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  1. 宝塚市議会 2006-05-17
    平成18年 5月17日総務常任委員会−05月17日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成18年 5月17日総務常任委員会−05月17日-01号平成18年 5月17日総務常任委員会                  開会 午後 1時07分 ○村上 委員長  それでは、総務常任委員会を開会いたします。  それでは、本日の本会議において付託のありました議案2件について審査を始めたいと思います。  まず、審査に入る前に審査順位についてお諮りをします。  お手元に本日の審議案件を配付しております、レジュメに記載しております議案第65号及び議案第66号を一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  よろしいですか。ありがとうございました。  それでは議案第65号、平成18年度宝塚特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)及び議案第66号、平成18年度宝塚特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)を一括して議題とします。  当局から説明を求めます。  坂上市民安全部長。 ◎坂上 市民安全部長  それでは議案第65号、平成18年度宝塚特別会計国民健康保険事業費補正予算について御説明を申し上げます。  本件は、平成17年度決算見込みにおいて収支不足が9億円発生することとなりました。そのため地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成18年度予算から繰り上げて充用し、補填しようとするものであります。具体的には、歳入歳出をそれぞれ9億円増額し、予算総額をそれぞれ196億8,390万円にしようとするものであります。  補正内容につきまして、予算説明書により歳出から御説明を申し上げます。  まず、8ページをごらんください。款9前年度繰上充用金につきましては9億円増額いたしておりますが、これは補填金として前年度より繰り上げ充用するものであります。  これに対する歳入につきましては6ページをごらんください。款1国民健康保険税基礎課税額年度分として同額を計上いたしております。  続きまして老保会計でございますが、議案第66号、平成18年度宝塚特別会計老人保健医療事業費補正予算について御説明を申し上げます。  本件平成17年度決算見込みにおいて、収支不足が1億1,000万円発生することとなりました。そのため地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成18年度予算から繰り上げて充用し、補てんしようとするものであります。具体的には、歳入歳出をそれぞれ1億1,000万円増額し、予算総額をそれぞれ166億7,660万円にしようとするものであります。  補正内容につきましては、予算説明書により歳出から御説明を申し上げます。18ページをごらんください。款5前年度繰上充用金につきましては1億1,000万円増額いたしておりますが、これは保険金として前年度より繰上充用するものであります。
     これに対する歳入につきましては、16ページをお願いいたします。  款2国庫支出金につきましては1億円、款3県支出金につきましては1,000万円をそれぞれ増額いたしております。  なお、歳入に伴います清算につきましては、制度上、最終の実績報告を6月に行い、収入されるのは国が来年3月末、県が10月末ごろの予定であります。  以上、2件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○村上 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ◆松下 委員  ことしから旧ただし書き方式に切りかえてですね、相当値上げをしたんですね。確かに前年までは努力をされて、またはその値上げを抑えてこられた経緯についてはわかるんですが、ことしから特に計算方式の変更をすることによって、一つ調定額でどの程度見込まれて、現実的にどの程度になったのかというのが第1点。  当然、運協の中でもですね、単年度で解消しないということは報告され、議会の方でも報告されているんですけどもね、その計画の表なり資料があればね、一度提出をしてほしいと。でないと、これだけ見てああそうですかということで議論にはならんでしょうということで、その資料があれば出してほしい。  3点目、そういうふうなことを踏まえて、この前は特別の減免対象とされたんですけれども、その減額予算それから現実的な執行額、それぞれどうなのか。人数も含めてどうなのか。それから、今回の計算方式によって、特に総所得から基礎分だけを控除した形になるわけですから、所得割額課税されたという世帯が相当ふえたと思うんですね。前年対比で結構ですからね、どの程度ふえたのかね。これをしないとですね、現実的に支払い能力の問題で大変になるので、その辺の数字をひとつお示しください。  あわせて、当初はですね、伊丹の事例を出されてね、旧ただし書きにしても収納率伊丹では向上したんだと、こういうふうに言われていたんですけれども、そんな通常では考えられんことを答弁しているんですけれどもね、宝塚市ではどうなのかね、収納率部分ですね。簡単にその程度最初聞いておきましょう。 ○村上 委員長  井上市民安全室長。 ◎井上 市民安全室長  それではまず1点目の調定額と、それから収入関係ですけれども、まず調定額調定ベース収入ベース説明させていただきます。当初予算保険税調定額が83億9,000余で調定額として置いております。それに対しまして収入額が63億4,000万という予算を組みました。シミュレーション当時は、収入が約64億というふうなことですから、ほぼ変わらない数字予算を組んだわけですけれども、今回のこの決算見込みで、それが調定見込みでは調定が82億5,000万、それから収入が60億3,900万というふうな、ほぼ見込んでおったような数字になっております。それから、ここまでは当時シミュレーション等をつくりまして説明させていただきました段階では、17年度で約3億の黒字になるというふうなことで試算しておったわけですが、今回3億2,200万というふうなことで、これについてもほぼ結果として見込んでおった数字と同じような形で上がっております。  それから、激変緩和考え方で、減額をした金額でございますが、これについては予算というふうなものはもともととらずにですね、もう課税をしないという方式で議決をいただきましたので、その分の落ち込みというのは約1億8,000万というふうなことになっております。 ○村上 委員長  黒田国民健康保険課長。 ◎黒田 国民健康保険課長  所得割が新たに該当された世帯ということですが、もともと16年度所得割課税された世帯は全体の46%で、17年度については64%になっております。  それから徴収率の分なんですけれども、現年の徴収率につきましては16年度が89.4%、17年度については89.9%で、0.5ポイント上がっております。 ○村上 委員長  坂上市民安全部長。 ◎坂上 市民安全部長  赤字補てんの計画表の件でございますけれども、その資料提出ですけれども、今現在、このような決算見込みでございますので、決算段階で出せる範囲で、もし出せればと思います。今の段階ではちょっと困難かと思います。  以上でございます。 ○村上 委員長  黒田国民健康保険課長。 ◎黒田 国民健康保険課長  激変緩和対象世帯数でありますけれども、1万1,818世帯ですね。金額が1億7,500万余りなんですが、1世帯当たり1万4,875円という緩和措置を17年度ではとらせていただいております。  以上です。 ○村上 委員長  松下委員。 ◆松下 委員  所得のですね、かかってきたというのが46から64というふうな数字を言われたんですけれども、ちょっと世帯数でね、どの程度なのか、後で言ってほしいなというのと、滞納部分収納率が0.1%、こういうふうな形で上向いていると。この一つ部分で要素でいけば、資格証明だとか短期保険証だとかですね、これの発行等との部分が全国的にも相当聞いているんですね。それといろいろな収納努力もされている。この2つの部分だと思うんですけれども、短期保険証及び資格証明発行のですね、12年から滞納している部分に対してのペナルティーで法的に強制的にやるようになったわけですけどね、この一、二年のその数字をですね、それぞれできたら述べていただきたい。先日も入院せいと、こういうふうに言うてたら、資格証明、滞納しておった人ですね、資格証明を持っているような人だったんですよ。ですから、結局金のない人は医療にもかかれないと。一定その融資のところも打ち切られると、こういうふうな構図になっているんですね。ですから、この辺でそれが非常に重要なことだろうというふうに思うので、ひとつ数字を述べていただきたいなと、こういうふうに思います。どうですか。 ○村上 委員長  黒田国民健康保険課長。 ◎黒田 国民健康保険課長  先ほどの世帯数なんですけれども、16年度所得割世帯数は1万7,895世帯ございました。17年度は2万5,866世帯ということで、7,971世帯、新たに所得割がかかったということでございます。  それと資格証短期証のことなんですけれども、手元に15年からのデータしかありませんですので、年末、12月末の時点で比較した分なんですけれども、短期証部分については15年の12月末が1,556世帯、16年の12月末が1,547世帯、17年の12月末が1,489世帯でございます。それから資格証明書世帯数は、15年の12月末が37世帯、16年の12月末が76世帯、17年の12月末が201世帯ということで、それほど数字としては変わっておらないんじゃないかなと思います。  以上です。 ○村上 委員長  松下委員。 ◆松下 委員  それほどと、こう言われるけれども、中心の資格証明が37、76、101いうたら、ぐっと上がっていきよるわけや。線引っ張ったらすぐわかるがな。37から76なら倍近いわけや。それと同じぐらいのペースで上がるわけや。発行するに当たって、担当者の方も相当シビアにチェックをしてもらっていると思うんです。悪質という言葉を以前使っていたけれども、そういうことも控えながら実態調査をした上で、能力のある人が払っていない人、そういう人のためのペナルティーというふうなとらえ方でやられているというふうにも聞き及んでますけれども、しかし101世帯ということになれば少し多いなというふうに思うのと、資格証明発行していないけれども、現実的に市とめ置きの保険証がこれ受け取ってへんわけやから、本人から言えば。そうすると、資格証明書と同じ、保険ないという結果論になるわけでね、この部分はどうなのかね、ちょっと答えていただけませんか。 ○村上 委員長  井上市民安全室長。 ◎井上 市民安全室長  先ほど課長の方から短期保険証発行数字を言ったんですけれども、その中に15年度、先ほど言った合計の中に341件が、市のとめ置きでございます。それから16年度、221件、それから17年度162件、これは先ほど言うとった中身、合計を言いましたので、もう一度その短期保険証だけ言いますと、15年度は1,215件、16年度は1,326、17年度は1,388。以上でございます。 ○村上 委員長  松下委員。 ◆松下 委員  そうすると、資格証明発行した件数と、とめ置きの件数で約250なり、60なりというふうな数字になる。17年で。一般的に受けとめるとそういうふうなとらえ方、現実的によくそういうふうに質問をするとそういうふうな結果になってきよるということは、結局その160何ぼやいう、納税の相談にも来いへんというふうな形が圧倒的やと思うんです。例えば住所不明とかいうのは、また別の考え方に立っていると思うんやけれども、その辺はどうなのか。こういうような人たちのとめ置きを長期に僕はするのはですね、やっぱり間違いやと思うのね。国民健康保険法に基づいて対応していくということになれば、とめ置きということ自身がね、法的にもちょっと矛盾を起こすので、その辺を一遍整理をしていただきたいなというふうに思います。  それから、収入関係でいけば、今回こういうふうな形で処理をするというのも、今後、計画的にいけば、今回3億の予定が3億2,200万いわゆる改善をしたというふうな形ですから、2,200万改善率が高まったというふうに読めるんですよね。来年になれば本当はもっと改善率が高くなると思うのね。大体四、五年でプラマイゼロというふうな計算で、今回の計算方式を採用されたと思うんですけれども、実態として僕は軽減措置ももう終わるわけですからね、特別の軽減措置は。そうすると、高齢者等支払い能力、それから障害者を抱えておられる方々ね、これ自立支援法に基づいて相当多方面にわたる支出部分が出てきている。そういう中で障害者が一人で絶対国保に入っているということは案外少ないんですよ。大概家族と一緒になっている。ということになれば、書いてある控除額対象額がどんどん減っていっているわけですから、所得割額が非常に高くなっていく。こういうふうな計算からいくと、何らかの障害者とかですね、手帳を交付されて持っておられる方々は何とか特例減免の拡大を図るというふうなことも考えていかなあかんと思うんやけどね、そういうふうな市の考え方、基本的な救済措置考え方、今回のただし書き方式によって、大きな課税されている世帯のそういうふうな考え方というのを何か持ってへんのかどうかね、その辺をちょっと確認だけしておきたいんですけれども。 ○村上 委員長  井上市民安全室長。 ◎井上 市民安全室長  先ほどシミュレーションと、それから今回の決算見込みとの比較説明させていただいたんですけれども、もちろんその中には当初から見込んでおりました基金の取り崩し、それから市の方の一般会計実質赤字部分の半額に当たります3億円を5年間特に猶予、その分も繰り入れておりまして、それでそういう結果になっておると。そういうことで、今回そういうことで今決算見込みの出た段階でそういう結果を説明したわけですけれども、ただ今後、今年度ですか、医療制度改革、そういったものも含めて収支予測というのが正直言いまして、かなりこの、その時点で見てたやつとどうなのかということについては、はっきりと今、5年間というふうなことで言うてますが、早くなるのか、遅くなるのか、ちょっともう一度その辺についても見直していきたいなというふうに考えてまして、そこら辺で大きく変わってくることになるかなというふうなことで、なかなか今の段階でこれが解消が早くなりますというふうなことも、なかなかちょっと見づらい状況にあります。  それと今言われました特別な減免等考え方ですが、当初からこの課税見直ししたときから激変緩和ということについては1年間というふうなことで、一応皆さんに説明してきておりまして、今現段階ではそういった考えはないということでございます。  以上です。 ○村上 委員長  松下委員。 ◆松下 委員  要望しておきますけれども、第1点目は資格証明等発行については、今後も引き続き慎重に対応していただきたい。支払い能力に本当に限界に来ている人は、逆な手だてをやっぱりきちっと含めて、生活実態調査を含むですね、それはぜひ今後も引き続きやっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。  それから第2点目は、その障害者等特例減免ですね。これは絶対つくらないと、自立支援法でも生きていかれない、こういうふうな実態になってきているわけですよ。そういう中で出る一方のですね、税金もまた引き上げられるという実態で、生活実態追いつかない。これぜひね、新市長も来られましたのでね、自立支援法の関連を含めながら、ひとつその国保事業の中でそういうふうな支援策がないのかどうか、ひとつ検討してほしいというふうにお願いをして、私の方は終わります。 ○村上 委員長  ほかに質疑はございませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本議案原案のとおり決定することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第65号及び第66号は原案のとおり可決されました。  これをもって総務常任委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。                  閉会 午後 1時42分...