「宝塚市議会 2006-09-06 平成１８年第　３回定例会−09月06日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2006-09-06
平成１８年第　３回定例会−09月06日-02号

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最終取得日: 2023-04-17

平成１８年第　３回定例会−09月06日-02号平成１８年第　３回定例会　　　　　　　　　平成１８年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成１８年９月６日（水）　　　　午前１０時０１分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時４５分２．出席議員（２９名）　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　１７番　近　石　武　夫　　　　　　　３番　江　見　健太郎　　　　　　　　　　　１８番　北　山　照　昭　　　　　　　４番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　１９番　村　上　正　明　　　　　　　５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　２０番　井ノ上　　　均　　　　　　　６番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　２１番　古　谷　　　仁　　　　　　　７番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　２２番　松　下　修　治　　　　　　　８番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　２３番　梶　本　克　一　　　　　　　９番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　２４番　小　山　哲　史　　　　　　１０番　菊　川　美　善　　　　　　　　　　　２５番　小　倉　　　実　　　　　　１１番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　２６番　山　根　　　泰　　　　　　１２番　渡名喜　正　勝　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子　　　　　　１３番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　２８番　田　上　多加夫

　　　　　　１４番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　２９番　野　尻　俊　明　　　　　　１５番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　３０番　岡　田　　　進　　　　　　１６番　石　倉　加代子３．欠席議員　（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　酒　井　正　幸　　次長　　　　　　　中　西　久　美　　　　　　　　議事調査課係長　　藤　本　忠　之　　議事調査課長　　　前　西　秀　雄　　　　　　　　議事調査課　　　　松　下　美　紀　　議事調査課副課長　村　上　真　二　　　　　　　　議事調査課　　　　岩　崎　正　明５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│阪　上　善　秀│消防長　　　　　　　│山　下　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│村　野　一　郎│病院事務局長　　　　│藤　森　　　求│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│上　田　敏　和│教育委員会委員　　　│木　本　成　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│中　谷　　　保│教育長　　　　　　　│勝　山　浩　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　│酒　井　伸　一│選挙管理委員会委員長│築　野　勝　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│谷　本　政　博│監査委員　　　　　　│村　野　隆　英│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民安全部長　　　　│坂　上　正　彦│農業委員会会長代理　│谷　　　義　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│松　藤　聖　一│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│徳　田　逸　男│管理部長　　　　　　│今　里　善　直│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│村　上　真　祥│学校教育部長　　　　│大　西　良　信│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業政策担当部長　　│鷹　尾　義　人│社会教育部長　　　　│小　中　和　正│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│建設部長　　　　　　│秋　山　　　守│選挙管理委員会　　　│中　野　秀　朗│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部室長　　　　　│東　郷　　　薫│監査委員・公平委員会│西　野　博　詞│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　　日程第１の一般質問（山根　泰議員、古田時子議員、岡田　進議員、杉本和子議員、江見健太郎議員、寺本早苗議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前１０時０１分　── 　　─────　開　　　議　───── ○馬殿敏男　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　２６番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　なお、本質問は一問一答式で行います。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　２１世紀を回復の世紀　（１）　国際社会情勢　（２）　安全・安心のまちづくり　　　ア　総合的防災対策の訓練の取組　　　イ　犯罪を防止の具体策２　演習場周辺の経緯と役割　（１）　演習場進入路の問題点　（２）　開発申請時のチェック体制強化３　基地周辺整備費　（１）　基地周辺の住民生活環境（騒音と周辺影響）　（２）　基地周辺整備費　今後の課題（騒音地域の実態について）　（３）　旧宝塚音楽学校の保存価値と整備費交付について（国庫金申請の判断基準）４　自衛隊演習場の存在感　（１）　自衛隊長尾山演習場の歴史　（２）　自衛隊長尾山演習場の今後の対応５　産業・家庭廃棄物の不法投棄　（１）　資材置場の廃棄物放置について　　　　（市上水道、すみれガ丘加圧所周辺）　（２）　資材置場の企業倒産（廃棄物の責任区分）　　　　　　　　　　（山根　泰　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　２６番山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　きょうは２日目のトップバッターといたしまして、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの山根でございます。　通告に従って質問を行います。　１番に、市長の施政方針である２１世紀を回復の世紀、そして２番目には、演習場周辺の経緯と役割、３番目には、基地周辺整備費、それから次に、自衛隊の演習場の存在感、５番目に、産業・家庭廃棄物の不法投棄、この５項目にわたって質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　２１世紀を回復の世紀、（１）としまして国際社会情勢。　今日の安全保障環境は、テロや大量破壊兵器等の拡散といった脅威に対して、国際社会が多国間の枠組みの中で活用している各種共同体制をもって対応しております。また、我が国の周辺の安全保障環境は、朝鮮半島における核開発、日本海へのミサイル問題、東シナ海における領土問題など、平和を唱えるだけでは日本の安全は守ることはできません。さまざまな影響を及ぼす問題が存在しております。　自衛隊としての任務。　このような環境の中で、我が国はイラク復興人道支援、インドネシア及びパキスタン等大地震等に対しては、多様な役割を持って即応しております。各種国際緊急援助活動を実施につきましても同様でございます。　国内においては、一たび事が起これば危険を顧みず、地震、台風、水害等の各災害支援に広範囲にわたって自衛隊は活動をしております。災害派遣につきましては、皆さん御承知のとおりでございます。　次に、（２）といたしまして、安全・安心の確保。　総合的な防災対策の訓練の取り組みということでございます。　阪神・淡路大震災を初めとする昨今たびたび宝塚市内におきましても、長尾山山林火災等があり、消防本部のみでは対応できず、数多くの自衛隊員やヘリの出動など、市としても消火活動を重要視をしておりますが、その内容は多岐多様でございます。そのため、どうしても必要な支援をお願いしなければならないような状態でございます。　一方、これまで年始行事の一環として防災訓練も年に１度ではございますが、実施しております。各種団体と一体となり、防災訓練に参加し、特に日ごろから訓練の一部とはいえ、ヘリ等による人命救助訓練についても、どうしても訓練の場が必要であり、その訓練は市民の安心・安全の観点に立っての協力であります。これらの訓練を通じ、市民にとって必要であり、災害の教訓を生かし、国、県、警察、消防、自衛隊、鉄道、郵便局、各地域の組織などを結集し取り組んでいることは皆さん御承知のとおりでございます。宝塚市としましても、今月１日は防災の日でありました。たしか３１日には訓練をしたと私は聞いておりますし、ちょうどその日は休みでございましたが、やられたということでございます。　次に、犯罪を防止する具体策ということでございます。

　今の社会の背景というか、社会情勢の犯罪事件が非常に多発しております。一つの例ではございますが、秋田の児童連続殺人、宮崎延岡市における高校生の男女５人が輪になっておるところに男が刃物を振りかざして重傷を負わせる。また、北海道の稚内では、３０万円の報酬で母親を殺害するなど、これまで例にないようなことが次から次と起こっております。宝塚市として、この夏休みの中に大きな事件がなかったことは本当によかったと思っております。　これらの事件が発生をすると、すぐに騒ぎ出すのが一般的なことでございますが、宝塚市としてこの犯罪防止する内容、青少年に対する対策等をお聞きしたいと思います。　２、演習場の経緯と役割。　自衛隊長尾山演習場の経緯を知らぬ人が宝塚市内でも大勢おるんではないかと思います。この演習場は昭和２８年、阪急不動産から防衛施設庁が購入し、演習場としては規模が比較的小面積でございます。約５５ヘクタールの面積ですから、実射訓練等はできません。地形は山、谷、変化の起伏に富んでおり、大阪湾まで一望できる風光明媚な演習場でございます。この演習場の役割について申し上げるまでもなく、使用度は年間２００日以上、伊丹・千僧駐屯地が使用しております。この訓練の内容は、大半が主に基本訓練、基本技術の錬成錬磨など、小部隊の単位であります。しかし、自衛隊にとっては、訓練によって重要な我が国の平和を守ることを主眼とし、平時から常に訓練の練度を高め、周到な準備が必要なために、この場所の演習場を使用しております。防衛のプロとして、基本の練度向上、基本である初心に基づいて任務遂行上、重要な役割を果たしているため、自衛官として当然道場として演習場の役割は非常に重要ということでございます。　２、（１）といたしまして、演習場の進入路の問題でございます。　今も演習場の周辺におきましては、砕石会社等がございまして、境界線の問題でさまざまなことがごじゃごじゃやっております。そういうふうなことから、砕石場の作業差しどめということで、昭和４０年ごろ訴訟をした例もございます。境界線の問題は非常に難しく、今のところは解決済みでございます。私は現職のころで、今も記憶に残っている昨今でございます。また、たしか平成５年ごろ、自衛隊の演習場進入路のところに閉鎖をされ、これも裁判等にかかっていろいろとございました。訴訟問題につきましては、記憶も新たに今しておるところでございます。　その後、昭和４５年ごろ、演習場の手前に宅地開発が行われました。小林住宅の団地です。公道からこの団地までの私道が５社に上り、その上にある演習場の進入路まで７社に上っております。その私道のため、この小林住宅は袋地というような形でございます。一度取り組んだこともございますが、私も非常に難しいということから、行政にもお願いしましたが、ちょっと手につけられないということでございました。私も暗礁に乗り上げましたが、何とかしてこれをやりたいという気持ちで、約７年半の年月をかけて一生懸命やったわけでございます。その内容につきましては、地域の人、本当に特有のものがあったということで、この内容については申し上げませんが、本当に道路といえども、寄贈していただく交渉は本当に至難のわざでございます。私が今から申し上げるまでもなく、住宅開発業者はなぜこの開発のときに道路認定を後回しにしたかということでございます。開発会社は個人の住宅だけ販売手続をして、あとの道路は野となれ山となれということでございます。小林住宅の団地までの私道の土地所有者は大半遠隔地であり、さらに分筆名義のため、地権者は住所が各地に点々と散乱しておりました。その中に、一般常識で考えられない業者もあり、道路用地といえども、無償寄贈などは大変なことでございました。開発会社はその中には倒産をし、当然役員等につきましても所在不明となり、そして捜査したところ、やっと一部の人を見つけたものの、本当にこのことについては一応無関心でございました。いずれにいたしましても、自分の私費を投じて誠心誠意をもってこの袋地対策に取り組んだわけでございますが、皆さんのおかげで、昨年９月２６日は道路認定は小林住宅まで完了しました。本当にありがとうございました。これは私一人ではなく、皆さんのおかげだと思っています。この認定につきましては、汗と涙の結晶でございました。　遠隔地での交渉であるこの中には、一般常識ばかりでなく、本当に身の危険もあることもございました。そういうふうなことから、警察と連携をしながら取り組んだわけでございます。これらの演習場の進入路問題につきましては、道路認定の事務手続につきましては、先ほど申しましたとおり、本当に感謝をしております。　次、開発申請のチェック体制につきまして申し上げます。　このように開発申請時の書類の審査のチェックの甘さということを今まで苦い経験を踏んでおります。この例ですが、震災時のどさくさ紛れを利用し、そして住宅開発が持ち上がり、行政は業者を信用し、書類の不備を認め、そしてこれを県の方に経由して送られました。当時は許可権者は県でございました。そして、許可がなされた後、県に不服審査委員会に対し提出をして、それがすべて取り消しということになった例がございます。これも御殿山４丁目のような宅地において、どうしてもこれを長く放置したお土産ではなかろうかなと私は思っております。本当にその後もなかなか住民の関心等につきましても、本当に無関心であったのではなかろうかなと、一部の人のお力によってこれができたということでございます。　そういうようなことから、いろいろと道路認定につきましても、縦割り行政の弊害、それから難しいことはすぐに先送りをすると。それで、住民も自分とこの家だけに手続をすれば、道路のことはまあよきに計らえというようなこともございました。そういうことから、開発においてしっかりとしたことをしていただきたいということを特にお願いしたいなと思います。この７年間にわたる長期の手続、そして自衛隊においては５３年、小林住宅におきましては３０年という長きにわたり放置してきたわけでございます。これまで何回もこれにつきまして対応してまいりました。また、本会議においても、たびたびこの問題を取り上げたわけでございますが、おかげさまで５社まではしっかりと道路認定をしていただいたわけでございます。ただ、まだ一、二といいますか、残っておるのは御殿山４丁目の集会所、それから防火水槽等の名義がまだやっておりません。これも平成１５年６月からたびたび言ってはおりますが、まだ実施されてないということで、これぐらいのことは簡単なことでございますが、どうしてやらないのかというような気がいたします。この辺につきましても早急にお願いしたいと思います。いろいろとございますが、書類の審査のチェックということをしっかりやっていただきたい。特に、金銭問題の徴収する場合なんか、その都度整理をしなければなりません。これは事務手続の処理の鉄則でございます。ぜひしっかりとした審査、手続をしていただきたいと思います。　次に、基地周辺の整備費。　（１）として、基地周辺の住民生活環境ということでございます。そして、騒音と周辺の影響ということについてお尋ねしたいと思います。　基地問題は、一番大きい問題としているところは、たしか沖縄県の米軍基地を初めとする、国内においても自衛隊に関係する基地や演習場につきましては、大なり小なり周辺の住民の皆さんに御迷惑をかけ、生活環境に対して非常に関心を持っておるということでございます。特に、騒音のひどい基地は戦闘機の爆音、また演習場では砲撃音、地雷爆破装置等による爆破音でございます。宝塚市は、基地周辺整備費は毎年、防衛施設庁からいただいておりますが、これは騒音と周辺の影響を受けている地域のためにいただいていると私は確信をしております。基地周辺整備費の交付の根拠の２点についてお答えください。　（２）として、基地周辺整備費の今後の課題として、騒音の実態について。　まず、宝塚市内にある自衛隊長尾山演習場の騒音地区はどこか、どの程度の騒音の内容なのか、どこどこの地域で掌握し、調査をしたことがあるか、恐らくないと思います。　そこで、演習場の目と鼻の先のすみれガ丘である私はおよそのことは知ってるつもりでございますが、騒音の内容は恐らく小銃の空砲とヘリの離着陸、上がったり下がったりですね、こういうような演習場の管理部隊から、これにつきましては事前に通知を私がいただいております。皆さんにお知らせをするために掲示板等に張り出してはおりますが、宝塚市としてはどういうふうなことをやっておられるかということでございます。　本当に私ごとではございますが、演習場への体験上から申し上げますと、特にひどいのは特科部隊、そして施設科部隊でございます。砲及び爆破実射訓練は、私は以前から本業であり、体験をして、皆さんに迷惑かけることについては十分知っておるわけでございます。長尾山演習場の場合は、演習場としての面積も小さい、しかし甲子園球場の１８倍はございます。実爆訓練は不可能でございます。騒音上からのことで実爆ができないということでございます。どの程度の騒音なのか、実態についてお聞きしたいと思います。　（３）旧宝塚音楽学校の保存価値と整備費の交付について（国庫金申請の判断基準）。　前の市長も常にこれを申しておりました。旧宝塚音楽学校の保存ということでございますが、本当にこの音楽学校が文化価値があるのだろうかということでございます。いつも役所に来る道すがら、横目程度ではございますが、いつも音楽学校の古びた建物を見ておりますが、これを約１６億４，０００万円の金をかけなければならないということで、これから長期にわたる保存費はどうなのか、少々問題があろうと思います。その見解についてお尋ねします。　本当にあの旧宝塚音楽学校の外観のみではございますが、本当に必要なのか。防衛庁の基地周辺整備費は公園部分だけでも５億３，０００万円については防衛施設局の方からよく話を聞いております。私もその整備費交付につきましては、行政以上に私も足を運び、さまざまな形でお願いしてまいりました。そして、必要なお金につきましても、何とか頭を下げて、ある程度貢献したんではなかろうかなと私は思っております。　４番目、自衛隊演習場の存在感。　これまで長尾山演習場についてのことで質問は、私は初めてであると思います。過去において多くの福祉施設や教育文化施設、消防活動のための消防車の購入、土木事業の河川の事業費のために多くの交付金をいただいております。基地周辺整備費のことについては、恐らく一般市民にはわからない、また議員の中にもおわかりになっていない方がおられる。市の関係以外の職員のほかは知っておりません。今まで自衛隊に関することはできるだけ避けてまいりましたが、これまでの経緯をたどってみると、そのような感じがするわけでございます。しかし、自衛隊の記念式典などに壇上のごあいさつをする場合には、本当の理解者のように思ってはおりますが、一たん壇上からおりると、本当の気持ちは私にはわかりません。　ところで、この自衛隊の長尾山演習場の歴史について、市の関係職員は知っているだろうか、演習場の訓練内容は今回私が質問するまで恐らくわからなく、部隊の窓口等に聞いたものであろうと私は思います。また、その窓口の方々もなかなか演習場の問題ということは難しく、現職の自衛官でも歴史や存在感については全く無知であると私は思います。　自衛隊の演習場と言えば、直ちに戦争を想定しますが、私は元自衛官であったため、こういう争いは全く嫌でございます。そういうことから、じっと今まで見詰めてきたわけでございます。今ＮＨＫの連続ドラマであるテレビ小説「純情きらり」を見ておりますが、本当にあの悲劇は二度と繰り返してほしくない。私の青春時代の体験ではございますが、死ぬ、だれが残る、永遠の別れ、当時私も少年飛行兵として志願をいたしましたが、幸いにして終戦となりました。その後、私も約６０年以上も長生きをさせていただいた個人として非常にいろいろな歴史がございました。この自衛隊の長尾山演習場につきましても、戦争とは無縁ではありますが、演習場の存在感、歴史というものが営々とございます。　そこで（１）、自衛隊長尾山演習場の歴史。　私の人生の歴史もあるように、この演習場にも歴史がございます。この演習場は昭和２５年、吉田内閣が当時警察予備隊の発足のとき、間もなく昭和２８年保安隊となり、そのころに防衛施設庁、当時調達実施本部と言っておりましたが、阪急不動産から買収したものでございます。その当時さまざまなことがございました。これは記録には残っております。その間５３年間使用した部隊は、伊丹・千僧駐屯地が主力ではございますが、この先ほど申しました５５ヘクタールとはいえ、小さいために大装備の演習は不可能であり、基本訓練と、それから基本技術の小単位で今も毎日使用をしております。しかし、強調したいのは、戦争をするための実戦の訓練じゃございません。これまでの歴史は浅いとはいえ、５３年の歴史を刻んでまいりました。　（２）演習場の今後の対応。　私はこれまで自衛隊長尾山演習場の進入路の所有権及び小林住宅団地の取りつけ道路につきまして、これまで５０年以上、また３０年以上というように権利者は７社、また５社ございましたが、取り組んでまいりました。私が土地所有者の寄贈の交渉ということについては本当に長かったなというような気がいたします。小林住宅の開発、企業もその後倒産はいたしました。そのためにいろいろと努力をいたしたわけでございます。演習場についてはまだまだ未解決の２社の問題が残ってはおりますが、これは国と土地権利者の問題ではなかろうかということでございますので、今後の国と権利者の問題だと私は思っております。　そこで、市長にお尋ねします。　自衛隊の演習場を宝塚の遊園地にするということをお聞きしております。これまで市長は市民の前で言ってこられたことであります。本当にこれが実行できるのか、できないのか、お聞きしたい。　このようなことについて、私がこれまで取り組んできた自衛隊演習場について、今まで何をしておったかということになります。また、その自衛隊の演習を丹波篠山に移転するなど、市民から声を聞いております。これについてお答えください。　自衛隊演習場を買収する場合、篠山に代替地があるのか、演習場移転の時期はいつなのか、買収する財源はあるのか。私は少なく見ましても、何百億円という金額になるというように計算しました。また、演習場を遊園地にしたときの基地周辺整備費はどのようにするのか、これについてお答えください。　次に、産業・家庭廃棄物の不法投棄。　これまでの廃棄物の不法投棄については、一般質問では初めてではございません。何度もお願いして陳情してまいりましたし、当然周辺の整備もみずからやってまいりました。しかし、役所商法というのか、市民の要望どおりにはなかなか対応できないというのが現状でございます。その場所はすみれガ丘１丁目の下にある市下水道のすみれガ丘加圧所の前でございます。　（１）資材置き場の廃棄物の放置について、廃棄物の責任の区分ということを申し上げたい。　今申しました加圧所の周辺の清掃については、これまで再三再四清掃もいたしましたし、市の職員の皆さんと１度実施したこともございます。そのちょうど向かいに資材置き場がございますが、今は倒産して閉鎖をしております。これまでいろいろなことがございまして、火気等を使用して消防自動車に指導を数回もしていただきました。県民局からもパトロールしていただいたり、防犯カメラを設置もして、何とか効果を上げておりますが、たしか３年前、その状況について皆さんも御承知だと思います。特に、土木部とか水道局の方々にお願いしたわけでございますので、これからも一生懸命これについてお願いし、そして皆さんと一緒に不法投棄防止のために頑張っていきたいと思います。　以上で私の第１次質問を終わりますが、２次質問は保留します。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　山根議員の質問に順次お答えをしてまいります。　まず、総合的防災対策の訓練の取り組みについてでありますが、平成１６年の台風２３号や昨年のＪＲ脱線事故などの教訓や、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震に備えるため、毎年１月１７日前後に市総合防災訓練を実施いたしております。訓練は各種災害に対する地域防災計画に定められた災害対応の検証と関係機関との連携確認を目的として実施しております。　ライフライン関係機関はもとより、宝塚警察署、県消防航空隊、協定企業などの参加のほか、ボランティア活動センター、自主防災会、婦人防火クラブなど多くの市民にも参加をいただいております。　また、陸上自衛隊も共同訓練機関として参加し、被害情報収集伝達訓練やヘリコプターによる緊急物資輸送訓練も実施いたしております。　今後とも、関係機関との連携を図りながら、防災対策に努めてまいります。　次に、本市の犯罪発生状況と防止の具体策でありますが、本市の刑法犯認知件数は、平成１５年、４，６２４件、平成１６年、４，０００件、平成１７年、３，２８７件と減少傾向ではありますが、検挙件数はほぼ横ばい状態となっております。このうち、ひったくり犯罪件数が平成１５年、３１１件、平成１６年、６８件、平成１７年、４５件と減少している一方、空き巣犯罪件数が平成１５年、１９４件、平成１６年、２３０件、平成１４年、２８６件と増加している状況にあります。　次に、犯罪防止対策といたしまして、市広報紙やホームページ、安心メール、ＦＭ宝塚への出演放送、各種イベントなどでのＰＲや防犯講演会を行っております。また、アトム１１０番連絡車、アトム１１０番安全パトロール車とアトム１１０番連絡所制度を実施し、さらに９月１日からＪＡ兵庫六甲の車両の子ども１１０番の車と、ＪＡ各事業所の子ども１１０番の店の防犯活動をスタートしたところでございます。また、地域の自主防犯グループの組織化が進んでおり、現在５９のアトム防犯グループが活動されています。　今後も、宝塚警察署を初め、関係機関や地域住民の皆さんと連携・協働して、防犯活動に取り組んでまいります。　次に、演習場周辺の経緯と役割についてでありますが、まず演習場進入路の問題につきましては、中国縦貫自動車道沿いの市道３３２５号線から自衛隊長尾山演習場に行くには、旧日本道路公団、日商岩井株式会社、宝塚開発株式会社、小林住宅産業株式会社及びＰＺソフトマシン株式会社等の私有地道路を通らなければなりませんでした。これらの私有地道路の多くは、多数の市民が利用されているにもかかわらず、開発などの事業が完了後、適切な引き継ぎが実施されておらず、管理についての市民要望についても取り組みができない状況にありました。　このような状況から、地域住民からの本市による適正な管理への要望をいただくとともに、自衛隊からも公道化への要請があり、本市と土地所有者の間で権原取得に関する協議を行った結果、協議が調った区間について、平成１７年９月に宝塚市道として認定したものであります。　各土地所有者との協議の経過についてでありますが、まず旧日本道路公団からは、平成１４年１０月に寄附及び交換により進入路の一部を取得し、次に日商岩井株式会社及び宝塚開発株式会社から平成１５年６月に寄附により進入路の一部の土地を取得し、さらに小林住宅産業株式会社とは平成１７年３月に、小林住宅地内の道路部の土地使用貸借契約を締結し、ＰＺソフトマシン株式会社からは、平成１７年９月に寄附により進入路の一部の土地を取得いたしました。その結果、宝塚市道として認定したものであります。　次に、開発申請時のチェック体制の強化についてでありますが、都市計画法第２９条の開発行為の許可につきましては、同法の許可基準に基づき審査し、許可に当たっては、開発事業者の開発行為を行うための必要な資力及び信用があることを許可の要件としております。　その趣旨は、許可申請者に事業計画どおりに事業を完遂するための資金的能力があるかどうか、及び過去の事業実績等から判断して事業を遂行していくことができるかどうかについて確認するためであります。　具体的には、当該事業に係る資金計画書、申請者の資力及び信用に関する申告書、法人登記事項証明書、事業経歴書及び納税証明書などにより審査しております。　今後とも引き続き、開発事業者の審査には慎重を期してまいりたいと考えております。　次に、基地周辺整備費についてでありますが、市内には陸上自衛隊の施設として、すみれガ丘北側に長尾山演習場、山本野里３丁目の川西市境界に久代訓練場があります。　これらの施設周辺の住民生活環境につきましては、施設が設置されて以降、周辺住民の立ち入りが制限され、レクリエーションやコミュニティ活動に少なからぬ影響を及ぼしております。また、長尾山演習場では、ヘリコプターの離発着訓練などがしばしば行われているほか、大型車両の通行もあり、すみれガ丘及び御殿山等の周辺地区に騒音等の影響を生じている状況であります。　防衛施設庁の周辺整備補助は、このような防衛施設の周辺地域がこうむるコミュニティ活動の制限や騒音問題など、市民生活や地域活動への影響の緩和に寄与することを目的とするものであり、昭和４５年度から平成１７年度までの間、都市計画道路や公園、消防ポンプ車の整備、総合体育館やコミュニティ施設の建設等の事業に対して、総額で１０億円近い補助金が本市に交付されております。　周辺整備補助につきましては、今後も引き続き、本市のまちづくりに活用し、地域の環境整備等を進めてまいりたいと考えております。　次に、旧宝塚音楽学校の保存価値と整備費交付、国庫金申請の判断基準についてでありますが、旧校舎は昭和１０年に建築され、それから平成１０年までの間、長年にわたって宝塚歌劇団生徒の養成の場として使用されてきました。昭和モダニズムの様式を備える建物自体の価値もさることながら、「清く、正しく、美しく」という精神のもとに、営々と宝塚歌劇のスターたちをはぐくんできた場所であります。内部の床に残る練習の跡や、磨き抜かれた鏡や床の一つ一つが小林一三氏が宝塚歌劇に託した教育理念をそのまま残しており、研究者やファンからは、その事跡的価値が高く評価されているものであります。　市としましては、旧校舎が持つこれらの歴史的、文化的価値を高く評価するとともに、市立手塚治虫記念館などの既存の施設とうまく連携させることで、中心市街地活性化をより推進できると考え、市民の財産として保存・利活用することを決めたものであります。　この旧校舎の保存・利活用に当たりましては、国土交通省のまちづくり交付金による補助を、また一体的に整備を行います（仮称）宝塚音楽学校記念公園につきましては、防衛施設庁の民生安定施設設置助成事業により補助を受けることになっております。　防衛施設庁からの補助金は、長尾山演習場の設置に伴い失われた周辺地域の緑地や憩いの空間としての機能を回復させるために、市が行う公園整備に対して交付されるものであります。　事業費は、今年度、土地価格の算定や設計等を行い、より明確にしてまいりますが、現時点では旧校舎の改良工事費や敷地買収費など、旧校舎分としての約６億円、公園用地買収費など公園分として約１０億円を想定いたしております。　このうち、旧校舎分の約４割に当たる約２億円を国土交通省から、公園部分の用地買収費の２分の１と整備工事費の３分の２の約５億円を防衛施設庁から補助していただくことになっております。　さらに、事業費からこれらの国庫補助等を差し引いた約９億円の半分を県に負担していただくことになっており、市の負担は約４億５，０００万円になると考えております。　次に、自衛隊演習場の存在感についてでありますが、自衛隊長尾山演習場は、市制施行直後の昭和２９年５月、すみれガ丘北側の長尾山系に設置されたもので、面積は約５５ヘクタールであります。　演習場内では、小・中隊の初級訓練、ヘリコプターの離発着訓練、偵察、通信、レンジャー訓練などが行われ、年間の使用日数は多い年で２００日以上、少ない年で１００日程度であると、陸上自衛隊から聞いております。　一方、演習場は長尾山系の貴重な緑地帯の一部であり、過去にも演習場の利活用の可能性について、大阪防衛施設局及び陸上自衛隊と協議を行ったことがありますが、長尾山演習場は使用頻度が高く、伊丹の自衛隊の駐屯地に近いことなどから、転用は困難であるとの見解が示された経緯があります。　演習場の周辺地域では、訓練実施に伴う騒音等の影響が見られる状況でありますが、騒音を伴う訓練については、自衛隊が周辺自治会及び市へ事前に連絡するなど、今後も必要な調整等を行うとともに、一方で防衛施設庁の周辺整備補助を本市のまちづくりに活用し、地域の環境整備等に取り組んでまいりたいと考えております。　演習場の買収代替地の件を聞いてるかどうかということについてでありますが、長尾山演習場を買収し、何らかの活用を考えているのかといった点についての御質問をいただいたと受けとめさせていただきましたが、大阪防衛施設局及び陸上自衛隊からは、過去の協議において、演習場の早期転用は困難であるとの見解が示されていることは十分に承知いたしております。演習場の利活用についての私の以前の発言は、市全体の長期的なビジョンを考える中において、将来的には長尾山系の自然を生かした活用策の検討が必要ではないかとの視点から、一つの私案として述べたものであります。　なお、演習場があることによって周辺地域は一定の制約や影響をこうむっており、防衛施設庁からの補助は、その影響を緩和することを目的に交付されているものであり、防衛施設庁及び自衛隊とは、今後も周辺地域の生活環境の整備等について必要な調整を図ることが重要であると認識いたしております。　また、自衛隊とは防災訓練を共同で行うなど、災害に備えた連携体制を確保するとともに、万一災害の発生したときには、適切な協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、産業・家庭廃棄物の不法投棄についてでありますが、資材置き場を所有する企業の倒産がありました場合の廃棄物処理の責任区分につきましては、一般的な話といたしまして、所有者の企業が倒産した場合においては、廃棄物を処理する責任は免れるものではなく、また所有権を継承した者においても、責任は引き継がれるものと考えております。　次に、資材置き場の企業が倒産した場合の市の対応についてでありますが、このような場合の不法投棄対策につきましては、より一層県や警察などの関係機関と連携を図りながら、的確な情報収集に努め、対策に万全を図ってまいりたいと考えております。　上下水道事業に関する質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたさせます。　空き巣犯罪の件数につきましては、平成１４年、２８６件と申し上げましたが、正しくは平成１７年、２８６件でございましたので、訂正をさせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　山根議員の水道に関する御質問にお答えいたします。　産業・家庭廃棄物の不法投棄のうち、市上水道すみれガ丘加圧所周辺の資材置き場の廃棄物放置についてでありますが、当加圧所はすみれガ丘地区全体に給水するための重要なポンプ施設であります。このため、上下水道局では、すみれガ丘加圧所でのポンプ設備等の定期的な点検を実施しており、その際に加圧所周辺において廃棄物の不法投棄等が確認された場合には、市の関係各課と連絡調整を取りまして、地元及び関係機関とともに、これまで同様協力して環境美化に努めてまいります。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　２６番山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　先ほど１次答弁で、資材置き場の企業倒産と、そして廃棄物の責任区分というとこが抜けておりましたが、御答弁をいただきましてありがとうございました。うっかり２枚めくってしまいましたので申しわけございません。　それでは、時間がございませんので、２次質問につきましては、できるだけ省略をさせていただきたいと思います。　まず、長尾山演習場の買収費につきましては、いつごろその時期はされるのか、国との交渉ということで、１次答弁につきましては、非常に困難であるということを聞きましたが、市民から非常に、あの長尾山演習場は丹波の方に行って、そしてこれは遊園地になるんだということをたびたび聞かされます。私としましても返事に困って非常に、市長がそれ言ったんであろうが、それはちょっと無理ではないかなということを私は返事をしてまいりました。これにつきまして、市長の方から答弁をお願いしたいなと思います。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　長尾山演習場の買収は考えておりません。 ○馬殿敏男　議長　　山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　じゃ、ほんならそのときはもう雰囲気に任せておっしゃったちゅうことですね。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　私が衆議院のときに、政治のあり方ということで、例えば地元のお金を使わずして長尾山の自衛隊の演習場を国から県に払い下げをしていただいて、そして県から阪神北県民局管内の４市１町に管理を委託していただくような形で、この演習場を甲子園の１８倍になる広さですから、野球場、ラグビー場、サッカー場、総合スポーツグラウンドとして開放して、今の長尾演習場を篠山の方に移転していただくことによって、もっと利便性の高いものになるんではないかということは、私、衆議院のときに発言したことがございますが、市長になってからは、これら買収ということについては一切申し上げておりませんし、先ほど申し上げましたように、地元の金を使わずしていかに利便性の高い自衛隊の長尾山演習場を市民のために開放していくかと、地元の負担なくして市民にいかによい施設を開放するかという形で発言したことは経緯はございます。 ○馬殿敏男　議長　　山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　それでは同様に、丹波篠山ということも聞きましたが、それも衆議院議員のときであるか、ちょっと確認したいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。

◎阪上善秀　市長　　当時、兵庫県の藤本副知事にも、この篠山方面ということも相談に行きまして、当時衆議院のときです。ゴルフ場崩れの土地が向こうの方にたくさんありますので、そういうことも活用されるのも一つの案ではないかなということも御相談行きましたときに、具体的な意見としていただきましたが、その当時はやはり自衛隊のあの手狭なところで、また周辺にマンション、住宅が張りついて、周辺住民に気兼ねをしながら演習されるよりも、もっと広大なところで、近舞線も開通したことでありますから、伊丹駐屯地からの移動も私は比較的可能ではないかという形で当時発言をした経過がございます。 ○馬殿敏男　議長　　山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　これにつきましては、市民ばかりじゃないんですね。自衛隊の方からも、山根議員、こうこうして市長が言ってるけども、これは本当かな、我々これはっきり言うたら、これ訓練ができないとこ、取り上げられてるんだ、宝塚に取り上げられてしまったらどうなるんかということを上層部の方から言われております。これにつきましては、私もこう一般質問において、市長の意図するとこを聞きたいということを申し上げ、ちょっと待ってくださいよということを言っております。そういうことで、先ほど市長から言われたことについては同様の御意見だと思いますが、どうですか、市長。市民に言うたことと同様のことを市長は言われたと思うんですよね。だから、これについて自衛隊の方につきましても、そういうことはありませんよと、自衛隊の演習場はそういうことはしませんよということを申し上げてよろしいですね。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　市長といたしましての正式答弁は、買収する気持ちは今はございません。 ○馬殿敏男　議長　　山根議員。 ◆２６番（山根泰議員）　はい、よくわかりました。これはっきりと市長の口から、そういうことはないということでございますので、市民、また自衛隊の方につきましても、そういうことは考えてないということを申し上げます。ただ、やはり衆議院の選挙公約やったか、その辺はわかりませんが、ひとつしっかりとお願いしたいというふうに思います。　それから次に、基地周辺整備費の根拠ということはどこなのか、これおわかりになるか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。 ○馬殿敏男　議長　　山根議員、もう少し具体的に。 ◆２６番（山根泰議員）　わからないとは思います。これは自衛隊の方の専門用語でございますので、恐らく行政として答えられんのは当然だと思いますが、やはりこういう、お金はもらうのはもらうけど、その根拠ぐらいはやっぱり勉強していただきたい、行政として勉強していただきたい。私の方から申し上げますと、環境整備法に基づいて、周辺住民に対し生活安定のために迷惑料としてこれ示されたものが今基地周辺整備費の根拠であるということを申し上げたいと思います。　以上で私の方からもうこのことにつきましてはとやかく申し上げません。これで終わります。 ○馬殿敏男　議長　　以上で山根議員の一般質問を終わります。　次に、５番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　なお、本質問は一問一答式で行います。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　チャイルドファースト（子ども優先）社会に　（１）　地域児童育成会待機児童に安全な居場所を　（２）　幼稚園における預かり保育の現況　（３）　認定子ども園についての検討　（４）　駅前保育ステーションのバス送迎ルートの拡大２　健康で安心して暮らせるまちづくり　（１）　市民病院をガン治療の先進病院に　　　ア　緩和ケア科　新設の反響　　　イ　放射線治療の導入　（２）　助産師の活用　　　ア　助産師の正常分娩でのかかわり方　　　イ　母子の健康維持のために　（３）　予防重視の医療に　〜メタボリック症候群の対応〜　（４）　食育運動の展開３　武田尾地域の水難防止について　（１）　水難防止のための嵩上げ計画が撤回された理由は　（２）　「武庫川流域委員会」の答申に対しての市の見解は　　　　　　　　　　（古田時子　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　５番古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　公明党議員団の古田でございます。　３項目にわたって質問をさせていただきます。　まず１項目め、チャイルドファースト（子ども優先）社会に。　世界の多くの文明成熟国家においては、軒並みに少子化が進行しています。日本も２００５年には人口減少へと転じ、少子化は日本の将来に突きつけられた大きな課題となっています。公明党は、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であると、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト（子ども優先）社会の構築を訴えてまいりました。　本市におきましても、子ども優先社会の構築を願い、何点か質問をさせていただきます。　１、地域児童育成会待機児童に安全な居場所を。　本市における地域児童育成会の待機児童は年々増加しており、本年も昨年同様、夏期休暇のみをシルバー人材センターに委託し、開会していただきました。しかし、小学校へ入学する１年生当初が一番不安であるにもかかわらず、本年１年生の待機児童は３１名にも及び、児童や保護者は泣く思いで安全な居場所探しに必死になっていました。こうした地域の課題を長尾地域では、まちづくり協議会が中心となってＮＰＯ法人を立ち上げ、子どもたちを守っていこうと何度か学習会等をとっています。　本市の第４次総合計画後期基本計画では、こうした市民活動が地方分権社会のまちづくりに大きな役割を担うことから、協働のまちづくりの展開を目指してまいりますとありますが、財政面からも、また教室の確保も難しくなった地域児童育成会待機児童対策を協働のまちづくりの展開として、市民が年間を通して運営しようとする事業に対して具体的な支援策を示してください。　一方、国において、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で全児童を対象に放課後も児童を預かる放課後子どもプランを発表しましたが、今後の本市の待機児童対策とかかわりをどう考えておられるのか、教えてください。　次は、幼稚園における預かり保育の現況についてです。　平成１６年１月に実施した宝塚市次世代育成支援に関するニーズ調査の保育サービス９項目の中では、幼稚園預かり保育充実の項目が就学前の児童保護者では６８．９％でトップに上がっています。このニーズにどう対応しているのか、公私幼稚園での現況を教えてください。　３番、先ほどの幼稚園での預かり保育を希望する保護者が多いことは、幼児教育と保育を一体的に提供できる幼保一元化を望んでいることになると思われます。さきの通常国会で成立した幼保一元化法に基づいて、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ子育て支援の総合施設認定子ども園として、１０月にもスタートします。厚生労働省と文部科学省は、８月４日にその認定基準の指針を示し、兵庫県も条例づくりを進めていると聞いています。　宝塚市におきましても、幼保一元化の総合施設化について検討されていると聞いてますけども、その検討内容を教えてください。　続きまして、駅前保育ステーションのバス送迎ルートの拡大ですが、毎日戦争のような忙しさで子どもを保育所に預けている保護者にとって、逆瀬川駅前保育ステーションの存在はとても助かっています。現在、御殿山あゆみ保育園と川面保育所に２往復でバス送迎されておりますが、送迎先の拡大を望む声が出ています。送迎ルートの拡大は考えておられるのか、お尋ねをいたします。　２項目、健康で安心して暮らせるまちづくり。　１番、市民病院をがん治療の先進病院に。　厚生労働省の統計によりますと、２００５年の１年間にがんで死亡した人は約３２万人で、総死亡者のほぼ３人に１人ががんで亡くなっていることになります。日本人の死亡原因の第１位を占めています。我が国は２００４年に第３次対がん１０カ年総合戦略を立ち上げ、がんの罹患率と死亡率の激減を目指している中、さきの通常国会でがん対策基本法が公明党の後押しで成立しました。６月１７日の読売新聞には、この基本法が生まれた背景に、がんとともに生きる会等の全国の患者団体が結束して行動を起こしてきた経緯があると取り上げていました。　私は、２００１年５月に宝塚市在住で御主人を末期がんで亡くされたがんとともに生きる会の会員であった女性の方と、抗がん剤の一括承認の認可と混合治療の認可を求めて全国ネットで約５万人の署名を添えて、その当時の会の代表の方と一緒に当時の坂口厚生労働大臣に要望書を国会まで提出してまいりました。また同時に、宝塚市議会からは、同様の意見書を国に提出いただいたことを思い出しました。このときの運動が今回の基本法成立に少しでもつながったのかと思うと感無量でございます。　このがん対策基本法では、１、がんの予防、早期発見、２、がん医療の均衡化、３、がん研究の推進を柱に、放射線治療の普及や早期からの緩和ケアの充実等が盛り込まれています。　宝塚市民病院では、この法律により先んじて、緩和ケア科を８月１日より開設されました。兵庫県の公立病院では初の試みで、反響が大きいと聞いていますけども、その反響を聞かせてください。　日本人の生活様式の変化により、かっては胃がんが主流で、摘出手術中心の治療が行われてきましたけれども、近年肺がんや乳がん等、欧米型のがんが急増しています。この欧米型がんの治療には放射線治療が有効で、欧米ではがん患者の６５％が放射線治療を受けているのに対して、日本では２５％にとどまっています。現在、市立病院では放射線治療ができないため、入院中でも市立伊丹病院などへ通って治療を受けなくてはならないということで、患者にとっては大きな負担になっています。市立病院で安心してトータル的ながん治療を受けられるために、放射線治療の導入を望みますけれども、答弁を求めます。　次は、助産師の活用について質問します。　助産師の正常分娩でのかかわり方。　全国的な産婦人科医不足から、兵庫県も公立病院の産科の閉鎖が相次ぐ中、宝塚市立病院は院長の尽力で産科を継続していただいていますけれども、医師の負担を軽くするためにも、正常な分娩において助産師が主になった体制づくりは考えておられないのでしょうか、お伺いします。　昨今、妊娠、出産や子育てのプロである助産師の活躍が注目をされています。本市におきましても、母子の健康維持のために、助産師会の方たちに活躍をいただいていますけれども、少子化や核家族化などの子育て環境の変化から、出産や育児に不安を持つ妊産婦がふえており、その多様なニーズにこたえるべく、日々奮闘をされてます。　本市のたからっ子育みプランにあるすべての子どもと家庭への子育て支援サービスの充実のため、また母子保健活動の質向上のためにも、助産師の研さん、研究、研修は欠かせないものであります。　そこで、母子保健推進員研修委託事業の充実について御答弁ください。　３番、予防重視の医療に、メタボリック症候群の対応について質問します。　昨年５月に公表された国民医療費の将来推計では、現在の年３０兆円強から、１０年後には４９兆円、２０年後は６９兆円にもなると予測されています。そのうち老人医療費は、１０年後、２０兆円、２０年後には３４兆円を占め、将来的には国民医療費の半分が老人医療費になると見込まれています。　そうした中、予防重視の医療への転換は緊急の課題です。厚生労働省では、疾病予防に向けたモデル事業を立ち上げ、その一つにメタボリック症候群に焦点を当てて、それには糖尿病や心筋梗塞、脳卒中などに進行する予備軍を早期に発見し、適切な保健指導につなげるとあります。２００４年国民健康栄養調査によると、成人で腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上の人で、高血圧症や糖尿病の人が予備軍を含めて２，７００万人に上るとわかりました。こうした疾病予防のために、また各自の健康管理のためにも定期的に検診を受けることが重要と思われます。　そこで、宝塚市における市民の検診率はどうか、また市職員の検診結果に対しての対応、また休職中の教職員が年々増加していると聞いてますけども、そのケア体制等をお尋ねいたします。　４番、食育運動の展開についてですけれども、食べることは呼吸することと同じく、命そのものに直結しています。だからこそ、食への正しい知識、食育が大事です。しかし、現在の食をめぐる状況は、すべての年代でさまざまな問題を抱えています。朝食を抜く子どもや若者が多く、朝食をとらないと集中力も意欲も頭の働きも減退します。また、生活習慣病につながる肥満の低年齢化の増加と、中高年のメタボリックシンドロームの増加、また行き過ぎたダイエットで不妊症になったり等々です。食育は、赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人々がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代にも言われてますけれども、バランスのよい食事と家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。食育を国民運動として展開するための昨年７月に施行された食育基本法に基づき、２０１０年度までの具体的数値目標を掲げた食育推進基本計画が本年４月からスタートしました。その中では、朝食を欠食する小学生を４％から０％にする、また学校給食では地場産物を使用する割合を３０％以上にする等、９項目の分野で目標値が掲げられています。　そこで、本市の小学生で朝食を食べていない児童がどれぐらいいるのか、把握されているのか、また朝食等の食の大切さについての教育はされているのか、お尋ねをいたします。　また、学校給食での地場産物の使用状況も教えてください。　３項目、武田尾地域の水難防止について。　武田尾地域は、長雨や台風シーズンに入ると常に水害の不安にさらされています。７月の大雨では、各地に大きな被害をもたらし、武田尾でも７月１９日には避難勧告が出され、６世帯９人が近くの武田尾公会堂に避難しました。一昨年の台風２３号でも床上浸水等大きな被害を受けましたけれども、その後、県から水難防止のためのかさ上げ計画が出され、既に各家の家屋調査も終了しておりました。しかし、その後、県からの説明会等とられないまま、１年が過ぎたこの前の８月２４日、突然説明会が開かれ、かさ上げ案は撤回して、堤防を強化するとして、立ち退き案が提示されました。なぜかさ上げ計画が撤回されたのか、説明を求めます。　最後に、武庫川流域委員会の答申に対して市の見解をお尋ねいたします。　武庫川の総合治水を２年間、約１０００時間かけて検討してきた武庫川流域委員会は８月３１日、今後３０年間は新規ダムの建設を盛り込まず、かわりに既存ダムや水田高低などの貯水能力を活用して対応するとの提言を井戸知事に提出しました。この答申に対して市の見解を聞かせてください。　以上で１次質問を終わります。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　古田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、チャイルドファースト（子ども優先）社会のうち、認定子ども園についての検討についてでありますが、認定子ども園につきましては、本年６月、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、１０月より施行されることとなっております。　少子化の進行や保護者の就労形態の多様化、待機児童の解消や子育て支援の必要性の高まりを背景として、就学前の教育・保育に対するニーズが多様化していることにかんがみ、新たな制度が創設されたところであります。　本年８月には、職員配置や職員資格、施設整備、教育・保育の内容等、施設の整備及び運営に関する基準が国から示されたところであり、現在、県ではこの基準を参酌して条例制定の準備を進められているところであります。　本市におきましては、本年１月より企画財務部、健康福祉部、教育委員会事務局職員で構成する庁内検討会を立ち上げ、研究を進めております。　具体的には、制度に関する情報収集や知識の共有、あるいは待機児童解消、子育て支援、就学前教育の向上、市の財政負担等の観点から検討し、本市における必要性について調査研究をいたしております。　今後制定される県の条例の内容も十分踏まえながら、本市における導入につきましては、教育委員会ともよく協議してまいりたいと考えております。　次に、駅前保育ステーションのバス送迎ルートの拡大についてでありますが、この事業の趣旨は、待機児童解消のため、駅前等利便性の高い場所に設置した送迎ステーションにおいて、郊外の複数の保育所へ送迎及びそれに伴う保育を実施することであり、対象となる児童は、居住地と保育所が離れている、または保育所の開所時間がニーズに合わないという理由により、送迎保育が必要となる児童であることとなっております。　本市では、平成１５年２月より逆瀬川駅前保育ステーションを開設して、試行実施し、現在、御殿山あゆみ保育園と川面保育所の２カ所に送迎を行っております。本年８月現在、２１名の児童が登録利用しておりますが、バスの乗車定数が１８名で、台数が１台であるため、朝夕とも２回のピストン運行をしており、１便はステーションを８時に出発し、２便は８時４５分の出発となっております。保護者からは便利であるとの声も聞かれますが、１便に乗車するには８時前にステーションに行かなければならず、制約が多いという意見もお聞きいたしております。　今後、バスルートを拡大することになりますと、１台のバスで回ることが可能なルートの設定、児童の人数、送迎先保育所との調整等、さまざまな角度から検討が必要であります。したがいまして、ルートの拡大につきましては、現在の２ルートとほぼ同じ地域の保育所であることが前提となりますが、現在利用されている保護者の方の御意見もお聞きしながら、事業の委託先とも調整し、検討してまいります。　次に、健康で安心して暮らせるまちづくりのうち、助産師の活用の母子健康維持のためについてでありますが、現在、母子保健事業のうち、妊婦、新生児、赤ちゃん訪問指導、母親学級、父親学級、４カ月児及び３歳児健康診査につきましては、高い専門性が必要なことから、宝塚市助産師会に訪問指導や健康教育などの業務を委託しております。　そのような中、平成１７年度からは次世代育成支援行動計画の重点施策でありますゼロ歳児安心子育て支援の一環として、将来は第一子のみを対象に実施しておりました赤ちゃん訪問をすべての乳児に対象を拡大したことから、訪問件数が増大しているところであります。　また、保健・医療の面から、養育支援が必要なケースについては、保健師の訪問に助産師が同行するなど、助産師の専門性を発揮していただいております。　今後とも、母子保健事業において、助産師の専門性を必要とする新たな業務の推進につきましては、助産師会の協力をお願いしたいと考えております。　次に、予防重視の医療に、メタボリック症候群の対応についてでありますが、昨今、健診・保健指導にメタボリック症候群の概念が大きく取り上げられてきております。メタボリック症候群とは、肥満すなわち内臓脂肪が蓄積した状態に加えて、中性脂肪やコレステロール等の数値に異常がある、または空腹時の血糖値が高い、あるいは高血圧のうち、２つ以上に該当している状態であり、その概念を健診に取り入れることにより、糖尿病、脳卒中や心疾患などを予防していこうとするものであります。　このような中で、市が老人保健法に基づいて、市内の実施医療機関で実施しております個別検診と健康センター等の施設で実施しています集団検診の現状でありますが、受診率は平成１３年度の３４．４％から年々向上し、平成１７年度には４８．２％となっており、宝塚市高齢者保健福祉計画、ゴールドプラン２１宝塚で掲げる目標値４８．５％をほぼ達成してきております。　一方、検診結果では、平成１７年度の受診者のうち、異常なしの方は１６％で、それ以外の方は何らかの指導が必要な状態となっております。このような方に対しましては、結果のお知らせとともに、健康センターの医師や保健師、栄養士あるいは運動指導員による結果相談や糖尿病個別健康教育等各種教室を案内し、生活習慣の改善に向けた取り組みのための支援を行っております。

　さらに、本年度は９月２７日から１１月２９日まで実施します健康づくり・介護予防講座において、メタボリック症候群に特化した内容で取り組むことといたしております。　次に、市職員の健康管理状況についてでありますが、本市では、労働安全衛生法に基づく検査項目に市独自の項目を追加して、職員に対し検診を実施しております。平成１７年度は、職員の検診受診率は９５．６％であります。主な未受診者は、産休者、育休者及び退職者となっております。検診の結果内容といたしましては、「異常なし」の判定が４１．８％、半年後を目途に再検査を求める「要観察・要指導」の判定が３６．８％、再度の精密検査を求める「要精検・要治療」の判定が１９．５％、既に受診中の治療の継続を求める「継続医療」の判定が１．９％となっております。　次に、武田尾流域の水難防止についてのうち、水難防止のためのかさ上げ計画が撤回された理由についてでありますが、武田尾地域における県の河川改修計画案につきましては、昨年、行われた当初の説明会において、現在、武庫川河口から進めている整備と同じ計画規模で改修を行うことが県から説明されています。その際、現在の護岸の上に天端幅５メートル、高さ約２メートルの堤防を築き、堤防用地は買収し、家屋については移転していただくという案と、武庫川本川沿いの約２４８メートルの区間について、県道切畑道場線の高さまで地盤をかさ上げし、そこに家屋を集約する案の２案について説明があり、地元住民との話し合いの中で、地盤をかさ上げする案を前提として家屋調査等が実施されているところであります。　その後、県がかさ上げ計画について課題整理をされる中で、当該地区では、物理的に有効利用できる土地が限られているため、西谷地区のパーク・アンド・ライドとして重要な駐車場の確保や工期の長期化等の課題が明確になり、検討を重ねられた結果、今回、地元に対して、当初示した案のうち、もう一つの案である築堤案を前提に進めていきたい旨の説明が行われているところであります。　次に、武庫川流域委員会の答申に対しての市の見解についてでありますが、武庫川流域委員会は知事の諮問を受け、２００４年３月から武庫川の河川整備基本方針及び河川整備計画について、２年６カ月間、４９回の審議を重ねてこられ、８月３１日に提言を知事に提出されました。　提言の主な内容は、治水対策については、これまでの河床掘削、堤防のかさ上げ及び強化などの河道対策だけに頼らない総合治水を取り入れられたことであります。総合治水は、流域全体で保水・遊水機能を確保することで治水を考えていくこととなりますが、検討されている具体案には、これまでの治水対策に加えて、学校の校庭や公園の周囲に塀を設け、雨水を貯留する方法、水田で排水口を閉塞して貯留する方法及びため池や既存ダムの水位を雨が降る前に下げておく方法や、遊水地などの洪水調整施設の新設であります。　また、新規ダムにつきましては、環境への影響が大きいとの意見により、河川整備の最終目標であります河川整備基本方針では検討課題として位置づけられましたが、新規ダムの建設にかえて、先ほど申し上げました総合治水対策による治水対策が可能であるとの意見により、約３０年先の目標である河川整備計画では位置づけられてはおりません。　今後、委員会提言を受けて、県は河川管理者として河川整備基本方針及び河川整備計画を策定され、国に武庫川の河川整備について認可を受けられる予定であります。　本市としましては、これまで昭和５８年１０月の台風１０号や、平成１６年１０月の台風２３号等による被害状況を踏まえ、武庫川の安全かつ確実な治水対策が早急に講じられますように、また委員会提言における各対策の洪水処理分担流量が計画流量に満たない場合は、ダムの建設も視野に入れた検討をしていただくようお願いしていたところであります。　今回の委員会提言につきましては、重く受けとめており、尊重すべきものと考えておりますが、学校、公園及び水田での貯留、ため池及び既存ダムでの事前放流などにつきましては、その費用負担や手法が明確でない部分もありますので、今後、河川管理者である県が行う検討、調査内容との調整を図りながら、的確な治水対策を講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　チャイルドファースト社会についてのうち、まず地域児童育成会待機児童に安全な居場所をについてでありますが、夏休み期間中の待機児童への対策といたしましては、今年度は長尾、長尾南、丸橋の長尾地区３小学校の待機児童を対象に長尾南小学校で、また宝塚、宝塚第一、すみれガ丘の宝塚地区３小学校の待機児童を対象に宝塚第一小学校でそれぞれ待機児童の保護者による臨時自主保育が行われ、それに対する事業の助成をいたしました。　事業実施に当たり、長尾地区では４５名の待機児童に案内をいたしましたところ、３１％に当たる１４名の参加があり、また宝塚地区では同じく２０名の児童に案内をいたしましたところ、２０％に当たる４名の参加がありました。また、年間を通じての待機児童対策についてでありますが、地域との協働方式による対応を一つのモデルケースとして１カ所のまちづくり協議会と協議を始めておりますが、事業として取り組む場合の組織のあり方や責任の所在、また保育場所の確保の問題等課題も多くありますので、庁内関係課とも連携調整を図りながら、実現に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、来年度の地域児童育成会事業につきましては、さきに国が発表いたしました放課後子どもプランの具体的な内容が現時点では明確になっておりませんので、これが明らかになるのを待って直ちに検討に入りたいと考えております。　次に、幼稚園における預かり保育の現況についてでありますが、宝塚市では、市立幼稚園では実施していないものの、市内私立幼稚園では、１４園中１０園が何らかの形で預かり保育を実施しております。市教育委員会といたしましては、公立幼稚園においても、預かり保育への保護者や地域社会のニーズが高くなってきていることから、預かり保育検討委員会において検討を重ね、各担当課で課題を明らかにし、それぞれにおいて解決を図りつつ、本市にふさわしい預かり保育の実施に向けて協議検討を進めているところでございます。　市教育委員会といたしましては、幼稚園における子育て支援の重要性にかんがみ、来年度の公立幼稚園における預かり保育の実施に向けて、その体制づくりに今年度は鋭意取り組んでまいる所存であります。　次に、健康で安心して暮らせるまちづくりのうち、予防重視の医療についてでございますが、本市における県費負担教職員の病気休暇の状況につきましては、昨年度、１カ月以上の病気休暇取得者は６１人、全体の６．５％であり、うち３１人が精神的な疾患となっております。本年度につきましては、８月末現在で４５人、全体の４．７％が取得しており、うち２３人が精神的な疾患でございます。　近年、教職員がさまざまなストレスにさらされる場面が多くなっており、精神面を起因とする病気休暇取得者への対策が重要となってきております。この対応といたしましては、教職員を対象に臨床心理の専門家によるメンタルヘルス研修会を実施し、ストレスを蓄積しない対処方法等について研修を深めており、また管理職にはメンタルヘルス実践研修会を実施し、職場におけるストレスマネジメント等についての専門的知識の習得を積極的に推進しております。　さらに、精神的な疾患で長期休業していた教職員ができる限り早期に復帰し、復職後も再発することなく、円滑に職場復帰ができるように計画された職場復帰トレーニングへの積極的な参加や、職場復帰の準備として、職場に出向くプレ出勤制度の利用を促しております。　一般疾病への対応につきましては、全教職員を対象に健康診断を実施しており、検診結果をもとに学校医による健康相談を実施しているところであり、検診結果に異常が認められた場合には、校長を通じて速やかに再受診するよう指導するなど、教職員の健康管理に努めているところであります。　教育委員会といたしましては、教育を担う教職員自身が心身ともに健康であることは、よりよい教育を推進していく上で必須の条件であると考えており、今後とも、教職員の健康維持及び増進について、その一層の充実に努めてまいります。　次に、食育運動の展開についてでありますが、本市では昨年度より西谷小学校において、兵庫県の食育推進モデル校の指定を受け、学校における食育の方向性や効果的な指導のあり方等について研究を進めております。　具体的には、親子で学校給食を食べるふれあい給食や、西谷産野菜を使ったふるさと給食という特別給食を実施したり、宝塚健康福祉事務所と連携して、親子で食生活スキルアップ教室を開催したりと、食に関して特色ある取り組みを行っております。　また、市内の学校栄養職員部会においても、西谷小学校の取り組みについて協議研究するとともに、各校での実践を事例集として冊子にまとめ、各学校園における食育教育の推進に寄与しております。　市教育委員会といたしましては、幼児、児童、生徒が食事を通してみずからの健康管理ができるよう、教科等の学習活動と関連づけて、食に関する指導の充実に努めるとともに、保護者への啓発も行ってまいりたいと考えております。　また、学校給食材料における地場産物の利用についてでありますが、西谷地域で生産されている食材及び県産物を学校給食に使用することは、食に関する教材として活用する上で大変意義深いことであると考えております。　西谷小学校におけるモデル事業では、地元の協力を得ながら、西谷地域でとれた野菜や米などを積極的に取り入れる工夫をいたしております。　さらに、全市的には、ＪＡ兵庫六甲等との協力体制のもと、従来より地場産野菜を可能な範囲で学校給食に取り入れており、今年度は、タマネギ、黒枝豆、ジャガイモ、キャベツ、黒大豆みそなど多岐にわたり使用するよう進めております。　なお、本市におきまして欠食児童の割合は調査しておりませんが、以前に実施いたしました「朝食を家族と一緒に食べますか」という問いに対しましては、小学校２年生から６年生で、３％から７％がほとんど家族と食べないとされているところでございます。本市では、現在のところ、数値目標を定めるところまでには到達しておりませんが、今後とも、関係機関等との協議を行いながら、欠食児童等の減少や供給可能な食材の拡大について取り組んでまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　市立病院に関する古田議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、市民病院をがん治療の先進病院にのうち、緩和ケア科新設の反響についてでありますが、本院の緩和ケアにつきましては、まず準備といたしまして、平成１６年１２月１３日に院内に終末期医療委員会を設置し、予後不良、回復の見込みが少ない患者さんのクオリティー・オブ・ライフを尊重する医療の提供につきまして検討を開始いたしました。活動内容としましては、当該委員会の委員や関係者などが終末期医療や緩和ケアなど、関連学会や研究会などに積極的に参加し、専門的な知識の習得を行いました。また、ホスピスなどで先駆的に実践されている医療施設の病院長を招聘し、全職員を対象とした講演会を開催して、知識の習得と理解に努めました。この準備期間の中で、緩和ケアを実践できる職員が育成され、院内の理解を得られたことから、この８月１日から７つのベッドで試験的に緩和ケアを実施しております。　なお、現時点における緩和ケア病床の利用状況は、本院呼吸器科に受診されている終末期の患者さんが主に利用していますが、院外からは既に神戸大学附属病院や兵庫医科大学病院から転院があり、常に６ベッド程度が稼働している状況であります。　今後は、施設面の充実やスタッフの実践での業務内容を判断しながら、ベッド数を徐々に増加させていきたいと考えております。　次に、放射線治療の導入についてでありますが、放射線治療は外科手術や化学療法と並び、悪性腫瘍に対する治療における大きな柱の一つであります。近年、放射線治療機器の進歩が著しく、副作用を極力抑えて、腫瘍性病変を治療することが可能となっております。本院としましては、放射線治療機器の設置を何度も検討しておりますが、その設置には放射線治療関連装置以外に、設置場所の確保、被曝防止を施した施設の整備などで、おおよそ１５億円から２０億円といった設備投資が必要であります。　また、放射線治療を行うには、専門医の指示が必要で、現在、専門医の数が非常に少なく、近隣病院で既に放射線治療装置を設置している病院ですら、常勤の専門医師は不在で、関連大学からの応援で放射線治療を行っているのが実態と聞いております。　このような状況と、高額医療機器の広域的な有効活用から判断して、本院での設置は当分の間見送らざるを得ないと考えております。　次に、助産師の活用のうち、助産師の正常分娩でのかかわり方についてでありますが、現在、全国的に産婦人科医師が不足していると言われております。本院でも欠員が生じておりますが、３名の正規職員を配置しており、外来診察や産科当直などでは関連大学病院から医師の応援をいただき、業務に支障がないような体制をとっております。　助産師だけによる正常分娩への体制につきましては、既に神戸の私立病院で実施されている情報も得ており、本院におきましても、助産師だけで正常分娩に取り組めないかとの研究を助産師を中心として行っております。しかしながら、現段階では、患者さんは御家族の方が医師による分娩を希望されていることが多く、産婦人科医師が２４時間、３６５日、病院内で常駐できている状態の中では、患者さんの安全を最優先して、助産師だけでの分娩は実施しておりませんが、助産師が分娩業務に携わってもらえることは非常に重要で、医師の負担軽減につながっております。　なお、助産師の活用につきましては、本院産婦人科外来で産後の母乳トラブルの防止や、スムーズな母乳の与え方などの指導や相談を母乳外来として月３回、完全予約制で実施しております。また、本院では、出産予定者に対して、母親学級を開催しており、この学級には助産師が妊娠初期や中期における注意事項や出産に備えての種々の注意事項や生活指導などを行っております。 ○馬殿敏男　議長　　５番古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　それでは、チャイルドファースト社会ということを目指していくということでちょっとお伺いします。　地域児童育成会の件で、地域のまち協等の受けられるように、また検討していくというお話をしていただきました。まち協でＮＰＯを立ち上げようというような動きもあるんですけれども、そういうまち協での立ち上げに対しては、今まで児童育成会というのは教育委員会が主に主管でやっていただきましたけども、まちづくり推進課等の連携も取っていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　それから、去年、本年度も６月度の補正予算での対応で、夏休みのシルバー人材センター等での派遣をしていただいたわけなんですけれども、やはり年間を通じて児童育成会をまち協でやっていこうかなと思えば、やはり当初予算から何らかの形での予算を計上していただきたいと思いますので、この点もお伺いしたいと思います。　それから、先ほど放課後プランとのかかわりも、これからの内容等で検討していくということでしたけれども、せっかくＮＰＯで待機児童のことでやっていこうねって地域のまち協の人たちがやってるんだけども、もうやっぱり子育てプランができたので、それに組み入れてしまうよ、もうおたく結構ですよという形にならないのかどうかという、そこら辺もちょっと不安、わからないので、その点はどうなのかなということで少しお伺いしたいと思います。　それから、預かり保育で私立ではもう１４園のうちの１０園がされてるということで、早朝からだとか、夜遅くまでとか、結構皆さん本当に努力をされて、そこの幼稚園にはもう本当に入園の申し込みのときにはすごく並ばれるとも聞いております。なぜそこに行きたいのと言うたら、やっぱり預かり保育があるから安心なのよということで並ばれてるということも聞いているんですけれども、そのたからっ子育みプランの中では、今度重点施策の中に、５項目重点施策が入ったんですけれども、そのうちの中に多様な保育サービスの充実ということで、幼稚園預かり事業というのがもう重点施策の中にも入ってるんですよね。また、この事業の目標としては、平成２１年には１００人となっているということなので、現実じゃ宝塚市の公立の幼稚園では具体的にどうしようという、目標に対して今現在どうなのか、もう少しお伺いしたいと思います。　それから、駅前保育のステーションの件ですけれども、８時と８時４５分でしたかしら、２便のしていただいているということでお聞きをしてますけども、今度美座にひよこ保育園が認定されてると聞いてますけども、指定保育所から認可保育所になるということを聞いてるんですけど、そのルートから考えたら、そこがベターではないかなと思います。検討の中に入れていただきたいと、これは要望しておきます。　そして次、緩和ケアと市立病院のことでお聞きをしたいんですけれども、きょう院長がお見えになってないということで少しちょっと聞き方が難しいかなという感じを受けます。ただ、本当に緩和ケアを取り入れられたということはすごく評価をしたいと思います。　市立病院で、がん対策基本法が出る中で、緩和ケアということをすごく重視をしてということで出てたんですけども、それより前にこうやって緩和ケアを設立しようとした意義等はどうなんでしょうか。　一問一答だったら先あれやね、ごめんなさいね。先じゃ教育委員会の方から。 ○馬殿敏男　議長　　教育、先に答弁求めます。　小中社会教育部長。 ◎小中和正　社会教育部長　　私の方から、地域児童育成会の待機解消に関しまして御答弁申し上げます。　まず、長尾地域におかれまして、まちづくり協議会の中でＮＰＯ等の立ち上げ、それに伴う対応のことについての御質問でございますが、この件に関しましては、私どもの方も市の中のまちづくり推進室とも連携を図りまして十分対応させてもらいたいと考えております。　次に、予算措置の年間を通じた予算の措置ということでございます。先ほど申し上げましたように、地域児童育成会の待機児童解消ということは大変重要な課題であると認識しているところでございます。年間を通じまして予算対応につきましては、先ほど話もありましたが、来年度から放課後子どもプランがスタートすることになっております。その中で地域児童育成会事業や、全児童を対象といたします放課後の子ども教室推進事業との関係も考慮に入れまして対応する必要があるんではないかと考えるところでございます。それらとの予算の調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　なお、放課後子どもプランに関します国庫補助制度等の内容につきましては、現段階では概算要求の段階ということでありますので、まだ不明確な点が多々ございます。したがいまして、今後、制度化の導入につきましては十分留意しながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。　それから、放課後プランの関係で育成会事業はどうなのかというふうな趣旨のことでございますけれども、やはりこの事業に関しましては、それぞれ趣旨、目的が違うというふうに認識をいたしております。全児童対応の放課後子ども教室事業、これにつきましては、だれでもが自由に遊ぶことができる安全な活動拠点、居場所、これを地域住民の参画を得ながら取り組むことによりまして、さまざまな体験とか交流活動等を実施して、地域の教育力の再生を図っていくとか、また家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習する機会を提供していくというふうな大きな趣旨がございます。　片や、地域児童育成会事業でございますが、これは就業等によりまして、放課後留守家庭等になる小学生１年から３年生等を対象にいたしまして、家庭機能の補充を兼ねた生活指導を行うというふうなことでございますので、そういうそれぞれの事業の趣旨を十分踏まえながら、今後、制度化に向かいまして検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　大西学校教育部長。 ◎大西良信　学校教育部長　　それでは、私の方から、幼稚園の預かり保育に係ります現状について答弁させていただきます。　先ほど教育長答弁もありましたとおり、これまで幼稚園長等を中心に教育委員会も入りまして、預かり保育検討委員会を立ち上げまして、本市にふさわしい預かり保育についての協議検討を行ってまいりました。先ほど議員の方から宝塚市内の私立幼稚園における現状もお話いただきましたけども、本当に１４園中１０園が制度的にはいろいろではございますけれども、預かり保育を実施しております。朝７時からやっているところもあれば、大体、保育終了後、午後の７時ぐらいまでやっているというふうなところもありますし、毎日やっている、さらに希望者全員を受け入れているという場合、もちろん制限している場合、さまざまな状況がございます。そういった状況をきちんとある程度把握し、本市の公立幼稚園にとってふさわしいものがどういう状況かというふうなことも十分把握していきたいと思いますし、さらに施設、それぞれの幼稚園の施設の問題とか、預かり保育料、その他、実際に預かり保育に係ります職員の問題とか、そういったことも総合的に勘案しまして、関係各課と協議を進めているところです。一応目標といたしましては、今年度何とかモデル園１園というようなことも目指しているわけでございますけども、できるだけ早期に実施体制を固めまして、預かり保育の実施に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　古田議員の地域児童育成会待機児童に関する案件につきまして、まちづくり推進課としての御答弁をさせていただきます。　まちづくり推進課といたしましては、まちづくり協議会及び担当課でございます教育委員会青少年育成課と連携を取りながら、どのような形で事業化を目指していくか、十分協議しながら、市民活動支援の方策を検討していく必要があると考えております。ＮＰＯやコミュニティビジネスとして地域児童育成会事業を企業化される場合には、宝塚ＮＰＯセンターを通じまして、ＮＰＯの法人設立やコミュニティビジネスの企業化に向けまして、ビジネスプランの作成から、事業立ち上げ後の労務管理や簿記に係る会計処理などの専門的な知識が必要な分野などについて支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　緩和ケア科の設立の主な意義は、緩和ケアと標榜することで精神的、肉体的にも大変悩んでおられる患者さんにとって、緩和というわかりやすい医療の提供となるというふうに考えております。また、２つ目には、患者さんの希望によりましては、抗がん剤などのがん医療を継続しながら対応していく。それから、がんの臓器にかかわらず、患者さんの病状に合わせまして包括的な医療、病院のスタッフ全員でそういう医療を提供できるなどが主な設立の考え方でございます。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　がん患者だけがその緩和ケアを利用できるんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　主にがん患者さんだけで行っていきますが、それ以外にも病気の予後の不良が明らかな慢性疾患の患者さん、それから老衰状況で痛みとか苦しみが激しい患者さんにも含まれて行ってまいります。緩和ケアは終末期を主眼とした診察も行っていきますけれども、がん医療の初期段階からも広くうちの病院ではかかわっていきたいと思っております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　緩和ケアというたら、よくは今まで終末期のホスピスというような感覚なんですけども、それではないんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　うちの場合は、いわゆる患者さんの痛みとか苦しみとか、それから精神的なものも含めまして、うちのドクター、看護師、薬剤師、臨床心理士やソーシャルワーカーなどチームでケアをしていくということを考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　緩和ケア科が７床あって、今６床も入っているということなんですけども、私の友人もまたそういう緩和ケアのところに入らせてもらえるんだろうかという問い合わせも早速あったような感じで、本当に反響は大きいのかなと思います。ただ、日本人は結局亡くなるときには、病院で亡くなるという方が本当に多いんですけども、在宅でやはり亡くなる方をふやしていこうというような厚生労働省も示しておられますけども、在宅医療との連携というのはどうなんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　おっしゃるとおり、今後は急性期医療を市立病院が行っておりますので、当然、在宅医療、うちの緩和ケアに入院していただいて、また緩和ができれば在宅の方というふうに考えておりますが、宝塚の医師会におきましても、緩和医療連絡協議会というのを設立いただきまして、医師会の今井先生が会長になっておられまして、本院の松田診療部長が幹事として加入しております。ことしの７月には宝塚ホテルで学術講演会を開演いたしまして、本院の緩和ケアを担当している病棟の師長が市立病院における緩和医療の取り組みを講演いたしました。今後は医師会の月報などを通じまして、市内の医療機関に紹介し、病院と市内の医療機関の連携を持ちながら、在宅医療、可能な方にはそういうようなこともお示ししていただきたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　放射線治療の件なんですけども、設備投資云々で１５億円から２０億円かかるので、宝塚市立病院ではもう考えられないというような御答弁でしたけれども、現実、宝塚市民病院に入院されてて、放射線治療で何人ぐらいの方が伊丹等のところに通っておられるのか、また宝塚市立病院で入院してたけども、今現在、何日間かをどっかのほかの病院に入院していただくというふうなことは何人かわかりますかしらね。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　ちょっと数につきましては、現在、伊丹のリニアックの方に放射線治療を行っていただいていることをやっておりますが、人数についてはちょっと承知いたしておりません。申しわけございません。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　この連携病院に対しての市立病院から通ってくださいよと、本人の全部負担で通わないといけないんですよね。そこら辺やっぱり連携病院との病室の確保だとか、また搬送するための少し支援が必要じゃないかなと思うんですけども、その点は考えておられないんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　現在の医療法、診療報酬の状況におきましては、現在そういう考え方という部分がございませんので、うちの今後がん拠点病院等を申請をしておるわけですけれども、そういうような中でも検討してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）

　今がんの指定病院ですか、の方に申請をされてるということですけども、厚生労働省は２次医療圏ごとに地域がん拠点病院というのを指定していて、全国で今１７７あると聞いてます。ただし、兵庫県と秋田県だけがその指定から漏れてると聞いてるんですけど、その漏れた理由等はわかるんでしょうか。そして、それに宝塚市立病院はまた今後、手を挙げていかれる予定なのかどうか教えてください。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　がん診療連携拠点病院の関係でございます。診療圏ごとに１病院ということでございますが、今般、兵庫県から十数病院、厚生労働省に申請をしていただきました。そのうちに当院も５月に県を通じまして申請を行いました。拠点病院の指定申請の要件は、緩和ケアチームが設置されているか、それから２番目に、相談支援体制が整備されているか、３つ目が、院内がん登録、この３つはうちの当院は要件を満たしておりますので申請を行いました。それと、我々の医療圏で当院以外にも今２つほど今回申請されております。ということで、医療圏に複数、それから兵庫県でも数多くの申請を厚生労働省にされて、この８月に厚生労働省は、兵庫県が申請したすべてのがん診療連携拠点病院の申請を認めないということがございました。それにはいろんな数の問題もあろうかと思いますが、はっきりとした理由というものはお示しいただいておりません。今後、本院としましては、改めて来年の１月にも申請の時期がございますので、再検討をされるときには指定されるように申請をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　宝塚の市立病院で産科医が今１人欠員をしているということになってます。それで、前のときに質問したときにも、たしか秋ぐらいには１人来ていただける予定と聞いてますけども、その欠員の方の補充は考えておられますか、いつごろになりますかしら。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　産婦人科、当初最初に説明いたしましたとおり、この近隣の病院で産婦人科総引き揚げで、産婦人科が閉鎖している病院がございます。それほどいわゆる関連病院の大学附属病院にも産婦人科の医師がいないということでございます。うちは現在、５名のところを３名おります。そして、３名だけでは当直、いわゆる３６５日、２４時間おるということが不可能でございますので、応援の医師を関連病院であります兵庫医科大学病院から送っていただいております。そういうふうに関連病院についても非常に不足した結果、その兵庫医科大学病院はある病院から引き揚げたということでございますので、現在のところ、応援体制ということで協力いただいております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　以前は何か１人来ていただける予定があるとは聞いてたんですけども、応援体制だけで終わっていくのかどうか、これはまた後で聞きます。　それでちなみに、きょう朝８時２７分、紀子様が男子を出産されたとお聞きしました。２，５５８グラムということでお聞きをして、めでたいなと思っております。　それで、助産師が正常分娩でかかわり方ということでお聞きしたんですけども、助産を行うための研究をしていくというようなことが第１次答弁でございましたけども、どのような研究というのをされてるんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　現在、院内の助産師で研究を行っておりますが、出産の場合の感染の管理やアクシデント発生時の対策立案などのいわゆる安全管理の指針をどのようにきちっとつくるか、そういうことを従来から行っております。医師の診察が必要な対象となる場合、どう助産師から医師の方に切りかえていくか、いわゆる分娩、それから新生児の各時期の医師との連携方法や対応方法など、いわゆる助産師で対応可能なところから医師管理への移行基準の検討、非常に重要な問題と考えて検討を行っております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　医師の確保はなかなか難しいという現状が今後もあるかと思うんですけども、もし宝塚市立病院でそうやってまた医師の不足が続いた場合に、大阪の公立病院なんかは助産師外来というのを導入をするという予定になっていると聞いております。また、大阪の厚生年金病院なんかでは、開業医だとか開業の助産師の方に病院に来てもらって産むという、開業医では分娩まではしないんだけども、分娩だけはその病院でやるということでのオープンシステムだとか、セミオープン式ということを取り入れているんだそうなんですね。そういう方向性とは考えていかれないんでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　非常に安全の関係で、いわゆる出産というのは非常に危険の伴う行為でございます。正常分娩から行っておって、次の段階で帝王切開に至る、そういう判断も医療的なものが非常に重要になってまいります。当院といたしましては、医師が不足しての状況でも、患者さんの家族の方が助産師ということで理解が得られるなら、助産師が夜間入院時の診療を行い、あるいはドクターは日中に入院診療を行う、常に助産師から医師に報告を行う等の共同型助産ケアも、もしうちの医師が対応できない場合には、今後検討していかなければならないと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　次、じゃ母子の健康維持についてちょっとお伺いしたいんですけども、今、助産師会の方に来ていただいてのいろいろとしていただいているということでお聞きしてるんですけども、本当に経験のある方たちのアドバイス等は物すごく本当に頼りにされてるということを聞いてます。ただ、昨今、いろんな家庭の子育ての環境の変化からいろんな課題が出てると思うんですよね。赤ちゃん訪問という委託をされてるわけなんですけども、子ども１人に対して１件でということで行くんですけれども、そこにたくさんいるお子さんのことに関して、ついやはり母親はこの子のことはどうなんですか、あの子のことはどうなんですかと聞いてしまったりすることも出てくるし、また今までは県の保健所扱いであった２，３００グラムまでの未熟児の中で、２，３００以上はもう今回は市で見てくださいよという形になるので、助産師さんたちが未熟児訪問のことも扱っていくわけですので、いろんなそういう困難なケースが出てます。そういう意味で、先ほども助産師会にはいろいろとまた協力を得ていきますということのお話をお伺いはしたんですけれども、事業の拡大も含めてもう一度助産師の活用が重要と思いますけれども、その点お答えください。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　古田議員の母子保健につきまして御答弁申し上げます。　助産師さんをお願いすることについてでございますけれども、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、母子保健事業におきましては、今後、保健師の専門性を必要とする新たな事業を推進する場合には、助産師会の協力が大変重要であり、お願いしたいと考えているところでございます。現在、新生児赤ちゃん訪問指導など、助産師の専門性を生かしまして、助産師会には重要な役割を担っていただいております。特に、昨年度から赤ちゃん訪問指導事業の対象者をすべての乳児に拡大したことから、先ほど古田議員から御紹介ございましたその兄弟姉妹に係る相談に対する新たな子育て支援も必要となってきているところでございます。このようなことから、子育てに不安の多い乳幼児期の子どもの成長過程を支えるための子育て支援の充実や、母子保健に係ります助産師と宝塚健康福祉事務所及び健康センターの保健師との合同研修会等につきましても、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　それでは、ちょっと健康の件でお伺いします。　ちなみに、市長のウエストは何センチでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　ちょっとしばらくはかってないので、わかりません。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　８５センチ以上であれば要注意ということですので、健康に留意をしていただきたいと思います。　職員の検診ということなんですけども、先ほど結構１９％ぐらいの方が要注意的なこと、そしてまた１．９％がもっと精密検査必要ですよということで、約２０％ぐらいの方がそういう要注意的な検診の結果が出ているわけですので、そのケアがすごく大事になるんじゃないかなと思います。尼崎市では、在職死亡ゼロということでの取り組みをされてまして、職員の医療費が年に１億円削減されてるということもお聞きをしてます。そこで、本市の取り組みで、先ほどの要注意的な方が出たところの職場の配置転換等を考えてあげて、その方の健康をちゃんと管理をしてあげるようなことができてるのかどうか、すごく残業の多いような本当に業務のとこがあるかもわかりません。そういうことを考えておられたのか。　また、宝塚市でも希望降任制度、体調が悪いから自分から役職をおろしてくださいよというふうな制度で、何人ぐらいがそういう制度を利用されてるのか。　また、先ほど在職中にゼロという尼崎が目指しておられましたけども、宝塚市ではちなみに在職中、不幸にも亡くなられた方は何人おられたのか。そういうふうな健康管理について少しお伺いします。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　私も非常に気になっているところでございます。本市におきます生活習慣病予防の書いておりますメタボリック症候群に対する取り組みでございますけれども、本年度より検診項目に腹囲測定を追加いたしまして、危険度を総合的に分析いたしまして、危険度の高い職員に対しまして予防対策が実施できるよう計画いたしておるところでございます。　次に、希望降任についてでございます。本市の希望降任制度につきましては、職員の心身の負担を軽減するとともに、勤労意欲の向上を図り、もって組織の活性化を図ることを目的といたしまして、平成１７年１月１日から実施しておるところでございます。降任を希望することができる職員につきましては、係長級以上の職員で、病気等の理由により職責を果たすことが困難である職員、家族の介護、その他家庭の事情により職責を果たすことが困難である職員、職責の増大により、その職責を果たすことが身体的また精神的に困難である職員であり、これまでに１名の職員を希望により降任いたしておるところでございます。　その他につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　職員の中で病気等でなかなか現在の職場で勤務が難しいというような職員がいた場合の対応でございますけれども、それぞれ職員の側から直接そういった担当の職員あてに相談もあるケースもございますし、あるいは所属長を通じましてそういった相談もございます。個々のケースごとに判断をしているというのが現状でございます。やはり病気で身体的あるいは精神的にいろんなことを抱えている職員もおるわけでございますので、十分今後はそういったことも配慮しながら、市の業務を推進をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　それでは、食育の件でお伺いします。　学校の給食についてなんですけれども、宝塚の給食が小学校、中学校とされてて、本当にとても助かっているんですけれども、給食の米飯の回数は何回とっておられるのか、お伺いします。 ○馬殿敏男　議長　　今里管理部長。 ◎今里善直　管理部長　　現在、宝塚市では米飯給食を週２回実施しております。ただ、全国的には平成１６年度のデータですけれども、週２．９回となっておりますし、また兵庫県下でも同じく平成１６年度では２．５７回となっております。最近、食育とか、健康分野において米飯の効果が見直されまして、学校給食においても、米飯給食回数の増加が求められております。週３回以上を目標として全国的な取り組みも行われているという状況でございますので、我々としてもそれについて取り組んでまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　本当に米飯で一生懸命取り組んでた長野県の元の真田町というとこの教育長を長年務められた方が学校長をやってるときにも、学校で全部米飯にしたということで、そうしたら結局は貧血で倒れる子どもも減ったとか、また非行が減ったという成果が出たということで、全食米飯にしているというところも出ているわけなんですね。やっぱり今、宝塚市では週２回ということはとても低いパーセントだと思いますので、米飯をふやしていくということが大事かと思うんですけども、それは具体的にふやしていくという方向でしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　今里管理部長。 ◎今里善直　管理部長　　我々としても、できるだけ早い時期にふやしていきたいということで、現在、検討を加えております。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　私、テレビでちょっと見させていただいたんですけども、子どもたちが学校給食のときに、みんなでさあじゃいただきましょうというて「いただきます」て言いますよね。その「いただきます」というのを言わせないという親が出てきたということを聞いたんですよね。それは私もびっくりして、え、「いただきます」って言わないんですかって思ったんですけども、それで先生がびっくりをされて、全校で１回アンケートをとられたら、６０％ぐらいの人がお母さん方の保護者が「いただきます」という必要がないて、給食費払ってるからなんだというような、もうびっくりするような答えが、テレビでしてたんですけど、そういう意味で、また給食費も払えないお子さんもいらっしゃるんですけども、払えるのに払わないという状況もいっぱい出てきてると聞いております。宝塚市ではどれだけいらっしゃるのか、多分いらっしゃらないとは思うんですけども、その給食費のことでちょっと、徴収の件でお伺いしたいんですけども、先ほどちょっと教育委員会の方に、給食費を払えてない方はいらっしゃるんですかと聞いたら、これは学校給食会の方でしてるので、数としては掌握できてませんという形だったんですけども、学校給食費は学校で徴収をして、そして学校からスポーツ教育振興公社に一回そこをルートして、そこから学校給食会に行くという、そのスポーツ教育振興公社、指定管理者制度になってると思うんですけども、そこへ一たんルートを入れるという必要があるんでしょうか、また今後、どういう対応をされるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思うんですけど。 ○馬殿敏男　議長　　今里管理部長。 ◎今里善直　管理部長　　まず、我々としては、学校給食に必要な物資の調達とか、あるいは配給、給食経理に関すること、そういうことを行わせる目的で学校給食会というのを昭和４０年に設立しております。それで、今御指摘のありました公社との関係ですけれども、公社が昭和６１年に設立されておりますけれども、その当時、公社で学校給食事業の実施も視野に入れて検討されたというふうな経過があるように聞いております。ただ、結果として、公社での給食業務の実施ということは実現できておりません。その一環で給食会との業務委託が成立したままとなっております。ただ、今御指摘のように、現行の委託業務の必要性について、それが本当に必要なのかどうかということについても一定の整理が必要と考えておりますので、今後、学校給食会の理事会等でも議論をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　最後に、武庫川の件でお伺いしたいんですけども、宝塚の武田尾のかさ上げの撤回についてなんですけども、多分西宮のリバーサイドでは約８０軒あったところが、もう３５軒が移転をして、その残っておるところも移転希望という形で移転の方向に行っていると聞いてます。ただし、武田尾の方たちというのは、何代にもわたって武田尾地域に住んでおられて、そしてその土地は財産区、玉瀬の財産区の土地の中で、契約もないままでも何代もおられてて、そして、もみじと温泉の観光地のお店をやっておられる方もたくさんおられるわけなんです。その方たちが２メートルの高さの５メートル幅の堤防をつくっていくということは、武庫川流域委員会が武田尾なんかの自然とか景観だとか、貴重な生植物が保全に厳しいから、このダムはしないで、治水対策、流域対策でやるんですよという、そういう提言からも反すると思うんです、この堤防案というのは。だから、かさ上げ案の方にやっぱりもう少し市の方も御助言をいただきたいと思うんです。その点どうでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　時間がありません、早く。　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　今、兵庫県さんの方でいろいろと武田尾対策の方を一生懸命頑張っていただいてます。ただ、先ほど本答弁でありましたように、武田尾地域については、物理的にやはり土地利用をできるとこは非常に少ないと。今回の提案の中でも、惣川の集落でございますね、惣川沿いの、その分の移転というものがどうしても対象になってきますので、全体としてはやはり土地が少ないと。ただ、今議員さんおっしゃってるような武田尾の旅館とか、そういうふうなものを生業としまして賄っている方の住民対策につきましては、今後、兵庫県さんの方も十分な検討がいただけるというふうに考えてますので、市からも側面的に支援していきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　古田議員。 ◆５番（古田時子議員）　先ほど市長の方で、流域委員会の見解はとお聞きさせていただいたんですけども、市町の負担になるので懸念をするようなお話がございましたけども、負担額の試算等はされてるのか、そしてもう一回市長の見解を最後に聞きたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　負担はまだ計算できておらないと思っております。 ○馬殿敏男　議長　　以上で古田議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時２２分　── 　──　再　開　午後１時１２分　── ○金岡静夫　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　３０番岡田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　阪神野外ＣＳＲ施設整備事業について　（１）　多目的広場の面積　（２）　駐車場の面積２　末広中央公園（防災公園）　（１）　スポーツ施設として（多目的）使用できないか３　道路（生活道路について）　（１）　清荒神参道（生活道路）インターロッキングに替わるものはないか　（２）　ノンスリップマスターについて、道路保全期間２年と聞いているが４　スポーツ施設について　（１）　施設利用状況、使用料の収納状況　（２）　各施設の整備について及び整備チェックはどのように（備品含む）　（３）　特に屋内、屋外プールのマニュアルあるのか

５　公共下水道について　（１）　下水道法水洗工事を行うことが義務づけられているが　　　ア　公共下水道供用区域でまだ工事ができていない箇所　　　イ　私道等で工事がされていない箇所　　　ウ　市街地の公共下水道供用開始９７％と聞いているが　　　エ　西谷地域では合併浄化槽７０％と聞いているが　　　オ　まだ設置していない家庭の呼びかけは　　　　　　　　　　（岡田　進　議員）　　　…………………………………………… ○金岡静夫　副議長　　３０番岡田議員。 ◆３０番（岡田進議員）　それでは、自民党市議団の岡田でございます。　９月定例会の一般質問を５種目にわたって質問いたします。　まず１つ目に、阪神野外ＣＳＲ施設整備事業についてでありますが、このＣＳＲにつきましては、地元の井ノ上均議員が再三にわたって今までに質問してまいったものでございます。　まず１つ目に、これはいわゆる土地の買収から、昭和５９年に４５ヘクタールを買収しております。これから見ますと、２２年目に入るわけですね。やっとスタートに至ったということで、スケジュールとしては、１８年度、本年度でありますけども、実施設計、工事着手、１９年度には工事、２０年度には開園予定というスケジュールになっております。費用は県が、これは総額は１１億円です。１１億円で、県が５億５，０００万円、当市が５億５，０００万円、トータル１１億円であります。そうしたことで、今月の９月定例会に補正予算として７，１７３万円の補正予算が組まれております。これは１１日の総務常任委員会でパスせな実施できないわけでありますけども、そうした金額になっております。　それで、ゾーニングのいわゆる配置図、これを見まして、一応見ますには、これ面積等が明記されておりません。もちろん実施設計はことしからでありますので無理かと思うんですけども、私の今の考えでは、１つ目に、多目的広場の面積、それと２つ目に、駐車場の面積、これはやはり交通アクセスの関係で、恐らく今、車の時代だと言われますけれども、恐らく開園になるとバスが走るだろうという想定だと思いますけれども、そうしたことでいわゆる駐車場の面積を今現在わかっている範囲で、まだこれから実施設計されるので無理かと思いますけども、わかっている範囲でひとつ答弁を願いたい、こう思うわけであります。　それと２つ目に、中央公園、いわゆる防災公園の件でありますけれども、防災公園については、野外ステージとか、勤労市民センター、駐車場、体育館、遊技、それから芝の広場、これは平成１６年４月にオープンしまして、約２年と５カ月に今入っているわけでありますけれども、市民の皆さんの憩いの場ということであります。しかしながら、防災公園ということで、被害時に比べて貯水施設や太陽光パネルとか、蓄電器の施設とか、ここはもちろん被災地に指定されておりまして、これについてはよく理解できるわけでございますけれども、結局今スポーツ施設の不足しているときから、実際には春休み、夏休み、冬休み等々で、幼児から高齢者まで楽しく利用されておるわけでありますけども、しかし年間通すと、あいてる時間が多いと。その間にはイベントもたくさん入っておりますけれども、そうしたことでスポーツ施設として使用できないだろうかと。これはあかんのはわかっておるんですけども、一応そうした声もたくさん聞きますので、これ言わんと、岡田さん言うてくれへんやないかということになりますので質問をしているわけでありますけれども。例えば生涯スポーツなんか、もちろん土、日以外はスポーツ少年団の子どもたちと使えませんけども、そうした生涯スポーツで、例えばソフトボールとか、高齢者のゲートボール等々、こういったことで、たとえ１面でも使えるスポーツ施設として考えてもらえんやろうかという質問なんですけども、これは移動のいわゆるフェンス、これは可能と思っております。しかし、大人のやっぱり硬球とか、大人のボールでありますと、やっぱり相当高いフェンスも要りますので、さっき言いましたように、手軽にできるスポーツを何とかできないんだろうかという思いであります。　三木市では、これは県の施設でありますけども、これは規模が全然違いますけども、防災センターがあります。ここには本当に宝塚市のこの防災の何倍という広さがありますんですけども、そこは大いにスポーツ施設として使っております。　そこで、何とか、先ほど言いましたように、多目的に使える小さなグラウンドでも考えてもらえへんだろうかということでありますので、ひとつそのあたりも答弁よろしくお願いいたします。　それから３つ目に、道路（生活道路について）。　１つ目に、清荒神参道の駅前から約３００メートルの間はインターロッキングで今張り詰めております。インターロッキングにつきましては、平成元年から約５年間、５年計画で一応張り詰めていただいたということ。その間、平成７年度の阪神・淡路大震災のときに大分傷めつけられまして、傷んだところはいわゆるアスファルトで補修はしてもらっております。補修の方はその都度、道路保全課の方でてきぱきやっていただいているわけでありますけども、しかし年間、やっぱり清澄寺にお参りの方はやっぱり３００万人超えまして、それプラスいわゆる近隣の、いわゆる生活道路でありますので、通勤、通学等々で相当な通行があるわけであります。それと、やっぱり最近、アスファルトをしますと、こう薬張ったみたいに非常に環境に悪いわけですね。そういったことで、インターロッキングがちょっとずつ浮いたりして、足つまずくということで、再々転んでけがされている方もあります。中には救急車を依頼して病院に搬送したという例もあります。　そこで、今から約４年前ですか、この上にノンスリップマスターというものを一応保全課と相談しまして、一遍試験的にやってみようかということで、実はこれをやると２年ぐらいしか持ちませんよというメーカーの説明でしたけれども、今４年でもう耐用は来てるん違うやろうかと、特に坂のきついとこでしたら、もう既に耐用はもちろん過ぎておりますので危ない状態になっております。そうした中で、今さらインターロッキングにかわるものという質問でありますけども、これは無理かと思います。それともまた時間をかけて、たとえ１０メーターでも１５メーターでもいわゆるインターロッキングに張りかえてもらわれへんやろうかという質問なんです。特に、上の方はいわゆる大型のタイル、ちょっと石の大きいやつ、これも非常に割れたりして、浮いたりして危険なとこがあります。それで、とにかく年末年始、特に参拝客が多いんで、保全課の方でもう言わなくても定期的に今危険なところは補修をしていただいておりまして、それもやはりちょっと見た目では非常に悪いと、みっともないというところでありますので、それもあわせて徐々にインターロッキング、また大型タイルを張りかえてもらわれへんだろうかというのが現状であります。　それから４つ目に、スポーツ施設について。　まず、スポーツセンターの利用状況及び使用料の収納状況はどうなっているのか、また高司グラウンドの夜間照明におけるナイター施設及び体育館の利用状況と使用料収納状況はということで、各施設のいわゆる料金を取っておられます。そうしたことをひとつ答弁願いたい、こう思うわけであります。　それと、各施設の整備について及び整備チェックはどのように部品を含むをやられておるんか。特に、メーンのスポーツセンターの野球場は七、八年前に土を入れかえたが、現在は３フィートラインやダイヤモンドは砂が多く、足が食い込んで、けがのもとであるということで、多くのスポーツ愛好者から依頼がありまして、実際我々もよくスポーツセンターへ行って、実際に入ってみると、やはり足が食い込んだり、今のところは大きなけがはありませんけど、軽い捻挫ぐらいで終わっておりますけど、そういったことで、これ非常にメーンのグラウンド１つしかありません。１つしかありませんので、とにかく他市からもたくさんの方々がお見えになります。そうした中で、やはりこれ何とか最低いわゆるダイヤモンド、ショートあたりまで土の入れかえをしてもらえんやろうかと。これけがしてからでは、入れててよかったな、しといてよかったなというんじゃなしに、けがの前に何とか手だてをして、けがのない施設として利用してもらいたいと、こう思うわけでありますので、その点もよろしくお願いしておきます。　それと、高司グラウンド、これ中途半端ですね。皆さんそう思われませんか。特に、もちろんリトル、シニア、大人の場合はフェンスが、ラッキーというて後ろに、レフトの後ろにパチンコありますけども、低いためにすぐフェンスオーバーで、少年野球では、ソフトボールとか、それは影響ないんですけども、とにかく大人なんか使うと、駐車場があります。そこへ飛んで行って、前何回かそういった苦情も聞いておりまして、もうせめてもう３メーター上げられへんやろうかと、これ風圧なんかでやっぱりいろいろ影響あろうかと思いますけど、今の技術であれば３メーターぐらいは上げられんのん違うやろうかということであります。それをしないと大人の使用はちょっと困るんじゃないかと、苦情等で、それをひとつお願いしておきたいと、こう思いますので、ひとつその点も重ねてお願いしておきます。　それから最後に、市民プールでありますけれども、これは皆さんも御存じのように、ふじみ野市の事故もあってから、いろんな文部科学省とか、いろんな省でチェックしてきたということで、本日までに約３，０００近い不備があったということを聞いております。おかげで宝塚市の方は今のとこはそういったことも聞いておりませんし、いわゆるシーズンも８月３１日で終わりまして、ほっとしているところでありますけれども、それといわゆるプールの管理、今もスポーツ振興は指定管理者制度になっておりまして、もちろんプール管理委託をするわけでありますけれども、そのときにもちろん入札で委託された業者がやるわけでありますけども、そうしたことでいわゆる講習、それとまた特に屋内、屋外プールあるわけでありますけど、マニュアルはあるのかどうか、これは恐らくつくっておられると思いますけど、このマニュアルについては、やはりその入ったプール内のところにやっぱりだれもが見れるようなやっぱり掲示をしておかないかんと思うんですね。雨にぬれたり、いろんないわゆるセルロイドでも何でもよろしいから。そういったことで、やっぱりこれはだれが見てもわかるようなことをしておかないかんという思いであります。　それと、管理委託業者は、一応人員配置、管理責任者、もちろん管理責任者が一番責任でありますけども、管理棟の巡回とか、機械のやっぱりそういった技術を持っておられる方とか、内外の清掃等、また内外のいわゆる整理する方、そうした方、宝塚市では何名ぐらいの人員で配置されてるのか。これは１人でも２人でも多くなると、それだけやっぱり契約のときにも響くことでありますけど、できるだけの少人数でやるのがうちの行政でありますけども、そのあたりもひとつ答弁をいただきたい、こう思うわけであります。　特に、３年前でしたか、小学生の宝塚市民プールにおきましても事故があってから、非常に注意はしてもらっていると思いますけども、そこらあたりも、ああ事故があって、あのときこうしとったらよかった、人数をしといたらよかったということにならないように、これはやはり最高責任者は市長であり教育長であり、いろんなまたそういったことで、皆さんの前では大変申しわけなかったという、どんなあれでも一緒ですけども、そういったおわびをせないかんという事態にならないように、日ごろからそういったことを注意していただきたいと。特に、こういう夏場でありますと、学生アルバイトが多いということで、さっき言いましたように、管理責任者が責任持って徹底的な各部門、部門の指導をしてもらいたいということでありますので、ひとつその点も重ねてお願いしておきます。　それと、どこともプールのいわゆる配置が少ないらしいですね。やっぱり全国で民間も公も入れて、やっぱり８００近くの施設がどうしても配置人数が足らんということ、これは経済的なこともありましょうけども、そういったことで、プールの問題はことし終わりましたけれども、来年１９年にかけても慎重にして、宝塚市の名を恥さないようにひとつ頑張っていただきたいと、こう思うわけであります。　５番目の公共下水道について。　１つは、下水道水洗工事を行うことが、もちろん供給開始から義務づけられているわけであります。そうした中で、１つとして、公共下水道供用区域ではまだ工事ができてない箇所は何カ所あるんか。　それと、イにつきまして、私道等で工事がなされてない箇所、これはやはりお金がかかることでありますけども、したいけれども、公道、市道じゃないと、私道のためにやっぱり土地所有者に了解を得んとできないということで、我々の近くでもそういったことが何軒かあります。もちろん私道の所有者の了解を得ないきませんけれども、そうしたことで大変苦労しているとこもあるわけであります。　それから、ウ、市街地の公共下水道の供用開始９７％と聞いておりますけども、やはりこれ２２万の市人口からいきますと、やっぱり３，０００近い家庭がまだされてないと、いろんな理由は別として、それぐらいあると思うんですけども、そのあたりをお答え願いたいと。　それから、エについては、西谷、いわゆる北部の西谷地域では合併浄化槽、一応７０％、何かもう少し上がってるみたいなんですけど、現状をひとつ答弁願いたい、こう思うわけであります。　最後に、まだ設置してない家庭の呼びかけ、もちろん広報とか、直接お家に行って協力を呼びかけるという方法はされてると思いますけども、今現在、どうしたことで各家庭に協力を求めておられるのか、そのあたり説明を願いたいということで、よろしくお願いします。　それでは、１次の質問を終わります。 ○金岡静夫　副議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　岡田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。　まず、阪神野外ＣＳＲ施設整備事業についてでありますが、当該事業につきましては、昨年度に県で基本計画及び基本設計を行い、今年度は実施設計が進められております。　基本設計における多目的広場の面積は、東の谷エリアの拠点施設周辺に約８００平方メートルと約７００平方メートルの２カ所で合計約１，５００平方メートル、西の谷エリアに臨時駐車場と兼用の多目的広場が１カ所で約１，０００平方メートルとなっており、合計で３カ所、約２，５００平方メートルが計画されております。　また、駐車場につきましては、東の谷エリアの拠点施設周辺に約１，０００平方メートルと約６００平方メートルの２カ所で合計１，６００平方メートル、西の谷エリアに１カ所、約１，１００平方メートルの合計３カ所で約２，７００平方メートルが計画されており、常時の駐車可能台数は約１１０台、臨時駐車場も含めますと約１５５台となっております。　本市におきましては、引き続き、県と連携して整備に取り組むとともに、地元にも協力いただきながら、本年度後半には工事に着手し、平成２０年度の開園を目指してまいりたいと思っております。　次に、末広中央公園をスポーツ施設として多目的に利用できないかについてでありますが、末広中央公園については、平成７年度、宝塚市震災復興計画を策定する中で、旧三和銀行グラウンド用地を都市防災拠点と位置づけたことにより、都市基盤整備公団の防災公園街区整備事業として施工したものであります。この事業の採択に当たっては、用地規模により平常時は地区公園として活用できる防災公園として整備することになったものであります。　末広中央公園の特徴は、防災公園として囲いのないどこからも避難できる開放的な公園として、また平常時はいつでも、だれでも安心して利用できる芝生広場を有した公園として、幼児から高齢者に至るまで人気を得ているところであります。　この公園をスポーツ施設として利用することになりますと、フェンス等の設置が必要となり、防災公園としての機能が失われるだけでなく、排他的利用にもつながりますので、広く市民の理解を得ることは難しいと考えております。　一方、三木市の防災公園につきましては、末広中央公園の約５０倍に当たる２０２ヘクタールの面積を擁し、平常時はスポーツ公園として利用できる広域的な県立防災公園として採択を受けたものであり、末広中央公園とは大きな違いがあります。　いずれにいたしましても、スポーツのできる広場を確保してほしいとの市民の声を多くいただいていることから、末広中央公園を整備いたしたことにより、武庫川河川敷を軽スポーツも可能な公園としてすみ分けをして整備することとし、昨年度はテニスコート２面、少年サッカーコート２面を設置いたしました。今年度は、そのコートからボールの飛び出しを抑えるための低木植栽を実施する予定にいたしております。　また、少年サッカーコートにつきましては、土曜日、日曜日には約２００名以上の方が利用されることもあり、スポーツセンターの多目的広場との相互利用により効率的な運用に寄与していると喜んでいただいているところであります。　次に、生活道路についてでありますが、清荒神参道インターロッキングにかわるものがないかについてでありますが、当該道路の整備は昭和６２年度から平成３年度の５カ年をかけ、清荒神駅近くの商店街付近では、コンクリートの基礎の上にインターロッキングを敷き詰め、また商店街より清澄寺にかけては、コンクリートの基礎の上に大型タイル等を張り、景観に配慮した舗装工事を行いました。その後、阪神大震災の影響や経年劣化のため、大型タイルが破損したり、インターロッキングが浮き上がるなどの表面的な損傷が部分的に発生し、その都度、速やかに補修工事等を実施しているところであります。しかし、大型タイル等は雨天時、特に滑りやすいとの苦情や、補修した部分が点在し、見苦しいとの御意見もございます。また、インターロッキングは、通行車両によるがたつきが発生したり、つまずきやすいとの苦情もあります。今後、全面的な改修は困難でありますが、補修箇所が連担した場合には、景観を配慮し、工法や使用材料等を含め、広範囲的な補修を検討してまいります。　次に、ノンスリップマスターについて、道路保全期間２年と聞いているがについてでありますが、ノンスリップマスターとは、タイルや自然石でつくられた床材の滑りどめ加工の工法であり、具体的にはタイルや自然石の表面に特殊な薬剤を使用し、極めて微細な穴を無数あけることにより滑りどめ効果を得ようとするものであります。この工法は、加工するタイル等を取り外さずに、既存の状態のまま施工できるため、経済的にも景観的にも有利なことから、試験的に清荒神参道の旧有馬街道交差部の鳥居より清荒神駅側にかけて、平成１３年度に実施いたしました。この工法は、微細な穴がごみ等により詰まり、滑りどめ効果が落ちる可能性があるため、保証期限は２カ年と聞いております。　なお、施工後５年近くになり、確かに効果は少なくなってきておりますが、既存の状態のまま施工できる工法としては有効だと考えております。今後、タイル表面の洗浄等を行い、滑りどめ効果が復元しないかなどの検証や、より有効な滑りどめ工法がないかなどの研究をいたしてまいります。　次に、西谷地区の合併処理浄化槽についてでありますが、西谷地域におきましては、合併処理浄化槽の設置により、生活排水処理を行い、水質汚濁の防止を図っております。市では、合併処理浄化槽の設置時に補助を行っておりますが、平成１７年度末での設置戸数は７４６戸、整備率は約８７％となっております。未設置の約１００戸につきましては、チラシの配布や各戸の訪問を行い、設置の啓発を行っており、引き続き整備率の向上に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○金岡静夫　副議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　岡田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　スポーツ施設についてのうち、まず施設の利用状況、使用料の収納状況についてでありますが、スポーツセンターの平成１７年度の年間利用件数は、駐車設備も含め５０万６，９２７件で、１６年度の５２万５，６３６件に比べ若干減少しております。これは総合体育館及び武道館の改修工事のための休館並びに駐車場利用者の減によるものであります。使用料収入もこの影響を受け、平成１７年度は約１億４，６００万円であり、１６年度の約１億５，３００万円に比べ、７００万円強の減収となっております。　また、高司グラウンドのナイター設備の利用状況でありますが、平成１７年度は年間１，１５３時間の利用可能時間のうち、延べ６６１時間使用され、利用率は５７．３％で、収入額は約１９２万円となっております。　一方、総合体育館の平成１７年度の利用状況でありますが、利用件数は３万９８件で、使用料は約１，３８６万円であり、８月２９日から１１月４日まで休館したため、利用件数、使用料収入とも大きく減少しております。　さらに、末広体育館の利用件数は５，０１０件で、使用料は約５８５万円であり、総合体育館の休館により利用者が流れたため、利用件数、使用料収入とも前年度より大きく増加しております。　次に、各施設の整備及び整備チェックについてでありますが、まず野球場の内野の土につきましては、平成１１年度に全面入れかえを行い、ことしで７年目となります。スポーツ施設全体が老朽化しておりますので、他の急を要する整備との兼ね合いを見ながら整備の検討をしていきたいと考えております。　高司グラウンドのフェンスのかさ上げにつきましては、現在のものよりさらに高くする場合、風圧による転倒防止のため基礎を堅固にする必要があり、建設費に多額の費用を要します。この施設はもともと少年野球を対象とした規模であり、したがって現在のところ、フェンス改修は考えていないところであります。　また、整備のチェックにつきましては、指定管理者でありますスポーツ教育振興公社職員が随時行っており、利用者の意見も考慮しながら、整備の優先順位を決定しております。　次に、屋内、屋外プールのマニュアルがあるのかについてでありますが、まず点検マニュアルにつきましては、日本体育施設協会の水泳プールの安全管理マニュアルにより、毎日、営業開始前に委託業者が点検し、加えて日常清掃時にも異常がないかの点検を行うとともに、プールの管理運営は厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づき行っております。　また、プール管理受託者には、業務従事者の資格要件として、プール衛生管理者の有資格者、日本赤十字社の水上安全法及び救急法の取得者、日本体育協会公認水泳教師等の有資格者の常駐を義務づけております。　プールへの人員配置でありますが、屋外プールは総括業務及び機械設備保守管理業務に２名、監視・救護業務及び日常清掃業務に平日１３名、土曜、日曜、祝日は１８名、受付と利用料の収納及び放送業務に平日２名、土曜、日曜、祝日は３名をそれぞれ配置しており、屋内プールは総括業務に１名、施設の開閉、監視等業務に７月から９月までは３名、それ以外は２名を配置しております。　スポーツセンターの警備につきましては、スポーツセンター全体の警備を業務委託しており、昼間は土曜、日曜、祝日は２名、月曜、火曜日は１名、夜間は日曜日は４名、その他は３名常駐させるとともに、営業終了後は機械警備を行っております。現在のところ、市職員やスポーツ教育振興公社職員が常駐していることから、警備員の増員は考えておりませんが、今後とも安全確保の方策について検討し、利用者が安全に安心して利用できるよう努めていきたいと考えております。 ○金岡静夫　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　岡田議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。　まず、下水道法で水洗工事を行うことが義務づけられているが、公共下水道供用区域内でまだ工事ができていない箇所についてでありますが、世帯数としましては、昨年度末現在、供用開始区域内８万８，４７１世帯のうち、水洗化済みは８万６，６５３世帯となっており、未水洗化世帯は１，８１８世帯となっております。　次に、私道等で工事がされていない箇所についてでありますが、汚水管の整備が行われていない箇所は、昨年度末現在、４３路線あり、その対象世帯数は２４６世帯となっております。　次に、市街地の公共下水道供用開始９７％と聞いているがについてでありますが、昨年度末現在で、供用開始区域内人口は２１万８，２９０人に対しまして、水洗化人口は２１万３，７５７人で、その水洗化率としましては９７．９％となっております。　次に、まだ設置水洗化していない家庭への呼びかけについてでありますが、供用開始から３年を過ぎても水洗化切りかえが終わっていない世帯等については、専従の職員が戸別訪問を行いまして水洗化をお願いする等、ＰＲ活動を行っております。　なお、各家庭が水洗化を行わない主な理由としましては、経済的に困難、建物の移転、改築時期等の兼ね合いや、借地・借家関係の問題、空き家、長期不在等となっております。　また、私道につきましては、私道の汚水管整備工事費について助成制度を設け、一層の普及促進を図っているところでありますが、土地所有者の同意が得られない等の問題もあります。今後とも引き続き、粘り強くＰＲに努め、残る未水洗化家屋の早期水洗化を目指してまいります。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　３０番岡田議員。 ◆３０番（岡田進議員）　それでは、第２次質問ですけれども、要望にとどめておきますので、ひとつその点よろしくお願いしたいと思っております。　まず、参道のインターロッキングの件、市長から御丁寧な答弁をいただきました。これにつきましては、自治会並びに商店街連名で要望書を出しております。それによってまた、まだ回答は出てないようでありますので、早急に出していただきたいと。これは一挙にできませんので、刻み、刻みで結構でございますので、できる範囲で、アスファルトをやめて、インターロッキングしていただきたいと、こういうことでありますので、その点も要望しておきます。　その次に、スポーツ施設の、特に高司グラウンドについては、先ほど教育長から丁寧な御答弁をいただきましたけれども、夜のナイター５７．３％、これは多額な大分照明器具についても相当な金額だと思っております。これについてはもっとやっぱり使うてもらわんとだめですね。特に、先ほどフェンスは無理だと、こういう高ついてという答弁をもらいましたけれども、これ少年野球だけじゃなくて、実際、シニアとかリトル、特に硬球ですけども、これは軽に出ます、中学の子どもですからね。そういったことも考慮してもらって、予算を何とか捻出してもらって頑張ってもらいたいと。せっかくああしてグラウンドができておりますので、中途半端やということしか今は現在言えませんので、また財政的に大変苦しいときや思いますけれども、教育長頑張ってひとつよろしくお願いしたいと思っております。　それと、スポーツ２１、５年間で１，３００万円ですか、今３年目に入ったんですかね、たしか、各スポーツ２１、各自治会等々でそういう組織がありまして、特にいわゆる小学校の施設、サッカーとか野球とか使ってるわけですけども、このいわゆる小学校の運動場、フェンスがちょっと足らんとかということを言いましたら、じゃスポーツ振興の回答をずっと言いましたら、これはスポーツ２１からもらう金しかでけへんねんと、これはやはり小学校といったらやっぱり学校の施設でありますので、施設課もありますので、そこらを検討してもらわんと、予算がないからというて、事故があってから、これ非常に危ないんですわ。はっきり言いましたら、宝塚小学校です。ちょうど西側のあのフェンス短いですね。だから、車の往来が多いところです。そういったことで、これも早急にやってもらわんと、事故があってからでは遅いんですね。実際は我々も目の前で見てますので、そういったことをお願いしたい。スポーツ２１、何やねんと、そこの財政が出すんかというちょっと納得いきませんので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから最後に、下水道の件、担当の方も極力頑張っていただいておりますけど、あと残り、供用開始に向かって全力投球でお願いしたいと思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○金岡静夫　副議長　　以上で岡田議員の一般質問を終わります。　次に、２７番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　なお、本質問は一問一答式で行います。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　文化財行政について　（１）　市の文化財に対する考え　（２）　教育での郷土史学習　（３）　中山荘園古墳について　　　ア　古墳のホームページについて　　　イ　見学路について２　マンガと広報について　（１）　宝塚マンガふぇすたについて

　（２）　マンガで知る行政について　（３）　決算報告書の市民版について（宝塚の台所事情）　　　　　　　　　　（杉本和子　議員）　　　…………………………………………… ○金岡静夫　副議長　　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　市民・連合クラブの杉本和子です。　先日、生涯学習の会合で豊岡市但東町に行ってまいりました。途中、水田アートと呼ばれる赤米、黒米、コシヒカリなど４種の米を使って水田に彩られたはばたんを見ることができました。奥藤古代米生産組合のお手製の展望台の方から見ると、はばたんは風にそよいで気持ちよさそうでした。兵庫県の東の端から国体を応援しているのに心動かされ、宝塚市で開かれるゴルフとバドミントンの競技の成功を願ってきました。　では、通告に従い、９月の一般質問をいたします。　初めに、文化財行政についてお伺いいたします。　文化財は地域社会の歴史と深い関係を持ち、地域文化の振興やまちづくりにとって大切な一分野です。このほど宝塚市で初めて国指定史跡を受けた全国でも数少ない多角形の中山荘園古墳の整備がようやく整いました。宝塚の国、県、市指定も含めた文化財に対する市長のお考えをお伺いします。　次に、教育における郷土史学習についてお伺いします。　５０年前の宝塚市と現在の宝塚市では、人口が５倍にもなっています。風土とよく言われますが、風の人は転勤族、土の人はその土地に昔から住んでいる人と考えますと、宝塚の成り立ちや歴史を余り御存じない人の方がふえてきていると思われます。郷土の歴史を知ることは、街を愛し、人を愛することにつながっていきます。国際理解教育の方では、市民の方が出前講座の形で、外国の方が自分の国を紹介されておられますが、学校園において、宝塚の郷土を知る学習についてはどのようにされておられますか、お伺いいたします。　次に、発掘から２０年以上を経て公開される中山荘園古墳について伺います。　随分以前にも、整備の段階において、古田議員や金岡議員の方から質問が出ておりましたが、ようやく整備されました。現在、市のホームページでは、文化財の一覧表はあるけれども、せっかく国指定史跡の古墳についての記事はほとんどありません。市民の皆さんや考古学ファンへのＰＲをどのように考えておられますか、お伺いいたします。　また、中山荘園古墳への入り口はわかりにくく、特に中山の方面からだと行きどまりのある道があり、間違いやすいです。道標あるいは新しい見学路に対する考えはどうでしょうか。　次に、漫画と広報についてお伺いします。　漫画は今では世界的に認められ、産業面でも著しい発展が見られます。漫画、アニメを初め、映画、テレビ番組制作、ゲーム等を制作するコンテンツ産業は、自動車産業に次いで２１世紀の重要産業になっています。また、若者たちは漫画を共通語として自己主張、自己表現を行っています。　そこで、マンガふぇすたについて伺います。　空き店舗を利用してアートを発信しようと、サンビオラでマンガふぇすたが先日開催されました。私も友人と一緒に南口の駅前で学生さんに似顔絵を描いてもらって楽しくおしゃべりをしました。また、市長さんも出席された講演会など、さまざまに趣向を凝らされていたようです。御存じのように、宝塚には手塚治虫という漫画の神様がおられ、宝塚市立手塚治虫記念館があります。そんな中でのマンガふぇすたの意義と様子についてお伺いします。　次に、市民への情報をできるだけわかりやすくということから、漫画で知る行政について伺います。　市長も市が保有する情報の公開を徹底し、市政をガラス張りにすることと言っておられます。愛知県では、重要施策や課題を親しみやすくわかりやすいストーリー漫画で広報するために、昨年から漫画広報紙愛県コミック、作者をアマプロ問わず全国公募しています。年１回の発行ですが、愛知の尾長神社にちなむ「おながひめ」というタイトルで、環境がテーマで書かれています。８万部印刷され、県内の中学３年生に配布され、県の施設、図書館、銀行などに配置されております。また、東京の杉並区では、アニメの街杉並として大々的に広報にＰＲしております。そして、杉並アニメ物語としてシリーズでも出しております。宝塚は漫画のふるさとでもあり、宝塚造形芸術大学では２００４年４月に漫画アニメコースを開設、「銀河鉄道９９９」で有名な松本零士さんを教授に招いています。このようなすばらしい環境ですので、他に先駆けてぜひ特集記事などを漫画で描く広報紙を考えてみてはいかがでしょうか、お伺いします。　最後は、決算報告書の市民版についてです。　多治見市では、岐阜県ですけども、市民の参加のために情報公開の徹底をうたっております。「多治見市の台所事情」というわかりやすい決算説明書、またこれに対を成すわかりやすい予算説明書を写真や図表を織りまぜながらまとめています。これは成果報告書の中から市民にとってこれはと思うものをピックアップしてまとめています。広報紙と今まで出されている報告書の中間的な存在になるのでしょうか。情報公開上の上からも宝塚市の考えを伺いたいと思います。　以上で第１次の質問を終わります。 ○金岡静夫　副議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　杉本議員の御質問に順次お答えしてまいります。　まず、文化財行政に関する御質問のうち、本市の文化財に対する考えについてでありますが、本市は古く五畿内の一部である摂津の国に属し、早くから文化の先進地域であったところから、多くの文化的、歴史的遺産が残っております。このことから、本市では昭和４５年に宝塚市文化財保護条例を制定しており、これに基づき、現在、国指定の文化財が１３件、兵庫県指定文化財が１５件、本市指定の文化財が５２件、及び国の登録文化財が５件、合計８５件に及ぶ指定を行い、市民にとってかけがえのない財産として保護を図ってまいりました。　このような先人の残してくれた遺産を次世代に受け継いでいくことは、我々に与えられた重要な責務の一つであると考えております。　また、本市の未来を担う青少年にもさまざまな文化財を通して、ふるさとへの愛着心を継承していかなければならないと考えております。　特に、このたび整備の整いました国指定史跡の中山荘園古墳を初め、市の誇るべき中山寺や清荒神清澄寺は、１０００年以上にわたって近畿地域に多くの文化的影響を与えた我が市が誇るべき歴史遺産であります。今後も、市のホームページや市広報紙への掲載など、あらゆる広報活動を通して市民の皆さんにお知らせするとともに、今後増加する退職を迎える団塊世代を初めとするさまざまな世代を対象とした見学会の開催や文化講座などを通じて、学習機会の提供に努め、より一層、文化財の保護と活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、漫画と広報についてでありますが、宝塚マンガふぇすたにつきましては、この取り組みは平成１６年から地元の現代アート作家でつくる宝塚アートコミュニケーションによって、現代美術をテーマに、宝塚南口サンビオラの空き店舗等を活用し、アートを生かした街の活性化を目的として実施されてきました。ことしは市民や子どもたちにもアートをより身近に感じ参加してもらおうと、プロのアート作家や宝塚造形芸術大学生による漫画やアニメをテーマとした展覧会や講演会、子どもたちが武庫川の河原で拾った石に絵を描くワークショップ、鉄腕アトムのアニメ上映会、創作民話の紙芝居、さらには地元の小学生５人が関西学院大学の学生の指導のもとで制作した宝塚の魅力を表現するビデオ映像の上映会など、従前の催しの内容を充実、発展させた形で実施されました。　なお、本催しの実施に当たりましては、宝塚アートコミュニケーションが中心となり、地元商業者、地元住民、ＮＰＯ団体、学生、アート作家などで実行委員会を組織し、当日の運営が行われました。また、市はこの取り組みに対し、運営や予算面での支援を行うとともに、市内各公共施設へのチラシの配布、市ホームページでのＰＲなど、側面からの支援もいたしてまいりました。　今後も市といたしましては、このような中心市街地における産官学民の多様な主体が参画し、都市の再生や地域の活性化につながるさまざまな取り組みに対し支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、漫画で知る行政についてでありますが、広報紙づくりにおいて、情報の受け手である市民の立場に視点を置き、市と市民が共通の理解が得られるよう情報を伝えることが広報業務の基本であると考えております。　そのため、「広報たからづか」を昨年の９月号からＡ４判冊子へと変更し、写真やイラストを多用しながら、より見やすく親しみやすい紙面づくりを進め、１年が経過しました。市の重点施策や課題などをストーリー漫画でわかりやすく伝えることにつきましては、市民の皆さんにとって、市政や我が街への関心を深めていただく大変効果的な方法の一つであると思われます。　この実現のために、情報をわかりやすく加工するスタッフの育成や、有能な漫画家の発掘・登用も重要となります。手塚治虫さんが漫画家としての発想の原点を培った我が街宝塚からそうした人材がはぐくまれ、漫画文化の隆盛を支えることができますよう、今後、紙面づくりの工夫と研究を検討してまいりたいと考えております。　次に、決算報告書の市民版についてでありますが、決算成果報告書につきましては、本市では平成１２年度からフルコストの把握と事業成果に対する評価を掲載するとともに、数値や文言だけではなく、グラフや対比表を用いて市民の皆様にできるだけ決算状況を御理解していただけるよう努めているところであります。　また、財政事情を市広報紙や市ホームページに掲載する場合も、同様にグラフ等の活用によりわかりやすくごらんいただけるよう心がけてまいりました。　しかしながら、財政情報には市民にとりましてなじみの薄い専門用語や指標があり、十分に理解していただくことには課題もありますが、議員御指摘の先進都市の例も参考にしながら、視覚に訴える写真やイラストを活用したり、専門用語をよりわかりやすい言葉に置きかえる等、創意工夫を行い、市民の視線に立った財政情報の発信ができるよう引き続き改善に取り組んでまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○金岡静夫　副議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　文化財行政についてのうち、まず教育での郷土史学習についてでありますが、例えば市内の小学校３年生及び４年生では、社会科において副読本「わたしたちのまち宝塚」を活用して、郷土の学習を行っております。この本は、宝塚を愛する子どもたちになってほしいという願いのもと、市立小学校の教員たちによって作成されたものであります。その中の「くらしのうつりかわり」という単元では、先人がよりよい生活を求めて知恵や工夫を働かせ、幸せを願いながら生きてきた足跡を学ぶことで、地域社会との積極的なかかわりについて考える力をはぐくむ学習を行っております。　学校ごとの郷土史にかかわる具体的な取り組みにおいては、一例ではありますが、美座小学校では「武庫川について調べよう」と題して、武庫川とともに暮らしてきた地域において、昔の人々がたび重なる洪水に苦しめられながらの自分たちの生活や命を守るため、砂防工事や植林などを繰り返し今の街をつくり上げた歴史を、また小浜小学校では「小浜のすてきを見つけよう」と題して、校区内を散策し、さまざまな文化財に触れ、地域に生まれ育った方々と交流し、地域の歴史を学んでおります。　宝塚市内には重要な文化財や古墳が数多く残っております。教育委員会といたしましても、それらを学校に紹介していくとともに、積極的に学習に活用し、「みんなの先生」として登録いただいている地域の方々を初め、さらに多くの市民の皆様とともに学んでいくことができるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、中山荘園古墳についてでありますが、この古墳の解説などについて、市のホームページへの掲載は現在行っておりませんが、重要な史跡であることは十分認識いたしておりますので、解説文の作成及びホームページへの掲載等、ＰＲについて早急に取り組んでまいりたいと考えております。　また、最寄り駅となります阪急売布神社駅等からのアクセスにつきましても、関係機関や地域住民の方々と古墳への見学路や案内標識の設置を含め、よく御相談いたしまして、的確に古墳へ到達できるよう案内板等の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○金岡静夫　副議長　　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　お答えありがとうございました。余り時間がありませんので、順番に行きます。　一番最初の市長の文化財に対する考え方というのをお伺いしました。宝塚の文化財というのは随分古い時代からありますので、本当に皆さんにいろいろ広げる文化講座とか、そういうものをこれからもどんどん考えていっていただきたいなというふうに思います。文化財という言葉自体は何か非常に地味な感じですけれども、やっぱり奥が深いものですから、こういうところで団塊の世代の人たちなんかも随分深めていっていただけるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから次に、教育における郷土史学習ということで、これは前にもお聞きしたことがあるんですけれども、３、４年生の社会科の中で教えているということ、それと現地学習もなさっているということも伺っておりますけれども、そういうことがもっと市民の皆様にもわかるような情報の発信というのをぜひ考えていただきたいなというのをこれはお願いしておきます。　といいますのも、教育委員会のホームページ見ましても、余りデータがないので、何かちょっと寂しいなと、「広報たからづか」には毎月出ていますけれども、なかなかそれだけでは対応できないと思いますので、これからの社会ですから、ぜひ皆さん知恵を絞って、ホームページの充実を図ってほしいんです。それは市民の中でもホームページとかそういうことについてボランタリーでいろいろ考える人もたくさんいらっしゃるので、そういうきっかけをつくっていただけたらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それとまた、コミュニティなんかでも、コミュニティとか自治会単位などでもやっぱり自分たちの住んでいる地域を知ろうと。それというのも先ほど申しましたように、外から移り住んできた人の方が多いので、やっぱり自分たちの街がどうなっているのか、子どもが学校に行っている方は学校からそういう資料をいただきますけれども、大人になって移ってこられた方はなかなかそういうチャンスがないので、こういうことも広めていただいたらと思います。　それから、中山荘園古墳の話ですけれども、これはビジターというんですか、荘園古墳を見学する人をどれぐらい見込んでいらっしゃいますか、年間。 ○金岡静夫　副議長　　小中社会教育部長。 ◎小中和正　社会教育部長　　中山荘園古墳自体につきましては、先ほど議員御指摘のように、大変宝塚市におきまして初めて国指定の重要な古墳ということでございます。できるだけ多くの方に来ていただいて、ぜひ学習してもらいたいと思っているところでありますが、見込みの人数につきましては、できるだけ多くの方というふうなことでしか現在思っておりませんが、できるだけそういうことで努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　成果報告書かなんか見ましたら、見込み人数が大体３，０００ぐらいと書いてあったんですよ。３万人の間違いかなと思ったりしたんですけれども、狭い地域ですので、そんなにたくさんの人も見込んでいらっしゃらないのかなとは思ったんですけれども、でもせっかくいい史跡なんですので、なるべくたくさんの方に来ていただくように努力していただきたいなと思いました。　それから、ホームページのことなんですけど、中山荘園の、大体いつごろという予定は考えていらっしゃいますか。 ○金岡静夫　副議長　　小中社会教育部長。 ◎小中和正　社会教育部長　　中山荘園古墳のホームページの関係でございますけれども、これ議員御指摘のように、やはり市民自身にとってもよく見ていただく必要がありますし、また市外からもいろいろ見ていただく必要があります。ホームページ化につきましては、今現在、どのような形にすればいいのか、種々検討もしているところでございまして、既に検討には着手はしておりますが、できるだけ早い段階でというふうに考えているところでございます。より充実したものにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　できるだけ早くお願いいたします。　ちなみに、尼崎市なんですけれども、尼崎市では、Ｗｅｂ版の地域史事典、宝塚も宝塚大事典というのを出しましたね。それを市民のボランティアの力をかりて、このたびＷｅｂ上に上げられたというふうに仄聞しておりますので、そういうことも含めて、なるべく早く出していただけたらと思います。　それから、この中山荘園古墳は多角形古墳で、全国でも数が少ない、今１７個ぐらいしかないということなんで、できたらそういう古墳の特殊な古墳のネット化とか、ネットワーク化というんですか、そういうことも考えていただけたらなというふうにそれは思います。　それから、もう一点ですが、もう十何年になりますけれど、宝塚が歴史街道に選ばれましたね。そのときに、震災前だったんですけれども、歴史文化セミナーというのが毎年開催されておりまして、その中で「宝塚と古墳文化」といった講演会も開かれたことがあります。その講演会は、古墳だったかどうか知らないんですけれども、男性の方が非常にたくさん参加されておりまして、参加の後で、そのうちの１人の人が、僕ももっと若かったら考古学者になりたかったなというふうにおっしゃったのを聞いて、やっぱり古墳というのはロマンがあるのかなというふうに感じたことがあるんですけれども、そういうふうに皆さん心の中で思っていらっしゃる方がきっと多いと思いますので、ぜひＰＲしてほしいという。　それと、公民館講座の方は今、再編成を考えていらっしゃるというふうにちょっと聞きましたけども、そういう中でのボランティアの育成とか、そういうことについても考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いします。 ○金岡静夫　副議長　　小中社会教育部長。 ◎小中和正　社会教育部長　　公民館での取り組みの事業の関係でございます。公民館ではさまざまな市民カレッジの事業も今現在、実施させてもらっているところでございますけれども、やはりよりそういう学習していただいたことが、また社会に還元していただけるような、そういう意味合いのシステムづくり的なことにも取り組みをしようとしているところでございまして、その中にやはり史跡について学んでいってもらう、それが郷土意識の中、またそれにつきまして、宝塚のよさなどもＰＲしてもらいますとか、あるいは青少年の健全育成につながっていくというような、そういうような方向になりますように、講座のあり方につきましても、今言いました御趣旨を入れながら再構築をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　本当にこの中山荘園古墳のことについては、皆さんいろいろＰＲしていただきたいと本当に思っております。　それでは、２番目の漫画と広報についてということでちょっとお伺いしたいと思います。　市長さんはこのマンガふぇすたの講師になられたということでお聞きしてますので、参加されての感想をちょっとお伺いしたいと思います。　それとまたもう一つ、今後の展開についてもう少しお伺いできたらと思います。 ○金岡静夫　副議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　今回のマンガふぇすたにつきましては、私自身、非常によい取り組みでなかったかと思っております。開催当日は私も宝塚アート寺子屋座談会にパネリストとして出席をさせていただきまして、漫画と教育、漫画と都市再生をテーマに、パネリストの各先生方とお話をさせていただきましたが、その中で画家の元永先生から、この宝塚で漫画と音楽を結びつけたイベントを企画してはどうかという御提案をいただき、大変よいヒントを得たと思っております。例えば、宝塚歌劇で大ヒットした「ベルサイユのばら」は、もともと池田理代子さんが原作の漫画でありますし、また手塚治虫さんの原作の「ブラックジャック」も同様に宝塚歌劇で上演されました。このことから、例えば宝塚音楽学校の旧校舎の利活用を考えるに当たりましても、手塚治虫館との連携の中で、漫画と宝塚歌劇の結びつきを一つの題材として取り上げることができるのではないかということで、機会があればまた「ベルサイユのばら」の池田理代子さん等も訪れまして、御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。 ○金岡静夫　副議長　　杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に市民の方からの発案でこれができてきたということはとってもいいことだと思いますので、こういうグループがいろいろできて、それぞれが皆さん何かつくられて、それに行政が側面からサポートしていただくということはいいんじゃないかなというふうに思いました。　それから、漫画で知る行政ということなんですけれども、前向きに御回答をしていただいたと解釈してよろしいんでしょうか。紙面づくりを研究していくというふうなお返事でございました。　ここに１つ、帯広市の「漫画で知る行政」というのがあるんですけれども、こういうものなんですけれども、帯広市は平成１２年から、およそ年に１回で４ページ立てで、これちょうど６年分ぐらいのが入ってるけど、４枚ぐらいで特集記事を漫画で出しています。これは市民にわかりやすい広報にするために、文字情報だけでより漫画では印象の方が強いと。結局みんな同じことを考えているのかということを出したかったというふうにお聞きしております。　ちょっと御紹介したいんですけれども、テーマというのが、例えばＩＳＯ１４００１に関すること、それからユニバーサルデザイン、それから男女共同参画、それから協働のまちづくり、市町村合併、町内会のこと、子育てで一人で悩まずにということ、地産地消、地震だ、命を守る自主防災、市民活動交流センター、こういうテーマで大体年に１回、初めのころは２回ほど出してます。これを出すために、各担当課がどうしてもこのテーマでやりたいというのを各いろんな担当課が持ってくるんですね。それを広報部とせめぎ合いながら、じゃことしはこれでいきましょうというふうにして、担当課と三、四回打ち合わせをして、４ページ立てにしているそうです。それは漫画のことについては、帯広市に住む方、専門家の方にお願いして、もちろん有料ですけれども、お願いして、よく話し合ってつくられています。私がこれを見て感心したんですけれども、６年間たって、初め２人、若い夫婦で、１人は夫はコミュニティ亭という料理屋さんというか、レストランを開いているところの息子さん、その奥さんは市役所に勤めているという、そういう設定で始まったのが、年を経て子どもができて、その子どもが大きくなってというのを、そういうふうになってるんですね。だから、初め余り評判はなかったんですけど、最近になって非常に注目を集めるようになったというふうに。だから、長い展望でこういうことを考えられたという帯広の広報紙の担当の方には頭が下がるなと思います。とってもわかりやすいのでまた見ていただけたら、ホームページからも見ることができます。　以前、宝塚でも広報紙の中で、市民が担当する風便りのとこがありますね。そこの中に、民話を漫画で表現しているのが２号ほどあったと思います。そうすると、やっぱりそういうのは皆さんとっても目につきやすいというふうにおっしゃってましたので、ぜひそういうところを参考にしていただきたいと思います。　それから、もう一点なんですけれども、これは「広報さっぽろ」なんですけれども、札幌というのは、こちらは漫画というよりもイラスト風なんですけれども、子どもの権利条例ということを出そうということで、なかなかこういうのは目に見えないもので表現が難しいということで、イラストでこんな感じで表現させて、そして表現した結果、市民の意見ということで、特集記事について、「漫画、絵が大きくて驚きましたが、子どもにもわかりやすかったと思います」というふうなこととか、「やっぱり漫画があって読んでて楽しかった」、それから「子どもの権利について、まず漫画で易しく理解できて大変楽しく勉強できました」と。だから、まず一つのステップとしてこういうものを使ってはどうかということ。それから、「初めてちゃんと読みました」というありましたが、今までちゃんと広報を読んでない人たちがちゃんと読みましたというようなコメントが数々来ております。　それから、来年になるとまた国の方からの住民税が変わりますと、こういうのが来てると思いますけれども、これはまたいきなりこういうことが、もちろん国の方からは出てるんですけれども、市の方にいきなりそのときになって、こうですよと言うと、また市民が押しかけてきたりしたら困ると思いますので、こういうことについても前もってやっぱりきちっと広報などでわかりやすくお知らせしていただけたらなというふうに思います。　本当に最近、漫画やアニメによる広報紙というのがたくさんありまして、私も何年か前から、宝塚大事典が出るときに、もっと子ども向けの漫画のができないかということを提案したことがあるんですけれども、そのとき見ましたら、池田とか、それから石巻とか、いろんなところで子ども向けの漫画のもんをつくってるのがありました。最近でも北陸の農政局も団塊の世代がふるさとにリターンしてもらうその「リターン物語」とか、それから農水省でも、「ごちそうさまが言えた日」というようなやっぱり漫画でわかりやすくするのがかなり出てますので、やっぱりまず最初のステップにそういうものを持ってくるのはいいのかなと思いますので、ぜひ早期実現をよろしくお願いいたします。　最後になりましたが、決算報告の市民版についてということなんですけれども、先ほど言いました多治見市なんですけれども、多治見市はやはり市民参加のための情報公開の本当に徹底をされています。多治見市を訪れますと、正面入ったところにすぐそういう情報コーナーがありまして、そこには市長の交際費、それから旅費、こんなものまでというものがファイルに入ってずっと置いてあるんですね。もちろん市の職員がそこには２人ほどいらっしゃいますけれども、とっても見やすい状態に工夫されているのに感心いたしました。そういうこともあって、多治見市は「多治見市の台所事情」というタイトルで、「のぞいてみよう多治見市の台所」、これは平成１２年版なんですけれども、こういう市民向けの冊子を出しています。市長さんに昔お目にかかったときに、こういうものをこれからずっと続けて、少なくとも３年は努力するというふうにおっしゃってましたけれども、それから６年間ずっと工夫を重ねてこういうものができ上がっております。わかりやすい決算書だけでなく、やっぱりそれと対を成している予算書というものも大事だと思います。　１つお伺いしたいんですけれども、決算状況、いわゆる決算カードというのがありますよね。毎年議員の方に出していただいてます。そういう決算カードというのはすごいコンパクトで２枚綴りでわかりやすいので、そういうものも広報紙とか、あるいはインターネットとか、そういうふうに出していただくと、毎年の流れもわかると思うんですけれども、これに対してはどうでしょうか、お伺いします。 ○金岡静夫　副議長　　酒井企画財務部長。

◎酒井伸一　企画財務部長　　議員御指摘のように、宝塚市の財政非常に厳しい状況の中で、何をするにいたしましても、宝塚市の台所の事情は御理解いただくことにつきまして、これから最善の努力をしなければならないと思っております。したがいまして、決算成果報告書並びに決算カードといったようなもろもろの情報は公開しておるわけでございますけれども、市民にわかっていただくいろんな情報の公開のあり方の中で、御提案の部分につきましても前向きに検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　それと関連してですけれども、宝塚市ではたしか平成１４年から出前講座というのをやってますね。その出前講座の中で、幾つか市政の仕組みについてというコーナーがあると思うんです。それもちょっと見ましたら、合併のことについてとか、ちょっと時期がずれてるようなのが載ってましたので、やっぱりああいうものは随時よく調べてチェックして、アップ・ツー・デイトのものを講座の中身に入れていただきたいと。やっぱりＰＲしないとなかなか出前講座も受けていただけないと思いますので、やっぱりその点ぜひよろしくお願いいたします。　それで、先ほどから言ってます多治見市の決算書なんですけれども、一番最初はこれはなぜ始めたかと伺いましたら、これは若手職員の研修として始めたと、市民にわかりやすいよりも、若手職員が市の財政をきっちり把握するにはわかりやすく物を書く、表現することでスキルアップになるということで、それから始めたということで聞いております。そして、市民にはそういうわかりやすい予算や決算書が市政を知る際のきっかけになって、また市民参加のきっかけになるというふうに述べておられました。そうすると、職員の研修と市民の説明責任ともお互いがわかり合えるということで、一石三鳥にもなるんじゃないかなというふうに思っております。　なぜ多治見市がこれだけ頑張るかということは、やっぱり本当に財政が厳しいということを本当によくわかってらっしゃるから、どうかして市民の人たちにもわかってほしいということでなさってるんだと思います。この多治見市のほかにも、東京都の調布市などもわかりやすい決算書を出されて、それに白書もつけてやっぱりやってらっしゃいますので、やっぱりそういうものはこれからどんどん出てくるんじゃないかとも思います。　少子・高齢化が進みますし、団塊世代の人がリタイアして、働く世代がだんだん減ることは、もう税収が減ってくるというのは目に見えてますよね。それで、それに反して福祉の経費の方が増大して、市の財政には大変な影響を与えてくると。それで、その市政運営が厳しくなる中で、市の持っている資産とか、それから借金である債務とか、それから経営体力をよく把握して、限られた財源を有効に活用して政策の実現を図るというその政策財務というんですか、何かそういう私も聞いた言葉なんですけれども、そういう視点でこれからやっていただきたいと、そういう視点を行政を預かる人は持っていただきたいということが願いであります。　最後に、先日の子ども議会の中で、中学生の人が環境問題の取り組みの質問をしてましたね。その中で、とってもいいことを言ってたんです。それはどういうことかといいますと、いろんな問題を身近に取り組めるように市がたくさんのアピールをしてくださるとうれしいですと、たしかこんなふうなことを言ってたと思います。確かに行政は情報の宝庫です。だから、いろんな切り口で市民の人に出していただいて、そして市民の人も一緒に考えていこうという、そういうスタンスで今後やっていただきたいなと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○金岡静夫　副議長　　以上で杉本議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時３５分　── 　──　再　開　午後２時４７分　── ○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　３番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　なお、本質問は一問一答式で行います。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　地方分権化社会における自治行政のあり方　（１）　不正を生み出さない組織のあり方について　（２）　コンプライアンスマネージャー制度　（３）　政策法務部局の創設　（４）　監査機能の強化充実　（５）　予算編成過程の透明化　（６）　「新しい公共」の考え方について　（７）　ローカルマニフェストについて　（８）　二元代表制における行政と議会　（９）　議会基本条例と自治基本条例２　観光と芸術文化行政について　（１）　音楽や漫画などの芸術文化を生かしたまちづくり　（２）　イベント行政について　（３）　市民文化ホールの必要性について３　バリアフリーのシンボルとして、宝塚駅前にシンシア像を４　高司５丁目仁川住宅跡地における開発　（１）　元・市営住宅跡地（高司５丁目７６番１、７７番５）売却の経緯について　（２）　売却に際して「高司５丁目地区・地区計画」の存在を知っていたのか　（３）　平成１９年３月の用途地域見直しにおける用途変更を認識していたのか　　　　　　　　　　（江見健太郎　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　３番江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　それでは、通告に基づきまして９月議会の一般質問を行ってまいります。　１点目は、地方分権化社会における自治行政のあり方についてでございます。　地方分権が推進されていく現在、自治体の独自のアイデアと工夫の取り組みによって、先進的にその特色を打ち出そうと努力をしている自治体が多くあります。まさにそれは自治体間競争の時代だということですが、これが促進されていくと、ある学者の用いた言葉なんですけれども、足による投票という住民の価値観によってすぐれた自治体へ移住をしていくというような状況が起こってくると言われております。実際に例えば子育てに力を入れているという自治体では、保育所や学童の待機を徹底的にゼロにするんだという方針を打ち出しているとして、周辺から子育て世代が移住をしてくるといった状況が実際に起こってきているということを聞いております。　かつても宝塚市はまさに福祉の分野においてそういった状況だったと思っているわけですが、現在はそれどころか、市民と接すれば、もう宝塚なんて出ていきたいという残念な声も聞かれるようになってしまいました。こうした宝塚のピンチ、落ち込んだ状況を一日も早く打開するために、我々議会、そして行政の皆さんにおかれては、今こそ緊張感を持って信頼回復とさらなる発展へ向けての努力をしていかなければなりません。　そこで、重要なのが自治行政のあり方ということで、今後の姿勢、考え方について一度整理しておく必要があると思いますので、以下の項目について考えをお聞きしたいと思います。　１点目は、不正を生み出さない組織のあり方について。ここで言う不正というのは、さまざまな法を逸脱した行為、それから不当要求、法令遵守の観点における不正のことを言うわけでございますが、これを生み出さないための考えというのはどうなのか。　２点目は、コンプライアンスマネージャーということで、仕組みとしてコンプライアンスをどう確保実現していくのかということについて。　３点目は、政策法務部局の創設について。　４点目は、監査機能の強化充実。　５点目、予算編成過程の透明化。　６は、新しい公共の考え方について。　７、ローカルマニフェストについて。　８、二元代表制における行政と議会。　９、議会基本条例と自治基本条例についてそれぞれお伺いしたいと思います。　次に、観光と芸術文化行政についてという項目です。　市長は、就任後の施政方針演説の中で、本市が持続的に発展するには、都市の持つ強みを生かし、戦略的な施策を展開することが重要であるとして、宝塚歌劇や手塚治虫記念館といった他都市にはないブランド力というものを強調されておられます。また、芸術文化都市という言葉を用いて、それが本市最大の強みであるというふうにも表現されており、その強みを生かして産業と観光の振興について推進していくことを述べられているわけです。　年々宝塚を訪れる人々の減少というものが言われているわけですが、宝塚市は今まで以上に新しい魅力を打ち出し、活気あるまちづくりに努めていかなければならないわけです。その際、今までの観光という感覚から、もっと洗練された集客という広い概念に立って我々は広い仕掛けを行っていかなければならないと考えているわけです。それこそまさに宝塚市が持つ強み、芸術文化というものを本当に生かしたまちづくりということになっていくわけだと思いますが、以下３点についてお考えをお伺いいたします。　１点目は、音楽や漫画などの芸術文化を生かしたまちづくり。　２点目は、イベント行政について。　３点目、市民文化ホールの必要性についてお伺いいたします。　次に、３つ目の項目、バリアフリーのシンボルとして、宝塚駅前にシンシア像をということでございます。　皆さん御存じのとおり、宝塚の誇るべき介助犬シンシアは、昨年の１２月に市内在住のコンピュータープログラマー木村佳友さんの介助犬としての約１０年間の大役を引退しまして、そしてことし３月１４日、安らかに息を引き取りました。シンシアの脾臓に腫瘍が見つかったのは１２月の引退からわずか１カ月後だったわけです。まるでその命のすべてを木村さんに、そして社会のために削って捧げた、そんな一生涯だったのではないかと思います。そのシンシアの一生涯がなしたものとは、木村さんの介助だけではなく、多くの人に優しさを与え、そして何よりも身体障害者補助犬法の成立の原動力となったことは皆さんも御存じのとおりです。　シンシアは本当に多くの人に愛されました。いつも木村さんのそばで介助に従事する姿はとてもたくましく、それでいて優しい表情を見せてくれました。シンシアが亡くなった今も偲ぶ声がやむことはありません。　そこで、僕はこのことを提案したいと。シンシアを何か形として残してほしいと。つまりシンシア像という形、銅像にして、できればそれを宝塚の玄関口である宝塚駅前に残してほしいという思いがあるわけです。市として何ができるのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。　次に、最後の項目ですが、高司５丁目仁川住宅跡地における開発についてです。　この件については、新聞報道等でも知らされている部分でありますし、先日のまちづくり調査特別委員会でもある程度詳細な議論を行っておりますので、２次質問以降で詳しくお聞きしていきたいと思っておりますが、簡潔に以下の項目についてお答えいただければと思います。　１点目は、元・市営住宅跡地（高司５丁目７６番１及び７７番５）売却の経緯について。　２つ目は、売却に際して、高司５丁目地区・地区計画の存在を知っていたのかどうか。　３つ目は、同じく売却に際して、平成１９年３月の用途地域見直しにおける用途変更を認識していたのかどうか、それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。　１次質問は以上です。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　江見議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地方分権化社会における自治行政のあり方についてでありますが、不正を生み出さない組織のあり方につきましては、前市長が収賄容疑で逮捕、起訴されて辞職したという不祥事は、前市長の個人的な資質の問題が大きな要素であると考えておりますが、結果として今回の事件の発生を許してしまった組織風土や意思疎通のあり方にも問題がなかったのかの検証も必要であります。　このような事件を二度と起こさないようにするためには、私みずから襟を正すとともに、正しいものは正しい、だめなものはだめと言えるような市役所の職場風土の改革や意思疎通を図る必要があると考えております。　また、情報の徹底した公開が不祥事の防止策として重要であると認識しております。　次に、コンプライアンスマネージャー制度についての質問でありますが、当該制度は、不当要求への対応や法令遵守に基づく事務事業の執行の確保を目的としたもので、近江八幡市などで導入されている制度であります。　本市におきましては、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招く行為の防止を図る目的で、平成１３年７月から職員倫理条例を施行しております。この条例では、職員が利害関係人のために有利または不利な扱いをするよう要求する行為、人事の公正を害するようなことを要求する行為、その他法令等に違反することを要求する行為などの不当行為の要求を受けた職員の対応手続、倫理委員会の設置、不当行為者に対する措置などを定め、職務執行の公正性確保を図っております。　また、平成１７年４月から不当要求対策要綱を制定し、市の事務事業に対するあらゆる不当要求行為等に対し、組織的な取り組みを行うために必要な事項を定め、市民及び職員の安全並びに公務の円滑かつ適正な執行の確保を図っております。この要項では、各部局の室長または次長を不当要求防止責任者として、防犯交通安全課とともに、警察、その他の関係機関との連携を図り、不当要求行為等の防止に努めているところであります。　コンプライアンスマネージャー制度の創設につきましては、行政各部門におけるすべてのコンプライアンスを管理する組織の設置は困難であると考えており、コンプライアンスの確保につきましては、法制担当課と所管課との連携を強化するとともに、顧問弁護士や学識経験者などの専門的な知識や経験を生かしながら、よりコンプライアンスの高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、政策法務部局の創設についてでありますが、今般の地方分権改革において、国と地方の関係は対等・協力の関係に転換し、地方公共団体の自主性・自立性が飛躍的に高まったと同時に、地域の問題を地方公共団体みずからが政策決定し、解決していく責務を負うこととなります。そのため、これまでの中央集権型の行政運営から脱し、本市地域性や独自性に適合した施策を積極的に展開していく必要があります。　それらの制度を設計するに際しては、課題を的確にとらえ、最適な対応策を検討することはもちろんのこと、条例、規則等を制定するための法的理解や幅広い視点からの法的検討が不可欠であります。また、既存の法律に基づく事務の執行においても、制度運用における法的解釈は地方自治体の責任において行わなければなりません。今後、ますます多様化し、複雑化する行政に対するニーズにこたえるためには、こういった政策法務能力の向上は大変重要な課題であると認識いたしております。　政策法務部局の創設そのものは現時点では考えておりませんが、現在の法制担当課の能力向上を初め、研修等により各部局の職員の資質の向上、さらには弁護士や知識経験者などの外部の力も活用しながら、さまざまな形で政策法務の能力向上に努めてまいりたいと思います。　次に、監査機能の強化充実についてでありますが、外部監査制度につきましては、平成９年に地方自治法が改正され、条例制定により制度上は導入は可能になっておりますが、費用対効果の点も踏まえますと、現時点では導入は難しいのではないかと考えております。しかしながら、監査機能及び監察機能の強化充実につきましては、さらに研究をしてまいりたいと考えております。　次に、予算編成過程の透明化についてでありますが、予算編成に当たりましては、市議会を通じて議員から御意見をいただくとともに、また請願や陳情あるいは地域創造会議、その他、日々の業務を通じていただきます市民の皆様の御意見を拝聴し、予算に反映させるよう努めているところであります。　予算編成作業は、限られたスタッフで一定の期間内に各事務事業への財源配分を行わなければならないことから、予算編成途中の状況を公表することにつきましては、現状では多くの課題もあり、困難な状況にあります。　しかしながら、議員を初め、市民の皆様に予算に対する理解を深めていただくことは重要であると認識しておりますので、予算編成過程の公表につきましては、既に一部の自治体におきましては取り組まれており、その事例を参考に、本市においてもどのようなことが可能であるのか、研究課題とさせていただきたいと思います。　次に、新しい公共の考え方についてでありますが、近年、高齢者介護、子育て支援や地域環境の保全などの課題に対して、行政の画一的な基準によって提供される公共サービスでは、多様化、複雑化した市民ニーズに十分にこたえることはできなかったり、以前であれば、個人や家族で解決すべきであると考えられてきた課題が、個人や家族では解決することができず、社会問題化し、地域社会が解決すべき公の領域の課題と認識されるようになってきており、こうした課題を解決していかなければ、都市としての持続的発展を目指すことは難しい状況にあります。　一方、阪神・淡路大震災の教訓や地方分権の流れを受けて、全国的に市民やボランティア、ＮＰＯ等による市民活動や地域活動が活発化しており、身近な地域の課題はみずからの力で解決していこうとする意識が年々高まっています。こうした行政をめぐる状況や市民意識の変化に対応し、市民の参加と協働を基本とする新しい自治の仕組みや公共のあり方を模索する動きとして、近年、新しい公共という考え方が広がっております。　この新しい公共の考え方では、公共サービスの担い手は行政に限るのではなく、市民、ボランティア、ＮＰＯ等が公共サービスの新しい担い手として、行政との協働で公共性の高い課題を解決することで、よりよいまちづくりを推進することができるとされております。　本市におきましては、市内２０のまちづくり協議会ごとに、地域ごとのまちづくり計画を策定いただき、これらをもとに、市第４次総合計画の後期基本計画の別編として協働のまちづくり計画を作成し、地域における公の課題の解決を行政だけが担うのではなく、地域住民の皆さんや地域のボランティアグループ、さらにはＮＰＯとの協働で推進していこうとしています。　また、今後、自治体を取り巻く潮流としまして、小さな政府を目指す方向にあり、行政のスリム化が求められていることから、行政がみずから提供してきた事業やサービスのうち、民間企業などが行う方が効果的であったり、効率的な事業やサービスについてはアウトソーシングしていく必要がありますが、これらの事業やサービスの中で新しい公共の観点から、ＮＰＯやまちづくり協議会などの市民の公益的な活動団体へもアウトソーシングしてまいりたいと考えております。　次に、ローカルマニフェストについてでありますが、地方分権の一層の進展と地方自治体への権限の移譲を受け、自立した自治体運営を目指して、候補者が独自のマニフェストを掲げる選挙が見られます。　ローカルマニフェストとは、これまでの選挙公約とは違い、市長の首長を目指す候補者が、実現しようとする政策について、数値目標、達成期限や財源などを具体的に明示し、有権者に向けて公表するものであります。これにより、有権者が政策の達成度を評価しやすいことや、市民の政治参加意識が高まるなど、地域経営型の行政運営の推進に当たって、さまざまなメリットが上げられますが、一方で市の財政的な制約がある中で、マニフェストに掲げられた数値目標等を行政運営の中にいかに反映し、実現していくのか、また総合計画や実施計画との整合をいかに図るのかという課題もあると認識いたしております。　次に、二元代表制における行政と議会についてでありますが、地方の自主性、自立性の拡大を求めて地方分権がさらに進められようとするこの時期におきましては、住民の直接選挙で選出される長と議会とが相互に牽制し、その均衡と調和により諸施策を進めていく必要があるものと理解いたしております。　そのため、本年６月の地方自治法の改正に伴います長の補助機関のあり方等について十分検討を行い、市政運営のトップマネジメントを構築してまいりますとともに、議員の皆様とは節度ある緊張感を維持しながら、市政の公正で適切かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、議会基本条例と自治基本条例についてでありますが、本市におきましては、まちづくりの基本理念である協働の概念を明らかにするとともに、その原則を定めるまちづくり基本条例を平成１４年４月に施行いたしました。この背景には、平成１２年の地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止されるなど、国と地方の関係は、上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと大きく転換しました。

　さらに、地方分権の進展に伴い、地方公共団体は、国から独立した自治体として、自己決定、自己責任により自治体を経営する団体自治の確立とあわせて、その地域の行政はその地域の住民の意思によって自主的に処理される住民自治を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築する必要があると考えております。　また、近年において、全国的にも議会基本条例を制定する自治体が見られることから、今後、他の自治体の事例等を研究する必要があると認識いたしておりますが、基本的には、議会基本条例につきましては、二元代表制の観点から、議会の自立性に関与することであり、市議会の御判断に基づくものであると考えております。　次に、観光と芸術文化行政について、音楽や漫画などの芸術文化を生かしたまちづくりについてでありますが、本市には宝塚歌劇や手塚治虫記念館を初めとする文化施設、神社・仏閣、自然豊かな景観、個性あるおしゃれな店など独自の資源があります。また、これらのハード資源を有効に活用して、伝統芸能フェスティバル、宝塚ベガ音楽コンクール、宝塚音楽回廊、街角ミニコンサート、宝塚マンガふぇすた、宝塚映画祭など、市民のさまざまな活動が行われております。　このように、街の装置と言うべき資源と市民の活動とが織りなして、独自の宝塚らしさを表現し、それぞれが音楽のある街、映画の街、宝塚、粋でしょうしゃな街、宝塚といった本市の街の魅力を形成しております。　これら本市の特性が、芸術文化都市というコンセプトを推進する文化力とも言うべき知的資産であると考えており、今後とも、市民と一体となって、身近に芸術や文化に触れることのできる魅力ある都市づくりをさらに進めてまいります。　次に、イベント行政についてでありますが、宝塚ファミリーランドの閉園以降、落ち込んだ観光入り込み客数を増加させるためには、今日の社会構造の変化や、それに伴う人々の意識の変化を踏まえた上で、既存の観光客だけを対象にした観光施策だけではなく、さまざまな目的で都市を訪れたり滞在したりする交流人口をふやしていくことが必要となってまいりました。　そのために、今後の宝塚市の集客都市戦略の一つとして、市民と一体となったイベントの再構築や魅力的な新イベントづくりが求められていると考えており、芸術文化都市というコンセプトを中心として、ほかにはないオンリーワンの魅力を持った都市づくりを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、例えば、昨年から宝塚市国際観光協会を中心に取り組みを始めました「おいしい街宝塚」や「宝塚水と光の彩り」は、今後とも、多くの関係者や市民の参画を図っていく中で、本市の新しい都市魅力として定着させてまいりたいと考えております。　その際、より多くの集客を図るためのＰＲ方法や事業の収益性、採算性確保のための手段等につきましては、先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　また、宝塚市文化振興財団における取り組みに関しても、宝塚ベガ音楽コンクールや宝塚国際室内合唱コンクールなど、全国に向け発信する事業や、宝塚演劇祭、ソリオ名画座、たからづか能など、幅広いジャンルの芸術文化鑑賞事業を実施しているところでありますが、ベガ・ホール、ソリオホールとも小規模ホールであるため、座席数などが少なく、事業の採算性が悪いというのが現状であります。したがいまして、今後は、同財団の文化事業に対する企業や市民の経済的な応援を求める方策を検討するとともに、ことしで３回目を迎えます宝塚音楽回廊のように、市内のさまざまな場所を会場として、多くの市民や来訪者を巻き込んだ多元的な事業の展開、充実を図ることにより、本市の文化の向上と都市活力の増進の一助にしたいと考えておるところであります。　次に、市民文化ホールの必要性についてでありますが、本市においては、昭和５５年のベガホール建設を契機として、音楽のあるまちづくりが大いに進展し、また市民や関係者の御協力を得て、音楽、演劇等さまざまな分野での芸術文化が高まってまいりました。　このような背景のもと、市民のだれもが気軽に愛着を持って利用でき、コンサートや演劇のほか、各種団体の大会、集会、時には映画等、多様化する文化ニーズにこたえるための多目的に対応できる多機能ホールの必要性が求められてきております。　現在、本市には小規模ホールとしてソリオホールとベガホールがありますが、両ホールとも定員４００人未満のため、現在の多様な市民ニーズにおこたえできていない状況にあります。したがいまして、文化情報発信の拠点となる市民ホールの必要性は高いと認識いたしております。　次に、バリアフリーのシンボルとして、宝塚駅前にシンシア像をについてでありますが、介助犬シンシアは、平成８年に介助犬として認定を受けて以来、パートナーである木村佳友さんとともに、介助犬の存在を全国に広め、理解を進めるためのキャンペーンなどにも活躍をされました。中でも、木村さんとの長年の活動が、障害のある人が当たり前の生活をするための身体障害者補助犬法の制定に大きく貢献したことは多くの人の知るところになっております。　このような活動に呼応する形で、本市でも平成１１年の障害者の日に、県や毎日新聞社との共催で、第１回介助犬シンポジウムを開催し、シンシアのまち宝塚をアピールしてまいりました。　シンシアは本年３月に永眠いたしましたが、多くの実績と人々の心に温かいものを残してくれました。５月にはこのシンシアの功績をたたえ、後世の補助犬のために、補助犬慰霊碑が民間の手で建立されたところであります。　シンシア像を設置するということにつきましては、市民の皆さんの意思が結集した折に、本市におきましても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、高司５丁目仁川住宅跡地における開発についてでありますが、まず初めに、元市営住宅跡地（高司５丁目７６番１、７７番５）売却の経緯についてでありますが、この土地は平成１６年に市営住宅としての用途を廃止し、普通財産として保有していた土地であります。市といたしましては、行財政システムの改革アクションプランに基づき、この土地を含む市有財産の有効活用、特に普通財産の有効活用策として、不要地の処分に努めてまいりました。今回の処分は、アクションプランの最終年度である昨年度に一般公募により募集を行い、処分したものであります。　次に、売却に際して、高司５丁目地区の地区計画の存在を知っていたのかについてでありますが、処分担当部局は、売却時には承知しておりませんでした。　次に、平成１９年３月の用途地域見直しにおける用途変更を認識していたのかについてでありますが、市有地の一般公募の際には、用途変更の見直し案が策定されていなかったこともあり、処分担当部局は用途地域の変更を認識しておりませんでした。 ○馬殿敏男　議長　　３番江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　それでは、２回目の質問を行っていきたいと思います。　まず、できるだけ簡潔に答弁をお願いいたします。　地方分権化社会における自治行政のあり方ということで何点かお伺いいたしました。順番に整理をしていきたいんですが、まず不正を生み出さない組織のあり方についてということで、主に市長の考え方について御答弁をいただいたと思います。つい先日、随契を減らすという目的で、複数年契約ができるよう新しい条例を制定するという方針が出ておりましたけれども、その方針という意味では、やっとそういうことが出てきたのかなという印象です。これは言うたら、議会設置の入札等に関する特別委員会があるわけですが、この中での議論としてこういうことが求められてきたんじゃないかなと。市としてもそういう検討をしてたのかもしれませんけれども、要は基本的に前市長の時代にあれだけ大きな信頼を失墜する事件が起こっているのに、その後の市の対応といいますか、体制というものには少し不満を感じるわけです。市長がかわったらそれで区切りがついたというもんでは決してないわけでして、積極的に不正を生み出さないための改革をしようという姿勢が少し見れないという印象を受けるわけです。　例えば、先ほど答弁の冒頭にも、個人の資質の部分が大きいという話もありましたけれども、やはりこれは組織としての反省といいますか、そういった部分も非常に大きいというふうに私は考えるわけです。反省をし、課題は何だったのか、そして何を改革すべきなのかということを、これ仕組みとして公正な行政主体を構築する必要があるということだと思いますけれども。例えば同時期に、関連しておりましたけれども、神戸市で同じような汚職の事件がありましたけれども、神戸市においてはその後、公正な職務執行の確保及び行政の透明化の推進に関する条例の制定を求める、これは神戸市の公正職務検討委員会というものが設置され、そういったいろんな幅広い内容を提案されております。その内容としては、議員など公職者からの要望はすべて記録公開することを原則としたり、要望とかいろんな内容が適切かどうかを判断するための第三者機関の設置、それから市役所内部につくられるコンプライアンス担当組織が要望の審査を、公正職務審査会に付議する際に、外部からアドバイスをするための専門機関を設けるといったようなことが答申に出されておられます。それに基づいて実際、これも後ほどのことに関連してきますが、法令遵守、コンプライアンスということで、いろんな対策をしているわけです。　ほかにも当然全国見渡せば、いろんな汚職があった自治体あるわけですけれども、特に市長が行ったそういった行為というのは非常に重いということを受けとめて、その後はやはりいろんな検討委員会なり、外部の人の意見を受けて改革を検討するというようなことを即座にやっておるわけです。これがやはり宝塚市も当然求められるべきことなんじゃないかなと。議会も特別委員会を設けて議論をやってるわけですが、市内部でもそういったことをすぐにやるべきじゃなかったのかなというふうに思うわけですが、それについていかがでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　担当の方から答弁をさせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　前市長の事件を受けまして、改革の姿勢が見えないのではないかという御質問でございます。　確かに前市長の事件を踏まえまして、私どもとしては、いろんな形で取り組みを始めているものもございます。そういう意味では、スピードが遅いということにつきましては、確かにそういうことも言えようかと思いますが、やはり前回の事件を振り返りますと、一番大きなのはやはり入札制度であり、また情報公開であるということでございますので、ほかにももちろんあると思いますが、その辺につきましては、重点的に取り組みを進めておるところでございます。　また、他市の例も参考に、今おっしゃっていただきましたけれども、私どもの方、それぞれの市によって組み立てが違うところもございますが、市長答弁にございましたように、私たちの方には、当市にはもともと職員の倫理条例もございますし、不当要求の要綱もございますし、その辺も加えまして、総合的にどういう取り組みが必要であるかということも考えながら、今後、少しスピードを上げてやっていきたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　入札とか情報公開、市長は特に情報公開について主張されているわけですが、そういった今回の事件に関連する事項だけじゃなくて、ぜひこの際、そのコンプライアンスといいますか、市の職務執行の公正ということの確保について、これはしっかりと議論を庁内でもするべきだと、その議論をぜひ市民にやはりＰＲと言ったらあれですけども、やっぱり見せないと、市民はその後、市役所何やっとるんだという、どうも緊張感がないような、そういったふうに見えるわけです。特に、助役、今答弁いただいたわけですが、助役はお二方とも前市長に選ばれたお２人なんですから、もっと責任感を感じていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。　それから、コンプライアンスということでございますけれども、御答弁にも近江八幡市の事例挙げていただきました。近江八幡は全国に先駆けてコンプライアンスマネージャーの制度を導入しております。特に、答弁、市の方針というか、方針としては警察との連携ということもおっしゃっておられましたけれども、できれば県警から出向を受けて、コンプライアンスのマネージャー制度というものをコンプライアンスの委員会、または神戸市で議論されているコンプライアンス条例というのもそういったことを設けられていると思います。組織として、仕組みとして、コンプライアンスの担当課、担当の組織をつくったり、また県警の警察からの出向を受けたり、実質的なことをやっていただきたいなというふうに、これは要望をしておきます。　できれば、条例化は難しいということでしたけれども、一定のこれは今この際、先ほどのことと関連しますが、ルールを一本化して明示するということは重要なんじゃないかなというふうに思っております。　またあと、これは実効性がどうかわかりませんけれども、例えば静岡県では、コンプライアンスの意識を高めるために、職員一人一人に携帯用のカードというものを配って、そのカードの中に職員として遵守すべき事項について、遵法精神を忘れないように書いてあると。日々職員はそれを見て、いろいろ緊張感を持って職務に当たるべきだということで、そういった事例をやっております。そのカードには、何か根絶すべき不祥事の代表例として、例えばセクハラ、わいせつ行為、飲酒運転、個人情報の流出、体罰、それから不適切な会計処理の５項目についてやってはいけない、防止するための心構えを書いてあるということでございます。ちょっとしたことですけれども、そういったことも考えていただいて、ぜひ、まさに今求められるコンプライアンスについて、仕組みもしくは工夫を行っていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。　それから、政策法務部局ということです。これまさに今市長からの答弁いただいたとおりだと思います。背景についても、これからの方向性についても。特に、これから地域の自主性、まさにこの自治行政という意味では、国の枠組みという法律があるわけですけれども、それをその中でどれだけ何ができるのか、いわゆる上位法との整合、抵触といった判断の部分と、それから戦略的な政策形成というこの両面あると思うわけですけれども、これについてしっかりと判断できる、考えていくことができる機能というものを強化していただきたい。今現在の法制担当の機能強化ということで御答弁いただきましたが、ぜひそれについてやっていただきたいと思いますし、時には上位法に対するアクションというものを国に対して物申すと、これは地方自治、自治体としての現場の声として、国に対して時には意見をしていくということも非常に重要な問題じゃないかなと思っておりますので、そういったこともできるようなことをやっていただきたいなというふうに思っております。　岡山市なんかではこれ政策法務要員というものを配置するということで、２００６年度からやっているようですので、国の指示待ちではなく、独自に条例づくりができる体制を整えたいというふうに職員の方はおっしゃっておられます。ぜひ参考にしていただいて、これは要望しておきます。　それから、監査機能の強化充実ということで、主に外部監査に関する答弁をいただいたのかなと思いますけれども、外部監査ということにつきましては、コストパフォーマンスといいますか、スケールメリットといいますか、費用的な部分非常に、ある総務の常任委員会、一昨年ですね、行ったときの視察では、年間２，０００万円ほどの費用がかかっていると、浜松市の事例を聞きました。宝塚市の状況であれば、外部監査の必置はないわけですけれども、しかし今現在の監査機能というものを別に否定するわけではないんですが、議会から１名入って、市のＯＢの方とか、現在の構成として監査をやっているわけですけども、性質からして、どちらかというと任意的な監査といいますか、そういう性質があるんじゃないかなと。非常に重要な機能だとは思うんですが、それとは別に、むしろ監査というものは極めて第三者性というものを確保することが重要だという問題だと思いますので、現在にあわせて、できれば個別の外部監査を実施すべきだというふうに考えておりますし、そうじゃなかったとしても、今例えば京都府では全国初の取り組みですけれども、簡易監査制度というのを実施をしております。これは監査制度そのものにつながる制度だと思うんですけれども、監査制度を積極的に活用してもらうために、京都府民の苦情や意見などを監査委員が聞いた上で、随時監査を行う制度だと。従来の住民監査請求の方法では受け付ける内容が財務会計上、公金の支出に係る部分に限定されてる部分がありますので、また証拠書類を提出する必要があるといったことから、市民としては非常に、そんなに多用するものでもないですけれども、使いにくい制度だという部分もある。　ここに簡易監査制度を導入することで、さまざまな問題について幅広く苦情を受け付けるといったことだと思います。京都府では、こうした苦情というものを一つの監査のきっかけとして、監査委員による不正の改善や是正機能の強化を目指すとしております。ぜひこうした事例について取り組むべきだと思っておりますけれども、この簡易監査。　それからあと、最近よく言われるのは、大阪市の事例なんかでもよく出てきたんですが、監査というよりも内部監察、こういった仕組みというものもよく言われております。これはコンプライアンスの一環という意味でもありますし、市の内部的なもんではあると思うんですけれども、簡易監査、そして監察制度ということについては導入できるんじゃないかなと思うんですが、これについての御答弁をいただきたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　市長が先ほど答弁申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、確かに監査、監察機能というものは、市にとりまして今非常に重要な案件だと思います。ただ、答弁でも申し上げましたけど、例えば京都府とか大阪府となりましたら、大きい都道府県という形もございます。そういうところで採用されておりまして、果たして宝塚市という２０万都市でそういうのが可能なんかということも含めまして、さらに研究調査を進めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　ぜひ今述べました最初の不正を生み出さない組織、コンプライアンスとか、こういった監査、監察といったところについては、ぜひ今こそ市民の信頼回復のために積極的に何らかの検討をしていただきたいというふうに強く要望をしておきます。　それから、次の予算編成過程の透明化ということでございます。これは非常に新しい取り組みだというふうに思っておるわけですが、答弁にもありましたとおり、都道府県単位で行われてるところが幾つかある。それから、自治体、市レベルでも非常に情報公開に先進的な自治体ではやっているところが出てきております。これはどういうことかというと、予算編成過程途中に、市は８月の夏ごろから予算編成に着手をしていくわけだと思うんですが、さまざまな行政課題があって、いろんな要望が各方面から出てきて、それを各課が処理をして、上に要求をしていくという過程を踏むわけですけれども、その課内でも、またその課から今度財政担当との折衝、それから最終的には市長との折り合いもつけていくというような過程を踏んでいくわけですが、この過程を透明化するということですね。だから、これは例えば先ほどの例に挙げました浜松市、これは事務事業評価の中だったんですが、事務事業評価の中で、その評価シートの中で議会からの声について明記する欄があると。議員の声というものを市民の代表としてある意味では重く受けとめて、それを評価の中にもしっかりと書き込み、それをどういうふうに予算編成にフィードバックをするのかという、それを透明化している意図があるんですね。そこは別に予算編成過程のすべてを公開するわけではないんですが、どのように市民からの声及び議員からの要求、要望というものがどこで要求されて、要求はされたけれども、どこの判断でそれは実現できないという判断をしたのか、課としては要求を上に持って上がるけれども、財政状況を考えた上で、財政当局としてこの問題については今はできません、実施できませんという判断をしたと、どこでそういうその判断、意思決定がされたのかということが明確になる。これは非常に端から見てて、外観可能性と言いますけれども、非常に見えやすいと思うんですね。僕ら議員になってそういうことがわかるのかなと思ったら、予算要望は８月、９月にしますけれども、その後どういうふうに編成されているのか、それが広聴カードみたいなんで返答は返ってくるわけですけども、どういったところでそういう議論をされて、どういった折衝が行われているのか、それは議員である僕たちも見えにくいという部分があるわけなんですね。　市長は、個人情報以外の情報は積極的に開示する、公開していく、市民と共有するというふうにおっしゃっておられますけれども、僕はこういった取り組み、非常に重要だと思いますが、市長、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　市民の代表であります市議会を通じて、議員からの御意見をいただくとともに、また請願あるいは陳情、あるいは地域の創造会議、その他日々の業務を通じていただきます市民の皆様方の御意見も拝聴しまして予算に反映するように努めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　今現在そういうふうにやっていると思うんですけど、それを、そういった過程をどこでそれを反映し、どこでそれを切り落とし、もしくは例えば最終市長がここでそれを復活させたとか、そういった過程をすべてこれ透明化させるべきだという、非常に新しい取り組みだとは思うんですが、そういったことが市長の方針であれば、情報公開を積極的にやるということであれば、これはこういった取り組み、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけです。そうなれば、当然いろんな各課の責任を持った行動というものが喚起される部分ともしくは萎縮される部分ももしかしたら出てくるかもしれないわけですが、非常に説明がつきやすい。いろんな市民の要望なり、議会の要望なりというものがどういった、どういう受けとめ方をされているのかということが非常に説明をしやすいもんだと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに要望をしておきます。　それから、新しい公共の考え方についてということで、漠然とした質問だったわけですが、よくＮＰＭだとか、新しい公共、新公共管理という言葉で言われるのは小さい政府だと思います。僕も政府は小さくあるべきだというふうに思っております。ですが、ここで抑えておくべきは、政府は小さくなるべきですが、公共は広がっているよと、公共というものは大きいんだということです。小さな政府、大きな公共ということが今重要なんだなというふうに申し上げたい。答弁にも、ＮＰＯやボランティア等の新たな行政、公共の担い手ということについて言及をされたと思いますけれども、公共の課題というものはむしろ広がってってるんですね。いろんな価値観の多様だとか、いろんな社会構造の変化について、それをしっかり小さな政府という方向性の中で大きな公共、それは行政から切り離すということではない、しっかりと公共ととらえて行政が責任を持ってそれをどう確保して担保していくのかということを、そういう考えをしっかり持っていただきたいと思っているわけです。　ヒアリングのときに担当課の方と話ししてましたら、非常にその辺のことを高い意識を持ってこれは考えておられることを知りましたので、ぜひそういった方々の意見を市長なり助役なり受けとめられて、先進的な役割を果たしていただきたいと思っております。これも要望をしておきます。　それから次に、ローカルマニフェストということですが、ローカルマニフェスト、おっしゃっていただいたとおり、もともと国で取り組みとして始まったことですが、地方でもマニフェストの意義をしっかり実行していこうという流れが新しく起こってきております。実際、数値目標とか、時限目標といいますか、時期をある程度指定して、それの実行をやっていくという、それを市民に対して選挙のときに約束をして、市民はそれをしっかり判断できる、判断指標とするということだと思います。非常に重要な課題だと思っておりますし、今後そういったことが促進されていくんだと思いますけれども。　今回の４月の市長選挙、非常に候補者がたくさん出られましたが、マニフェストという形では示されなかったんじゃないかなと、公約という。阪上市長におかれましても、公約という形だったと思いますけれども。今後、首長選挙だけじゃなく、例えば議員選挙についても、会派単位、もしくは政党だとか、ローカルパーティーという新しい概念もありますけども、そういったところでこうしたマニフェスト的なものが言われてくるのかもしれません。そういったときに、やはり市として、行政としてそれにどう対応していくのか。答弁の中にもデメリットについても言及をされておられたと思いますけれど、非常にマニフェストというものは大きな推進力になるということだと思います。公約以上に数値的な目標も入っているわけですから、そうなってくると思います。　だからこそ、今やはり整理しておく必要があると思って質問したわけですけれども、１つは、ここで押さえておきたいのは、大きな推進力にはなるんですが、マニフェストは、それは大事ですけれども、それだけがすべてではないという一面もありますし、例えばマニフェストには掲げたけれども、実行はできなかったということに関しては、しっかりそれはそれで説明責任を果たしていくというふうなことが大事だと思っておりますので、公約だから何でも絶対やらなあかんというようなことではないという側面も持ってるんだと。非常に新しい言葉ですけれども、こういったことについても今後、考えていただきたいと思います。　我孫子市は現在、後でやる問題ですけれども、自治基本条例を制定しようと案をつくっていってます。実はその中に、ローカルマニフェストについても位置づけをしているということですので、そういった流れがあると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。これも要望しておきます。　それから、二元代表制における行政と議会、これはこの後の議会基本条例との兼ね合いもまとめて質問といいますか、しますけれども、要は議会はどうあるべきなのか。僕も１期目、選挙に当選して、３、４年近くここに務めておるわけですが、議会とは今後どうあるべきなのか、議会とはどういうものなのか、その位置づけ、役割というものをしっかり整理する、したいなと、するべきだなと。宝塚市は先進的にもまちづくり基本条例、市民参加条例というものを制定してきたわけですが、その中には議会というものが位置づけられなかった経緯、これもしっかり認識しております。これは今後、答弁いただいたとおり、議会みずからが制定する動き、ことだと思いますけれども、できれば議会基本条例から、さらに今度、宝塚のまちづくり基本条例を発展させて、自治基本条例という形で、宝塚市の最高規範を制定するということもそろそろ検討していっていいのかもしれません。というのも、今、自治基本条例制定されてて、全国的にやってるわけですが、非常に先進的なことが述べられております。注目すべき事例としては、議会の役割と権限の中に、議会の中に苦情の受付窓口を設置するということとか、市会議員の責務として、議会への市民参画を言及したり、また我孫子市なんかでは市民の権利とあわせて、子どもの権利についてもこの中で明記をしていると。非常に一つの大きな市の憲法的な役割でいろんな、宝塚市でもパブリックコメント条例だとか、いろんな問題があるわけですけれども、それを一本化していくと、非常に大きなルールの制定に向けて努力をしていくということも非常に大事なんじゃないかなと。そうじゃないと、条例一つ一つの整合性といいますか、いろんな議論も出てきますので、ここで整理していくということも考えてほしいということを要望しておきたいと思います。　時間が迫ってきておりますので、ちょっと進めていきますが、次の芸術文化行政についてということですけれども、おっしゃっていただいたとおり、本当にやっていただければ宝塚はいい街になるのかなというふうに思うわけですが、いろんなイベントとか、いろんなことをやってるわけです。宝塚には非常に恵まれたリソースがあるんだと、音楽にしても、漫画にしても、文化にしても、いろんなものがあるわけです。しかし、それを本当にどこまで生かせてるのかなというのは思うわけです。ぜひ、やってるイベント、先ほど杉本議員からの質問にもありましたけれども、漫画なんていうのは今世界にも誇るべき文化であると。また、この音楽、宝塚の歌劇というものも本当にまさしく世界に対して発信するべき文化だと。それがあるということは、それにちなんでいろんなことができる可能性があるというふうに思っておるわけです。現在いろんなイベントが実際に行われているわけですが、昨日でしたか、小倉議員の質問にもありましたとおり、イベントの実施、すごく手が追われているという話がありましたけれども、イベントを実施する人たちの中にはやっぱり本当にプロといいますか、本当にイベントを実際仕事にされてる方を入れてみるとか、昨日もありましたアウトソーシングということについてもぜひ検討をしていただきたいなというふうに、これも要望をしておきたいと思います。　それから、市民文化ホールをということで言いましたけれども、あえて僕も行革をいろいろ主張してきた立場として、箱物を求めるということは自分の中でも少し矛盾したことなのかもしれませんが、芸術文化都市と言いながら、それは本当に名ばかりといいますか、行政としてはこういった箱というものは非常に重要だと、つくづく最近感じました。視察でいろんなとこに行くわけですが、どこに行っても非常に大きな文化ホールといいますか、いい箱物があるんですね。これはぜひ、財政的な問題は非常に大きいですが、積極的に必要性を考えていただきたい。その箱があって、先ほど言ったようなプロのソフト、この両方があって初めて先進的な、洗練されたものが実施されていくんじゃないかなと思いますので。きのうもいろんな、菊川議員の方からいろんなアイデアが出ておりました。せめてこれを研究していく場というものを設けるべきだと思いますが、これだけ答弁をいただきたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　宝塚にはベガホール、ソリオホールという本当に４００人程度しか収容できないホールしかございませんので、市民の皆さん方にお会いしましても、他市にあるような１，５００、２，０００が入れるようなホールがぜひとも欲しいという声もよく聞いてまいりますので、先ほど江見議員もおっしゃいましたように、箱物行政という一つに片づけずに、今後、市民のニーズにこたえるようなホールというもののあり方も、また皆さん方とともに検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　ぜひ検討研究の場というものを設置していただきたいと、これは要望しておきます。　何も豪華絢爛な施設が欲しいわけじゃなくて、箱があればいいんです。場所という問題は非常にあると思いますけれども、ＰＦＩとか、いろんな知恵を絞って予算をできるだけかけずにやる方法もあると思いますので、それを研究してほしいということを要望しておきます。　それから次に、宝塚駅前にシンシア像ということの質問です。ことしの５月２１日、補助犬の慰霊碑が建立されまして、納骨式がありましたので僕も出席してまいりました。ここで環境部長にお会いしたと思うんですが、この慰霊碑には何というメッセージが書かれてあるのか、御存じでしたらお答えいただきたいんですけど。 ○馬殿敏男　議長　　松藤環境部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　申しわけございません。失念いたしております。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　その慰霊碑には、「人にも動物にもやさしい社会」というふうに記入されているということです。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　そのとおりです。今の時代に非常に重要な大事なメッセージ、非常に単純ですが、シンシアのシンシアらしいといいますか、やさしい大事なメッセージだと認識をしております。こういったメッセージ性といいますか、シンシアというものは、シンシアという犬が、１匹の犬が果たした役割だけじゃなく、及ぼした影響というものは非常に大きなものがあるんじゃないかなと。非常に僕は大事な市にとっての財産だと思っておりまして、いい答弁いただいたと思っておりますけれども、ぜひ市がある程度旗を振っていただく、支援という言葉もあったわけですけれども、こういったものを積極的に残すんだと。今、宝塚市は本当にいいニュースが待ち望まれています。ぜひこういったバリアフリーのシンボルであるシンシア、犬の銅像を、これはまたお金かけなくても、いろんな人にかかわってもらってできることかもしれませんし、研究をしていただきたい、またいろんな市民の声があった際には積極的に支援をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　それから、最後の高司５丁目の開発に関してでございます。　これはまず押さえておきたいのは、非常に重大な問題が起こっているということだと思います。新聞報道もたびたび出ておりますし、御存じだと思いますけれども、非常にここにお住まいの１２１世帯のうち９６軒は市外から宝塚に夢と希望を持って移住されてこられた。その皆さんが非常に落胆をしておられる、信頼をなくしておられると。行政に裏切られたという言葉がありましたけれども、本当にそういう問題が起こっているということを重大な認識を持っていただきたいというふうにまず言っておきたいと思います。　皆さんはとにかく地区計画と、あと隣接地が、あそこに空き地があるなとわかってた、あそこに家を購入する際に空き地があることはわかってたわけですが、それが市の保有地であることを知ってて、ある意味じゃそれを前提に住民は住んでおられるわけです。何が建つのかなと、だけど市が持ってる土地だから大丈夫だろうなという感覚があったと。これは実際、皆さんそういうふうに言っておられます。　そこで、いろいろ事実確認を整理しておきたいんですが、売却までの経過については昨日も質問ありましたので、これは割愛しておきますけれども、答弁の中に、地区計画、用途地域それぞれ、この地域の土地の処分担当課ですかね、はこれを承知してなかったという答弁があったわけですが、じゃだれか処分担当課以外の方は承知されてた方がいるんですか、お聞きしたいです。 ○馬殿敏男　議長　　答弁を求めます。　村上都市産業活力部長。 ◎村上真祥　都市産業活力部長　　地区計画、それから用途地域の見直しに関しましては、都市産業活力部都市計画デザイン課が所掌しておりますので、そこで所管をしてございます。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　声が聞こえにくいんですが、承知しておられたということですね。認識をしておったということだと思うんですが、なぜじゃこんな問題が起こってるんでしょうか。この前の特別委員会での答弁、村上部長の答弁ありましたけれども、あえて不動産評価委員会での言及しなかったという「あえて」という言葉がありましたけれども、承知しておって、認識しておられて、この土地の売却に際しては何ら言及及び行動というものをされてないということですか、お聞きしたいです。 ○馬殿敏男　議長　　村上都市産業活力部長。 ◎村上真祥　都市産業活力部長　　御指摘の不動産評価委員会が開催されましたのが平成１７年１０月２６日でございます。地区計画に関しましては平成１５年に策定をしてございますので、その時点では当然、地区計画が策定されているというのは認識をしておりました。また一方、用途地域の見直しに関しましては、最終的な内容が確定をいたしましたのが１８年に入ってからということでございます。最も早く内容に関して公表しましたのが１８年３月１３日、そして各地区の詳細な内容に関しましては本年５月１９日の都市計画審議会でそれぞれ公表してございます。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　いや、質問にちゃんと答えてもらってない気がするんですが、先ほどの答弁では認識してたということですよね、当然、担当の部長ですから。なのに、この土地の売却に際して、そうしたそれについての言及もしくは行動というものがなかったんですかと聞いてるんです。答弁をください。 ○馬殿敏男　議長　　村上都市産業活力部長。 ◎村上真祥　都市産業活力部長　　失礼いたしました。大事なところが漏れておりました。

　そして、不動産評価委員会の場では、土地の処分価格を決定するということでございましたので、隣接地の地区計画、それから用途地域の見直しに関しては言及いたしませんでした。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　そこで、じゃ整理しておきたいのは、不動産評価委員会の役割というのは何ですか。価格を決定するということだと思うんですが、価格を決定する際には、いろんなことを総合的に判断しないといけないと思うんですが、不動産評価委員会の役割について御答弁いただけますか。　それと、新聞報道にありましたけれども、市有財産をできるだけ高く売るのが市の責務という発言が載っておりましたけれども、そういうことですか、それの真意について、この２点お聞かせください。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　不動産評価委員会の委員構成及び何を議論するかということでございます。委員会の組織につきましては、両助役、収入役、上下水道管理者、企画財務部長、総務部長、環境部長、都市産業活力部長、建設部長、財務室長及び総務室長の１１名で構成しております。これらの委員構成につきましては、所管する事務事業におきまして、不動産にかかわる事務が多い分野の部長等で構成いたしているところでございます。　また、不動産評価委員会は、本市における土地または家屋、その他の不動産の取得または処分等の価格の公正を期すため設置しているもので、業務として重要と認める不動産の取得、処分、交換等の価格の評価を行うこととされておるところでございます。　それと、新聞報道の件につきまして、ちょっと私承知してないんですけれども、高く売るというより、いわゆる適正な価格で処分するというのが市の考えでございます。ただ、一般公募いたした結果、高く売れるとか、それは結果でございますので、あくまでも適正な価格で処分するというのが本来の目的でございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　端的に答弁いただきたいんですが、適正な価格で売れるというものは、その土地の状況、周辺の状況、当然、重要事項というものが勘案されて、この不動産評価委員会の中でもそういったことがしっかり議論されて決定されていくことだというふうに間違いないですね。それであれば、先ほど村上部長は、不動産評価委員会は価格を決定する場であったので、そうした用途地域及び地区計画については言及されなかったということだと思うんですけども、これはあえてというような特別委員会でもありましたけれども、これ非常に大きな問題じゃないですか。また、この問題の一番の根源といいますか、それはやはり本来的には管財用地、この売却を担当する管財用地、総務部が一番の本来的な売却の大きな責任のある場所だと思いますけれども、これは不動産評価委員会の議事録を見ても、その両担当の中からはその発言が出ていないというのは事実だったということが明らかになっております。非常にここに大きな問題があるわけです。非常にこの大きな今開発、住民からも、また事業者の方からもいろんな問題、大きな、大ごとになっているということだと思うんですが、不動産評価委員会の正副委員長を務められてた助役、この件、助役はどうですか、この用途地域及び地区計画のことについて知ってたのか、知らなかったのか。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　不動産評価委員会の委員長はやっておりますけれども、この隣接地が地区計画がされてる、またまして用途変更が計画されてるということは私は承知しておりませんでした。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　不動産評価委員会には私も出席をいたしておりますが、私は地区計画がどの地区で策定されておるか知る立場にございます。ただ、評価委員会のときに、それをどういう形で反映するのかということでございますが、それぞれの、はい、短くということでございますので、知る立場にある者であります。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　知らなかったという今答弁がありましたけども、これ平成１５年の地区計画ですけども、１６年３月には議会に上程してるんですね、これ、この議案。これ議会上程してるということは、助役という立場であれば、一つのこの大きな議案については、当然これ認識をしてるはずですよね。そこを通ってってるわけでしょう。それ知らなかったということはそれ議会軽視じゃないですか。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　確かに平成１５年でしたか、地区計画が条例化されていることは結果として知っております。ただ、市内に数カ所の地区計画がされてるということは知っております。ただ、地区計画の査定、怠慢と言われればそうでございますけれども、地区計画を定めるとき、あるいは用途地域を定めるとき等につきましては、所管外の事務でございますので、条例でおっしゃる条例が出てるということを言われれば確かにわかりますけれども、その過程等については十分認識しておらないのが実態でございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　それは絶対通用しないですよ。もうそれを言うとね、本当に議会に対する問題でもあると思いますし、それで非常に大きな重要問題、しかも不動産評価委員会の委員長、副委員長でおられた助役が、これについてそういった答弁を言われるというのは非常に問題だというふうに思いますよ。ある意味では、例えば担当課、これは前も言いましたけれども、高く土地を売るのは一つの仕事かもしれません。縦割り行政ということが一つ言われてますけれども、縦割り行政を回避するためにしっかり不動産評価委員会があるじゃないですか。そこに都市産業活力部長も出ておられて、地区計画担当助役も、また議案を通されたときの助役もおって、何でこれが一言も出てこないんですか。これが出てこずにこんなことになってるわけですよね。縦割り行政とか、そういう組織的な問題、組織のあり方の問題じゃないんですよ。極めてこれ人為的なミスじゃないですか。お答えください。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　結果としてそういう出ておりましたので、なかなか申し上げにくいんでございますが、人為的なミスということには当たらないのではないかというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　人為的なミスじゃなく何なんですか、そしたら。これ組織のじゃ縦割り行政という説明をするんですか。縦割りであろうが何であろうが、こんな重要なことを決めることに、これ重大な落ち度があったということはこれ免れないと思いますけどもね、理由。今、責任問題について非常に問うてるんですけども、これ市の行政のこの問題について落ち度があったんじゃないですか、落ち度はないと答えるんですか、お聞かせください。 ○馬殿敏男　議長　　答弁。　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　処分した総務部管轄の助役でございますけれども、今回の市有地処分につきましては、用途地域が第１種住居地域でありますが、専用住宅に限り建設できることを入札条件として加え、その他につきましては、現行法の範囲内で建築が可能としたものでありまして、今後、条例に基づきまして指導等、話し合い、あるいは進められるものと考えておるとこでございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　いや、今後のこともまだ今聞いてないんですよ。重大な落ち度があったんじゃないんですかと、極めて人為的なミスがあったんじゃないですかと、しかも何人もおられてですよ、重要な方々が。この責任認められないんですか。これ責任認めず、何を対応していくんですか。対応していくということは、何をもとに対応していくんですか。対応するというものは、それなりの何か責任を感じて行動されるわけですよね。落ち度があった、行政の責任があるんだ、だれがじゃないですよ、行政としてこの件については責任があるというふうな判断をしていいですか、市長、よかったらお答えください。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　当時のことは私は知る立場にございませんでしたので、答弁はいたしかねますが、先ほど江見議員がおっしゃってましたように、縦割り行政の嫌いがあり、横串がささっておらなかったんではないかなという気もいたしておるのも事実でございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　今のじゃ同じ質問をじゃ助役、お答えください。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　不動産評価委員会の位置づけにもかかわることだと思いますが、不動産評価委員会、土地の価格を決定するということでございます。地区計画があったということが議題にならなかったことが価格にどういうふうに影響があったのかということも踏まえなければなりませんが、先ほどおっしゃっております結果として地域の方々が問題にされ、解決につけては市としては努力をしなければならないと思っておりますが、人為的な責任ということには当たらないのではないかというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　そうやって責任を逃れるわけですか。非常に残念ですね、この問題については。多くの方、きょうも傍聴に来られてますけれども、そんなね、責任も認めない、落ち度も認めない、そういうことでやっていける問題やと思ってますか、本当に。しょうがないということじゃないですよ、これは。多くの方がここにもう永住するつもりで住まれてるんですよ、住民の方。それの隣接の土地の売却に際して、そんないいかげんなことで、結局それで落ち度もない、責任もない、そういうことでやっていけるんですか、本当に。それはね、ちょっと本当に無責任にもきわまりがないですよ、本当に。とにかく住民の方々は今まで一貫して求められてこられたのは、土地の買い戻しということでございます。これ住民だけでなく、事業者の方もある意味では僕は被害者じゃないかなというふうに思っているんですけども、この前テレビの報道だとか、少し仄聞するところでは、本音として事業者も、言うたらこの土地買い戻してほしいといったようなことを言っておられるというふうに聞きますけどもね。これ本当に、事業者の方は当然なんですよ、土地を買って、そこで最大の利益を得られるよう、それがビジネスですから、高いマンションを建てるのは当然ですよ。でも、こんな問題になってるのは何か、それは全く行政の問題でしょう、行政の責任じゃないですか。これね、事業者の方も今何か困ってる問題ありますね。水路、水利の問題、これ百間樋という西宮市の水利組合、水利権ですけれども、これ二層の水利が通ってるわけですが、これ事業者と市でもめてませんか。これ今どういう状況か、ちょっと簡単に教えてください。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　当該地の排水に関しまして、業者ともめてるということの真意でございますけれども、売却をした段階から、当該地の排水について、どう流すのかということで、事業者といろいろ話をさせていただきました。以前の市営住宅が建っておりましたときには、百間樋という中に排水管が通っておりましたので、それを使わせていただいて、再度、開発地の排水も行うということで、百間樋の水利組合、あるいは西宮の下水道担当とも協議をして、現在、具体的にその排水管の布設あるいは計画について協議をいたしている段階でございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　これはね、当然土地を買う事業者とすれば、その土地を買う際に、事前に事業者はその周辺の状況なりいろんなことを調査するのもこれ事業者の役割だと思いますけどね。ただ、この水路の問題、これ非常に事業者にとっても事業をやるために非常に苦労しているというような状況で、市には非常にそれについて責任といいますか、対応を求めるような声があったというふうに聞いておりますけれどもね。この点について、先ほどの用途地域とか地区計画のこともそうですけれども、こういった問題について、契約上に重要事項として記載していないということについて、契約上の瑕疵があったんじゃないかというふうに思うわけですが、どうも思われますか。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　この点については、弁護士とも相談をさせていただいてございます。契約上の瑕疵というよりも、むしろ、これはもともと買われたのも完全な不動産業者、プロでございますので、そういった点も当然予期できたということは弁護士の見解としていただいております。ただ、最終的に排水がうまくできるように、売り主として買い主に対して一定きちっとした対応は図るべきだというような御見解はいただいてございます。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　とにかく、売却に際して、それは水路の問題はそういった対応をされるということですけれども、それは何らかの市は、弁護士に相談した上ということでしょうけども、それについての責任といいますか、市の対応すべきという責任感があってやってることだと思うんですけどもね。こういった水路、水利の問題もあって、事業者から過去に買い戻しをしてほしいというような打診はこれは過去にありませんでしたか。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　正式に事業者の方から私どもの方に買い戻してほしいという申し入れはございません。ただ、水路の問題でいろいろやりとりをしているときに、不満の声としてそういったことを話のやりとりの中には聞いてございますけれども、正式に申し入れをいただいたという経過はございません。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　住民はとにかく一貫して今まで買い戻しを求めておられます。また、事業者も本音で説明会の中でもそういった発言が見られるということです。そしたら、これ、市は土地を売却した、いい値段で売れた、随契という形ですけどね。市は高く売りたい、普通財産が高く売れた、行革のアクションプランの方針に従って高く売れた、市はよかった、事業者はまた苦労してる、住民は困ってる、これだれが得して、だれが損して、これ、どういう状況なんですか、これ。これどう考えても、当然は市としてこれ買い戻すということを考えるべきだと思うんですが、これはどうですか。 ○馬殿敏男　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　事業者の方から正式に買い戻してくれというような話は一切ございません。私どもの方も１７年度末で契約をして、既にお金をいただいておるわけでございますので、それを前提としてどんどん開発も進められておるということでございますので、現時点で我々としては、双方ともそういう考えはございません。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　市長はテレビの取材の中で、買い戻しも検討の一つだということをおっしゃっておられましたけれども、そこに住民の大きな期待が寄せられていますが、どうですか、今の答弁のとおりになりますか。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　私、司会の方が「市の方で買い戻しますか」という答弁に答えて、議会の前でありますので、「検討いたします」という形で答弁したと思っております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　ではね、この問題、今後どう対応されていくんですか。事業者との話し合いをしていく、これ先方もあることですから、いろんな話がされるわけだと思いますが、責任も認めない、この場で、本会議で、両助役、責任も認めない、落ち度もなかった、人為的なミスもなかった、その上で何でか対応はしていくと、何に基づいての行動かわかりませんけども、そういうことはおっしゃっておられるわけですよ。それで、買い戻しはできない、これどうされるんですか、じゃ。先日の特別委員会では、既存不適格の議論がありました。これは谷本部長の答弁、積極的な答弁ありましたけれども、あのとおり今のままいけば、次の用途変更で既存不適格となることは明らかですし、市は一方で地区計画を誘導する立場にあって、また計画的に政策的に用途の見直し等をやっていくわけで、そういう立場がありながら、今回の市有地の売却でみずから既存不適格を生み出すような行為を行っているわけですよね、行政として。これはしっかりと、少なくとも、こんなもんね、少なくともですよ、住民はそんなこと、それじゃ気が済まないのは当然ですけれども、最低限、既存不適格を生まない計画への変更に対して責任持った行動、対応をしてくれるんですか。 ○馬殿敏男　議長　　答弁を求めます。　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　今後の市の対応ということになろうかと思いますが、本件につきましては、現在、開発まちづくり条例の手続が進んでおるところでございます。通常の開発まちづくり条例の手続の処理とあわせまして、今、私どもの方が市がいわゆる売り主という立場もございます。そういうことで、問題も顕在化しているということでございますので、そういう観点も含めながら、どういう解決方法を考えられるのか。先般のまちづくり調査特別委員会での一つの目安というものも出ましたので、そういうことも十分参考にしながら、解決に向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　ただね、答弁もありましたけれども、既存不適格とならないようにやっていったとしても、既存不適格というのは、問題としてはいわば日影とかの関係ですよね、主に。そうなると、戸数の数だと、その辺の試算やってるのかどうか、時間があれば聞きたかったとこですけども、基本的には１２階、４０メートルの計画というのは建つんですよ。配置とか変わってくればいろんな内容も変わってきますけどもね。いろんな対抗の議論もあると、天空率というような言葉もあるみたいですね。結局建つんですよね、１２階建て。それを住民は納得できると思いますか。これはしっかりと住民としっかり話し合って、住民の受忍できる計画までにこれは市として責任ある対応をすることを求めますが、いかがですか。 ○馬殿敏男　議長　　答弁を求めます。　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　先ほども答弁申し上げましたが、できるだけの努力をして、解決に向け努めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　非常に重大な問題が起こっているということを認識をぜひしていただきたいと思います。この本会議でも結局、そういった責任についての認める答弁がしっかり聞かれない、また落ち度についても認められない、そういった姿勢については非常に苦言を呈さなければならないと思っております。しかし、その分、今後、住民の皆さんの意向、大事な部分はそこだと思いますよ。しっかりと聞いて、責任ある対応をしていかれることを望みますので、それを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○馬殿敏男　議長　　以上で江見議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、４番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　なお、本質問は一問一答式で行います。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　市立病院の医師不足への対策について　（１）　産婦人科医、麻酔科医、小児科医の在籍状況は　（２）　医師の安定的な確保に向けた取組は　（３）　子どものいる医療スタッフが仕事を続けやすい環境づくりについて２　子ども政策の現状と課題について　（１）　市立保育所の民営化

　（２）　育成会の時間延長　（３）　「放課後子どもプラン」についての考え方　（４）　「子ども（権利）条約」の目指すものについて　（５）　「子ども審議会」の設置について３　性的マイノリティの人権について　（１）　理解を深めるための取組について　（２）　公文書の性別記載欄削除等の進捗状況について　（３）　性同一性障害をもつ子どもへの対応について４　都市再生と観光・商業振興について５　情報政策について　　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　４番寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　市民ネット．宝塚の寺本早苗です。　通告に基づいて５項目にわたって一般質問を行います。　１つ目は、市立病院の医師不足への対応についてです。　小児科不足に続いて、産科医不足が深刻な社会問題となってきました。医師がやめても補充がきかず、公立病院で産科の休診に追い込まれたり、手術を制限するケースも出ていて、ことしに入ってテレビや新聞各紙でたびたび特集が組まれています。阪神間でも既に県立尼崎病院と西宮市立中央病院が分娩の取り扱いをやめてしまうなど、よそ事とは思えない事態になっています。　そこで、宝塚市立病院は大丈夫なのか、現状と対応についてお尋ねします。　１、全国的に不足が問題になっている小児科、産婦人科、麻酔科の医師の数についてお尋ねします。　特に、３月議会で古田議員が、産婦人科医師の退職に伴う医療体制について質問されていますが、その後の補充は実現したのでしょうか。　また、市内で出産ができる施設の状況についてもお聞かせください。　２、医師の補充については関連大学に要請していくとのことでしたが、その後の大学との協議について、また医師を安定的に確保するためにどんな取り組みをされているのでしょうか。　３、産婦人科の女性医師が妊娠のため退職されたと聞いています。医師国家試験合格者の３割が女性という時代であるにもかかわらず、出産、育児のために離職してしまう人も多いというのは大変残念なことです。現場はもとより、社会にとっても大きな損失と言えます。子どもを持つ職員が仕事を続けやすい環境づくりに病院はどう取り組んでいかれるのか、院内保育所の活用についてもお尋ねします。　２つ目は、子ども施策の現状と課題についてです。　１、市立保育所の民営化について。　平成１９年４月に予定されていた市立山本南保育所の民営化が、横浜地裁の判決後、１年延期されました。民営化の方針そのものは変わらないとのことですが、今後のスケジュールはどうなるのか、お聞かせください。　２は、育成会の時間延長についてです。　社会情勢の変化の中、宝塚でもようやく働く親の悲願であった育成会の時間延長に向け動き始めました。兵庫県は全国でも保育時間の短い市として言われていますが、姫路市が今年度から、そして明石市も来年４月からの本格実施に向け、間もなく試験的に延長保育の導入を始めると聞いています。宝塚の今後の動きについてお聞かせください。　３、１９年度から放課後子どもプランもスタートします。　全児童を対象とした放課後子ども教室と留守家庭児童対象の放課後児童クラブ、これが２本立てになっているために、これが打ち出される前から、また他市においてこれを一本化した市もあることから、宝塚市ではどうなるのかという一部に不安の声が上がっています。現時点での宝塚市の考え方についてお尋ねします。　４つ目、子どもの権利条例の策定が進められています。　子どもの権利条例、あえて括弧つき「権利」と書いていますけども、子ども条例とも言われています。これについて幾つかのタイプがある中で、この条例、宝塚市がこの形、どんなふうなものが、何を目指して策定されるのか、お尋ねします。　５つ目は、子ども審議会についてです。　子ども施策については、どこの市でも市の重点項目となり、子育て支援に力を入れ始めていますが、宝塚市でもいろいろ子どもの居場所づくりや育成会、保育所の問題、幼稚園、小中学校の問題などたくさんの課題を抱え、それぞれのところで議論されていますが、行政担当部局との連携や保護者、それから教育委員会も含めまして、当事者の参画、協働という観点から、子ども審議会（仮称）そういう名前で言わせてもらいますが、これがあればどうかと思います。これについてお考えをお聞かせください。　３つ目は、性的マイノリティの人権についてです。　性の多様性について、メディアを通じて少しずつではありますが、一般に認識されるようになってきました。性同一性障害者の性別の取り扱いに関する特例の法律、いわゆるＧＩＤ特例法の施行からちょうど２年になります。ＧＩＤの人や同性愛者であることをカムアウトする例もふえていますが、まだまだ多くの人々が少数者であるがゆえの偏見や差別の中で苦悩の日々を過ごしておられます。　そこで１点目、人権尊重宣言都市である本市は、性的マイノリティへの理解を促進するためにどんな取り組みをしているのでしょうか。　２、１５年６月議会で、私は性同一性障害者の苦痛の一つである公文書などの性別記載欄をできるだけ削除するよう訴えました。市の対応は早く、翌年４月から段階的に性別記載欄を削除していく方針が示され、姫路市に次いで県内２番目の動きと新聞にも大きく取り上げられました。その後の進捗状況をお聞かせください。　３、播磨地域に住む小学２年生の男児が女児として通学することを認められていることが５月に報道されました。７月１日の神戸新聞では、同じく女児として通学している県外の小学校４年生の男児のことが紹介され、２人の希望で面会が実現した記事が載っていました。フリルやリボンのいっぱいついた服を着て、女の子であることを精いっぱい主張している２人が握手をしている写真に胸を打たれた人も多いと思います。心の性と体の性が一致しない状態を子どもがこんなに早い時期から自覚し悩むとすれば、学校や幼稚園、保育所など、関係者の理解と適切な対応が求められることになりますが、現状はどうか、お尋ねします。　４つ目は、都市再生と観光商業振興についてです。　国の全国都市再生モデル事業の採択を受け、産官学民連携での再生の取り組みがスタートして３年になります。中心市街地を舞台に幾つかのプロジェクトが立ち上げられ、たくさんのイベントが展開されてきました。今年度は社会実験最後の年、締めくくりになります。地域は自分たちの力で街を活性化していかなければなりません。この取り組みが観光商業振興にどのように寄与したかについて、お考えをお聞かせください。産官学民の連携と役割分担についてもお聞かせください。　５つ目は、情報政策についてです。主に市のホームページについてお尋ねします。　内外に市のさまざまな情報を発信するツールとして、どの自治体もホームページの充実に力を入れてきています。日経パソコンのｅ都市ランキング２００６を見ると、宝塚市のホームページは全国の自治体の中で１０９位です。前回は８１位でした。その評価分析を見てみますと、ユーザビリティやアクセシビリティなど、まだまだ改善すべきことがあるように思います。宝塚市のホームページは、現在どんな編集方針でつくられているのでしょうか。昨年の全面リニューアルで情報が整理され、検索しやすくはなりましたが、私自身、必要な情報にすぐたどり着かないことがたまにあります。そんな利用者の声を集約し、調査分析する仕組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。　２次の質問を留保します。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　寺本議員の質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市立保育所の民営化についてでありますが、先般、市立保育所の民営化に関し、大東市、枚方市、横浜市の保護者が訴えた裁判について、相次いで判決が言い渡されました。いずれの判決も、民営化は市の裁量の範囲内であり、民営化そのものを否定するものではありませんが、大東市及び横浜市に係る判決では、保護者への説明や引き継ぎ期間、移管までの期限等が不十分であるとの判断がなされております。　本市の厳しい財政状況から、民営化を実施する方針に変わりはありませんが、市立山本南保育所の民営化につきましては、慎重に検討を重ねた結果、平成１９年４月に予定しておりました移管時期を平成２０年４月に１年間延期いたしました。市としましては、判決内容も踏まえた上で、引き続き保護者への説明を丁寧に行い、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　今後のスケジュールといたしましては、６月に実施した疑問に答える会に続いて、今月９日に山本南保育所の保護者に対する説明会を実施いたします。当日は、私自身が出席し、保護者の皆さんの御理解を求めてまいりたいと考えております。さらに、今後、保育の継承や引き継ぎ時期についてなど、保護者会から要望のあった項目についての説明会を実施し、今年度中に法人選定委員会で法人選定に係る移管条件や選定基準等を決定していきたいと考えております。また、法人選定委員会には、知識経験者や現場経験者のほかに、保護者代表にも御参加をいただきたいと考えております。　子どもたちへの影響をできるだけ少なくするためには、引き継ぎやならし保育などに十分な期間をとることが大事であると考えておりますので、本年３月に法人を公募し、７月ごろに法人選定委員会で法人を選考した後、平成２０年４月に社会福祉法人による運営を開始したいと考えております。　また、条例改正につきましては、平成１９年９月市議会に提案したいと考えております。　なお、引き継ぎやならし保育などの移管準備については、法人が決定次第、これまで山本南保育所で培ってきた保育の継承など、円滑な移管に向けて、法人、保護者、市の３者が協議を行っていきたいと考えておりますが、移管先の法人の保育士が実際に保育所へ出向くことなどは、市議会での議決後に開始いたします。　したがいまして、市としましては、民営化の実施時期を１年間延長したことにより、保護者への説明、法人選定委員会での審議、引き継ぎ、ならし保育などについて十分な期間をとることができたのではと考えております。　次に、子ども権利条例の目指すものについてでありますが、本市におきましては、平成１７年３月にたからっ子育みプランを策定し、さまざまな施策を展開しているところですが、こうした施策展開の総合的指針となる子ども条例を制定しようとするものであります。　条例の目的としましては、すべての子ども、すべての子育て家庭への支援の基本理念並びに家庭、学校、地域、事業所、市の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやれる等、健やかに育つことが保障されるような環境づくりの実現を目指したいと考えております。　これにより、総合的、長期的取り組みが可能になり、市民や事業所等それぞれが子どもの育ちや子育て家庭への支援について、各自の役割を自覚することができ、市全体、地域全体での取り組みがより推進できると考えております。　次に、子ども審議会の設置についてでありますが、近年、少子化や核家族化の進行、地域連帯の希薄化などにより、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は著しく変化しており、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されているところであります。また、虐待件数の増加に見られるような育児の孤立化による問題もさまざまな形であらわれております。　こうした状況に対応するため、国では子ども・子育て応援プランを、自治体や企業においては次世代育成支援行動計画を策定し、各種の施策を総合的に推進されているところであります。　本市においても、昨年３月に同計画を策定し、全庁挙げて鋭意取り組んでいるところであります。従来から、個々の施策の推進に当たっては、学識経験者や市民の方から御意見をいただくための審議会等をそれぞれの課題ごとに設置しているところであります。　現在、本市におきましては、子ども施策に関する審議会等として、次世代育成支援行動計画推進地域協議会、社会福祉審議会、人権審議会を設置しております。また、このほかにも、教育委員会、社会教育委員等があります。これらの審議会、委員会等には、それぞれの分野の専門家や当事者に参画いただき、さまざまな観点から御意見をいただき、施策の推進に反映させているところであります。　しかしながら、子ども施策は多岐にわたるため、教育、福祉等、個々の制度、施策ごとに議論するだけではなく、広く横断的、総合的に検討することが重要であると考えております。　こうしたことから、次世代育成支援行動計画推進地域協議会を設置し、教育、福祉、保健等を含むすべての領域における子ども施策全般について検討し、計画の推進について進行管理をいただいているところであります。今後とも、総合的な観点から御意見がいただけるよう、協議会の運営等にも配慮してまいりたいと考えております。　次に、性的マイノリティの人権についてでありますが、まず理解を深めるための取り組みにつきましては、これまで本市の人権教育及び人権啓発基本方針や女性プランに基づき各種施策を推進してまいりました。　特に、平成１５年７月、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が成立した以降、幾つかの取り組みを行いました。男女共同参画センターにおきましては、「多様な性と生を考える」をテーマにした講演会や「性教育を考える講座」を開催しました。また、「広報たからづか」の人権特集号におきましても、性的マイノリティの人権に関した啓発記事を掲載し、理解を深めてきたところであります。　次に、公文書の性別記載欄削除の進捗状況についてでありますが、本市では、戸籍上の性別と自認する性別に強い違和感を抱く性同一性障害者の人権への配慮と、性同一性障害に対する一層の社会的理解の向上を図るという観点から、平成１６年４月１日から、公文書等で性別記載欄がある申請書や交付書類等２０１件のうち、法律等の制約がなく、実務上支障のない７４件について、性別記載欄を削除したところであります。　また、削除しないこととしたもののうち、法律の規定によるもの以外で実務上支障が出るとして、当面、性別記載欄を削除しなかった５２件につきましても、実務を進める中で削除が可能と判断した場合は、その都度、削除していくことといたしております。　その後、その進捗状況について調査等は行っておりませんが、本年５月に策定しました宝塚市男女共同参画プランに性的マイノリティに関する理解の浸透を深めるという施策を掲げ、その個別事業として公文書等の性別記載の見直しや、性的マイノリティの人権尊重に関する啓発を行うこととしております。　今後とも、この男女共同参画プラン等に基づき、性同一性障害者を含めた性的マイノリティの人権擁護に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、都市再生と観光商業振興についてでありますが、平成１５年度に策定した都市再生ビジョン案をもとに、平成１６年度は既存計画等との整合性といった観点からの検証を行い、平成１７年度には実現可能と位置づけられた６つのプロジェクトに絞って社会実験やアクションプランづくりを行ってまいりました。　当初から、産官学民の連携を主眼に置いて取り組んでまいりましたが、現時点では、産と民、特に商業者との協働については必ずしも十分ではなかったと認識しております。そのため、来月１１日に予定しているフォーラムにおいて、課題を抱える市内の商業者と市外の先進事例地の商業者に、これからの中心市街地における商業振興策について意見を交わしていただき、商業者の参画の機運を深めてまいりたいと考えております。　昨年まで秋に実施する各種イベントに関連性がなかったことや、ＰＲが不足していたという反省点を踏まえ、今年度は民間が主催するイベントも含めた集約化を図り、ＰＲも一体的に行うことで一層の集客を図ってまいります。　また、中心市街地を流れる武庫川に着目し、河川敷を活用して水辺のオープンカフェ、西谷特産品の朝市、フリーマーケット、イルミネーションなどを行うことで、魅力的な空間として河川敷が持つ可能性を追求してまいりたいと考えております。　産官学民の役割分担と連携につきましては、足湯検討会のように、４者の連携により進んでいるプロジェクトもあれば、オープンカフェのように学主導で動いているプロジェクトもあり、その態様はさまざまであります。また、先月実施された灯籠流しやマンガふぇすたに見られるように、民が主体となって産学が補完するといったケースもあります。　いずれにいたしましても、これまでの活動成果を踏まえ、今後も長く継続できるような４者連携のあり方を構築してまいりたいと考えております。　また、少数ではありますが、街の活性化に何らかの形で寄与したいとの意思を持った市民が個人としてプロジェクトに参加し、活動を行っておられます。これらまちづくりの担い手となり得る人たちの活動を少しずつ積み重ね、その輪を広げていく取り組みが必要であると考えております。　次に、情報政策についてでありますが、市のホームページには月に約１９万件のアクセスがあり、行政情報を市民にお知らせし、また宝塚市を広く紹介するための媒体としてホームページの重要性は一層増しているものと考えております。　このため、だれもが利用できるためのアクセシビリティの配慮と使い勝手のよいホームページとするためのユーザビリティの向上の取り組みが必要であります。だれもが利用できるための取り組みといたしましては、弱視の方や運動障害のある方で、手やマウスの細かい動きがコントロールできない方のために、テキスト版のホームページを自動的に作成するシステムを導入し、本年４月から稼働させております。　さらに、だれもが利用できるホームページを作成するためのガイドラインを作成中であります。また、使い勝手のよいホームページとするための対応といたしましては、全文検索の機能や分野別検索の機能を設置し、利用者が必要とする情報を見つけやすくするような仕組みといたしておりますが、各部局で情報の分野を個別に判断して掲載しているため、共通性が不足し、必ずしも利用者にとって必要な情報にたどり着けるようにはなっていません。このため、観光や商工などの分野ごとに、関係する情報を集約し、利用しやすいように編集を行った上で掲載するようにするため、関係部署での部会を設置し、検討を行っております。　これらの取り組みに加え、利用者の声を反映するなど仕組みについても検討し、今以上にだれもが利用しやすいホームページを目指してまいります。現時点では、全面的なリニューアルの予定はありませんが、可能なものから順次、改善を図ってまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。　保育所の民営化についての答弁につきまして、法人の公募を本年３月と答弁いたしましたが、正しくは来年３月でございました。訂正させていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　勝山教育長。 ◎勝山浩司　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　子ども政策の現状と課題についてのうち、まず育成会の時間延長についてでありますが、地域児童育成会の時間延長につきましては、昨年の１２月以降、４回にわたり保護者の代表、地域児童育成会の指導員、青少年育成課の３者による協議を行っております。また、本年３月には、地域児童育成会児童や保護者へのアンケート調査も実施いたしました。現在、このアンケート調査の集約結果をもとに、保護者等の具体的な要望内容の把握を行うとともに、時間延長をした場合の問題点等について協議を行っております。今後は、問題点に対する対策や必要となる経費、その負担方法等について、引き続き精力的に協議を進めていく予定であります。　なお、仮に時間延長を実施する場合でも、保護者が迎えに来られない児童の安全対策や、夜間における育成会の安全対策等、課題も多くあることから、条件の整った一部の育成会でモデル的に試行するなど、子どもたちの安全確保に対する十分な検証を行った上での実施が必要ではないかと考えており、平成１９年度当初からの全面実施は困難ではないかと思料いたしますが、他方、文部科学省と厚生労働省から示される放課後子どもプランの制度化の動向に十分留意しながら、検討を進めてまいる所存であります。　次に、放課後子どもプランについての考え方についてでありますが、８月末に文部科学省、厚生労働省、両省の放課後子どもプランに関する平成１９年度概算要求の概要が発表され、要求額の規模等はある程度明らかになりましたが、その内容につきましては、一部の新聞等で報道されたのみで、具体的内容はつまびらかになってはおりません。つきましては、今後、両省の具体的な事業や補助金の内容が明らかになるのを待って、本市としての対応について早急に検討してまいりたいと考えております。　また、この事業は遊びだけでなく、学びも取り入れた事業として新たな展開が期待され、居場所づくりの推進や広がり、地域児童育成会の待機児童の解消や時間延長の問題解決を図るためにも有効な手段となり得る可能性も持っております。　なお、地域児童育成会事業につきましては、従来より本市ではすべて小学校内で行っていること等、ある程度条件が整っていることから、このプランに基づく事業の実施は比較的容易ではないかと考えておりますが、全児童を対象としての放課後子ども教室推進事業との関係の中で種々検討を加えてまいる所存であります。　一方、子どもの居場所づくり推進事業につきましては、平成１６年度から本年度まで、宝塚市子どもの居場所づくり推進協議会を立ち上げ、仁川小学校の取り組みを初めとして、９小学校で実施してまいりました。しかしながら、ただいま御説明いたしましたように、来年度よりすべての公立小学校で放課後も児童を預かる新たな事業が進められようとしております。この事業の開催につきましては、遊びだけでなく、学びやスポーツも含め、そういった展開も図られようとしておりますので、地域ボランティアだけでなく、事業を展開する際のコーディネーターの確保や学習アドバイザーの養成、学校での教室やグラウンドの確保、財源の配分や確保など、さまざまな問題があり、また地域児童育成会とのかかわりや開設時間の設定など、事業開始に当たって諸課題がございます。　したがいまして、今後の事業展開につきましては、年末の予算編成の行方など、国や、それを受けての県の動向、さらには近隣都市の状況を勘案しながら、本市の児童にとってどのような形が最もよいのかを鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、性的マイノリティの人権についてのうち、性同一性障害を持つ子どもへの対応についてでありますが、現在のところ、本市の各学校、幼稚園において、具体的に性同一性障害に関する相談はありませんが、児童生徒の服装や言葉遣いなどに関する相談が数件ありました。学校園における男女共生教育につきましては、教職員資料「自分らしく生きる」の中で、「生き方を学ぶ性の教育の推進」において、単なる男女の身体的な特徴を取り上げるのではなく、人間尊重及び男女平等の精神に基づき、男女の関係や将来における性の諸問題に対して、適切な意思決定や行動の選択ができるようにとしております。今後とも、この資料を活用して人権教育の視点に立ち、子どもたちの性別にとらわれず、一人一人の個性と能力が十分発揮できるよう、教職員の理解と認識を深める取り組みを進めてまいる所存であります。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　市立病院に関する寺本議員の御質問に順次お答えしてまいります。　市立病院の医師不足への対策についてでありますが、まず産婦人科医、麻酔科医、小児科医の在籍状況につきましては、現在、産婦人科医の医師数が３名、麻酔科が５名、小児科が４名となっております。これらの診療科は全国的に医師不足が問題となっております。特に、本院におきましては、産婦人科医師が本年３月末に１名、４月末に１名退職した結果、現在３名の常勤医師となっております。兵庫医科大学病院からの応援医師の協力によりまして、診療業務、当直業務を行っているところであります。　なお、退職補充につきましては、本院の関連大学である兵庫医科大学病院の産婦人科医局が、他の公立病院から産婦人科医の総引き揚げを行うほど医師不足が問題となっておりますが、本院に対しましては積極的な応援体制をとっていただいているのが現状でございます。今後とも、引き続き、大学と産婦人科医師の補充について協議を進めてまいります。　また、市内における出産可能な施設の状況についてでありますが、現在のところ、本院を含めまして５つの診療施設での出産が可能となっております。　なお、今月中旬に山本地区で新たに出産可能な施設が開設されると聞き及んでおります。

　次に、医師の安定的な確保に向けた取り組みにつきましては、当院の関連大学であります兵庫医科大学、大阪大学、神戸大学の各医局がそれぞれ責任を持って医師派遣に努めていただいてはおりますが、診療科によっては若干の定員割れが生じているのが現状であります。今後とも、関連大学との連携を強化し、安定的な医師派遣を求めてまいります。　また、平成１６年度にスタートいたしました新医師臨床研修制度が３年目を迎え、本年におきましても、現在、関連大学の派遣に頼らない独自の採用医師として１年次生が３名、２年次生が３名の研修医と、２年間の研修期間を修了しました後期研修医２名、合計８名の医師を確保いたしております。　また、平成１９年度は現在３名の募集を４名に増員するとともに、新たに本年度、歯科医師の臨床研修施設の認定を受け、歯科医師１名の研修医を受け入れる予定にしており、将来的には優秀な研修医は職員として雇用していく選択肢も考えております。　次に、子どものいる医療スタッフが仕事を続けやすい環境づくりについてでありますが、まず平成１３年４月に外部運営委託による院内保育所を開設し、月平均１２人程度の子どもさんをお預かりしております。今年度中に利用者及び職員を対象にした利用時間の拡大など、院内保育所の運営に関するアンケートを実施いたしまして、利用者がどのような運営を望んでいるのかを把握した上で、委託業者の協力を得ながら、より多くの職員が利用しやすい施設としてまいります。　また、就学前の子どもさんをお持ちの看護師に対しましては、当該職員と看護師長が直接面談し、家庭の事情によりましては、夜間勤務を調整することや、３交代制勤務など夜間勤務を伴わない外来部門に配属するなど、勤務しやすい環境づくりに配慮いたしております。 ○馬殿敏男　議長　　４番寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　それでは、２次の質問を行います。　まず、病院なんですが、当面は医師が確保されてるということでひとまず安心しました。産婦人科医については、昼夜を問わない分娩を扱う過重労働に加えて、産科医療に内在する医療事故と訴訟リスクが産婦人科離れを引き起こしていると言われていますが、市立病院では待遇面での対策は立てられないでしょうか。　もう一つ、女性医師の問題では、例えば産科婦人科学会では、会員全体のうちの女性が２３．５％、そのうち３０代が４７．５％、３０歳未満で７０．４％と若手で急速に伸びているそうです。この人たちが離職してしまうとすれば、医療現場は今以上のピンチになるわけです。国や自治体も医師確保のために人材バンク制度をつくったり、いろんな就労支援を始めてはいます。学会も女性医師の継続的就労支援のための委員会を立ち上げたところで、制度などの調査やモデル病院の支援などを始めると聞いています。　市立病院では、既にさまざまな配慮をされているとの御答弁でしたが、もし妊娠、出産などで一時期現場を離れた医師たちが、ブランクを乗り切って再び活躍できる体制や研修の機会は設けられているのでしょうか。　２点についてお聞かせください。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　女性医師も含めまして待遇面につきまして、施設面の整備につきましては、女性更衣室の拡張や女性用の当直室の確保、院内保育所の充実、それから宿舎の賃借可能なようにしているというようなことがございます。　また、再び一たんやめられた後、当院で対応がどういうような状況にできてるかということでございますが、本院の５つの基本方針の１つに、教育的な指導的役割を担うという項目がございます。その観点から、一度職場を離れられたことによる一定の医療水準の低下を補うことや、日進月歩の医療技術と知識を確保する役割も当院では持っていると考えております。そこで、具体的な事例といたしまして、女性医師が出産、育児で退職されまして、その後、復帰の状況が１件ございました。復帰を希望されておりましたけれども、家庭も優先させたいということがございました。こうした本人の都合と本院の診療体制を調整いたしまして、週一、二回の割合で診療応援をしていただいておる事例がございます。さらに、１６年度、女性研修医を当院が受け入れておりましたが、結婚、出産でリタイアされました。現在、他の病院で残り、いわゆる２年間必要なんですが、期間を研修中でございますが、来年春には２年間の研修が終わりまして、希望としましたら、本院で後期３年目の研修を希望されていると現在お聞きいたしております。　いずれにいたしましても、当院といたしましては、女性医師の事情や条件がそれぞれ種々異なっているものと思いますが、医師の人材確保の観点や研修に復帰しやすい条件づくりについて積極的に検討し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　今、医師確保のための待遇面の対策とお聞きしましたのは、施設面ももちろんあるとは思いますが、やっぱり若い医学生が新しい命を授かる仕事にやりがいを持って選択してくれるようにということで、やはりこの過重労働に見合うだけの報酬面、これが大体一番の待遇面の対策だと考えられるんですけども、全国的に、私も少し調べてみまして、こんなに綱渡りのように医局にも人がいなくて、そこから引っ張りだこになってることはちょっと驚きました。この中で、今はさまざまな協力体制を敷いていただいているということなんですが、また１人抜け、２人抜けしたときに、やはり新しい現場でお医者さんが育たないといけないわけですから、産婦人科を選択してくれるような、そういうフォローというか、条件整備が必要だと思います。ある意味、よその自治体の病院に負けないだけの待遇を用意する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　藤森病院事務局長。 ◎藤森求　病院事務局長　　具体的に報酬等待遇の面で御質問がございましたが、現在のところは、いわゆる常勤、非常勤というような形で同じ待遇でございます。国なり地方の方でも医師不足の考え方で若干の上乗せといいますか、というふうなことは考えられておりますが、産婦人科の診療報酬の中での上乗せというような部分も出てまいりましたので、今後そういうのも踏まえまして、当然、うちの場合は２０の診療科の医師がおるわけですから、そういうとこも調整も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　先に教育の問題についてお尋ねします。　性同一性障害の子どものことなんですけども、もし宝塚市の小学校、中学校に入学を希望されるお子さんが戸籍と違う性別で通いたいという申し出があったとき、どのように対応されるのでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　大西学校教育部長。 ◎大西良信　学校教育部長　　性同一性障害につきましての具体的な対応につきまして答弁させていただきます。　実際に学校、幼稚園におきまして、当該幼児、児童生徒等が、あるいは保護者からそういった性同一性障害に伴う当然悩み、あるいは相談、こういったことも当然起こり得るわけで、かつそういった相談に対しましては、成長過程を十分考慮しながら、丁寧に対応に努めていきたいと。　まず、受け入れの方なんですけども、私自身まだこれ全然これまで経験ありませんし、当委員会においてもないわけでございますけども、基本的にはやはり本人が生活しやすいようにしていくと、学校園におきまして、本人が生活していきやすいようにしていくことが基本であると思っています。当然そのときには人権とかプライバシー、これは当然十分配慮しなければならないと思っています。現実に播磨地方の２年生の主治医の方によりますと、実際、性の自認というのは、自我の形成に大きな要素を持っていると、親や学校に抑え込まれてしまって成長すると、自分が生きていくことの価値が見出せなくなって、これが不登校とか自傷行為、最悪の場合は自殺につながるようなことも聞いております。したがいまして、それぞれ学校の方が本人の状況について、教職員がしっかり理解していくとか、当然、周りの子どもたち、そういった子どもたちへの理解もきっちり図らないといけないだろうし、さらに条件的には、例えば播磨地域のことで聞きましたら、トイレの問題とか、身体検査の問題とか、あるいは夏でしたらプールの問題ですとか、いろんなそういったことも考えていかなければならないし、当然、教育委員会といたしましても、そういった子どもたちの対応について、しっかりと情報収集を行うとともに、当然、専門家の御意見等も伺いながら、きっちり学校の方に対しまして指導できるような体制を整えていかなければならないと、このように思っております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　育成会の時間延長の件なんですけども、具体的にいろいろな課題についての、課題をピックアップして、それについての話を進めるという御答弁だったと思いますが、実際に延長をやっている他市の状況なんかの調査を進めていただきたいと思います。当事者、現場の指導員の先生、それから当事者の親、地域の人というのは当然なんですけども、よそはどういうふうに解決しているのかと。全国の８割がもう６時、７時まで延長している実例がありますので、これは早急に課題の解決というか、クリアしていってほしいと思います。要望しておきます。　あとは、都市再生の方を先にお尋ねします。　先ほどの御答弁で、産官学民の連携が必ずしも十分でなかったと、そして学校と大学と官が主導で少し引っ張っているようにずっと私にも見えてたんですけども、やはり街の活性化というののベースというか、主体は商人じゃないでしょうか、商売されている産、それから参画されるのは民だと思います。そうでなければ、なかなか本物のまちづくり、都市再生につながっていかないんではないかと思っていますし、ビジネスチャンスを呼ぶことにもならないんではと考えております。　具体的に、この産官学民の取り組みが一過性のイベントに終わることなく、地域に定着を期待したいと思いますが、来年度以降、どうこれを発展させていく見込みというか、おつもりがあるのかをお尋ねしたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　都市再生のプロジェクトでございますが、先ほど御答弁ありましたように、平成１５年度に策定いたしまして、その案をもとにこれまでプロジェクトごとに検討を立ち上げ、それぞれに社会実験、また調査、それからアクションプランづくり等を行ってまいったところでございます。これまで取り組んでまいりましたオープンカフェなど一連の社会実験、本年度で一応区切りをつけたいということにいたしておりまして、その活動成果を来年度以降にどのように結びつけていくかが課題でございます。　その中で、足湯プロジェクトにつきましては、今後、常設の足湯設置の可能性も含めた検討に入ってまいりたいと思っておりますが、その他のプロジェクトや都市再生に向けた各種取り組みの中にも、街の活性化に寄与しようとする民の主体的な活動の芽が出始めておるように思っております。これらの活動を育て定着させていくためにも、先ほどおっしゃいましたように、これからは産の主体的な参画というものをより一層推進し、学民との間でそれぞれの特徴を生かしながら連携が図れるようにしていく必要があると考えております。　今後は、市といたしましても、中心市街地の活性化を目指す産学民の主体的な取り組みに対しまして、市が支援する新たな仕組みづくりも検討をしながら、都市再生に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　情報政策についてお尋ねします。　アクセシビリティへの配慮とガイドラインの話がありましたが、テキスト版に翻訳される情報そのものがユーザーの立場で整理されているかどうかが問題じゃないかと思います。情報が網羅されていたとしても、そこにたどり着かなければ意味がないわけで、子どもから高齢者の方までだれもが簡単に使えているかどうかという、やっぱり小まめに調査をしていただきたい、そしてまた工夫、改善していっていただきたいと思います。　例えば、アクセス宝塚というのがホームページにあるんですけども、ごらんになっていると思いますが、あそこの市民アンケートなんかは、見てみますと、平成１３年度に１回とったきりなんですね。この業界で５年たってるっていうので全然使われてないというのはやはり何か問題があるんじゃないかと、なぜ利用がないか、少ないかという検証なんかもしていっていただきたいと思います。　ホームページは自治体の今や一つの顔として見られているわけで、使いやすさを追求するとともに、市の政策として、特定の情報を優先的により効果的に発信していく、そしてまたそうしながら情報の質を均質にそろえていくために、本当ならばコーディネートする人、例えば編集長機能を持つ、そういう機関が必要じゃないかということは以前にも申し上げました。こういうばらばらな部署から情報が提供されて、それが一つのサイトとして成立していくような、この自治体のサイトの特性を考えると、それにかわる情報掲載ガイドラインとか、デザインのガイドラインなんか整備する必要があるんじゃないかと思います。　先ほどのランキング２００６の第１位は、お隣の西宮市です。それほど遠くない、本当に身近なそこの状況もよくわかっているところが非常によいホームページをつくっておりますので、しっかりと研究していただきたいと、これは要望しておきます。　それと、ホームページのシステムの問題だけじゃなくて、やはりどういう質の、魅力のある情報を持っているかという、観光とかイベントとか、宝塚の場合は集客をしようとねらっているわけですから、そこを本気で取り組むならば、そちらの方の情報をもっと積極的に発信していくというふうな考えが必要かと思います。市が直接、観光のＰＲをするかどうかというのは、これからまた議論のあるところだと思いますが、月に１９万人が訪れる市のホームページ、媒体を活用しない手はありません。このためのインフラ整備というか、本当に今や道路や橋に匹敵するぐらいの基盤だと思いますので、ぜひここに力を入れていただきたいと要望しておきます。　あと、保育所についてお尋ねします。　今までも何度か一般質問で保育所の民営化の問題は取り上げてきました。保護者に納得のいく説明を行うこととか、法人選定に保護者の代表を加えること、十分な引き継ぎ期間をとることや、民営化で浮いたコストというのは保育施策や子育て支援の拡充に充てるということは、その中で約束していただいております。市が２年かけて慎重に進めるようにしてきた姿勢というのは大変評価ができますし、判決等の関係でも、結果的にはよかったのではないかと、早急な民営化がいろんな失敗をもたらしている例を見るたびに思います。　ただ、３年前の社会福祉協議会の議論当時になかったことがこの３年間で出てきている。これについてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。　１つは、判決そのものなんですが、先ほど大東市、枚方市、横浜市の判決の中で、民営化は自治体の裁量内だということで、否定されたわけではないというふうな御答弁がありましたが、もう一つその裏に、保護者の保育所選択権というのを保障しています。それとまた、選択した保育所で保育所を継続的に受ける権利と利益というものも認められています。それでもなお民営化する際には、保護者の納得と理解を得ることというふうな条件がつけられていると思いますが、これについてどのように思ってらっしゃいますか。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　市立保育所の民営化につきましては、さきに市長答弁させていただいたわけでございますけれども、平成２０年４月の移管に向けまして、保護者への説明会や法人選定委員会の設置等、準備を進めているところでございます。　保護者の皆様の中には、私立保育所に対する不安や不信感を抱かれている方もおられます。移管そのものがスムーズに進むかどうか心配されていることも十分承知いたしておるわけでございます。市といたしましては、さきの判決等も踏まえまして、そうした不安材料を少しでもなくすため、今後、法人選定の条件や移管の条件につきまして、保護者の皆様の意見も聞きながら、法人選定委員会で決定してまいりたいと考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　何かちょっと聞いたことと違うんですけども、次行きます。　もう一つ、この民営化の答申が出たころというのは、宝塚市の大変厳しい財政状況ということで、あしたにも倒れてしまうというふうなことが審議会でも話されたと思います。その当時、今も確かに財政難であることは私もしっかりと認識はしておりますが、当時の新規事業はすべてストップするというふうな大きな決定もなされました。ところが、その後、大きな新規事業に市も着手してきているという、それに華やかな観光イベントなんかもされている中で、保護者たちはこのときとは違った状況に今置かれているかと思うんですが、この点はどう考えられますでしょうか。　それと続けて、済いません、相変わらずこの行革の中で保育所だけが対象になっているというふうな声も聞きます。例えば、先ほど江見議員も紹介してました我孫子市の場合なんかだと、市の業務全部、１，２００もの事業を全部アウトソーシングできるかどうかという、そういう目ですべて検討し、民間からの提案を受けているようなところです。そういうところを考えますと、宝塚は相変わらず保育所だけをやっているというふうなところですし、我孫子市の市長の話を私も鳥取で聞いてまいりましたが、アウトソーシングはコスト削減の視点ですべきでないとはっきりと、保育所についてはおっしゃってました。　我孫子市の例を少しお話しさせていただくと、もともとアウトソーシング、民営化をコスト削減の視点でする気はないんだけどもというところで、今実際にここはやろうとしてるんですね。それは何でかというふうに聞きますと、我孫子市は絶対に待機を出さないという方針で、保育についてはこだわり続けてきたと。しかも、待機を出さないのを認可保育所だけで今まで持ってきてるんですよ。すべてに優先して予算化してきた、保育所と学童保育については、待機を出さずに優先させてきたという自負があるんですね。こんな中で、さらに保育の充実を図る、拡大事業にすると、来年度から休日保育と夜間９時までの保育を実施しようとしているので民営化をするというふうに明確に打ち出されています。これは宝塚の答申とは随分スタンスというか、姿勢が違うものだと思いますが、この点、行革だけを言ってきて、どちらかというと特別保育の実施という、保育の拡充というのが後から説明されている宝塚の場合、保護者が納得すると思われますか。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　失礼いたしました。もう一点の方の本市の財政状況でございます。先ほど３年前の答申の出たときと今とは変わってきておるのと違うかという御指摘でございます。本市の財政状況につきましては、経常収支比率の悪化など依然厳しい状況にあり、また国におきましては地方交付税の見直しなど、新たな課題も現出しているところでございます。今後、新たな施策の実現につきましては、広く市民の皆様のニーズ等を勘案して慎重に決定してまいりたいと考えております。　なお、保育行政のみ行革になってるん違うかということでございますけれども、さきに御案内させていただいておりますように、本市こういう財政状況でございますので、宝塚市都市経営大綱に基づきまして、今後、行革を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　あと詳細につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　民営化との絡みの中で、特別保育の関係でございますが、これは我々が策定いたしました民営化計画案の中でも、民営化のねらいとして特別保育の実施というものを当初から掲げて取り組んでおるというのが現状でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　そしたら、１点、民営化のプランの中で掲げてあります保育所の民営化が、公立の保育所の活性化につながるということの御説明をいただきたいと思います。　それともう一点、大きく事情が変わってきている、これは私もちょっと気にはなっていたんですけども、民営化が始まってから１０年になる、おおよそ大体１０年たつんですね。この１０年の間に、調べましたら、８２８園民営化の受け皿に、私立保育所になってきてるんですね。これがどういう数字かというと、私立の認可園が９，０００代ですね、９，０００から１万ぐらいあるんですけども、約１割、この８２８という数字が去年の４月の時点なので、それからふえてる可能性があると厚生労働省の方の担当者が言ってるんですけども、この１割が既に民営化の受け皿となってきたために、実質受け皿になる法人がとても不足してきているという事態があります。これは全国私立保育連盟の事務局に聞いたので、別に民営化したくなくて言ってるわけでも何でもないんですけども、やはり質のよい保育者を確保する、これだけ全国で民営化を急激に進めてきたために、どこもがやはりキャリアのあるベテランの保育士を条件にしてきたわけなんですね。その結果、ベテランの保育士は急には育ちませんので、非常にマンパワー不足が生じているというのが実態です。これは結構厳しいなと、法人選定委員会にかける、かけてみないとわからないとおっしゃるかもしれませんが、かけたときに、手を挙げたときにはいるかもしれないんですよ。ところが、実際に民間移管が行われた後、本当にその何年かの間、その保育士がそこにいる保障がなくなってきているというのが、これは非常にしんどいなと感じております。　この人手不足というか、受け皿不足の心配というのはしておられますか。　それと、横浜の判決後、もう既にもともと手を挙げる民間が手を挙げ尽くして、一定の落ちつきを見せているんですよ、この民間についてはね。それに加えて、横浜判決を聞いて、びびっているのは自治体だけではなくて、園の方もちょっとしんどくなってきてると、どんどん条件が厳しくなったりして、いい園ほどなかなか慎重になっているという事態がこれはあるんですが、これについてはどう見ておられるでしょうか。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　確かに民営化のここ１０年の数字、議員の方からお示しをいただきました。現実には１７年度で１６８カ所が民営化がされたということがこの前のＮＨＫでも放映をされておりました。そういった状況を踏まえて、我々としては、当初に考えておりますできるだけ受け皿として十分な法人を選考していきたい、受け皿不足が発生するかどうかということについては我々まだ承知しておらないわけでございますが、現実には宝塚市におけるこういった民営化の動きの中で問い合わせ等もあることは事実でございますので、そういった状況を踏まえて、できるだけ質の高い保育が継続できるような法人の選考に努めてまいりたいというふうに考えております。　それと、市立保育所の活性化でございます。これは我々の計画の中にも上げておりますように、市立保育所の活性化のためには、保育需要あるいは利用者の利便性に配慮した運営が必要となってまいります。そのためにも保育需要を的確に把握するとともに、保育を実施する側の意識を改革しまして、主体的な取り組みができるようになっていくということが重要でございます。そういったことから、保育所における研修、あるいは私立保育所とのネットワークを構築して、連携を深めながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　公私の連携については、特に民営化の議論を待たずに進められたらどうかと思うんですね。１つ、私立の保育連盟の方とお話ししたときに、しばらく民間の、私立の保育所を育てなきゃいけない時期が来ているというふうにお話しされてました。既にこの民営化の受け皿になってしまったために、次に本当によい保育のできるところ、体力をつけなきゃいけないということで、私立の園もやっぱり育たなきゃいけないと、こういうところで、公立でしたら身分保障のしっかりしてベテランの保育士が残って安いということもありますし、公立の保育、特徴でありますいろんな障害児保育とか、その辺の研修機能とかも割に充実していると思われますので、そういう連携とかをしながら、お互いのスキルアップなりに貢献していければと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。　市長にお尋ねしたいんですけども、市長は市長選の公開質問状が出たときに、この保育所の民営化について、こうお答えになっています。「平成１９年４月から民営化実施については、過去の経緯や親との協議の内容等を聞いた上での判断をしなければならないと考えております。ただし、進めるにしろ、やめるにしろ、親たちと十分議論を尽くし、親たちの理解のもとでやられるべきものと考えております」とお答えになっています。これをどのように私たちはとらえたらいいのでしょうか。保育所の民営化問題というのは、御存じのとおり、御殿場市なんかの例もありますが、市長選の争点になるほど、やっぱり当事者にとっては大きな問題です。当事者だけでなくて、子どもの施策を考える者にとっては非常に大きな、どのような民営化のプロセスがあったかということは非常にみんな気にしているわけなんですけども、このときほかの候補者の方もいろいろと出されてますが、明確に反対されている候補者の方は１人と、それとやめるにしろという判断を、判断というか、そのことを書かれているのは阪上市長なんですね。やはりこれは保護者は慎重に考えてもらえるかと期待したものと考えられますが、この点どのようにお考えでしょう。 ○馬殿敏男　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　私は、政治の原点は弱者救済ということをいつも言っておるとおりでございまして、子育ての最中の方とか、働きながら子育てをしておるという方に愛の手を差し伸べるということは原点ではないかということで、いろんな補助金の３割カットということをやっておりましたけれども、やはり弱者の政治というものに対しては、一律３割カットというものはどうかなということも市長就任後、述べてきたところでございまして、先ほど寺本議員がおっしゃいましたように、私も現場をしばらく離れておりましたので、親たちの意見をよく聞かせていただくということを申し述べましたのはそういう意味でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　市の姿勢としても、親との協議というのはとても大事にしていただいたんですね、これまでも、それは私も評価していると、先ほど申し上げたとおりなんですけども、市長はこの民営化の進め方について慎重に協議をするというふうにおっしゃったんではなくて、進めるにしろ、やめるにしろというふうにおっしゃっている。これを出した宝塚市の子どもの未来を考える会の人たち初め、この中には保育所の保護者の団体もあります、の方からすれば、やはりいろんな状況が変わり、特に市長があのような形で辞任して、新しく就任される、今度のときには、そこを原点から、最初から民営化がどうなのかと、３年たった今の時点でどうなのかということも含めて考えていただけるのではという期待をしたかと思います。これは非常に重いですので、これから保護者の、９日ですか、説明会に御自身出向かれるということなので、しっかりとお話いただきたいと思います。　それから、先ほど民営化についてのスケジュールをお聞きしました。より慎重な協議と、それと十分な引き継ぎ、ならし保育の時間ということでお聞きしましたが、１年の間、今のところ、残念ながら保護者への説明会を聞いていますと、どうしても入り口論のところで全然進んでないと、今まで何カ月もかかりながらも納得されてないという状況があります。１年間の間、もう少し違った面で、例えばよその保育所の例だとか、民営化された例でもいいですし、すぐれた保育をやっている民間の保育園があることは、私も視察なんかに行って、ああこんなところもあるのかというのは本当に感覚を新しくするときもあるんですけども、こういうところの研究を一緒にするとか、それと私立公立園の人事交流とか、そういういろんな両方で宝塚の保育がどうあるべきかとか、先進的な子育て支援で、そういうのの調査や研究を保護者と担当者と共同でされたらどうかなと思うんです。何かいつも対立の構図だけで、どうしても、恐らく民営化までの納得したらそれができるんだというふうなお考えかもしれないんですけども、今のところ、どうしてもお金の話しか出てこないもんですから、かなり焦げ付いているか、煮詰まっている感があります。もう少し、せっかく延期されるならば、違った機会を持っていったらどうかということは、これは私からの要望と提案にさせていただきます。　あと、子ども条例なんですが、先ほど子どもの施策、次世代育成支援行動計画を推進していくための条例だというふうにお答えいただきました。これは以前も議会でも御答弁されてるんですけども、ちょっと行動計画推進するために条例がわざわざ要るのかなと。私たち議員が、これの記録を見たら、平成１２年ぐらいから子どもの権利条例をつくってほしいというふうな要望がずっと毎年のように出てるんですね。それも読んでみましたら、最初に出てきたのが、子どもの権利条約から、それで川崎市あたりがつくった制度を見て、宝塚にも子どもの権利条例をというふうに望んだ過去の議員さんの発言があります。見てみますと、もちろんいろいろ研究された中に、この計画推進のための条例であったり、あと子どもの権利救済や権利擁護を主眼としたものや、あと、どちらかというと青少年健全育成条例っぽいものとか、いろんなタイプのものがある。その中でなぜこれを選ばれたのかなと。当初議員が望んだものとこれが、そのときなかったわけですから、この次世代育成支援の行動計画はなかった、なかったから、それはそういう計画の推進自体望んだものではないんじゃないかと思うんですが、過去の答弁の中で、子ども条例の提案に対して、次世代育成行動計画はあるから要らんというふうにお答えになってるんですよ。この辺どう考えたらいいのか、お答えください。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　確かに過去の議論の中で次世代育成支援行動計画が宝塚市の総合的な子ども施策の集大成であると、そういったことを総合的に対応することによって、子ども条例がなくても推進できるんではないかという考え方を持っておったことは事実でございます。議会でもいろんな議論をいただきました。我々としては、平成１７年３月に次世代育成支援行動計画を策定をし、さまざまな施策の展開をしております。しかしながら、さらに子育て支援行動計画そのものは１０カ年という期間設定でございますが、もう少し恒久的な、長期的な取り組みを行っていくこと、あるいは行政、企業、市民といった総合的な指針となる条例を制定し、次世代育成の基本理念を定める必要があるのではないかということで、今回、子ども条例の制定に至ったという状況でございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　それはもう子どもの権利条例というのとは性格を異にする、ちょっと類似品ぽい感じはあるんですけども、ものかと。名前も、子ども条例だとわからないんですよ、外から見るとね。やっぱり子ども施策推進条例というふうな位置づけが本当は正しいんだろうなと思うんですけども、この条例をつくるという提案が出てきた背景からすれば、やはり子どもの人権だと思うんですよ。大人社会の中でどうしても、家庭も含めて、子どもというのは大人の支配を受けやすい、そして子ども自身に基本的人権があることというのは教えないとわからないわけですから、それが必要じゃないかというところから出てきたお話だったと思います。なので、この子ども権利条約の精神にのっとった権利保障を中心にする条例と全くまた違う施策推進条例だと理解してよろしいですね。そうだとすれば、やはり全然、まだ条文とか何も出てないと思うんですけども、その主体が変わってくるわけですよね。子どもにはこういう自由がありますとか、こういう権利がありますというふうな子どもの権利条約的な表現ではなくて、先ほどおっしゃいましたような地域の責務とか学校とか、そういうふうな、それぞれどういう主体が何をしていくべきかというふうなことを定めた例になると思いますので、ちょっと全然違うかなという気がしています。　総合的な、両方を網羅したようなものもあるみたいなんですけども、どの条例でいくかというのはどこで決まるんですかね。その次世代育成を推進するための条例にするのだという決定ですね。何か納得できないものがあるんですよ、今までと全然違う方ですれば。宝塚に子ども権利条例が欲しいというのは、もう既に１０年も前から、議会でも出てましたが、市民の間で出てた。いろいろと調べてみますと、そういうのの勉強会が男女共同参画センターだとか、ＰＴＡで、いろんな学校のＰＴＡなんかでそういう議論が出て、ぜひ宝塚にもつくろうといって模擬試案までつくったところもあると聞いています。そういった市民の立場からすると、何かできるというふうに発表はされて期待はしてるけども、全然違うものが出てきたよということになると思うんですけども、それは今つくられてる地域推進協議会ですか、そこではどうとらえてるんでしょう。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　先ほど私の方から答弁させていただきましたように、市としての条例の制定の考え方は、地域協議会の部会の方にも説明をさせていただきました。ただ、そうは言いながら、部会の中ではいろんなあらゆる議論をしていただいて、その中で整理をしていただくということで、まさしく言われているような子どもの権利保障をどう入れていくんかという議論も第１回目の中でいただいております。そういったことも含めて、部会の中で十分議論をしていただいて、一つの条例にまとめ上げていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）

　子どもの権利をめぐってはいろんな議論があることは私も承知しております。児童虐待だとか、子どもの権利が制限される、制限というか、抑圧されがちな社会の中でという子どもの権利をどうやって擁護していくか。経済発展の中で遊ぶ場所もないし、自由に物を言える機会もないというふうな、その子どもの生活に対して、改めて子どもも大人と同じ基本的な人権というのがあるんだということをまず子どもに教えるというのが権利の条例です。ただ、それでない形でという意見も結構強くて、このように少年犯罪とか、特に昔で言う尊属殺人みたいなというようなことがふえてきますと、子どもに権利というのに対するアレルギーみたいなものが出てきているというのもわからないでもないんですが、やはり子どもに関する条例を大人がつくって、それを子どもに与えようというものでは一定の限界があるのかなというふうに考えています。やっぱり人権を制約できるのはやっぱり他者の人権だと思うんですよ。だから、人権同士が衝突するときに、どうやって他人の人権を尊重していくのかというところを、やはりこんな時代だからこそ子どもに教えていく必要というのがあったんじゃないのかと。それで私もたびたび発言してきたのは、子どもの権利を中心とした体系の条例が欲しいと、それを子どもに教育の場で教え込むこと、そのプロセスに意味があるというふうに主張はしてきたつもりです。　また全然違う条例ができるようでしたら、それはそれでまた別に方法というか、子ども自身に権利というものを教える。子どもに権利を教えるのは、何もその子どもの権利だけ守るわけではなくて、本当に社会の中で生きていくのに、他人のために自分がしなきゃいけないことも含めてそこで学び取っていくもんですから、そういう機会が今回の条例づくりではちょっと違うのというのは大変残念には思います。　今の次世代育成行動支援計画の進捗状況を見ていく部会の方でつくっているということなんですけども、これはあとどれぐらいの回数で、どういうスケジュールでつくられるんですか。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　条例のスケジュールでございますけれども、８月の下旬に、これは地域協議会と地域協議会の部会という場で議論をいただいてます。また、庁内の中でも検討会、あるいは検討部会という組織で検討をいたしておりまして、本年の８月に第２回の部会を開催し、条例案について具体的な議論をいただく。そして、９月に第２回の地域協議会の部会の中で、庁内の検討会を踏まえて部会の中で御議論をいただく。そして、９月の下旬の第３回、これは庁内の検討部会で条例案をさらに検討して、１０月に地域協議会の部会で条例案を練っていただいて、パブリックコメントにかけていきたいというようなスケジュールで、最終は１月の中旬から末には最終の答申をいただきたいということで今準備を進めているところでございます。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　とてもタイトなスケジュールでつくっていかれることですね。どんないい条例も、やっぱり当事者の参画なしではやっぱり魂が入らないと私は思っています。男女共同参画推進条例も、本当に女性たちが望んで勉強会をしてつくっていきました。子どもの条例をつくるのに子どもの参画なく、大人がつくっちゃって、子どもにはこんな権利があるとか、責務があるとか、こんなことができるとかというのを決めてしまうのかなというのがちょっと気になるんですが、その子どもの参画というところはどうお考えですか。まず、この次世代育成行動支援計画、そのプラン自体には、ベースのところには子どもの権利条約の精神というのはどっかにうたわれていると思いますけども、その子どもの権利条約の一番の核になりますのが子どもの参画自治と、子どもの意見表明権を含めまして、そのとおりの形でここに入らないとしても、その精神みたいなものはやっぱり子どもの施策を充実するための条例といったら盛り込んでほしい気がするんですけども、その子どもの権利のそこら辺の表現はどうされるんですか。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　具体的な検討はこれから入っていくわけでございますが、今言われたように、子どもの意見を聞くという部分では、この条例策定の過程でも子どもの意見を聞く場の設定をしていきたいというふうに考えております。これは部会の中でもそういった御意見いただきましたので、そういう趣旨で、どういう形でできるかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。　それと、この条例審議の中では、確かに今言われておりますように、子どもが意見を述べる場をどう施策に反映していくか、そういったこと、あるいは子どもの役割という部分は、例えば行政、市民、地域、企業という役割を今議論しておるわけですが、一方では、子どもの役割ということも少しその中で考えていったらどうなんかという議論もいただいております。そういったことを踏まえて、今後、具体的な検討に入ってまいりたいと思いますので、言われている部分につきましても、十分部会の中で議論をいただくようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　寺本議員。 ◆４番（寺本早苗議員）　この審議についても、審議というか、この策定のスケジュールについてもなんですけども、やっぱり違う目的でできたところで別のことをしていくというのは、ちょっと見えにくいんですね。やはり私が先ほど提案させていただいてる子どもの審議会というのは、市民から見て、宝塚市が子ども施策に力を入れていると、こども室をつくったんと同じですよね。庁内での連携というのと、それとやっぱり市民から見えやすいと、これを掲げて子ども施策を進めていくんだという姿勢が非常によく見えたと思うんですけども、審議会もまた同じような観点から、違う部会でその都度やるのではなくて、一つ大きな箱というか、子どものことに関する箱、社会福祉も教育も含めた場というのはやっぱり今必要なんじゃないかと思いますので、これについてはちょっと検討していただきたいと思います。　性的マイノリティについては、先ほど御答弁いただきましたけども、子どもの問題、必ず子どもっているんですよ、一定の割合でそういう子どもがいることは御理解いただいていると思いますので、報道にありました子どもさんなんか６歳のときから、入学の１年前からの相談だということですので、教育委員会の相談窓口での対応というのが非常に大事になると思いますし、しっかりと見ていっていただきたいと思います。　ちなみに、きょうしてますリストバンドは、これはその性の多様性を認めようというキャンペーンでされてるレインボーバンドと言うんですけども、ここに「プライド」という文字が刻まれてるんですね。やっぱりこれもすごく人権というところでしっかりと考えていかないといけない問題だと思いますので、これを機会にいろんなところでマイノリティの人権というのを取り上げていただけるようなので、期待しております。　あと、産婦人科不足の話から、今回は医師不足の中でも特に女性医師の多い産婦人科というところでお尋ねしました。どの仕事でも身につけた能力とか専門性を社会に還元していくということは、女性にとっても男性と同じとても生きがいでもありますし、今のこの人口構成の中で、お医者さんも今３割ぐらいだということですが、あと１０年で半数が女性医師になると予想されています。お医者さんなんか割にわかりやすいと思うんですよ、社会貢献の形に見えてますから。それをやはりせっかく優秀な人材が、男性でも女性でも優秀な人材が何か家庭の事情だとか、家庭といっても、だれもが通るであろう出産や育児のために断念せずに、なるべく継続していける環境づくり。一たん思いの中でリタイアされた場合は、また職場に復帰できる体制づくりというのを、これは病院の話だけではなく、地域も、どんな職業の人もという意味で、私は地域、それから学校も含めてしっかりと環境整備に努めていっていただきたいと思います。　育成会の延長の話も全部一緒なんですよね。教育委員長もおっしゃいました。責任を持って働く女性のいま一つ支援していく時期だというふうにおっしゃってたと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。 ○馬殿敏男　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は明日午前１０時から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時４５分　──...

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宝塚市議会 2006-09-06 平成１８年第 ３回定例会−09月06日-02号

宝塚市議会 2006-09-06
平成１８年第　３回定例会−09月06日-02号