いただいておるわけでございますけれども、昨今、それではなかなか届かないところもございますので、地域の方々とも協力し合って、年に2回、協働の撤去作業も行っていただいております。さらに、そういった取り組みも今後強めてまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) くどいですが、川下川ダムの水域であります。現在、汚染物質等の検出は見受けられないと、こういうふうな回答も出ておりますが、その検査等も、これはされておるんですか、もう一度、そこらのこと、いわゆる対応ですね。検査等の対応もされておるんですか、ちょっと承りたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  川下川ダムにかかわる水質についてでございますが、16年12月末にジアルジアが確認されたということで、地域の方々には大変な御迷惑をおかけしたわけでございますけども、その後も月に1回、定期的にそういった水質検査をしております。その結果としましては、特に異常は認められないということでございますので、地域の方々には御安心いただきたいということで考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) そういうことでありますので、地元への情報公開をやっぱり密にしていただきますと、ありのままおっしゃっていただいたら結構です。これはこういう不法投棄があるけども、やっぱり心配で、水質検査の結果、そういう心配は要りませんということの、これからはそれも必要であろうと、こう思うわけであります。ただ、一度鍬を入れますといいますか、雑草を除きますと、ひどいもんであります。建築廃材、ビニール類、そらそのものでありますので、それも申し伝えておきまして、とにかく、速やかなる処置を強行にお願いをしたい、これはもうお願いしておきます。  次に、いろいろ飛びますが、河川の草刈りでありますが、特に佐曽利川は、羽束川、あるいは波豆川の水質保全として、支援しているという一つの市長の答弁がありました。今後とも支援していくんだと、ちょっと具体的に、その支援の、私も認識不足で申しわけありません。ちょっと内容を承りたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野敏和 助役  波豆川につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、地元の力によって清掃していただいておるということで、非常に御協力について感謝を申し上げておるところでございます。その中で、支援ということでございますが、再度申し上げて申しわけないんでございますけれども、清掃にかかわる手袋とか、その辺の機材をお渡ししているということ。それから、羽束川と波豆川流域の水質保全の基金がございますので、その辺を活用いたしまして、そういうものに充てておるということでございます。非常に、現地の皆さん、地元の皆さん方できれいにしていただくということで、心苦しいわけでございますが、これからも引き続きお願いしたいというように考えております。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上議員。 ◆20番(井ノ上均議員) のじぎく国体も始まりまして、周辺整備の関係も、ごみの不法投棄等においては、全力を挙げて、それまでに対応していくということでありますので、また重ねてよろしくお願いをいたします。  草刈り等、沿道、県道の草刈りはほんまに小まめにされておるわけですが、空き缶があれば、空き缶ほったまま草刈りをするわけですね。そやからね、ああいうときは親切で、やっぱり側溝の掃除も、沿道の掃除も全部してもろうたらええのになという不満はありますが、草刈りは草刈り、また清掃は清掃というふうに、何か分担、委託内容が違うわけでありますので、何かそういうふうになっとることも申し添えたいですが、のじぎく国体までには、やはりそういった面のないように、むさ苦しくないように、見苦しくないように心がけていただきたいなと、これはもう要望して、私の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で井ノ上 均議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、17番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  なお、本質問は一問一答式で行います。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革について  (1) 都市経営改革行動計画の推進  (2) 収入確保策 2 介護保険制度について  (1) 介護予防事業の状況  (2) 地域密着型サービスの状況 3 障害者自立支援法について  (1) 利用者負担増についての軽減措置
     (2) 小規模作業所の継続  (3) コミュニケーション支援事業の継続実施 4 図書館、公民館について  (1) 図書館の開館時間の延長  (2) 図書整理期間の短縮  (3) 東公民館情報図書室の利用状況  (4) 東公民館1階の有効利用 5 その他の行政課題  (1) 阪急バス増便及び新設便について    ア 休日、祝日の早朝便と深夜便の増便    イ 阪急山本駅から中山桜台経由便の新設  (2) 市道1047号線阪急山本変電所踏切の拡幅工事について  (3) NEDO(技術開発機構)の省エネ補助事業の進捗状況について            (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  17番近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) それでは、最後になりましたけれども、質問させていただきます。市民連合クラブの近石武夫でございます。  まず、行財政改革についてでありますが、平成13年度から平成17年度の5年間、行財政改革マスタープランに基づいて行財政改革に取り組まれてきました。その総括が先日、公表をされておりまして、取り組み項目数591項目、効果額70.5億円、達成率78.2%、職員の減194人、11%、人件費の減、15.9億円、8.7%と、こういうふうな形で大きな成果があったと報告をされております。  マスタープランの成果と総括を踏まえて、発展的継続的に取り組むことと、そして、総務省からこの3月に示されました集中改革プランを加えまして、このたび、都市経営改革行動計画が策定をされております。  この都市経営改革行動計画についてでありますが、これは平成18年度から22年度までの5年間の、いわゆる行財政改革による財政再建を図るものだと認識をいたしております。しかしながら、この行動計画を、内容を分析しますと、マスタープランの取り組みの中で未達成の部分の引き継ぎも大変多く、過去に十分な検討をしてきたにもかかわらず、今回の行動計画の中でも、まだ1年かけて検討して、その後実施するという項目が多々見受けられるわけでございます。  なぜ、こういった、再度また1年かけて検討するのか、この点についてお伺いします。  それと、今回の行動計画から、行革の進捗を管理する担当が行政管理課となりました。もともと、この行革を進捗管理するのは、平成12年度から財務室ということで、この財務室には2つの課がありまして、行革担当ともう一つの課がございます。いわゆる財政課ですか、こういうことでありまして、ほとんど財務室長が行革の担当になっておったというふうなことであります。平成15年7月から財務室が行革推進室ということになりまして、そして室名が変更になったということです。室長を含めて、一時、7人体制であったわけですけども、平成16年4月からは、室長を含めて4人体制ということで、ことし4月まで運営をされてきました。しかしながら、ことし5月から行革推進室が廃止をされて、総務室の中の行政管理課の行革担当ということですね。管理課が行革を担当することになったと。御存じのとおり、総務室は行政管理課以外に4つの課があるんです。合計5つの課があって、大変忙しいところであります。したがって、総務室長が行革推進の専任になるというのは、これはなかなか難しいなという感じを持っております。また、行政管理課にしても、行革以外に仕事を持っておりますので、そういう意味では、大変ちょっと、担当課としては不適切かなと。また、その体制も3人だというふうなことであります。  今回の組織改正は、やはり危機的な財政状態という宝塚市において、行財政改革に後ろ向きという印象を私は持っております。その点についてお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、収入確保ということであります。  横浜市では平成16年7月7日に、横浜市WEBページ広告取扱要綱が施行されまして、平成17年4月1日には、横浜市広告掲載要綱が制定され、収入確保の面で大きな成果を上げております。宝塚市においても、現在、バナー広告とか、いろいろ広告掲載による収入があると思いますけれども、その状況についてお伺いをいたします。  それと、本庁及び出先機関の、いわゆる自販機ですね、清涼飲料水を含めた自販機の管理体制についてお伺いをいたします。  もう一つは、経費削減の面から、複写機のリース状況についてもお伺いをいたしておきます。  次に、介護保険制度についてであります。  高齢者はだれでも、できるだけ支援や介護が必要とならないように、また介護が必要となっても、できるだけ自宅や自宅の近くで、自分らしい生活を続けたいと願っております。そのためには、人としての尊厳を保ち、本人の生活能力に合わせた自立生活を送れるよう、在宅サービスの基盤整備が大変重要であります。  本年4月から介護保険制度が改正をされまして、そして予防重視型のシステムに転換し、要支援、要介護になるおそれの高い虚弱な高齢者を対象に、介護予防事業が導入をされました。  宝塚市で実施する介護予防事業の種類と、虚弱な高齢者の把握方法と把握状況、そして把握がおくれているとすれば、その原因についてお伺いをいたします。  また、新たに地域密着型サービスが創設されましたが、宝塚市の整備状況についてお伺いをいたします。現在、法人を公募しておりますが、その状況についてもお答えください。  3項目め、障害者自立支援法についてであります。  障害者自立支援法がことし4月から段階的に施行されております。今回の施行に当たって、障害者の皆様の負担が大きくなることがはっきりしてきました。利用者負担増についての軽減措置、小規模作業所の継続、コミュニケーション支援事業の継続実施についてお伺いをいたしておきます。  次に、4点目、図書館・公民館についてであります。  危機的財政状況の中では、図書館・公民館の新設は今後不可能だろうというふうに考えております。したがいまして、今ある施設を有効利用することが市民にとって大変必要なことだと考えております。そこで、図書館の開館時間の延長、図書整理期間の短縮、東公民館情報図書室の利用状況、東公民館1階の有効利用についてお伺いをいたします。  その他の行政課題でありますけども、まず1つ目は、阪急バス増便及び新設便ということでありまして、休日、祝日の早期便と深夜便の増便ということであります。これは、ちょっと不便な山手側のところですね、例えば中山ニュータウン、あるいはラビスタといったところは、大変交通の便が悪うございます。これについての早朝便、特に休日、祝日の早朝便と深夜便についてお伺いをいたしております。  そして次は、阪急山本駅から中山桜台経由便の新設ということでありますが、阪急山本駅には通勤特急がとまるわけでして、実は中山の方はとまらないわけです。やはり、桜台の方はちょっと不便だということを聞いておりますので、そういった中山桜台経由便が新設できないかということをお伺いをいたしておきたいと思います。  2つ目は、市道1047号線、阪急山本変電所踏切の拡幅工事であります。最近、特に朝の通勤時には、踏切付近で大変混雑をいたしております。拡幅工事の今後の計画についてお伺いをいたします。  3つ目は、NEDO、技術開発機構の省エネ補助事業の進捗状況についてであります。6月の代表質問でも申し上げましたが、NEDOの進捗状況についてお伺いをいたします。  1次質問は以上で終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  近石議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行財政改革についてでありますが、都市経営改革行動計画の推進につきましては、本市の行財政改革の推進体制は、本年5月、総務部に新たに行政管理課を設け、行財政改革の推進と進捗管理を所掌することといたしました。  行財政改革につきましては、従来から全庁的な取り組みが必要不可欠であると認識いたしており、行政管理課は、その推進を促進するとともに、進捗管理を行うことにつきましては、従前と変わるところはなく、今後とも積極的に取り組んでまいります。  また、都市経営改革行動計画の各項目における工程について、平成18年度は「検討」としているものが多いということについてでありますが、行動計画に掲げております44項目のうち、本年度に何らかの形で実施するといたしておりますものは、28項目であり、全項目の約64%となります。  その他の項目につきましては、本年度から新たに取り組むものもあり、また継続的な項目につきましても、これまでの取り組みを総括し、改めて方針の検討や研究が必要であると考えており、これらにつきましては、検討や調査研究を行うことといたしております。  しかしながら、検討を要する項目につきましても、できる限り早急な取り組みを進め、可能なところから実施してまいりたいと考えております。  次に、収入確保策についてでありますが、まず企業等からの広告料といたしましては、市ホームページへのバナー広告料を平成17年4月から、市広報紙への広告料を平成17年11月から、それぞれ収入しております。  また、住民票等の証明書を交付する際に使用する窓口用封筒につきましては、本年7月から企業等の広告入り封筒を業者から現物提供を受けることにより、市での作成経費を削減いたしております。  次に、複写機のリースについてでありますが、現在、市全体で複写機を賃貸借等しているものが76台あります。うち、本庁舎に設置しております21台につきましては、まとめて賃貸借契約をしているところであり、使用料1面当たりの単価は白黒のコピーが1.4円、カラーコピーが25円となっております。この金額は、平成16年度に比較して半額以下の低価となっておりますが、この低価格を維持するのは非常に難しい面もありますので、平成19年度以降、議員御指摘の点も踏まえ、複数年契約等の契約方法の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、自動販売機についてでありますが、現在、市の公共施設に設置されている自動販売機は、26施設で合計68台となっております。このうち使用料を徴収しておりますのが17台で、その他につきましては、免除しております。  また、光熱水費を実費徴収しておりますのが65台で、3台につきましては免除しております。  なお、使用料を免除している自動販売機の設置者につきましては、障害者関係の福祉団体が主で、これら団体の福祉増進と支援を図る観点から使用料を免除しているのが実態であります。  売り上げによる新たな収入増につきましては、今後の検討課題と考えております。  次に、介護保険制度についてでありますが、まず介護予防事業の状況につきましては、本年4月の介護保険法の改正に伴い、予防重視型システムへの転換を図るため、地域支援事業が創設されました。  この地域支援事業のうち、介護予防事業は、高齢者人口の5%程度と想定される虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策があり、要支援・要介護状態になる前から、高齢者の生活機能低下を未然に防ぎ、要介護状態になることを予防しようとするものであります。  本市におきましては、集団で行う通所型の介護予防事業として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を、また保健師などが居宅に訪問して支援する訪問型の介護予防事業として、認知症予防・支援、閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援を今年度から実施しております。  特定高齢者の把握方法につきましては、国から示されました生活機能の低下レベルを見る25の質問項目から成る基本チェックリストに基づき選定いたします。  主な把握ルートは、この4月より基本チェックリストを問診項目に追加いたしました市内の実施医療機関及び健康センター等での健診となります。  また、その他に高齢者実態調査や在宅介護支援センター等において把握していくこととしております。  現在、4月の健診結果に基づく特定高齢者の把握を終えたところであり、今後地域包括支援センターにおいて、対象者の合意を得ながら介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービスにつなげていくこととしております。  なお、運動器の機能向上事業は、現在サービスを開始しており、27名の方が利用されています。対象者は、従来の老人保健事業の機能訓練事業参加者23名と在宅介護支援センター等において把握した方4名となっております。  特定高齢者の把握状況についてでありますが、本年4月の65歳以上の健診受診者1,756名のうち特定高齢者の候補者数は127名で出現率は7.2%となっておりますが、このうち既に介護認定を受けておられたり、医師による判定で医療が優先し、介護予防に資するサービスの利用が適当でない方などを除外した結果、特定高齢者と決定できた方は50名で受診者の2.8%となっており、特定高齢者の把握がおくれている状況にあります。  これは、国が当初示した特定高齢者の候補者の出現想定率9.5%と比較して、本市の場合は7.2%と低い水準になっており、その原因は、介護予防事業が本年4月からスタートした新しい制度であるため、市民に十分周知されておらず、介護予防の観点から実施する健診時に提出する基本チェックリストの提供に同意が得られないことが上げられます。  また、医療機関や民生委員等からの情報提供が極めて少ないこと、さらに基本チェックリストによる選定基準が厳しく設定されていることが考えられます。  今後、市民や民生委員、関係機関への介護予防のPRに努めるとともに、必要に応じて国に対して基準の緩和等の要望も検討してまいりたいと考えております。  次に、地域密着型サービスの状況についてでありますが、本年4月から始まりました第3期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた区域として日常生活圏域を設定し、それぞれの圏域ごとに相談支援機能や地域密着型サービスの整備目標並びに各種サービスの利用見込み量を定めております。  本市では、人口規模や社会的条件及び既存のまちづくり活動の単位など、地域の特性を勘案し、7つの地域を日常生活圏域として設定しております。  地域密着型サービスには6種類のサービス類型があり、その中で既存のサービスといたしましては、認知症高齢者グループホーム及び認知症対応型通所介護があり、新たなサービス類型といたしましては、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設があります。  地域密着型サービスの指定状況といたしましては、現在のところ認知症高齢者グループホームが7事業所、認知症対応型通所介護が6事業所ございますが、新たに小規模多機能型居宅介護を南部地域の日常生活圏域ごとに1カ所ずつの6事業所、また認知症高齢者グループホームを第2ブロック及び第6ブロックに1カ所ずつ、さらに地域密着型介護老人福祉施設を第2ブロックに1カ所整備すべく、本年8月1日に市広報誌で公募し、8月8日から公募要領を配布するとともに、8月25日に公募説明会を開催したところであります。  今後のスケジュールといたしましては、9月15日から29日まで応募受付を行い、10月に選考委員会を開催し、法人を決定していきたいと考えており、早ければ本年度中に指定を行い、事業開始を目指していきたいと考えております。  これらにより、高齢者の方が介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた自宅や地域社会の中で、自分らしい生活を続けることができるよう基盤整備に努めてまいります。  次に、障害者自立支援法についてでありますが、まず利用者負担増についての軽減措置につきましては、本年4月から段階的に施行されました障害者自立支援法における制度改革の1つの項目であります福祉サービス費を皆で負担し、支え合う仕組みの強化として、定率1割の利用者負担が導入されました。利用者負担については、一定の負担軽減措置があるものの、従前に比べて負担が増えるため、障害のある方々の社会参加が抑制されるという、各方面からの御指摘や、さらなに負担軽減措置を求める御意見を踏まえ、本市としましても、国及び県に対して、さらなる負担軽減措置を要望しているところであります。  しかしながら、利用者負担が急増している世帯が多く、利用者負担の激変緩和対策が急務であるとの判断から、市独自の負担軽減措置を3カ年にわたって行ってまいりたいと考えており、本市議会において補正予算案を提案するため、準備を進めているところであります。  激変緩和の方法といたしましては、障害福祉サービスと地域生活支援事業において、実際にお支払いいただいた利用者負担金に対し、1年目は利用者負担金の7割相当、2年目は5割相当、3年目は3割相当を、それぞれ補助をする形で負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、小規模作業所の継続についてでありますが、小規模作業所に関する施策といたしましては、現在、県補助事業として、指導員の人件費等に対する事務事業補助がありますので、本市におきましても、県と同様に補助を行うとともに、さらに市独自の補助制度として、運営費補助、家賃補助などを行っております。小規模作業所は、これまで障害福祉関係法令に根拠規定がありませんでしたので、県と市の単独補助制度により支援を行ってまいりましたが、今般の障害者自立支援法の中で、生活介護や就労移行支援等を実施する事業所への移行のほか、10月からスタートする地域生活支援事業の1つである地域活動支援センターへの移行という道筋が示されたところであります。この地域生活支援事業は、実施主体となる市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断し、実施することとされており、本市といたしましても、障害者自立支援法に沿って、円滑な移行を図っていくことが重要であると考えておりますので、情報提供等必要な支援に努めてまいります。  なお、小規模作業所補助金につきましては、昨日9月6日に県から示された小規模作業所の運営費補助制度の見直しに沿って、検討してまいりたいと考えております。  次に、コミュニケーション支援事業の継続実施についてでありますが、手話通訳者や要約筆記者の派遣などのコミュニケーション支援事業につきましては、障害者自立支援法で、地域生活支援事業の中の1つの事業として位置づけられております。  このコミュニケーション支援事業は、聴覚や音声または言語機能に障害がある方を対象に、家庭生活や社会生活などにおける円滑な意思の伝達・疎通を図ることとを目的として、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業などを実施しており、現行事業を継続実施してまいります。なお、これらの事業に係る利用者負担は無料とすることとしております。  次に、その他の行政課題のうち、阪急バスの増便及び新設便についてでありますが、休日、祝日の早朝便と深夜便の増便につきましては、宝塚すみれガ丘線と中山台線について阪急バスに確認しましたところ、阪急バスでは、現在のバス路線の利用調査をしており、阪急中山駅と中山台を結ぶ路線は、平日、休祝日とも利用実態に合ったダイヤ編成であり、増便は考えていないとのことであります。  一方、阪急、JR宝塚駅とすみれガ丘を結ぶ路線での増便につきましては、運転手の勤務体系の問題から、さらなる投資が発生するため、難しいとのことであります。  しかし、阪急バスとしましても、土曜日の午後9時以降には一定の利用があると認識しており、今後の利用状況を注視し、他路線との調整も視野に入れながら対応を引き続き検討するとのことであります。  次に、阪急山本駅から中山桜台を経由するバス路線の新設につきましては、平成15年に阪急山本駅から山手台行きの路線を一部、中山五月台5丁目まで延伸した際に、阪急バスとして検討した結果、中山桜台まで延伸すれば、運行所要時間が長くなり、利用者のニーズに合わないこと、また運行経費も多くなり採算性も悪いことから、中山五月台55丁目を分岐点とし、それぞれ中山駅と山本駅に結ぶ合理的な路線にしたとのことであります。  本市としましては、阪急バスに対し、今後もバス路線の利用状況や利用者ニーズの把握に努め、市民にとってよりよいバス路線になるよう要請してまいります。  次に、市道1047号線、阪急山本変電所踏切の拡幅工事についてでありますが、同踏切の拡幅につきましては、かねてより安全対策、渋滞対策として、その整備が望まれていたところであり、平成14年度に測量、設計等を実施し、工事着手に向けて阪急電鉄との協議も進めてきたところであります。  しかしながら、鉄道事業者としての諸事情もあり、踏切拡幅に伴う条件の整理、調整等に多大な時間を要し、工事着手までには至らない状況でありましたが、昨年度、ようやく阪急電鉄とも一定の協議が調い、工事に着手できる見込みとなったものであります。  今後の予定でありますが、既に阪急電鉄とは、踏切拡幅に関する工事協定書を締結しており、本年10月に着工し、本年度末までには既存道路との取りつけ等、一部工事を残し、踏切拡幅工事を完成したいと考えております。  次に、NEDO技術開発機構の省エネ補助事業の進捗状況についてでありますが、今回、市が実施しようとするエネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業につきましては、関西電力株式会社との連携で、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器と省エネルギー情報機器を組み合わせて設置した専用住宅居住者に対して、最大20万円の補助金を交付するというもので、これによりエネルギー消費の増加率が高い民生家庭部門の省エネルギー化を推進しようとするものであります。  現在、補助金交付の申請をNEDO技術開発機構に対し行っているところですが、この交付決定は9月中旬ごろの予定となっており、決定後、速やかに当該事業の周知が図れるよう募集チラシの作成及び配布等の準備を進めております。  募集戸数につきましては、市広報誌10月号、市ホームページ及び全戸配布の募集チラシでお知らせすることとしていますが、募集期間については、前期募集が10月2日から10月23日までの抽選方式で、後期募集が10月1日から12月20日までの先着順方式とする予定といたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  省エネルギー情報機器を取り合わせて設置した専門住宅居住者に対して、最大20万円と申し上げましたが、30万円の補助金、そして、募集期間について、前期募集が10月2日から、10月23日までの抽選方式で、後期募集が11月1日から12月20日までの先着順方式とする予定といたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  図書館、公民館についてのうち、まず、図書館の開館時間の延長についてでありますが、これまでにも開館時間内での利用が困難な市民から、開館時間の延長を求める声があり、平成16年9月から11月にかけて、試験的に閉館時刻の1時間延長を行いました。  具体的には、中央図書館が9月、10月、西図書館が10月、11月のそれぞれ2カ月間、毎週金曜日に午後6時の閉館時刻を午後7時まで1時間延長いたしました。  その結果、中央図書館は、利用者が合計で132人、1回平均16.5人、西図書館が136人、1回平均17人という状況でした。両図書館での開館時間内における1時間当たりの入館者は、平均して通常60人以上あり、これと比べ、極めて低い数値になり、これをもとに検討した結果、延長は行わないこととし、今日に至っております。  その後、時間延長の声もなく、したがいまして、現在のところ、開館時間の延長は考えていないところであります。  次に、図書整理期間の短縮についてでありますが、阪神間の各都市における各図書館の図書の整理期間は、尼崎市立中央図書館が13日、芦屋市立図書館が11日、西宮市立中央図書館が10日などとなっております。
     本市におきましても、ことし4月にこれまで14間と定めておりました整理期間を14日以内とするよう、図書館条例整理規則を改正し、整理期間の短縮を図ろうとしているところであります。  次に、東公民館情報図書室の利用状況についてでありますが、情報図書室は読書や自習、辞典等による調べ物に利用できるスペースとして設けております。座席数は44、利用時間は午前9時から午後9時まで、利用料は無料で、学生や社会人などを中心に、幅広い市民の方々に利用されており、平成17年度は年間1万2,638人、1日平均で36人の利用となっております。  次に、東公民館1階の有効利用についてでありますが、1階ロビーには、使用申請時などに利用いただくためのいすを常時設置するとともに、各種団体・機関から提供される催し物案内なパンフレット、チラシ等のコーナーを設け、資料の提供を行っております。  また、あいているスペースにつきましては、公民館事業としての、平和みる・きく・伝える展や、公民館まつりでの作品展示などを初め、行政の啓発展示や児童・生徒の作品展など、展示スペースとして活用しているところであります。 ○馬殿敏男 議長  17番近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) それでは、まず行財政改革のところから申し上げていきたいと思います。  平成12年から6年間、行革室という形で続いてきましたけど、ことし5月からなくなったということでありまして、これは当然、市長の判断でこうされたと思います。市長にお伺いいたしたいんですけれども、行革を強力に推進するためには、やはり、しかるべく名前をつけて、そして体制を強化すると、推進状況を把握していくということが必要でありますし、また、それができなければ、やはり市長をトップにして、行革推進組織をつくると、こういったことが必要じゃないかと思いますけども、この点についてお伺いをいたします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  先ほどおっしゃいましたように、行財政改革を行うに当たりましては、そのようなことも必要ではないかと認識いたしますので、庁内で検討いたしてまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひ、先ほども言いましたように、危機的な財政状況ということでありますので、その行財政改革を今後も本当にこれ強力に推し進めないと大変なことになると思いますので、ぜひそういった気持ちを市長みずから持っていただきたいということで要望しておきます。  それでは、具体的に都市経営改革行動計画の中の何点かについて御質問をしていきたいと思います。  まず、アウトソーシング計画の策定及び推進ということでありまして、民間活力導入に係る基本方針を定める、それに基づき、市の業務の具体的アウトソーシング計画を策定し、計画的な推進を図るということが言われております。このアウトソーシング計画をちょっと見ましたら、平成16年9月のシステム改革アクションプランの中に、民間委託の推進、アウトソーシング計画の策定及び東・西公民館の民間委託拡大、検討のほか、多くの項目について新たに取り組むというふうになっております。そして、平成17年8月のシステム改革アクションプランの実施状況報告書では、これは16年度の実施報告書でありますけども、アウトソーシング計画の策定の取り組み課、企画財務部、総務部で新規に取り組んだが、結果として、関係部局での協議を開催したが、具体的な取り組みに至らなかったと、引き続き検討していくとの報告があります。そして、平成18年8月の、平成17年度アクションプランの実施報告書の中には、政策室、行財政改革室、総務室の3室で協議を進めた。平成18年度から研究会を立ち上げることとしたと、こういうことでありますね。これじっと読んだら、何もしてないと、3年かかって何もしてないと、何で3年もかかって何にもできないのか。それでまた、18年度で1年間検討しますよって、だれが信じます。この点についてちょっとお答えください。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  アウトソーシング計画の策定についてでございます。近石議員おっしゃるとおり、過去2年間、3年間、取り組んでまいりましたけれども、種々の事情によりまして、進展が見られてないのが実態でございます。  現状でございますけれども、昨今、単なる業務の委託にとどまらず、協働のまちづくりの実現を目指しました官民協働や新たな公共空間の創造などの考え方、あるいは指定管理者制度や公共サービス改革法に基づく、いわゆる市場化テストなど、新しい考え方や手法が続々と提起されているところでございます。  計画策定に当たりましては、これらの考え方や手法のあり方などを踏まえ、さらに本市の職員公正や民間の受け皿のありなしなど、さまざまな要素について研究すべきであると考えておるところでございまして、非常に困難な課題ではございますが、同時に団塊の世代の職員の大量退職などを控え、早急な対策が必要な課題であると認識しておりますので、本年度内に具体的な計画を策定すべく努めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) 私は行財政改革の中で、このアウトソーシングというのは非常に必要なことだと思いますし、また効果が出ると思うわけですね。これを、今助役おっしゃったように、きれいな言葉ですけどね、何もやってないわけですよ。そら改革できるはずがないです。だから、やはり具体的に何をどうするということを決めるのは簡単なことじゃないですか。これは。それを会議も開かない、協議をしたけど決まらない、こんなことどうするんですか。総務部長から。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  今、御指摘ございましたように、16年度、17年度のアクションプランにも載っておったということで、今回、18年度に計画策定ということになってございます。今回、先ほど助役の方が御答弁申し上げましたように、いろんな視点で、現在の事務事業について、すべてアウトソーシングの可能性を検討するということで、非常にこの課題を解決しなければ、なかなか定員の適正化あるいは厳しい財政状況の改正に向けた取り組みができないことになりますので、私自身もこの問題については、自分自身の今年度の主たる取り組みの1つとしてとらえてございますので、現在、9月入ったばっかりでございますけれども、年度末には、一定、成果を出して、できることからこのことについては実施をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひ、そういう心構えで、少しでも早く取り組んでほしいと思います。  それと、次に、組織改革のところであります。組織のフラット化、分限化等について検討し、組織の効率化、簡素化、権限と責任の明確を図る、これも18年度は調査研究ということになっとるわけですね。これも、平成17年3月の、公表されてる宝塚市定員適正化計画の中に、具体的な項目の3で、組織の見直しについて、簡素で効率的な組織運営を目指し、組織機構の見直しを行うとともに、職務権限の移譲について検討するということでね、もう既に17年3月からこういったこと取り組んでるわけですね、組織のことは。既にもう14年から取り組んでるわけですね。ですから、あえて、また18年度1年間かけて組織の効率化、簡素化、権限の明確化、私はこんなんする必要は全くないん違うかなと。もう既にずっとやってきてるわけですよ。そうでしょ。だから、即実施して、それでだめだったら、またそこで見直して実施をしていくと、そういう早い形で進まんと、いつまでも、1年間また検討します、また皆が忘れたころに、またそれは無理でしたと。そういうやり方では行革というのは進みませんよ。やっぱり、この組織をどうするかというのが、やはりこの根本的なところになりますので、その点、今後ここに書いてるような、18年度も調査研究するのかどうか、お伺いします。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  組織の見直しの点でございますけれども、17年度に大幅な見直しをしたところでございます。組織というのは、必ずやはり簡素で効率的な行政運営の実現を図るために、常に社会経済情勢の変化ですとか、いろんな市民の多様化するニーズに合わせて柔軟でより効率的な市政運営ができるように常に見直しの視点を持っていかなければならないというふうに考えてございます。そういうことから、18年度にも十分調査研究をした上で、組織についてはいい形で対応できるように考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひこの組織改革につきましても、できるところから即実施していくということでお願いいたしておきます。  次に、給与の適正化であります。取り組み内容として、超過勤務の削減で7,100万円、代休制度の活用で2,800万円ということで、平成18年から22年までずっと7,100万円が1本ですし、代休制度の活用で2,800万円がマイナスということであります。これはどのような目標の設定をされておりますか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  超勤あるいはその他の分につきましては、一定、各年度ごとにそれぞれの効果を見た上で、我々としては、その行革の効果額として計上しているものでございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) それでは、部長にお伺いしますけれども、時間外勤務に関する時間数これ平成16年で15万7,095時間、これが17年度で16万1,662時間いうて、ふえてるわけですね。この傾向って見たら、ふえるわけですやん。全然、取り組み内容で言ってる毎週水曜日のノー残業デーの徹底、1カ月超過勤務上限30時間以内の徹底、職員の意識改革、IT化による削減、これでできますか。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  御指摘いただきましたように、時間数うにつきましては、13年度の21万8,000時間から、16年度に15万7,000時間まで減ってきたわけでございますけれども、17年度にかけまして、やはり16万1,600時間ということで、若干、4,000時間ほどふえてきてございます。それから、手当額についても、16年度に比べまして1,500万円程度ふえてございます。我々としては、13年度からの取り組みで、少し、17年度で取り組みの成果が少し停滞したような部分もございます。したがいまして、勤務時間の縮減につきましては、17年度の決算の結果を踏まえまして、再度取り組みを強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひそういう形で、給与の適正化に頑張ってほしいと思います。  先ほど言いましたマスタープランの総括では、経常収支比率は平成13年、91.7%から、平成17年度で98%と、6.3%悪化をしておるわけです。マスタープランの総括の中で、これは危機的な状況だということを言ってるわけですね。その行財政改革をこんだけ頑張ってきたけども、6.3%も悪化して、98%いうたら、もう大変な数字なんですね。これ何でなったんか、ちょっとお答えください。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  確かに、御指摘のとおり、市民にも、職員にも、人件費、それから事務事業の見直し、取り組んでまいったわけでございます。収支不足額は確かに改善しておるわけでございますけども、経常収支比率は御指摘のように悪化してまいりました。これにつきましては、収支不足の改善は主に投資的事業を中心としまして、大幅な削減並びに人件費、補助金を初めとする事務事業の見直しによりまして、行革に取り組みまして達成したところでございますけども、収支不足は達成したんですけども、これらの行革にもかかわりませず、やはり少子・高齢化の進展、社会経済情勢を反映しまして、扶助費等の義務的な経費の増加と、市税収入が大幅に歳入が減となった、こういったような状況を反映しまして、経常収支比率につきましては、悪化ということで、構造的改革には至らなかったと、収支不足につきましては改善したが、構造的な改革には至らなかったということで、危機的な経常収支の状況にあるということは御指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) 今、企画財務部長がおっしゃったように、そのとおりだと思います。それだけこのバックグラウンドいうんですか、社会の情勢が非常に厳しいというわけですね。特に、少子化の傾向、あるいは高齢化の進行ということでね、何ぼ改革しても、なかなか追いつけへんというのが現実です。ですから、やっぱりそういうことを認識して対応していかんと、先ほどの話にもあったように、定員・給与の適正化でも、減ってないわけですよ。残業にしても、休止するのも。目標決めたらそれを減らしていかないかんわけです。その一歩から始まるわけですね。かつ、今回の都市経営改革行動計画の中で、経常収支比率を平成22年に90%以下にすると。前回の本会議でも申し上げたんですけど、これ基本的に80%以下じゃないとあかんわけですね。目標があと5年しても90%ですよ、正直言って今のやり方だったら、とてもじゃないけど、90%クリアできませんよ。社会的なバックグラウンドが悪いわけですから。だから、よほど本気になって行革に取り組まないと、とてもじゃないけど達成できへんと、私は思いますけど、この点、市長はいかがですか。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  やはり取り組む必要があると認識いたしております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) この経常収支比率につきましては、仮に5年後に90%以下とする場合、これ今回の行動計画では、18年からシュッと線引いて、18年から22年まで線1本で22年に90%以下いうて書いてるわけです。もうこんな雑なことでは、とてもじゃないけど、これ目標クリアできへんです。毎年の目標値立てて、それに達成する努力をするということがね、過去の、この平成8年からずっと行革やってきとるわけですよ。皆さん、シュッと線引いて5年間すぐいくわけですよ。それで、全部それできてるわけです。だれも責任とらない。だから、やはり今回は、毎年毎年、きちっと目標管理をしていく。だから、とりあえずこの経常収支比率だけでも、目標を立てていただけますか、その点お伺いします。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  経常収支比率でございます。さきの本会議でも近石議員の方から80という数字を出していただきました。確かに、私も過去の経験からすれば75、80というところを目標にすべきところかもわかりません。しかし、現実問題を見る場合に、やはり98%というような現実もございます。という形で、目標数値としては、若干といいますか、非常に高いハードルであるということで90%を設定をさせていただいたわけでございます。  先ほど企画財務部長の方から申し上げましたけども、支出については、やはり極力市の内部でできるわけですから、やるわけですけども、今日、この何年か見ましたら、国におきましては、普通交付税、あるいはそういう税改正等々によりまして、一方の計上、収入の方が大きく移動するという面が多々ございます。だから、私も指示しておりますのは、やはり毎年1.5ずつ下げるとか、1%下げる目標を支出については十分そういうことを認識せえと、ただ収入につきましては、やはり予測しておりましても、国の三位一体の改革、あるいは普通交付税の改革等によりまして、変わるとこがありますので、非常に難しい状況でございますが、ただ目標として設定できるかどうかにつきましては十分検討させていただきたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひ目標を設定していただきたいと思います。  次に、収入のところであります。特に複写機ですね、これは報告ありましたように本庁で21台、55台はそれ以外のところということでありまして、21台については、確かにこれ白黒で1.4円という、紙代のけてですけども、非常に安くリースをされております。しかし、その55台というのは、3.9円から36.8円、物すごいばらつきがある。1枚についてね、1枚コピー36.8円でやっとるわけですよ。だから、これも一括管理して、当然安くできるはずなんですけど、その点どうですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  複写機の契約についてでございます。契約方式、契約期間の統一化、仕様の標準化、機能の統一化等、調整しなければならない課題が相当ありますので、市長が答弁させていただきましたように、議員御指摘の点も踏まえまして、さらなる経費の削減を目指しまして、複数年契約、契約単位の整理統合等々の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひ早急にしていただきたいと思います。  しかし、その中で、1つ、36.8円、1枚ね、これは長尾山の火葬場ですか、年間使用枚数が3,602枚ということであります。月に直したら、約200枚ですか。私200枚程度の分であれば、小さい3万円か4万円のコピー機売ってるわけですよ。ですから、そういうものを買って、代変できることは代変する、大きいA3とか、そんなんはできませんから、それは本庁でするとかね、やっぱりそういう個々の工夫をしないと、1枚36円80銭もついて、こういう形になっとるわけですから、この点いかがですか。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  この資料によりますと、やはり市営火葬場には36.8円、あるいは10円を超える複写機もございます。だから、今おっしゃるように、果たして同じ機種で大きいのが要るのかどうかという、あるいはその利用状況等も踏まえまして、機種が変えられるのか、あるいはやっぱり大きいのも小さいのもあって枚数が少ないということになっておるのか、実態をよく調査いたしまして対応してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) それでは、次に封筒の件なんですけども、現在、窓口封筒は株式会社郵宣企画から無償で貸与されてるわけですね。これは広告を入れることによって無償でもらえるということであります。  そのほかの封筒についても、年間80万円から100万円支払ってるわけですね。長野市役所なんかの場合でしたら、通常の封筒の裏に広告載せてるわけです。それで無償でもらってるということになってるわけですね。ですから、ぜひそういったことも含めて、自主財源の確保と、宝塚市内の業者の方の広告をしてもらえば、地域経済の活性化にもなりますので、ですからそういうことをぜひ工夫していただきたいと要望いたしておきます。  それから、自販機の問題ですけど、68台ということで、使用料及び光熱水費の計算方法がばらばらということを聞いております。ぜひこれにつきましても一定の基準を設けて、ぜひ管理をしていただきたいということであります。  ですから、特に水道・光熱費なんかはもらってないところもありますので、その計算の仕方も違いますので、それを全庁で統一して、収入については、やっぱり今までの、既存の方がいらっしゃいますので、そういった方と調整して、将来はいわゆる市の収入にするとか、そういったことをぜひ御検討いただきたいと要望いたしておきます。  次に、介護予防事業の状況でありますけども、特に、虚弱な高齢者の把握が難しいということでありまして、この虚弱な高齢者の把握を今後どう進めていくのか、あるいは虚弱な特定高齢者と言うんですけれども、通所型、訪問型がありまして、筋トレとか、栄養改善、口腔機能の向上というようなこともありまして、そういったことをいつどこで、そういった予防的なことをするのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  虚弱高齢者ということで、特定高齢者でございます。これにつきましては、4月の健診の受診者から把握をするということで、今回把握を終えたところでございます。引き続き、5月以降の受診者の状況も踏まえる必要があるというふうに考えております。  特定高齢者の選定に用いますチェックリストでは、例えば運動器の機能に関して質問の5項目すべてに該当しないと、認定できない等の基準が非常に厳しいために、対象者の絞り込みが難しいのではないかというふうに考えております。今後、本市におきましては、阪神間各市の状況も調査し、必要であれば、県あるいは近畿ブロックの都市福祉事務所長連絡会等を通じて、基準の緩和等を国に要望していきたいというふうに考えております。  それと、もう1点は介護予防事業ということで、本年4月から開始された新しい制度でございまして、市民への周知が十分図られていないということもございまして、基本チェックリストの提供がみずからの介護予防サービスの利用につながっていないということもありますので、こういったことにつきましては、今後広報「たからづか」によるPRあるいは市内の医療機関、民生児童委員を通じて、さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  それと、介護予防の事業の内容でございます。1つは、運動器の機能向上事業につきましては、既にサービスを3つの会場で開始をいたしております。今後は、総合福祉センター等公共施設7会場で定員、各それぞれ20名、期間は3カ月で週1回の計12回を実施を予定いたしております。これにつきましては、作業療法士、あるいは運動指導員等による体力測定を行って、個人の体力に応じた個別プログラムを提供して、終了後は効果の検証を行うことといたしております。  検証の結果、引き続き介護予防事業の参加か必要と評価された場合については、再度ご参加いただくことといたしております。  それともう1点は、口腔機能の向上事業を行っております。これにつきましては、10月以降、くらんど人権文化センター等、6会場で、それぞれ定員20名で3カ月間に計4回を実施を予定いたしております。歯科衛生士が参加者の口腔内の状況を把握した上で口腔清掃の方法、口の体操等を指導をいたすことといたしております。  それと、栄養改善事業につきましては、定員15名で健康センターにおいて、10月から6カ月間、計7回の実施を予定いたしております。管理栄養士等が参加者の食事調査、個別指導、調理実習等を行い、低栄養状態の改善を目指すことといたしております。それ以外にも、訪問型の介護予防といたしましては、閉じこもり予防、認知症予防、うつの予防につきましては、保健師が居宅等に訪問いたしまして、生活機能に関する問題を把握し、評価し、必要な相談指導に当たることといたしております。  期間としては、3カ月間でおおむね月1回から2回程度の訪問を予定いたしておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) それでは、障害者自立支援法についてでありますけども、市長の答弁で、利用者負担増についての軽減措置というのがやっていただけるということで、またそのコミュニケーション支援事業の継続実施もやっていただけるということで評価をいたしておるわけですけども、この軽減措置で、1年目に7割、2年目に5割、3年目3割という補助ということでありますけども、この利用したときに助成できないのか、いわゆるお金を払うときにね。というのは、伊丹市では、4月からこれ導入されてますけど、まだ助成金が返金されてないわけですね。もう約5カ月ですか、たってるのに。やっぱり何ぼいいことをやっても、結果的に障害者の方の負担になっておるということでありますので、このあたりは検討できませんか。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  今回の軽減措置につきまして、基本的に、我々としても議員御指摘のように、利用時に軽減をするという方法が一番負担軽減につながるということを基本に検討いたしました。しかしながら、現時点において、それぞれ取り扱う事業者の事務の手続を考えますと困難であるということで、隣接する伊丹市も後払い、償還払いという形をとられておるところでございます。そういったことで、できるだけ前期にという考え方をとったわけでございますが、現時点では、一たんお支払いいただいて、それを1年目については7割、2年目は5割、3年目については3割分を助成するという形にならざるを得ないというふうに考えておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) ぜひ難しい問題ですけども、検討していただきたいと思います。  次に、図書館、公民館についてでありますけども、この近辺の図書館の開館時間といいますかね、猪名川町では午後8時まで、西宮市の北口図書館で火曜日から金曜日まで8時、伊丹市では、南分館で月曜日から金曜日まで7時、尼崎市では火曜日から土曜日まで8時、川西市でも、月曜日から金曜日まで7時ということで、ほとんど平日が7時、8時になってるわけですね。我々も含むサラリーマンというのは、仕事が終わるのは5時か6時と、やっぱり平日にちょっと行こうとすれば、ちょっと遅くなるということでありますし、市長がやはり就任以来言われている、教育を重視せないかんということでありますけれども、やはり、もうよそからまだおくれているわけですね、うちは6時なんですね。だから、せめてよそ並みにして、よそよりまだ状況をよくするというのが本来の筋じゃないかと思いますので、市長から一言お願いしたい。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  図書館は地域を支える情報の発信拠点でもありますし、また利用者の視点に立った運営というものがなされなければならんと考えておるところでございます。市民のニーズを十分に把握しながら、また一方では、効率的な運営、費用対効果というものも考えなきゃならんと思っておるんですが、御指摘の時間延長につきましては、一昨年、聞きますと午後7時までの延長を試みたところ、利用者が平常時の2割程度しかなかったことから見送ったということでございました。今後、近石議員の御指摘の趣旨を十分踏まえながら、ニーズの高まりを見ながら、やはり検討していく必要があるんでないかなと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) 確かに、2年前に試行したということでありますけども、試行した場合に、どういうPRをしたかとか、私自身も試行しとったのを記憶ないわけですよ。ですから、本当に試行でそれが結果が出るかどうかというのは大変疑問でありますし、ただその試行がすべてではなくて、やはり市民が求めてるというんですか、それとやっぱり勉強せないかん、あるいは図書室だけじゃなくても、学習室もあるわけですから、ですからそういうことも含めて、宝塚の子どもを含めて、社会人も含めて、やはりそういったところにこれから力を注いでいくべきだろうということでありますので、ぜひ要望をいたしておきます。  次に、公民館の利用であります。情報図書室は、これは9時までやったということで、非常に受験生にとって格好の自習室になって、非常に回転率がいいわけですね。1万何千人か年間利用してるわけですから、そういう面では、あの程度のところで、やっぱり勉強するところがないわけですよ。夏は暑いし、家へ帰ってもね。やっぱりそういうところで受験勉強とか、社会人もいろんなことを勉強してるはずなんですね。ですから、そういう場所をやっぱり公民館の中にももう少し、非常に1階のフロア広いわけですから、ぜひまた工夫して、そういったところを広げていただきたいということを要望いたしておきます。  最後ですけども、阪急バスの増便のところでありますけども、中山台ニュータウンの方は現状で問題ないという報告を受けました。中山駅から休日、祝日は午後10時11分でバスが終わるわけですね。山本駅からは午後10時17分、それ以降はタクシーですね。10時11分いうたらね、もうきょうび、普通、ちょっと何か用事あったら10時超えますからね。ほんなら中山台の上まで歩いて登られへんわけですよ、普通ね。特にお年寄り、子どもにしたらね、夜遅いし。タクシーがあそこないんですわ。大体30分か40分待たないかんわけですね。ですから、そういう面で、やはりバスがなかなか難しければ、それなりのタクシーをぜひ配置をしていただくように、阪急タクシーの方にぜひ要請していただきたいと思いますけど、その点についてお答えください。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  阪急バスにつきましては、先ほど市長の方でお答えさせていただいたように、バスの利用実態調査、アンケート等をとりまして、その中でダイヤ編成が行われているというふうに考えております。  市長答弁にありましたように、その中で9時以降のバス利用客の実態というのも十分把握しておりますので、その件につきましては、また別途増便の方について、阪急バスにも要請していきたいというふうに考えております。  また、タクシーの件でございますが、タクシーにつきましては、中山駅のところには20台配車がされてるということはお聞きしております。ただ、利用実態に合わせた配車になってるかどうかということにつきましては、他の駅との調整も含めまして、阪急タクシーの方に要請をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  近石議員。 ◆17番(近石武夫議員) 特に、20台ということでありますけども、日曜日は運転手の方が結構お休みが多いわけですよ。ですから、実質的に五、六台しか回ってないわけですね、夜は。ですから、そういうことも含めて、やっぱり困ってる方が多いわけですから、ぜひ要請をしていただきたい。  以上で終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で近石議員の一般質問を終わります。  お諮りします。
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時55分 ──...