これに対する
歳入につきましては、16ページを
お願いいたします。
款2
国庫支出金につきましては1億円、款3県
支出金につきましては1,000万円をそれぞれ増額いたしております。
なお、
歳入に伴います清算につきましては、
制度上、最終の
実績報告を6月に行い、
収入されるのは国が来年3月末、県が10月末ごろの
予定であります。
以上、2件につきましてよろしく御
審議を賜りますよう
お願いを申し上げます。
以上でございます。
○
村上 委員長 説明は終わりました。
これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
◆
松下 委員 ことしから旧
ただし書き方式に切りかえてですね、相当
値上げをしたんですね。確かに前年までは
努力をされて、またはその
値上げを抑えてこられた経緯についてはわかるんですが、ことしから特に
計算方式の変更をすることによって、
一つは
調定額でどの
程度見込まれて、現実的にどの
程度になったのかというのが第1点。
当然、
運協の中でもですね、単
年度で解消しないということは報告され、議会の方でも報告されているんですけどもね、その
計画の表なり
資料があればね、一度
提出をしてほしいと。でないと、これだけ見てああそうですかということで議論にはならんでしょうということで、その
資料があれば出してほしい。
3点目、そういうふうなことを踏まえて、この前は特別の
減免の
対象とされたんですけれども、その
減額の
予算それから現実的な
執行額、それぞれどうなのか。人数も含めてどうなのか。それから、今回の
計算方式によって、特に総
所得から
基礎分だけを控除した形になるわけですから、
所得割額が
課税されたという
世帯が相当ふえたと思うんですね。前年対比で結構ですからね、どの
程度ふえたのかね。これをしないとですね、現実的に
支払い能力の問題で大変になるので、その辺の
数字をひとつお示しください。
あわせて、当初はですね、
伊丹の事例を出されてね、旧
ただし書きにしても
収納率は
伊丹では向上したんだと、こういうふうに言われていたんですけれども、そんな通常では考えられんことを答弁しているんですけれどもね、
宝塚市ではどうなのかね、
収納率の
部分ですね。簡単にその
程度最初聞いておきましょう。
○
村上 委員長 井上市民安全室長。
◎
井上 市民安全室長 それではまず1点目の
調定額と、それから
収入の
関係ですけれども、まず
調定額、
調定ベースと
収入ベースで
説明させていただきます。当初
予算で
保険税の
調定額が83億9,000余で
調定額として置いております。それに対しまして
収入額が63億4,000万という
予算を組みました。
シミュレーション当時は、
収入が約64億というふうなことですから、ほぼ変わらない
数字で
予算を組んだわけですけれども、今回のこの
決算見込みで、それが
調定見込みでは
調定が82億5,000万、それから
収入が60億3,900万というふうな、ほぼ見込んでおったような
数字になっております。それから、ここまでは当時
シミュレーション等をつくりまして
説明させていただきました
段階では、17
年度で約3億の黒字になるというふうなことで試算しておったわけですが、今回3億2,200万というふうなことで、これについてもほぼ結果として見込んでおった
数字と同じような形で上がっております。
それから、
激変緩和の
考え方で、
減額をした
金額でございますが、これについては
予算というふうなものはもともととらずにですね、もう
課税をしないという
方式で議決をいただきましたので、その分の落ち込みというのは約1億8,000万というふうなことになっております。
○
村上 委員長 黒田国民健康保険課長。
◎
黒田 国民健康保険課長 所得割が新たに該当された
世帯ということですが、もともと16
年度は
所得割が
課税された
世帯は全体の46%で、17
年度については64%になっております。
それから
徴収率の分なんですけれども、現年の
徴収率につきましては16
年度が89.4%、17
年度については89.9%で、0.5ポイント上がっております。
○
村上 委員長 坂上市民安全部長。
◎
坂上 市民安全部長 赤字補てんの
計画表の件でございますけれども、その
資料提出ですけれども、今現在、このような
決算見込みでございますので、
決算の
段階で出せる範囲で、もし出せればと思います。今の
段階ではちょっと困難かと思います。
以上でございます。
○
村上 委員長 黒田国民健康保険課長。
◎
黒田 国民健康保険課長 激変緩和の
対象の
世帯数でありますけれども、1万1,818
世帯ですね。
金額が1億7,500万余りなんですが、1
世帯当たり1万4,875円という
緩和措置を17
年度ではとらせていただいております。
以上です。
○
村上 委員長 松下委員。
◆
松下 委員 所得のですね、かかってきたというのが46から64というふうな
数字を言われたんですけれども、ちょっと
世帯数でね、どの
程度なのか、後で言ってほしいなというのと、
滞納部分で
収納率が0.1%、こういうふうな形で上向いていると。この
一つの
部分で要素でいけば、
資格証明だとか
短期保険証だとかですね、これの
発行等との
部分が全国的にも相当聞いているんですね。それといろいろな
収納努力もされている。この2つの
部分だと思うんですけれども、
短期保険証及び
資格証明の
発行のですね、12年から滞納している
部分に対しての
ペナルティーで法的に強制的にやるようになったわけですけどね、この一、二年のその
数字をですね、それぞれできたら述べていただきたい。先日も入院せいと、こういうふうに言うてたら、
資格証明、滞納しておった人ですね、
資格証明を持っているような人だったんですよ。ですから、結局金のない人は
医療にもかかれないと。一定その融資のところも打ち切られると、こういうふうな構図になっているんですね。ですから、この辺でそれが非常に重要なことだろうというふうに思うので、ひとつ
数字を述べていただきたいなと、こういうふうに思います。どうですか。
○
村上 委員長 黒田国民健康保険課長。
◎
黒田 国民健康保険課長 先ほどの
世帯数なんですけれども、16
年度所得割の
世帯数は1万7,895
世帯ございました。17
年度は2万5,866
世帯ということで、7,971
世帯、新たに
所得割がかかったということでございます。
それと
資格証と
短期証のことなんですけれども、
手元に15年からのデータしかありませんですので、年末、12月末の
時点で比較した分なんですけれども、
短期証の
部分については15年の12月末が1,556
世帯、16年の12月末が1,547
世帯、17年の12月末が1,489
世帯でございます。それから
資格証明書世帯数は、15年の12月末が37
世帯、16年の12月末が76
世帯、17年の12月末が201
世帯ということで、それほど
数字としては変わっておらないんじゃないかなと思います。
以上です。
○
村上 委員長 松下委員。
◆
松下 委員 それほどと、こう言われるけれども、中心の
資格証明が37、76、101いうたら、ぐっと上がっていきよるわけや。線引っ張ったらすぐわかるがな。37から76なら倍近いわけや。それと同じぐらいのペースで上がるわけや。
発行するに当たって、
担当者の方も相当シビアにチェックをしてもらっていると思うんです。悪質という言葉を以前使っていたけれども、そういうことも控えながら
実態で
調査をした上で、
能力のある人が払っていない人、そういう人のための
ペナルティーというふうなとらえ方でやられているというふうにも聞き及んでますけれども、しかし101
世帯ということになれば少し多いなというふうに思うのと、
資格証明は
発行していないけれども、現実的に市とめ置きの
保険証がこれ受け取ってへんわけやから、本人から言えば。そうすると、
資格証明書と同じ、
保険ないという結果論になるわけでね、この
部分はどうなのかね、ちょっと答えていただけませんか。
○
村上 委員長 井上市民安全室長。
◎
井上 市民安全室長 先ほど
課長の方から
短期保険証の
発行の
数字を言ったんですけれども、その中に15
年度、先ほど言った
合計の中に341件が、市のとめ置きでございます。それから16
年度、221件、それから17
年度162件、これは先ほど言うとった中身、
合計を言いましたので、もう一度その
短期保険証だけ言いますと、15
年度は1,215件、16
年度は1,326、17
年度は1,388。以上でございます。
○
村上 委員長 松下委員。
◆
松下 委員 そうすると、
資格証明を
発行した
件数と、とめ置きの
件数で約250なり、60なりというふうな
数字になる。17年で。一般的に受けとめるとそういうふうなとらえ方、現実的によくそういうふうに質問をするとそういうふうな結果になってきよるということは、結局その160何ぼやいう、納税の相談にも来いへんというふうな形が圧倒的やと思うんです。例えば住所不明とかいうのは、また別の
考え方に立っていると思うんやけれども、その辺はどうなのか。こういうような
人たちのとめ置きを長期に僕はするのはですね、やっぱり間違いやと思うのね。
国民健康保険法に基づいて対応していくということになれば、とめ置きということ自身がね、法的にもちょっと矛盾を起こすので、その辺を一遍整理をしていただきたいなというふうに思います。
それから、
収入の
関係でいけば、今回こういうふうな形で処理をするというのも、今後、
計画的にいけば、今回3億の
予定が3億2,200万いわゆる
改善をしたというふうな形ですから、2,200万
改善率が高まったというふうに読めるんですよね。来年になれば本当はもっと
改善率が高くなると思うのね。大体四、五年でプラマイゼロというふうな
計算で、今回の
計算方式を採用されたと思うんですけれども、
実態として僕は
軽減措置ももう終わるわけですからね、特別の
軽減措置は。そうすると、
高齢者等の
支払い能力、それから
障害者を抱えておられる
方々ね、これ
自立支援法に基づいて相当多方面にわたる
支出の
部分が出てきている。そういう中で
障害者が一人で絶対
国保に入っているということは案外少ないんですよ。
大概家族と一緒になっている。ということになれば、書いてある
控除額の
対象額がどんどん減っていっているわけですから、
所得割額が非常に高くなっていく。こういうふうな
計算からいくと、何らかの
障害者とかですね、手帳を交付されて持っておられる
方々は何とか
特例減免の拡大を図るというふうなことも考えていかなあかんと思うんやけどね、そういうふうな市の
考え方、基本的な
救済措置の
考え方、今回の
ただし書き方式によって、大きな
課税されている
世帯のそういうふうな
考え方というのを何か持ってへんのかどうかね、その辺をちょっと確認だけしておきたいんですけれども。
○
村上 委員長 井上市民安全室長。
◎
井上 市民安全室長 先ほどシミュレーションと、それから今回の
決算見込みとの比較
説明させていただいたんですけれども、もちろんその中には当初から見込んでおりました基金の取り崩し、それから市の方の
一般会計の
実質赤字部分の半額に当たります3億円を5年間特に猶予、その分も繰り入れておりまして、それでそういう結果になっておると。そういうことで、今回そういうことで今
決算見込みの出た
段階でそういう結果を
説明したわけですけれども、ただ今後、今
年度ですか、
医療制度改革、そういったものも含めて
収支予測というのが正直言いまして、かなりこの、その
時点で見てたやつとどうなのかということについては、はっきりと今、5年間というふうなことで言うてますが、早くなるのか、遅くなるのか、ちょっともう一度その辺についても見直していきたいなというふうに考えてまして、そこら辺で大きく変わってくることになるかなというふうなことで、なかなか今の
段階でこれが解消が早くなりますというふうなことも、なかなかちょっと見づらい状況にあります。
それと今言われました特別な
減免等の
考え方ですが、当初からこの
課税見直ししたときから
激変緩和ということについては1年間というふうなことで、一応皆さんに
説明してきておりまして、今現
段階ではそういった考えはないということでございます。
以上です。
○
村上 委員長 松下委員。
◆
松下 委員 要望しておきますけれども、第1点目は
資格証明等の
発行については、今後も引き続き慎重に対応していただきたい。
支払い能力に本当に限界に来ている人は、逆な手だてをやっぱりきちっと含めて、
生活実態調査を含むですね、それはぜひ今後も引き続きやっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
それから第2点目は、その
障害者等の
特例減免ですね。これは絶対つくらないと、
自立支援法でも生きていかれない、こういうふうな
実態になってきているわけですよ。そういう中で出る一方のですね、税金もまた引き上げられるという
実態で、生活
実態追いつかない。これぜひね、新市長も来られましたのでね、
自立支援法の関連を含めながら、ひとつその
国保事業の中でそういうふうな
支援策がないのかどうか、ひとつ検討してほしいというふうに
お願いをして、私の方は終わります。
○
村上 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「ありません」の声あり)
それでは、これをもって
質疑を終結いたします。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
(「ありません」の声あり)
これをもって
討論を終結します。
これより採決を行います。
本
議案は
原案のとおり決定することに
異議ありませんか。
(「
異議なし」の声あり)
異議なしと認めます。
よって、
議案第65号及び第66号は
原案のとおり可決されました。
これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。
閉会 午後 1時42分...