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平成18年第 2回定例会−06月08日-03号

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  1. 宝塚市議会 2006-06-08
    平成18年第 2回定例会−06月08日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成18年第 2回定例会−06月08日-03号平成18年第 2回定例会          平成18年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成18年6月8日(木)  午前10時17分   延  会      同  日      午後 7時53分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎            18番 北 山 照 昭        4番 寺 本 早 苗            19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子            20番 井ノ上   均        6番 金 岡 静 夫            21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎            22番 松 下 修 治        8番 坂 下 賢 治            23番 梶 本 克 一        9番 馬 殿 敏 男            24番 小 山 哲 史       10番 菊 川 美 善            25番 小 倉   実       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 渡名喜 正 勝            27番 杉 本 和 子       13番 川 口   悟            28番 田 上 多加夫
          14番 北 野 聡 子            29番 野 尻 俊 明       15番 江 原 和 明            30番 岡 田   進       16番 石 倉 加代子 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長     坊   則 正        議事調査課係長  酒 井 正 幸   次長       中 西 久 美        議事調査課係長  藤 本 忠 之   議事調査課長   前 西 秀 雄        議事調査課    松 下 美 紀   議事調査課副課長 村 上 真 二        議事調査課    岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │阪 上 善 秀│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │村 野 一 郎│病院事務局長    │藤 森   求│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│教育委員会委員   │廣 瀬 裕 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│代表監査委員    │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │松 藤 聖 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│学校教育部長    │大 西 良 信│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│社会教育部長    │小 中 和 正│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │消防長       │山 下   稔│   │          │       │   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の代表質問    (自由民主党議員団 井ノ上 均議員、公明党議員団、江原 和明議員、市民ネット. 宝塚  小山 哲史議員、社会民主党・福祉連合 大島 淡紅子議員、C・S・Pクラブ 石倉 加代子議員) 9.会議のてんまつ ── 開 議 午前10時17分 ── ───── 開   議 ───── ○馬殿敏男 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第64号平成18年度宝塚市一般会計補正予算第1号を議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第64号 平成18年宝塚市一般会計補正予算(第1号)           (予算特別委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。  まず、自由民主党議員団を代表して井ノ上 均議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 JR宝塚駅周辺整備事業について  (1) 駅橋上化  (2) 駅周辺整備 2 逆瀬川アピアの活性化について  (1) 6月末西友の撤退が決定している。活性化について 3 宝塚音楽学校の旧校舎利活用について  (1) 宝塚音楽学校記念公園事業について 4 指定管理者制度について  (1) これまでの評価、今後のあり方の対応 5 環境にやさしく持続可能なまちづくりについて  (1) 生ごみの減量化及び資源化について  (2) もえるごみ、生ごみの2本立ての収集 6 阪神野外CSRの施設整備事業について  (1) 県立、都市近郊型里山公園について  (2) 運営管理、市の役割 7 第二名神高速道路の状況について  (1) 進捗状況  (2) インターチェンジ設置について (自由民主党議員団 井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上 均議員。 ◆20番(井ノ上均議員) それでは、自由民主党議員団を代表いたしまして、質問通告順に従い代表質問を行います。  それでは、まず市長の都市経営の経営と理念において、市長は上品な日本人、市行政を品格あるもの、22万市民が誇りに思うまちづくりと言われておりますが、私も全く同感であります。国家の品格、地方行政の品格がまさしく見直され、問われていると思っております。市長の選挙公約「清く、正しく、美しく」、まさしく宝塚歌劇の精神そのものでありますが、私は宝塚の気高い品格であると思っております。市長の哲学と理念として、信頼される市政を再構築していただきたいと願っております。また、多くの市民から激励と励ましが寄せられております。市民の期待の大きさがうかがわれております。  それでは、質問通告に従い質問に入ります。  まず第1点目、JR宝塚駅周辺整備事業についてであります。  福知山線、本当に全国にも名高い、1年前の不幸な事件のため名高いJRになりましたですが、この宝塚、1番に橋上化ということに関しましては、私もバリアフリーということが言われ始めましてから、まず最初にこの問題を取り上げたように思っております。駅前橋上化、随分と進捗しておると聞いておりますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。  第2点目、駅周辺整備ということで、駅前広場機能の拡充ということでありますが、JRの所有地等もたくさん線路脇に点在もいたしておりまして、機能的な整備事業、これは阪急電鉄へのいわゆる連絡橋であり、機能的なそういう市民の動きやすい駅前広場ということの意味で質問を申し上げておるところであります。  2番目に、逆瀬川アピアの活性化についてでありますが、この6月末に中核となるキーテナントの西友が撤退が決まっております。第2のサンビオラとならないためにもその活性化はどうされるのか。市内でも最大とも言える集客商業施設という私は認識をいたしておりまして、本当にサンビオラの再開発も、サンビオラの二の舞にならぬような活性化を手当てすべきであると、このように思っておりますので、御質問を申し上げております。  3番目、宝塚音楽学校の旧校舎利活用についてでありますが、旧宝塚公会堂として、あれは阪急が催事場、催し場として約七十数年前に建築をされたと、このように聞いております。宝塚歌劇のいわゆる養成の場として、学校として養成の場として建築をされてきたわけであります。市長は、宝塚歌劇の存在は本市だけにしかない独自の強みであると、観光・文化都市としての宝塚のシンボルとして位置づけておると、そのように所信表明でも申されておりますが、全く私も同感でありまして、手塚治虫記念館と連動した施設という形でも全国に発信できる観光・文化施設ではないかと、こう思っておりますので、非常に1番目として、宝塚音楽学校記念公園事業としての事業について期待を持って御質問を申し上げております。進捗状況のほどをお願いを申し上げます。
     4番目に、指定管理者制度についてでありますが、これまで指定管理者、近くには温泉利用施設にしても、公設民営といいますか、民営化されて入っておられますが、数多く指定管理者というものはあります。近隣市でも大阪市がいち早く行財政改革の一環として、いわゆる指定管理者を大いに活用してやっていくんだということで今進めておられます。本市も数多くの指定管理者があるわけでありますが、まず公共施設として、やはり市民へのサービスが低下してはならない、それが第一でありまして、利益追求といいますか、そういったものは二の次であるというふうに私は認識をいたしておりまして、その中身に、いわゆる指定管理者をも、いわゆるそういう公共的な、ある意味で公共が支援すべき団体、そのような団体がやはり運営すべきであると、こういう認識もありまして、これまで数多くの指定管理者を取り入れられてきたわけでありますが、その評価と今後のあり方について全体的に承りたいと思います。  5番目に、環境にやさしく持続可能なまちづくりについてでありますが、まず生ごみの減量化及び資源化についてであります。これは、私はこれまでの持論として、生ごみは燃やすべきでなく、やはり循環型社会を目指した、いわゆる資源化すべきである、堆肥にすべきであるという一つのこれまでの主張を持っておりますが、現状、生ごみのいわゆる処理というのはどういうふうにされておるのか。  それと、緑のリサイクル、宝塚市は緑のリサイクルという本当に近隣市でも私は誇り得る施設であると、こう思っておりますが、いわゆる緑のリサイクルの破砕チップと生ごみ等をまぜれば本当に良質な堆肥ができる。そのようなことで、これまでも学校給食、また公共施設においての生ごみ処理というのはいち早く循環型社会を目指して、いわゆる堆肥化すべきであるということを申し上げてまいりました。今回、そのようなことで、市長の方針としましては、施政方針を見ますと、生ごみ処理機購入助成の増大、またごみゼロ推進員さんの増員、そういったことをうたわれておりますが、現状、生ごみの減量対策としてごみ処理機や、いわゆるごみゼロ推進員さんの増員というそういった意味も大事かもしれませんが、その評価と役割といいますか、今後のあり方についてその分も含めながら御質問をするわけでありますが、最終的には焼却処分をされるというふうに聞いておりますが、理想的な循環型、いわゆる処理という循環型農業を目指すということであれば、私は堆肥化が一番であるというふうに思っておりますが、その質問に対しての対応のあり方について御質問を申し上げます。  それと2番目に、燃えるごみ、生ごみの2本立ての収集ということを書いておりますが、現在、9分別の、週に何回か決めまして、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ等に分かれて、缶、布、紙等に分かれて分別をして収集をしていただいておりますが、日常生活そのもの、いわゆる燃えるごみと生ごみというのは日常発生するわけでありまして、避けて通れない。やはり、経費は、確かに収集ということで、燃えるごみと生ごみの2本立て収集ということであれば、経費は確かにその分増大するかもわかりませんが、これはやはり今後のごみ行政、市民生活そのものを守るという観点からも、私は2本立てが絶対必要であると、そのように思っております。全国的にも割合、生ごみと燃えるごみとの2本立て収集ということは、経費の増大、その他の関係で珍しいとは思いますが、やはり緑のチップ、そういった循環型社会を目指した農業支援を目指すということであれば、これはやはり私は2本立て収集は避けれないと、このように思っておりますので、質問を申し上げます。  次に、阪神野外CSRの施設整備事業についてでありますが、県立都市近郊型里山公園についてということで、県の方からCSR用地として県の北部開発用地の50ヘクタール、宝塚市も約50ヘクタール、約100ヘクタールを県下でも本当に自慢のできるそういった里山公園として利用していくと。これは北部開発がこのような社会情勢と経済情勢により、進度調整という一つの凍結を余儀なくされた代替案としての、いわゆる北部開発用地をそのまま県民に広く利用していただこうという発想でありまして、CSRと、カルチャー、レクレーション、スポーツというような、私は大きな一つの夢を持って、里山公園的な意味でなしに、もっと、いわゆる青少年勤労施設であるとか、これまで言われてきておりました。あの地域には美術館構想もかつてありました。非常にそういった意味でのCSR、市民グランドであり、また市民がそこで本当に文化的な施設として憩えるというような私自身が勝手な一つの妄想といいますか、そういったことを期待しながら今日まで来たわけでありますが、県立里山公園という形で整備していこう、その中核施設としてCSRをしていこうという一つの県の方針がまとまりました。それについてのいわゆる進捗状況ということ、その構想と規模、また規模というのはどういう施設か、改めて再度ここで確認を申し上げたい、そういったことであります。  2番目に、運営管理、市の役割ということでありますが、これは県の事業として、県立公園として整備していくというふうに聞いておりますが、やはり市の土地50ヘクタールも提供し、共同事業という一つの目標がありますので、市民の財産として当然市が応分の負担、全く県と、いわゆる同等の費用分担というふうにも聞いておりますので、市の役割分担というのも改めて確認を申し上げます。  7番目に、第二名神高速道路の状況についてでありますが、進捗状況ということでありますが、現在ほぼ決定はいたしておりまして、用地買収等に地元説明会もかなりの部分終わっておると思います。いよいよ用地買収に着手されるように聞いております。側道の整備、また周辺整備といいますか、そういった意味での工事用道路の進捗状況等もあわせてこれは質問もしたいわけでありますが、とりあえずそれは後で聞きますとしても、進捗状況、根本的な状況を承りたい、そのように思っております。  次に、インターチェンジの設置についてでありますが、川西にはインターがこれはもう設置が決定をいたしております。当宝塚地区においてはスマートインターといいますか、そういった意味合いでの何か臨時的措置としてのインターを市長も強く要請をされておりまして、インターチェンジのない第二名神高速道路、ある意味で我々通過道路だけになると、本当に川西まで進入、行こうと思えば川西まで行かなければならない。  私の持論としては、長尾山トンネルが開通いたし、いわゆる宝塚市と西谷地域、西谷地域に限定せずに、第二名神というのは中国自動車道の本当に混雑がひどいわけでありまして、腹案的に第二名神の設置ということが方向づけられたわけでありまして、宝塚寄りからの車の出入りというのも決して無理なアクセスではないと、このように思っております。そういう意味からも、ぜひインターチェンジの設置の状況といいますか、整理といいますか、今現在の置かれたその状況を承りたいと思います。  以上で第1次質問を終わりまして、答弁いかんによりまして、2次質問を留保いたします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  井ノ上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、JR宝塚駅周辺事業についてでありますが、橋上化につきましては、乗り換え機能の向上や踏切での安全性の確保及び駅舎のバリアフリー化等を図るため、JR西日本が平成22年度までの完成を目指し、事業を進めていくことが発表されたところであります。  私としましても、市長就任早々の5月2日にJR西日本の山崎社長を訪問し、地元が望む早期の駅舎橋上化とバリアフリー化をお願いしたところであり、その後5月24日のJR西日本社長記者会見では、本年度中にも着手が予定されている橋上化準備工事において、先行的に実施されます仮設跨線橋に臨時のエレベーターが設置されることも発表され、橋上化にあわせて早期のバリアフリー化対策を図るとした本市の要望の一部が実現いたします。  現在、JR西日本では、駅舎の橋上化に当たっての課題整理や基本設計を終え、今後、本市や地元関係者等にこれらの内容が説明されるものであり、本市におきましても、事業の円滑化を図るため、JR西日本との施行協定の締結に向けて積極的な対応を行うものであります。  次に、駅周辺整備についてでありますが、当該駅前広場につきましては平成6年度から供用されておりますが、平成9年にはJR尼崎駅とJR京橋駅とを結ぶ東西線が開通するなど、JR宝塚線の利便性が向上したことにより、利用者が増加し、駅前広場には送迎車や観光バス等が一時停車し、車両の通行を阻害いたしております。  そこで、JR宝塚駅の橋上化と整合を図りながら、本市が自家用送迎車や観光バスの停車スペース等を設けるとともに、JR宝塚駅舎の前で屈曲しておる車路の改良等を行うため、駅前広場の再整備を計画し、本年3月に駅前広場の都市計画変更を行ったところであり、4月には平成22年度完成を目指すとしました事業許可を受けております。  一方、公共施設のバリアフリー化施策といたしまして、本市が阪急宝塚駅とユニベール宝塚を結ぶ自由通路に2基のエレベーター設置を計画しており、今年度はそのうち自由通路北側のエレベーター1基の設計を行い、設置工事を進めてまいります。  次に、逆瀬川アピアの活性化についてでありますが、本年3月、株式会社西友が6月末までのリヴィン宝塚店の退店を発表いたしました。これを受けて、本年4月には名店会、家主会、地主会、関係6団体で対策協議会が結成され、アピア再生に向けた取り組みが始まっております。  同協議会は、逆瀬川駅前地区が単に商業施設として再生するのみではなく、地域住民に愛され、地域の社会的・経済的・文化的活動の拠点となるよう、施設の改修や権利関係の再編成など新しい仕組みづくりの検討を行っているところであります。  当該地区は市内最大の商業集積であり、市の活性化にとっても重要な拠点であることから、市といたしましても地元のこうした取り組みを尊重しつつ、助言等必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、宝塚音楽学校の旧校舎利活用についてでありますが、旧校舎は昭和10年に建築され、それから平成10年までの間、永年にわたって宝塚歌劇団生徒の養成の場として使用されてきました。  昭和モダニズムの様式を備える建物自体の価値もさることながら、「清く、正しく、美しく」という精神のもとに、営々と宝塚歌劇のスターたちを育んできた場所であります。  内部の床に残る練習の跡や磨き抜かれた鏡や床の一つ一つが小林一三氏が宝塚歌劇に託した教育理念をそのまま残しており、研究者やファンからはその事跡的価値が高く評価されているものであります。  特に、日々の生徒の上り下りですり減った階段や3階のダンス教室に残された使い込まれたバーなどは、生徒による朝早くからの掃除によって保存状態も大変良好で、往時の面影を色濃く残すものであります。  このような特徴を持つ旧校舎を市は国及び県の支援を前提に保存・利活用することといたしました。昨年7月から計6回にわたって、公募市民や学識・知識経験者などからなる「宝塚音楽学校旧校舎等利活用検討委員会」において、利活用や運営の方法及び一体的に整備する公園の整備内容などについて議論をいただき、本年3月に宝塚音楽学校旧校舎等利活用計画を提出いただきました。  その中では、旧校舎及び公園を「宝塚歌劇と市民をつなぐ場所」として位置づけ、「宝塚歌劇文化を礎とした新たな宝塚文化の創造」を利活用の目標とし、文化と接することが都市的な楽しみを提供し、まちの魅力を高め、まちの楽しみやにぎわいを創出するとされています。  また、施設の機能として、舞台芸術を初めとする文化創造の場、宝塚市の文化情報や宝塚音楽学校の歴史などを公開するライブラリーやカフェとしての機能をあわせ持ち、気軽に文化にふれあえる芸術表現の場などが提案されています。  さらに、これらを実現していくための体制として、「市民主体の新たな事業運営組織」と「専門家によるプロデュース」が提案されています。  これらを受けて、市としましては運営体制の立ち上げに向けて、施設の利用者である市民や舞台芸術の専門家などに参画いただき、調査・検討を進めていく予定であります。  また、これと並行して旧校舎及び公園の実施設計を行うとともに、旧校舎で行う事業プログラムの検討や市内外へのPR活動などを進めてまいります。  この旧校舎と公園が宝塚の新たなまちの拠点として市民に愛され、観光集客や中心市街地の活性化につながる施設になるよう、国及び県の財政的な支援及び阪急電鉄の協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思います。  次に、指定管理者制度についてでありますが、この制度は、国の構造改革において公共サービスをできるだけ民間にゆだねるという基本的な方針のもと、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上及び経費の縮減を図ることを目的として導入されたものであります。  これまでの本市の取り組みといたしましては、平成16年度に地域利用施設御殿山会館や温泉利用施設などについて公募による選定を行い、地域の住民団体や民間事業者を指定管理者に指定いたしました。  また、平成16年9月に指定管理者制度導入への対応方針を策定し、同方針に基づき、本市の公の施設のあり方について検討を行いました。  その中で、従来の管理委託制度を採用していた施設につきましては、指定管理者制度への移行の採否を検討し、地方自治法の一部を改正する法律の経過措置の時期を勘案して、平成18年度当初から指定管理者制度に移行する手続を進めてまいりました。  これにより、地域利用施設、共同利用施設、スポーツセンター、文化施設などについて、施設の特性や協働のまちづくりの観点などから考え方を整理した上で、それぞれの指定管理者の選定を行い、これまでに48施設において指定管理者による管理運営を行っているところであります。  これらの施設につきましては、今後適正な管理運営が行われるよう、施設管理の効果を検証し、適切な指導を行ってまいります。  一方、現在、市が直接に管理運営している施設のうち、本定例市議会に条例案を提案いたしております男女協働参画センターの管理運営につきましては、今年度、具体的に公募や候補者の指定手続を進めるとともに、その他の市直営施設につきましても、今後、指定管理者制度導入について検討を行ってまいります。  次に、環境にやさしく持続可能なまちづくりについてでありますが、生ごみの減量化、資源化につきましては、「ごみゼロ社会の構築」を目指す本市にとりまして、家庭系ごみ、特にごみステーションに排出される可燃ごみのうち、重量比で約46%を占める台所生ごみの減量化が重要な課題であります。  可燃ごみの減量を推進するため、生ごみを各家庭においてできるだけ資源化していただくよう、生ごみ堆肥化容器の斡旋や生ごみ処理機購入助成等を実施しており、本年度からは市民からの希望が多くあります生ごみ処理機購入助成の件数を大幅にふやすとともに、従来の「リサイクル推進員」を「ごみゼロ推進員」に改称した上で大幅に増員し、家庭や地域での啓発を進めて、ごみの減量化を促進することとしております。  緑のリサイクルセンターで生産したチップと生ごみを混ぜた堆肥化の実施をとの御提案でございますが、緑のリサイクルセンターにおきましては、平成17年度下期から安全で安心して活用できる自然発酵方式による熟成チップを生産しており、クリーンセンター及び緑のリサイクルセンターで市民の方々に無償で提供し、また農家等についても2トン車1台程度のまとまった量を御希望の方には無償で配送をしております。  これにより、多くの市民から大変好評を得ており、平成17年度には525トンの熟成チップを活用していただきました。  しかしながら、生ごみを活用して良質の堆肥を生産することにつきましては、生産工程において臭気・汚水等が発生し、その環境対策等には多額の投資が必要であり、また生産コストが非常に高額となること等から、市が直接緑のリサイクル事業として取り組むことは困難と考えております。  次に、燃えるごみ、生ごみの2本立ての収集についてでありますが、現在、本市では7種9分別による収集を行っており、平成19年度からはさらにプラスチックの分別収集を行う予定であります。  分別の細分化に際しましては、収集体制や収集費用、処理方法やその継続の可能性、さらに市民の協力が十分に得られるかなど、さまざまな観点から総合的に検討する必要がありますので、当面燃えるごみと生ごみを別々に収集することは困難でありますが、生ごみを活用して良質の堆肥を生産することとあわせて、今後調査・研究をしてまいりたいと思っております。  次に、阪神野外CSR施設整備事業についてでありますが、当該施設は、西谷地域の大原野及び境野の市と県の所有する約50ヘクタールの山林等を活用し、自然を守り、育て、楽しみ、学べる都市近郊型の里山公園の整備を計画しております。  あわせて、県においては、これと一体的に周辺の県所有地を里山林として整備されることとなっております。  事業費につきましては、県・市それぞれ5億5,000万円、計11億円を予定しております。  整備スケジュールにつきましては、昨年度、学識経験者、地域住民、県及び市職員による検討会を開催するとともに、基本計画及び基本設計を策定いたしました。  今年度は実施設計を行うとともに、整備に着手し、平成20年度の開園を予定いたしております。  計画の内容といたしましては、山林や湿原の保全と育成、散策道や展望台等の整備、水田や果樹園等の農地の復元、丸山湿原等の西谷地域の貴重な自然環境を展示、学習できる施設、駐車場等となっております。  次に、施設の運営管理及び市の役割については、今後県と協議を進めてまいりますが、まず施設整備につきましては、市が道路や水道等のインフラ及び施設の一部の整備を行うことを予定しております。  運営管理につきましては、基本的には施設の管理には県が、公園内で実施される里山体験などのプログラムの運営は市が行う予定であります。また、住民やボランティアの参加、指定管理者制度の活用についても検討してまいります。  本市といたしましては、当該施設が広く市民や県民に愛される施設となりますよう、引き続き県とともに住民の皆様と協働で事業を進めてまいります。  次に、第二名神高速道路の状況についてでありますが、まず進捗状況につきましては、本年2月の「第二回国土開発幹線自動車道建設会議」を経て、西日本高速道路株式会社が当該道路の神戸・高槻区間を有料道路方式で整備することを決定しております。  これを受け、西日本高速道路株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構の間で当該区間を平成30年度までに完成することで協定が交わされております。  また、本市域では、切畑地区、玉瀬地区、武田尾地区の3地区で地元との設計協議が進み、本年3月には確認書が締結され、地元の合意が図られたところであります。  今年度からは、本格的な用地買収の準備として公図の整理等を行い、順次用地買収、工事が進められる予定であります。  次に、インターチェンジ設置についてでありますが、本市といたしましては、道路整備とあわせたインターチェンジの設置が必要と考えており、これまでも設置に向けて要望を続けてきたところであります。  このたび、いよいよ本線の整備が本格的に着手されたことから、整備に向け、当地域で計画されております新都市計画の整備推進も含めて、兵庫県を初め国、西日本高速道路株式会社等関係機関に要望いたしてまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  20番井ノ上 均議員。 ◆20番(井ノ上均議員) それでは、2次質問をさせていただきます。要望も含めまして、全体的に検証をしていきたいと思っております。  質問順とは相前後しますが、御容赦いただいて、その都度対応していただきたいと思います。  まず、燃えるごみ、生ごみの収集について、汚水といいますか、発生する処理に莫大な費用がかかる、それで困難であると、こういうことを、チップを堆肥化するには、まず第1点、そういう堆肥にする以前までのそういう処理に莫大な費用がかかるので困難である、燃えるごみ、生ごみの2本立てにおいても、それに連動して現状では困難であると、こういうふうに聞いておりますが、これは第1点は莫大な経費のかかる焼却炉のいわゆる保護、それの保護のために緑のリサイクルの、いわゆる植木のチップ破砕機を導入されたわけであります。余りにも植木屋さんの、いわゆる葉刈りの負担が大きいということで、発想は緑のリサイクルにああいったチップでやっていこうということで、焼却炉の保護ということも大きな目的の一つでありました。  同じように、生ごみをやはり燃やすという一つの発想というもの、これはその生ごみ処理機で乾燥させ、水分を切ってから燃やすんだということでありましょうけども、循環型社会を目指した、いわゆる生ごみの堆肥化というのは、私は、くどいですが、これは非常に理想であると、こういうふうに思っております。  また、先ほど市長の答弁にも、熟成チップとして非常に好評であると。2トン車で来るのであれば農家にも無償で配布しておるし、市民の皆様方にも配布をしておるということであります。  私自身もこのチップを利用させていただいておりますが、ある意味、有機質のそういった生ごみとまぜた、またいわゆる汚泥と、これは地下汚泥でありましょうとも、そういった工業廃棄物といいますか、例えば食料品のおからとまぜた堆肥であるとか、いろんな堆肥の性質もあるわけですが、やはり自然熟成したそういう堆肥よりも、そういった食料品の有機質混同のいわゆる堆肥というものがいかに有効な堆肥か、これは身をもって私も体験をいたしました。例えば米作だったら、私ら普通2石前後ぐらいしかとられへんのですが、収穫ができないんですが、いわゆる緑のチップを使った菜園を水田に転用した場合、本当に倍とれますんですね。倍とれます。いかに有機質の堆肥が有効かということは身をもって体験をいたし、そういう実感からもぜひこの有機質、いわゆる化学肥料に頼らない農業を目指したそういう有機質農業を確立していくんだということの一つの農業施策、これは一つの課題ですけども、いわゆる農業施策として、農政課と一体となった行政指導といいますか、農業指導ですね。それはまさしくチップがあり、そういった、いわゆる家庭ごみの食料ごみがそのままそういったチップになるということで、これは農業施策上の問題としても取り上げていただきたい。これは今ここで答弁を求めても、これは環境部と農政課という関係にもなりましょうけども、私が申し上げておるのはそういった、いわゆるごみ行政と農政課が一体となった農業行政というのを目指してやってほしいということ、これは要望をしておきます。  それと、このごみのついででありますが、ごみ推進員さんの同意も図り、そういったごみの減量を目指していくということですが、ごみの不法投棄、これはこの問題で私が取り上げておりませんが、第1次質問で取り上げておりませんが、先ほど答弁にもごみゼロ推進員、いわゆるそういう増強を図っていくということを申されたんで取り上げておるわけですが、いわゆる依然として不法投棄が後を絶たない。これまで郵便局員さんのいわゆる通報制度、これもごみゼロ推進員さんの一環かもわかりませんが、こういったいわゆる評価、これは質問を申し上げておきたいですね。いわゆる不法投棄のこれまでの対応についての評価といいますか、そういったもの、これまで不法投棄が本当にごみゼロ推進員さんのそういう評価と相まって、郵便局員さんであるとか、そういった意味での推進員さんのこれまでの対応に基づいての効果ですね。夜の間にあれをほっていくのか、新しい新道路、長尾山トンネルのああいう沿道にも既にたくさんほっております。それと、川西に抜ける林道といいますか、県道になっておるんですが、あれにもたくさんのごみがほって、もう不法の穴になっていますね。川西市域と宝塚市域にまたがったところ、本当にひどいもんであります。そういった意味で、ごみゼロ推進員さんの評価と実績ということを改めて承りたい。  それと、先ほど、非常に費用がかかり過ぎるので困難であるが、検討課題であるということも聞いておりますので、これはもう真剣にやっぱり、私は市民生活そのものであり、農業を守る、育てていく一つの方策として一挙両得であると、このような思いでありますので、あわせてこれは要望をいたしておきます。  次に、第二名神についてでありますが、第二名神高速の川西地域、大和団地の入り口なんですが、畦野というところにインターチェンジが設置予定されておりますが、あそこは集落、大反対をしておるわけですね、反対期成同盟等ができまして、迷惑であるということで反対をされております。そんな反対された箕面にインターができ、川西にでき、神戸市道場にできるわけですが、その間約45キロという距離のちょうど二十数キロの中間地点が宝塚になるわけですよね。だから、川西が反対しておるようなものを無理矢理にそこへつくることも、これは決定しておったら仕方がないんかしれませんけども、そこらもしんしゃくして、ぜひ市長の熱意で今後ともひとつ設置要望をお願いを申し上げます。これも要望にとどめておきます。  それと、阪神野外CSRについてでありますが、先ほども、市の役割としてはインフラ整備、道路整備であるとか水道であるとか駐車場の整備であるとか、そういった意味でのいわゆる分担であるというふうに聞いております。施設の管理運営自体は県がし、プログラム、そういった意味では市がしていくんだというふうな答弁もいただきました。広く市民の皆様にこれからも利用されることについては、いわゆる管理巡回がこれは問題であると思っております。いわゆる山林火災であり、それこそごみのポイ捨てであり、有害虫、例えばハチであるとかマムシであるとか、またイノシシであるとか、そういった意味での、いわゆる山林、日常ではやはり考えられないそういった害虫あるいは獣といいますか、そういったものの対応というのも、これはやはり非常にこれから重要になってこようと思います。マムシ等は夏になれば本当に、いわゆる山間部に入れば我々も夏場は必ず1匹は見つかるというぐらい多数生息をいたしております。また、ハチ等も、都会の人にはとてもほんまに想像もできんぐらいハチというのも怖いわけでありまして、ハチの本当にこういう被害というのも十分に予想されるわけであります。また、不特定多数のハイカーによる山林火災。したがって、管理、いわゆる巡回業務は非常に重要になってくるということもあわせてお願いを申して、これも市の役割としてのそういった管理運営あるいは巡回管理、またそういった意味も含めまして市が十分に対応をしていただきますよう、これもお願いをしておきます。  音楽学校についてでありますが、事跡的評価が高い、これまで宝塚歌劇音楽学校として歌劇の生徒としての養成所であったと、文化情報あるいは気さくにふれあう芸術の場として旧校舎と、いわゆる公園をしていくんだと、こういうふうに承りました。これまでこの計画においては、約3割、市の持ち負担という、7割が国・県との負担と助成金で賄うんだと、このように聞いておりますが、いわゆる観光行政における一つの文化・芸術の発生基地として、歌劇発祥の場として私も高く評価をし、本当に完成を待ち望んでおるわけでありますが、もう一度この国・県・市のいわゆる費用分担といいますか、そういった国の助成、県の助成を得ながらのこの音楽学校である、そのように思っておりますが、900平米、約300坪ほどは阪急の、私が申し上げたいのは阪急の役割のことを申し上げておるわけです。あれだけのファミリーランド跡地を開発をしながら、そういった、いわゆる後援、協力といいますか、そういうどこまでの協力が阪急はあったのかなという思いでこれまで再三私も尋ねてきたわけですが、いまいちわからないんです、実は。だから、土地の提供だけの阪急の協力であったのかどうか。運営についても、それは歌劇の協力ということも欠かせないわけでありまして、歌劇、阪急との連動ということを、協力といいますか、そういったこともあわせて、これは御質問といいますか、大きな一つの大体のあれで国・県・市のあり方と阪急の、いわゆるこれまでの開発における、協力におけるその度合いといいますか、いわゆる開発分担金というのが今までありました。そういった意味での私は、そういう後援のあり方かいなと、こういうふうな一つの思いを持っておりますので、そこらあたり一遍質問を申し上げ、お答えいただきたいと思います。  それと、指定管理者制度についてでありますが、これまで48施設において取り入れてきたということを聞きました。平成18年度より移行し、共同利用施設、スポーツ文化施設等に導入してきたわけでありますが、1つは、いわゆる市民の公共的サービスが薄れることがあってはならない。それが1つと、いわゆる公営民営化で民営が一つの公設、公を利用というたらおかしいですが、そういった意味での利益追求のみのそういったものであってもならない。これはいろいろと検討委員会でこれまで検討されてまいりました。そういう結果に基づいて、いわゆる事業主自体の考査も含めながら検討をされてきたわけでありますが、公共性をやっぱり尊重しなければならない。運営においても、また当たり前のことでありますが、公共性が当然尊重されなければならない、そういったことでありますので、これまでのできるだけ民間でできることは民間にゆだねたらいいじゃないかというようなそういう発想じゃなしに、やはりその運営自体をも、公共性といいますか、そういったNPO法人であるとか地域のそういった中核的事業者であるとか、いろいろ思いというものはありますが、あくまでも公共性と市民のいわゆるサービスを低下させてはならない、そういったことも踏まえてこれからの指定管理者のあり方については、十分にそこらあたりを念頭に置きながら選択されるべきであると。これまでの評価というものも、導入されたばかりでありますので、本当にこれから真価が問われるところでありますが、私は全体的に何年かに一度の見直しでやはり厳しい見直しをされ、運用していただきたいと、そういうこともこれからの課題として要望をこれはいたしておきます。  それと、次に逆瀬川アピアについてでありますが、南口サンビオラの二の舞にならないように、それだけを一つ心配するわけであります。付近の環境を見ますれば、尼崎線沿いの、三菱電線ですか、あそこの跡地にはイオンが、宝塚市内の市域を目指したイオンの大店舗ができようとしております。これは伊丹駅前のあのイオンの施設よりもっと大きなものができると、こういうふうにも聞いております。近くには西宮球場跡地に阪急百貨店がそのまま入るんだというふうなことも聞いておりまして、本当に商業を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがあります。そういった意味をも十分に対応していただきたい。要は、キーテナントを本当にしっかりした人に持っていってもらい、これまで以上の商業活性化が図れるよう、ひとつこれも要望を申し上げておきます。  次に、JRの橋上化の整備でありますが、確かに東西線の乗り入れと過密スケジュール、ダイヤの、この宝塚線といいますか、福知山線でありますが、先行的にエレベーターの設置等も検討されておるようではありますが、今の踏切、いわゆる過密スケジュールでありますので、御殿山へ上がる方のあの踏切でも本当に時間的にはあかずの踏切になります。市民生活に非常に不便をこうむっておるのと、危険な本当に状況が続いておりますので、橋上化、あるいはまた仄聞すると、アンダー的に、トンネル的にまたこういう構想もあってというようなことも、電車のね、工法としてはそういうふうなことも仄聞はいたしておりますが、それは電車が地下へもぐればそのまま、本当に駅に何が建とうが危険なことはないわけでありまして、これほどのことはないわけでありますが、今の市長の、本当に山崎社長に直接願われ、これまでの御苦労に感謝を申し上げつつ、一刻も早いひとつ完成をお願い申し上げます。  それと、広場の整備で観光バスの集合場所、いわゆる集積所、観光バスのそういう駐車場、広場もしていくんだというふうに聞きました。観光バスも大事ですし、阪急との連絡橋の利便性、またはユニベールとの連絡性、そういったことも踏まえて十分にこれまで検討されておりますが、改めてそこらあたりも踏まえまして、十分にそこらあたりも踏まえた検討をお願いしたい。これ以前に私は、なぜ宝塚駅の橋上、これは一般道路と公共施設として、いわゆる市がもっと積極的に費用を出すべきであるという主張から、主張というのはこの申し入れから、こういうJRの非常に厳しい状況からもっと市が積極的に、JRの負担をできる負担で、市がもっと積極的にすべきであるという議論から私は取り上げてきたつもりでありまして、そういう公共性、いわゆる一般道路と同じであるという一つの見方から取り上げていただきたい、そういったことであります。これも要望をいたしておきます。  何点か、ごみの件だけでしたかね、もう一度再確認をいたしまして、私の、その後御答弁をいただきまして、質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  じゃあ、答弁を求めます。  村野助役。 ◎村野一郎 助役  井ノ上議員の第2次の質問にお答えさせていただきます。  まず1点目は、宝塚音楽学校の、いわゆる国と県の支援がどうなっておるかということでございます。これにつきましては、整備に当たりまして、国のまちづくり交付金制度、また防衛施設庁の周辺整備事業等の制度を活用して進めていこうということでございまして、おおむね事業費の半分が、約4割でございますけれども、国から、残りの半分、3割を県、それから残りの3割を市の費用負担ということで、おおむねでございますけれども、こういう費用分担のもとに協力をしながら進めてまいるということで進めておるところでございます。  次に、この音楽学校のいわゆる今後の整備につきまして、どこまで阪急と協力を組んでいくのかということでございます。これまで、阪急からにつきましては、開発に伴う提供公園の提供というものがございましたし、またこれまで進めておりました委員会への参加、それからいろいろOG等へのアンケート等に含めましての協力、いろいろ御協力を願ってきたわけでございますが、やはりこれから実際建設し、また管理していくためには阪急の協力というのは不可欠であるというふうに思っております。今後、音楽学校に、いわゆる事跡的な価値ということも言っておりますので、使っておりました備品の確保とか、それから運営に当たってのソフト的な協力、そういうことを具体的にどう協力関係を築いていくのか、今後協議して決めてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私の方から、不法投棄に関連いたしまして、ごみゼロ推進員の今日までの評価等に関しましてお答えを申し上げたいと存じます。  ごみゼロ推進員に関しましては、このたび名称を改称いたしました。今日までリサイクル推進員と称しておったところでございます。その名称のとおりに、今日まで分別の徹底について主な役割を担っていただいたところでございます。このことから、不法投棄に関しましては十分な御活躍の場はなかったという評価をいたすところでございます。  不法投棄に関しましては、御指摘ございましたように、郵便局との連携によりまして通報をいただいておりますが、その実績では平成15年度には1件、16年度には0件、17年度には4件の通報をいただいておりまして、一定の実績を上げてきたところでございます。  不法投棄全般に関しましては、平成13年度をピークに若干の減少の傾向が見られるところでございますが、依然後を絶たないという現実もございますことから、このたびごみゼロ推進員さんを増員いたしますことも踏まえて、今後、特に近隣のやはり不法投棄対策につきましては一定の御協力をお願いをしてまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  終わりですか。  以上で自由民主党議員団井ノ上 均議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時20分 ──  ── 再 開 午後12時31分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  公明党議員団を代表して江原議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     ……………………………………………
    1 市長選挙における政策目標について  (1) 入札制度の見直し、業者選定委員会の権限拡大  (2) 第二名神高速道路の着工と宝塚ICの設置  (3) 旧三井物産グラウンドの買収、整備  (4) 良元地区に第2フレミラ施設の設置 2 施政方針および平成18年度予算について  (1) 阪神北広域小児急病センターと休日応急診療所  (2) (仮称)産業振興基本条例と産業活性化推進会議観光振興研究部会  (3) 県補助による妊婦健診料一部助成制度7月開始に向けて  (4) 子ども条例制定にむけて  (5) 優良建築物等整備事業(県下最後の被災マンション対策) 3 後期基本計画と都市経営改革大綱について  (1) 組織・人事制度の改革  (2) 財政健全化  (3) 土地開発公社の経営健全化 4 国・県における新たな法律制定および新年度予算に関連して  (1) 平成18年6月1日施行の違法駐車対策制度についての情報提供  (2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(幼保一元化法案)について  (3) スクールガード・リーダーと学校安全ボランティアの充実  (4) スーパー防犯灯と子ども緊急通報装置の設置    (公明党議員団 江原和明 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員) 公明党議員団の江原和明でございます。議員団を代表いたしまして、代表質問をしたいと思っております。  今回は、先日行われました市長選挙後初の施政方針も行われた議会でございますので、市長選挙における市長の公約も一部含めまして、施政方針、後期基本計画等々の関連で4項目質問をしたいというふうに考えておりますので、まずもって明確な答弁を求めたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず1項目め、市長選挙における政策目標についてでございます。  市長選挙後初めての施政方針でありますので、阪上市長が選挙の際に多くの市民に訴えられました公約またはマニフェストというんですかね、マニフェストの中から4点に絞りまして質問をいたします。それぞれについて、公約でございますので、実現に向け努力されることだと思いますので、現在における実現を目指す理由、なぜその政策が必要なのか、見解をお聞きいたしたいと考えております。  1点目、入札制度の見直し、業者選定委員会の権限拡大についてはどのようなお考えなのか。  2点目、第二名神高速道路の着工と宝塚インターチェンジの設置について見解をお伺いしたいと思います。  3点目、旧三井物産グラウンドの買収、整備という項目につきましては、この補正予算のスポーツグラウンド調査・活用事業の30万円の内容も含めて御説明をいただければと考えております。  4点目、良元地区に第2フレミラ施設の設置、これについて見解をお伺いしたいと思っております。  2項目め、施政方針及び平成18年度予算について5点質問をしたいと考えております。  1点目、阪神北広域小児急病センターと休日応急診療所についてであります。  平成20年4月開設を目指して、伊丹市昆陽池で阪神北広域小児急病センターの建設事業が本年度よりいよいよ開始をされるわけでありますが、そこで休日応急診療所との関係について質問をいたします。この休日応急診療所といいますのは、昭和52年4月の開設で、休日の内科、小児科を診るというところで設置をされまして、年間約2,500人、うち小児科受診が約8割と聞いておりますが、今後どのようにするのか、見解をお伺いしたいと思っております。  2点目、(仮称)産業振興基本条例と産業活性化推進会議観光振興研究部会について、どのようなスケジュールとどのような内容を検討しているのか、答弁を求めたいと思います。  3点目、県補助による妊婦健診料一部助成制度7月開始に向けてでありますが、この件は本年1月に我々公明党女性局が中心となりまして兵庫県下41万を超える署名活動をした結果、県の方で重い腰を上げていただいたということで実現をするものでありますが、7月開始に向けての対象者への周知徹底方法と具体的手続について答弁を求めます。  4点目、子ども条例制定に向けて。  平成12年3月定例会の代表質問で設置を要望いたしておりました子ども室が平成15年7月よりもう開設をされております。また、平成13年9月議会において子ども条例の策定を提言いたしまして5年がたちましたが、ことしの施政方針でやっと子ども条例の制定が発表されました。その内容とスケジュールについて答弁を求めます。  5点目、優良建築物等整備事業について質問をいたします。  阪神大震災より11年がたつわけでありますが、市内には被災したマンションが解体も再建もできない状況で残っておりますけれども、優良建築物等整備事業として解体費用が予算計上をされておりますが、現状把握と今後の見通しについて答弁を求めたいと思います。  大きな3項目め、後期基本計画と都市経営改革大綱について3点質問をいたします。  1点目、組織・人事制度の改革として、管理職員について18年度までの5年間の削減計画と現状について、また定員適正化計画における現状について、さらに人事評価制度についての現状についても答弁を求めたいと思います。  2点目、財政健全化に向けた目標と現状について、明確に答弁をよろしくお願いいたします。  3点目、土地開発公社の経営健全化について、現在の保有土地の帳簿価格の推移や資金運営の現状について答弁を求めます。  大きな4項目め、国・県における新たな法律制定及び新年度予算に関連をして4点質問をいたします。  1点目、平成18年6月1日施行の違法駐車対策制度についての情報提供でありますが、宝塚市ではすぐには実施されないなどといろいろな情報が流れておりますが、現状、警察との協議はどうなっているのか、説明を求めたいと思います。  2点目、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案、俗に言う幼保一元化法案についてでございますが、幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ総合施設「認定子ども園」を整備するための法律が本年3月7日に閣議決定をされ、今国会に提出をされておりまして、4月14日に衆議院審議入りをいたしまして、5月9日に衆議院で成立をし、現在、参議院において審議をされております。きのうの情報によりますと、あすにはこの委員会を経て本会議で可決成立する見通しだというふうに聞いておりますけれども、今国会虫に成立をいたしますと、この法律、10月スタートとなるというふうに聞いております。  この件につきまして、公明党議員団としても以前より本会議質問を初め予算要望もしてきておりますけれども、国の法律を受けて、さらに具体的な検討を始めるべきであると考えますが、いかがですか、答弁を求めたいと思います。  3点目、スクールガード・リーダーと学校安全ボランティアの充実についてであります。  子どもの登下校時における事件、事故のニュースが毎日報道されておりますが、「安全・安心のまちづくりが行政の第一の責務である」と施政方針で発表されております。そこで、学校周辺の巡回や児童の登下校を見守る学校安全ボランティアの充実と地域学校安全指導員と呼ばれるスクールガード・リーダーの拡充に向けて、国においても予算拡充がなされております。本年、大分増額をされておりますので、本市の現状について答弁を求めたいと思います。  4点目、スーパー防犯灯と子ども緊急通報装置の設置についてであります。  警察庁の予算で、本年約6億円が計上をされましたスーパー防犯灯と子ども緊急通報装置の設置について、本市ではどうなっているのか、答弁を求めて1回目の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市長選挙における政策目標についてでありますが、市長選挙時に私は次の5つの政策を市民の皆様に訴えてまいりました。  第1に「宝塚市の刷新を目指したまちづくり」、第2に「安全・安心のまちづくり」、第3に「未来を担う子どもの育成」、第4に「活力あるまちづくり」、第5に「環境にやさしく持続可能なまちづくり」であります。  それぞれにより具体的な目標を掲げていた事項の中から、今回4つの事項について御質問いただいておりますが、まず入札制度の見直し、業者選定委員会の権限の拡大については、渡部前市長の事件に関係した委託業務が部総務契約の範囲であって、業者選定委員会の権限外となっていると聞き、入札制度を見直し、市契約事務の透明性、公平性を担保する手段の一つとして業者選定委員会の関与を加えることで、今回のような事件を未然防止できるのではないかとの思いから目標に掲げたものであります。  入札問題についての改善策につきましては、既に本年3月から庁内において事務改善研究会を設け、部総務や各課において行う内部事務を人事・給与関係、財務関係、契約関係の3つに区分して研究しております。  そこでの研究成果と市議会において設置されている「入札・契約業務の透明性・公平性確保に関する調査特別委員会」から随時いただく御意見、御指摘を踏まえ、室長級で組織する「入札契約制度調査研究会」において、さらに透明性、公正性の高い入札・契約制度とする具体策を検討してまいります。  次に、第二名神高速道路の着工と宝塚インターチェンジの設置についてでありますが、本線の整備につきましては、本年2月の「第二回国土開発幹線自動車道建設会議」を経て、西日本高速道路株式会社が当該道路の神戸・高槻区間を有料道路方式で整備することと決定しており、これを受け、西日本高速道路株式会社が当該区間を平成30年度までに4車線で整備することを決定しております。  また、本市域内では、切畑地区、玉瀬地区、武田尾地区の3地区で地元との設計協議が進み、本年3月には確認書が締結され、地元の合意を図られたところであり、今年度からは本格的な用地買収の準備として公図整理等を行い、順次用地買収、工事が進められる予定であります。  第二名神高速道路の建設は、名神高速道路や中国縦貫道路のバイパス機能を持ち、現在、宝塚トンネル付近で発生している年間500回を超える渋滞の緩和や緊急時の代替え性の確保等のその役割は大きく、安全で活力のあるまちづくりに寄与するものと考えております。  また、インターチェンジ設置につきましては、本線整備が本格的に着手され、開通への具体的なスケジュールも見え始めたことから、新都市計画の整備推進とともに、兵庫県を初め、国、西日本高速道路株式会社等関係機関に要望を継続してまいりたいと思っております。  次に、旧三井物産グラウンドの買収、整備についてでありますが、スポーツは人生を豊かで充実したものとするとともに、健康の維持・増進や豊かで快適な地域社会づくりに寄与するものであります。  また、市民が健康で生活されることにより、明るく豊かで活力に満ちた地域社会が形成されるものと考えております。  そのためには、市民だれもがいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを進め、健康づくりの推進を図ることが大切であると考え、選挙公約に掲げたものであります。  今回の市長選挙において、多くの市民の皆さんからグラウンドが不足しているとの声が寄せられたことや、昨年12月に体育協会関係者から連名で、前市長と宝塚市議会議長に対して「市民のスポーツ施設・グラウンド確保に関する要望書」が提出されており、より一層グラウンドを充実する必要があると認識いたしました。  市内のグラウンドはスポーツセンターと高司グラウンドの2カ所であり、現在の利用状況や施設規模を考えると、グラウンドは不足していると認識いたしております。  こうしたことから、6月補正予算において市内の民間グラウンドの調査・活用に関する経費を計上したものであります。  次に、良元地区に第2フレミラ施設の設置についてでありますが、売布東の町にあります「フレミラ宝塚」は、老人福祉センター、大型児童センター、子ども家庭支援センターを一つにした拠点施設であり、就学前の幼児と親、小・中学生、高校生、高齢者の皆さんの日常的な世代間交流などが図られています。  近年、少子高齢化や核家族化、地域とのつながりの希薄化などが進み、さまざまな社会問題が起きている状況にかんがみ、それらの課題を解決する異世代交流施設の必要性を感じ、選挙公約に掲げたものであります。  今後、私が掲げました選挙公約につきましては、緊急性や優先性を勘案しながら、中・長期的視点に立って、その実現を目指してまいりたいと思います。  次に、施政方針及び平成18年度予算についてでありますが、阪神北広域小児急病センターと休日応急診療所につきましては、現在、(仮称)阪神北広域小児急病センターを開設すべく、兵庫県及び伊丹市、川西市、猪名川町、そして本市により構成します「阪神北広域小児急病センター整備準備会」において、平成20年4月に伊丹市昆陽池2丁目10番地に開設を目途に鋭意協議を進めているところであります。  一方、本市の休日応急診療所につきましては、昭和52月4月に開設し、昭和56年4月から現在の上下水道局庁舎に移転し、事業を進めております。  平成17年度実績では、開設日数が70日、受診者数2,884名、1日平均81名、そのうち小児の患者が2,181名で、1日平均31人となっております。小児の患者の割合は約76%であります。  (仮称)阪神北広域小児急病センター開設後の休日応急診療所の取り扱いでありますが、同様の施設は伊丹市、川西市にもあり、小児科の取り扱いについては、出務医師確保の観点から、施設の開設に合わせ、小児急病センターに統合する方向で3市間で協議をしていることといたしております。一方、内科の取り扱いにつきましては、今回の整備は小児科に限定していることから、将来のあり方も含め、今後3市間で方向性について検討していくことといたしております。  本市といたしましては、これら3市間での協議とあわせまして、現在事業に出務いただいております医師会及び薬剤師会と協議をしながら、当面の対応について決定してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)産業振興基本条例と産業活性化推進会議観光振興研究部会についてでありますが、(仮称)産業振興基本条例につきましては、平成17年度に市と宝塚商工会議所が共同して、市職員や商工会議所会員等から成る産業活性化推進会議を設置しましたが、この中の長期ビジョン研究部会が中心となって条例案の検討を進めております。  この条例は、本市における産業振興に関する基本的な事項を定めることにより、産業の持続的発展を促し、もって地域経済の活性化と市民生活の向上を図り、いきいきと活力あるまちづくりを実現することを目的として定めるものであり、今後はこの検討結果をもとに、産業活性化推進会議において最終的な内容等に御意見をいただき、12月定例会に提案すべく、(仮称)産業振興基本条例案の策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、産業活性化推進会議観光振興研究部会につきましては、産業活性化推進会議において主な検討事項・テーマについて協議するとともに、工業振興研究部会、商業振興研究部会及び長期ビジョン研究部会を設置し、それぞれ具体的な研究を進めてまいりました。  当初は、産業振興部会において観光振興についても研究することとしておりましたが、本市の産業振興のより一層の推進を図るために、新たな視点からの観光振興施策の策定が必要であるとの御意見をいただいたこと等から、本年度より新たに観光振興研究部会を設置することにしたものであります。  次に、県補助による妊婦健診料一部助成制度7月開始に向けてでありますが、県の新規事業を受けて、本市におきましては、7月1日以降に妊娠22週以降の妊婦後期健康診査を受ける方に対して、その費用を1回に限り1万5,000円を上限として助成する妊婦後期健康診査費助成事業を実施することといたしております。  対象者につきましては、県の制度と同様に、妊婦の属する世帯の生計中心者の所得に対して、児童手当の給付に準拠した所得制限を設けることといたしております。  手続の方法につきましては、受診後、申請書に医療機関が発行する領収書、必要に応じて前年の所得証明書を添付し、健康センターへ申請いただき、助成することといたしており、申請期限は受診後1年間といたしております。  対象者への周知につきましては、広報たからづかに掲載するほか、7月1日以降、母子健康手帳交付時に説明文と申請書を配布いたします。また、既に本市で母子健康手帳の交付を受け、7月1日以降に妊娠22週を迎えると思われる方につきましては、個別通知を実施いたします。  さらに、申請漏れを防ぐため、出産後、赤ちゃん訪問や4カ月児健康診査の案内に本事業のチラシを同封するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。  なお、従来より実施しております市民税非課税世帯の妊婦に対する妊婦健康診査事業につきましては、前期・後期各1回ずつ、市内の実施医療機関で無料で健診が受けられるように、市民に負担がかからない方法で引き続き実施いたしてまいります。  次に、子ども条例制定に向けてについてでありますが、本市におきましては、平成17年3月に「市次世代育成支援行動計画たからっ子育みプラン」を策定し、さまざまな施策を展開しているところであります。  今回、条例を定める意義といたしましては、施策推進に向けた強い意思表明ができること、市、保護者、市民、事業者の責務を明確にし、一体的に取り組むことができること、施策の取り組みの法的根拠ができ、強力に推進できることが考えられ、こうした施策展開の総合的指針となる子ども条例を策定しようとするものであります。  子ども条例において、すべての子ども、すべての子育て家庭への支援の基本理念並びに家庭、学校、地域、事業所、市の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやれる等、健やかに育つことが保障されるような環境づくりの実現を目指します。  また、条例を制定することにより、総合的・長期的取り組みが可能になり、子どもの育ちや子育て家庭への支援について各自の役割を自覚することができ、市全体、地域全体での取り組みがより推進できると考えております。  制定に向けての組織体制につきましては、市次世代育成支援行動計画推進地域協議会で検討することとしております。  具体的検討に当たりましては、同協議会の委員の中から知識経験者、児童養護施設施設長、小学校長、PTA協議会代表、社会福祉協議会職員、公募市民の6名で構成する部会を設置して検討してまいります。また、庁内の関係課長で組織する検討会に部会を設置し、今までに2回会議を開催しております。  スケジュールにつきましては、同協議会は来年1月までに3回、同部会は12月までに4回、検討会及び検討会部会を随時開催するとともに、市民の御意見を反映した条例とするため、10月ごろにパブリックコメントを実施し、平成19年3月定例会への提案を予定いたしております。  次に、優良建築物等整備事業についてでありますが、さきの震災で被災した宝塚第3コーポラスは、平成9年11月に同管理組合の集会において、区分所有法に基づく建て替え決議を行うとともに、優良建築物等整備事業を活用して建て替えに取り組まれたものであります。  しかし、建て替え決議に反対した方2名が平成9年12月に神戸地方裁判所へ決議無効の提訴をしたことから裁判となり、事業は平成12年3月末から中断しておりました。  その後、平成16年4月に大阪高等裁判所で1審の判決を支持する決議有効の判決があり、裁判が終結して事業が再開できることになりましたが、年月の経過とともに組合員の生活状況や再建の条件なども変化し、再建計画の見直しが不可欠となりました。  このため、当該事業の施行者であります兵庫県住宅供給公社におきまして、組合員に対して実施したアンケート調査や個別ヒアリングの結果をもとに新たな再建計画が提案され、これを受けて再建組合では平成17年10月の集会で同公社の提案を承認し、組合員全員の同意書の回収に着手されております。  その結果、現在対象120件中115件の同意書の回収を終えておりますが、残る5件の同意の取りつけに難航している状況であります。
     再建組合では、同公社と協議をされながら、今後も引き続き再建に向け取り組むこととされております。  このことから、本市におきましては、兵庫県と連携して優良建築物等整備事業に係る震災特例の補助金が継続されるよう、引き続き国に働きかけていくとともに、兵庫県住宅供給公社に対して一層の協力を要請するなど、宝塚第3コーポラスが一日も早く再建できるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、後期基本計画と都市経営改革大綱についてでありますが、まず組織・人事制度の改革につきましては、平成17年4月1日に大幅な組織改正を行い、その後の取り組みを含め、平成18年4月1日現在、市長部局において7部18室60課としております。また、管理職員については、平成14年4月1日現在で在職する副課長級以上の管理職250人について、平成18年度までの5年間で定年退職を迎える約80名の半分に当たる40人程度を削減し、210人程度とするという削減計画を策定し、平成18年4月1日現在で15.6%、39名の削減実績で、管理職員数は211人としており、1年前倒しで計画を達成したところであります。  また、定員管理の適正化につきましては、平成12年11月策定の定員適正化計画において、平成11年4月1日現在の市立病院及び水道局を除いた職員数1,864人の5%に相当する94名を削減目標数値として取り組み、その結果、平成16年4月1日には8.4%、157人を削減し、目標以上の削減を達成いたしました。  そして、新たに平成16年4月1日から平成22年4月1日までの6年間を計画期間とした「宝塚市定員適正化計画」を策定し、平成16年4月1日現在の市民病院及び上下水道局を除いた職員数1,671人の約10%に相当する167人を削減目標数値として現在取り組んでいるところであり、平成18年4月1日現在、削減目標数値に対して58.7%に当たる98人を削減し、1,573人としており、今後も引き続き定員の適正化に努めてまいります。  次に、人事評価制度の現状についてでありますが、人事評価制度につきましては、職員が成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図り、上司と部下とのコミュニケーションを通じて組織全体が活性化し、効果的な業務運営を行うことで、より一層質の高い市民サービスを提供することを目標に、平成15年度から管理職員を対象に、目標管理の手法を取り入れた業績評価としての成果目標チャレンジ制度を実施しております。  また、職員として職務遂行過程でどのような行動をとっていくことが望ましいのか、また求められているのかといった点を明確にし、これを職員の具体的な行動・職務遂行基準として掲げるとともに、この基準と比較して職員一人一人がどの程度実践できているのかを評価する能力行動評価につきましては、昨年度から管理職員を対象に実施したところであります。  限られた財源のもと、市民ニーズを的確にとらえ、効率よく、高いパフォーマンスレベルで事業を推進していくためには、職員が成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図り、事業推進を担う職員一人一人のパフォーマンス評価を行い、この結果を次年度の職務推進に向けた改善・工夫、各職員の能力向上や意識行動改革へ生かしていくことが大変重要でありますので、今後は業績評価と能力行動評価から成る人事評価制度を全職員を対象に実施することにより、効果的な業務運営を図り、より一層質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、財政健全化についてでありますが、財政状況につきましては、平成16年度決算の財政指標は、全国732市のうち、財政力指数は137位と上位でありますが、経常収支比率は627位、地方債許可制限比率は584位と大変厳しい状況であります。  財政健全化に向けての目標数値につきましては、宝塚市都市経営改革大綱に基づく個別具体的な行動計画を策定し、その進捗を検証していくこととしておりますが、平成19年度予算編成に当たりましては、財政調整基金等の財政補てん的な基金の取り崩しによらない予算編成に努めるとともに、経常収支比率につきましては、平成16年度決算で97.3%であったものを平成22年度に90%以下を目指すといたしております。  しかしながら、現在の財政状況や今後の国における地方交付税改革等から推測いたしますと、非常に厳しい目標でありますが、持続的発展が可能な都市としての財政基盤を確立することは私に課せられた最大の責務であり、最優先課題と認識しておりますので、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、職員と一丸となって目標達成に向け、行財政改革の一層の推進に取り組まなければならないと考えております。  次に、土地開発公社の経営健全化についてでありますが、公社の抜本的な経営健全化を図るため、平成13年度から17年度までの5年間を計画期間とする土地開発公社経営健全化計画を策定し、この計画に基づき、公共用地の市への買い戻しや代替用地の民間への売却を行い、公社の経営健全化に取り組んできたところであります。  この結果、平成12年度末には約218億3,000万円であった公社保有土地の簿価総額は平成17年度末には約126億円に縮減しております。  本年3月には、平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする新たな土地開発公社経営健全化計画を策定したところであり、今後はこの計画に基づき、より一層の経営健全化に取り組んでまいります。  なお、土地開発公社の金融機関からの借入額は、平成17年度末の時点で124億8,000万円となっており、この借り入れにより平成17年度中に生じた利息は約4,800万円となっております。  次に、国・県における新たな法律制定及び新年度予算に関連してでありますが、まず、平成18年6月1日施行の改正道路交通法による違法駐車制度の情報提供につきましては、駐車監視員による確認事務の委託事務が平成18年度6月から全国の都道府県の県庁所在地や政令指定都市など270の警察署で実施され、兵庫県では神戸市内の9つの警察署が対象であります。  宝塚警察所管内につきましては、平成19年4月実施に向け、委託業者の決定や巡回の場所・時間帯などのガイドラインを策定後、公表を行い、実施するとのことであります。  制度についての情報提供につきましては、警察庁や都道府県警察本部におけるパンフレットやチラシの作成、ホームページ、免許証更新時の講習会等で説明を行っているとのことであります。  宝塚警察署においても、講習会での説明やチラシの配布等による啓発活動を実施しており、今後も啓発に取り組むとのことであります。  本市としましても、警察と連携して広報等に努めてまいります。  次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(幼保一元化法案)についてでありますが、我が国の就学前の子ども対する教育・保育については、満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と、保護者の就労等の事情により保育に欠ける0歳からの子どもを対象に1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われてきたところであり、その目的・役割を異にし、それぞれの社会的ニーズにこたえてきたところであります。  しかしながら、近年の社会的構造等の著しい変化を背景として、就学前の教育・保育に対するニーズが多様化していることにかんがみ、今般、国において新たに法律が制定される予定であります。  法律の枠組みとしましては、保育に欠ける子ども、欠けない子どもを受け入れて教育・保育を一体的に行う機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設について、都道府県知事から「認定子ども園」として認定を受ける仕組みを設けるものであります。  当該施設につきましては、幼稚園でも保育所でもない第3の施設類型として総合施設を設けるものではなく、総合施設として果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育所がそれぞれの機能を保持したまま認定を受ける仕組みとなっております。  こうした「認定子ども園」の認定を受ける施設は4つに類型化されており、1つ目は幼稚園と保育所が連携し、一体的な運営を行う幼保連携型、2つ目は幼稚園に保育所的な機能を備える幼稚園型、3つ目は保育所に幼稚園的な機能を備える保育所型、4つ目は幼稚園、保育所いずれの許可も有しないが、地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型を認めることとされております。  職員配置や施設整備、教育・保育の内容といった「認定子ども園」の具体的な認定基準は、今後策定される国の指針を参酌して、都道府県の条例で定めることとされており、本市におきましては、本年1月より企画財務部、健康福祉部、教育委員会事務局職員で構成する庁内委員会を立ち上げ、研究を始めたところであります。  今後、国、県の動きを注視しながら、市民ニーズや待機児の状況等を踏まえて研究を重ねてまいります。  次に、スーパー防犯灯と子どもの緊急通報装置の設置についてでありますが、警察庁では多発する路上犯罪抑止のために、平成13年度からモデル事業として、全国10都市にスーパー防犯灯が設置され、運用が開始されました。  スーパー防犯灯とは、防犯灯に非常用赤色灯・非常ベル・防犯カメラ・インターホン等を備えた街頭緊急通報システムですが、兵庫県内では兵庫県警察本部が神戸市と尼崎市の繁華街周辺に設置し、今年度は姫路市に設置予定であり、歓楽街の犯罪防止と被害が発生した場合の迅速な通報と対応を目的としており、この付近の犯罪の認知件数は減少しており、その効果が出ていると考えております。  本市での設置につきましては、他市との繁華街の状況が異なることや設置にかかる市の費用負担や維持管理費の問題、また監視とともに通報を受ける警察署の設備や体制の問題がありますので、今後、宝塚警察署と協議しながら調査・検討してまいります。  また、子ども緊急通報システムにつきましては、平成14年度モデル事業として全国47地区に整備し、運用し始めました。通学路や公園等に設置され、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備えた装置で、緊急時には警察へ緊急通報ができ、警察官が映像で確認しながら状況把握し、通報内容に応じた措置を迅速的確にとることが可能となり、子どもへの犯罪防止を図ることを目的としております。スーパー防犯灯と同様の課題がありますので、今後、宝塚警察署とも協議しながら、調査・検討してまいりたいと思います。  教育に関する質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  休日応急診療所の平成17年度実績に関する答弁の中で誤りがありましたので、訂正をいたします。1日平均81人と答弁いたしましたが、正しくは41人と訂正をさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  国・県における新たな法律制定及び新年度予算に関連してのうち、スクールガード・リーダーと学校安全ボランティアの充実についてでありますが、文部科学省では、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、学校安全に係る平成18年度予算を14億500万円とし、昨年度の約2倍の予算を計上して、事業の大幅な拡充を図っております。  これに基づき、県教育委員会を経由し、今般、宝塚市立小学校全24校に対し、3名の地域学校安全指導員、いわゆるスクールガード・リーダーの配置を認める旨通知があったところであります。  事業内容といたしましては、防犯の専門家や警察官OB等のスクールガード・リーダーによる学校周辺や通学路の巡回指導及び学校安全ボランティアに対する指導を実施し、効果的・継続的な安全体制を確保することを目的として配置されるものであります。  本市では、この通知を受け、現在、警察官OBや宝塚市災害救援隊の隊長等にお願いし、スクールガード・リーダーとして、遅くとも7月より活躍していただくよう準備しているところであります。  もとより、子どもたちの安全は、学校、保護者、地域が協力し、多くの目で見守ることが重要であり、本市におきましても老人会や自治会の方々に登下校の安全を見守っていただいたり、パトロールを実施していただくなど、ボランタリーに活動を行っていただいております。  市教育委員会といたしましては、このような地域での子どもの安全に対する取り組みをより効果的に実施し、また市内でのより一層の学校安全ボランティアの取り組みを盛り上げるためにも、スクールガード・リーダーの活動について、学校、保護者、地域、関係機関との連携を図りながら、積極的な活用に取り組んでまいる所存であります。 ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員) それでは、2次質問に入りたいと思います。  私、通告時間、2時間、ちょっと長めに設定しておりますので、しっかり2次で、議論も含め、2次質問が私のいろいろ本来のしたいところが大分出ておりますので、10項目ぐらいいろいろあろうと思いますので、しっかりとお聞きいただいて、しっかり答弁いただきたいというふうに考えております。  まず、市長の公約の部分の入札制度については、我々議会でも特別委員会を設置しておりますので、その中でいろいろまた御意見を言いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  入札制度につきまして、2次質問で、たしか本年からだと思いますが、予定をされております電子入札制度について質問をいたします。  この電子入札制度につきましては、昨年12月議会の私の質問に対して、システムの本番運用時期につきましては来年度、本年ですね、工事事業者の登録更新がありますので、登録更新手続完了後、登録業者へのシステムの説明等の準備が整い次第、制限つき一般競争入札案件等、工事案件から順次実施していく予定であるというふうに答弁をいただいておりますが、その取り組み状況について説明を改めて求めたいというふうに考えております。  2点目、三井物産グラウンドの買収整備について、再度質問をさせていただきますが、今回補正予算に民間グラウンドの調査費用として30万円が計上をされております。その中身はといいますと、予算説明書の中を見ますと、普通旅費が20万円計上、消耗品費が10万円と、こういうふうになっておりますけども、この旅費、交通費でどのような調査をするんですかね、20万円で。よくこれが理解ができません。現在、この旧三井物産グラウンドの現在の所有者は神奈川県横浜市中区に本社を置く不動産会社でありますが、その会社との協議のための旅費、交通費の計上ではありませんか。この30万円の予算の具体的内容を明確に答弁をしていただきたいというふうに思います。  次に、宝塚市内の商工業者のためになる産業振興基本条例の制定をまずは期待をしたいというふうに考えております。  次に、提案と質問でございますが、団塊の世代を対象とした団塊塾を開催し、コミュニティビジネスを拡大することも今回計上されておりますが、非常にそれも大事だとは思いますけれども、私は今までとは違う宝塚ブランドの創出のために、アイディアあふれる若手メンバーの育成が必要と考えておりまして、他市に見られるように、インキュベーション施設の設置を検討すべきではありませんか。  インキュベーションというのは、1990年代にベンチャー企業が急増をし、これらを支援する施設としてインキュベーターが設置されるようになりました。インキュベーションとは、卵から雛が孵化するという意味から転じた経済用語で、言いかえると、起業家支援とか創業支援の総称であります。  広く公募の中から選考された優秀なメンバーが思う存分活動できる施設を用意し、起業家を支援する、まずは人材育成が必要です。この件についての見解を求めたいと思います。  また、宝塚市内には商業床は多くありますけれども、インテリジェントビルを含め、事務所床が不足していると聞いておりますけれども、その現状についてどのように分析をし、また商業ビルの空き店舗の業種転換を図り、事務所床として活用していくことも必要ではないかと考えますが、そのことについて見解を求めます。  次に、産業振興について、特に観光を強化する研究部会も設置をされる予定ですけれども、そこで提案でありますが、現在、宝塚市は島根県松江市と昭和42年8月1日に観光姉妹都市提携が結ばれております。来年には姉妹都市提携40周年を迎えるわけであります。また、平成元年4月には、アメリカ・ジョージア州オーガスタ市と姉妹都市提携調印がなされまして、再来年で20周年、さらに平成6年10月にはオーストリアのウィーン市第9区と姉妹都市提携がそれぞれ結ばれているわけであります。  はっきり申し上げて、オーガスタとウィーンとの交流はほとんどなされておりません。松江市とは市議会を初め、スポーツ交流も続いておりますけれども、私もいろんな方に聞くんですけれども、多くの宝塚市民は松江市と姉妹都市提携を結んでいることすら知らないのが現状であります。  これら姉妹都市との交流については、今後どうするのか、また明年の松江市との40周年についてはどのような計画があるのか、答弁を求めます。  次に、観光都市としての宝塚の弱点、問題点について少し指摘をしたいというふうに考えております。  平成17年度版調査年報及び観光協会のホームページによりますと、市内のホテル・旅館数が12軒、収容定員1,360人となっておりますけれども、その中には武田尾温泉の西宮市域の3軒と休館をしている1軒が含まれております。それを差し引きますと、宝塚市内のホテル・旅館数は実質8軒の1,000人余りが現状であります。これは過去のデータを見ていただければよくわかりますが、年々宿泊施設数が減少している、こういう現状であります。  本年10月には、のじぎく兵庫国体が開催をされ、本市ではゴルフとバドミントンの会場となっておりまして、ゴルフの選手やスタッフが合わせて492名、バドミントンの選手とスタッフが590名、合わせて1,082名の方が本市を訪れると、こういうふうな予定であると聞いておりますが、その1,082人のうち、市内に宿泊をしていただけるのは672名、62%だというふうに担当課から聞いております。それは収容人員が1,000しかありませんので、結果的にはそうなると。  同じような数値として、姉妹都市である松江市を調べてみました。松江市は昨年3月に大合併をいたしましたので、当然市域も広がって、温泉も相当数、合併をされましたので、数は比較にならないと思いますが、一応申し上げますと、松江市は、ホテル、旅館は153軒、収容定員は1万4,000人であります。  ちなみに、隣接の伊丹市はどうかというと、5軒、277名。三田市は5軒、430名。隣の西宮市は16軒、1,106人であります。宝塚よりも多いという。  国際観光都市と言われる宝塚市として、この宿泊施設数の減少についてどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。  次に、この7月から開始される妊婦健診料の助成については、非常に短期間の準備期間ではありましたけれども、何とか宝塚では7月から開始ができるというふうに答弁をいただきました。県内各地を聞きますと、7月開始は間に合わないというところもある中で、非常に担当課が頑張っていただきまして開始ができるということで、大変に感謝をいたしております。大いにPRをして御利用いただきたいと考えております。  次に、子ども条例制定についてでありますが、部会及び協議会での検討、パブリックコメントの実施を経て来年3月定例会に提出とのスケジュールも発表されましたが、既に策定をされている子ども条例の多くが18歳以下の子どもを対象に家庭、地域、学校、事業所、市の役割が明記をされ、全体として子どもを守り育てる環境づくりと子どもの権利が記載されているわけですけれども、私は1点検討いただきたいと思う点があります。それは18歳以下というとても幅のある子どもを対象にしますと、ややもすると抽象的になります。  以前、平成11年12月議会におきまして、私はある事例を御紹介しました。それはアメリカのテレフォンエイジということを紹介しました、テレフォンエイジ。思春期を迎えて長電話がふえるという子どもが思春期ですよ、そのころが一番いろんな激変の時期ですよ、気をつけましょうというのがアメリカのことわざであるそうですけれども、この思春期を迎え、子どもは大きな変化と成長をします。  そこで、小学校低学年までとそれ以上、高学年、中学校、高校生とは明らかに、やっぱり同じ子どもというふうに扱うのではなくて、区別した上で条例の内容を検討していただきたいというふうに考えております。本当に親や地域で守らなくてはいけない低年齢の子供たちと自我が目覚めて大人に準じて行動がとれる子供たちには、そういう子どもたちにはしっかりした責務と責任も必要だというふうに考えておりますので、この辺のことを十分考慮した条例づくりをお願いを、これは要望をしておきたいと思っています。  次に、子ども条例の策定後について2点質問をいたします。  3月末提出の子ども条例策定後、周知徹底のためにも、子ども向けの啓発パンフレットの作成をぜひともしていただきたい。これについてどうなのか。  また、現在各市で、さまざまな市で始められておりますが、市のホームページがありますけど、子ども向けのホームページの作成、これも宝塚市として来年春以降ぜひともお願いをしたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。  次に、組織・人事制度の改革について、新たに2点質問をいたします。  以前より公明党として要望いたしておりました勤務時間の件であります。職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する条例では、1日8時間の勤務時間を割り振り、月曜から金曜の5日間で週40時間と規定をされております。さらに、休息時間は10時30分からの15分と午後3時からの15分と規定されておりますけれども、実際は朝というふうに割り当てているのが現状であります。  このたび、平成18年3月8日付で総務省自治行政局公務員部長名で「休息時間の廃止及び休憩時間の見直しの人事院規則一部改正の通知」が出されましたね。つまり、今までの15分の休息時間は廃止をしなさいと、こういう通知であります。  また、兵庫県からの通知には、県内市町の中には勤務時間が週40時間を下回る事例や時間外勤務に不適切な取り扱いが行われている事例等が見受けられるので、適切な対処をするように述べられておりますけれども、この提言をして、この勤務時間のことを指摘をしてもう2年経とうとしておりますので、いつからこの勤務時間の改善をされるのか、答弁を求めたいと思います。  また、関連して、先日の議会で指摘をいたしました条例と異なった勤務時間を実施している施設、クリーンセンター、保育所、療育センター、国際文化センター、手塚治虫記念館、図書館等についても規定の整備を検討するというふうに答弁されておりますが、その辺はどう進んでおるのか、答弁を求めたいと思います。  2点目でございます。これは定年退職に関する質問をしたいと思っております。  先日、尼崎市に視察に行きました。昨年2月に改正をされた定年に関する条例について説明を受けてまいりました。尼崎市の新たな退職管理制度の特徴は、年度途中退職制度と役職定年制度であります。つまり、60歳到達年度の3月末に定年として退職する現在の現行制度に対して、誕生月により9月末退職を新たに設け、年2回とするものであります。当分の間は課長以上の管理職が対象で、定年退職というのは定年の前年度末をもって監理監督の職を解くという制度で、年度途中での定年に伴う補充人事の必要がないというわけであります。  なぜ尼崎市がこの制度を導入したかの理由についてですが、単なる人件費削減が目的ではなくて、これから10年間に、俗に言う団塊の世代の定年が続き、現在の課長以上の行政職員が5年後には約60%、10年後には80%が退職してしまい、管理職の人材不足や急激な世代交代による組織の混乱や弱体化を招きかねないとして、段階的かつ計画的な人事登用を行う観点で、本年18年度から施行をされております。  ちなみに、18年度における課長以上の定年退職者は22名、うち9月末退職は6名、3月末は16名ということでありました。  そこで、宝塚市はどうかというと、職員1,773名、これは消防が入っていると思いますが、1,773名のうち今後10年間で定年を迎える職員は641名、36.2%であります。特に、平成22年が1年間で100名定年、平成21年が96名と大量に定年を迎えます。また、副課長以上の行政管理職員211名のうち、今後7年間で143人、全体の67%の管理職が定年を迎えるというのが宝塚市の現状であります。  このような現状から、宝塚市も早く年度途中退職と役職定年制度を創設すべきであると考えますが、いかがですか。答弁を求めます。  次に、財政健全化についてさまざまな答弁をいただきましたけれども、依然厳しい状況に変わりはありません。そこで、事業仕分けをさらに推進をして、いかに無駄をなくすかということを考えなくてはならないと考えまして、その次の土地開発公社の経営健全化と関連して4点質問をしたいと思っております。  まず、宝塚市が土地開発公社から買い戻し等をして保有している行政財産の土地のうち、1,500平方メートル以上の広い土地が4カ所ありますね。合わせて8,380平方メートルあります。簿価としては、1件は寄附でありますので、3件の合計で54億6,647万円余りであります。  先ほどの答弁でありましたように、二百数十億円から百数十億円まで公社のスリム化は進めたと、こういうふうに言っておりますけど、その分この54億円は市が買い戻しているわけです。そうでしょ。100億円近いスリム化がこの54億円の買い戻しじゃないですか、そうでしょ。公社の健全化のために数値は減らしたけど、実際はこの3年間で3件の大きな土地を市が買い戻しているわけですよね。それでは全く同じなんですよ、意味は。  つまり、中筋2丁目の1,551.81平米、これは社会福祉施設用地として平成16年3月に4億9,000万円余りで買い戻したと。逆瀬台1丁目の2,328.32平米は、市営住宅用地として平成17年2月に何と25億8,846万円余り、これ坪単価340万円ぐらいなんですね。3番目、野上2丁目の2,747.98平米、社会福祉施設用地として、ことし平成18年2月に23億8,794万円余りで、それぞれ先行取得債で買い戻しをされております。  この3年間で、先ほど言いました54億6,647万円余りになりますが、これそれぞれ今3点、一応そういう用地の目的で先行債で取得をしたと言われておりますけども、3カ所の具体的な利用計画を明確にしてください。これは先行債ですから、10年以内にその利用はそのような土地に利用しなくちゃいけないということで買い戻しているわけですよね。当然計画ができていると思いますので、明確な答弁をお願いいたします。  次に、同じ土地の件でありますが、公社所有の土地で、湯本町の新市民ホール建設予定地の件であります。  この新市民ホールの建設を当面休止をしたのは平成12年6月であります。その際、平成17年度末までの5年間休止をするというふうに当時発表されました。ことしの3月末です。5年間たちました。ですので、質問をさせていただきます。  また、この当時、市民ホールの建設用地以外に、市道月地線の整備、宝塚南口駅前広場のデッキの整備事業等々も休止をされております。  その平成12年当時の財政状況の見通しについて、会議録をずっと調べまして市長の答弁を見つけました。その平成12年当時、どういうふうに財政見通しをしていたか。「財政計画の財政不足への対応を何もしなければ、平成15年度には取り崩し可能な基金がなくなり、平成16年度には準用再建団体になります」と、こういうふうに本会議で答弁をされております。ですから、当時100億円を超えると言われた新市民ホールの建設等を含めて5年間休止しようと、こういうふうになったわけですね。違いますか。皆さんの答弁ですよ。  そこで、5年間たちましたが、新市民ホールの建設について、もともとの予定地でのその計画にこだわるのか、計画を変更して違う土地でやろうとするのか、はたまた白紙に戻すのか。5年間しっかりとした期間があったわけですから、もう結論が出ていると思いますが、明確なる答弁を求めたいと思います。  次、3点目、本日、2次送付として独立行政法人都市再生機構が持つ北ひばりガ丘地区の28ヘクタールの土地を市が財産取得するという議案が提出をされました。その件について質問をいたします。  これはきのう私、この土地久々ですけど、見てまいりました。それも踏まえて質問します。  1点目、その土地には十万辻断層と中山断層が走っている点。  2点目、その土地は山崩れの危険区域に指定されている地域を含んでいる点。  3点目は、その土地の境界線部分に南野坂沈砂池がありました。南野坂沈砂池ですね、という看板がついていました。川西市が設置した看板であります。すぐ隣、もう本当に隣というか、上部は宝塚市ですね。その池の上部はね。この川西市が設置した看板によりますと、この池は土石流の防災を目的に設置したものですと。土石流。「大雨のときは土砂等が流れ込んで大変な危険な状態になります。絶対に立ち入らないでください」とその看板に書いてありました。私、昨日見てきましたから事実です。  というふうに、土石流の危険のある土地である点、以上これ3点指摘をしましたが、この3点を認識されているのかどうか、一個一個明確に答弁をしてください。  その上で、今回購入金額は平米単価171円という非常に安価でありまして、総額5,000万円、4,800万円となっておりました。この件ですけれども、ある資料によりますと、都市再生機構ですね、機構から宝塚市へ安価による有償譲渡をするとともに、当該土地を管理する上で必要な整備工事を有償分に見合う規模で都市再生機構が実施するというふうに言われておりますね、それが条件だと。じゃあ、その整備工事の具体的内容は何なのか。こういう危険な土地を危険じゃないようにしてやってくれる整備工事なのか、単なるフェンスをあれするような整備工事なのか、具体的内容を答弁求めたいと思います。  4点目、これは全然土地とは離れた予算の関係の件です。  18年度予算書に記載の学校給食会の給食事業にかかわる借入金に関する損失補償として、4,000万円と利息分の債務負担行為が計上されております。担当から聞くところによりますと、4月から6月までの短期融資を受け、要は新年度の給食費が納入されるまでの材料費の支払い分であるというふうに聞きました。要は、これを今現在銀行から数カ月間借り入れているんですね。結果、8万円から10万円の利息を払っているというのがこの3年ほどになるんですね。  これは非常に聞いてびっくりしました。なぜ庁内でできないんですか。今やっているでしょ、公社も。庁内で基金から含めてこうやってやっているじゃないですか。なぜこの4,000万円、ことしは3,500万円、学校給食会の短期融資ができないんですか。これは規定その他を変更するなどして必ずできるというふうに思いますが、答弁を求めたいと思います。なぜか、この8万円、10万円の利息分が給食費を払っている父兄の分にオンをされちゃうからでしょ。それは0.01円かもしれませんけど、そういうことになっているわけです。だから、庁内で安く、または無利息で回せないのかということを聞いているわけでありますので、よろしく答弁をお願いいたします。
     それから、先ほど答弁いただきました違法駐車対策の制度についてですけど、宝塚では来年の4月から実施ということで答弁がありましたが、一般の方の車両は問題ないんですが、やはり商店などへの配達、配送の業者の車両については非常にやっぱりもめるわけですね。これは非常に関心事であります。ですので、どういうふうにしたらいいかということでやっぱり悩まれておりますので、早目早目の情報提供ですね。どの区域で、どの路線でこうですよということを早目に情報提供することを要望したいと思います。これは要望です。  次に、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律案(幼保一元化法案)についてでありますけど、この件につきましては、平成14年9月議会で私が愛知県高浜市を視察の上で提案を既にいたしております。この高浜市というのは非常に全国的には早い時期に幼保一元化を実施したところなんですね。そこを視察して提案をしました。その後、昨年6月議会においても公明党の古田議員から幼保一元化の総合施設の提案をしております。先ほどの1次答弁では、認定子ども園の4種類の累計も紹介をされましたが、要するに幼稚園と保育所の相互の特徴を生かした子ども園を国・県が指定をして子育て施設を充実していくという法律案なんですね。  そこで、再度質問をしたいと思いますが、この平成14年9月の議会答弁も踏まえて、幼保の、幼稚園、保育所の連携、どのように、当時2点ほど私は提案をしました、どのように実施してきたのか。  さらに、この高浜市の例を改めて御紹介しますと、高浜市に子ども課というのをつくったんですが、子ども課の取り組みの目的は何かというと、幼稚園と保育所の一体化を進める組織ですと。今までの取り組みを紹介すると、1、保育園免許と保育士資格の両方を有する者の新規採用、2、幼稚園教諭と保育士との人事交流、3、幼稚園、保育園合同の園長会議実施、4、合同研修会、5、学校5日制に伴う幼稚園教諭の児童福祉施設への応援体制の実施であります。そこで、この5点の、これ当時もこういうふうに言ったんですよ。御紹介したんです。そこで、この5点の実施状況、または今後の取り組みについて、健康福祉部、教育委員会それぞれ答弁をいただきたいと思います。  それと、スクールガード・リーダー、学校ボランティアの件は3名配置ということで決まったそうでございまして、早速7月から開始ができるようでございますので、やはり学校側だけではなくて、受け入れるというか、一生懸命今地域で頑張っていただいているまちづくり協議会のメンバーとかそういう方々に、しっかりと関係者に周知徹底を早急にお願いしたいというふうに思っております。  また、スーパー防犯灯と子ども緊急通報装置については、残念ながらまだ宝塚市は対象でないようですけれども、これしっかりと県、警察に言っていただきたいんですけど、神戸、尼崎の繁華街だけ事件が起きているんじゃないんですよ、宝塚でも起きているんです。ですから、ことしは姫路に設置をされるようですけど、なるべく早く宝塚においてもこういう装置が設置されるように強烈に要望をお願いしたいということで申し上げて、2次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  江原議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、姉妹都市との交流についてでありますが、松江市との交流につきましては、主に教育、スポーツの分野での交流が展開されております。特に、スポーツ少年団による野球やサッカー、剣道等の種目での交流はことしで33回を数えるほか、生涯スポーツ交流や小・中学校の姉妹校の提携による交流も毎年行われております。今後も、このような市、民間での交流を中心に、相互の交流と親睦の輪を広げてまいりたいと考えております。  また、記念行事につきましては、30周年の際は松江市で、そして35周年の際は本市で記念式典を開催しておりますことから、ことし秋までに松江市と協議を行い、平成19年度の姉妹都市提携40周年記念行事の実施について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、国際観光都市として宿泊施設についてどう考えるのかということでございますが、本市の観光の特徴が、観光客の約70%が歌劇、中山寺、清荒神に集中しており、そのいずれもがその目的だけを目指す単純目的型観光で、いわば点型の観光が主体でございます。また、日帰りの割合が圧倒的に多く、目的地での滞留時間の短い駆け足型の観光となっております。過去、旅館・ホテル数が約60軒、年間約133万人の宿泊客を迎え入れた実績を持つ宝塚温泉も、現在はわずかにその面影を残す程度で、宿泊型の観光を推進する基盤としては多くを期待できないのが現状でございます。  しかしながら、今日の観光の動向が滞留型、個人・グループ型へと変化している中で、本市といたしましても宿泊型観光の重要性は十分認識しておりますので、今回設置いたします観光振興研究部会において、宝塚歌劇、手塚治虫といった世界ブランドを有効活用した集客の戦略を検討する一方で、宿泊型観光の推進に向けても、京都、大阪、神戸等の観光拠点を結ぶ宿泊拠点としての広域観光プログラムの開発や保養所等既存宿泊施設の活用、また新たな宿泊施設の誘致等について研究してまいりたいと考えております。  次に、今議会に提出し、審議をお願いしております北ひばりガ丘地区の土地取得についての議案でございますが、本件は独立行政法人土地再生機構が所有する北ひばりガ丘地区の土地約28ヘクタールを市が機構から取得するものでございます。土地取得につきましては、将来の公益施設等の整備用地を確保するとともに、民間事業者による無秩序な開発を防止し、ひばりガ丘地区及び花屋敷、荘園地区の山手に位置する貴重な近郊緑地の保全を図ることを目的といたしております。  お尋ねの1点目の土地の取得につきましては、その安価な値段に見合う工事の費用に充てるということでございますが、その工事の内容といたしましては、管理用通路の整備、また境界部のネットフェンスの設置等を考えているところでございます。  敷地の中の断層等の状況につきましては担当部長の方から答弁させていただきます。その他の御質問については、また担当部長からお答えいたします。  私からは以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  江原議員の第2次質問に私の方から数点お答え申し上げます。  まず、入札制度の見直しの観点から、電子入札制度のスケジュールとその対象ということでございます。  導入につきましては、本年10月じゅうに開始することを予定いたしておりまして、今月中旬には全工事登録業者へID番号及びパスワードの送付、7月4日、5日に、発注者説明会といたしまして、当契約課職員の研修を実施したいと考えております。その後、9月1日の広報紙で電子入札開始をお知らせいたしまして、同月4日、5日に事業者を対象とした説明会をソリオホールで開催する予定といたしております。そして、10月上旬に模擬入札を実施し、その方法になれていただきまして、10月下旬ごろまでには制限つき一般競争入札対象工事から施行開始できるよう体制を整えてまいります。そして、平成19年4月ごろまでには対象工事を9,000万円以上のものまで拡大するとともに、順次工事対象額を下げてまいりたいと考えているところでございます。  なお、測量、建設コンサルタント等及び物品等につきましては、次年度に行います業者登録に合わせまして、順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職員の勤務時間の見直しでございます。  勤務時間の見直しにつきましては、週40時間勤務といたしまして、現行の午前9時から午後5時15分までの勤務時間を午前8時45分から午後5時30分までとし、休憩時間につきましては正午から午後0時45分までの45分間、休息時間につきましては午前と午後に適宜15分ずつとるよう考えているところでございます。  また、それにあわせまして、開庁時間を現行の午前9時から午後5時15分を15分間延長いたしまして午前9時から午後5時30分までに変更することにつきまして、現在、組合と協議を重ねており、早期の見直しに向けて取り組んでおるところでございます。  また、国家公務員につきましては、人事院規則が改正され、本年7月1日から休息時間を廃止ということでございますけれども、この件につきましては、兵庫県や阪神間各市の今後の見直し状況等も勘案しながら、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。  また、クリーンセンター、保育所等、通常の勤務時間と異なる職場の勤務時間につきましては、これまでは規則等に規定しておりませんでしたが、今回の勤務時間の見直しの中で、それぞれの勤務時間を規則等に規定する方向で関係規定の整備に取り組んでまいります。  それと、役職定年制と年度途中退職制度の導入についてでございます。  御紹介いただきました尼崎ほど本市の場合極端ではございませんけれども、団塊の世代の大量退職が間近に迫っていることから、平成16年度から3年間の特例措置といたしまして、勧奨退職の対象年齢を拡大することと等によりまして、早期退職の促進に取り組んでいるところでございます。  尼崎市のような役職定年制と年度途中退職制度導入につきましては、本市の行政職と消防色の年齢構成は50歳以上の職員が約36%となっておりますが、尼崎市と比較いたしまして、極端にいびつな年齢構成でないこと。また、退職手当の支給につきましては、本市は退手組合に加入しておりまして、市独自で割り増し支給ができないこと。9月末定年を円滑に実施するために一律に役職定年させ、参事等とすることにつきましては、半年や1年間という限られた期間で成果が出せるか疑問であること。55歳昇給停止につきましては、国は給与構造改革の実施にあわせて、55歳での昇給停止を見直して昇給抑制としており、本市におきましても、国に準じまして55歳昇給停止を見直していること等との課題もございます。  しかしながら、本市におきましても行財政改革を推進する上で、より一層人件費の削減に取り組んでいく必要がございます。また、管理職の大量退職に伴い、組織や業務執行体制の維持・強化に努めていく必要がございますので、尼崎市等の状況も十分研究させていただきまして、本市に必要な制度につきまして、引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。  他の項目につきましては担当部長等から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  鷹尾産業政策担当部長。 ◎鷹尾義人 産業政策担当部長  私の方からは2点答弁を申し上げます。  まず1点目の、若い人たちに起業しやすくするインキュベーション施設を整備してはどうかという御質問でございますけども、宝塚市内で新たに起業しようとする人、特に若い人たちを支援・育成することにつきましては、本市が生き生きと活力あるまちになるためには大変重要なことであると認識しております。  御質問のインキュベーション施設につきましては、近年、大阪市を初め各地で設置されてきておりまして、若い人たちの起業家支援に取り組まれているところでございます。インキュベーション施設は適当な広さと、それから設備を持つ施設でございまして、できるだけ安い賃料等で、さらにあわせて使い勝手がよいように提供する必要がありますが、施設を整備するためには相当の費用を要すること等から、早期の整備が困難な状況でございますけども、近隣市の利用状況や起業家のニーズ等を詳細に調査いたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。  それから、もう一点でございますが、事務所床の空きが少ないことについてでございますけども、交通至便のよい駅前の周辺ビル等におけます事務所床の空き床が少ないことは認識いたしております。駅周辺に事務所を希望される事業者の方に対応できていないのが現状でございます。  次に、商業ビル等の空き店舗を事務所床として活用できないかについてでございますけども、現状の商業ビル等における空き店舗につきましては、いわゆる個店といわれます小規模な店が営業不振等により閉店いたしまして、歯抜け状態で空き店舗が発生しているのが実情でございます。  このような商業ビルは、事務所床を希望される事業者のニーズに応えるだけの面積を確保できないということに加えまして、仮に小規模な事務所で面積は対応できたといたしましても、商業床と事務所床を1つのフロアーに混在させることになりますので、商業環境をさらに悪化させるのではないかと考えております。  このようなことから、現状の商業ビル等の空き店舗を事務所床に活用するということについては難しいのではないかと考えております。  しかしながら、1フロアーすべてが空き床になっているような状況でございましたら、事務所床として活用することも十分可能ではないかと考えておりますので、今後このような商業ビルが発生いたしましたら、市といたしましても何らかの対応は必要であると考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から3点御答弁を申し上げます。  まず、子ども条例制定にかかります子ども向け啓発パンフレットの作成についてでございます。  子ども条例の制定につきましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、次世代育成支援行動計画推進地域協議会において検討をいただくことと等をいたしております。これから具体的な協議に入っていただくという段階でございます。  検討に当たりましては、条例に盛り込むべき内容とあわせまして、その周知のあり方につきましても御意見をいただく予定でございますけれども、条例の制定の意義を深め、広く条例を活用していただくためには、市民の皆さん方や事業者等への周知は重要であると認識をいたしております。今後、子どもに対しての周知方法も含めまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、子ども向けホームページの開設についてでございます。  本市におきましては、まちづくり基本条例や市民参加条例に基づき、協働のまちづくりを目指しているところでございますが、子ども自身の参加につきましても重要な課題であると考えており、子ども議会の開催などによりまして、子どもの視点からのまちづくりにも取り組んでいるところでございます。子ども自身がまちづくりについて考えたり、提案するに当たりましては、自分の住んでいるまちの仕組みや実態、施策等について正しい情報を得ることが必要であると認識をいたしております。子ども自身への情報提供のツールとしてのホームページの開設につきましては、既に政府や都道府県、先進自治体などで取り組まれている例もございますけれども、課題も多くある状況でございます。今後、検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、幼保一元化法案に関連をいたしまして、平成14年度に御提案をいただきました高浜市での取り組みに対する対応でございます。  まず、保育士の採用につきましては、宝塚市の財政構造改革における定員削減の対策基本方針を受けまして、平成14年度以降につきましては退職補充は臨時職員で対応しておりまして、新規採用を行っておらないという状況でございます。現在、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の研究が進み、全国でもモデル事業として取り組みがなされている状況も踏まえまして、今後は保育士、幼稚園教諭、双方の免許を有する職員の採用及び人事交流につきましても、その趣旨を明確にしていく中で、課題整理をしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、幼稚園と保育所の合同園長会の実施でございますが、現在のところ、実施をいたしておらないところでございます。保育所につきましては、月1回園長会を実施しておりまして、その中で保育内容の研究を行いますとともに、保育行政や施策について学び、情報の共有化を図っておるところでございます。保育所も幼稚園もともに就学前の児童の育ちを保障していく場であるという観点から、両者が連携し、取り組んでいくことが必要であると考えております。  現在、近隣地域での所長あるいは園長が情報交換を行ったりしておるところでございますが、こういった交流を拡大し、今後は所長会として幼稚園園長会との意見交流あるいは研修などを実施していく考えでございまして、本年8月に今後の幼児教育に向けての意見交流会を予定いたしておるところでございます。  また、職員の合同研修につきましては、両者の実践発表会あるいは幼稚園の公開保育への参加を通して、お互いに学び合い、理解を深める機会となっており、継続的に取り組んでおるところでございます。今後、さらに幼保の連携の充実を図るため、研修のあり方についても研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方から財政の健全化、土地開発公社の経営健全化に関します質問に関連いたします部分等も含めまして御答弁申し上げます。  まず、第1点目でございます。土地開発公社健全化計画にのっとりまして、市が買い戻しいたしました逆瀬台1丁目、野上2丁目、中筋2丁目等の土地の有効活用、利活用、将来計画等についてでございます。  市が買い戻しいたしました土地のうち、野上2丁目につきましては、児童館併設型の保育所及び地域密着型の介護サービス施設を誘致、整備することといたしておりまして、平成20年度の開設に向け、現在準備を進めておるところでございます。  逆瀬台1丁目、中筋2丁目の土地につきましては、現在のところ活用する具体的な計画を立てていない状況でございますが、地域で策定されました協働のまちづくり計画等も参考に、地域が抱える課題等も整理、分析するとともに、民間活力の導入等も視野に入れまして、幅広い観点から、より有効な土地利用につきまして今後検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。  それから、2点目でございます。公社が所有いたしております新市民ホールの用地に関連いたします部分でございますが、新市民ホールの整備につきましては、議員御質問のとおり急激な財政状況の悪化を踏まえまして、平成12年度におきまして5カ年間の休止を決定し、平成18年度から20年度までの実施計画の策定に際しまして議論いたしました結果、今後引き続き計画を見直すという形で実施計画を策定いたしております。  土地開発公社で検討、先行取得いたしております新市民ホールの土地の活用につきましては、この整備計画自体の見直しをいたします検討の過程も十分に見定めながら、一定の期間の利活用が見込まれる場合につきましては、民間の活力の導入等も視野に入れながら、中心市街地の活性化やまちのにぎわいの創出につながるような利活用を図れないかといったような観点も視野に入れて、土地開発公社の経営健全化計画を今後平成18年度から22年度まで、さらにもう5カ年間取り組むことといたしておりますので、検討してまいりたいと思っております。  それから、次でございますが、学校給食会に対します件でございます。  学校給食会におかれましては、資金が年度当初、給食費の徴収が4月分が5月になりますので、年度当初の4月、5月におきまして資金不足が生じるということにつきましてでございますが、市といたしましては学校給食会に対しまして、人件費、旅費等の事務経費につきましては運営委託料といたしまして支出いたしております。給食物資の購入に係る経費につきましては、給食費の収入で賄っていただいておるわけでございますが、この当該資金が不足する部分につきましては、議員御指摘のとおり、給食会の資金手当てをされておるわけでございます。それに対しまして、市は損失補償をする形で債務負担行為を設定し、民間から借り入れられておるわけでございます。  御質問の給食費徴収までのつなぎ資金につきましては、その必要性等も十分理解するところでございますので、年間4,000万円程度とお聞きしておりますが、その4,000万円も一、二カ月という期間というふうにお聞きしておりますので、教育委員会とも協議を重ねさせていただくという形で今後協議・調整させていただきたいと、こういうふうに思っております。  それから、次でございます。砂防関係、山・崖崩れでございます。  まず、その認識をどのようにしておったかということでございます。まず、山・崖崩れの箇所は、東側の当該地に隣接する民有地にございます。それから、当該地の西側に沈砂池がありまして、土石流の危険渓流につきましては当該地の南野坂方面への影響があると、こういうふうに認識いたしておるわけでございます。また、断層の一定の存在等につきましては認識をいたしておりました。  ただ、砂防対策につきましては、機構の方との確認の中で、市が取得する28ヘクタール部分につきましては私どもも現地調査を行っておるところでございますが、早急な砂防工事が必要な箇所というのは認識いたしておらないわけでございまして、機構の方から、昭和49年に機構が取得した以降、土砂の流出等の被害は生じていないというふうに聞いておるところでございます。  また、民間に譲渡されると、28ヘクタールはそういうことでございます。さらに、民間に機構としては5ヘクタールを譲渡しまして開発をという計画でおるわけでございます、その際には必要な砂防行為等が民間業者によって行われると、こういう認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方から幼稚園教諭と保育士資格の両方を保有した職員の採用についての職員課の対応でございます。  幼稚園教諭の採用は、定員削減基本方針によりまして、退職不補充を基本方針としてきました。ただ、待機児童解消のためのクラス増に必要な人数などは採用いたしましたが、その際の募集条件としては、幼稚園教諭の免許を有する者との条件を付して実施しております。これは現在、幼稚園と保育所のあり方について研究中であり、その段階で幼稚園教諭と保育士の両方の資格が必要という条件は、受験する者の門戸を狭めることになるのではないかということで、時期尚早と考えたためであります。  なお、今後、認定子ども園など、幼稚園と保育所の両方の機能を持たす方向が決まれば、その段階で採用条件について検討し、職務にふさわしい人材を確保するよう努めてまいります。  ちなみに、この間に採用した7名のうち5名は両方の資格を保有しております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  幼稚園免許と保育士との人事交流について、それから幼稚園、保育所合同の園長会実施について、それから合同研修会について、学校5日制に伴う幼稚園教諭の児童福祉施設への応援体制について答弁させていただきます。  現在、公開保育所研究会等定期的な交流は行っておりますけれども、幼稚園教諭と保育士との人事交流については行っておりません。しかしながら、小学校就学前のすべての幼児の健やかな成長をともに支えるということについては重要であると思っておりますので、今後、関係課とともに研究を重ね、検討をしてまいりたいと思っております。  また、幼稚園、保育所との合同の園長会につきましては、現在は計画的に実施されていないのが実情であります。平成17年度、文部科学省「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼稚園教育のあり方についての答申」からも、保育所を含めて総合的に幼児教育を推進することが求められており、今年度、園長と所長合同で今後の幼稚園教育に向けての研修や意見交流を8月に予定しております。  それから、幼稚園教諭と保育士との合同研修会につきましては、先ほども答弁ありましたとおり、幼稚園の公開保育や実践研究を通しまして、お互いに理解が深まるよう研究を継続的に進めているところでございます。  また、8月には就学前の教育、保育を一体としてとらえた幼保の連携の充実を図る研修を計画しております。今後さらに、幼稚園、保育所の合同研修のあり方につきましては研究してまいりたいと思っております。  それから、学校5日制に伴う幼稚園教諭の児童福祉施設への応援体制につきましては、子育て支援課においてフレミラ等で行われていることは聞いておりますけども、幼稚園のところでは今のところ実施いたしておりません。  幼稚園での子育て支援につきましては、平日ではありますけども、園庭開放や在園児、保護者の子育てについての相談、さらに未就園児の親子を対象にふれあい遊びや保護者同士のつながりを持てるよう、子育て教室を月1回程度実施しております。また、園によりましては地域のゼロ歳児、1歳児、2歳児等を対象にしました子育てサークルの活動が活発に行われますように、遊び場の提供や悩み相談などの子育て支援の充実に努めているところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  小中社会教育部長。 ◎小中和正 社会教育部長  グラウンド取得に関します旅費の用途につきまして御答弁申し上げます。  本年度に市内の民間グラウンドの調査・活用につきまして検討を進めることとしているところでございます。市内には旧三井物産グラウンド以外にも民間グラウンドは立地している状況でございます。本市におきまして、検討を行うに際しまして、意向調査等におきまして、例えば東京方面等での出向く必要が生じる場合も考えられますので、そういうことにも十分対応できるように旅費を計上しているものでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員) 一通り2次で答弁をいただきましたが、まず新市民ホールですけどね、部長の答弁を聞きようによってはどうにでもとれるような答弁をされるんですけど、要は見直しをするということですね。ですから、あの土地でもうやるという見込みもないでしょうから、どうするかということを検討するという発表のようだったように思いますので、それはそれで当然だろうなと思っておりますけれども。  それで、今、市長、初めてこういう議会でこうやって1次、2次、質問をして答弁をいただくのを議論を聞いておわかりのように、最後、第3次ですから、私、市長に2点質問します。市長から答弁してください。  今、土地の件なんですけど、要は公社が持っている128億円相当の公社の土地、市民ホールも含めてですよ、買い戻した54億円、それ以外も100億円近く、いろんな財産の土地があります。この土地の問題というのが大きいんですよ。数百億円あるわけですよ、宝塚市で持っている土地。この土地をどう活用するか、ここは不必要だからどう処分するか、そういう議論を公でやっている場所がないんです。庁内でないんです、残念ながらないんです。ここが問題なんです。そうですよね、組織的におかしいですよね。  ですので、僕は今回ずっとこれを調査した結果わかったのは、要は公社の数字を低くするために買い戻して、先行債で買って10年以内に何とかしなきゃいけないと、さっきいろいろ言いましたけど、今言った1カ所も児童館や何や言ったけど、はっきりしていないんですよ、実はまだまだ。だから、この土地をどうするか、数百億円の土地をどううまく利用するか、どうするかによって、全部これ利息も何も全部税金が投入されているわけですから、新市民ホールの件もはっきり見直しするといったようなふうにも聞こえるけども、どうするのか、全然見えないんです。こういうふうに我々が質問すると、こうですと答弁するんです。これがこの10年間続いているんです、実は。僕は平成12年からずっとこういう関係を調べました。議会における会議録を全部チェックしました。そのたびごとに、こうです、ああですと、こう言っているんです。そのたびに、聞くごとにどうも方針が変わってくるんです。  ですので、ぜひともお願いをしたいのは、市長がもう情報公開を積極的進めるとかいうふうに公言もされておりますので、公のオープンな土地活用の公有地の検討会みたいな、検討委員会みたいな、今後庁内でつくっていただいて、オープンな形でそういう議論をして、この土地の利活用をどうするんだと、これ大事な財政再建の大きなテーマですから、これをオープンな形の検討会を設置して、ぜひとも検討いただきたいなと。そのための検討会みたいな組織を早期に設置をしていただきたいというふうに考えておりますが、どうなのか、1点目。  それから2点目、今子ども条例の制定及び幼保一元化法案で質問をさせていただきました。教育委員会にちょっと言っておきますけど、法案が決定すればって、もうきょうほぼ本会議で決まりますから、10月スタート、そのつもりで。遠い先の話じゃありません。  いよいよそういう法律が、幼稚園、保育所の一体化の法律もできますので、私この件も4年間、5年間ずっといろんな形で言っておるんです。ところが、やはり教育委員会と福祉部門の壁があって、御存じのように文科省と厚労省の壁があるのと一緒です。やっぱり同じことを訴えてもだめなんですよ。なかなか進みません。もう四、五年やってきてわかりました。何とか子ども室ということで提案をして、3年前につくってもらいました。非常に頑張ってもらっているのは当然わかっています。ただ、子ども室という部署では、やはり教育委員会を相手にいろんなことをやるのは無理があるんです、無理がある。  ですので、この際条例もつくり、幼保一元化法案も通っていきますので、ぜひ来年の春の組織の見直し、再編のときには、市長の決断で、子ども部というか、子ども未来部というか、そういうものをぜひとも編成をしていただいて、そこに今の福祉の子ども室と教育委員会に幾つかある幼稚園の部門、地域児童育成会の件、青少年育成の件も含めて室をつくったような子どもをトータルで見れる部を僕はぜひとも検討してもらいたい。つくるかどうかは聞いてない。そういうのを検討してもらいたいと。  例えば、千葉県で市川市、子ども部を早速つくりました。それから習志野市においても、子ども園構想を中心に幼稚園部門も統合して習志野市もこの子ども部というのをつくりました。類似都市であります神奈川県鎌倉市においても子ども部というのをつくりました。また、九州福岡では子ども未来局、子ども部をつくりました。長崎市でもことし、学童保育、幼稚園、青少年育成を含めて子ども部をつくりました。お隣の伊丹市も子ども部をつくった。このように、この次世代育成の計画、また幼保一元をにらんで、ことしどんどん子ども部をつくっているんです。ところが、伊丹市はまだ幼稚園部門は統合していません。そういう形で一応子ども部という名前はつくりました。  これは兵庫県で多分初めてになると思いますので、積極的に来年春、子ども未来部を組織編成でつくっていただくように検討いただけるかどうか、この2点答弁をいただいて、私の今回の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。
    ◎阪上善秀 市長  市民会館の用地の件でございますが、これは私はもう当初から地震の後の法外な買い物であると認識をいたしておりますので、いつまでも市民ホールは宝塚市の金で建てなければならんという発想から、この土地を処分して、新たな発想で県民ホールなり適当な場所を通じて発想を変えていく私は必要があるんではないかなと思っております。ですから、この土地の処分等も含めて、適当な庁内に委員会等を設けて、あのようなところで建てても駐車場の問題等もありますし、手狭なところでしても私は市民の役に立つ施設にはならないと思いますし、莫大な用地買収のお金の上に、また赤字の箱物行政というものになっていくのではないかと危惧をするものであります。  それで、これはあくまでも私の案でございますが、JR宝塚駅に橋上化駅というものを推進をいたしております。これをJR線を地下に引き込むことによって、地下1階、地下2階というものをうまく阪急の電車とレベルアップすることによって、今の176号線、駅前広場等を空間利用いたしまして、2回のところに県民ホール的なものをぜひとも県に強力にお願いをいたしまして、今、阪神間でいろんな各種団体の方が当番で回ってきて1,000人以上の規模の集会をするといっても、寄る場所がないということで大変困っておられます。市民会館を壊してするという、私は順番が逆であったのではないかなと思っておりますので、ぜひともそのような発想を変えて、国、県のお金を音楽学校の用地のように市の負担を少なくして、県、国の予算をうまく活用できるような方法を目指して考えていく必要があるのではないかなと思っております。足らざるは金でなしに、足らざるは知恵ではないかなと思っておるところでございます。  もう一つ、子ども部の件についてでございますが、全国各地で文科省の縦割り行政、厚生省との縦割り行政で、よくぞここまで幼保の一元化が進んできたものであるなということが私の実感であります。しかるべき子ども部の設置ということの江原議員の質問の要旨はよくわかっております。でありますので、きめ細かな幼保一元化というものを進めていくためには、やはり子ども部のようなものが必要かどうか、これは庁内で今実施、宝塚市の方でやっておりますのは、縦割り行政でなしに、ある程度バリアフリー的な形で横串を刺した教育委員会と環境の保健の方とうまく連係プレーができているものと認識をいたしておりますが、必要かどうか検討をさせていただきたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  以上で公明党議員団、江原議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時26分 ──  ── 再 開 午後2時36分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  市民ネット.宝塚を代表して小山議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────    …………………………………………… 1 施政方針について  (1) 議会との関係について    ア 二元代表制・機関対立主義について    イ 自治基本条例について      まちづくり基本条例と「議会基本条例」    ウ 「選挙を振り返って」との内容について     「市民」の範囲    エ 透明性・公平性の確保について        ──「情報公開制度」の徹底と「説明責任」──  (2) 「都市経営」における「哲学と理念」について    ア 都市・経営の「哲学」とは    イ 観光都市と「芸術文化都市」    ウ 観光行政について  (3) 子ども施策について    ア 保育所の民営化について    イ 育成会の延長・待機児童の解消策について    ウ 「子ども条例」について    エ 「幼保一元」の総合施設について  (4) 福祉施策について    ア 施政方針は「こうまいな内容」であるが、具体的な目標は    イ 「補完性の原理」    ウ 「障害者自立支援法」に関して  (5) 男女共同参画について 2 都市政策について  (1) 安心安全のまちづくり  (2) 都市防災・都市計画  (3) シビックゾーンの位置づけについて 3 教育委員会のあり方について  (1) 独立性の確保について  (2) 社会教育の位置づけについて  (3) 教育委員の選任方法について  (4) 教育委員会の議案提案権  (市民ネット.宝塚 小山哲史 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  24番小山議員。 ◆24番(小山哲史議員) それでは、市民ネット.宝塚を代表して質問をさせていただきます。  今回の最初に、施政方針についてということで、市長の施政方針に対しまして、まず質問をさせていただきたいと思います。本市にとりまして、今回市長が施政方針を出されました。これは今後4年間の市長としての、執行者としての考え方であるということの認識のもとにお尋ねをしていきたいと思います。  まず最初に、私どもの方では駅前議会というものを開きまして、市民の皆さんに参加していただきまして、この市長の施政方針の文書を配布いたしまして、できるだけ意見を出してもらうという形でさせていただきました。その内容を、まず先に申し上げたいと思います。いろんな意見を出していただきました。そこで時間を余り使うと、と思いますけれども、重要ですので申し上げたいと思います。  観光都市、巡礼街道等、山本で終わっている、あるいはトイレの設置なんかをしていただいているんだけども、もう少し活用するべきだろうと。それから、中山寺、清荒神、鉄斉美術館等、もっともっとPRするべきではないかと。その案内とかそういったことでは、これからリタイアした人たちも大勢おられるわけですから、活動していただくということをやってはどうかというような話もあります。  それから、中心市街地、TMO、これまで余り機能していないと思うんですが、改めて今度まちづくり三法を改正されます。それについて、変更になるようですけれども、宝塚市はどうだろうかと。商業環境も随分かわってまいります。その点についても議会として考慮されたいということを言われました。  それから、市長の施政方針の中で、哲学と理念、そういうふうに言われております。重要であるけれども、むしろ地方自治ということをしっかり踏まえて、国との関係について考えていただきたいということもありました。  それから、同じ方ですけれども、教育の重要性について、さらに教育重視の方針を進めていただきたいと。  それから、文化について、歌劇以外にも多面的にPRする努力をするべきだろうと。他の都市に行くと、市の全体を紹介するような絵はがきなどがありますよと、宝塚はそういう努力をされていませんねという意味のことを言われております。  それから、人事について、人事異動によって新しい仕事にかわるわけですね。それは一つの勉強する機会、人生にとってということで、やっぱり過去の場合は何となく懲罰的な異動とか、そういうのがあるんだけども、そうじゃなくて、やっぱりその人その人に機会を与えるという、そういう人事異動を考えられたいと。市の職員は大切ですよ、これを生かさないと、こういう話もあります。特に、地方分権になると、職員の質ということは問われるでしょうと。これについて私は、議会の質も問われるでしょうということを言っております。  それから、やはり損害賠償訴訟等、いろいろ出てまいります。その辺についても十分考慮するべきだろうということもありました。  それから、市長が政治の原点は福祉と言われておるんですけれども、要養護家庭等がふえていっておる状況であると、なのに助成金をカットしているではないかと、その辺について考えるべきだろうと。私は、要求型というのはこれから変わるべきで、横並列でいろいろ議論するべきことと思っておりますけれども、そういう声があります。特に、卒業アルバムの助成、削っているんですかね、その辺のことも出ております。  それから、教育に関して、公立学校に行く子どもが少なくなるような傾向にある。そういうことについて何が問題なのかと。やっぱり子どもたちに宝塚に住んでよかったということをきっちりと教育の中で盛り込むべきではないかというような趣旨の意見がありました。  それで、2学期に勉強するべきことは2学期にきっちりと勉強すると、こういうことも必要でしょうと。その中で、市レベルではありますけれども、高校も含めた教育という一連の問題として考えるべきではないかということもあります。  それからさらに、ちょっと時間、重要なので続けます。行政側がいろいろ市民との対話ということでやるんだけれども、結果的に市民の声を伺いましたと、これに終わる傾向が強いと。それでは違うでしょうということが声としてはあります。  それから次、情報公開、これについては市長が個人情報以外はすべて公開しますよと、こう言われているということで、ぜひとも情報公開をしっかりやっていただきたいという声です。  それから、第4次総合計画の実施計画について、委員に入った方が言われるのは、やっぱり市民にとって居心地のいい空間というまちづくりを進めるべきだろうと、こういうような声でもあります。  それから、安全・安心、安心・安全、どちらですかね、何か前市長とは入れかわっただけになっているけどなというような話もありました。いずれにしても、ここについては重要視してくださいよという話です。  それから、前市長の不法行為について、これは議会に注文がありまして、議会がなぜ見抜けなかったのかと。議会運営上、それは不十分であったのではないかという声があります。これはちょっと私も意見は言いましたけれども、マスコミ等でこの事件後、与党、野党というのはさんざん言われたので、私はそのたびに記者に対して、地方議会の中で与党、野党はありませんよということを繰り返し言ったんですね。そんな話もありました。だから、そういう議会側の意識改革も必要だろうということは話を出しております。  それから、議会に対するもう一つの要望は、下品な議員、上品な議員と、こういう言い方で、神戸市、下品な議員が出ているけれども、ぜひとも議員として品格をと。これは市長にも求めることであろうと思うんですけどもね。そこで、一番の問題点は、口利き問題について対応策を議会としてきっちり、あるいは行政も一体となってやるべきだと。それは、最終的には条例化を進めるべきだろうと。そういったものがすべて文書化されて、それが情報公開として出される、それについて市民が見て、次の選挙には判断する材料になるぐらいじゃないとだめでしょうと、こういう話もありました。  それから次は、宝塚市の場合は議員提案による条例化が随分進んでいる。これは評価できる。しかし、議員定数等の問題ももう少し違った視点が必要なんではないかという声もありました。議会が機能しているかどうかということが重要ですから、その部分についての声であったというふうに思います。  あと何点かありますが、市民会館の話も出ました。ないから活動ができないという趣旨ですけれども、市長は先ほど踏み込んだ大きな話をされましたので、ちょっとこの程度にしておきます。  それから、市民ホール等、ああいうものがないもんですから、例えば学校の音楽活動等を盛んにやっているけれども、発表する場がないではないかという話があります。五月台中学校のブラスバンドは川西へ行ってやっていますわね。そういったことも、やはりこれは宝塚市の課題として重要でしょうと。  それから最後に、財政の点から、やはり商業活性化がしっかりされないと、ますます厳しくなるでしょうという話もありました。  以上に基づきまして、市長の施政方針を読み解きながら、まだ具体的項目に入りませんが、市長は施政方針の中で都市経営の哲学と理念に始まりまして、「21世紀を回復の世紀に」というふうに言われております。その中で、国際協調、同時多発テロ事件、人口爆発、水資源や食糧の不足の問題、温暖化ガス、地球環境の破壊というふうに上げております。人類が暮らし続けることができるよう、地球環境を持続可能なところまで回復させる必要があるというふうに言われております。何となくアーサー・クラークかレスター・ブラウンの文章を読んでいるような感覚になるんですけれども、持続的発展の基盤を築く世紀、それは宝塚もまた同じように、余り片仮名文字は使いたくないですけれども、ヨーロッパで振興しておるサスティナブルシティーという考え方を意識されているのかなと言うふうには思うわけであります。そして、個人から世界まで、社会の段階ごとの回復ということを言われております。そしてその後、個人、家族、地方自治体、国が補完するということで、補完性の原理をおっしゃっておられるわけです。これはまさに重要なところだろうと思います。これはヨーロッパではかなり地方自治憲章の中でうたわれておるということで、私も以前に申し上げました。  その中で考えていかなければならないのは、もう一度ひっくり返して、非常に気になるのが、セーフティーネットというような言葉が非常に盛んに言われるんです。昔の時代、村、社会、当然そういうものが自然にあったわけですね。それはやっぱり世界的に見直そうという傾向があります。日本でも江戸システムを見直そうということがあります。  隣の韓国でも、地方分権は随分進んできているというふうに、前にもちょっと申し上げましたけれども、具体的にはよくわかりませんが、最小単位というのが、日本では名張市が自治基本条例の中で惣、いわゆる村、物と心で惣ですね、これを掲げております。それから、長野ルネッサンスの中ではコモンズということを取り上げています。具体的な説明では、村の村による社会の構成、運営ということをうたっておりますけれども、韓国も、日本語で村ですが、クチシテトモエ、それから、これどういうふうに言うんかわかりませんが、メン、これもどう読むかわかりません。それから、ドウ、さんずいへんに同じ、洞ですかね。そういうもとの原点のところへ、行政機構の縮小の結果として、その原点の部分を大事にするという考え方が進んでいるというふうに聞いております。  私も以前の、前回のときに、ドイツの場合、ゲマインデということを言いました。ゲマインシャフトから来ている言葉ということで、血縁社会、地縁社会ということでしょう。そういうことを重視しなければならないというふうに思います。そういった生活の場としての地域再生ということが必要なんです。  そこまではそういうこととして、それでは市長が世界の情勢を言われております。今、ここで世界の変動ということを考えた場合に、1971年のニクソン大統領の金・ドル交換停止制限、これはいわゆるニクソンショックですけれども、私もこの時代に経済的ダメージを随分大きく受けました。これは詳しく言う必要はないんですが、為替制度の変更ですね。それから、その結果として世界の経済は連動するようになり、国際金融システムが広がっていったと。そうすると、地域経済が崩壊させられていったわけですね。結果として、その地域経済という基盤を失ってしまいます。ということは、人間の生活そのものが阻害されるという部分になる。さらには、一極集中化し、国民経済は不安定で変動激しい世界経済の中に直接結びつけられてしまったということです。それが現在の日本の政府の政策の中に入っておるということ。それはある程度やむを得ない部分とそうでない部分と、きっちりと区分けする必要があるでしょう。  そして、環境問題ということを市長も取り上げられております。中国の現在の爆食経済というのは、爆食という表現は爆発的に食い散らす経済ということで、世界の資源を全部集めるわけです。それは資源の非効率な消費であり、環境問題という点ではNOxあるいはSO2というものが、さらにはその関連で酸性雨とか、具体的には黄砂なんかはもう目に見えています。これがジェット気流に乗って中国大陸から日本へやってくる。嫌でもそういった影響を避けられないと、日本単独では処理できないという問題を抱えております。  さらに発展するのは、これからはBRICsの成長ということを言われます。念のため、御存じとは思いますけれども、Bはブラジル、Rはロシア、Iはインド、Cは中国ということであります。その辺のところの流れがあるということで、さて具体的な質問を申し上げます。  その施政方針の中での関連で、議会との関係についてお聞きしたいと思います。  1つ目は、二元代表制、機関対立主義についてということをお尋ねいたします。  市長自身、幹部会の中でも二元代表制であるからということを言われておるようでございます。あわせて、それは機関対立主義、お互いに討議しながら物事を決定して、前へ進めていくという努力をしなければならないという部分でございます。そのことについて市長はどのように認識されておられるか、改めてお聞きしたいと思います。  それから、2つ目、自治基本条例についてということで、お尋ねをいたします。  宝塚の場合は、まちづくり基本条例ということで、これは何度も申し上げていますが、ニセコ町に次いで全国に2番目につくられて、かなり機能してきているんではないかと思っております。ただ、その中に議会の部分が入っていないと。そうすると、憲法的な位置づけとしての自治基本条例ということからすれば少しその辺が違うので、どうするのかというのが課題として議会側にあるんですが、私はそれは、もうここまで来ていますから、議会基本条例ということで別につくるべきだろうと。これは、ちょっと考え方が違うではないかという声もあるんですが、具体的には三重県議会でも大分進んで具体化しつつあるようです。多分、ある程度は進んでいくんだろうと思います。  そういった状況の中で、改めてそのまちづくり基本条例についての宝塚市の現在の状況、市長の認識等をお聞きしたいと思います。  それから、3番目、選挙を振り返ってとの内容についてということで、これはやはり市民ということを市長は盛んに言われているんですが、市民の皆様、市民の厳しいまなざし、市民の声等々ですけれども、この市民というものの範囲はどういうふうにあるのか、考え方はどうなのか。あえてここでは申し上げませんが、前市長は、どうも市民というと、自分の支持者だけが市民のような雰囲気があったかに思うわけで、改めてお聞きしておきたいというわけでございます。  特に、やっぱり今回の選挙を見ておりまして、私は選挙は好きではないし、ただ流れというものはいつもどうなるだろうかなというのを見ているんですが、やっぱり最後は宝塚のまち、ここに住んだ30年、40年、地元からの前々から住んでいる人だけではなくて、30年、40年住んだ人が宝塚、我がまち、このまちをという意識が働いたのかなと思うんです。これはやっぱりある意味でいい意味の村意識、決して悪い意味ではなくてね。やっぱり本来の持っている人間の感性の部分というのかなというふうに思うんです。  ただ、それでよしではありませんので、相当心していただいて、市長頑張っていただかなきゃならないと思いますが、ただ余談で、余談ではないんですけどね、選挙分析ということになりますと、以前に樺島教授、東大の政治学の先生のことを言いましたけれども、この先生に分析をきっちりしてもらったら、非常にその市民意識というのが理解できるのかなと。そのもとに基づいて市政執行をしていくという考え方をしてはどうかなとは思います。これはあくまでもすぐにどうこうではないんですが、そんな感じはいたします。  4番目、透明性・公平性の確保について。ぜひとも情報公開制度の徹底とあわせて重要なのはやっぱり説明責任をきっちり果たすということ、このことを進めていただきたいと思うんですね。3月議会のときに、私も会派の声を聞きながら、宝塚市の行政の公正を担保する仕組みとしてコンプライアンスマネジャーを置いてはどうか、条例化してはどうか、法務担当をしっかりさせましょうと。それから、監査制度について外部監査等をやっぱりもっともっと真剣に考えるべきだろうというふうに申し上げました。ここでは、ぜひとも説明責任も含めて、市長しっかりと取り組みをいただきたいと思っておりますので、その辺についての考え方をぜひお聞かせ願いたい。  説明責任ということになりますと、アカウンタビリティー、ちょっと舌が回りません。ということですから、数字的にきっちりと提示していくという必要性がありますということをつけ加えておきます。  それから、この件について2次で申し上げます。  2番目、施政方針での都市経営における哲学と理念について。「21世紀を回復の世紀に」と言っているわけですし、その理念たるや非常に大事なところを言われておるんですけれども、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、言葉だけではぐあい悪いわけですね。やっぱりこれは企業経営という考え方から哲学、社会に対する責任ということを果たさなければならないということから出てきておると思います。それは行政という、あるいは市長という、それぞれ、我々議員もそうですが、社会的に責任ある立場として、より一層強い認識が必要だろうと思います。その点で、具体的に都市経営の哲学ということについて、考え方をお聞かせいただきたいんです。法令遵守ということが非常に重要になってくるでしょう。  ただ、先に言っておきます。日本の場合は西洋の文化を一生懸命取り入れてきたわけですよね。その結果、形だけをまねするんだけど、中身が違うというケースが多いんですよ。実は、私の学生時代の同じゼミで教授だったのが、これは随分前にここでも言いましたけど、ちょっと小さな文書で、「あんこは食えぬ」という文章を書いているんですね。何かというと、あんパン、形の上では西洋的、しかし中のあんこは日本そのもの。結果として、日本人はそういうのが得意としているんだけれども、今大学にはアジア地区からの留学生が非常にたくさん来ます。日本の会計学、この先生は会計学ですから、会計学のシステムを勉強しても、果たして国際基準に合うてるかなと。自分の国へ持って帰っても役に立ちませんよと。そういう意味で「あんこは食えぬ」ということを言っているんですよ。だから、あんパンは、なるほど西洋的で、日本がやっていることはいかにも格好つけているんだけど、実際は中身が変わってしまっている。その分については十分考えるべきだろうというふうに思います。  いずれにいたしましても、市長の言われる都市経営における哲学という考え方をお聞きしておきたいと思います。  それから次が、観光都市と芸術文化都市ということでお聞きします。知的資産の集積する芸術文化都市として展開できると言われておるんです。確かに、今の時代は知識社会、知識産業というんですかね、だから知の文化ということを言います。私も市長の今回の中で「知」、知るの「知」ね、これが入っていたかなと思ったら、ちょっとないようですけど、同じことですから、そのあたりについて重要視しながら市長は言われているんでしょうから、この芸術文化都市、これについての考え方をお聞きしておきたいと思います。  時間がたちますので、次に行きます。  3番目、観光行政について。先ほども市民の方の声を言いましたけれども、市民の言われるのに、やっぱり歌劇だけではないですよ、宝塚市。そのことについては十分考えてください。それから、観光というのは市民の意識の中ではかなりもう消えているでしょうと。消えているけれども、消すわけにはいかないと、観光都市というのは。だから、具体的には、市民にとって居心地のいい空間をつくっていく、それが外から人を呼ぶ材料になるでしょうという話ですよね。だから、一応観光行政について市長の考えられておるところを、存念を改めてちょっと聞いておきたいと思います。  ただ、ここで、後で言う時間がないかもしれないので、この経営という考え方というのは今企業の中で随分変動があります。行政もやっぱりしっかりとその辺は考えていかないかんだろうということで申し上げておきます。  阪急電鉄、阪神電鉄、これは非常に大きな変化です。問題は、阪神電鉄は非常に財務内容がいい会社、阪急電鉄は、前にも言っていますけれども、有利子借り入れが9,000億円を超えて、最高1兆円を超えたという話なんですね。今度、阪神買い取りについて2,000億円調達すると。2,000億円調達できるというのは、今の格付の時代からいうと、外国ファンドが入っているから調達ができるというシステムになっているというところで、実は怖いなという部分なんですね。  日産の経営者のゴーンさんを連れてきた塙さんの講演を聞いたときに、あの方が4,000億円の金が手に入れられなかった、経営上。それは何かというと、海外の経営はしっかりしているんだけれども、国内の販売が2分の1に落ちてしまった。そこで格付が下がってしまった。そうすると、格付が下がると資金調達ができなかったと。やむを得なくアメリカと手を組もうとしたけれども、ぐあいが悪くてルノーと手を組んだんですという話なんですね。そのときに、もうとにかく企業の思い切った改革をするときに、日本人ではだめだ、できないということで、ルノーから来てもらったという、そのかわり最後の年にすべてのうみを出して大赤字にしといてバトンタッチしたと。で、立ち直った1年後ぐらいに塙さんの話を聞いたわけです。やはりなかなか改革とか、こういう都市経営も含めて、経営するということになると、相当思い切った意識が必要だろうと思います。  それはそのぐらいにしまして、次、3番目、子ども施策について入りたいと思います。  1つ、保育所の民営化について。これは宝塚市の場合はいろいろ検討をされてきて、ちょっとまた1年延期というふうなことのようです。しかし、これしっかりと取り組まないと、少子化という問題、歯どめがきかない。難しく言うと、合計特殊出生率というようですけれども、女性の方が一生に産んでいただける子供の数が最少、何と1.25までまた下がってしまったということのようであります。そうしますと、やっぱり基本的に子ども施策ということについては、そのあたりをしっかり踏まえた上で対応を考えていかなければならない社会の問題であるというふうに思います。
     保育所の民営化については大東市でも訴訟になり、横浜市では違法とまで裁判所は判断を下しております。実際に、その取り消しまでは至らなかったけれどもということで、これ非常に難しい問題に入っているかなと思うんですが、宝塚市はとりあえず1年間延期するということを決めて、この前発表されました。この形から言うと、今後ちょっとこういった分野では民営化は難しいんではないかなというふうに思うんですが。しかも、またそういうことから言うと、民営化として適正な、的確なというんかな、その受け皿としての福祉法人がそんなにあるのかなという懸念もあります。その辺についてどういうふうにお考えなのかお聞きしておきます。  2番目、育成会の延長、待機児童の解消策について。長尾小学校では、特に昨年、自主学童保育をやっていたと。市はその補助をしておるんですけれども、今年度も予算に入っているんで、昨年並みの進め方をするのかなというふうには予測されるんですが、それじゃあそれ以外の学校の問題はどうなんですかと。子どもの安全も含めて、親の仕事の関係、社会状況の変化等に対応しなければなりません。その辺についてお聞きしておきたいと思います。  それから、子ども条例について、その後の幼保一元の総合施設について。これは先に江原議員が詳しく聞かれ、かなり答弁をされていますので、細かいところはいいんですが、特に3番目、子ども条約についてですけれども、これどうもやっぱり議員の方の思いとちょっと違うという、それは行政側はそういう子ども施策をするについて条例化が必要だということでやっていこうとしているようですけれども、議員の方から言うと、子どもの権利に関する条例化を進めたいというふうに考えるわけです。  これは私もかつてちょっと少しだけかじりまして、子どもの権利条約の批准前にちょっと研究で少し、大分前ですから忘れておるんですけれども。それが国際的な条約の中では、日本の場合は「児童の権利に関する条約」という、政府はそういう訳し方で対応しているようですけれども、これが1994年に批准しているようです。国連採択は1989年、少し前ですけど。だから、その辺の部分とどういうふうに整合するのか。どうも今の状況では整合性はちょっと難しいのかなという感じはします。  そこで、ここで質問として、具体的なスケジュール等はさきに答えられていますので、目的な何なのかと。先ほどの答弁からいうと、かなり条例の準備はできているようですから、当然最初の目的はある程度固まっているでしょうと。この目的が何なのかという、これはもう法律の当然のこととして最初に目的を掲げないといけませんから、それを付加してくださいよと。そしたら、ある程度わかるのかなというふうに思います。その辺をお聞きしておきます。とりあえずそういうことでさせてください。  それから、幼保一元の総合施設について。これは近隣都市では既に始まっていると聞いているんですね。ですから、具体的に大分、先ほどの市長の答弁からいうと、国の考え方を理解しながら進めようとされているように思うんですが、これはちょっと解釈の問題なので、改めてどういうふうに考えているんですかと、その辺もう一度それは聞いておきます。  これはどうしても両立支援、言葉で難しく言うと両立支援ということのようですけれどもね。とにかく就労支援、両立支援と、少子化対策としては非常に子どものことについて気を遣わなければならないと思います。その中で問題は、幼稚園と保育所が一体化すれば、子どもに対する、もう少し、幼稚園の場合短いんですかね、その辺が変わってくるでしょうと。先ほども市長言われていましたけど、本当に縦割り行政ですから、その辺やっぱりどんどんどんどん地方分権の時代で、これからその地域に合った方式をするべきだろうと。市長かなり踏み込んだ発言があったかなと思っておるんですけど。そのあたりについて、確認の意味でもう一度聞かせてください。  3番目、福祉施策について。これだけで時間がかかってしまうな。  1つ、施政方針はこうまいな内容であるが、具体的な目標は。これはもう市長がおっしゃっておられるので、ぜひとも具体的な施策についてお聞かせいただきたいと思います。特に、市長は、政治の原点は弱い立場にある人の支援であると考えており、最も重要視したいのは福祉であり、セーフティーネットの構築であると言われておるわけです。なおかつ、高齢者、障害のある人、子どもたちに対する福祉施策の推進に取り組んでまいりますということですから、もう少し具体的なことをお聞かせください。  2番目、補完性の原理。先ほどちょっと言いました。これは長野ルネッサンスの記事の中でかなり詳しく出ていたかなと思うんですが、私はこれは12月議会にちょっと出させてもらいました。先日、梶原前岐阜県知事にお会いさせてもらいに行きました。そのときに、この補完性の原理ということをやっぱりこれから重視するべきだろうということを言われておりました。  ついでながら、梶原さんが言われたのは地方分権ということについての話ですけれども、国と話し合いをする中でどれだけ話し合いできましたかということを聞いた。これは別の、その前のときに聞いたんですが、10%ぐらいかなと。だけど、基本的に知事会と国とが対等で話し始めたという点では大きな進歩でしたということを言われておりました。  いずれにしても、そういういろんな地方での考え方を進めていくべき時代の中で、補完性の原理、市長もその施政方針の中で言われているわけですから、もう少し踏み込んでいただけたらと思うんですが、どういうふうに展開するのかお聞かせください。  それから次、障害者自立支援法に関しまして。これはやはりもう既にかなり伊丹市などは独自の施策を打ち出しております。他市の資料はいろいろあるんですが、一つ一つ出せませんが、具体的にかなり進んできております。請願も出されました。ですから、これはぜひとも宝塚市の独自の軽減措置等について、請願出ているわけですから、ぜひとも進めていくべきだろうと。前の市長の場合は一律30%カットというようなことを言われたような形で締めましたけれども、やはりあくまでも施策は一つ一つしっかりと検討するべきだろうと思いますので、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。  それから、5番目、男女共同参画について。これも市民の声として、施政方針を見てどこにもないではないかということなんですよ。ですが、それは網羅主義ではないからということでしょうけれども、しかしやっぱり重要な施策についてはやはりこれを出されないと、最初に申し上げましたように、もう今市長かわられて、ああいう状況の中でかわられたんですから、1年だけの話ではなくて、やっぱり4年間市長の考え方というものを聞きたいというふうな思いで聞いているのが市民の目なり耳ですからね。だから、その辺はちょっと出ていない、だから出ていない理由は何なのか、それからどういうふうに考えているのか、その辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。  それから、2番目、都市政策について。これは、特に安心安全のまちづくり、これについて基本的な考え方、これ重要です。ですが、ちょっとわかりにくいので、もう少しきっちりお聞かせください。  もう項目だけでいきます。特に、「減災」ということを言っている。これは非常に重要なんですけど、唐突な感じがするんです。その辺で、都市防災、都市計画ということで、都市防災を基準として、それを念頭に置いて都市計画を進めていくべきだろうというふうに私は思うんですね。たまたまここで減災ということを出されているんですから、そういう深い意味合いがあるだろうというふうに思います。たまたま名古屋の名古屋大学のその辺の専門の先生が減災ということで講義を、講義というか講演をされました。そういうことで、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次へ行きます。次、シビックゾーンの位置づけについて。これは都市計画審議会で、用途地域の見直しで向かいの公園に関して、事務手続的な考え方ですけれども、この市役所と同じ用途地域に変えたいという話なんですね。そのこと自体はいいんですが、その根拠は何かというと、シビックゾーンだからという説明。シビックゾーンという位置づけは、言葉でどこかにあるのは私も前にも聞いているからわかってはおるんです。それじゃあ、具体的にそうなのと、それじゃあそれだけの施策があるのかなと。道路体系等を含めて、ここが中心、市民が集まりやすいような場所としての位置づけをきっちりしなきゃだめでしょと。そうすると、駐車場のことも含めて、取り組みが必要になってまいります。  これは市長にとっては大きな課題ですけれども、先ほど大きな話をされましたから、大したことではないかもわかりませんが、このシビックゾーンの確立ということをぜひとも道路体系、駐車場、今の、確かにずっと福祉施設から病院まで、それでアピアからずっとつながっているわけです。これをどうするのか、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  それから、教育委員会のあり方についてお尋ねをいたします。多少理念的な問いかけということでさせていただきます。  やっぱり教育委員会というのは、委員会制度、これ何度も言っているんですが、アメリカの制度を取り入れながら、実質的に日本的な、さっきのあんパンの話、中身変わってしまったわけですね。それではやっぱり本質的にちょっと変わり過ぎてますよということから、独立性が重要です、独立性の確保をどうするんですかと。教育の中立性というためには、運営等、やはり独立性を確保するべきです。それについての考え方をお尋ねいたします。アメリカの委員会制度、建築協定とかまちづくりとかいろんな部分、かなり委員会制度があります。これ全部市長の権限とは離れます。そういうことで、ぜひともお聞かせください。  2番目、社会教育の位置づけについて、これもちょっとなかなか法律上から言うと難しいんですけれども、やはり市長部局に本来は戻すべき内容でしょうという、これはそういう発言が非常に多くなってきました。本来、社会教育は市長の施策ですよと。そういうことから言えば、教育委員会が、特に教育委員の方々が幅広いことを決定していく、実行していく、その上に乗っかるというのは非常に大変でしょうと。そういうことから考えても、本当は市長部局に戻すべきでしょうと。ただし、地方自治法の108条の8では、社会教育、その他の教育、学術及び文化に関する事務と管理を執行することは教育委員会だと、こういうふうに言うてるわけですね。一部長の権限事務を教育委員会に委任するというふうに言うてる。法律はそうなっているんですが、いかがでしょうか。  3番目、教育委員の選任方法について。これは若干いびつなことが感じられるときもありました。過去ね、過去ですよ。ですから、それでこの辺のところも非常に重要ですので、かつては選挙制度とかいろいろあったり、公募制とかがあったり、なかなかそれが日本にはなじまないということで、国は委員会制度をやめていますから、地方の教育委員会もかなりいじられた経緯はあります。しかし、これはやっぱり公正でなければいけません。その辺について、選任の方法についてどういうふうにされているのか、どういう考え方か、お聞きします。  4番目、教育委員会の議案提案権について。これも法律上からいうたらできませんよというふうに明記されておりますね。それをやった場合には、特に予算に関することは市長の権限と。やった場合には無効とするということまで書いていますから、実際はできない。だけど、これも予算、金に関する以外のことについては、せめてそこらぐらいまでは教育委員会の権限として、議会に出して議論するという必要性があるのではないかなというふうに思います。  現状では難しい、しかし変化させなければならない、これは社会の流れでございます。だから、そういう意味でぜひとも考えていくべき課題だろうと思いますので、考え方をお聞きしておきたいと思います。  2次質問の権利を留保いたします。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  小山議員の質問に順次お答えをしてまいります。  まず、施政方針についての議会との関係、二元代表制についてでありますが、地方公共団体の運営に関する地方自治法の精神は、住民の直接選挙で選出される長と議会とが相互に牽制し、その均衡と調和により、地方自治の公正・適切かつ円滑な運営を実現しようとするものであります。  私も公約に掲げておりましたとおり、市議会とは協調性を持たせた関係を維持し、一定の牽制関係を保ちながらもスムーズな市政運営ができるようにしたいと考えております。  その一環として、先月の9日、10日の2日間、市議会の各会派の皆さんと懇談をさせていただき、私の市政に関する思いを申し上げさせていただくとともに、各会派、各議員の御要望や御提言を緊張感を持って聞かせていただきました。  今後におきましても、このような機会を持たせていただき、節度ある緊張感を維持しながら、日常的にも議員の皆様方の御意見等を聞かせていただきたいと考えております。  次に、自治基本条例についてでありますが、本市におきましては、まちづくりの基本理念である「協働」の概念を明らかにするとともに、その原則を定める「まちづくり基本条例」を平成14年4月に施行いたしました。  この背景には、平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権の潮流は一挙に加速され、機関委任事務が廃止されるなど、国と地方の関係は対等・協力の関係へと大きく転換いたしたと思っております。  さらに、地方分権の進展に伴い、今後より一層地方自治の本旨の確立がきわめて重要となることから、地方公共団体は国から独立した自治体として、自己決定・自己責任により自治体を経営する団体自治の確立とあわせて、その地域の行政はその地域の住民の意思によって自主的に処理される住民自治を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築する必要があると考えております。  なお、「議会基本条例」につきましては、二元代表制の観点から、議会の自律性に関与することであり、市議会の御判断に基づくものと考えております。  次に、選挙を振り返ってとの内容についてでありますが、施政方針における「市民」の範囲につきまして、市域内に住所を有する方、さらに市内に通勤、通学する方も含めて、「市民」と述べたつもりでございます。  次に、透明性・公平性の確保について、情報公開制度の徹底と説明責任についてでありますが、行政が情報公開を徹底し、説明責任を果たすことは、市と市民や事業者などとの協働によるまちづくりの推進のために重要なことであると認識いたしております。  本市情報公開条例は、市が保有する公文書について公開することを原則的に義務づけており、公開することが個人の正当な権利利益を侵害する場合などの限定的な場合にのみ非公開とすることを認めております。  また、同条例の第4章の情報公開の総合的推進において、市民が必要とする情報を積極的に提供すること、市の重要な基本計画や主要事業の進行状況などを公表する義務などを定めております。  今後とも、本市行政に対する信頼を回復するためにも、情報公開制度の適切な運用、特に積極的な情報の提供などを行い、本市行政運営の説明責任を果たし、公正で民主的な市政の実現を図ってまいります。  次に、都市経営における哲学と理念についてでありますが、都市経営の哲学につきましては、施政方針におきまして市行政を品格のあるものとするために、古代ギリシャにおける都市国家の経営哲学である「真善美」と聖徳太子の政治理念である「和をもって貴しとなす」を掲げ、民主主義の原点に立ち返り、私の考える都市経営についての普遍的な哲学と理念を述べたものであります。  この都市経営の哲学と理念を市職員と共有し、市政に対する信頼と財政の危機的状況からの回復を達成するとともに、地方自治の本旨に基づき、福祉の増進や教育の充実を図り、本市の持続的発展の基盤を構築してまいりたいと考えております。  次に、観光都市と芸術文化都市についてでありますが、施政方針でも述べましたように、本市は年間1,000万人を超える人々が訪れる観光都市でありましたが、宝塚ファミリーランドの閉園等により、観光客数は現在、年間約860万人に落ち込んでいる状況であり、都市の活性化のためにも観光客数の増加が求められているところであります。  一方、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、成熟化社会の到来といった社会構造の変化と、それに伴う人々の意識が変化している社会において、都市の活性化を目指すためには、既存の観光客だけを対象とした観光施策だけでは不十分であり、さまざまな目的で都市を訪れたり、滞在したりする交流人口を増やしていくことが必要となってまいります。  都市で交流する人々を居住者も含めて広く対象として、都市魅力づくりとその効果的な発信を進めることで、都市の活性化を目指していくことが求められます。  今後の宝塚市の集客都市戦略として、1つは市民と一体となったイベントの再構築や魅力的な新イベントづくり、また宝塚歌劇、手塚治虫といった世界ブランドを有効活用するなど、新たな都市魅力づくりの取り組みが求められております。  そして、この取り組みの前提となるのが、統一感を持った魅力的な都市イメージの再構築であり、平成16年度に実施した「活力ある宝塚創造会議」の最終報告にもあるとおり、「芸術・文化都市」というコンセプトを中心として、他にはないオンリー・ワンの魅力を持った都市づくりを進めていくことが求められていると考えております。  次に、観光行政についてでありますが、近年、観光をめぐる考え方が変化してきております。  従来の観光は、経済的な豊かさを追求していた延長線上に、余暇活動におけるレジャーとして存在しておりましたが、現在はものの豊かさよりも、将来の自分の生活の充実のための活動やボランティア活動から得られる心の豊かさが大切だという考え方が広まっており、レジャー中心の環境施策だけでなく、学習型、体験型、自己研鑽型など、生活者の視点や人々の交流を視点に入れた多種多様なツーリズム資源の有効活用等が求められる時代となっております。  そのために、本市が持っております個性豊かな自然や風土、景観、文化、産業等の多様なツーリズム資源を再発掘し、観光客だけでなく、市民にも喜んでいただき、まちに誇りと愛着を持ってもらうような取り組みや効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、子ども施策についてでありますが、保育所の民営化につきましては、市立山本南保育所の運営に関し、平成19年4月に社会福祉法人への移管を予定しておりましたが、慎重に検討を重ねた結果、保護者への説明、市立保育所民営化法人等選定委員会、引き継ぎ、ならし保育などについて十分な機関が必要であると判断したため、実施期間を1年延長し、平成20年4月といたしました。  先般、市立保育所の民営化に関し、大阪高裁、横浜地裁において相次いで判決が言い渡されましたが、特に横浜地裁の判決につきましては、民営化を進める行政にとって厳しい内容と受けとめております。判決の内容も踏まえ、引き継ぎ期間やならし保育などに配慮し、子どもたちへの影響を極力少なくしたいと考えております。  そのため、保護者への説明につきましては、できる限り丁寧に行い、民営化に対する保護者の不安を解消し、理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。  次に、子ども条例についてでありますが、本市におきましては、平成17年3月、「市次世代育成支援行動計画たからっ子育みプラン」を策定し、さまざまな施策を展開しているところですが、こうした施策展開の総合指針となる子ども条例を制定しようとするものであります。  条例の目的としましては、すべての子ども、すべての子育て家庭への支援の基本理念並びに家庭、学校、地域、事業所、市の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやれる等、健やかに育つことが保障されるような環境づくりの実現を目指します。  また、条例を制定することにより、総合的・ 長期的取り組みが可能になり、市民や事業所等、それぞれが子どもの育ちや子育て家庭への支援について各自の役割を自覚することができ、市全体、地域全体での取り組みがより推進できると考えております。  制定に向けての組織体制につきましては、市次世代育成支援行動計画推進地域協議会で検討することといたしております。  具体的検討に当たりましては、同協議会の委員の中から、知識経験者、児童養護施設施設長、小学校長、PTA協議会代表、社会福祉協議会職員及び公募市民の6名で構成する部会を設置し、検討してまいります。また、庁内の関係課長で組織する検討会に部会を設置し、今まで2回会議を開催しております。  スケジュールにつきましては、地域協議会は来年1月までに3回、同部会は12月までに4回、検討会及び検討会部会を随時開催するとともに、市民の御意見を反映した条例とするために10月ごろにパブリック・コメントを実施し、平成19年3月定例会へ提案を予定しております。  次に、幼保一元の総合施設についてでありますが、我が国の就学前の子どもに対する教育及び保育については、満3歳からの子どもを対象とした幼稚園と、保護者の就労等の事情により、保育に欠けるゼロ歳からの子どもを対象とした保育所により担われてきたところであり、その目的・役割を異にし、それぞれの社会的ニーズにこたえてきたところであります。  しかしながら、近年の社会的構造等の著しい変化を背景として、就学前の教育及び保育に対するニーズが多様化していることにかんがみ、今般、国において新たに法律が制定される予定であります。  法律の枠組みとしては、親の就労の有無や形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な教育及び保育の機会を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設について、都道府県知事から「認定子ども園」として認定を受ける仕組みを設けるものであります。  当該施設につきましては、幼稚園でも保育所でもない第3の施設類型として総合施設を設けるのではなく、総合施設として果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育所がその機能を保持したまま認定を受ける仕組みとなっております。  職員配置や施設整備、教育及び保育の内容といった「認定子ども園」の具体的な認定基準は、今後策定される国の指針を参酌して都道府県の条例で定めることとされており、本市におきましては、本年1月より企画財務部、健康福祉部及び教育委員会事務局職員で構成する庁内検討会を立ち上げ、研究を始めたところであります。  今後、国、県の動きを注視しながら、市民ニーズや待機児の状況等を踏まえ、研究を重ねてまいります。  次に、福祉施策についてでありますが、施政方針はこうまいな内容であるが、具体的な目標はにつきましては、長引く経済不況の中、福祉サービスの需要は年々増加・多様化する一方であり、安全で健康な市民社会生活を支えるためのセーフティーネットの重要性はますます大きくなっております。また、少子・高齢化の進行とともに、子どもや高齢者を取り巻く環境は大きく変化し、今までは見えてこなかった新たな課題も提起され、さまざまな市民ニーズの高まりが見られるところであります。  こうした状況の中で、子ども、高齢者、障害のある人など、すべての市民が健康で安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、最大限の努力を払っていきたいと考えております。  まず、生活困窮世帯に対する支援につきましては、長引く経済不況の影響から、ここ数年来、生活保護世帯は増加を続けております。これらの世帯に対しては生活保障を行うとともに、保護世帯のうちで働く能力のある方に対しては、自立に向けて就労指導員による相談・指導などの就労支援・自立支援を行って、生活の安定と自立への支援という両面から制度の有効活用に努めてまいります。  また、障害者や高齢者への自立生活支援につきましては、平成14年度に介護予防という観点を取り入れた介護保険制度の改正、障害者自立支援に向けた障害者自立支援法の制定という大きな制度改正がそれぞれ行われたところであります。  これらの制度改正を踏まえ、高齢者福祉への取り組みといたしましては、「宝塚市高齢者保健福祉計画」及び「第3期介護保険事業計画(通称)ゴールドプラン21宝塚」を策定いたしました。本年度は、その計画に基づき、保健、福祉、医療等必要な支援を包括的に担う地域包括支援センターを拠点として、介護予防、地域支援事業といった新たなサービスを推進してまいります。  また、障害福祉施策としましては、本年度中に障害福祉計画を策定するとともに、障害者自立支援法の施行に当たり、新たな体系に基づくサービス実施を円滑に進めてまいります。特に、障害のある人の社会参加及び自立を支援するため、平成17年度に立ち上げた障害者就業・生活支援センターによる職域開発、就業相談、職場定着支援、職業生活支援といった総合的な障害者就労支援事業をさらに推進してまいります。  また、子ども施策としては、子ども自身が健やかに生まれ育つ環境整備のため、平成17年3月に策定いたしました「市次世代育成支援行動計画たからっ子育みプラン」に基づく施策の推進を図ってまいります。特に今年度は、計画推進と次世代育成の基本理念などを示す「子ども条例」の策定や小児救急医療の充実のための阪神北部3市1町の共同による「(仮称)阪神北広域小児急病センター」の整備を行うとともに、小学校6年生まで支給対象が拡大された児童手当事業や妊娠22週目以降の健診1回分に係る経費助成の実施などに取り組んでまいります。  これらの福祉サービスの推進に当たっては、すべての住民の生命と暮らしを守るという精神を福祉施策の基底に置いて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、補完性の原理についてでありますが、個人でできることは個人が行い、できないことは家庭が補完し、家庭でできないことは地域が、地域でできないことは地方自治体が、自治体ができないことは国が補完する補完性の原理につきましては、今日の社会の基本原理であり、福祉の分野においても同様であります。  我が国の社会保障・社会福祉施策につきましては、措置から契約へ、そして自立支援へと、理念と制度の大きな変革を経て、従来の保護や救済から、個人が人として尊厳を保って家庭や地域で生活ができるよう支援していく方向へと変わってまいりました。  一方、少子・高齢化社会を迎えて、市民の社会ニーズの個別化・多様化はますます進み、行政や専門機関の公的サービスだけでは対応が困難になってきております。特に、日常生活に密着した地域での支え合いや交流の場の提供については行政の制度としては限界があるため、地域の市民全体の活動に大きな期待を寄せているところであります。  平成16年に策定しました宝塚市地域福祉計画におきましても、すべての人々が住みなれた地域の中でいつまでも安心して暮らし続けることができるようにするために、協働して住みやすい福祉コミュニティをつくり上げていくことが必要であるとうたっております。  この目標に向かって、引き続き地域住民、社会福祉団体、社会福祉事業者、行政などすべての人がそれぞれの役割に基づき、あるいは協働して地域福祉を推進することにより、自助、共助、公助のバランスのとれた市民主体のまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。  次に、障害者自立支援法に関してでありますが、障害者自立支援法は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営んでいただけるよう、必要な障害福祉サービスの給付などの支援を行い、障害者の福祉の増進を図り、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に制定され、本年4月に施行したところです。  この主な内容は、障害の種別にかかわらず、障害のある方々が必要とするサービスを利用できるよう、共通の制度のもとで福祉サービスを一元的に提供するとともに、サービスの利用量と所得に応じた負担をお願いし、皆で支え合う仕組みの強化などとなっております。  利用者の方々に御負担を願うことになる定率1割負担の導入については、一定の負担軽減措置があるものの、さらなる負担軽減措置を求める御意見があることは充分認識をいたしております。  本市といたしましても、このような御意見を踏まえ、国及び県に対してさらなる負担軽減措置を要望してまいります。  また、市独自の負担軽減策につきましては、地域生活支援事業についての国庫補助金の配分額が現時点では明確になっておらず、市の負担額の把握が困難なことから、今後これらの配分額が示された段階で、近隣各市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画についてでありますが、施政方針は全施策を網羅的に述べるのではなく、当該年度における市政運営の基本的な考えをお示しするものであると認識いたしております。  特に、平成18年度の施政方針は、第4期総合計画後期基本計画が策定されたことから、当計画に基づき、重点的に取り組む4つの重点目標に沿って、私の所信と補正予算の大要を申し述べました。  こうしたことから、男女共同参画につきましては、施政方針でその施策を述べておりませんが、男女共同参画社会の実現は行政の重要な課題であると認識しており、昨年度から、現行の「女性プラン」にかわる新しい「男女共同参画プラン」の策定を進めてまいりました。  策定に当たりましては、市民意識調査の結果を踏まえるとともに、男女共同参画推進審議会での調査・審議やパブリックコメントの実施を経て、本年2月に同審議会から「宝塚市男女共同参画プラン策定について」の答申をいただき、5月に本市の男女共同参画の推進に関する基本計画として正式決定したところであります。  今後は、この新しい「男女共同参画プラン」に基づき、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、都市政策についてでありますが、安心・安全のまちづくりにつきましては、阪神淡路大震災で私たちは多くのものを失った反面、防災対策上、多くの教訓を得ました。  その一つは、備えの大切さであります。近年のたび重なる自然災害や事件・事故により、安全・安心の価値はこれまでになく社会の中で認識されるようになってきました。自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、社会のさまざまな主体が連携して減災のために行動すること、それらの主体がしかるべき安全のための投資を行うことが必要であります。そして、この行動と投資を持続させるための社会の仕組みを構築していかなければならないと考えております。  次に、都市防災と都市計画についてでありますが、都市の防災対策は行政の第一義的な課題であり、とりわけ災害による被害を最小限に抑える減災の視点、つまり災害に強い都市の構築をつくっておくことが重要であると考えております。  そのためには、本市の総合的かつ基本的な防災計画である宝塚市地域防災計画に基づく諸施策を展開することといたしております。  これを受け、都市計画におきましても、本市の都市計画マスタープランの中で都市防災の方針を定めており、これに基づいて、災害に強いまちづくりの視点に立って個別施策を推進していくことといたしております。  このことから、これまでも土砂災害の防止対策として市街地周辺の緑地保全のための地域地区の指定、避難路の確保、防災拠点としての道路、公園等の整備、密集市街地の更新のための市街地再開発事業の実施などに努めてまいりました。  今後も引き続き、都市防災対策に留意した都市計画に基づく諸施策に取り組んでまいります。  次に、シビックゾーンの位置づけについてでありますが、本市の都市計画マスタープランにおける土地利用の基本方針の中に、阪急逆瀬川駅から市役所を経由して小浜の交差点周辺までの一体をシビックゾーンと位置づけて、市民サービスと市民の交流拠点であるとともに、本市の防災拠点としてふさわしい環境の創出に努めることといたしております。  昭和55年に市役所が現在の位置に移転してから今日に至るまで、さまざまな公共施設を集積させ、本市における市民サービスの拠点として中枢的な役割を果たす地域として整備してまいりました。  さらに、平成3年3月策定した本市の第3次総合計画において、当該ゾーンをシビックゾーンと位置づけており、現在の都市計画マスタープランにそのゾーニングの基本的な考えを受け継いでおります。  このような都市機能の集積は、市民サービスを向上させ、また効率的な都市経営にも資するものと認識しており、今後とも適切な土地利用等を誘導してまいりたいと考えております。
     しかしながら、一方では幹線道路の渋滞対策や交通安全の確保等の課題もあり、これまでも武庫川の横断交通に対応するための道路整備等を行ってまいりましたが、課題の解決には至っていない状況にあります。  今後とも、当該地域における都市機能の充実を図るとともに、これらの課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。  平成14年度に介護予防という観点を取り入れた介護保険制度の改正と答弁させていただきましたが、正しくは平成17年度と訂正をさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  施政方針について、子ども施策についてのうち、まず育成会の延長、待機児童の解消策についてでありますが、本年6月1日時点における育成会の待機児童の状況は、長尾小学校24名、長尾南小学校15名、丸橋小学校9名、長尾台小学校1名、宝塚第一小学校9名、宝塚小学校4名、すみれガ丘小学校6名と、市内全体では68名になっております。  そこで、待機児童の解消策といたしましては、現在、地域との協働方式による対応を一つのモデルケースとして検討を行っているところであります。  本年5月9日、文部科学省と厚生労働省が連携した総合的な放課後対策事業を来年度から実施する旨、少子化担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣による三者合意がなされたとの発表がありました。  具体的には、文部科学省が子どもの居場所づくりとして進めてきた「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省が実施する「放課後児童健全育成事業」、つまり本市における地域児童育成会事業でありますが、これを一体的あるいは連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「(仮称)放課後子どもプラン」を創設しようとするものであります。  連携の方策、予算措置、推進体制等につきましては、国の平成19年度概算要求時までに両省間において検討されると聞いておりますので、今後、当該事業の具体的な内容や国における予算措置等も見きわめながら、待機児童の解消策について、引き続き関係方面と協議、検討を重ねてまいります。  昨年、長尾小学校にて行った夏期休業中の保護者による自主保育への助成についてでありますが、本年度は長尾地区以外の地域も含め、同様の方法により対応すべく、本議会に補正予算を計上させていただいており、今後早急に待機児童の保護者の御意向等を調査し、実施に向け具体的な協議を行ってまいる予定でございます。  地域児童育成会の時間延長につきましては、保護者の代表、地域児童育成会の指導員、青少年育成課の三者協議の中で実施することになりました地域児童育成会児童の保護者へのアンケート調査の結果がほぼまとまり、例えば育成会の開設時間についての問いに対しては、保護者の36%が「今のままでよい」、13%が「開設時間を延長してほしい」、48%が「開設時間は今のままでよいが、希望する保護者の子どものみ延長して保育する制度を導入してほしい」とのことであります。また、子どもに対し、育成会から帰る時間について尋ねた答えでは、32%が「5時より早い方がよい」、38%が「5時がいい」、23%が「5時より遅い方がいい」となっております。  これらは一例でありますが、今後このアンケート結果をもとに、引き続き三者協議を進める予定であり、現在、協議日程等を調整しているところでございます。  次に、教育委員会のあり方についてのうち、まず独立性の確保についてでありますが、地方自治法第138条の2において、「教育委員会は首長から独立した執行機関として、自らの判断と責任により事務を執行する」ことになっており、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項においても、「地方公共団体の長が議会の同意を得て初めて委員を任命できる」ことになっております。いずれも法の趣旨としては、その独立性を担保しているものであると認識しております。  しかし一方では、地方分権が進展することにより、住民自治の強化及び事務の効率化の観点から、市長部局と教育委員会は、より密接な連携のもとでの行政運営を目指すことが求められていること、さらには教育委員会も地方自治体の行政機能の一端を担っており、予算や条例等を通じた一般行政との調和を図る必要があると考えております。  今後とも、教育の中立性、安定性に留意しつつ、一方で国における教育委員会制度についての議論の行方を見守りながら、市長部局と教育委員会の一層の連携を図ってまいる所存であります。  次に、社会教育の位置づけについてでありますが、社会教育とは、社会教育法第2条により、学校教育で行われる活動を除き、学習者の主体を重んじ、子どもから大人までが自主的に行う学習活動であると明記され、この目的達成のため、教育委員会は学習機会の提供や学習環境の整備を行わなければならないとされております。  また、近年の同法の改正でも、心豊かな子どもたちの育成のため、家庭教育の向上、ボランティア活動、自然体験活動等の促進が明記され、社会教育と学校教育との強い連携が求められております。  特に、子どもたちが犯罪に巻き込まれないような環境を醸成しつつ、子どもたちの健全育成を図る目的から、家庭だけではなく、学校や地域、行政が連携し、安全・安心を確保することが大きな課題となっております。  そして、図書館等の活動や公民館活動においても、教育が持つ本来の独立性や政治的中立性を維持しつつ各種事業を実施するといった社会的要求があります。  さらに、スポーツ活動など社会体育事業の中には、単に体力維持や娯楽としてスポーツをするだけでなく、公正なスポーツ精神を学んでいただくという教育的側面があります。  しかしながら、社会教育の活動の中には、市民個々のさまざまな要求課題があり、多様な考え方がありますので、今後、関係各位の御意見を拝聴しながら、整理検討してまいるとともに、社会教育のあり方につきましても、現在、国の中央教育審議会でも議論されておりますので、それらの動向も十分踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、教育委員の選任方法についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項において、「委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」ことになっており、本市でもこれにのっとり、選任をいたしているのが現状であります。  また、公募制や選挙制に関してでありますが、現行制度のもとでは、前述の規定において与えられた首長の専属的な固有の権限である委員の選定権の行使について制約を加えることは法の趣旨に反するものとされております。  次に、教育委員会の議案提案権についてでありますが、議員御案内のとおり、現行の法体系では、地方自治法第149条において、議会の議決を経るべき事件について議案を提出する権限は首長に専属し、同法第180条の6において、教育委員会は自らこれを行う権限を有しないことになっております。  しかしながら一方で、教育行政の自主性を尊重する見地から、教育委員会の意思を反映させるため、教育委員会の意見を聞くことが地方教育行政の組織及び運営に関する法律で義務づけられております。  いずれにいたしましても、現行の枠組みのもとでは、地方公共団体における執行機関が相互にその権限を尊重するとともに、調和と協力を図ることにより、教育事務の円滑かつ合理的な処理を行う、これに尽きるのではないかと考える次第であります。 ○馬殿敏男 議長  24番小山議員。 ◆24番(小山哲史議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  個々について、いろいろと詳しく答弁をいただきました。  まず、一つ一つ、二元代表制について、市長言われる一定の牽制関係を維持すると、この辺が非常に大事なところでございます。ぜひともその方向で、あくまでも議論として討議をする、そういった姿勢が重要だろうと思います。それも見えるところで議論をするということが大事というふうに思いますので、市長も御理解をいただいている中で議論をさせていただきたいなというふうに思います。  それから、自治基本条例との関係について。まちづくり基本条例、非常に私も評価し続けてはおるんですね。非常に早い時期に、先ほど言われたように、もう地方分権一括法ができてすぐ、どういういきさつでそこまで早くやったのかというのは、そのときは私も余り意識してなかって、後でいろいろ考えるに、非常に宝塚市、その辺では、条例をつくっていくということではいろいろと努力されたというのは経過として非常に優秀であるというふうに理解しております。運用もきっちりとされておるということでございます。  ただ、条例の場合、これ当時の議論の中で、法には上下関係がないという考え方が必要ということも言われております。それはそうなんですが、やはりまちづくり基本条例が非常に重要な条例としての位置づけをしっかりと持っていただきたいなというふうには思います。それは意見としておきます。  それから、3番目、市長がおっしゃる市民の範囲というのは、あくまでもすべての宝塚で学ぶ人、それから宝塚で働く人も含めてということを言われました。まさにそのあたりが重要なところであります。  現実には、社会を維持するために、制度として特別な、例えば特別公務員とかというようなくくりもあります。これはまた別の法律によって支配を受けると。ですから、同じ市民といっても、そのときの状況によりますけれども、行政の立場ではすべてを網羅してということで考えておられるということで、ぜひともそのような方向でお願いしたいと思います。  それから、透明性・公平性の確保についてであります。このあたりが非常に重要なところでございます。市長も、信頼回復のためにぜひともやりたいということであります。  そこで、これについては2次質問として市長にお尋ねしたいと思うんですが、流れから言いますと、私はこの宝塚の市役所の庁舎というのは少し市長室が一番奥まったところにあると。これはぜひとも構造的にも考え直さなければならないのではないかというふうに思っています。  議会も古いんです。議会の構造も古いんですが、議会は議会としてこれからいろいろ議論していかななりませんが、先ほども言いましたように、まずそういった信頼回復のために何をするのかということになると、意識改革が必要です。しかし、日本人の考え方からいうと、形も大事ですと。そこで、市長、市長室を1階に持ってくると。ぜひともやっていただきたい。これは、この前の話し合いの中では、かなりきわどい話しして言いますがということで言って、いや、市長も考えてそれは言っていたんだということですから、ぜひとも、どの時期で実行するか、市民が見える位置に市長がおられると、これは非常に大事だろうと。やっぱり奥まっている場所というのは余りいいことがない。ぜひともそれをやっていただきたい。答弁をいただきたいと思います。特に、市民が見て、それはいいですわ、もう市民が見て、見えるところに。  それと、後利用から言いますと、あれだけのいい場所ですから、ぜひとも市民がいろいろと活用できるスペースに使ってもいいんではないかと。これは市長のお考えでされることでしょうけれども、そこまで申し上げておきます。  それと、先ほども市民の声でありましたけれども、口利きに対してどういう対応をするか。神戸市は市長が条例化を進めるということを言っております。  鳥取県が、私、条例化をしていたと思ったんですが、条例化ではなくて要領のようです。いずれにしても、議論はされながらなかなか難しいようですけれども、鳥取県の場合は、県内で選出された一定の公職に当たる者からの提言、要望、意見等に関する取扱要領ということで、平成14年からということ。実施は17年2月からですね。そういうふうになります。  それから、ちょっと少し違いますが、コンプライアンスという考え方、法令遵守ということから言うと、この前はコンプライアンスマネジャー等も近江八幡市のことを申し上げましたけれども、私の会派で調べていただきまして、新潟市が法令遵守推進条例というのをつくっております。その中で、これはどうやら新潟市も官製談合が疑惑となってあって、混乱があったんでしょう。庁内体制の整備あるいは特定要求行為への対応、公益目的通報制度を盛り込んでいるということです。これが新潟市における法令遵守の推進等に関する条例ということで、17年6月議会で全会一致で可決しているようであります。この場合、一般職が対象であって、非公開の場で強い要求がなされ、正当に職務が遂行できない場合が基準となるということです。  それから、少しつけ加えますと、例えば通報制度ですね。通報に関しては、職務に関連していなくても、偶然発見した者も通報できるというふうな、かなり幅広くあるようです。  いずれにしても、ちょっと口利き、神戸市の状況とは違うのかもしれませんが、こういったことについて検討していかなければならないと思います。これは意見です。  それから、続きまして、都市経営に関して、都市哲学、品格等、真善美はということを言われております。少し古いなという感じはするんですけれども、ぜひとも、市長が言われておるんですから、その方向でしていただきたいと思います。  ただ、なかなか哲学ということになると非常に難しいんですけれども、アメリカの考え方というのはプラグマティズムということで、実践的な考え方を重視するということで、それが一つの社会哲学になっておると思います。そのことも含めて進めていただきたいと思います。  それから、次が知識社会ですけれども、ぜひともしっかりと観光行政そのものも含めて、言葉としては合わないんですが、ぜひとも市長の言われるような方向も含めて進めてください。その中で、我々議員もいろいろ考えていくということになろうかと思います。  ちょっとはしょりますが、子ども施策についてはいろいろ詳しく答弁いただきました。ただ、これについては我々の方も非常に重要な部分と思っておりますので、これからの委員会等、とりあえずは常任委員会あるいは予算委員会等あります。常時、その部分については議論をしていきたいと思います。  長尾小学校からその他の件もいろいろと検討いただいているようですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  アンケート調査については、ヒアリングのときに言っていながら、ちょっと先ほどは言っていなかったのでまことに申しわけない。答弁いただきました。  それから、福祉施策、これに関しまして、これも具体的にはいろいろ言っていただいております。もうこれから議論を重ねるしかありません。そのつもりでおります。特に、障害者自立支援法に関連いたしまして、軽減措置を要望してまいりますということで、それはそれで必要なんですけれども、近隣各市の動向も見ながらということですが、近隣各市、具体的には動いているわけですし、ぜひとも努力していただかなければなりません。ちょっと資料が、そういうことでお願いいたします。  男女共同参画については、言っていないけれども重要と認識しているということです。それは当然として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。社会の現在の状況の中で実現していくことは重要な課題と認識しておりますということですので、ぜひともお願いしたいと思います。  それから、続きまして都市政策について、減災ということですけれども、これはちょっと非常に重要なところで、答弁はいただいているんですけど、宝塚市地域防災計画で取り組むということを言われている。これを読むと、確かに書いてあるんですよ。非常に詳しく書いてあるんです。だけど、それを実行する体制にあるのかなということが問題です。  特に、ここでいろんなことをきっちり書いてあるんだけど、これ一つ一つ取り上げていたら大変なんですが、想定地震の中で東海地震ということを取り上げているかと思います。ただ、これ確かにそう言われているんだけど、名古屋の研究者からいえば、もともとは南海地震、東南海地震、東海地震と今分けているけれども、1つですよと。プレート型ですから。古い時代には1つとしてあるんですよと。 ○馬殿敏男 議長  小山議員、時間が参っておりますので、市長の答弁をいただいて終わりにしたいと思うんですが、いかがですか。 ◆24番(小山哲史議員) 減災ということで上げていますけれども、減災は人と事と金と物ということで名古屋の研究者は言っている。震災そのものについては、もともとは、古い歴史的には、宝暦等では、ちょっとこれだけ言わせてください。宝永ですね、これは1つなんですね。安政で少し規模が小さくて2つの区域。それ以降、昭和になって起こっているのは、東海だけが起こっていない。だから、東海地震ということを懸念しているんですけど、実態としては同じですよと。だから、結構被害としては心配な材料がありますということで、その辺についての備えはきっちりされる必要がありますというふうに思います。  そこで、もう少し災害に対して対応するためには、ぜひとも減災のためには、もう少し危険地域についての詳細な資料を市民向けに発表するべきだろうというふうに思います。その点についてもう一度お聞きしておきます。  それから、実は道路に関して山本駅南の道路の状況が非常に悪いんではないかと、これ災害時に対応できますかという声があります。その辺についてお聞きしたいと思います。  それから、シビックゾーンと関連しまして、逆瀬川地区のアピアの問題、非常に大きな問題です。火が消えようとしています。その件について、これはシビックゾーンから言えば、今も説明がありましたが、玄関口に当たります。そのあたりについてどういうふうに考えているのか。リヴィンが撤退すれば、6月で撤退すると言うてるわけですね。それは施政方針の中にも入っているわけです。だから、その辺についてもう少し踏み込んで、どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。  再質問はその程度にしておきます。  教育委員会に対しては、これはこれからの議論ですから……。 ○馬殿敏男 議長  小山議員、約束ですから、もうかなりオーバーしているんです。17分で終わりです。 ◆24番(小山哲史議員) そうですか。済みません、それじゃあ、これで終わります。 ○馬殿敏男 議長  よろしくお願いいたします。 ◆24番(小山哲史議員) 勘違いしていました、時間を。  それじゃあ、それだけお願いいたします。 ○馬殿敏男 議長  では、簡潔に答弁を求めます。  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  市長室を1階にしてはどうかという御提案をいただきました。市役所に見える方は、窓口業務のある1階が大多数であることも確かであります。私もガラス張りの市政を目指す、あるいはまたアリのごとく小まめに市内を回るということも言っておりますので、先生の御意見もよく賜っておりますが、これからは市長室につきましても、いつもオープンにいたしておるというのが私の原則でございまして、市長就任以来2カ月になりますが、一日も休みなく外にも出かけて、市民の生の声もよく聞かせていただいておるつもりでございますので、市長室に滞在をしておるというばかりでもございませんので、御意見もよくお聞かせいただきながら、市民の生の声を聞くということも実行しながら、市長室も常にオープンにしておくということも心がけてまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  小山議員のシビックゾーンの入り口であるアピアへの対応についてのお尋ねでございます。  本年3月、株式会社西友はリヴィンの宝塚店を6月末で退店とすると発表いたしました。これを受けまして、7月には名店会、家主会、地主会などの関係6団体で対策協議会が結成されまして、アピア1、2の再生に向けた取り組みが始まっておるところでございます。  これらの関係者間では、リヴィン宝塚店の賃貸借契約が切れる平成19年3月がアピアの大きな転機となることを強く認識されておられまして、3年前より活性化に向けた取り組みを開始しております。この取り組みが対策協議会の早期設置につながったものでございます。  同協議会は、逆瀬川地区が単に商業施設として再生するのではなくて、地域住民に愛され、地域の社会的・経済的・文化的活動の拠点となるように、施設の改修また権利関係の再編など、新しい仕組みづくりの検討を行っているところでございます。  逆瀬川駅前地区は本市の枢要な商業地でありまして、シビックゾーンの玄関口としての機能も備わっていることから、市といたしましては当地区の再生及び活性化に向けた地元の取り組みを尊重しつつ、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  以上で市民ネット.宝塚、小山議員の質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後4時25分 ──  ── 再 開 午後4時37分 ── ○金岡静夫 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  社会民主党・福祉連合を代表して大島議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 渡部前市長の汚職事件について  (1) 汚職事件の原因は、何処にあると考えるのか?  (2) 汚職を生んだ背景を、どのように捉えているのか?  (3) それらを踏まえた上で、今後どのように改善するのか? 2 情報の公開について  (1) 選挙公約のトップにあった「情報の徹底公開」を具体的にどう行うのか?  (2) 決定事項の発表だけでなく、経過説明の情報公開はどのようにするつもりか? 3 少人数授業について  (1) 少人数授業を、具体的にはどのように実現するのか?
     (2) 実現するには教員の配置が必要だが、どうするのか? 4 「ごみゼロ」の取り組みについて  (1) 分別方法の拡大  (2) ごみゼロ推進員に名称変更するに当たり、リサイクル推進員の事業成果はどのように総括されたのか?また新事業の課題は? 5 障害者自立支援法について  (1) 当事者・家族の負担に対する軽減措置を 6 公益通報者保護制度における市内部の公益通報について  (1) 市長としてどのように考えるか 7 地場産業の活性化について  (1) 選挙公約にある「地産地消」「宝塚ブランド」を言うなら、酪農に対して今後どのようにされるつもりか? 8 女性施策について  (1) 女性の就労支援の視点から、学童保育について今後どのように取り組まれるのか?  (2) 宝塚のジェンダー教育は、行き過ぎているのか? 9 保育所の民営化について  (1) 保護者に納得のいく説明はできるのか?  (2) 現在と同等の地域への子育て支援は可能か? (社会民主党・福祉連合 大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) では、社会民主党・福祉連合を代表いたしまして、私大島が質問させていただきます。  少し内容的にかぶっていることもあると思いますけれども、お許しください。  それから、時間が余りありませんが、項目が多いので、できるだけ簡潔な答弁でお願いいたします。  まず、市長の市政に対する姿勢についてお伺いいたします。  現役市長の業者からの賄賂の受託という政治倫理を欠いた、まことに恥ずべき事件でありました。阪上市長の施政方針のトップ、「選挙を振り返って」でも少し触れ、市職員とともに市政への信頼を回復すべく、全力を傾注して邁進し、宝塚に骨を埋めるというふうにおっしゃっていますけれども、誠実に対応するという具体策が述べられていません。  そこで、お尋ねいたします。  1番が、汚職事件の原因はどこにあるとお考えでしょうか。  2番、汚職を生んだ背景をどのようにとらえられていますでしょうか。  3番、原因や背景を踏まえた上で、改善策をどうされるのか、具体的にお答えください。  それから、2つ目です。情報の公開についてですが、選挙公報において、市長はそのトップで「市の保有する情報の徹底公開を行う」と述べておられますし、また施政方針の中でも、「市行政が保有する膨大な情報を市民との共有の財産であると位置づけ、情報を市民に積極的に提供し、共有できる仕組みづくりに取り組んでまいります」というふうにありますが、情報公開を重要視されていることがうかがえます。  しかし、情報の徹底公開とは具体的にはどのように進められていくんでしょうか。また、公開に当たり、決定事項の発表だけではなく、意思形成過程などの経過を説明することが重要と考えますが、いかがでしょうか。  特に、都市経営会議では会議の概要を公開されていますけれども、議題、提案、結果、質疑等が本当にごく簡単に掲載されているにすぎません。市長の述べられるところのパブリックプライベートパートナーシップの徹底のためにも、丁寧な説明が必要ではありませんか。  それから、3番目です。少人数授業について。市長の選挙公報の中にも「少人数授業による基礎学力の向上を」、そして施政方針の中にも「少人数授業などによる基礎学力の確実な定着を図る」とありますが、今後どう具体化されるのでしょうか。  また、少人数授業には必ず複数の教員の配置が必要ですが、実施のために県費負担の職員のみならず、市費も投入されるのかどうか、お答えください。  続いてですが、「ごみゼロ」の取り組みについて。現在、7種9分別にその他プラスチック類を新たに加え収集されるということについて、どのように変わるのかを具体的に教えてください。  それから、18年度予算の6月補正予算では、ごみゼロ推進員啓発活動謝礼として、約1,000人分、200万円を計上されていますけれども、リサイクル推進員事業としての総括なしに新事業に移行される、それで果たしていいんでしょうか。また、新事業の課題としてどのようなものが上がってくるというふうにお考えでしょうか。  それから、障害者自立支援法についてですが、さきの施政方針演説で、7ページ、「安全・安心の基盤の上に3つの循環を施策の柱として」と題する部分で、市長は「安全・安心は社会の基本条件であり、施策の基盤であると言えます」とおっしゃいました。また、「安全・安心の確保は市民生活の基盤であり、市民の生命と財産を守ることは行政の第一の責務です」ともおっしゃられています。  さて、今年度4月からスタートした障害者自立支援法の趣旨は、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスに係る給付、その他の給付を行い、障害者自立支援法第3条云々と明記されており、障害を持つ人々の自立に必要な福祉サービスの給付を行うことは国と地方自治体の責務です。  しかし、急激な個人負担増大により、現在の状況では、さきに述べました法の趣旨を守ることができないと考え、多くの自治体が独自の軽減策を打ち出しており、利用者の負担を少しでも軽くする動きが見られます。  宝塚市の3月議会においても、私どもの会派の井上 聖議員が、京都市では当事者や関係者の負担増を心配する声を聞きながら施行準備をしていくうちに、国の施策を補完する仕組みを設けなければならないと感じ、軽減策をとったと、半額助成制度を設けるようになったと一般質問で申しております。その答弁といたしまして、宝塚市は軽減策は考えていないとのことでしたが、軽減策を打ち出している自治体はその後も急増しております。吹田市も、急激な負担増は障害を持つ人の暮らしに影響を与える、市の財政負担は軽くはないが、市民生活に深く関わる事項で、対策が必要と考えたということを理由に、軽減策に必要な補正予算案を本年5月の議会に提案いたしました。  私は、障害者自立支援法について、我が市独自の軽減策はぜひ必要であるというふうに考えます。シンシアのまち宝塚と福祉先進市をうたってきた宝塚において、何の方策もとらないのは福祉の後退であると言わざるを得ません。市長も施政方針演説で、「私は政治の原点は弱い立場にある人の支援であると考えており、もっと重要視したいのは福祉であり、セーフティーネットの構築であります」と述べられておりますが、今の自立支援法のままでは弱い立場の人々を守ることができません。障害を持つ方について、今後どのような施策をとっていかれるおつもりなのでしょうか、具体的なお考えをお聞かせください。  6月補正予算案の説明の中で、安心で快適なまちづくりについて、JR宝塚駅バリアフリー化整備や逆瀬川アピア1と地下階のバリアフリー化以外に障害者施策が盛り込まれていませんでした。ハード面での対策はもとより、弱い立場の人々のための施策を充実させて、施設面、生活面の両面からの宝塚ブランドの向上を目指すことにより、全国に誇れる新宝塚市になり得るのではないでしょうか。訪れて楽しい宝塚とともに、住んでよかった宝塚と思えるような、だれもが命や生活の心配をすることがなく、暮らし続けていけるような都市であるように願ってやみません。  続きまして、6問目ですが、公益通報者保護制度における市役所内部公益通報についてです。  2006年4月に公益通報者保護法が施行されました。企業だけでなく、地方自治体においてもコンプライアンスが問われます。内部告発を社会的利益に、つまり組織の正常化、活性化につながるものとしてとらえるところに意義があると思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  それから次に、地場産業の活性化についてですが、選挙公報にある地産地消、宝塚ブランドを生かした産業の振興、また施政方針の中には、北部地域の農業を軸とした地産地消のための施策を展開することによる地場産業の活性化など、地域循環型経済の振興を図りますとあります。宝塚の酪農に対しては、今後どのように支援されるのかをお答えください。  次、8番目です。真の男女共同参画社会の実現に向けて、2つの質問をさせていただきます。  1つ目、先週発表された合計特殊出生率がまた下がりました。もちろん、経済的支援は大切ですが、社会全体の仕組み、特に働き方の現状を考え、若い人たちのライフスタイルを変えない限り、果てしなく下降すると考えられます。  国の男女共同参画計画の中でも、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援で放課後児童対策の充実ということが重要施策として上げられています。しかし、宝塚では現在、68名が地域児童育成会待機児童として上げられています。幼い子どもをねらった犯罪が相次ぐ今、親は安心して働くことができません。6月補正予算に計上してある待機児対策の今後についてお尋ねいたします。  2つ目が、市長選公示期間中、東公民館で行われました候補者公開討論会で、教育施策について尋ねられたときに、市長が宝塚の行き過ぎたジェンダーフリー教育の是正ということを上げておられました。どのように行き過ぎているのかということをお尋ねいたします。お答えください。  続きまして、保育所の民営化についてお尋ねいたします。  昨年10月末、山本南保育所で「保護者の疑問に答える会」が開催されました。しかし、保護者からは納得できない旨の声が大半を占め、先月末に役員への説明はあったものの、突然民営化実施時期の1年延長が発表されました。過去2回の説明会や役員との話し合いも数回ありましたが、現在も保護者からそれを理解ができたという話は聞いておりません。今後どのように保護者に納得していただくつもりなんでしょうか。  また、保育の継承ということに加えて、地域の子育て支援の拠点としての役割を同じ量、同じ質で継承できるのでしょうか。現在、山本南保育所では、担当の保育士がいて、週4日開放事業をされています。若い親にとって、とても頼もしい事業ですが、民営化後はどうなるということは設定されているのでしょうか、お答えください。  以上です。簡潔な答弁をお願いいたします。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、前市長の汚職についてでありますが、前市長が収賄容疑で逮捕・起訴された事件は、市制施行以来の本市の輝かしい歴史、清潔なまちのイメージに大きな汚点を残すことになりました。  さらに、市民の市政に対する信頼を著しく失墜させ、市政に大きな混乱を招きましたことはまことに遺憾であります。  この事件の原因は、公判の中で明らかになってくることでありますが、現時点では、市長個人に求められる高い倫理観と行動の透明性の欠如にあると思っております。  また、事件を生んだ背景は、恐らく個人としての資質の問題が大きな要素であると考えておりますが、結果として今回の事件の発生を許してしまった市役所の組織における職場風土や意思疎通のあり方にも問題がなかったかという考えも必要であります。  このような事件が二度と起こらないために、まず市長である私自らの行動が清廉潔白であるよう襟を正すことであります。そして、この事件の原因と背景に組織的な問題がなかったのかという反省の視点を持ち、市役所の職場風土や意思疎通についての検証を継続することが重要であると考えております。  今後の市政の信頼回復に向けて、私が先頭に立って、全職員一丸となって、誠実で信頼される市政運営に全力を挙げてまいりたいと思っております。  次に、情報の公開についてでありますが、選挙公約のトップにあった「情報の徹底公開」を具体的にどう行うのかにつきましては、行政を進める上で、市民に対し市の情報を公開することなどにより、行政運営の説明責任を実行し、理解と協力を得るように努めることは行政の責務であると考えます。  さらに、市の情報を積極的に公開することにより、市民からの行政に対する信頼を獲得することができ、これによって初めて協働のまちづくりが実現するものであります。  選挙の公約において、情報の徹底公開を掲げましたのは、私のこういった思いに基づくものであり、市の保有する情報は市民の財産であるとともに、市民と行政が対話するために必要な共通基盤であると考えます。  情報の公開に当たっては、情報公開制度上、非公開にすべきものを除き、すべての情報を公開することはもとより、市民が必要とする情報を積極的に提供することが重要であり、さらにそれらの情報を見やすく、わかりやすい形で提供することが必要であると認識いたしております。  市の保有する情報は、多種多様かつ膨大なものでありますので、この中から市民が必要とする情報を利用しやすい形で提供する方法等につきまして、庁内で研究会を設置し、具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、施策等の意思決定の経過説明の情報公開につきましては、市政全般にわたる重要事項に係る基本方針を決定する「都市政策会議」と、事務執行に関する最高協議機関として市政全般にわたる重要事項を決定する「都市経営会議」の開催概要を市ホームページに掲載し、施策等の決定経過情報として市民に公表いたしております。  また、施策の計画などの形成過程における審議会での審議概要につきましても、市ホームページで公表いたしております。  このように、本市の施策等の情報につきましては、決定したものの公表のみならず、その意思決定過程につきましても公表することによって、市政の透明性を高めることに努めております。  今後も、「情報の徹底公開」の具体的な検討において、わかりやすい形での情報の提供方法も検討してまいりたいと思っております。  次に、「ごみゼロ」の取り扱いについてでありますが、まず分別方法の拡大につきましては、昨年、自治会を中心に行いました有償指定袋制度導入による家庭系ごみ収集・処理の有料化についての答申の説明並びに意見交換会におきまして、まず分別の徹底の施策を通してごみの減量化を推進すべきとの意見が多くありましたことから、可燃ごみについて、平成19年度には平成17年度に比べて30%減量することを目標に、紙類などの分別の徹底や集団回収の拡大などに取り組むことといたしております。さらに、平成19年度からはプラスチック類の分別収集を実施する予定といたしており、現在、市民に分別いただく具体的な品目や収集、処理体制等の詳細について検討しているところであります。詳細が決定次第、自治会等に説明を行うなど、周知徹底を図ってまいります。  次に、ごみゼロ推進員に名称変更するに当たり、リサイクル推進員の事業成果はどのように総括されたのか、及び新事業の課題についてでありますが、これまでのリサイクル推進員の皆さんには、ごみステーションの美化やごみの適正な排出などの指摘などについての御活躍をいただいてまいりましたが、本市ではさらに「ごみゼロ社会の構築」を目指し、ごみの減量化、資源化に取り組むことといたしており、その実現のため、廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例に基づく廃棄物減量等推進員制度の拡充強化を図るものであります。  具体的には、平成17年度において181人であった推進員を、自治会を組織されていないマンション管理組合等を含め、地域等において、よりきめ細かい啓発活動を行いたいと思っており、減量化等の実効性を高めるために、1,000人体制を目標に増員することとし、これにあわせて「ごみゼロ社会の構築」という市の基本方針に沿って、その愛称を「ごみゼロ推進員」に改めるものでありますが、多くの方々に御活躍いただくことになりますので、ごみゼロに向けての細やかな意思の疎通が必要になってくるものと思われます。  今後とも、推進員に対する研修会を行うなど、制度の充実に努め、市民の方々の御協力を得ながら、ごみの一層の減量化、資源化に取り組んでまいります。  次に、障害者自立支援法についてのうち、当事者・家族の負担に対する軽減措置についてでありますが、本年4月から施行されました障害者自立支援法の主な内容は、これまでの障害種別ごとに実施されてきた福祉サービスを、障害の種別にかかわらず、共通の制度のもとで一元化するとともに、サービスの利用量と所得に応じた負担をお願いし、皆で支え合う仕組みの強化などとなっております。  利用者の方々に御負担を願うこととなる定率1割負担の導入に際しては、月額負担上限額設定や個別減免など一定の負担軽減措置があるものの、さらなる負担軽減措置を求める御意見があることは充分認識いたしております。  本市といたしましても、このような御意見を踏まえ、国及び県に対してさらなる軽減措置を要望いたしてまいります。  また、市独自の負担軽減策につきましては、地域生活支援事業についての国庫補助金の配分額が現時点では明確になっておらず、市の負担額の把握が困難なことから、今後これらの配分額が示された段階で、近隣各市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、公益通報者保護制度における市内部の公益通報についてでありますが、公益通報者保護制度の概要につきましては、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を目的とし、公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇の無効などを定めた民事ルール部分と、公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めた部分等が大きな柱となっております。  内部の公益通報に対する私の考えにつきましては、この制度の本質は、第1に、公益通報をしたことにより通報者が不利益をこうむらない仕組みを設けることにより、適正な行政活動を有効な公益通報を促すことと、第2に、公益通報を適切に調査、審査する仕組みを設けることにより、地方公共団体としてコンプライアンスの高い行政運営が確保できることにあると考えております。  したがいまして、まず統一した通報窓口を総務部総務課に設置することとしており、現在、総務部総務課において、公益通報の適切な処理ガイドラインの作成、公益通報の調査・審査方法の検討などを進めているところであります。  できるだけ早い段階で、本市の公益通報制度を確立したいと考えております。  次に、地場産業の活性化についてでありますが、宝塚市の酪農につきましては、現在、3戸の酪農家において約480頭の乳牛が飼養されております。そのうちの1戸の酪農家が、自身の搾乳量の半分程度を「たからづか牛乳」として市内で生産し、販売されております。  この「たからづか牛乳」につきましては、毎月行われている宝塚朝市のほか、花と緑のフェスティバルなどのイベントに出店を呼びかけており、また昨年11月に開設いたしました西谷地区の農産物直売所において販売を行うなど、市ではその普及の機会を提供することにより、側面的な支援を行っております。  今後も、地元産の酪農製品の普及と消費拡大に向けて、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、女性施策についてのうち、宝塚のジェンダー教育は行き過ぎているのではについてでありますが、本市の学校教育におきましては、人権尊重を基盤にして、性別にとらわれず、個性や能力を伸ばす教育を推進するため、男女がお互いに尊重し合い、ともに生きることの大切さを体得させることをねらいとして、道徳の時間や生活科、家庭科等での教科学習、特別活動の中で、子どもたちの豊かな人権意識を育むための教育を行っております。  このような学校教育においては、子どもたちが社会的性別(ジェンダー)にとらわれることなく、自由に自己選択ができ、自分らしい生き方ができるような適切な男女共生教育が行われているものと認識いたしております。  次に、保育所の民営化についてでありますが、保護者に納得のいく説明はできているのかにつきましては、市立山本南保育所の運営に関し、平成19年4月に社会福祉法人への移管を予定しておりましたが、慎重に検討を重ねた結果、保護者への説明、市立保育所民営化法人等選定委員会、引き継ぎ、ならし保育などについて十分な期間が必要であると判断したため、実施期間を1年延長し、平成20年4月といたしました。  本市の厳しい財政状況から、市立保育所の民営化を実施する方針に変わりはありませんが、保護者への説明につきましては、できる限り丁寧に行い、保護者の理解が得られるよう努めたいと考えております。  また、5月30日には山本南保育所の保護者会代表ともお会いをし、民営化に対する保護者の皆さんの不安や心配をお聞きし、子どもたちへの影響がないようにしてほしいという思いを受けとめました。  市といたしましては、引き継ぎ期間やならし保育などに配慮し、子どもたちへの影響を極力少なくするための方策を保護者の皆さんとともに考えてまいります。  次に、現在と同等の地域への子育て支援は可能かについてでありますが、児童福祉法の改正を受け、保育所の子育て支援事業については、現在、公私立を問わず、全保育所で実施しております。  保育所における子育て支援事業につきましては、昨年3月に策定しました「市次世代育成支援行動計画たからっ子育みプラン」において、三層構造による子育て支援システムの第一層に位置づけ、市民の身近な場所での子育て支援施策を展開しております。  特に、市立保育所においては、専任の子育て支援担当保育士を配置し、園庭開放や育児相談、体験保育等、多種多様な事業を実施しております。  一方、私立保育所におきましても、在園児以外の子育て家庭に対し、子育ての不安や悩みの相談の場として広く開放するという考えのもと、兵庫県の「すくすく相談事業」補助金なども受けながら、独自の企画・運営により取り組んでいただいております。  なお、民営化後の山本南保育所の子育て支援事業については、移管前の内容が継承できるようにしたいと考えておりますが、移管条件にどのように盛り込むかなどについては、民営化法人等選定委員会で検討いただきたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えします。  少人数授業についてのうち、まず少人数授業を具体的にどのように実現するのかについてでありますが、国の定数加配に基づき、従前から県が実施しております「新学習システム推進事業」により、本市におきましても、少人数授業や小学校高学年における教科担任制等を導入して、きめ細かな指導や多面的な児童・生徒理解に基づく指導を行っております。  具体的には、学習内容により、学級を2分割したり、2学級を3グループに分けたりして、繰り返し学習や課題別学習を子どもたちの実態に応じて実施しております。
     本年度も、市内の全小・中学校で少人数指導や総合的な学習の時間の指導を実施いたしており、複数の教員で教材研究を行ったり、連絡を密にすることで、きめ細かな指導ができ、子どもたちの学習意欲の向上や学級を超えた子ども理解につながっているとの報告を受けております。  次に、実現するには教員の配置が必要だが、どうするのかにつきましては、本年度、宝塚市には県より各学校に1名から3名の新学習システム推進教員が配置されており、担任とこの推進教員が連携を図り、指導に当たっております。  今後、指導方法のさらなる工夫改善などの研究を進めるとともに、少人数授業の充実拡大、及び市が独自に進めるスクールサポーター事業との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、女性施策についてのうち、まず女性の就労支援の視点から、学童保育について今後どのように取り組まれるのかについてでありますが、本年6月1日時点における育成会の待機児童の状況は、議員御案内のように、市内全体では68名となっております。  そこで、待機児童の解消策といたしましては、現在、地域との共同方式による対応を一つのモデルケースとして検討を行っているところでありますが、本年5月9日、文部科学省と厚生労働省が連携した総合的な放課後対策事業を来年度から実施する旨の発表がありました。  具体的には、文部科学省が子どもの居場所づくりとして進めてきた「地域子ども教室推進事業」と、厚生労働省が実施する「放課後児童健全育成事業」、つまり本市における「地域児童育成会事業」でありますが、これを一体的あるいは連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「(仮称)放課後子どもプラン」を創設しようとするものであります。  連携の方策、予算措置、推進体制等につきましては、国の平成19年度概算要求時までに両省間において検討されると聞いておりますので、今後、当該事業の具体的な内容や国における予算措置等も見きわめながら、待機児童の解消策について引き続き関係方面と協議、検討を重ねてまいります。  また、夏期休業中の待機児童対策についてでありますが、本年度は長尾地区以外の地域も含め、昨年と同様の方法により対応すべく、本議会に補正予算を計上させていただいており、今後、早急に待機児童の保護者の御意向等を調査し、実施に向け具体的な協議を行ってまいる予定であります。  なお、自主保育の場所につきましては、原則的には小学校内を考えておりますが、ほかに適当な場所がないかも含め、多角的に検討を行っているところであります。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) それでは、答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。  まず、汚職事件についてのところなんですけれども、今回の市長選で共通の争点になりました汚名挽回、それからイメージの刷新ということであったと思います。市長も、「リセット宝塚」というふうなキャッチフレーズを掲げておられましたけれども、ちょっとリセットというと、すべてを無に帰してもらってはとても困るんですけれども、今まで培ってきた市民の信頼、市民とのきずなというものが、市が市民とのよきパートナーシップを構築していく上で最も重要なものであると言っても過言ではないと思います。その市民との信頼を一度失ってしまっているんですから、回復させるには本当に誠意と時間が必要だというふうに思っています。  今の段階では、きちんと検証してからということでお答えをいただいたと思うんですけれども、また少し述べていただきましたが、高い倫理観と透明性の欠如が原因であるというようなこと、それから市民との意思疎通の欠如であったというようなことはおっしゃっておりましたけれども、この辺をちゃんときちんと検証していただいて、市民に対してきちんとやっぱり公開していくということが必要だと思うんですが、このことに関しては実際にされるんでしょうか。それちょっとお答えください。  それから、情報の公開についてのところでは、ホームページで、例えば都市経営会議のところも公開されていますので、よく見るんですけれども、さっと見る人には確かにいいなというふうに思うんです。本当に簡単に書いてあるんです。議題、提案、結果、質疑等ということで、もうなしとか、その辺をばっと、本当にもう短く書いてあるんですが、あれをちょっと見た方で、やっぱり市政に興味ある方が見られると思うんです。私たちも見せていただくんですけど、やっぱりぱっと見た感じ、やはり何か上意下達というような、お上のなせるわざというか、何かそういうイメージがどうしてもつきまとっているんではないかと思うんですけれども、はっきり言って、やっぱり市民にとって余り身近ではないかなというふうに思います。やはりこういう議論があって、このような形で採決して、賛成はどれぐらい、過半数であったとかいう形で、承認されましたというような形で、きちんと示されていれば、見たときに、意に反した結果だなと思っても、市民としてはやはり納得できるということもあると思います。それとも、もともと余り内容的に議論がなくて、ほとんどすっと決まってしまうもののか、その辺、議論がないから書いていないのかということを教えていただけたらと思います。  それから、少人数授業についてなんですけれども、今も教育長の方からお答えがありました。本年度も1名から3名各校に配置ということで、お答えをいただきました。数学とか英語とか理科というのは、本当にきめの細かい学習指導が必要で、教員の複数配置が欠かせないというふうに私も同感しております。  教育の先進国と言われる国では、ほとんどが少人数学級で、本当20人とか25人とか、その程度の少人数学級で、またその中でも少人数授業ということで、しかも習熟度別でないグループに分けて学習をさせている。それはお互いに教え合って、本当に学び合いというような、そういう場になっていて、本当に学習面、知識を得るという意味の学習面だけでなく、お互いに信頼関係を持って、人間としても高め合っていくということに関しては、本当にその効果というものが実証されていると思うんです。  日本の各地なんかでも、確かに少人数授業、グループ学習を何カ所かで取り入れておられまして、早くから取り入れておられて、実際に効果を上げているところがあります。例えば犬山市などでは、確かに人口が7万5,000人ですから、宝塚の3分の1、本当に小規模なんですけれども、ことしの2月の全国の一斉学力テストがあったんですが、犬山は必要なしということで、それに参加されなかったということで注目を浴びておりましたが、これも本当に10年以上前から教育改革ということを進めてこられ、その理念を掲げてきちんと教育改革を進めてこられた中で、学力テストは必要なしというふうに判断された結果、犬山市独自の教育ということに関して本当に自信を持っているからこういうようなことができたんではないかというふうに思います。教育改革の目標としては、自ら学ぶ力を育むというところにポイントを置いていらっしゃるんですね。これはまさに100点とか95点という形で、点数でははかれないというふうな考え方から、そこも含めてやはり現在の学力テストへの批判ということも含めて、参加をされておりません。  ここは市費で、小学校10校で中学校4校と、本当に規模が小さいんですけれども、各校に2人の非常勤講師を配置していらっしゃるんです。しかし、全体の予算を見てみますと、教育費の占める割合というのは11.8%なんです。宝塚よりは少し少ないぐらいの予算をとって、しかもこういうような効果を上げているということで、宝塚でも今後、少人数授業ということの充実を本当に心がけていただきたい、頑張っていただきたいなというふうに思います。  私も総合計画の方ではかなりこだわったんですけれども、習熟度別ということで、競争させて効果を得るというのが必ずしも一番よい方策ではないということをよく御理解していただきたいと思います。  それから、ごみゼロの取り組みのことなんですけれども、昨年の審議会答申においても、新たな分別収集のあり方に並行して取り組むべきというところで、可燃ごみの3割強を占めるプラスチック類というのを分別収集しなさいということで書いてありましたけれども、これもプラスチック、その他プラスチックいうて、本当に分別が難しいんですね。これは回収できる、これは今度のその他プラスチックに入る入らないというのを見分けるのもとっても難しいと思いますし、それから今後、有料化されたその指定袋を利用された場合に、その日の回収の内容に当たらないものはその場に置いていくというふうなことで説明を受けていますが、その積み残したごみはどうするのかとか、本当に今後、リサイクル推進員からごみゼロ推進員へ名称が変わっただけで拡大してというようなことをおっしゃっていましたけれども、そのごみゼロ推進員さんに求められていくものが以前のリサイクル推進員さんとは段違いに大きくなっていくんではないかなというふうに思います。  しかも、今後ふやしていかれるところが、もちろん自治会でも、もう同じ自治会でも1人ずつぐらいふやすということも含めて、あと自治会のないところに配置していきたいというような考えを持っていらっしゃるんですけれども、自治会でも一番本当に問題になるのはごみ問題なんです。本当にトラブルになってしまう一番の原因がごみ関係ということで、合意形成するのも本当に難しいところを、自治会のない集合住宅の推進員さんの配置というのは、もう本当に配置されたとしてもトラブルが予想されるんですが、その辺どういうふうに対処されていくんでしょうか。  発想としましては、確かに市の職員の方だけでは説明にも限界があるし、市民の方との合意形成という意味でも本当に限界があるということは思っておりますので、市と市民とのクッション役になっていただく、パイプ役になっていただくというごみゼロ推進員さんに私は期待をしているんですけれども、精神的な負担になり過ぎて、肉体的負担になり過ぎて、もう今後継続したくないとか、中途でもうやめたいというような、辞退されないかということをとても心配しております。これは本当に市の方たちがごみゼロ推進員さんたちをどのようにこれからともに、協働ということで施策をとっていかれる上で、どのような対話をされていくかということが本当に大きく事業を左右していくものだと考えています。  また、ごみ減量の推進ということが先ほども何回も、そちらのごみゼロというふうに限りなく近づけるということが目標なのだということをお話をいただいておりますけれども、ここ数年、家庭系の可燃ごみというのは結構減少の傾向にありまして、今年度の分も出ましたけれども、昨年に比べて目標値5%削減という形で出てますよね。これも達成されているんですが、こういう形で減り続けても、目標30%というのは30%削減ということであったので、このまま続けていかれるのかなというふうに思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。  それから、有料化というのがやはり本当に市民との合意形成がなくしては、信頼がなくしては実施できないというふうな形で、広報にも、いつからするのかという市民の方のパブリックコメントのお答えに、実施できませんというふうにはっきり書いてありましたけれども、この2つ、今申し上げたその2つを踏まえて、有料化実施の可能性というのはどうなのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思っています。  それから次に、障害者自立支援法のことですが、先ほどほかの会派の方のお答えの中にもありましたけれども、国と県に引き続き軽減策を要望し続けますというお答えがありました。これからの配分額とか、そういう経過を見てということをおっしゃっておりました。それから、他市との状況ですよね、それも見てということでお答えをいただきましたが、市の独自の軽減策というのはもう全く考えられないんですか。県や国に要望というのは、市としては全くされないということで受け取ってよろしんでしょうか。それちょっとお答えください。  現在、東京都、京都府、それから川崎市、横浜市、藤沢市など、本当に全国で8都道府県120市区、近いところではお隣伊丹市が軽減策を取り入れるということで、自治体の約15%、これ4月17日現在なんですけれども、いろいろな形の減免策、それから補助金を設けていらっしゃいます。これは医療に関しても、それから介護に関してもさまざまな、それから両方という形でも、実際に具体的にそういう軽減策を示されているわけですけれども。今回、自立支援法が施行されたことで変わったことということでは、同一生計を営む家族の所得ということも算定された上で、個別の減免の額を決める、それから上限を決めていくという、そういうふうになっているんですけれども、その考え方ということに、その減免対象ということで、金額がやっぱり上がってしまいますよね。同一の家族の分も算定されるということで、金額が上がってしまうということで、親兄弟に本当に頼らないで生きていけないというような、結局過去の生活にもう逆戻りしてしまっていると思うんです。  支援費制度によって定着しつつありました、本当に当たり前に外出して、当たり前に仕事について、そして人らしい生活を送るという、そのようなせっかくのスタイルを、今度、国の経費削減策ということのもとに、この人らしい生活を奪ってしまうことで、障害を持つ人たちの心と体が逆にむしばまれてしまって、その削減策ということで、経費削減という目的がもう全く反対の方向に向かっていくんではないかということは、私はもう火を見るより明らかだと思うんです。  先日、宝塚市手をつなぐ育成会の総会でも会長さんがお話しされていましたけれども、もう実際に施設の通所の日数を減らす、デイサービスの回数を減らす、それから介護時間数も減らす、ヘルパーさん来ていただくのもなるべく抑えるということが現実に起きているというふうにおっしゃっておりました。今回の個別の減免の対象になる方たちが実際のところどれくらいおられるのか。同一世帯の所得の計算ということで、その減免対象というのが本当に少ない、本当にわずかな方たちだけが減免対象になるというふうに考えるんですけど、その実態を教えていただきたいと思います。その2つをお答えください。  それから、公益通報者保護制度のことなんですけれども、まずは庁内への周知の徹底、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。窓口というのがちょっとどこになるのか、その辺もちょっと詳しく教えてください。  それから、通報の内容を審査する委員会も追々つくっていかれるというふうにおっしゃっていましたけれども、メンバー構成というものはどのように考えておられるんでしょうか。市役所内部の方たちでしょうか。それとも、外部の委員さんも入れられてというようなことも、まだ決まってないかもしれませんけれども、決まっているようでしたら詳しく教えてください。  それから、地場産業の活性化についてですが、現在、市内の中学校がトライやるウイークを実施されてるところが多いと思うんですけれども、この北部の牧場でも毎年子どもたちが就労体験をさせていただいてお世話になっています。これは本当に他市ではなかなか経験ができない、本当に貴重な体験であって、また今本当に日本じゅうで変えていかなくてはいけないと言われています食育ということにつながると思うんです。実際に自分たちの世話をしている牛たちが実際私たちにミルクをくれたり、それから亡くなって肉をくれるというようなことを目の当たりにして、本当に命の大切さを考え、食の大切さを考えていくという、食と教育をつなげた食育ということにつながっていく。本当に宝塚っていいところだなというふうに私は思っています。  先ほどからお話がありますたからづか牛乳では、低温殺菌ノンホモ牛乳、ヨーグルトというのを今のところ生産、販売されているんですけれども、この低温殺菌牛乳というのは、高温殺菌処理をしていませんので、多くの栄養素が残っていて、ミネラルから、本当に栄養的にもとても貴重なものでありますし、また味という意味でも、上がクリーム層、下が低脂肪乳という形になっていますので、飲んでみてもおなかもゴロゴロしないということで、味もおいしいということで本当に美食家の人たちからもとても大切にされている。それから、自然食品愛好家の人たちにも大切にされている。そんな牛乳を供給されている、そのような酪農家というのが本当に顔の見える関係でないとできませんし、兵庫県下でも数少ないと思います。実際、経済的なことを考えても、なかなか経営的にも難しいことですので、やはりかなり信念を持って経営されていかないと、それから消費者が支えていかないと成り立たない、そのような牛乳なんです。  また、逆にこれ考えると、本当にブランドとして確立ができると思うんですよ。今も言いましたけれども、珍しくておいしくて、健康にもいいということでね。これ今本当に余り大々的に広告ということ、宣伝もされていませんけれども、ということはたくさんの方が御存じないからということがあると思うんですけど、たくさんの方が周知していただければ、配達に今限界があるんですけれども、もうちょっと、今市内だけで、市内のしかも、先ほどおっしゃっていました朝市と、それからあと1年に1回ずつあるイベントとか、そういうところに出していらっしゃるということなんですが、この辺をちょっと、例えば市としてお隣の市、近隣の市の公的な場所に必ず毎日1本でもいいですし、週1本でも結構ですんで、必ず置いていただけるかということで置いてもらう。継続して置いてもらう。それから、そういう販路の拡大の支援だったら、市としてまず可能だと思います。  それから、業者の間で、先ほど3軒の酪農家がおられるというふうにおっしゃっていましたけれども、業者間でもなかなか意思の統一がちょっと図られていないということを聞いているんですが、何かもう少し意思の統一という上で、形を変えて、市としてコーディネートしていくというようなことはできないんでしょうか。  現在も市民団体がこのたからづか牛乳を宝塚市民の中に広めていきましょうということで、本当に永年御尽力されていると思うんですけれども、やっぱりなかなか市民団体の規模によってもそこはもう限界があると思うんです。市としてきちんと酪農家の方たちの中に入っていってコーディネートしていくというのは、やっぱり支援というのはぜひ必要だと思います。でないと、究極的にはやはり消えてしまう、もうこれが必至だと思います。宝塚のブランドということで、それから地場産業の育成ということを言うんであれば、もうこれは絶対必ずしていかなくてはならないことだと思いますが、この支援というのを具体的に何か考えていらっしゃるんでしょうか、お答えください。  それから、男女共同参画社会の実現に向けてということでお答えをいただきました。  長尾地区では、先ほどもおっしゃっていましたけれども、市民の方たちを巻き込んで子育て支援ということで、夏期休業中の一時保育を何とかできないかということで、着々と待機児童の対策が進んでいるということですけれども、しかもこの予算というのはほかの地域も含めて考えているというような御答弁をいただきましたが、ほかの例えば第一小学校とか、その辺、すみれが丘とか待機児出ていますが、ここら辺どのように具体的に夏期休業中の対策として考えておられるんでしょうか。  まだ市民の方たちと、私がお聞きした時点では市民の方たちと実際に連絡は取れていない、市民の方からしてほしいという要望が来てないというようなお答えだったんですけれども、現在どうなっているんでしょうか。  また、こちらからは、どうしましょうという働きかけはされないのかどうか、ちょっとお答えください。  それから、夏期の休業中ということでお話をされていましたけれども、他の長期休業、冬休み、春休みに関してはどのようにされるんでしょうか。それをお答えください。  それから、先ほどもお話ありましたが、全国的にも先進的にジェンダー教育というのが宝塚市では行われておりました。もう10年以上前から行われています。男女共生教育も推進してこられました。宝塚の女性施策、それから教育委員会、本当に頑張ってこられたと私は敬意を表しています。国で言われている、問題になっているようなことなんかにつきましても、教育条件整備で1番に上げてらしたのも、男女別の更衣室をつくる。これも広がっています。設置も進んでいます。  それから、教育現場で、ひな祭りとか端午の節句を取り入れていないというか、排除しているというようなことがよくやり玉に上げられていますけれども、これも実際取り入れていらっしゃいます。  着がえといっても、小学校のうちから本当に別室で着がえているというような習慣はもうかなり早くからついていると思います。国で問題になっている事例というのは宝塚ではないと私は思っているんですけれども、実際本当にそういうことをされている学校があるんだったら、ちょっと教えてください。  それから、最後の保育所の民営化についてなんですけれども、3回昨年行われた説明会の中では、財政上の問題や子育て支援の内容、それから保育の継承等々に関して、保護者の疑問に対して、市の回答は理解できないというような結論のまま今日に至っているんですけれども、5月29日付の「市立山本南保育所の民間委託について」という文書を私たちいただきました。できる限り回数を重ね、民営化に対する保護者の不安を解消し、信頼関係の構築に努めるというふうに書いてありました。先ほどからおっしゃっていますが、信頼関係をというふうにおっしゃっているんですが、具体的にどのようにされていくのか、もうちょっと具体的にお答えください。  それから、そのいただいた文面の中から、今回、見出しには「市立山本南保育所の民営化について」というふうに書いてありましたが、これ計画案という文字が消えているんですが、これ、もう計画決定ということで消されているのかどうか、この辺も含めてお答えください。  以上についてお答えください。お願いします。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  渡部前市長の汚職事件について、それらを踏まえた上で、今後どのように改善するのか、具体的な改善策について答弁を求められておりました。  今回のような事件が二度と起こらないようにするための改善策としましては、まず襟を正すという私の行動につきましては、公務中は一人で行動せず、陳情を受ける際も職員を同席させるなど、みずからの行動と言動のチェックを意識して職務に取り組んでまいりたいと思っております。  また、市役所の職場風土や意思疎通については、正しいものは正しい、だめなものはだめとはっきりと言えるような職場風土をみずからも先頭に立って構築をいたしてまいりたいし、職員からも辛口の進言や提案を常に職員に求めてまいりたいと思っております。  また、職員の中に市長派とか反市長派という、そういう溝をつくらずに、公平な人事を推し進めてまいりたいと思っております。  また、月曜会で行っておりますようなテーマを持った意見交換という場だけでなく、役職にある者、ない者を問わず、職員の生の声が直接市長に入るようなオープンな市長室というものを今後とも心がけて意思疎通を図ってまいりたいと思っておるところでございます。  さらに、情報の徹底した公開が今回のような事件の防止策になるのではないかなと確信をいたしておるところでございます。 ○金岡静夫 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  大島議員の2次質問にお答えいたします。  西谷の酪農振興に市の支援をということでございますが、まず大切なのは、市民にたからづか牛乳という地元産の製品を知っていただくことが肝要であるというふうに考えております。そのために、商工会議所発行の全戸配布の「お宝特産ガイド」に、先ほど議員もおっしゃいました低温殺菌牛乳のたからづか牛乳、これを紹介いたしておりますし、また先ほど市長が答弁いたしましたように、毎月開催されます宝塚朝市や各イベントにおいて出店等を呼びかけたり、西谷市場においても販売するなど、市民の普及促進の機会を提供いたしておるところでございます。  このように、地元産の酪農製品につきましては、今後もあらゆる機会をとらえて市民に対する周知と普及を継続してまいりたいと考えております。宝塚ブランドを育てることは大切なことであると思いますので、現状を踏まえまして、ただいま申しましたような施策等も継続して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  大島議員の第2次質問に私の方から3点御答弁申し上げます。  まず、情報公開につきまして、都市経営会議の開催概要、また審議会での審議概要につきましては、決定したものの公表のみならず、その意思決定過程につきましても公表することによって、市政の透明性を高めるということにつきまして努めているところでございます。  御質問のその中で、都市経営会議あるいは審議会、その他の会議におきまして、議題によりましては質疑がなく決定される場合もあるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも情報の徹底公開の具体的な検討につきましては、わかりやすい形での情報の提供方法も検討してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ごみゼロの取り組みのうち、ごみゼロ推進員につきまして、未加入の自治会等の対応でございます。自治会連合会未加入の69自治会及び自治会を組織されておらないマンション監理組合に対しましても、文書で推薦を依頼しておるところでございます。このうち、既に推薦をいただいている団体もございますが、御推薦いただいていない団体に対しましては、本市のごみゼロに向けた取り組みやごみゼロ推進員設置の趣旨等も御説明申し上げまして、御推薦いただきますよう再度依頼し、ごみゼロ推進員の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  御案内のとおり、ごみゼロ推進員の皆様方には、地域と行政との調整役にやっていただきまして、ごみの減量化、資源化を推進していこうというものでございます。その役割といたしましては、ごみの出し方の啓発とともに、排出ルールが守れているかいないか見ていただくとか、ごみの減量・資源化に関する情報を周知いただくこと、再生資源集団回収の推進に取り組んでいただくことなどのほか、地域と行政との調整役となっていただきまして市の施策に御協力いただくとともに、市に対して意見等をいただくこととしております。  このため、本市のごみの現状を知っていただく等、減量化、資源化に向けた取り組みや推進員の役割等につきましては、年2回の研修会を開催する予定でございます。まず第1回目といたしまして、6月16日から18日にかけまして、自治会連合会の7つのブロックごとに、最寄りの公共施設等におきまして研修会を開催し、十分理解いただくよう努める予定といたしております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方からは、まず障害者自立支援法の関係での減免の関係でございます。  まず、今回の障害者自立支援法につきましては、1つは、障害者の福祉サービスを一元化するということ。障害者がもっと働ける社会に、そして地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和を図る。公平なサービスの利用のための手続や基準の透明化あるいは明確化。そして、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みづくりの強化ということでスタートをしたわけでございます。  その中で、確かに今回の制度改正の中で、利用いただく方々に1割の負担をいただくということになっております。この1割の負担につきましては、負担軽減策があるものの、さらなる軽減措置を求める御意見があることも十分我々承知をいたしておるところでございます。それの軽減につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、まずはこのような御意見を踏まえまして、国、県に負担の軽減を求めていくというのが第一義的な考え方でございます。それとあわせまして、市独自の負担の軽減につきましても、現在、この10月からスタートをいたします地域生活支援事業を準備をいたしておるところでございますが、現在のところ国の補助金の配分額が明確になっておりません。したがいまして、市の負担額の全体の把握ができないという状況でございますので、今後これらの配分額が示された段階で、近隣市の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。  それともう一点、伊丹市での独自減免のお話がありました。確かに阪神間では伊丹市が独自減免の方策を打ち出されたところでございます。ただ、伊丹市の独自減免の財源としては、障害者あるいは障害児の医療費助成につきまして、身体障害者について宝塚市で1から4級を対象にしておる部分を1から2級に切り下げる、あるいは知的障害者のA、B1をAにする、精神障害者については1級のみにすると、あるいは障害者福祉金につきましても18年度は半額にし、19年度から全廃をするといった、そういう措置によって財源を生み出されたというふうなことも聞いておりますので、我々としては、阪神間全体の状況、あるいは全国の動きを見ながら、あるいは国からの配分額による宝塚市としての負担額の全体を把握する中で、独自減免については検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  それと、個別減免の関係でございます。  まず、今までの利用者負担の考え方につきましては、まず本人から負担を求め、その補完的な位置づけとして扶養義務者からの負担を求めることといたしておりまして、利用者が20歳以上の場合については、同一生計にある配偶者、子どものうち扶養義務者となる最多納税者の所得に応じて負担を算定をいたしております。利用者が20歳未満の場合については、同一生計にある配偶者、父母、このうち最多納税者の所得に応じて負担を算定をいたしておりました。  今回の障害者自立支援法施行後につきましては、利用者負担額の算定に当たっては、サービス利用料に応じて1割の負担が発生いたしますけれども、この利用者負担につきましては、利用者の属する世帯の課税額及び所得額に応じた月額負担上限額が設定されることとなっております。  また、月額の上限額の設定など各種の軽減措置によって利用者負担が軽減をされておりまして、御指摘の内容について、所得を世帯で未利用になったことによりまして利用者負担の減免が受けられない人が多いのではないかということでございますけれども、本市における支援法施行後の利用者負担の状況につきましては、月額3万7,200円の方が479人、2万4,600円の方が139人、1万5,000円の方が107人で、0の方が68人でございます。このような状況で、負担軽減措置によって2万1,654円となった方が1名、同じく負担軽減措置によって1円以上1万5,000円未満となった方が93人という状況でございます。  次に、保育所の民営化の関係でございます。  1つは、信頼関係の構築についての具体的な対応ということでございますが、我々としては、できる限り丁寧な説明と積極的な情報公開を行い、御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。  それと、5月29日付の文書についてでございますが、保護者への説明等に十分な今回期間をとるということで、実施期間を1年延長するという方針を出しました。その旨、5月29日付で保護者の皆さん方等に文書により通知したところでございます。  当該文書におきましては、保護者等の皆さんからいただきました御意見をできる限り反映し、現在策定中であります民営化計画案を見直していくという市の考え方を伝えたものでございまして、民営化計画が決定しているという前提で策定をしたものではございませんので、御理解賜りたいと思います。 ○金岡静夫 副議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私の方からは、家庭系可燃ごみの減量と有料化の実施に関しまして御答弁を申し上げます。  この施策に関しましては、廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づきまして取り組んでいるところでございます。その答申におきましては、家庭系ごみの有料化については、市民の合意形成が何よりも重要であり、一人一人が自覚を持って取り組まれるよう働きかけを行うことが重要であると記されてございます。これらに従いまして、昨年度は全自治会を御説明に回り、また平成19年度に向けましては、プラスチックの分別等、さらに本年度はごみゼロ推進員の拡充等を取り組んでいるところでございます。これらの取り組みによりまして減量が進んだ段階で、これらの審議会の答申に即しまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方からは、公益通報者保護制度について御答弁をさせていただきます。  まず、窓口でございますが、市長の方から1次答弁をさせていただきましたように、総務部総務課が窓口でございます。現在、総務部総務課におきまして、内部での通報によります処理ガイドライン、これを現在作成中でございまして、作成が完了いたしましたら、庁内に十分その旨周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから、調査、審査の体制でございますが、これもまだ現在検討中でございまして、外部の学識者を入れるかどうか、こういったことも含めて内部で現在検討している段階でございます。今後早急にこういった点につきましても整理をして取りまとめを図っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  大西学校教育部長。 ◎大西良信 学校教育部長  大島議員の2次質問に答えさせていただきます。  過剰なジェンダー教育があるかということでございますけれども、委員会といたしましてはその報告は受けておりません。  学校教育におきましては、自己実現とともに生きる社会づくりを目指す人権教育に位置づけまして、児童・生徒の実態や発達段階に応じ、計画的、継続的な指導を進めるとともに、各学校園で教職員の共通理解を図りながら教育活動を続けております。したがいまして、本市におきまして適切な男女共生教育が行われているものと認識しております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  小中社会教育部長。 ◎小中和正 社会教育部長  私の方からは、地域児童育成会待機に関しまして2点御答弁申し上げます。  まず、長尾地域におきましての対応及びそれ以外の地域におきます対応のことでございます。  長尾地域におきましては、昨年も実施を年度末にさせてもらっております。ことしにつきましても、やり方につきましては同様のことでございまして、現在、長尾地区まちづくり協議会の中で運営に関して検討を進めていただくようなことになっておりますので、鋭意調整を進めさせてもらっているところでございます。今後につきましても、人数を確定をいたしまして具体的な対応を考えたいと思っているところでございます。  そして、長尾地域以外の地域でございますが、やはり主に宝塚地域、第一小あるいは宝塚小学校あるいはすみれが丘小学校区にございます。それぞれにおきましては、現在のところトータル約19名の待機がいらっしゃいますが、それぞれ4人、9人、6人等というふうに、ある意味で少人数になっているのが現状でございます。このとこにつきましても、意向調査につきまして進めまして、形としますと自主運営、長尾地域におきましても自主運営の形態に基づきまして実施できるように目下調整を進めようとしているところでございます。  次に、夏休み以外の対応についてのことでございます。毎年同じようなことが起こるかどうかは甚だ疑問の点もあるわけでございますけれども、17年度、昨年度の場合でございますが、4月当初の待機につきましては合計で約28名待機があったわけでございますけれども、順次入所児童が退所をされるということで、お待ちの方が繰り上げで入所されるというふうなそういう実態もございまして、待機児数が年度末に従って順次減ってきている経過がございました。ちなみに、昨年の場合は、18年3月におきましては8名にまで減少したというふうな経過がございます。  また、夏休み期間中におきましては、保護者によりまして、その時点で人数があったわけでありますけれども、やはりさらに減少する傾向もあるというふうな現状がございます。また、冬休みについてのことでございますけれども、年度途中、ちょうどお正月休みがあるというふうなこともございまして、開設日につきましては6日程度。また、春休みにつきましては、実際31日等の関係もありますので、開設日は5日程度になろうかというふうなそういう日程になるところで、比較的日数が少ないという現状もございます。
     保護者の方にとられましては、日数の問題ではないというふうなことでございますけれども、夏休みにつきましては、お盆休みや土曜日、日曜日を除きましても30日程度の相当長い日数があるということでございますので、特に臨時の対策を講じさせてもらっているのが現状でございますので、この点ぜひ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) 3回目の質問と、それから意見を言わせていただきます。  ちょっと汚職事件について、市長の方からお答えの中に、検証をしたその結果ということを市民に対して公開はしないんですかということをお尋ねしたんですが、ちょっとその答弁が漏れていたのではないかと思いますので、そちらの方のお答えをお願いいたします。  その検証というのは、いろいろな角度の検証というのが考えられると思うんですけれども、私としては、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、政治倫理の欠如というのもありますし、それからその背景として、前市長が管理職の方々へ抑圧ということで、職員の方たちが声を上げられなくなっている状態ということで、前市長の善悪の判断が狂ってきてしまったんではないかということも考えられると思います。それは私たち議員に対しても、それだけ言うことができなかったという責任はあると私は思っています。今後しっかりと討論ができるような、議論できるような体制を築くということで意見を述べさせていただきました。1つ、その分はお答えください。どのような形で公開されるかというのですね。  それから、情報の公開についても、経過説明をしていただくということのお答えをいただきました。丁寧に意見交換をされた内容で市民にお知らせして経過説明するということで、市政に取り組む人たちの顔というものが市民の方たちには感じることができるようになります。そこから市民との信頼という、そういう関係につながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  それから、少人数授業のことは、これはもう充実ということで頑張っていただきたいと思います。  スクールサポーター事業に関しても、新しく学生、特に思春期はなかなか大人に対して、理由なき反抗というか、本当に大人がやることが許せないし、大人の世界の汚さということに関してもどうしても反発してしまうという時期にあると思いますので、その心情が少しでもわかるような学生さんたち、今、大学院生や大学生の方たちを考えて探しておられるということですので、この事業もぜひ成功していただけたらというふうに私は願っています。  それから、ちょっとごみゼロの取り組みのことに関して、はっきりわからなかったんですけれども、お聞きしたかったのは、本当に合意形成なしでは実施できないというふうにおっしゃっていたんですが、合意形成、どこを合意という、どの程度で合意というふうにみなされるのか。その合意がなかった場合には、ごみの有料化を実施されるのかどうか。これについて1点お答えください。  それから、障害者の自立支援法のことですが、数をたくさん上げてくださいました。実際にやはり同じ世帯ということで、同じ世帯の金額まで算定されてしまうということで、実際現実的に、本当に慌てて世帯の生計分離をされたケースも多いというふうに聞いています。現に私の友人も、わざわざ子どものために家を1軒借りて世帯を分離しています。こういうような精神的に、そうでなくても本当にいろいろな意味で負担を強いられている障害者の方々が、またあらゆる面で負担を軽減するための御自分の生活の上でのまたこういう方策を考えられて行動されるということに関して、私は本当にちょっとやっぱりおかしいのではないかというふうに思います。これはやはり憲法で本当に保障された健康で文化的で最低限度の生活を営む権利をやっぱり奪っていることになりませんでしょうか。  今回、小規模作業所連絡会から請願を出していただいていますけれども、数字にしまして本当に5,000人近くの方が独自の施策をということで署名をされています。市民の方たちもこれだけ多くの方がその独自施策をということで応援していらっしゃるということで、今回の自立支援法が自立支援ということに名前はなっていますけれども、実際のところ、障害者の自立を支援するどころか、やっぱり妨げていくものとしてとらえられて、そしてそういう実際の方向に進んでしまっているものということをやっぱり市民の方たちもよく考えておられるので、この辺の動向というのを厳しくやっぱり市民の方たちも見ていらっしゃると思います。  市として、先ほど事例にも挙げましたけれども、京都ではやはり、京都だけでなく他市が独自の施策をとっているということは、やはり今回の自立支援法では今までの障害者施策というものが後退してしまうという危機感から、それぞれの市で取り組んでいる、そういう実態だと思っています。シンシアのまち宝塚というふうに今までずっと位置づけてきて、本当に福祉先進都市のような形で宝塚って見られてたと思うんですけれども、ぜひともこの辺をしっかり頑張って、国や県がしてからでなくて、その動向を見てからということでなくて、もう今からでも実際どういうふうにしていくかということの検討は始めていただきたいと思います。これは皆さんになりかわって要望しておきます。  公益通報者保護制度のことに関しましても、庁内での周知を徹底していただけるということでしたので、よろしく、内部の方の検討もメンバー構成も考えていただくということで、ぜひ外部委員を入れていただくようにお願いしておきます。  3月にも大阪市では条例を設けて実際に動いているんですけれども、1カ月間で数十件の通報があったというふうに、内部、外部から数十件の通報があったということです。宝塚でも今回こういう事件の後、こういう公益通報者制度ということも含めて取り入れているので、かなり多くの事例が、大阪市ほどではないとは思いますけれども、多くの通報があるのではないかというふうに思っています。これはやはり組織の活性化ということでぜひとも必要な制度ですので、十分にうまく活用できるように、その窓口、それから担当の委員会も設けてということでしたので、十分に活用していただくようにお願いいたします。  地場産業の活性化の方でも、たからづか牛乳ということで、その重要性というのは認めていただいているんですけれども、なかなか安全で安定したその供給というのがやはり商売ですから必要になってくると思います。そのためには、やはり今後新プラントの建設なども必要というふうに思われますけれども、震災前には実際調査研究も市の方でされて、どういうものが必要か、そしてどれぐらいの規模でということも細かく本当に調査をされているんですけれども、震災ということで計画変更になっているのか。その辺ちょっと新プラント建設に向けての研究ということに関して今はどのように考えておられるのかをお答えいただけたらと思っています。  本当に安全で安定した供給というのが可能になれば、学校給食にも採用することができると思いますし、これ本当に食育として絶好の教材だと思います。また、生協とかの共同購入では、他市の低温殺菌ノンホモ牛乳は取り入れているんですけれども、やはりこの地域の共同購入を利用している方というのはとても多いので、安全志向というのも強いですので、その辺にも安定したその供給というのができることが可能であれば、またつなげていくことができると思うんです。その辺も含めて、ちょっとそのプラントのことに関してどういうふうにお考えかということをお答えください。  今後も北部地域の酪農の振興にはぜひとも御尽力いただきたいと思っています。  それと、女性施策についてということなんですけれども、実際、長尾地域でのまち協の方と調整をされて今動いていらっしゃる、実現に向けてということでお話も伺っています。他の地域も同じように、今後ということも今お聞きいたしました。ただ、最終的に年度末になると、最終は8名になっていくとか、それからあと待機児が減っていくというふうなお話も聞いたんですけど、実際に待機児童を持っているお母さんたちのお話を聞くと、実は私立の園でも放課後の預かり事業をしているところがありますよね。そちらの方にも行っている方がいらっしゃるんです、高いお金も払って。実際そちらに預けている方もいらっしゃるんですけれども、もしそこをやめた場合、この市の事業に乗っかった場合に、今度平常時に戻ろうと思ってももう戻れない。やはりそちらでまた待機が出てるんですね。だから、入りたくても入れない、そういう状況の家庭もあるということも、本当に多いということも含めて考えていただきたいと思います。待機児ゼロということで、やはり何らかの施策をとっていかないといけない今状況にもうあるんではないかというふうに考えます。ぜひともよろしくお願いいたします。  それから、ジェンダー教育のことに関して、行き過ぎたジェンダーフリー教育ということで質問させていただいておりますけれども、答弁の方が、市長御本人からちょっとお聞きしてないんですけれども、先ほどもお聞きしましたが、行き過ぎたジェンダー教育という、どこが行き過ぎているのか、何が行き過ぎているのかということを市長御本人のお言葉でお聞きしたいと思いますので、市長の方から答弁をお願いいたします。  最後に、保育所の民営化のことですが、移管後も同レベルの保育、それから地域の子育て支援事業も継承していく、そのような業者、業者と言っちゃあいけませんね。法人を選定していくというようなことを条件に盛り込むなどを委員会で決めていってほしいというような御意見でした。ただ、本当に今のこの時点になって、何回もこのお話し合いというのをされているんですけれども、なかなか遅々として進まない。市民の方たちの御理解、特に保護者の方たちの賛同が得られないという今状況にあると思うんです。このまま市立の保育所の民営化を進めていってしまう。これは先ほどから何回もおっしゃっている、市長の施政方針にもある市民との信頼ということが全く無視されているような状況にあると思うんですが、いや、本当に保護者の納得が最終的に得られない場合には、民営化を実施されるのかどうか、これも市長の方で簡潔に御答弁をお願いいたします。  私の方からは以上です。 ○金岡静夫 副議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  前渡部市長の事件についての件でございますが、個人の資質に私はかかわるところが大多数であると思いますし、市の職員と絡んだところはそうないと思っておりますので、職場風土や意思疎通についての検証につきましては、今回の事件の背景を考えたときに、私が考える職場風土のあり方や意思疎通を図る方法を私が先頭に立って構築することではないかなと思っております。  それと、ジェンダーフリーの行き過ぎがあるという発言があったということでございますが、選挙前と、今選挙が終わって2カ月ほどたったわけでございますが、いろんな各部のヒアリングあるいはまた各団体の皆さん方とお会いしまして、外から見ておるのと、また中へ入って聞くのとはまた違う部分があるんじゃないかなと思っておるところでございます。     (11番大島淡紅子君「民営化については」と呼ぶ)  それと、保育所の民営化についてでございますが、こないだも南保育所の方々とお話をさせていただきまして、納得がいただけるように努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。     (11番大島淡紅子君「検証結果の公開について」と呼ぶ)  検証結果についてでございますが、これいずれ裁判の方で明らかになると思います。市の中にあるものの情報につきましては、先ほどから申しておりますとおり、情報の公開を徹底してまいりたいと思っております。 ○金岡静夫 副議長  鷹尾産業政策担当部長。 ◎鷹尾義人 産業政策担当部長  私の方からは、地場産業の活性化ということで、たからづか牛乳の新プラント建設に対する考え方についてでございますけども、先ほど市長の答弁にありましたように、現在、西谷地域で3戸の酪農家がございますが、約480等の乳牛を飼育されております。そのほとんどを大手の乳業社に直接出荷されております。3戸のうちの1戸がその搾乳の一部をたからづか牛乳として市内で製造販売されておるわけでございます。  そこで、プラント建設についてのことでございますが、地元産の酪農製品の製造拡大に係ります農家支援につきましては、市内での製造販売を目的といたしまして、酪農家の方々が地域全体で取り組むということであれば、市としても一定の支援策を検討することも可能ではないかと考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  松藤環境部長。 ◎松藤聖一 環境部長  私の方からは、家庭系可燃ごみの有料化に関します市民の皆様方の合意形成についてお答えを申し上げます。  答申に従いまして、今後もプラスチックの分別等、また新たなる減量化の取り組みについては、御説明にも参りまして、また協議をしながら、協働の作業として減量化に取り組んでいくわけでございます。その中で、この審議会の答申に従いまして、有料化に向けて取り組む必要が生じてきた場合には、当然のことながら再度それについての合意形成に向けて努力をしていくということになってまいろうかと考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  以上で社会民主党・福祉連合、大島議員の質問は終わります。  しばらく休憩をします。  ── 休 憩 午後6時14分 ──  ── 再 開 午後6時27分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  C・S・Pクラブを代表して石倉議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 市政の抜本的改革について  (1) 基本的な考え方について  (2) 行財政改革の推進について    ア 財政状況と見直しについて    イ 今後の取り組みについて 2 安全・安心のまちづくりについて  (1) ハミングFM宝塚のさらなる充実を       緊急災害放送の視点から  (2) 洪水ハザードマップ作成事業について  (3) 母子保健相談指導・母子保健健康診査事業       10カ月児アンケートや妊婦健診費補助について  (4) JR宝塚駅周辺整備事業について    ア JR宝塚駅橋上化    イ 駅前広場機能拡充  (5) 逆瀬川アピア1 地下階バリアフリー化  (6) 荒地西山線整備事業について  (7) 消防庁舎等整備事業       訓練場整備について 3 未来を築く子ども達の育成  (1) 阪神北広域小児急病センター整備事業について  (2) 小学校・中学校・養護学校施設耐震化事業について  (3) 児童館について  (4) 市内のグラウンド施設について    ア 子ども達を取りまくスポーツ環境の現状について    イ スポーツセンターのグラウンドについて 4 活力あるまちづくり  (1) 市広報のさらなる充実を      広報ビデオやパンフレット等  (2) (仮称)宝塚音楽学校記念公園整備事業について  (3) 超高齢化社会に一番乗りする団塊の世代について       団塊塾 5 宝塚市立病院と今後の運営方針について  (1) 事業管理者設置後1年、その効果について  (2) 病院機能評価の再受審について  (3) 診療報酬改定の影響と今後の病院運営方針について  (C・S・Pクラブ 石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  16番石倉議員。 ◆16番(石倉加代子議員) C・S・Pクラブの石倉加代子でございます。会派を代表いたしまして、平成18年度の施政方針演説の項目に沿って質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は5項目にわたり質問いたします。  阪上市長は先日の施政方針演説の中で、「本市を取り巻く財政状況は今後さらに激しさを増してくるものと思いますが、22万市民の皆様の揺るぎない幸せの実現に向けて、各施策・事業を着実に推進すべく全力を傾注してまいります」と決意を述べておられます。  全国764市、これは2006年の5月22日現在ですが、全国764市と東京23区の合計787市区で厳しい財政に対する取り組みが行われています。宝塚市においても、厳しい財政のもと、市民の行政サービス需要は拡大する一方ですが、こたえていかねばなりません。市政の抜本的改革について2点質問いたします。  まず1点目は、改革を推進する上でさまざまな施策が求められますが、それに対する基本的な考え方をお聞きします。  2点目は、行財政改革の推進についてお聞きします。  本市は、人件費削減、基金の取り崩し、起債の発行、遊休資産の処分などをされています。一方、国の財政状況に好転の見通しが立たない中、三位一体改革が本格化しています。国庫補助金負担金を大幅に減額する一方で、税源移譲をするとなっています。地方交付税の削減など大幅なマイナス状況が予測される中で、本市において歳入減に対する歳出削減のための予算措置について、また財政調整基金や市債管理基金の取り崩しや財源対策のやりくりなど宝塚市の財政状況と見通しについて、また今後の取り組みについてお聞きします。  次に、2点目として安全・安心のまちづくりについて。  1点目、ハミングFM宝塚のさらなる充実を緊急災害放送の視点からお聞きします。  一昨年は台風の多い年でしたが、残念なことにタイムリーな情報は提供されませんでした。停電時にはテレビは映らない。市の広報車が避難勧告で回っても、集中豪雨では聞こえない。ゆえに、FM宝塚の役割は大きい。台風だけでなく、非常事態に備え、市民の安全と安心のために対策本部に集まる情報等をもっと市民に提供するべきだと、平成17年3月の代表質問で発言いたしました。そのときにいただいた答えは、適切に宝塚市域に限定した雨量情報や災害対策本部からの防災情報など多くの情報を提供すると回答いただきました。  平成12年4月時点でのFM宝塚の市内受信エリアは76.58%しか聞こえない状態でした。今は高層マンションが建設され、もっと聞こえない状況も予想されます。緊急時だけでなく、市民のための放送局として日ごろからFMを活用し、聞いてもらうためには、受信エリアの拡大は必要です。アンテナの移設も含めてどうなのか。また、市内全域で受信することは不可能ですが、他の方策との現状等をお聞きします。  2点目として、洪水ハザードマップ作成事業についてお聞きします。  洪水時に浸水する可能性の高い地域を住民に周知して危機意識を高め、迅速、的確に避難できるようにするための洪水ハザードマップの作成は大事なことです。全国に向けての情報誌にも、今年度の自慢の新規事業として上げておられます。梅雨を控え、詳細をお聞きします。  3点目に、母子保健相談指導、母子保健健康診査事業、10カ月児アンケートや妊婦健診費補助についてお聞きします。  安心して出産を迎えるためには妊産婦健診が重要ですが、健診料の負担軽減に対する強い要望を受けて、県は平成18年度妊婦健診費補助事業を予算化されました。本市の取り組みをお聞きします。  また、現行の制度も含め、10カ月児アンケートの実施内容などをお聞きします。
     4点目に、JR宝塚駅周辺整備事業についてお聞きします。  まず、宝塚駅橋上化については、地元住民、商店街の皆さん、議員たちが一丸となって長い間協議・要望してまいりました。阪上市長もその当時は国会議員として活動されていました。平成22年までに施行する交通バリアフリー法が制定されましたが、ことし春の国会ではバリアフリーの新法案が提出され、年末の施行を予定されています。駅でのエレベーター、エスカレーターの設置や車両低床化などを交通事業者に義務づける交通バリアフリー法と、ホテルや百貨店などの新築建築物を対象に、高齢者や障害者が利用しやすいよう求めるハートビル法を統合したようなものです。また、駅前広場の整備では、橋上化とともに車両や歩行者の安全への対処が求められています。宝塚駅前広場機能の拡充についてお聞きします。  次に、5点目として、再開発ビルリニューアル支援事業として、利用者がより利用しやすく、安全性の確保を図って助成される逆瀬川アピア1地下階のバリアフリー化についてお聞きします。  6点目として、都市計画道路荒地西山線整備事業についてお聞きします。この事業は、さきの全国向け情報誌に今年度の重点事業の一つに上げられています。  次に、7点目として、消防庁舎整備事業、訓練場整備についてお聞きします。  いつ来るかわからない災害やふえている火災や救急出動に対して、市民の安全を守り、安心してもらうために、あらかじめ想定される状況の中で訓練を続けることは重要です。新たに訓練場を整備するとありますが、現状、必要性、今後の利活用も含めた計画の概要についてお聞きします。  3項目めとして、未来を築く子どもたちの育成について。  1点目、阪神北広域小児急病センター整備事業についてお聞きします。  以前から安全・安心対策の充実として小児救急センター設置の早期実現を訴えてきました。子どもが病気になったとき、休日の当番医制度はありますが、民間だけで昼間だけです。2次医療機関の市立病院は、夜間・休日にも救急対応していますが、重症患者を優先せざるを得なくなっています。365日24時間体制で初期救急を担う仕組みづくりが急務になっておりました。3市1町で小児救急施設の整備をするとあります。これも自慢の新規事業として紹介されています。今年度の取り組み等をお聞かせください。  2点目として、新耐震基準以前の学校施設全体の状況を把握するため、小学校、中学校、養護学校施設の耐震化優先度調査をされますが、現状をお聞きします。  次に、3点目として、児童館についてお聞きします。  以前にも質問いたしましたが、6年前に策定されたエンゼルプラン宝塚では、市内7地区に児童館を設置することとしました。子どもはグラウンドでの遊びや多くの体験や人々との交わりの中で大きく成長すると考えます。地域のキーステーションとしてセンター児童館との連携も求められています。未整備の第2地区、西山、逆瀬台、宝塚第一、末広、また第6地区、中山桜台、中山五月台、山手台、長尾台に早急な整備をお願いいたしました。子どもたちの数もふえており、出前児童館や放課後遊ぼう会なども大勢集まってこられ、児童館整備に向けたくさんの要望があります。ことし5月の実施計画にも上げられていますが、進捗状況をお聞かせください。  次に、市内のグラウンド施設についてお聞きします。  4月16日にスポーツ少年団の春季大会が市立スポーツセンターで開かれました。宝塚市の小・中学生のうち75%がスポーツをしている状況ですが、しかしながらグラウンド確保が本当に難しいと大勢の市民の方から言われます。子どもたちを取り巻くスポーツ環境の現状について、また子どもだけでなく、スポーツセンターを利用する市民にとってグラウンドが不足していないか、お聞きします。  4項目めですが、活力あるまちづくりについて。  1点目として、市広報のさらなる充実を、広報ビデオやパンフレット等についてお聞きします。ビデオとしては、「我が街news」「知ってよ!宝塚」があり、また平成13年3月に作成された、前の総合計画のときですが、15分間の「宝塚ふれあい物語」「宝塚ときめき物語」などがあります。しかしながら、宝塚歌劇スターたちが登場していることもあり、いつでもどこでもどんどん広報されているものではありません。宝塚市には新しくPRする施設やソフト面が多くあります。市民にも広く広報し、他府県にも、また国際観光都市としてももっともっとPRするべきです。新しいビデオを作成することと英語版に吹き替えたり、いかがでしょうか。また、テロップは簡単に出すことができます。吹き替えは市内のALTの協力も得ることができると思います。冊子については、宝塚市観光ガイド「夢をさがしに宝塚」、宝塚ガイドマップなど、かなり充実していますが、次に作成されるときは、小さく折りたためるポケットサイズをつくられるのもよいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、宝塚市音楽学校記念公園整備事業についてお聞きします。  昨年夏より学識経験者や公募された市民の方たちが議論され、利活用計画書も議会にも提出していただきました。提出を受けての基本的な考え方、また今後の活用など、進捗状況などをお聞きします。  次に、超高齢化社会に一番乗りする団塊の世代について、団塊塾をされると施政方針で言われていましたが、現状をお聞きします。  団塊世代は、言うまでもなく、社会の第一線で活躍され、多くの才能を持っておられます。一斉に退職される2007年問題を前に、市内において力を発揮していただけるよう、新しい起業に向けてのセミナーやNPOやコミュニティビジネス等への参画は重要です。団塊塾についてお聞きします。  5項目めとして、宝塚市立病院と今後の運営方針について3点お聞きします。  1点目は、事業管理者設置後1年、その効果についてです。  市立病院では、昨年春に地方公営企業法の全部適用となりましたが、どのような効果があったのか、お聞きします。  また、病院機能評価の再受審についてお聞きします。  平成12年に1回目の評価を受けられ、認定されましたが、平成18年1月に認定が終了するので再受審をされるとお聞きしました。受審されたのか。また、受けるに当たって、病院内での準備はどうだったのでしょうか。また、1回目の受審と2回目の受審での内容の違いについてお聞きします。  3点目に、診療報酬が改定されましたが、どのような内容が市立病院の診療報酬に影響するのか。また、市立病院を今後どのように運営されていく方針なのか、お聞きいたします。  これで1次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  阪上市長。 ◎阪上善秀 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市政の抜本的改革についてでありますが、基礎的な考え方につきましては、市政に対する信頼の回復や財政危機からの回復を遂げるためには、市政運営に「ニュー・パブリック・マネジメント」と呼ばれる新しい公共経営の概念及び「パブリック・プライベート・パートナーシップ」と呼ばれる官民協働の概念という2つの考え方を徹底し、本市の持続的発展の基盤を築くことが私の責務であると認識いたしております。  まず、新しい公共経営につきましては、顧客満足を優先したサービスの提供、的確な評価による成果主義的な人事制度の導入、客観的な行政評価に基づく行財政の運営及び行政組織の簡素化と権限移譲といった都市経営における4つの基本的な考え方を計画的に実行し、市政の抜本的改革を推進するとともに、都市経営改革大綱に基づき、着実に取り組んでまいります。  一方、もう一つの概念である市民、事業者やNPOなどと市との協働についてでありますが、パートナーシップによるまちづくりの推進に向けて、市行政が保有する膨大な情報を市民との共有の財産であると位置づけ、情報を市民に積極的に提供し、共有できる仕組みづくりを検討してまいります。  さらに、地域分権を目指して、地域と市が対等の関係を築き、相互に補完しながら地域の自治機能が高まるよう支援を強化いたしてまいります。  次に、行財政改革の推進についてでありますが、財政状況につきましては、平成16年度決算の財政指標は、全国732市のうち、経常収支比率は627位、地方債許可制限比率は584位と大変厳しい状況であります。  平成18年度当初予算においては、財政調整基金8億8,500万円及び市債管理基金3億円の取り崩しを計上し、6月補正予算におきましては、財政調整基金1億7,700万円の取り崩しを計上している状況であります。  今後の見通しと取り組みにつきましては、国におきまして地方財政及び交付税改革の議論がなされており、今後の本市への影響につきましては不透明な状況でありますが、健全な財政運営を図るため、宝塚市都市経営改革大綱に基づく個別具体的な行動計画を策定し、その進捗を検証していくことといたしております。そして、平成19年度予算編成に当たりましては、財政調整基金等の財源補てん的な基金の取り崩しによらない予算編成という、非常に厳しい目標でありますが、目標達成に向け、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、行財政改革の一層の推進に取り組まなければならないと考えております。  次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、FM宝塚のさらなる充実につきましては、災害等有事の際、通常放送から非常放送に切り替え、市民の皆さんに緊急情報をお知らせする重要な手段であると考えております。  現在設置している送信用アンテナは、市域の約76%を受信エリアとしてカバーしておりますが、残りのエリアをカバーするためには、他の場所にアンテナを移設するか、送信出力を上げる必要があります。これらを実施するためには、電波許可や設置経費などの困難な課題もありますが、引き続き検討してまいります。  また、受信エリアが拡大した場合でも、地形等の問題ですべての市域で受信していただくことはできず、また受信エリア内であっても、聴覚に障害のある方やラジオを所持されていないケースもあることから、FM宝塚の放送を御利用いただけない方への対策として、CATV回線を利用したFM宝塚の放送を送信しております。  また、平成14年5月から携帯電話のメール機能を活用した文字による緊急情報の配信を開始しております。現在、約5,000人の方が御利用いただいておるところでございます。  さらに、新たに防災情報発信の手段として、「ワンセグ」と呼ばれる地上デジタル放送を活用した携帯電話向け放送によって、緊急情報を発信できる取り組みが将来予想されております。  これらの複数の手段を活用することによって、一人でも多くの市民に緊急情報を提供できるようにしてまいりたいと考えております。  次に、洪水ハザードマップの作成事業についてでありますが、平成16年に発生した全国各地の災害により明らかになった課題を踏まえ、地域の水害防止を図るため、水防法の一部が昨年改正されました。  この水防法改正により、的確な判断・行動を実現するための防災情報の充実を図るため、浸水想定区域、浸水深さ、洪水伝達方法及び避難場所などを記載した洪水ハザードマップの作成及び住民への周知が市町村に義務づけられました。  本市におきましても、平成17年度に兵庫県において作成された武庫川及び猪名川流域法定河川の浸水想定区域図をもとに、今年度洪水ハザードマップを作成し、同ハザードマップのホームページへの掲載及び市民への配布を予定しておるところでございます。  次に、母子保健相談指導・母子保健健康診査事業についてでありますが、まず10カ月児アンケートにつきましては、現在、乳児期の保健事業といたしまして、新生児訪問、赤ちゃん訪問、4カ月児健康診査、妊産婦・乳幼児の電話相談、乳児相談の各事業を実施しております。  乳児期は、初めての育児や乳児の発育や健康状態について保護者の戸惑いや不安が生じやすい時期であるため、きめ細やかな育児相談の受け皿づくりや継続した支援を行うことが乳児の健やかな成長を促し、保護者の育児負担を軽減し、現在社会的課題となっている児童虐待の防止へとつながるものと考えております。  特に、乳児時後期には発育に関する相談に加え、離乳食や予防接種など育児全般についての悩みもふえることから、10カ月児アンケートを実施し、相談につながるきっかけづくりを行うものであります。  実施方法は、10カ月児を持つ保護者へアンケートを送付し、回収したアンケートから相談や指導が必要であれば、保健師が電話や訪問を行い、個々に応じた具体的指導を行ってまいります。また、アンケート送付の際には、離乳食、歯科保健、予防接種、子どもとの遊び方などのチラシを同封し、保護者の育児不安や疑問を解消するような情報提供を行ってまいります。  次に、妊婦健診費補助についてでありますが、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるために、県の新規事業を受けて、7月1日から妊婦後期健康診査助成事業を実施いたします。  内容は、7月1日以降に妊娠22週以降の妊婦後期健診を受ける方に対して、その費用を1回に限り1万5,000円を上限として助成するものであります。  対象者につきましては、県の制度と同様に所得制限を設けることとしております。 PRにつきましては、広報たからづかへの掲載や母子健康手帳交付時にチラシや申請書を配布いたしますが、既に母子手帳交付を受けられた方には個別通知を行い、事業のPRに努めてまいります。  今後も引き続き、妊娠中から出産、育児支援ときめ細かな母子保健事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、JR宝塚駅周辺事業についてでありますが、JR宝塚駅橋上化につきましては、乗りかえ機能の向上や踏切での安全性の確保及び駅舎のバリアフリー化等を図るため、JR西日本が平成22年度までの完成を目指し事業を進めていくことが発表されたところであります。  私としましても、市長就任早々の5月2日にJR西日本の山崎社長を訪問し、地元が望む早期の駅舎橋上化とバリアフリー化をお願いしたところであり、その後5月24日のJR西日本の社長記者会見では、本年度中にも着手が予定されている橋上化準備工事において、先行的に実施されます仮設跨線橋に臨時のエレベーターが設置されることも発表され、橋上化にあわせて早期のバリアフリー化対策を図るとした本市の要望の一部が実現いたします。  現在、JR西日本では、駅舎の橋上化に当たっての課題整理や基本設計を終え、今後、本市や地元関係者等にこれらの内容が説明されるものであり、本市におきましても、事業の円滑化を図るため、JR西日本との施行協定の締結に向けて積極的な対応を行うものであります。  次に、駅前広場機能充実についてでありますが、当該駅前広場につきましては、平成6年度から供用されておりますが、平成9年にはJR尼崎駅とJR京橋駅とを結ぶ東西線が開通するなど、JR宝塚線の利便性が向上したことにより、利用者が増加し、駅前広場には送迎車や観光バス等が一時停車し、車両の通行を阻害しております。  そこで、JR宝塚駅の橋上化と整合を図りながら、本市が自家用送迎車や観光バスの停車スペース等を設けるとともに、JR宝塚駅舎の前で屈曲している車路の改良等を行うため、駅前広場の再整備を計画し、本年3月に駅前広場の都市計画変更を行ったところであり、4月には平成22年度完成を目指すとしました事業認可を受けております。  一方、公共施設のバリアフリー化施策といたしまして、本市が阪急宝塚駅とユニベール宝塚を結ぶ自由通路に2基のエレベーター設置を計画しており、今年度はそのうち自由通路北側のエレベーター1基の設計を行い、設置工事を進めてまいります。  次に、逆瀬川アピア1地下階バリアフリー化についてでありますが、来年3月でオープン20周年を迎えるアピア逆瀬川において、名店会や管理組合などの関係団体により活性化推進委員会が平成16年に結成され、商業施設としての今後の方向性の検討やさまざまな活性化策に取り組んでおられます。  その一環として、今年度、アピア利用者の利便性と安全性の確保を図るため、地上からアピア1地下階への進入導線のバリアフリー化のためのエレベーターの設置等が計画されております。  この事業に対し、国の地域住宅交付金の制度を利用し、市として住宅系再開発ビルリニューアル支援事業として補助しようとするものであり、今回の補正予算案において400万円を計上いたしております。  次に、都市計画荒地西山線整備事業についてでありますが、同路線の整備につきましては、武庫川右岸地域の東西幹線として、阪急逆瀬川駅や小林駅周辺の交通混雑の緩和や安全対策等に大きく寄与するとともに、阪急今津線で分断された東西地域の連絡強化を図ることを目的に、平成8年度から取り組んでいるところであり、単に交通対策にとどまるだけでなく、まちづくりや防災の観点からも重要な事業であると認識いたしております。  現在、厳しい財政状況を反映して、阪急との立体交差方法について、従来のハーフアンダー方式から阪急をかさ上げしないフルアンダー方式に見直しを行っているところであり、若干関係機関との調整に時間を要しておりますが、今後早期に変更案を取りまとめ、地元の御理解をいただきながら、工事着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、消防庁舎等整備事業の消防訓練場の整備についてでありますが、消防組織は、災害の防御活動に当たっては必要な装備を有効適切に活用し、迅速、的確に対応して被害の軽減及び生命、身体、財産の保護に努めることを使命としており、平素の消防訓練において強靱な体力と精神を養うとともに、装備に対する精通と取り扱い技術の習得及び向上に努めております。  消防力の充実を図るためには、個別訓練及び部隊訓練の実施が不可欠であり、これらの訓練を行うため施設の整備は必要であると考えております。  訓練場につきましては、昭和61年に惣川浄水場の訓練塔を設置して以来、弥生町大堀川河川敷、大阪砕石敷地内を訓練場として使用してまいりましたが、平成15年9月賃貸借契約解除以降、本市には適切な消防訓練場はなく、現在、消防本部西消防署合同庁舎及び東消防署庁舎の一部を使用しており、新たな訓練場の整備が急務であると考えております。  今回計画する訓練場は、市内安倉北1丁目地内に所在する安倉財産管理組合が所有する(旧谷池)、敷地面積約6,600平方メートルの一部を使用させていただき、整備しようとするものであります。  計画用地は市街地のほぼ中央に位置し、あらゆる災害発生時にも即時に対応できるという利点もあり、訓練場としての立地条件に適していると認識いたしております。  設置する工作物は、足場を組み上げた高さ約7メートル、幅約6メートルの訓練塔2塔を予定いたしております。  また、訓練等の内容といたしましては、実災害を想定した消火・救出救助訓練を実施するとともに、自主防災会や各種団体等による活動訓練など多目的利用が期待できるものと考えております。  次に、未来を築く子どもたちの育成についてでありますが、阪神北広域小児急病センター整備事業につきましては、伊丹市の市有地であります伊丹市昆陽池2丁目10番地に「(仮称)阪神北広域小児急病センター」を開設する予定で、現在、その施設の形態や運営方法等について、伊丹市に事務局を担当いただき、協議を重ねているところであります。  本年度につきましては、兵庫県及び3市1町の保健担当部長を中心に阪神北小児急病センター整備準備会を組織するとともに、具体的な協議を行う推進部会を設置し、現在、整備・運営のあり方や施設概要の具体的な検討に入ったところであります。  本年度予算に設計委託業務と開設準備費用に係る本市分担金として1,111万6,000円を計上しており、18年度中に基本設計、実施設計を終え、平成19年度に施設建設に着手する予定であります。  平成20年4月の開設に向けて、市民の皆さんの要望におこたえできるよう、3市1町、県及び医師会等と十分な連絡を取りながら鋭意進めてまいります。  次に、児童館についてでありますが、まず現在までの児童館整備状況としまして、平成9年7月に策定いたしました市児童育成計画「エンゼルプラン宝塚」に基づき、市内7つのブロックに1カ所ずつ整備することとし、これまでに第1ブロックに高司児童館を、第3ブロックに御殿山児童館を、第4ブロックに安倉児童館を、第5ブロックに中筋児童館を、そして第7ブロックには昨年11月に西谷児童館を整備するとともに、中・高校生の居場所及び子育て支援の中核施設並びにセンター機能を有する大型児童センター1カ所を売布東の町にありますフレミラ宝塚内に整備いたしました。  今後は、平成17年3月に策定した「市次世代育成支援行動計画たからっ子育みプラン」に基づき、未整備地域への児童館整備を進めてまいります。まず、第2ブロックについては、野上2丁目の市所有地において、平成20年度開設を目指し準備を進めているところであります。また、第6ブロックについては、既存の公共施設の改修等による整備について、幾つかの候補地を上げ、中山台コミュニティ、山本山手コミュニティ及びコミュニティひばりと協議を行ってまいりました。しかしながら、当該ブロックの立地特性により、いずれの地区に設置しても他地区は利用しづらいという課題もあり、これらのことも踏まえながら引き続き協議いたしてまいります。  なお、昨年度より児童館が整備されていない第2・第6ブロックに対しては、出前児童館事業を実施しておりますが、今後も当該各ブロックに児童館が整備されるまでの間は、継続して事業を実施してまいります。  次に、活力あるまちづくりについてでありますが、市広報のさらなる充実をのうち、広報ビデオの作成につきましては、現在、本市を国内外へPRするための広報ビデオとして、平成13年3月に作成した「宝塚ふれあい物語」と「宝塚ときめき物語」があります。内容は、それぞれ市の歴史遺産や観光施設を初め、作成当時市が進めていた都市整備、文化、教育などの各事業・施策を映像化したものです。  しかし、今日では、修正を必要とする箇所や外国人向けの配慮に行き届いていない点があるため、「国際観光都市」にふさわしい内容とは言いがたく、また国内外の姉妹都市との交流に際しても活用しづらい面があることから、本年度に第4次総合計画後期基本計画を踏まえ、本市の将来都市像をしっかりと見据えた新たな映像ソフトを作成し、「住み続けたい、訪れてみたい宝塚」を国内外にアピールしてまいりたいと考えております。  制作に当たっては、市勢や観光スポットの紹介を初め、宝塚のブランドイメージの浸透を意識したコンテンツなどを幅広く検討するとともに、デジタル化、国際化に対応できるよう、媒体の選択や外国語による説明、字幕などにも配慮してまいりたいと考えております。  また、本市を広くPRするパンフレット等についてでありますが、観光パンフレット「夢をさがしに宝塚」と観光マップは既に英語対応しております。今後、使いやすさ、携帯性などの面からも、スタイルやサイズ、そして配布の方法についても検討を行い、良好な都市イメージのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)宝塚音楽学校記念公園整備事業についてでありますが、昨年7月から計6回にわたって、公募市民や学識・知識経験者などから成る「宝塚音楽学校旧校舎等利活用検討委員会」において御議論をいただき、本年3月に宝塚音楽学校旧校舎等利活用計画を提出していただきました。  その中では、旧校舎及び公園を「宝塚歌劇と市民をつなぐ場所」として位置づけ、「宝塚歌劇を礎とした新たな宝塚文化の創造」を目指すこととされています。  また、施設の機能として、舞台芸術を初めとする文化の創造の場、宝塚市の文化情報や宝塚音楽学校の歴史などを公開するライブラリーやカフェなどの機能をあわせ持ち、気軽に文化に触れ合える芸術表現の場などが提案されております。  さらに、これらを実現していくための体制として、「市民主体の新たな事業運営組織」と「専門家によるプロデュース」が提案されています。  これらを受けて、市としましては、運営体制の立ち上げに向けて、施設の利用者である市民や舞台芸術の専門家などに参画いただき、調査・検討を進めていく予定であります。  また、これらと並行して、旧校舎及び公園の実施設計を行うとともに、旧校舎で行う事業プログラムの検討や市内外へのPR活動を進めてまいります。  この旧校舎と公園が宝塚の新たなまちの拠点として市民に愛され、観光集客や中心市街地の活性化につながる施設になるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、超高齢化社会に一番乗りする団塊の世代についての団塊塾についてでありますが、いわゆる2007年問題と言われますように、団塊の世代の方々が定年を迎えられることになります。  これらの方々は豊かな技術や経験を持たれており、地域社会を支えるとともに、地域活性化の担い手として活躍していただきたいと考えております。  このようなことから、団塊の世代の方々がコミュニティビジネスを初めとする新たな事業の創出を目指していただけるよう、動機づけとなる創業セミナーと、ボランティア活動や地域活動など地域社会での活動の動機づけとなる講座等をそれぞれ「団塊塾」として実施し、団塊の世代の方々を支援してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  未来を築く子どもたちの育成のうち、まず小学校・中学校・養護学校施設耐震化事業についてでありますが、学校施設は多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活等の場であり、また地域住民にとっても身近な公共施設として、生涯学習や地域交流の場となっており、さらに災害時においては避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は大変重要なことであると認識しております。  そこで、本年度、昭和56年以前のいわゆる新耐震基準以前の学校施設についてすべて耐震診断を行うこととし、その内容としては、耐震診断・耐震改修設計と耐震化優先度調査の2つを予定しております。  1点目の耐震診断・耐震改修設計は、老朽化が進む中山五月台中学校の体育館について耐震診断及び耐震改修の設計をあわせて行い、次年度以降に耐震補強工事を実施しようとするものであります。  2点目の耐震化優先度調査は、建築年、構造形式、コンクリート強度等を調べることにより、建物の危険度を判定できる方法であり、小・中・養護学校のすべての建物のうち、新耐震基準以前のものの耐震性能や耐震化すべき建物がある場合の優先度が判明するというものであります。
     次に、市内のグラウンド施設についてのうち、まず子どもたちを取り巻くスポーツ環境の現状についてでありますが、スポーツは心身の両面にわたる健全な発達を促進し、その活動を通じて異世代の交流を図ることができるなど、子どもたちの健全育成にとって大変重要なものととらえております。  このため、スポーツを楽しむ場としてスポーツセンターの各施設を整備するとともに、武庫川河川敷においては軽スポーツも可能な公園として整備を行ってまいりました。  また、市内24小学校のグラウンド、体育館において学校体育施設開放事業を実施し、子どもたちにスポーツ活動の場を提供しております。  さらに、コミュニティの形成と子どもの健全育成などを目指して、だれもが、いつでも身近なところでスポーツができるよう、スポーツクラブ21の設立を進めてまいりましたが、昨年度すべての小学校区で設立することができ、今後は子どもたちの参加を促進し、スポーツに親しむ機会の増加を図るよう各クラブに働きかけてまいります。  このような現状から、子どもたちがスポーツを行う環境は、十分とは言えないまでも、ある程度は整ってきているものと考えており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツセンターのグラウンドについてでありますが、本市の公共グラウンドはスポーツセンターと高司の2カ所であり、土・日はほとんど空きがない利用状況であること、また施設の規模や立地条件により、スポーツの種目によっては使用制限をせざるを得ない状況があることから、市立のグラウンド施設は不足していると認識いたしております。  このため、市内にあります民間グラウンドについて、立地条件や開発計画の問題などを考慮するとともに、本市の厳しい財政状況をも勘案しながら、グラウンドの形態等について調査を行い、市立施設として活用できるか否かの検討につなげてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  小坂井病院事業管理者。 ◎小坂井嘉夫 病院事業管理者  市立病院に関する石倉議員の御質問に順次お答えいたします。  宝塚市立病院と今後の運営方針についてでありますが、まず事業管理者設置後1年、その効果についてお答えいたします。  市立病院では、平成17年4月から地方公営企業法の全部適用となり、より効率的な事業運営と経営基盤の確立を目指すことになりました。  初代病院事業管理者として私が任命され、その職務に取り組んでまいりましたが、以前にも増してその責任の重大さを実感しているところであります。  任命後1年余りという短期間であり、目をみはるような大きな変化、効果というのは御報告できませんが、私なりに感じました効果なりをお答えさせていただきます。  まず、経営責任がより明確になったことにより、職員の経営改善に対する意識改革が推進され、職場全体が活性されたと考えます。  また、人事などに関する意思決定の事務処理が迅速になり、医師の絶対数が不足している診療科は別として、医師などの医療スタッフの適正な確保が可能となるなど、病院運営が機動的になりました。今後とも全部適用の効力を最大限に生かし、経営改善に取り組んでまいります。  次に、病院機能評価の再受審についてお答えいたします。  前回の認定期間が本年1月21日までとなっていたため、平成17年5月に病院機能評価受審の契約を締結し、8月からの書面審査や11月の訪問審査を経て、本年1月22日に再認定を受けました。  次に、受審に際しての準備でありますが、院内に副院長を委員長とする「機能評価自己評価診査委員会」を立ち上げ、医師、看護師、医療技術職、事務職など職種横断的な委員を選任し、ハード面、ソフト面などあらゆる問題点の抽出、改善策の検討を行うとともに、勉強会の開催など、受審に対する職員のモチベーションアップにも積極的に取り組んでまいりました。  次に、前回の受審内容と今回の受審内容の違いでありますが、平成12年度の認定時は総合評価項目がバージョン3でありましたが、今回の認定ではバージョン5での受審となりました。前回との違いは、より患者サイドに立った診療、看護の過程、いわゆるケアプロセスに関する評価に重点が置かれ、診療力の一元化や全診療科での入院計画書の策定など、病院全体で新たに取り組む内容が多く、医療界ではバージョン5は全職種が一丸となって取り組まなければ認定は困難であると言われておりましたが、無事認定をいただきました。  次に、診療報酬改定の影響と今後の病院運営方針についてお答えいたします。  平成18年度の診療報酬改定において最も影響の大きいものとして、入院では急性期入院加算、外来では紹介患者加算の廃止が上げられます。平成17年度の実績で試算しますと、入院が9,400万円、外来が1,400万円の減収となります。全体では薬科などの引き下げなどを含めて約2億3,000万円の減収が見込まれています。  次に、今後の本院の運営方針でありますが、地域の中核病院として急性期入院医療を中心とした機能分化を進めるとともに、地域の医療機関との有機的な連携を維持してまいりたいと考えております。  国では、平成16年度から第3次対がん10カ年総合計画の中で、がん診療連携拠点病院の整備を進めており、本院でも中核病院として地域のがん医療に積極的にかかわるべく、平成18年4月に県に対してがん診療連携拠点病院指定の申請を行っております。現在のところ、県から国に対して指定への推薦をしていただいており、国において推薦関連書類の内容を審査中です。  また、平成22年度には、すべての急性期病院への導入が予定されています急性期医療における診断群分類包括評価による支払いに関する調査協力病院の募集が厚生労働省からあり、現行の出来高請求から包括請求へ速やかに移行できるよう、本院においても今回の調査に参加する予定にしております。  また、病床の有効活用と市内の医療環境の状況から判断して、緩和ケアを実施することを目的として、医師、薬剤師、看護師などの複数名で構成したチームを立ち上げ、患者さんや家族の方から依頼があれば対応できる体制をこの4月から徐々に始めました。 ○馬殿敏男 議長  16番石倉議員。 ◆16番(石倉加代子議員) 2次質問を始めます前に、先ほど宝塚市の広報誌について、小さな折りたためるようなというのを持っていきませんでしたので、ちょっとお見せしたいと思います。  今、越前市の折りたためる小さな広報紙を見ていただいているんですが、もっと小さなものもありますので、今度ぜひつくられるときにつくっていただければうれしいなと思います。他市から来られた方がポケットに入れたり、市内を回っていただくときも、そういうのを折りたたんで見ながら、楽しいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2次質問をいたします。  市政の抜本的改革についての考え方や具体的な行動計画を策定し、その進みぐあいを見ながら、できるだけ基金を取り崩さないという大変な決意をいただいたんですけれども、2点質問いたします。  まず1点目は、本市の厳しい財政状況の中、新たな財源確保や歳出削減に対策をすることが必要となりますが、どのように考えておられますか。  また、少ない経費で大きい効果を上げていく必要があり、職員さんみずからかかわった事業の問題点を発見したり評価をしたりすることが重要ですが、事務事業評価表を十分活用されているのか、お聞きいたします。  ハミングFM宝塚のさらなる充実について2点お聞きします。  まず1点目ですが、市の担当職員がもっとFMを利用し、市の情報を発信してはどうでしょうか。といいますのは、今、防災防犯課の木本課長が毎月1回、月曜日に警察の方と順次FMに出演されていますけれども、市民の皆さんからは、とてもわかりやすい、それから親しみがあり、内容的にも大事だし、何か毎月、月曜日楽しみにして聞いているんですよというお声をよくいただくことがあるんですね。それと、情報政策課、それから総務課、消防署、警防課、それから予防課が担当されて、これはパーソナリティーの方が言っておられることも多いし、出ておられることもあるんですが、毎週木曜日に16時40分から15分間、消防の緊急情報処理システムとか、今度新しく始まりました住宅火災警報器の設置とか、義務されたこととか放送されて、それもすごい好評なんですね。そういうふうな声をよくいただきます。  広報たからづか、市の広報誌は全戸配布、一軒一軒されておりますけれども、一軒一軒されていますので、各家庭ではやっぱりしっかり読まれるのが本当は原則だと思うんですけれどもね。やはり耳から入ってくるというか、人の生の声で入ってくるというのもまたすごく広報にはいいと思うんですね。広報たからづかの中で特にPRしたいものを、その中からまたピックアップして担当課の職員が生の生きた会話として出演されてPRされたら、何か職員さんの意識ももっともっとあれでしょうし、パーソナリティーの人たちとQ&Aの会話でもいいですしね。何かもっともっとわかっていただけると思うんです。  と申しますのは、せんだってちょっと国際交流協会の集まりがありましたときに、少し高齢の方が、石倉さん、石倉さんって私呼ぶんですね。何ですかって言ったら、こないだ市役所行ったらっていうことで、下のワンストップサービスのことを言っておられるんですね。ちょっときょろっとしたら寄ってきてくれて、何でしょうかっていって聞かれて、もうまずそれでびっくりしたと。変わりましたねって言って、つい最近のことなんですけれども、やっぱりそういうことをおっしゃるんですね。だから、新聞でも発表されてますし、広報誌にも載っているんですけれども、やっぱりまた何か、せっかくそういうふうな媒体がありますので、ぜひやってほしいなと思います。  それから、2点目は、平成14年5月から携帯電話のメール機能を活用して緊急情報の発信をされて、現在5,000人の方が利用されていると1次の答弁でいただいたんですが、これは教育委員会がなさっている子どもの安全・安心という視点からお母さんたちが入られたんではないかなと思うんですね。宝塚の世帯数とか全人口からいくと、何か5,000というのはまだまだ少ないと思うんです。FMだけではなく、いろんな媒体を使って早くにいろんな情報を出していただくということで、安全・安心のまちづくりを目指して積極的にこの携帯電話のメール機能の分ももっともっと広報してほしいなと思います。よろしくお願いいたしますが、いかがでしょうか。  それから次なんですが、産後うつ、これ出産前後の支援をしていただいていることを先ほど御答弁いただきましたけれども、産後うつは出産後の女性の1割ほどがかかると言われています。妊娠中は大量に分泌される女性ホルモンの1種プロゲステロンが出産後1時間ほどで妊娠前の量に急減してホルモンバランスが大きく崩れると。それとまた、赤ちゃんが生まれて、自分を取り巻く生活環境も本当に大きく変わることから、産後うつになる方も多いんですが、また産後うつまでいかなくても、マタニティーブルーとか、そういう女性が多いんですが、母親への支援も大切だと考えますが、取り組みなどについてお聞かせください。  それから、児童館についてですが、第2地区、野上2丁目に保育所を併設して、第6地区は既存の公共施設を利用する方向で整備を進めると回答いただいておりますけれども、第2地区については、実施に向けて保育所やお年寄りの施設等も併設など考えられないでしょうか。いかがでしょうか。  それから次に、宝塚音楽学校記念公園整備事業について2点お聞きします。  1点目は、施設の改修について基本的な考え方をお聞かせください。バリアフリー法を受けてどうなんでしょうか。  また、建物とか公園を含めて一体的に整備されると報告書にはありますけれども、どうでしょうか、お聞かせください。  それから、宝塚市立病院と今後の運営方針について2次質問をいたします。  病院機能評価機構が市立病院を認定するに当たって、高く評価された項目と、また課題と言われたところ、具体的にお聞きしたいと思います。  また、今後、その指摘されたことをどのように反映させていかれるのか、教えてください。  それから、2点目ですが、診療報酬が改定されて大幅な減収になることがわかりました。またその一方、増収になった部分もあることがわかったんですが、阪神間の病院と比べてどうなのか。また、市立病院独自でそれに対して工夫されているのかどうか、その辺もお聞かせください。  それから、一番最後に、病床の有効活用として緩和ケアについてというお答えがあったんですが、導入についてどのような運用をされるのか、具体的に教えてください。  これで2次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  石倉議員の2次質問にお答えいたします。  まず、宝塚音楽学校の建物改修の基本的な考え方についてでございますが、宝塚音楽学校の旧校舎は、長年にわたりまして宝塚歌劇の舞台に立つスターを養成する場であったと同時に、ツタに覆われた外観はこの地の景観シンボルとして長きにわたって市民や卒業生に親しまれてまいりました。  建物の保存・利活用に当たりましては、外壁の改修において、一たんこのツタをはがさざるを得ませんが、改修後は再生できるような対処方法を検討してまいりたいと思っております。  また、今後市民に広く活用していただくため、バリアフリーの観点からの補修を行うほか、利活用のための内部改修におきましては、建物の歴史的価値を損なうことのないよう十分配慮していきたいと考えております。  次に、建物と公園との一体整備についてでございますが、公園の整備につきましては、地域の憩いの場とすることはもちろんのこと、建物とともに、宝塚音楽学校の記憶をたどることができるよう、歴史を伝えるスポットや小道などを配置したいと考えております。  また、旧校舎1階と連動したさまざまなプログラムが展開できるようなスペースも確保することで、建物と公園とが一体的に生かせるような工夫をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  石倉議員の第2次質問に私の方から何点かお答え申し上げます。  まず、行財政改革の推進についてでございます。  本年5月に平成18年度から平成22年度までの5年間を取り組み期間といたします「宝塚市都市経営改革大綱」を作成したところでございます。この大綱に基づきまして個別具体的な行動計画を定め、進捗状況を検証し、また計画内容を見直すこととしておるところでございます。  行動計画における歳出関係につきましては、事務事業の見直しといたしまして、事務事業の合理化、経費節減の推進、補助金等の見直し、公共工事のコスト縮減、公的施設のあり方と財産の有効活用等でございます。そして、アウトソーシングや組織、人事制度等の改革でございます。  一方、歳入関係につきましては、負担の公平性及び適正な受益者負担の観点から、財源創出に取り組んでまいりたいと考えております。  財政健全化に向けまして、これら行動計画で定めた項目の推進につきまして、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、より一層積極的に取り組まなければならないと考えておるところでございます。  次に、事務事業評価表につきましては、平成12年度決算から導入いたしているところでございます。この事務事業評価表は、事業コストに人件費等を加えた総合コストの把握と、評価としての市の関与、役割分担、市民ニーズの判断指標を設けておるところでございます。作成に当たりましては、計画、実行、評価、改善というマネジメントサイクルの考え方に基づくもので、自己評価を行い、事務事業の問題点の発見や改善を進め、説明責任を果たすためのツールとして活用するものでございます。  事務事業評価表は、目標管理の趣旨に沿った目標設定となっていない部分や事務事業の問題点の発見や改善のために十分活用されていない部分もまだございます。したがいまして、事務事業の問題点の発見や改善をするためのツールとして活用できるように、チェック体制の整備等について検討してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ハミングFM宝塚のさらなる充実をというところで、FM宝塚でもっと市の情報、案内、PRしてはどうかということでございます。  現在、市提供の地域安全ニュース、消防アワー、健康センター、人権の小箱の4つの定時番組では、生命を守り、暮らしの安全や健康づくりなど、市民生活を営む上で特に大切な情報を届けるために、専門的な知識を持った市職員が出演し、番組の構成を手がけているところでございます。今後とも、こうした番組の拡充は必要と考えておりますので、その拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、第2地区の児童館整備についてでございます。そのスケジュールと内容でございます。  整備につきましては、平成20年4月開設を目標に、事業全体の詳細計画やスケジュールについて検討いたしておるところでございます。今後、事業概要について地元の皆様に説明を行うとともに、今年度後半には地域整備法人の公募・選定を行いたいと思っておるところでございます。  また、内容等につきましては、児童館併設型の保育所及び地域密着型の介護サービス施設を誘致・整備することを検討いたしておるところでございます。  他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  私の方からは、安心メールの加入者をもっとふやしてはという件について御答弁を申し上げます。  この安心メールにつきましては、6月1日現在、緊急情報に登録されている件数は4,990件ということでございますが、日々少しずつ登録者がふえているという状況にございます。  また、兵庫県におきましても、この「ひょうご防災ネット」の普及促進には大変力を入れておりまして、平成17年度には兵庫県下13市1町が加入をし、また平成18年度には県下25市町の加入を目標といたしております。  また、このような中で、使いやすい安心メールを目指しまして、今月15日午前9時から「ひょうご防災ネット」がバージョンアップをいたします。すなわち、「ひょうごEネット」と呼ばれるものにつきましては、あらかじめ翻訳提携化されました英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語の5言語で災害情報及び避難情報の緊急情報を外国人市民にも発信できるようになります。あわせまして、お知らせ情報の配信につきましても、これまで題名がつかない、2度クリックしないとつながらないなどの不便さを解消できるように、お知らせメールにも表題がつきます。また、URLをクリックしますと1度で内容が把握できるようになります。  これらのことも市民の皆様には広く広報いたしまして、登録者が今後さらに増加するように努力をしてまいります。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方からは、乳児期の支援におけます母親への支援の取り組みについて御答弁を申し上げます。  少子化や核家族化の現在におきまして、育児についての情報は数多くありますけれども、反面、情報量の多さに混乱することがございます。さらに、身近に相談者がいないことが母親の育児不安や悩みを助長させる場合もございます。  そのような状況を改善するため、本市におきましては、平成12年4月より妊産婦・乳幼児の電話相談を実施いたしておりまして、平成15年度の実績では、相談件数の全体の約70%が乳児期の相談となっております。その中でも、ゼロから4カ月児に関する相談が約半数を占めております。それらのうち、育児不安が強いケースにつきましては、保健師や助産師が訪問し、相談を継続する場合がございます。  また、このような状況を受けまして、平成17年度より赤ちゃん訪問の対象者を生後3カ月まで、第1子を持つ保護者で希望する方を対象にしておりましたけれども、17年度からは全乳幼児の保護者で希望する方へと対象を拡大し、乳児期早期からのきめ細やかな相談体制づくりを実施しておるところでございます。  特に、赤ちゃん訪問の希望調査の中に、育児に関する気持ち、あるいは最近の気分、子どもの育てやすさなど、母親の育児疲れに関する質問票を送付いたしまして、産後のうつ病や育児ストレスの早期発見にも努めておるところでございます。  また、必要に応じまして、精神保健に関する専門機関でございます宝塚健康福祉事務所と連携いたしまして家庭訪問をするなど、母親の心理的な支援を重視して事業を実施をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  藤森病院事務局長。 ◎藤森求 病院事務局長  市立病院に関する質問にお答えいたします。  まず、病院機能評価の審査結果の内容についてでありますが、総括といたしまして、平成12年の初回認定以後、災害協力病院や臨床研修病院の指定を受ける努力をいたしましたことに対しまして高い評価をいただきました。  また、今回の受審に当たり、管理者のリーダーシップのもとに体制の見直しや業務改善に取り組みまして、改善してきたことが確認できたとの意見もいただきました。  次に、評価されました項目及び検討項目についてでございますが、評価された項目の一例といたしましては、病院組織の運営、安全確保のための責任体制と組織体制、外来体制、入院の決定と説明及び危機管理などでございます。  一方、検討課題の一例といたしましては、院内の禁煙に関する関係、それから他の施設との連携体制や廃棄物の保管等の管理体制、医療部門の人事配置などでございました。  次に、評価された項目や検討課題に対する今後の反映方法でございますが、ことし4月に病院機能評価改善検証委員会を設置いたしました。当該委員会は、副院長をトップに各部門の責任医師などを構成員といたしておりまして、今後この委員会で今回の指摘された事項や要望事項などを検証しまして、改善すべきところは改善を図ってまいります。  また、高い評価を受けた項目につきましては、継続して実施しているかどうかも検証していく予定でございます。  なお、今回の認定取得に向けた取り組みが本院での医療サービスの質の向上をさせまして、患者さんを中心の医療を実現する基礎となったということを認識いたしております。受審におけるプロセスを大切にいたしまして、今後も質の高い病院運営に努めてまいります。  次に、診療報酬改定の中で検討いたしました増収対策についてでございますが、阪神間の公立病院の中で本院が先駆けて加算を申請しておりますのが、入院患者さんの栄養管理計画を一定の要件で行った場合の栄養管理実施加算でございます。  この加算を請求できる要件は、入院時に患者さんごとの栄養状況の評価を行いまして、医師、栄養管理士、薬剤師、看護師などが共同して栄養管理計画書を作成し、栄養管理を行うとともに栄養状態を定期的に評価しなければなりません。本院では、過去平成16年10月に栄養管理チームの準備に入りまして、平成17年7月から本格的に活動しておりましたが、その活動内容が今回の新規項目の要件と合致いたしておりましたので、改定と同時に申請することができました。  最後に、緩和ケアの具体的な運用方法についてでございますが、緩和ケアとは、がんなどの悪性疾患やその他の慢性の病気と診断されましたことにより、痛み、吐き気、気分の落ち込み、不安、不眠などの症状が出てくる場合があり、このような症状を和らげることを緩和ケアといいます。  緩和ケアの具体的な運用方法ですが、患者さん用の緩和ケアに対する案内文を作成いたしまして、患者さんや医師及び看護職員にも需給に関する周知を行っております。緩和ケアが必要とされました患者さんには、患者さんや家族の方の依頼内容や病状に合わせまして緩和ケアを対象とした病棟に入院していただきます。入院後は、従来の主治医とともに緩和ケアチームの医師や看護師が症状緩和の治療を提供させていただきます。その後、目標とした緩和ケアがある程度達成されたと判断した場合には、退院や他の病棟への移動をお勧めすることになっております。  本院では、御答弁いたしました内容の患者サービスの充実を行いまして、第三者から評価され、かつ地域ニーズに基づいた医療の提供を行い、市民から信頼される病院づくりに努力してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  16番石倉議員。 ◆16番(石倉加代子議員) ありがとうございます。  3次ですので、要望と意見を述べたいと思います。  行財政の改革について、1次、2次の質問の中で、かなり頑張っておられることはよくわかりました。2007年6月、来年ですけれども、所得税から住民税の税の税源移譲によって住民税が5%から10%に倍増して、住民の8割から9割が上回ることが予測されているんですね。行政サービスがよくなったわけではないのに、なぜ住民税が上がるのかと疑問の声が上がるんではないかと、こう予測されているところもあるんですけれども、厳しい財政状況が続きますので、引き続き一丸となってお願いしたいと思います。  先ほど、広報ビデオを今年度作成されるとお答えをいただきました。宝塚のよさをどんどんPRしてくださって、いいものをつくってほしいと思います。よろしくお願いします。  それから、安心メールも「ひょうごネット」の分がバージョンアップをされたとさっきお聞きしましたので、せっかくですので、もっともっと加入者をふやして、安心・安全のことにまた役立ててほしいなと思います。  それから、ハミングFM宝塚の充実の件ですが、いかにすれば受信エリアが拡大できるのか。また、デジタル放送が始められることによって情報発信など変化していくと思うんです。緊急情報発信だけではなくて、FMを媒体とすることによって広報活動、それから市の商業の、今商業の店主さんたちがFMに出演しても、自分が幾らしゃべっても聞いてくれる人がやっぱり少ないと、エリアが少ないということで、何か一生懸命出たんだけども、よかったよというふうな返事をくれる人が少ないんで、本当は自分たちもっともっとPRしたいんだけどというふうな声も聞くんですね。緊急情報だけじゃなくて、FMを媒体として商業の活性や人の活性とか、いろんな情報ということが見込まれると思いますので、いろんな充実を、重なった、相乗効果を見越して、どうすればエリアを拡大できるかというふうなことをもっと考えていただきたいと思います。  それから、洪水ハザードマップについては、県の土砂災害の法律も変わって、その情報も入れていかれると思うんですけれども、洪水ハザードマップができ上がることによって、避難の場所、それから浸水しやすいというふうな浸水想定区域とか、そういうのがよりわかりやすくなると思うんですね。早く作成してくださるようにお願いいたします。  これ全国向けの自慢できる事業ということで、ハザードマップ、何で宝塚しか近くでPRでなさってないのかなと思って、ちょっと聞きましたら、市の職員さんが言われるには、宝塚というのはやっぱり浸水するところって西宮とか尼崎に比べたら少ないんですね。ほかのところは、ハザードマップをつくるということをもっともっと自慢の事業としてやりたんだけれども、今度逆に浸水するところがたくさんあるので、今度逆効果になるということで、宝塚が自慢の事業ということに申請されてるというのがわかりましてね、何でこれ阪神間で宝塚だけなのかなって、最初私もちょっとわからなかったんですが。  より安心・安全な、いろんな今教育委員会、学校、地域が一緒になって地域の安全マップもつくっておられるんですけれども、それも地域だけではなくて、市の職員さんは市内全域、24の小学校域の安全マップも市の職員さんが担当課だけじゃなくて全部持ってるというね。例えば、市の職員さんが仕事でこちらへ来られる途中に何か災害があったときにも、やっぱり職員さんも全部マップも、自分が住んでる地域だけじゃなくていろんなところも入っているというふうに周知徹底していただきたいと思います。  それから、乳幼児期の母親への支援にしっかり取り組んでおられるというのがわかりました。これ不眠、倦怠感とか、集中力や興味、それから関心の低下に加えて、せっかく10カ月苦労して産んだ子どもなんだけれども、自分の子どもに愛情が持てないとか、虐待につながるようなこともありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。  それから、JR宝塚駅の橋上化や駅周辺の整備事業ですけれども、先ほども言われてましたように、踏切の安全問題とか、それから宝塚歌劇場前の交差点のところから真っすぐ行く道と、それから阪急宝塚駅を上がってくる道があるんですけれども、あそこで最近またトラックと歩行者、自転車の事故があったとかいうふうな、あそこは本当に歩行者、それから自転車、バイク、それから車両の人と、本当に危険な地域やと思うんですね。やっぱりできるだけ早くにいろんな対策を講じて、安全なロータリーにお願いいたします。  それから、逆瀬川アピア1の地下街のバリアフリー化なんですけれども、支援することとともに、駅前の立地を生かして商業施設として何を目指すのか。また、行政として何が支援できるのかというような、それはしっかり、何か活性化委員会もつくられたということで、前に1回お邪魔したことがあるんですが、皆さんすごい熱意を持っていろんなことを話ししておられたんですね。宝塚市がどういうことが支援できるかということをしっかりやっていただきたいと思います。  それから、荒地西山線なんですけれども、厳しい財政状況を踏まえて、あそこを高架化しないで、また工夫して、何か下をくぐるようなことにされるとかお聞きしたんですけれども、また住民さんの意見を聞いて進めていってほしいなと思います。  それから、消防庁舎の整備事業についてですが、次の予算委員会、あと5分しか時間がありませんので、次の予算委員会でもお聞きしたいと思っております。いろんな危機を想定して訓練するというのは本当にすばらしいことだと思いますので、頑張ってほしいと思います。  それから、阪神北広域小児急病センターですけれども、平成20年4月の開設に向けてということで、予定どおりできると思うんですが、ぜひ予定どおり着実にお願いいたします。  それから、団塊塾について2点要望したいんですが、できるだけ多くの方が興味を持って参加していただけるような塾、講座というか、そういうふうに工夫して実施してほしいなと思います。  それから、団塊塾に参加された方たちの生の声をよく聞いて、それをまた次のところというか、反映させていってほしいと思うんです。前に、いろんな100人委員会、音楽のまち宝塚の100人委員会とか、道の100人委員会とか、環境問題を考える100人委員会とか、そういうのをつくられたことがあったんですけれども、その100人委員会に出席された市民の方たちが、また出席した人たちと友達になって、業種の違う、仕事の内容が違う方と友達になって、今また新たに音楽活動をされてたりとか、いろんなことをされているんですね。何かこの団塊塾がまた一つのそういう人と人をつないで、今度また市の財産として活性していっていただいたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、市民病院の件なんですが、評価を受けるに当たって、バージョン3からバージョン5に何か上がったということで、認可されるに当たってのいろんな状況を聞いたんですが、一挙にそれだけ上がるというのは本当何かすごいことやなと思います。引き続き、患者サイドに立った医療の提供をお願いしたいのと、市民が安心して高度な医療を受けれるように、やっぱり制度がちょっと変わっても、市民にとっては市民のための高度な医療というかね、そういうふうな気持ちがすごいあるんです。引き続きよろしくお願いいたします。  時間がありませんので、これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上でC・S・Pクラブ、石倉議員の質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。 ── 延 会 午後7時53分 ──...