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平成18年第 1回定例会-03月15日-04号

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  1. 宝塚市議会 2006-03-15
    平成18年第 1回定例会-03月15日-04号


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    平成18年第 1回定例会-03月15日-04号平成18年第 1回定例会          平成18年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  会  平成18年3月15日(火)   午前10時02分   開  議      同  日        午前10時02分   散  会      同  日        午後 3時49分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 石 倉 加代子        2番 渡名喜 正 勝            17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 寺 本 早 苗            19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子            20番 北 山 照 昭        6番 金 岡 静 夫            21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎            22番 松 下 修 治        8番 馬 殿 敏 男            24番 小 山 哲 史        9番 坂 下 賢 治            25番 小 倉   実       10番 菊 川 美 善            26番 山 根   泰       11番 大 島 淡紅子            27番 杉 本 和 子
          12番 草 野 義 雄            28番 野 尻 俊 明       13番 川 口   悟            29番 岡 田   進       14番 北 野 聡 子            30番 田 上 多加夫       15番 江 原 和 明 3.欠席議員 (1名)       23番 梶 本 克 一 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      藤 森   求        議事調査課係長   酒 井 正 幸   次長        中 西 久 美        議事調査課係長   藤 本 忠 之   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長職務代理者   │村 野 一 郎│病院事務局長    │太田垣   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│監査委員      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │中 原   等│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│学校教育部長    │宮 澤 宣 隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│社会教育部長    │田 中 義 岳│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 下   稔│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の一般質問(寺本早苗議員、大島淡紅子議員、草野義雄議員、江原和明議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前10時02分 ──   ───── 開   議 ───── ○馬殿敏男 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○馬殿敏男 議長  4番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────    …………………………………………… 1 子ども関連の施策について  (1) 次世代育成支援行動計画の2年目に向けて  (2) 市立保育所民営化の今後について  (3) 地域児童育成会の待機・時間延長の対応について 2 特別職の職員の給与に関する条例について  (1) 前市長の3月分給与の支払いについて  (2) 条例改正について           (寺本早苗 議員)    …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  4番寺本議員。 ◆4番(寺本早苗議員)  おはようございます。  市民ネット.宝塚の寺本早苗です。  通告に従いまして、今回は2つの項目で質問させていただきます。  1項目めは、子ども関連の施策についてです。  社会情勢の変化や核家族の孤立化等に伴って、子育てを社会が支援することの必要性が認識されるようになって10年になります。今やどの自治体でも子育て支援は施策の中心的なものとされ、市民の関心も高まっています。宝塚市でも、本来なら2月15日に示されるはずだった市政方針でどのような施策が盛り込まれているか、気になるところです。  そこで、1つ目、次世代育成支援行動計画2年目に向けて、今年度も子ども、そして子育て関連の請願が当事者団体などから12件提出し、うち16件を採択いたしました。これら市民の声は18年度の事業にどう反映されているのでしょうか。  2点目、市立保育所の民営化についてです。  19年4月から山本南保育所を引き継ぐ法人の選定を行う委員会の予算が今回の一件で未計上となりました。今後のスケジュールについてお尋ねします。  3点目、地域児童育成会については、待機の解消、そして時間延長を訴えてきました。長尾小学校では保護者の方々の並々ならぬ努力と当局の支援によって、今年度夏休み中の自主学童保育が実現したものの、今年度は予算も計上されていません。夏休みまでに何とか自主学童の実現に向けて動きたいと思いますが、どのように考えられているのでしょうか。  次に、時間延長については、12月議会の一般質問で、午後5時までの保育は全国で14.9%しかなく、社会情勢に合わせて延長すべきだと訴えてきました。請願は文教厚生委員会で継続審議になっていますが、再三要望してきました3者協議とニーズ調査については進められているようです。その後の状況と今後の方針についてお知らせください。  2項目め、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例についてです。  渡部前市長が収賄容疑で逮捕され、辞任するという衝撃的な事態が起きてしまい、宝塚市は全国から注目されることになりました。私たちの会派で開いている駅前議会でも、市民グループが企画した議会の勉強会などでも、市民の皆さんが異口同音に批判されているのが、前市長に支給される2月、3月分の給与のあり方です。  宝塚市特別職の職員の給与に関する条例では、給与の支給方法等を宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の規定を準用するとしており、その第10条の規定によって、3月1日に在職していた前市長には月額112万3,000円の給与が全額支給されることになります。犯罪容疑で起訴され、1日の勤務実態もないまま辞職した人に対して、1月分丸々給与が支払われるというのは市民感情では到底納得できないことです。何とか適切に処置できないものでしょうかとお尋ねするつもりでしたが、その後3月分の給与を支給しないために条例を改正すると伺いました。これについて説明をお願いします。  次に、このような事態を二度と引き起こしてはならないのは当然のこととして、この機に特別職も一般職も辞職の際には日割り計算で算出された額の給与が支給されるよう条例を改正しておく必要があるかと思います。  もう一つ、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例は、特別職が懲役や禁固といった刑事上の措置や免職や停職といった行政上の措置を受けた場合を想定しておらず、給与の支給差し止めに関する規定は置いていません。一般職だけです。しかしながら、総務省の調べによりますと、平成15年度中に発覚した特別職の汚職事件は、収賄や横領などの16件、うち首長が10件と実際に起きているわけで、宝塚市でも今後一切可能性がないと言い切れない以上、規定を設けておく必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。  以上で1次質問を終わります。2次の質問を留保します。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、子ども関連の施策についてでありますが、平成18年度の一般会計当初予算につきましては、原則として新規、拡充事業及び政策的事業につきましては計上しないこととしておりますが、法令等による事業、近隣都市連携等による事業、市民生活における安全・安心の確保の観点から必要な事業等につきましては計上いたしております。  次世代育成支援行動計画の2年目に向けてにつきましては、引き続き次世代育成支援行動計画に掲げる継続事業を実施していくほか、新規事業といたしましては、3市1町による広域小児救急医療施設を共同で設置するための(仮称)阪神北広域小児急病センター整備事業分担金を、拡充事業といたしましては、小学6年生まで支給対象が拡大された児童手当事業、特別支援教育推進事業に係る支援ボランティア報償費、子ども支援サポーター配置事業等を平成18年度当初予算に計上し、次世代育成支援行動計画を推進してまいります。  一方、骨格予算への変更に伴う未計上事業といたしましては、新規事業では、(仮称)市立保育所民営化法人選定委員会等報償費、次世代育成支援行動計画推進フォーラム事業委託料、(仮称)宝塚ひよこ保育園認可化移行支援事業補助金の3件であります。  また、拡充事業では、出前児童館事業、子ども条例検討に係る次世代育成支援行動計画推進地域協議会委員会等報償費、10カ月児アンケート及び健全母性育成事業の実施、幼稚園、小学校、中学校連携教育プロジェクト委員会に係る経費、幼稚園巡回カウンセリング事業等であります。  これら未計上事業につきましては、新体制のもと改めて決定してまいりたいと考えております。
     次に、市立保育所民営化の今後についてでありますが、民営化に向けてのスケジュールや方針や、平成14年10月の宝塚市財政構造改革に向けての基本方針及び平成16年4月の市社会福祉審議会の答申を受け、市立保育所の民営化の取り組みを進めてきたところであり、民営化の方針について引き続き取り組むことに変わりはないと考えておりますが、このたびの事態により今後の民営化にかかわる進め方等につきましては、新体制のもと改めて決定してまいりたいと考えております。  次に、特別職の職員の給与に関する条例についてでありますが、まず前市長の3月分給与の支払いにつきましては、現在の特別職の職員の給与に関する条例では、職員が離職しまたは死亡したときは、その月分の給料は全額支給することとなっているため、3月6日をもって退職する場合でも、現行の規定上では3月分の給与につきましては全額を支給することとなっております。  次に、条例改正についてでありますが、2月7日の逮捕直後から今日に至るまで、市民の方から支給することについての批判が届いております。本市といたしましては、2月28日の起訴を受け、市民感情を考えて、どのようなことができるのか検討をいたしました結果、本市議会において特別職の職員の給与に関する条例を改正し、3月分の給与については全額支給しないことと考えております。  なお、一般職も含めた関係条例につきましては、今後改正に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、子ども関連の施策についてのうち、次世代育成行動計画の2年目に向けてについての教育部分でありますが、子どもの冒険ひろばパイロット事業は、本年度兵庫県青少年本部からの補助金を受け、子どもたちの放課後の居場所として、仁川小学校でほぼ毎日開催しておりますが、平成18年度も約200万円の補助を受け事業を続ける予定であり、19年度以降、さらに21年度までの3年間は継続されるとの方針を伺っております。  また、子どもの居場所づくり推進事業地域子ども教室についてでありますが、この事業については、平成16年度から宝塚市子どもの居場所づくり推進協議会を立ち上げ、実施してまいりました。現在、良元、宝塚第一、宝塚、長尾、仁川、西山、長尾南、長尾台の8小学校のほか、長尾地区センター、末広中央公園で定期的に開催されております。  さらに、中山五月台小学校では、五井平和財団が文部科学省から直接委託を受け、同様の事業を開催しております。  この事業は、次年度も文部科学省の支援を受けることが決まっておりますが、平成18年度をもって補助が終了するとの仄聞をいたしております。その後のことにつきましては、現在社会教育委員の会議において、子どもの居場所づくりやプレーパークについての今後の方向性を御議論いただいており、これらの御意見を参考としながら、ボランタリーな活動をもとに、地域での自立的な取り組みがより活性化されるようさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、地域児童育成会の待機、時間延長の対応についてでありますが、まず本年2月末日時点における育成会待機児童の状況は、長尾小学校26名、長尾南小学校19名、丸橋小学校5名、宝塚第一小学校1名、すみれガ丘小学校3名、宝塚小学校1名で、市内全体で54名となっておりますが、そのほとんどが長尾地区に集中しており、3校のみでも50名に達しております。  一方、昨年度の同時期における市内全体の待機児童は27名であり、今年度はこの2倍弱となり、予想を上回る増加となっております。  このような中で、引き続き緊急的な対策として、児童館やファミリーサポートセンターの情報を提供させていただきつつ、一方で抜本的な対策に向け、地域との協働方式や民間保育園との連携等について協議してまいりましたが、さらにその実現に向け協議検討してまいる所存であります。  また、夏休みの対策についてでありますが、今後協議検討する抜本的な対策の状況を見据えつつ考えてまいりたいと存じます。  次に、地域児童育成会の時間延長の対応についてでありますが、現在、保護者の代表、地域児童育成会の指導員、青少年育成課の3者で協議を行っており、その場で時間延長についても協議を行ってまいりました。その結果、地域児童育成会児童の保護者へアンケート調査を実施することとなり、今月の上旬に保護者あて調査票を送付しております。回収は今月末を予定しており、その後、集計、分析を行い、3者で協議しながら、その後の取り組みを決定してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  4番寺本議員。 ◆4番(寺本早苗議員)  それでは、2次の質問を行います。  子育て支援の充実、子育てしやすい街の条件として、今雑誌、新聞等が取り上げております3つの柱が、小児の医療、それから保育、保育というのは保育所だけでなく、働いていない家庭の子どもも預かることを含めての保育、それから学童保育の3本柱と言われています。  宝塚市の場合、今問題になってます保育所の民営化問題については、保護者への説明が不足であるということで、そこからなかなか進んでないように見えます。その進んでない問題の少し整理をしてみますと、3点、1点はまず行政改革の一環として検討された保育の民営化でありますから、財政問題として保育の質と人件費、2番目に建物関連コスト、3番目に民営化に伴う運営費の増減というものの比較検討がされてるはずなんですけども、これについての保護者の理解がまだできておりません。  2点目は、保育サービスの充実ということで、民営化の効果として、市全体でどれだけ保育サービスが向上するのか、例えば待機児が解消するとか、病後児保育や一時保育、在宅子育て支援の強化などに利するといったサービスの向上が見えてきているか。2点目に、当該園の、民営化される園の保育サービスが向上されるのかということが具体的な数字となって提示されているのかという、この2点について少し疑問を感じておりますが、いかがでしょうか。  もう一点目は、プロセスに対する問題です。民営化を進めるに当たって必ず問題になる点がこのプロセスです。保護者の納得が得にくい。これについては保護者との説明、そして保護者も加えての事業者選定にそれなりの時間を要することも考えられ、19年度春の民営化に少し間に合うのかなという不安が残りますが、いかがでしょうか。  育成会については、12月議会後、子どもの安全絡みでようやく学童保育に目が向けられるようになっています。新聞や雑誌でもよく学童保育と安全の問題の特集を見かけるようになりました。宝塚市でも待機の問題、それから時間延長の問題などが新聞で取り上げられるようになった矢先のこと、市長問題で途絶えてしまっています。  長尾地域の育成会の待機については、今年度と同様、夏休みまでに真剣に方策を探し続けてほしい。それから、新入学の4月と夏休みというのは、働く親にとっては大変な時期なんです。この4月に今まで3月31日まで保育所に通っていた家庭が4月1日から行くところがないという事態、そしてその春休みに学校にもまだ行っていない、そして家にいなきゃいけないという事態がどれほど働く親にとって大変で、子どもにとって不安定な時期になるかというのを考えていただきたいと思います。このことは以前にも申し上げてきましたが、児童館、それから余裕があるところでしたら学校の教室などを使ったスポット的な保育などの特別な計らいが必要になります。不幸にも待機の札を渡された家庭にとって必要なのは情報と、どこで過ごせばいいかという子どもの居場所事業についての情報と、それから同じ境遇にいる人たちの支え合いになります。同じ境遇にいる人たちが協力したり、孤立しないで次の方法を考えていく、このことが長尾小学校の今年度の夏休みの自主学童保育に結びついたと言われています。  ところが、学校関連では、この個人情報の問題があるということで、待機になっている人たち同士、積極的につながりを支援するという姿勢が余り見られませんが、これはどうでしょうか。  留守家庭児童を意識した行事やプログラムを児童館は用意することができるでしょうか。そして、それを可能とする庁内体制は十分にとられているでしょうか。このことについて確認させてください。  時間延長については、12月からこの3月まで、私が申し上げました12月議会からこの3月まででも各地で動きが起きております。既に午後5時までしかやっていない学童保育は14%に減って、さらにこの18年度予算に時間延長のための予算を計上している市は多いと聞いています。女子誘拐殺人事件のあった奈良市では、事件直後、7時まで延長していましたが、一たん5時に戻り、この春からまた7時に戻します。子どもの安全を考える上でも、それから働く親の家庭の状況から見ても、時間延長の流れはもうとめられないと思います。  このニーズ調査を分析後、限られた財源を生かしてどんな育成会にするか、前向きに検討される用意はあるのか、3者協議の場で進められるのかについてお尋ねしたいと思います。  特別職の職員の給与に関する条例の改正についてお伺いします。  この改正はいつごろ予定されてるのでしょうか。市民感情からすれば、すぐにでも改正しておくべきだという声が上がると思うので、早い方が望ましいと思います。  それからあわせて、余りこんなことがあってはいけないと思いますが、私たち議員の報酬の規定、宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、それとこれもあってはならないことですが、宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例もあわせて見直す必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。  以上で2次を終了します。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   市長の給与の見直し条例も含めまして、新条例をいつ立ち上げるのかという御質問でございます。  私どもも早期に改正はしたいというふうに思っておりますけれども、やはり内容を、例えば日割りがいいのかどうかとか、それからほかに一般職も絡みますので、その辺も含めましてほかの事例等も早期に収集した上でどのような内容がいいのか、総合的に勘案して、なるべく早期に検討をし、提出したいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  保育所の民営化でございますが、保育所の民営化につきましては、平成16年12月に宝塚市立保育所民営化計画を発表して以来、保護者の皆さん方、市民の方々に計画案の説明を行ってきておるところでございます。  ただいま議員の方から御指摘をいただきました保育の質の問題、あるいは建物コスト、運営費の増減比較、あるいは保育所における保育サービスの向上の問題、こういった課題についてもこれまでも説明してきたところでございますけれども、今後ともこれらの課題について改めて説明し、理解を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。  また、具体的な進め方等につきましては、新体制のもと改めて決定をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  私の方から、地域児童育成会の件でお答え申し上げます。  まず、時間延長のことでございますけれども、先ほども教育長から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、ともかく保護者のニーズを把握することが大事だと、そういうふうに認識しております。アンケートの集計、分析を行いまして、先ほど申しました3者で十分協議をして、真剣に取り組んでまいりたいと、そのように考えている次第でございます。  それから、待機児同士の連絡支援でございますけれども、個人情報保護の件もございます。なかなか難しいとこがあるんですけれども、昨年の夏休みの待機児対策でもいろいろ試行錯誤を重ねてまいりました。そういった例をとりながら、参考にしながら、連絡支援を行っていきたいと思います。  それからあわせまして、留守家庭の情報啓発、民間保育園、プレーパーク、放課後の事業者、いろいろ周知について努めたいとそういうふうに思っております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  済いません。児童館の関係の答弁が漏れておりました。  児童館での育成会の子どものためのプログラムができないかという点でございます。プログラムとして考えられる点といたしましては、勉強、宿題をしたり、あるいはおやつを食べたりといったことが考えられるわけでございますが、今の児童館のキャパでは別室を用意するということは困難な状況でございます。そういったことで、現在のところそういったことは考えておらない状況でございます。  また、庁内体制につきましては、今後十分検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  4番寺本議員。 ◆4番(寺本早苗議員)  保育所の民営化の是非については、静岡県の富士市などで、市長選の争点となっているほどの問題ですから、根本的に新市長の判断に大きくかかってくることになるとは思います。ただ、これまでの議論を聞いてましても、やはり私がずっと言ってきてますのは、民営化には反対ではないと、必ずしも反対ではない。この間もいろんな保育所なんかの見学に行ったり、保育園経営者の話を聞くにつれ、保育にしっかりとした理念を持ってるところがやれば、ある程度地域の保育力の向上に資する、しかもそこで育成会のような学童保育が行われていたり、病後児保育が行われていたり、国の助成を待つまでもなく、自主的に地域のニーズを拾ってきているような園がたくさんあることも見てきました。  ただ、1つ、いまだに解決できないのが、公立と私立の比率の問題なんですね。ここでいつも思い出すのが、震災直後、本当に公立の園が自分の家庭の崩壊も顧みずに、そこの保育士さんたちが子どもの安否確認に回っていたこととか、それと私自身の話になりますが、被災してライフラインがとまったもんですから、避難してた大阪市の保育所に特別に緊急枠で入所させたことがあります。このときにはもう厚生省の方から通達が出てて、被災した地域の子どもについては優先的に受け入れるようにという、積極的に受け入れるようにという通達が出てたんですけども、それで社会福祉法人が経営している民間の保育園に特別に入れたことがあります。ただ、そのときに緊急事態で職場も混乱してましたし、道路とかそういう交通なんかも混乱してました。そこで帰ってくるときに、どうしても少し迎えのおくれが出たりするときに、その状況の中で先方から一度やめてくれと言われたことがあります。びっくりして聞いてみると、ただの子どものために延長することができないというふうに言われたんですね。言われた私はもうすごくびっくりして、ひざが震えるほど腹が立ったんですけども、ただの子どもというのはどういう意味ですかと聞いたら、お金にならない子どもを預かるために延長ができないと言われたことがあります。これは慌てて宝塚市役所に問い合わせまして、ただってどういうことでしょうと、保育料は払っていただけるんですねというふうにお尋ねしたら、必ずお支払いします、ただ今は現場が混乱しているので、おくれるかもしれませんというふうな説明を受けました。必ず先方の保育所にそれをお伝えくださいということでしたので、すぐに保育料は宝塚市が必ずお支払いしますと約束してもらってますと言うと、ああそうなんですかっていう感じで、突然やはり待遇が変わったという経験を私自身がしています。  これは本当に民間がいい悪いとかというのではなくて、ある意味、民間園の限界というか、そうでなければ逆に経営が不安定になるということで、当然のことだと思うんですね。なのでここの園が、ちょっと被災者に対してはどうかというのは別にして、ふだんは立派に経営しているいい園だということですから、それでいろいろと考えるのが、やはりある程度の公立を置いとかないと、緊急のときとか、またよその受け入れをするときもあるでしょうし、本当にセーフティーネットとしての公立園の役割というのをしっかりとやっぱり見ていかないといけないと思っています。  今、1園民営化が19年まで決まっています。あと2園については後の検討ということになっていますけども、本当にもともと宝塚市の公立の割合が全園の割合の中で機能を果たせるのかどうかについては、今後とも私も検討していきたいと思っています。新市長のもとでまたこの問題は出していきたいなと思っていますので、しっかりと整理をしておいていただきたいと要望しておきます。  育成会については、待機の問題、時間延長の問題、安全対策の問題、それから大規模化による諸問題なんかが山積してきまして、今も新聞記事に連載が絶えません。きょうの衆議院の厚生労働委員会でも委員が質問をすると聞いています。阪神間、宝塚市の育成会も非常に充実してきた、日本一の育成会と誇ってきたんですけども、やはり全国的な時間延長の流れを無視していくことはできないと思います。どうしても学校は時間の関係なんかでクローズしがちですけども、ここはひとつ大きな一歩を踏み出していっていただきたいと思います。  育成会の子どもというと、どうしても少数の特定の子どもたちというふうに印象を持たれがちなんですけども、既に1,000名を超える子どもたちが行ってるということは、大規模校1校分の数がそこにいるわけですね。大規模校、例えば長尾小規模の子どもたちが育成会に通うと、この子どもたちが放課後、親がいない家庭に帰らなきゃいけないとか、その待ち時間が長い、しかも安全対策上、下校時の不安を残すというようなことがあっては、子どもの安全という面でも非常に疑問が残ります。親はそのために仕事を短縮したり、悪い場合はあきらめなければいけない、仕事を失うことだってあるわけですから、ここはやっぱり今の働く親の状況、家庭の状況をしっかりと見据えて判断していただきたいと思います。この件についても、今後、新市長のもとでしっかりと議論していきたいと思っています。  給与に対する条例については、できれば6月あたりをめどに条例改正の動きをしていただきたい。これも私たちも条例提案も考えたんですけども、もう当日条例議案が上がっているということなので、とりあえずこの混乱の中で、今回3月分の給与を凍結すると、差し止めることで動かれたようですし、次の動きに待ちたいと思っています。  ポイントとして、給与のよその条例なんかを見てみますと、ほとんどがもう日割り計算でされてますし、期末手当の支給停止や一時差し止めなんかの規定も既に置かれているところが多いようですので、給与の式、日割り計算、期末手当の支給停止、一時差し止めの条件、それから給与の定義自身についてももう一度御検討いただいて、市民の目から見て納得できる、今回の件を機に宝塚市でも二度とこんなことがないようにという思いも込めて考えていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。  次に、11番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────    …………………………………………… 1 市の公共施設使用の基準は   ・使用者の資格   ・使用目的に関して   ・ポスター、ビラの内容 2 子どもの命を守る教育  (1) 人権教育としてのCAP  (2) 福祉教育-幼稚園での取り組み            (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員)  質問の前にちょっと一言苦言を申し上げます。  去る3月4日、長尾小学校校舎改築等工事についての保護者及び地域住民への説明会が開催されました。しかし、市側の出席者は建設部建築営繕課室長、市教委の施設課課長及びそれぞれの担当者でした。説明会は今回で3回目ですが、一度も教育長、部長の姿は見ていません。特に、前回は建設業者18社の一斉辞退直後の説明会であり、参加者の方々からも、詳しい状況説明を求められても、市の方は新聞報道によりますととか、わかりません、何も聞いておりませんと答えることしかできず、市への不信は募るばかり、なぜ幹部職員が出てこないのかという声もたくさんありました。鋭く批判される声も多々ありました。保護者のみならず、地域の方々、また長尾小学校の先生方、それから話し合いを重ねてこられた改築検討委員会の委員さんたちがどれほど新校舎に期待されているか、また工事の安全に大変大きな不安を抱き、子どもたちのためにできることは一体何なんだろうかと常に考えていらっしゃいます。そして、長尾小と子どもたちは地域の宝物ですという、そういう情熱を私は参加するたびに感じております。このような場に入っていって、市民の思いを直接受けとめてこそ、よい仕事をする励みにもなり、本当の市民との協働につながるということを教育長初め市幹部の皆さんは理解していただきたいと思っています。  では、質問の方に入らせていただきます。  まず、1つ目の質問です。宝塚市の公共施設、特に一般の市民グループや団体がお部屋などを使用できる施設の使用基準について伺います。  使用される方、グループはどういう資格が必要なんでしょうか。それから、使用目的はどうなんでしょう。また、ポスターやビラを設置されるとき、その内容によって掲示等をどういうふうに判断されているのか、お答えください。  それから、2つ目の質問です。子どもの命を守る教育について質問いたします。  最近の相次ぐ子どもへの凶悪犯罪や虐待に多くの親は心を痛め、また不安を募らせています。しかし、限りなく増大した不安は不審者という概念をつくり上げ、子どもの大人不信を増長させ、障害者、ホームレス、外国人の差別や排除につながる危険性もはらんでいます。子どもを守るということを考えるときに、即効性のある被害に遭わない対策を考えるのと同時に、犯罪者にしない対策を考えることが重要であると思われます。命の大切さ、つまり自分が大切なかけがえのない存在であることを子どもが強く認識できれば、同じようにだれもが大切なかけがえのない存在であることを理解することができます。そのような人権教育としての観点から、CAPプログラムを市として取り入れるつもりはないのでしょうか、お伺いいたします。  それと、福祉教育、特に幼児教育における取り組みについて、その実態を伺いたいと思います。  三つ子の魂百までと申しますけれども、幼児に身についたものは、人間形成に大きな影響を与えます。特に、福祉教育は自分と異なる年齢や外見、行動をする人の違いを認め、ともに暮らしていくという思想の根幹となる大切な体験です。宝塚市の幼稚園ではどのような取り組みをされているのか、教えてください。 ○金岡静夫 副議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  市の公共施設使用の基準はについてでありますが、まず男女共同参画センターの使用者の資格につきましては、主に男女共同参画の推進を図ることを目的として活動をする個人及び団体並びに市長が特に必要があると認める者としております。  使用目的に関しての考え方につきましては、男女共同参画の推進を図ることを目的とすることを第一義としております。  また、ポスター、ビラの配置につきましては、同センターの設置趣旨を踏まえるとともに、公共施設として配置することが適切かどうかなどを総合的に勘案し、判断しております。  次に、人権文化センターの使用者の資格につきましては、原則としてだれでも使用することができます。  同センターの使用目的に関しましては、基本的人権尊重の精神に基づき、すべての人々の人権が保障され、互いにとうとび合うことのできる人権文化の創造と推進を図るためとしております。  同センターにおけるポスター、ビラの配置につきましては、同センターの設置趣旨を踏まえるとともに、公共施設として適切かどうかなど、総合的に判断をいたしております。  次に、西谷住民センターですが、同センターは地域利用施設西谷会館と西谷児童館の複合施設であり、地域利用施設西谷会館の使用者の資格といたしまして、コミュニティ活動を行う市民や団体を主たる使用者としています。  また、使用目的につきましては、地域社会における市民相互の交流及び相互扶助並びに市民の主体的な学習活動を促進し、連帯感のある新しいコミュニティづくりに資することを使用目的としています。
     ポスター、ビラの掲示や配布につきましては、公共施設として公序良俗に反しないものであるとともに、コミュニティ活動を醸成することを目的とする地域利用施設の設置趣旨などを念頭に置き判断しております。  西谷児童館の使用者の資格、使用目的につきましては、市内に住所を有するゼロ歳から18歳未満の児童と未就学の児童の保護者を主な使用者の範囲と定め、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としております。  ポスター、ビラの掲示や配布につきましては、政治、宗教、営利目的のものを除いて、児童館の設置目的や実施事業の趣旨などを念頭に置き判断しております。  次に、フレミラ宝塚についてであります。  まず、大型児童センターの使用者の資格につきましては、主に市民であるゼロ歳から18歳未満の児童と未就学児童の保護者としております。  使用目的につきましては、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としております。  老人福祉センターの使用者の資格につきましては、主に60歳以上の市民を対象としております。  使用目的といたしましては、老人福祉の向上と老人の生きがいづくりの増進を図ることを目的として、学習事業や相談事業等を実施しております。  ポスター、ビラの掲示や配布につきましては、政治、宗教、営利目的のものを除いて、それぞれのセンターの設置目的である福祉の増進に関するものについて許可しております。  次に、宝塚市総合福祉センターの使用者の資格、使用目的につきましては、主に高齢者、障害者、母子、父子家庭等の福祉の増進に寄与する事業や、福祉団体やボランティアの方々の活動の場として利用いただいております。  ポスターの掲示やビラの配布につきましては、政治、宗教、営利目的のものを除いて、センターの設置目的である福祉の増進に関するものについて許可しております。  次に、宝塚園芸振興センターの使用者の資格につきましては、原則としてだれでも利用いただけます。  使用目的につきましては、地場産業である植木、花卉産業の振興及び活性化を図る目的を持っております。  ポスター、ビラの取り扱いにつきましては、当該施設を利用される催しの場合は設置をしておりますが、ほかで実施される催し等の場合、場所の制約等もあり、その都度判断させていただいているというのが実態でございます。  次に、国際文化センターの使用者の資格につきましては、原則としてだれでも利用いただけます。  使用目的につきましては、国際交流活動の促進と芸術文化の向上を図るという性格を持っております。  ポスター、ビラの取り扱いにつきましては、当該施設目的に沿った内容である場合には設置することはできますが、目的外の場合、場所等の制約もあり、その都度判断させていただいているのが実態でございます。  次に、ソリオホール及びベガホールの使用者の資格につきましては、原則としてだれでも御利用いただけます。  使用目的につきましては、ソリオホールは多目的ホール、ベガホールは音楽専用ホールという性格を持っております。  ポスター、ビラの取り扱いにつきましては、当該施設を利用される催しの場合は設置しておりますが、ほかで実施される催しの場合、場所の制約等もあり、その都度判断させていただいているというのが実態でございます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  市の公共施設の基準はについてのうち、まず公民館の使用者の資格につきましては、宝塚市立公民館ご利用のてびきに記載しておりますとおり、自主的、自発的な社会教育活動を行うグループ、団体としております。  使用目的に関しては、公民館は社会教育法第20条に基づき、実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進などに寄与することを目的として設置した社会教育施設であり、その目的に沿った活動に御利用いただいております。  また、ポスター、ビラの内容についてでありますが、公民館利用グループ、団体の会員募集や催し物情報など、公民館活動に合致した情報を初め、公共施設として掲示等をすることが適切かどうか、総合的に判断して決定しております。  次に、宝塚市立教育総合センターの使用者の資格につきましては、宝塚市立教育総合センター条例第6条に使用者の範囲として、学校、その他の教育機関、官公署及びこれらに準じる者、社会教育関係団体、その他の公共的団体、その他教育委員会が特に必要があると認める者とあります。  また、使用目的に関しましては、同条例第1条に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、生涯学習社会の形成に向けて、教育に関する専門的、技術的事項の研究及び教育関係職員の研修を行うとともに、視聴覚教育の振興及び青少年の健全な育成を図るため、宝塚市立教育総合センターを設置するとありますので、その基準に従っております。  なお、学習室及び図書コーナーは市民の方々に自由に御利用いただいております。  ポスター、ビラの配置につきましては、同様に教育総合センター条例第1条を基準として適切かどうかを総合的に判断し、決定しております。  次に、子どもの命を守る教育のうち、まず人権教育としてのCAPについてでありますが、議員御案内のとおり、CAPは子どもの人権意識を育てることで、暴力から身を守る方法を教えるプログラムであります。アメリカで始まり、近年日本でも紹介され、NPO法人により実施されております。幼児、児童、生徒の安全に対する危機意識の高まりを反映し、本市では本年度、保護者の要望により7小学校、1幼稚園で実施しております。  実施するに当たっては、経費が必要で、小学校を例にとりますと、1学年3クラス平均として、児童、保護者のプログラムで約10万円の経費がかかります。いずれもPTA行事の一環として取り組まれております。  民間のプログラムであるCAPの実施は、各校園の児童の実態や保護者の要望に応じて行い、一部の学校園の実施にとどまっており、全市的なCAPのための予算措置は困難な状況でありますし、子どもの命を守る教育は学習指導要領にのっとり、各学校園の実態に応じて、道徳、特別活動を中心に取り組んでおりますので、市教育委員会といたしましては、道徳教育や自然学校、トライやる・ウイークといった体験活動を通して豊かな心を育成し、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念をはぐくみ、子どもの命を守る教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、福祉教育、幼稚園での取り組みについてでありますが、幼稚園教育要領の中では、幼児の生活と関係の深い人々と触れ合い、自分の感情や意思を表現しながら、ともに楽しみ、共感し合う体験を通して、高齢者を初め、地域の人々などに親しみを持ち、人とかかわることの楽しさや人の役に立つ喜びを味わうことができるようにすることが留意事項として上げられております。  それに基づきまして、各幼稚園ではそれぞれの幼稚園や地域の実態に合ったさまざまな取り組みを工夫しております。ほとんどの幼稚園では、地域の高齢者の方々を招待したり、高齢者施設を訪問したりし、その際には昔の遊びを教えていただいたり、一緒に遊んだりする中で、どのように声をかければいいのだろうか、どのようにしてあげれば喜んでもらえるのかなど、かかわり方を自分なりに工夫しており、その中で優しさやいたわりの気持ちがはぐくまれております。  また、障害のある幼児とともに生活している幼稚園では、相手の立場に立って接していくことの大切さを学び、車いすを使用した幼児と接したときには、車いすを使っている人への思いも感じて、かかわり方を工夫する幼児もふえてきております。さらに、保育の中で、歌に手話を取り入れて幼児なりに手話で言葉を伝えるということを遊びを通して学び、その成果を生活発表会やお別れ会のときに保護者の前で堂々と披露し、絶賛の拍手を受け、もっともっと覚えていこうとする気持ちも育っております。そのほかにも、盲導犬ウインクと触れ合い、盲導犬のすばらしさに驚くこともありました。  このように幼稚園ではそれぞれの幼稚園が工夫しながら、福祉教育の取り組みを進めております。市教育委員会といたしましても、各幼稚園の福祉教育がますます発展し、園児たちが温かい触れ合いの中で豊かな生活体験を得られるように支援してまいりたいと考えております。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員)  では、2回目の質問をさせていただきます。  ここにちょっと2枚のビラがあるんですが、こういうビラです。ちょっと質問の関係がありますので、市長執務代理者の方と、それから教育長にお渡しします。  これ集会と講演会の参加を呼びかけるビラなんです。男女共同参画センター、それから公民館、人権文化センター、国際文化センター、それぞれ置いてくださいというふうに持っていったんですけれども、ほとんどのところで断られました。その理由として、政治活動である、それから社会教育活動ではないとか、それからあと特定の思想に基づく主催者の方が運動団体であるというふうなことで断られてるんですけれども、政治活動といいましても、特定の政党がこれ主催しているわけじゃありませんし、市民団体が主催をしている市民団体の活動です。それから、社会教育活動ではないというふうに言われたんですけれども、講演会、それからその講演者の方も現役の国会議員でありますが、またもう一人の方は全国のコミュニティユニオンの会長です。それからあと、沖縄のおじい、おばあと一緒に活動をしている若者の話を聞くということが、これが社会教育活動でないというのもおかしな話だなと思っています。  それから、主催者は特定の思想に基づく運動団体であるということですが、それがその規定に別にだれでもというところもありますし、それからそれを規定に書いてないところがほとんどだと思うんです。それから、憲法改悪反対、自衛隊のイラク派兵反対などと特定の考え方が書いてあるということで、そういう考えに基づいた事業であるということなんですが、その違う考え方の人への情報提供とか、それからあと、行く、行かないというのは本当に個人の自由の選択に任せたらいいと思うんです。ただ、こういう情報がありますよということで、情報提供をされるということが大切ではないかなと思っています。  先ほどもいろいろセンター条例、いろいろこういうことですということで細かく端的に述べていただいたんですけれども、もちろんこれその中でおっしゃっていて、基本になっておられるのが割と営利目的ではないとか、それからあと特定の宗教ではないこと、それから特定の政党の利害にも関係がないことというふうにうたってらっしゃるところも多いんですけれども、営利目的のもちろん営業でもありません。500円はとっておりますけれども、講師の交通費とかビラの印刷代、会場費、それからもう一つの方は完全に無料です。というのは、賛同者の賛同金で運営しているということですね。それから、もちろん特定の宗教というのも関係ありません。それから、特定の政党の利害にも関係ありません。いろんな方が来られております。もちろん国会議員とか、それから府会議員とか、それから市会議員なんかも呼びかけ人になっていますけれども、今選挙の候補者でも何でもありませんし、全く関係ないと思います。もちろん公序良俗にも反していないと思われるんですが、その辺、これが置けないというふうにおっしゃるということは、制限する規定がないのにお断りになられるというのは、やっぱりこれは自主規制ではないかなと思うんです、私は。  例えば男女共同参画センターとか、それから人権文化センターというところは、それこそ多種多様な人たちの違いを認めて、その多種多様性を認め合うということを啓発するような施設ではないんでしょうか。それを本当にお断りになるということは、市民の自由な活動や情報を得る権利を奪っているんではないかなというふうに私は逆に思います。  これ実際、会場はこちらは大阪の北区民センターです。それから、こちらの方は神戸市の男女共同参画センターです。ほかにもビラを置いてくださいというふうに他市などでお願いに行ってるんですけれども、例えば大阪の府立の女性総合センターのドーンセンターですね、あそこなんかも快く置いていただいてますし、そういうことを考え合わせると、宝塚市の市民は情報を少なく制限されているということで、本当に損をしているんじゃないかなということで、これ市民感情からいうと、本当ちょっと怒るような、怒るべきことではないかと私は思うんです。この辺も後で、ちょっと今ビラをお渡ししましたが、そのビラを置けるか、置けないかというのをちょっと判断していただきたいなと思ってお渡ししたんです。それぞれの市長執務代理者、それから教育長お答えください。  それから、CAPのことについてちょっとお話ししたいと思います。  先ほども犯罪者にさせないための教育ということも私は申し上げました。でも、実際に子どもの犯罪被害というのはどういう状況かというのがなかなか見えてこないんですが、ちょっと数字とかの実態を調べてまいりましたので、お伝えしたいと思っています。  幼稚園児と子ども、小学生なんですけれども、暴行傷害事件、それから性犯罪、それから誘拐に関して数字を少し述べてみたいと思いますが、特徴として、年齢層としましたら、それぞれ違うんです。実態はそれぞれ違うんですけれども、共通しているところとか、特にここはというようなことをお話しさせていただきますと、年齢層でいいますと、4年生からというのが多いですね。それから、時間帯というのが大体どういう犯罪も午後の3時から6時の間というのが多いです。それから、発生場所になりますと、幼児と小学生では大体違うんです。一番多いところはやっぱり幼児は住宅の中というのがどの犯罪にもほとんど半分以上占めています。小学校の半分以上というのが大体また今度は道路上というのが大変多くなっています。それで、あと性犯罪になりますと、今度はまたちょっと年齢層もまた違ってきまして、ほとんどが6歳以降の方たちは同じようにリスクは高くなっています。  それから、犯人像ということでちょっと考えてみますと、若い人、一見社会的に適応しているように見える人の方が多いんです。それから、その理由づけとしまして、大人の代償として子どもを利用している場合が多いということ。それから、暴行傷害事件になりますと今度またちょっと違いまして、犯人像というのが、幼児の場合は約半数が親族ということになりますね。これは児童虐待ということがほとんどということで数字が出ています。それから、小学生の場合は面識のない大人が7割という数字です。それからあと、誘拐事件になりますと、特徴的なのを見ますと、小学生は面識がないというのが8割を超えてます。その動機というのがやはり性的欲求を満たすためということが8割を超えているということ。今の中でもいろいろ少し見えてきたことがあるんですけれども、住宅内で子どもへの犯罪が起きることが非常に多いということですね。住宅内というのは、防犯ブザーは絶えず持っている子どもはいないと思うんです。そこにないというので使うこともできない。それから、子ども像として浮かび上がってくるのが、犯罪にほとんどわかったときにでも抵抗ができないという状態が、そういう子ども像がやはり数字から見て浮かび上がってくるんです。  CAPの基本理念としましては、先ほどもおっしゃっていたと思うんですけれども、安心、自信、自由に基づく行動、ノー、ゴー、テルというのが基本理念で、嫌と言ってもいいんだよということと、それからどんな方法を使ってもいいから逃げろ、それからもし犯罪に遭ったり怖い目に遭ったときはだれでも大人に、安心できる大人に相談することということを基本理念としています。それと、CAPに特徴的なのはもう一つ、特別な叫びというのがありまして、その叫びを上げることによって、声がちょっと特別な声なんですけれども、その音量というか、本当にブザーが鳴っているのに匹敵するような音量なんですが、ちょっと練習しないとやっぱりできない声の上げ方なんです。ですから、その辺も含めて指導をされるということです。  このCAPの行動の理念というのが、何々をしてはいけないという禁止型のメッセージじゃなくて、あなたは何々ができるんだよという肯定型のメッセージで、エンパワメント思想というのに基づいて、そういう考え方を子どもたちに伝えていくという、そういうプログラムになっています。  全国で今60以上の自治体が学校での活動、CAPスペシャリストに委託されています。ちょっと見ていただきたいと思います。これがCAPの、ちょっとわかりにくいんですけど、CAPの子どものワークショップの実施回数の推移なんです。最初導入されたときの96年から98年にあっては、本当に実施回数が全国で1,176回で、参加者数も4万2,000人程度だったんですけれども、2004年から2005年にかけて、実に8,837回、それから参加された人、子どもが26万8,000人ということで、大きく膨れ上がってたくさんワークショップを体験されているということは、これだけ要求がふえてきたということにほかなりません。  阪神間で、先ほどCAPのスペシャリストに委託して学校で活動している自治体というのを上げてみますと、京都府では八幡市です。こちらは今全小学校、それから中学校のうちの3校にCAPのプログラムを取り入れている。それから、大阪府の堺市というのは、これは平成11年に試行段階で入りまして、そのときには小学校12校、30学級だったんですが、平成15年になりますと全小学校、それから17年では全小学校の5年生と幼稚園の年長、それから中学校ということで、今本当に全幼、小、中ということで、学年を区切って取り入れていらっしゃいます。予算が、市の規模も違うんですけども、ここに870万円使っているという。  それから、兵庫県で申し上げますと、お隣の伊丹市です。きょうも神戸新聞に取り入れているという記事が大きく出ていましたけれども、兵庫県の伊丹市の例を挙げますと、平成17年、17小学校と養護学校で、教職員、それからPTA、地域に対して大人のワークショップを開いているんです。それで、予算としてはこれは80万円だったんですが、これは安全対策推進事業として取り入れていらっしゃいます。それから、来年度も小学校1年生、61クラスに子どもワークをするということで、来年度は200万円の予算を見込んでいらっしゃいますね。それから、川西市ですが、川西市はやはり今年度平成17年度は小学校4年生の子どもと保護者向けの大人ワークとで、両方で70クラス、予算が210万円、こちらは人権学習ということで取り入れていらっしゃいます。  実際にワークショップに出た子どもたちの感想があるんですけども、ちょっと見ていただきたいと思います。ちょっとわかりにくいかなと思うんですけど、これ98年から99年の大阪の3小学校の3年から6年の数字なんですが、「あなたはいじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますか」という問いに対しまして、受ける前は、「権利がある」と言った子どもは4割だったんです。「わからない」と言った子が5割、半分がもうわからない、そういう権利があるかどうかはわからないと言ってるんですけれども、やはり実施された後は明確に「ある」というふうに述べた子どもが7割、「わからない」と言っている子は実に2割に減ってるんですね。これは楽しかったか、楽しくないかということなんですけど、9割以上の子どもたちが「楽しかった」「よくわかった」というふうに述べています。それからあと、「役に立つことを教えてもらったか」ということに関しては、9割、96%の子が「役に立つことを教えてもらった」と言っている。それから、「ほかの学校の子どもたちもCAPを受けた方がいいよ」と言ってるのがやはり92%の子どもたちがそういうふうに言っています。それから、「実際に嫌なことや怖いことがあったときにCAPで習ったことが何か一つでも使えることがありますか」っていうふうに聞いたときに、3年生の子どもたちの7割、それから6年生の子どもたちの85%の子が「実際に使える」というふうに言っています。これで数字的には使えるということも、子どもたちの自信ができたと思うんですね。実際そういう場に遭っても、私はできるんだっていう自信につながったんだと思います。  あと、サクセスストーリーがあるんですが、ちょっと幾つか上げてみたいと思います。電話の被害に遭った子どもが、そのことを打ち明けられたとき、CAPの大人のワークショップで学んだとおりに親も教師も対応できて、子どもを傷つけずに安心を与えられるように接することができました。それから、中学校1年生の女の子は知らない人に追いかけられたとき、小学校に助けを求めて逃げてきたので、小学校から中学校に、中学校から警察にと速やかに連絡して、警察では知らない人の様子をきちんと話すことができ、似顔絵もつくれたということ。それから、CAPを受けてしばらくしてから刃物男が出たということが知らせがあったんですけれども、子どもに注意をしたところ、子どもは必要以上に脅えることはなく、みんなで大きな声を出すし、そうやっている間にだれだれさんとだれだれさんが助けを呼びに行くんだよというふうに自分たちなりにどうしたらいいかということをきちっと決めているという、そういうお話もあります。実際に各市の担当者の方にいろいろお話を伺ったんですけれども、実際にそういうときに助かることができたっていうお話も幾つか聞きました。  伊丹市は実際、最初は学校教育課の保健体育事業として補助金をつけて、その補助金の中でCAPを受けたい人ということで募集されて、6校、7校が一部助成という形で、最初はそういう形をとっていらしたんです。ですから、最初からいきなり各学年にということはなかったんですが、当市でもそういう形で取り入れられてはどうかなということを御提案させていただきたいと思います。  それから、福祉教育のことなんですけれども、私もまち協の広報部員として、長尾南幼稚園の方によく出かけるんですが、そのときにちょっと見せていただいたり、それから行事に参加させていただいたりして、園長先生のお話を伺うことも多々あるんです。その中で、配慮の必要な子どもさんがやはりいらっしゃるんですけれども、他の園児の方と同じように群れて遊んでいる姿を見るとき、本当に自然な形で溶け込んでいるなというのを思ってたんですが、実は先日お別れ会があって、合唱があったんですけれども、自閉症のお子さんがやはり環境が違うということでパニックを起こしそうになったときに、ちょうどお隣にいたお子さんが、本当に子どもさんの後ろから背中のところを前から見えないようにトントントンってたたいて、安心させてやって、ずっと歌の間中、トントントントンたたいてたんだそうです。5歳児でなくて、4歳児のお子さんなんです。その辺も本当に大人が、先生がいつも多分そういうことをされていたんだと思うんですよ。それをきちっと見ていて、やはり同じようにする。福祉の心というのはやっぱり、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、他人を思いやる心という、それが大切だと思うんです。障害を持っている子、持たない子が相互にいるということで、お互いに育ち合っていくという環境が、そういう日常生活の中にそういう本当に福祉教育が取り入れられているのがこの公立幼稚園にはあると思います。私立の幼稚園もなかなかそういうふうにしていきたいということはあるんですけれども、なかなかすべての園ではそれを受け入れられないといういろんな事情もおありだと思うので、ぜひとも今後とも幼稚園での福祉教育の充実をお願いしたいと思います。  1点、先ほどのちょっとプリントをお渡ししたんですが、これ2人にちょっと見ていただいて、これ置けるかどうかというのを言っていただきたいのと、それからやはり憲法で保障された個人の思想や表現の自由を侵すことにならないかと思うんですよ。これを置かないということとか、使用をお断りになるということは、規定にないのにそういう形でされるというのは、そこに触れないかということをお答えいただけたらと思います。  以上で私の質問は終わります。 ○金岡静夫 副議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   大島議員の2次質問にお答えいたします。  市の公共施設であるのにチラシが置けないのはおかしいのではないかということでチラシを渡していただきましたが、さきに御答弁いたしましたとおり、施設によりまして設置目的が異なっておりますので、施設の運営につきましても、それぞれの施設の目的に沿って運営されることになります。したがいまして、ポスターの掲示やビラの設置につきましては、やはり公共施設のことでもありますので、政治活動、宗教活動、営利活動等につながるような使用等については御遠慮願っておるところでございます。行政としての中立性、公平性の確保を図っておりますので、御理解を賜りたくお願い申し上げます。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   大島議員の2次質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今ほどの市長職務代理者の答弁と私も同様でございますが、特に公民館活動につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、目的が実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業でございますので、これに合致するかどうかを担当職員が適切に判断したものではないかと、このように推察する次第でございます。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子)  済いません。今ちょっとお答えの中で、憲法で保障された個人の思想や表現の自由を侵すことになりませんかということをお答えくださいと言ったんですが、それが抜けてたと思うんですけど、お2人とも。 ○金岡静夫 副議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   憲法に保障されたことにつきましては、当然尊重されるべきものだと考えておりますが、本件につきまして、それを侵すものであるとは考えておりません。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   思想、信条、それは個人の自由でございますけれども、この件に関しましては、このビラ等と相反する考え方の方もいらっしゃるわけでございますので、そのあたりを職員は適切に判断したものと考えてございます。 ○金岡静夫 副議長  以上で大島議員の一般質問は終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時18分 ──  ── 再 開 午後 0時31分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────    …………………………………………… 1 自民党渡部市政の総括について  (1) 特定の業者・企業との癒着・利権体質について      パチンコ業者との癒着  (2) 公共事業をめぐる疑惑について      市立長尾小学校改築事業、市立仁川小学校建替え事業、西谷住民センター建設事業、一般ごみの焼却灰搬送業務委託事業  (3) 人事について      国・県からのいわゆる「天下り」人事について      強引な人事  (4) 暴言      市会議員に対する「アホ、ボケ、ごみ、虫けら」発言      議長、議運委員長に対する「出来が悪い」発言      子ども議会での答弁
     (5) 教育行政への介入      「つくる会歴史教科書」をめぐる介入      学校改革審議会への介入 2 新しい市政がめざす方向について  (1) 市民が主権者としてまちづくりに関わっていただくための様々な仕組みづくりを  (2) 子どもの視点でまちを総点検する取り組みを  (3) 市民事業のアイデアをまちの力にすることについて  (4) 計画段階から積極的に説明責任を果たし市民とのコミュニケーションをはかる行政への転換を  (5) 子どもの権利条約の尊重と教育の自治の尊重を  (6) 市民がチェックできる事業計画書と市民による評価システムについて             (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  日本共産党の草野義雄でございます。  3月議会一般質問を行います。  まず、自民党渡部市政の総括についてでございます。  日本共産党は2003年の市長選挙当時から、パチンコ業者などからの金権体質や露骨な右派的体質を指摘し、市長としての資質に欠けると指摘してまいりました。今日の事態に照らしてみますと、日本共産党の指摘はまさに先駆的で的を射たものだったと言えるのではないでしょうか。  これに対し渡部前市長は、市長選挙告示前、全くのうそで人を傷つける共産党、渡部完県議が共産党を地検に告訴というビラを大量に配布いたしました。日本共産党はこうした中傷攻撃に負けず、今日まで渡部前市長の市政私物化と不屈に闘ってきたわけでございます。  今日、渡部前市長が神戸地検に逮捕、起訴された今、どちらが正しかったかは火を見るよりも明らかであります。同時に、汚職腐敗にまみれた渡部前市長を改革者扱いしてきた与党の議員の猛省を強く求めるものであります。  私はまず公共事業をめぐる疑惑について、当局の誠実な答弁、真実を語ることを強く求めるものであります。なぜなら、この汚職事件が市民に与えた汚辱ははかり知れず、その汚辱を晴らすためには、市政に巣食う膿を出し切ることこそ、二度と汚職腐敗を起こさないことにつながると考えるからであります。市民全体の奉仕者たる公務員として、真実を語ることを強く要求するものであります。  まず、長尾小学校建てかえ工事と仁川小学校建てかえ工事についてであります。  長尾小学校の建てかえ工事の第1回目の入札は、全社辞退という異常事態となりましたが、その原因について、私は12月議会で渡部前市長の入札妨害行為を指摘をいたしました。その後の辞退は私の指摘が正しかったことを証明していると考えます。それは2回目の再入札が1社しか応募がなく、中止となりました。3回目、軽微な設計変更で予定価格を1億9,000万円も引き上げた上、指名競争入札でやっと入札が実施できた。この事態そのものが渡部前市長の入札妨害行為を証明していると考えます。  その根本は、渡部前市長の予定価格の大幅な切り下げ、価格操作であります。そして、その操作の根本に設計価格が非公開ということを利用しておるわけであります。私はそのことを証明するために、2年前に建てかえ工事を行った仁川小学校と比較するという手法を用いただけにすぎません。仁川小学校を基準に工事費の平米単価を比較すると、長尾小学校の平米単価は18%も切り下げられていました。異常な値切りであります。この比較に対して当局は長尾小学校は約7,000万円も節約できたなどと言っております。比較というものは相対的なものであって、仁川小学校を適正価格の基準にすれば、7,000万円の節約になるでしょう。しかし逆に、長尾小学校を適正価格の基準にすれば、仁川小学校はむだ遣いということになるわけであります。  そこで、仁川小学校は価格が高過ぎたのではないかという問題が出てくるわけであります。仁川小学校建てかえ事業には、共同企業体方式による経費増という問題があります。経費増となるこの共同企業体方式への切りかえを指示したのが渡部前市長だったのではありませんか。仁川小学校建てかえ工事の経費増の原因となった共同企業体方式への切りかえについて、その事実経過及び渡部前市長の関与について答弁を求めます。  次に、長尾小学校の建てかえ工事についてお聞きをいたします。  まず、第2回目以降の入札について、いつ1億9,000万円の設計変更を行ったのか、3回目の入札で15社中9社が辞退、1社無効、これら10社の事情聴取を行ったのか、その内容について答弁を求めます。  次に、長尾小学校建てかえの設計を請け負った日建設計についてであります。  設計については、工事の価格とは全く逆で、長尾小学校が異常に高い費用となっております。その背景には、入札ではなく、プロポーザルという業者の選考方式をとったことに問題があると考えております。それは日建設計の元社員が業者選考の委員長という問題であります。まさに出来レースという疑惑があるわけであります。元社員の選考委員長のもとで選定された業者は随意契約で高い設計料を取ったと見ることができます。こうした疑惑絡みの設計料は、私が当局からもらった資料では、仁川小学校が約2,700万円に対し、長尾小学校は6,200万円を超えております。この設計料について、12月議会の総務委員会の答弁で、うそ答弁の疑いがございます。正確に仁川小学校の設計料と長尾小学校の設計料についての答弁を求めます。  この長尾小学校設計プロポーザル選考委員長の選任について、委員長は市長からの指示だったのではないかと、この疑問に対して答えてください。  このほか、日建設計に対しては、設計だけではなく、施工監理まで委託する予定だったわけで、施工監理も含めて日建設計に対して一体どれだけの予算をつけていたのか、答弁を求めます。  また、今回補正予算で急に日建設計に対する施工監理の委託費を減額した理由について、答弁を求めます。  最後に、長尾小学校の入札について、仁川小学校に比べて約7,000万円程度節約できたとしておりますけれども、節約できた内容は何か、また逆に手抜き工事や質が悪い工事になるおそれもあり、そうした点に対する当局の見解を求めます。  次に、西谷住民センター工事についても、予定価格の操作の問題や設計業者の疑惑があります。ここでは入札価格のもととなる設計価格をなぜ公開できないのか、答弁を求めます。  設計価格の事後公表で入札価格の不正な操作をなくす必要があると思いますけれども、答弁を求めます。  一般ごみの焼却灰搬送業務委託事業についての不正と前市長及び市幹部職員の関与についてであります。  2005年度の事業の見積もり合わせの業者指名について、登録業者でなかった河建コーポレーションという会社が指名され、つじつま合わせを行った後、1トン当たりの単価で10円違いで河建コーポレーションが何十年と仕事をしてきた業者から仕事を奪い取りました。何とその河建コーポレーションという会社、渡部前市長に対して企業献金で24万円、社長名で24万円、合計48万円献金しておりました。献金の見返りに不正な業者参入が行われたこの疑惑があるわけであります。当局の真実の答弁を強く求めます。  というのは、12月議会の総務常任委員会において、当局はうその答弁を行っている可能性があるからでございます。平成17年2月24日の起案がなされたとき、業者登録がなかった河建コーポレーションを見積もり業者として記載した経過、この点について答弁を求めます。  そして、起案時に記載した後、登録業者を管轄する理財課と協議をしておりますけれども、その協議の内容と日時について答弁を求めます。  そして、理財課と協議した後、追加登録というやり方が行われておりますけれども、その追加登録を行った理由について答弁を求めます。  次に、河建コーポレーションの起案時の記入及び業者追加登録については、市長の指示で実行されたのではないかと考えますが、答弁を求めます。  また、河建コーポレーションを見積もり業者に入れるよう指示した市幹部職員は市長への献金を知っておったのではないか、この点について答弁を求めます。  また、契約後、大阪広域臨海環境整備センターから河建コーポレーションについて苦情があったのではないか、この点について答弁を求めます。  次に、人事についてでございます。  渡部市長になりまして、国や県からやってきた人事がふえております。現在の国や県からやってきた人事の実態と正司市長最後の年度となった2002年度と比較した答弁を求めます。  次に、強引な人事についてであります。  特に、教育長人事では、前教育長に対してひどい圧力がかけられたという議会発言がございます。2004年4月15日の総務常任委員会である委員から次のような発言がなされておるのでございます。「最初の人事のあり方でございますが、確かなる調査の中で3回辞職が求められているんです。1つは、議員1人が教育長のところに赴かれて、それは渡部市長との連絡があったかどうか私ははかり知れません。しかしながら、1人の議員が衣川教育長のところに辞職を、要するにやめなさいという形で放免されていると。それから、2回目は2人の議員さんが同じく衣川前教育長のところに、やめろという形での話がなされている。それから、3つ目には私の聞いているのでは、3回目に市長から同じ内容のものを求められたと、このように仄聞しているわけですけれども、当然市長がかかわられているわけですから、三役と、私の調査では、過去にも同様のことが、もう何人もの方が交代されましたけれども、同じことが繰り返された。前教育長については、それの一番最終版みたいな形だと聞いております」、このような発言がなされておるのでございます。  このような前教育長に対する退職圧力についての当局の見解を求めます。  また、この教育長人事は全くの市長独断だったのかどうか、答弁を求めます。  もう一点、市立仁川幼稚園での3年保育の実施は数年の検討を経た市民への公約でございました。しかしながら、渡部前市長の強権発動でたった1日で中止となりました。そのとき中止の圧力をかけた私立幼稚園連盟の役員の方が、この方は現在の教育委員をされておられる方は市長に面談された方ではないようでございますけれども、その私立幼稚園連盟の役員の方が教育委員に選任されるという異様な人事が行われたわけであります。これも市長の独断だったのかどうか、答弁を求めます。  次に、暴言の数々でございます。  まず、私に対する「アホ、ボケ、ごみ、虫けら」、この発言をめぐる裁判は私が全面的に勝訴し、渡部前市長の控訴もなく確定をいたしました。人格的にも市長に値せず、本当にひどい市長だったことが法的に証明をされました。裁判を支援してくださいました数多くの市民の皆さんにこの場をかりて感謝を申し上げる次第でございます。  また、市議会議長や議会運営委員長に対するできが悪い発言など、議会を敵視する暴言も行われました。とりわけひどかったのは、子ども議会における暴言であります。未来を担う子どもたちの代表として選ばれた子ども議員に対して、自分の考え方だと称して、質問の意図と全くかけ離れた末広中央公園をめぐる個人攻撃や、選挙に対する無関心を何とかしようという提案に対して、人の悪口を朝から晩まで言ってマイナスキャンペーンを行っているなどと市民に対して暴言をはくなど、事業主体である市教育委員会として、この子ども議会における市長の答弁についてどのような見解を持たれておるのか、伺いたいと思うのでございます。  そして、なぜ市議会と同様に市長との間での意思疎通ができなかったのか、答弁を求めたいと思います。  次に、教育行政への介入についてであります。  まず、つくる会歴史教科書をめぐる介入についてであります。  日本が起こした侵略戦争を美化するつくる会教科書をめぐる問題で、今後4年間の教科書を採択する市教育委員会が開かれる直前に、つくる会教科書の採択推進運動を行っている右派系団体である日本会議兵庫県本部の集会に祝電メッセージを送ったことは、つくる会教科書の採択を求める渡部前市長の何よりのメッセージだったと考えます。市長が採択日直前につくる会教科書採択推進を行っている日本会議への祝電を送ったことについて、市教委はどのように受けとめておるのか、答弁を求めたいと思います。  次に、学校改革審議会への介入についてであります。  学校改革審議会の構成は、当初の教育委員会の案は21人案でございました。それから19人案へと変わり、そしてさらに議員2名と教師2名を削減した15人案となりました。15人案となった経緯に渡部前市長の介入があったと考えますけれども、答弁を求めます。  以上が渡部前市長の市政に対する総括でございます。  次に、新しい市政の方向性について答弁を求めたいと思います。  4月9日に行われる市長選挙で新しい市長が誕生いたします。私は新しい市長に次のようなかじを取っていただきたいと考えておるわけでございます。  まず第1に、市民が主権者としてまちづくりにかかわるためのさまざまな仕組みづくりを行うことであります。こうした仕組みづくりの現状について答弁を求めます。  次に、子どもの視点で街を総点検する取り組みをということでございます。  大人の視点で総合計画はつくられておりますけれども、未来を担う子どもの視点で子ども総合計画というものをつくってみるのも一つのアイデアだと考えますけれども、こうした子どもの視点で街を総点検する、こういう考え方に対してどのような取り組みをされておるのか、答弁を求めます。  次に、市民事業のアイデアを街の力にすることについてでございますが、コミュニティビジネスやNPO支援の現状について答弁を求めます。  次に、計画段階から積極的に説明責任を果たし、市民とのコミュニケーションを図る行政への転換をということでございますが、よりわかりやすい表現であらゆる情報を公開する努力を行う必要があると考えます。決まった後で求められたら公開するという消極的な情報公開から、計画段階から積極的に説明責任を果たし、市民とのコミュニケーションを図る行政に転換する必要があると考えますが、この点についての取り組み、現状について答弁を求めます。  次に、子どもの権利条約の尊重と教育の自治の尊重をということでございます。  子どもの権利条約の尊重、そして子どもの権利条例についての制定の取り組みはどうなっておるのか、答弁を求めます。  次に、教育委員を選任するに当たりまして、公募制などをとる考え方はないか、こうした新しい市民参加の教育委員選びを考える必要があると考えますが、答弁を求めます。  次に、財政再建にかかわりまして、私は無理をせず、堅実な財政運営を進める必要があると思います。同時に、市民がチェックできる事業計画書をつくる、市民による評価システムをつくる必要があると考えますが、この点についての現状と取り組みについて答弁を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  公共事業をめぐる疑惑についてのうち、仁川小学校校舎改築工事の共同企業体方式の決定につきましては、前市長の市政執行上の方針である市内業者育成の考え方を受けまして、市業者選定委員会において、市内建設業者の受注枠の拡大、工事施工実績の取得、技術の向上等の観点から、特定JV方式の採用を決定し、実施したものであります。  なお、共同企業体方式、単独方式、どちらを採用するにいたしましても、設計額に差が出るものではございません。  次に、市立長尾小学校改築事業の設計業務に関するプロポーザル方式での選考委員についてでありますが、選考委員につきましては、建築に関する学識経験者で、かつ本市に関係のある人をということで、教育委員会において選考し、決定されたものであります。  次に、設計に関する全体の額についてでありますが、長尾小学校に関する設計の当初予算額は3カ年にまたがりますが、総計6,700万円であり、契約額は基本設計が2,016万円、実施設計が4,200万円、合計6,216万円であり、実施設計には新築校舎の設計以外に体育館への渡り廊下設置工事、西館及び給食棟改修工事、本館及び渡り廊下除却工事、グラウンド整備工事、南門及び西門整備工事等の設計を含んでおります。  仁川小学校につきましては、体育館、プール及び校舎を含めた全体の改築構想設計並びに体育館及びプールの除却設計が1,541万6,471円、体育館及びプール棟改築並びに仮設体育館実施設計が1,785万円、校舎改築及び既存校舎改修実施設計が2,730万円、第1期旧校舎除却工事設計が111万3,000円、第2期旧校舎除却工事設計が119万7,000円で、合計6,287万6,471円であります。  次に、長尾小学校改築工事の設計監理委託費の予算額についてでありますが、17、18年度の2カ年で総額3,000万円であります。当初、特殊な工法や新しい技術の導入の可能性がありましたので、重点監理委託を想定していたものでありますが、実施設計を進めるに当たり、これまで改築工事を実施してまいりました学校施設と比較しても大きな相違点はなく、建築営繕課職員による直営監理で十分対応が可能であると判断し、施工監理委託を取りやめたものであります。  なお、工事実施に当たりましては、児童の安全を第一に考え、事故のないよう適切に工事施工監理をしてまいります。  次に、長尾小学校校舎改築工事における当市の入札執行段階において、大手ゼネコン6社を代表とする特定JV18社の全社が辞退したことにつきましては、入札執行予定日であった11月21日の翌日から12月12日の間に全社のヒアリングを行った結果、建設資材の高騰等により予定価格を超える見積額になるとのことから、入札を辞退されたものと考えております。  また、新たな2月10日の入札に向けた予定価格の設定につきましては、1月24日に決定しております。  次に、指名競争入札における指名業者15社のうち9社が入札を辞退した件につきましては、それぞれの理由を確認しましたところ、見積もり期間が短く、正確な積算ができないことや、見積額が予定価格の範囲に入らないとの理由が主なものでありました。  なお、1社が無効となりましたが、その理由は予定価格を超えて応札したことによるものであります。  次に、仁川小学校校舎改築工事と今回の長尾小学校校舎改築工事との比較において、約7,000万円安価となったということの根拠でありますが、採用工種や工事現場の違いがあり、単純比較は困難でありますが、それぞれの校舎における建築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事の落札額の合計を改築工事費の延べ床面積で除して、1平方メートル当たりの単価差として約7,000円を算出し、この単価に今回の長尾小学校の改築延べ床面積と新築延べ床面積の合計約1万平方メートルを掛けた結果であります。したがいまして、設計・積算の仕様を変えたものではなくて、あくまでも落札結果を比較したものであり、工事出来形との問題とは関係のないものと判断しております。  また、設計価格の公表についてでありますが、阪神各市の建築単価のすべてを非公開としている現状においては、次回工事の設計価格が類推され、入札等契約事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため公開しないことといたしております。  次に、一般ごみの焼却灰搬送業務委託事業に係る御質問のうち、まず平成17年度契約から東洋工業所から河建コーポレーションに変わったが、起案時に業者登録がない河建が記載された理由はについてでありますが、当該搬送業務につきましては、クリーンセンター開業時からほぼ毎年変わらず市外の2業者による見積もり合わせによって搬送業者を決めてまいりましたが、前市長から見積もり合わせをするに当たっては、さらに競争原理を働かすことや、市内業者育成を重視するよう指摘があり、協議の中で、平成16年度に当該業務を受託した業者と新たに河建コーポレーションほか3社を加えた計4社で見積もり合わせをすることにいたしました。  また、起案書の中で理財課の合議をしているが、その日時、内容は及び平成17年3月8日に河建コーポレーションを追加したが、その理由はにつきましては、起案書の合議は宝塚市職務権限規程別表第2の部の総務を担当する課の共通権限事項表によって、1件500万円以上の事務等の委託案件については、契約課への合議が必要なためであり、日時につきましては定かではありませんが、当時の理財課に合議したものであります。その際、当該業務は一般廃棄物あるいは産業廃棄物の許可などの資格が不要なことから、担当課において指名競争入札参加者名簿の建設工事あるいは物品等のいずれかの分野での指名登録業者になった業者であれば、当該業務の見積もり業者としてもよいと判断し、起案を行ったものですが、合議時に当時の理財課から口頭で、河建コーポレーションは建設工事分野の指名登録業者名簿に登録はしているが、廃棄物関係が属する物品等の分野での登録はしていないとの指摘を受け、平成17年3月2日に同名簿の物品等の分野の登録追加を申請し、同年3月8日に追加をいたしました。  次に、前市長が河建から献金を受けていた事実を知っていたのかにつきましては、担当者を初め、全く知りませんでした。  また、市長の指示によって河建コーポレーションを見積もり業者に入れたのではないかにつきましては、見積もり合わせに競争原理をもっと働かすということや、市内業者の育成を図るという協議の中で、前市長から河建コーポレーションなど市内業者3社を入れるよう指示があったとの報告を受けております。  次に、大阪湾臨海処理整備センターから河建に関しての苦情があったのではないか、あればその内容は何かにつきましては、苦情があったとは聞いておりません。  次に、国、県からの派遣人事についてでありますが、平成17年度は国からは教育長、都市産業活力部長及び学校教育室長として3名、県からは助役及び都市整備室長として2名の計5名であります。  また、平成14年度は国からは助役及び都市創造部長として2名、県からは建築担当部長として1名の計3名であります。  次に、強引な人事についてでありますが、まず前教育長への退職の圧力があったのかどうかにつきましては、私が承知している範囲では、前教育長の御意思に基づく辞職であり、圧力はなかったものと認識しております。  次に、教育長の人事及び私立幼稚園協会理事の経歴のある教育委員会委員の選任は、前市長の独断だったのかどうかにつきましては、教育委員会委員の任命に関し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に、委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると規定されており、前市長が自身の判断によって人選されたものであると認識いたしております。  次に、新しい市政が目指す方向について。  まず、市民が主権者としてまちづくりにかかわっていただくための仕組みづくりをについてでありますが、本市では平成13年にまちづくり基本条例及び市民参加条例を制定し、市民の参加と協働のまちづくりを推進してまいりました。その成果の一つとして、本年度は第4次総合計画後期基本計画を構成する協働のまちづくり計画の策定も推進してきております。この計画は、住民の生活に身近な地域の環境を見詰め、みずから考え行動する住民によるまちづくりを進めるため、市内20のまちづくり協議会において、住民みずからの手で取り組んでいただいた地域ごとのまちづくり計画をもとに策定することとしており、今後はその実現に向けて地域とともに取り組むことが求められていると考えております。  次に、子どもの視点で街を総点検する取り組みをについてでありますが、子どもが生き生きと健やかに育つ魅力あるまちづくりを推進するため、児童館の整備を初め、子どもの視点を取り入れたさまざまな施策をこれまでに展開してまいりました。引き続き、昨年3月に策定しました宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランでも、児童の権利に関する条例の趣旨を踏まえた新たな子ども施策の総合計画として策定しており、今後も子どもの視点を取り入れた施策を推進してまいります。
     また、子ども自身が街を点検する取り組みにつきましては、昨年7月から大型児童センターでは、財団法人児童健全育成推進財団の支援を得て、「中高校生とまちづくり」というテーマで、実際に地域を点検し、例えばアトム110番連絡所のステッカーが屋外消火栓に張られているなどの疑問点、改善箇所を掲げて発表したり、選挙をテーマとして模擬選挙を実施したりと、二十数回のワークショップを実施しました。その結果を「自分が変われば街も変わる」と題してまとめ、11月には売布小学校区まちづくり協議会と共催でフォーラムを開催し、その成果をまちづくり計画にも反映させるなどの取り組みを実施いたしております。今後、このように子ども自身が大人と一緒にまちづくりの一員として主体的にかかわり、また疑問点や指摘したことが改善される喜びを体感していけるような機会の提供について検討していきたいと考えております。  次に、市民事業のアイデアを街の力にすることについてでありますが、地方分権の進展や社会の成熟化につれて、市が提供する公共事業やサービスは、事業の継続性や公平性の確保から、画一的な対応に陥りがちであったり、多様化する市民ニーズに的確に対応していくには限界があることから、市民ニーズに迅速かつ的確に、そして柔軟に対応するNPOなどによる市民活動やコミュニティビジネスへの期待が大いに高まっております。  また、市民との協働によるまちづくりを推進するためには、NPOを初めとする市民の公益的活動を促進していくことが必要不可欠であると考え、平成14年度からNPOへの中間支援組織である宝塚NPOセンターにNPOの法人化や法人設立後の運営相談等の支援並びにコミュニティビジネスの企業化や経営アドバイスなどの支援業務を委託することにより、NPO等の市民の公益的な活動を側面的に支援しております。  次に、計画段階から積極的に説明責任を果たし、市民とのコミュニケーションを図る行政への転換をについてでありますが、市民への情報公開を推進するため、宝塚市情報公開条例におきまして、情報の公開につきましては規定し、実施しております。また、計画段階の市民参加につきましては、パブリックコメントによる参加のほか、効果的な参加のあり方といたしまして、ワークショップ方式による市民参加に取り組んできた経過があります。今後、市民参加条例の趣旨を実現するために、一層の充実を図っていくことが求められているものと考えます。  次に、子どもの権利条例の尊重と教育の自治の尊重についてでありますが、子どもの権利条例の尊重につきましては、本市の次世代育成支援行動計画の策定に当たり、我が国が児童の権利に関する条例を批准していることを背景として認識し、その趣旨を踏まえた子ども施策の総合計画として位置づけたところであります。  その中で、すべての子どもとすべての家庭を対象として、子どもの健全育成や子育て支援に取り組むことといたしております。これらの施策をより積極的に推進することを目的として、現在子ども条例の制定について検討を進めているところであり、次世代育成の基本理念や行政や市民、事業者の役割を明確にし、計画推進の総合的指針としたいと考えております。  検討に当たりましては、当該計画の進行管理等を行います宝塚市次世代育成支援行動計画推進地域協議会において部会を設置したところであり、関係課長による庁内会議と並行して取り組んでいくこととしております。  また、児童の権利に関する条約についての現在の取り組み状況でありますが、中学生を対象に条約についての学習のためのリーフレットを作成、配布しているほか、市民や教職員等を対象に子どもの人権に関する学習機会の提供を行うなど、人権意識の高揚を図っております。  次に、教育の自治の尊重についてでありますが、教育委員会委員の公募制につきましては、教育委員会委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に基づき、議会の同意を得て、地方公共団体の長が任命することとなっております。長が教育委員会委員を選任する方法といたしましては、御指摘の公募も含めいろいろな方法が考えられますが、教育委員会はその役割を十分に果たせるよう、その人選については慎重に行っていく必要があるものと考えております。  次に、市民がチェックできる事業計画書と市民による評価システムについてでありますが、事業計画につきましては、昨年12月にいただきました総合計画審議会答申において、評価システムの実施が求められております。したがいまして、平成12年度から取り組んできております事務事業の評価を踏まえ、実施計画事業について評価システムの実行を検討する必要があると考えております。  なお、行政評価の市民参加につきましては、今後の研究課題と認識いたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から申し上げます。  訂正させていただきます。先ほど児童の権利に関する条約を条例と発言いたしましたので、条約に訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  自民党渡部市政の総括についてのうち、暴言、子ども議会での答弁についてでありますが、子ども議会の答弁は、市議会における答弁と同様に、答弁内容を所管する担当部において答弁書を作成し、その後、担当部から提出された答弁書が子ども議員に対して理解できる内容や言葉遣いになっているか、誤字がないかなどを青少年育成課で点検した後、教育長、助役、市長において読み合わせを行っております。  このように子ども議員に対して答弁を行う場合には十分な配慮をもって対応しておりますが、答弁の中で子ども議員に対する答弁としてふさわしくない内容との印象を与える答弁につきましては、今後とも十分注意するようにしてまいりたいと考えております。  なお、議員御指摘の渡部市長の発言につきましては、答弁書にはなかったものであります。  次に、教育行政への介入についてのうち、まずつくる会歴史教科書をめぐる介入についてでありますが、昨年、日本会議兵庫県本部総会へ市長が祝電メッセージを行ったことにつきましては、教育委員会は全く承知いたしておりません。  また、日本会議兵庫県本部よりメッセージ及び電話等も一切受けておりません。  本年度の宝塚市教科用図書採択に関しましては、教育委員会の責任と権限において、関係法規をもとに、宝塚市採択協議会規則にのっとり、適正かつ公正な採択事務を行いました。  次に、学校改革審議会への介入についてでありますが、審議委員の人数については、平成16年6月議会総務常任委員会で2回にわたり御審議いただいたものであります。教育委員会といたしましては、審議委員の人数が多いことや、審議回数の確保と予算との関係から、最終的に15人という人数を決定したものであります。これら一連の経過につきましては、教育委員会で検討し、主体的に行ったものでありますので、他からの介入等はございません。  次に、新しい市政が目指す方向についてのうち、子どもの視点で街を総点検する取り組みについての教育部分でありますが、教育委員会では小学生、中学生、高校生の皆さんに大人とは違った視点から、まちづくりも含め率直な意見をお聞きするため、毎年子ども議会を開催しております。毎回、環境や安全、まちづくり等、さまざまな問題について子どもの視点からの提案や意見を発表していただいており、これまでにも市政に反映したものもたくさんございます。また、現在作成中の宝塚市子ども安全マップにおきましても、地区児童会や下校指導などに活用し、子どもからの要注意箇所の情報を反映させるなど、子どもの視点に立ったマップづくりをいたしております。今後とも、子ども議会を初め、子どもたちからの提案や意見につきましては、可能な限り市政並びに教育行政に反映させてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、答弁を聞きまして、全く失望いたしました。ほとんど真実は語られておりません。私はやはりこの際膿を出し切るべきだと思うんです。本当に市民にとっては大変な汚辱ですよ。屈辱ですよ。そうした中に、やはり市の幹部の方もいろいろとかかわっておられるのかなということをやはり疑わざるを得ないですが、1つ1つやっていきたいと思いますが、1つは、先に河建コーポレーションのことからいきましょうか。きょうはそれが非常に一つのメーンですから。  1つは、2月24日に起案されたときに、この河建コーポレーションというのは名前載ってるんですよね。このときに果たして業者登録がされていたのかどうかですよ。先ほどほかの何か建築部門とか言われるけれども、私は一度理財課に資料とってるんです。平成14年度、15年度、登録なしですよ。総務常任委員会で確認したら、登録日は平成17年3月8日だったじゃないですか。なぜ、先ほど何かほかのところで登録されてたかのような答弁ありましたけど、この事実いつ登録されたんですか。登録ないんじゃないですか。この点まず確認したい。  それから、合議の内容、理財課との合議の内容ですよ。これ結局理財課が登録業者でないということを発見して、そしてどうするかということを協議したんじゃないですか。その方法として、理財課の方から追加登録という方法があるというアドバイス受けたんじゃないんですか。その点明確に答えてください。  それから、その追加登録の依頼があります。3月2日、指名業者の追加登録依頼についてと、坂上市民生活安全部長か、今、前、市民生活部長やったですよね。市民生活部長名で総務部長あてに指名業者の追加登録依頼についてという3月2日文書が出てますよね。その中で、当該業者が持つ運搬能力はクリーンセンターじんかい焼却灰の運搬業務を委託することについて、非常に効率的に実施することができると思われます、こう書かれてますね。これは何を根拠にそういうふうに書かれたのか、答弁をいただきたいと思います。  それから、私非常に疑問に思ったのは、河建コーポレーションからも追加登録依頼が出てますよね、同じ日に。このワープロの字体、どちらも一緒なんですよ。ただ、中身の表現が変えてあるだけなんです。これどう理解したらいいんですか。有印私文書偽造に当たるというおそれもあるんじゃないですか。全部読み上げてもいいですけどね。とりあえずその点、きちっと坂上部長、きちっと答弁してくださいよ。  それから、運搬能力の問題、フェニックスでの登録台数については質疑がありましたね。臨時登録はすぐに対応できないため、車検、修理等も考慮した登録台数8ないし10台程度、これが回答でしたよね。河建コーポレーション、トラック何台持ってましたか。搬送に適するダンプ車、何台持ってましたか。この点答弁をいただきたい。  それから、平成17年度の清掃事業概要、この中から一般廃棄物の収集運搬許可業者の車両保有台数というのが消えてるんですよ。なぜ消したんですか。私、だからおかしいと思いましたよ。全く情報公開に反しているやり方じゃないですか。そしたら、後で当局持ってきました。河建コーポレーション5台になってるんです。これ8台から10台と5台との整合性、これどう考えたらいいんですか。なぜ清掃事業概要から、こういう車両保有台数などを消したんですか。明らかな情報隠しじゃないんですか。その点について答弁をいただきたい。  それから、議会答弁の問題なんです。谷本総務部長は、私の質問に対してこう答弁されてます。「業者指名を指名競争入札資格参加申請の登録のある中から」、登録のある中からですよ、「財務規則に基づきまして選び、見積書を出していただきまして、比較の上、通常は一番安い金額のところと契約をする」と、こう答弁されているわけです。中原部長はこう答弁されました。「市内業者であること、指名競争入札参加名簿に廃棄物処理業者として登録がなされていること、あと相当数の搬送トラックを所有しているというようなことから4社に絞らせていただきました」、こう答弁しているんです。乾谷クリーンセンターの所長、「一般廃棄物等の収集の搬送業務として、理財課の方に指名登録をしている業者の中から選定をして契約をするのを原則としています。市の方が4社を選定した時点で、当然河建についても市の方の登録業者という認識をしています」、この市の方が4社を選定した時点というのは明らかに起案の時点じゃないんですか。そして、時系列的にいえば、河建コーポレーションの登記簿を調べてみますと、もともとは産業廃棄物の収集運搬業が目的となっておりました。一般廃棄物の収集運搬、保管、処理並びに再生業を目的に追加したのは平成16年5月10日に変更され、5月14日に登記をされております。そして、宝塚市に一般廃棄物収集運搬業者として許可がされた日付というのは平成16年8月5日ですよね。間違いないですよね。この時点では業者登録もう終わってたんじゃないんですか。業者登録の期日、答弁ください。  つまり、私は全体像つかめましたよ。河建コーポレーションを指示したのは市長でしょう。坂上部長ちゃんと答えてくださいよ。そして、これ登録業者でないということは後でわかったんでしょう。坂上部長、そのことを市長に言うたんと違うんですか。そのときに追加登録でやれって言われたんじゃないですか。その点明確に答えてください。  この実態というのは、市長だけじゃなくて、当局ぐるみじゃないですか。登録業者でないということをわかっていながら、それをつじつま合わせるために、いろんな手だてをやったというのが実態じゃないんですか。ここの点明確に答えてください。まず、河建の問題はそのことを明確に答えてほしいと思います。  次に、仁川小学校のJVの問題ですけれども、共同企業体方式でやったのは結局どれとどれですか。仁川小学校と長尾小学校だけじゃないんですか。答弁くださいね。  結局、市内業者育成ということで、市内業者入ったんですか。  それから、先ほどの答弁の中で、設計額の差は出ない。それはそうでしょう。だから、設計金額で差が出てくるというふうになれば、これ何のために単価表使って設計するかわからなくなってきますよね。こんな答弁ありですか。問題は、業者の側でJVを組むことによって価格上昇の圧力になるという問題なんですよ。それは長尾小学校の事情聴取に明確にあらわれてるじゃないですか。皆さん文書出されましたじゃないですか。事情聴取の中で、皆さんほとんど建築資材の高騰ばっかり言ってるけれど、JVによる価格増の圧力かかってたということを書いてるでしょう。だから、入札で要するに低い価格で落とせるところをJVはやはり業者サイドからいえば、価格上昇の圧力になってるということを業者はちゃんと告白してるじゃないですか。そういう点を私は指摘してるわけですよ。設計額に差が出たらどうするんですか。だから、私はこの設計金額、公表するということが今の公共事業の入札の不正、疑惑、これを解く一番大きなかぎだと思っているんですよ。西谷の住民センターもそうです。これは逆に設計価格と予定価格つらいちにして、業者に便宜図ったんじゃないかという問題提起されているわけです。今回は長尾小学校で異常な値切り、予定価格を引き下げるというようなやり方やって、価格操作してるわけです。その根本問題というのは、もとの設計金額が公開されないということ、これを最大限利用されてるわけですよ。そういう認識はないんですか。だから、これね、後で調査委員会が持たれるそうですけれども、これ調査委員会に私はぜひ期待したいし、ポイントはここなんですよ。市長は価格操作してやってるんですよ。その点について改めて、私はもう既にいろんなところで答弁出てるように、全国的に設計金額公表しているとこありますよね。事前に公表しろとは言わないです、当面は。事後で結構ですよ。総額でいいですよ。総額公表して、そんなん設計金額類推されるんですか。そんなばかなことないでしょう。しかし、設計金額を歩切りして価格入れる権限全部市長なんだよ。2億円以上だったと思うけれども。最近当局の答弁ずっと変わってきてるんや。つまり全部市長の責任に振るような答弁になっとんねん。前は要するに、適正な価格で、適正な価格でって言ってたけれども、今度は価格を入れる権限のという文言が非常に強調されてるということを私は印象受けてますけれども。まあしかし、いずれはこれは明確になる話ですね。私は情報公開して、審査会に提起もしてますし、もしそれでも非公開なら裁判するつもりですよ。だから、公共事業の不正という一番の大もとに、設計金額の非公表、非公開、これがあるということをぜひしっかり認識していただきたいと思います。  兵庫県も事後公表に動いているという話しされてるけれども、こういう逮捕、起訴、本当に市民は不信だらけですよ。この不信に対してどうこたえるかといったら、情報公開ですよ。設計金額の公開ですよ。そしたら、一目瞭然、全部なぞが解けますよ。西谷住民センターの件についても、長尾小学校の件についても。そこのところを勇気を持って、私は公開する立場に立ってもらわなければ、市役所がこの教訓を受けとめたっていうことを言えないと思います。再度この設計金額の事後公表でいいから、公開する決意があるのか、ないのか、この点をお聞きしておきたいと思います。  それから、先ほどの長尾小学校の設計変更の答弁についてですけれども、1月24日に予定価格を変更したという答弁でお聞きしたんですけれども、そうすると、再公募をかけたのは12月27日だったと思うんです、26日か27日だったと思いますが、そのときには予定価格は変わってなかった、こう理解していいんですか。そうすると、これ結局、再公募で1社しか来なかったというのは、要するに価格をやっぱり変えなかったということで、設計変更せずに価格を変えなかったということで、結果的に1社になったというふうに理解していいんですか。  そうすると、また私疑問に思うのは、総務の常任委員会で秋山部長は、同じ設計ではできないという趣旨の答弁してるんですよ。どうなるんですか。再公募するときに、設計変更しなかったと。そしたら、これ成立するわけないん違います。同じ事例で横須賀市で美術館が1社しか残らなくって、辞退をして、入札中止になった事例ありました。そして、再入札されました。そのときにはきちんと設計の仕様が変わってるということを注意してくれというメッセージが入ってました。あそこは多分2回目で入札成立したと思いますけれども。そうすると、再公募といいながら、結局入札は成立する条件がなかったんじゃないですか。これは長尾小学校の関係者にとってみたら背信行為じゃないんですか。皆さん方の中に本当に早く工事をしなければいけないというような意思があったんですか。それを疑わざるを得ないですね。何を考えてるんですか。そして、間際になって、1月の二十何日かに、再公募した業者が1社しか来なくて、業者の選定をする予定やった日に慌てて、業者選定基準、ルールを変えて、そして指名競争入札に変えて、やっとこさっとこ何とかとにかく2月15日の本会議に合わせたというような事態じゃないですか。本当に真剣に長尾小学校の建てかえについて、まず入札妨害をしたこと自身が何を考えてるんだと言いたくなりますよ。横須賀市の事例は、あれ美術館はいろんな市民の間で大きな論議が巻き起こってたんですよ。ところが、宝塚市の長尾小学校建てかえ、期限に回すようにというけど、だれが反対しとんですか、だれも反対してないじゃないですか。みんながそういうことで早く、一刻も早くという願いを持ってやっとるのに、それに一番水差したのは市長だよ。そして、皆さん方も全くそういうことで早くやろうという意思がないというふうに今の答弁にあらわれてるんじゃないの、こんな1月24日に変えたというふうなことを答弁するということになれば。この点ちょっと明確にもう一度答えてください。  時間の関係もあるんで、2次質問は以上にしておきます。 ○馬殿敏男 議長  申し上げます。正確また明快な答弁を求めたいと思います。  上田助役。 ◎上田敏和 助役   草野議員の第2次質問にお答え申し上げます。  私の方からは、設計価格の事後公表に対する考え方はという再度のお尋ねでございます。  市の考え方につきましては、先ほど代理者の方から御答弁申し上げたとおりで、各市におきまして、現在本市で把握している限りでは、ない状況でございますので、非公開とせざるを得ないと御答弁申し上げました。しかしながら、今後、他市において公開されている例もあることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  他市、他の個別の契約等につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  私の方からは、まず指示したのは市長か、あるいは追加登録がないということでどうであったのか、またワープロの字体と河建コーポレーションとの追加登録のワープロの件についてお答えをいたします。  まず、市長につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、業者を指名する段階で市長の方に申し上げましたところ、市内業者の育成ということで、3社の指示はございました。また、その中で、持ち帰り、総務の方でチェックをいたしましたところ、この河建は建設工事につきましては登録をしているということで、また当時、灰の搬送については、これは砂を運ぶんもほとんど一緒であるということで、資格の必要がないということでございましたので、これも答弁申し上げましたとおり、物品もしくは建設工事いずれかの登録業者であれば問題がないという判断でもって起案をいたしたものであります。  そして、起案をいたしました後、総務部の方に合議を回しましたところ、やはりこういう廃棄物の運搬につきましては、物品等という業者登録が要るということがわかりましたので、その件を市長の方に報告をいたしました。その中で、市長の方から、それじゃ追加登録はという方法を明示を受けました。  それと、河建コーポレーションの追加登録についてのワープロの字体が同じではないかということでございますけども、これは追加登録を申請、私の方から総務部長あてに申請をいたしまして、それが了解された時点で河建の方に追加登録の申請をするようにという指導をいたしております。  それと、焼却搬送しているフェニックスへのこの効率的な運搬につきましては、当時の保有台数であれば、これだけの処理であれば十分運搬はできるという判断でこういう書類をつくったものでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方から何点かお答えをさせていただきたいと思います。  まず、業者登録の通常の受け付けの期間でございますが、毎年、これは工事と物品とでは2年間その履行期限ございますので、建設工事と物品とでは隔年ごとにやってございますけれども、それぞれ受け付けの期間は毎年やはり5月の第2週から末日ぐらいで設定をしているのが通常でございます。  それから次に、JVの共同企業体方式を採用して実施をした実績ということでございますが、仁川小学校の改築工事のみでございます。  それから、JV方式を採用した場合での市内業者の参入の点でございますが、仁川小学校の場合は3社JVでございましたけれども、市内業者は入ってございません。  それから、長尾小学校の再公告の段階での予定価格の問題でございますけれども、17年12月26日にもう一度制限つき一般競争入札に付すということで公告をしてございます。この段階で、構造、規模を少し変更してございますし、応募いただく参加に必要な資格についても少し変更した上で再公告をしたものでございます。この段階では設計変更というのが並行して行われてございまして、その設計変更の最終の内容を待って、1月24日の段階で最終的な予定価格を調整をし、各参加希望業者にそれを知らせていこうという考え方のもとに進めてきたというのが実態でございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  中原環境部長。 ◎中原等 環境部長  17年度の清掃概要から業者の車両台数がなくなった理由でございますけども、平成16年までは車両台数、従業員数等を含め記載しておりましたが、17年度からは市民にごみ行政を理解していただくため、内容を平易にかつ見やすく一新し、車両台数等特に必要がないものと理解し、今回削除したものでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  そしたら、まずやっぱり河建の問題、非常に大きな問題なのでね。そしたら、坂上部長、今、要するに起案する前に総務部と相談したと言われましたね。そうじゃないですか。今そう言われたじゃないですか。総務部と相談して、建築関係に登録があるということで起案に載せたということでしょう、今の答弁は。そうじゃないですか。その上で起案をして、起案に載せて、もう一遍総務部と合議して、そしたら一般廃棄物の許可の、搬送の許可が要るということわかって、市長に申し上げたと。そしたら、追加登録でやれって市長が指示したということでしょう。だから、一番もとは市長が3社指名して、総務部と相談したら、そういうことじゃないですか、今の経過からいえば。そこをちゃんと答えなさいよ。  あなたが指示をして起案書かせたんでしょう。そのもとに市長が指示をしておったということでしょう。そして、総務部で合議したら、許可、要するに指名登録業者じゃないということがわかって、慌てて追加登録というやり方やって、3月8日に登録の業務が完了して、9日の日に市長が決裁おろして、つじつま合わせようとしたということじゃないですか。そうでしょう。  そのときに3月2日でもあなたね、市民生活部長として、その経過ちゃんと書いてるじゃないですか。指名業者、物品等への登録時期の終了後の平成16年8月5日に、宝塚市が河建コーポレーションに一般廃棄物収集運搬業者として許可したことにより、業者登録はできていませんので、明確に書いているじゃないですか。何とぞ追加登録をお認めいただきますようお願いします。そして、文書も、先ほど言われましたけれども、あなたが書いたことを河建コーポレーションに判こ押させて、追加で依頼出させてるわけでしょう。だから、日付がこれね、手書きになってるんですよ、3月2日というのを。こっちのあなたの、これはちゃんとワープロ打ちになってるんです。こういうやり方やったらいかんですよ。  そしたら、建築関係で登録された日というのはいつなんですか。私の調べた上でいったら、14年、15年度は登録なかったんですよ。だから、16年度にどっかで建築関係で登録してなかったらおかしいですよ。その登録年度、答弁できますか、登録年月日。  それから、車両台数、これ追加登録のときに車両台数もちゃんと載ってるじゃないですか。保有の使用機器、機具、軽トラック1台、2トンダンプ2台、4トンダンプ5台、ユニックつきダンプ2台、パッカー車1台、こういう申請じゃないですか。ところが、その環境フェニックスの方に登録されたやつは、4トンダンプ5台、これは自分の保有してたダンプでわかりますよ。10トンダンプ3台申請されてるんですよ。これどうされたんですか。ちゃんと確認とってますか、10トンダンプ3台。  そして、私は清掃概要で4月1日現在で、河建コーポレーションの車両台数5台になってるんですよ。そしたら、4トンダンプの5台とこれ符合するわけですけれども、10トンダンプの3台というのはどこに行ってるんですか。そこをちゃんと確認しとるんですか。フェニックスの方から、登録がおくれたりして、そしてこの車両のその申請について疑問の声が上がっておったんじゃないんですか、それ答弁なかったですよ。この点重大問題ですよ。  市長が指示したからいって、それにゆいゆい諾々従ってこういう不正なやり方をやる、登録されてない業者を見積もり業者に入れる。私、総務常任委員会で指摘したじゃないですか。こんなことはやってたら大変なことになるということを警告してるじゃないですか。そのときの答弁というのは全くだからうそ答弁じゃないですか。指名業者のとこから選んだんじゃないじゃないですか。市長の鶴の一声じゃないですか。その背景に献金の問題があるんですよ。なぜ市長が指示したか、金もらっとったからじゃないですか。明々白々な構図なんですよ。こういう構図というのはやはり排除していかなきゃいかんと思います。  それで、私は平成16年の献金分について調べましたよ。政治資金収支報告書に基づいて、もう市長になってからは社長名で、企業献金はなくなってるんだけども、社長名で献金が完政会に入っておるんです。だから、それ全部社長名突き合わせれば、業者名すぐ割り出せるんですよ。そしたら、平成16年分のね、16年度分や、そちらは。献金額は12万円といって、それはしれてるかもわからない。しかし、それは表の金かもしれないし、裏はどないなってるかというのはよくわからない。今回でもセルシオだとか、全部あれ裏金じゃないですか。携帯電話とか、起訴容疑になってる、そういう形じゃないですか。そういうことで見ると、例えば上原建材工業というのが12万円献金してるんです、16年分に。これね、3つの公共事業とってますよ。大きいやつで言ったら、950万円の事業とってるんです。それから、坂下工務店が3つとってるんです。これも年間12万円ですけど、献金額、表に出てるのは。大きいやつでいけば、1,030万円の公共事業を請け負っておるんですね。その他2件あります。三和建設も12万円献金してます。これは1億430万円の仕事とってます。次、売布建設、これも12万円、3件とってまして、一番大きいのは3,000万円の仕事とってます。それから、山本土木が12万円で、これは1件で1,480万円、そのほかに水道の小浜浄水場の建設改良工事で、谷井水道工業所、これも社長名で12万円入ってますけれども、3,624万円の仕事とってるんです。こういう構図というのは、私は市民に物すごくやはり誤解を与えますよ。そういう点、きちっとやっぱり整理しないといけないと思います。こういう公共事業を請け負う業者からの献金については、やっぱり社長名であろうと、企業名であろうと、やはりそういうことをなくすというふうなルールをつくっていかないといけないと思います。  いずれにしても、この公共事業のあり方というのは、プロポーザルにしても疑惑が持たれてる西谷の住民センターと長尾小学校だけですよね。共同企業体も仁川小学校と、長尾小学校も共同企業体でやろうとしたけど、失敗したわけですよ。結果的に仁川小学校になっただけです。  最後に、なぜこういうことがわかってきたかということについて、私はある市民の方から、私ではなくて、私の同僚議員ですが、投書をいただいております。その内容に沿って私が調査を進めて、全部裏がとれたわけです。その投書の内容というのは、長尾小学校の建てかえ工事で、市長の関係するそういうところが独占しようとしているということで、1つは設計のプロポーザルについて、K先生が日建設計の元社員であるということが来ました。そして、ずっとプロポーザル調べてみますと、カトウ、K先生で、まあまあ別に構わない、ホームページでちゃんと元社員だということもわかりました。皆さん過去のことだと言われるけれども、総務常任委員会で最近のことも紹介しましたけれども、それから西谷の住民センターも、設計業者は点数の低いところだということが書かれてました。調べてみたら、1次審査では点数が低かったです、4位でした。2次審査の最初の投票でも2位だったんです。そして、3回目の協議で僅差で逆転をしているというような事実、全部裏づけられたわけですよ。今後、調査委員会の中でこうした疑惑について徹底的な解明がなされると思いますけれども、本当に今宝塚の市役所は伏魔殿と化してると言われても仕方ないですよ。そうした点、私は勇気を持って皆さん方がやはり真実を語って、やっぱりどういう点でいけなかったのか、なぜ指名登録業者でもないというわかった時点で、やはりそれはだめだと言う勇気を持てなかったのか、そこのところを皆さん方それぞれやっぱり胸に問うて、こういう事態を招いてしまったことについての私は一端の責任は絶対感じてもらいたいと思います。今後こういうことが二度と起こらないようにするために、設計価格の公表を初めとして、いつも言われてることですけども、ガラス張りの行政にするしかないですよ。それで、皆さんもそうした点でやっぱりルールに反したことについては、反してると言う勇気を持っていただきたいということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  まず、私の方からは、合議をしたのはいつかということでありますけども、そういう指示がありまして、3社を加えた分について、私は部総務と、私とこの部総務と話をし、そして起案をして、今度は総務部と合議をしたという流れであります。  それともう一つ、車台数についてでありますけども、河建の方からフェニックスの方に登録している分につきましては、4トン5台、8トン1台、10トン2台ということでございますが、このうちで所有が何台でリースが何台でという分については明確にはしておりません。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  まだ答弁あるよ。答弁残ってるやん。  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  河建コーポレーションの建設に関しての登録の年月日ですけど、現在、ちょっと今調べさせていただいているということでございます。 ○馬殿敏男 議長  時間かかるんですか。 ◎谷本政博 総務部長  はい。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  それと、先ほどの日付が手書きで、いわゆる業者とのワープロの件ですけど、これにつきましては、私の方は少なくとも業者の方に登録申請を指示し、登録が出たというふうに報告を受けております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  質問者、後日の報告でよろしいですか、先ほどの件。     (草野議員「はい」と呼ぶ)  じゃ、以上で草野議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後1時59分 ──  ── 再 開 午後2時17分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行いますが、江原議員の一般質問に入ります前に、先ほどの草野議員の一般質問に関して、谷本総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  谷本総務部長。
    ◎谷本政博 総務部長  河建コーポレーションの建設工事の業者登録の年月日でございますが、16年7月1日登録ということでございます。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  次に、15番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────    …………………………………………… 1 前市長逮捕・起訴問題について  (1) 2月10日市長職務代理者の設置について(空白の2日間)  (2) 前市長の資産等報告書等、記載漏れ・虚偽訂正について  (3) 前市長の随行無し行動・来客管理について  (4) 前市長の給料及び退職金支給に関する見直しについて 2 18年度骨格予算等について  (1) 当初予算と骨格予算の違いについて  (2) 宝塚市総合計画後期計画の当面凍結について  (3) 学校施設等の耐震化工事について  (4) 修学旅行介助員派遣旅費について 3 宝塚市財産区財産の管理及び処分に関する条例について(特別地方公共団体)  (1) 財産区管理会の委員選任について平成17年改選時における、被選挙権の有無の確認はなされたのか?  (2) 毎年の実施状況報告書提出状況について      未提出が続いていたようだが、その実態は  (3) 地方自治法に基づく財産区特別会計について 4 指定管理者制度について  (1) 指定管理者の指定について  (2) 指定管理者との協定内容について  (3) 事業報告書と経理・監査について             (江原和明 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員)  公明党議員団の江原和明でございます。  今回3月定例会最後になりましたけれども、よろしくお願いをいたします。  今回は現職市長が逮捕、起訴をされて、失職をして市長が不在という異例の中での本会議一般質問でありますので、私の方は4点ほど今回の問題の直接のことも含めて、行政側のルール、その他が正しく機能しているかどうか、その辺の観点で4点質問をしたいと考えておりますので、明確な答弁をまずお願いをするところでございます。  では、通告に従いまして質問を始めます。  まず、第1項目、前市長逮捕・起訴問題について。  (1)2月10日市長職務代理者の設置について、空白の2日間についてでございますが、2月7日市長が逮捕され、2月8日、9日と空白の2日間がありました。2月10日より職務代理者が設置をされましたけれども、なぜ2日間の空白をつくったのか。地方自治法152条の規定によれば、長に事故があるとき、または長が欠けたときは助役がその職務を代理する。2人の助役の場合は、あらかじめそれを定めておくというふうになっているわけですので、まず1点目、既に村野氏が第1順位というふうに決まっていたと思いますけれども、その辺の経過について。  また、なぜ空白の2日間があったのか、それについて答弁を求めます。  (2)前市長の資産等報告書等の記載漏れ・虚偽訂正についてであります。  新聞報道等によりますと、資産等報告書の記載漏れ、虚偽等があったというふうに報道をされておりますので、その辺の現状と対応、認識について答弁を求めたいと思います。これは2件あったかと思うんですね。100万円、500万円、合わせて600万円と言われている分についてのことでございます。  (3)前市長の随行なし行動・来客管理について。  市長は各種行事などに出席の際にも、秘書課職員の随行をつけずに1人で行かれることが多かったわけです。私も過去2年間副議長をしたときに、同じように行事で会うことがありましたけれども、ほとんど随行はついていなかった。それは今までは余り例がなかったことです。今までの代々の市長の中で。その随行をつけないという指示については、市長からの指示によるものかどうか。また、市長への来客についてはよく仄聞するわけでございますが、何回も面会を申し込んでも会えない人がいる一方、毎日のように会える人がいるというふうに仄聞をいたしますが、来客管理についてはどのような指示を受けて秘書課は対応していたのかについて明確に答弁を求めます。  (4)前市長の給料及び退職金支給に関する見直しについて。  この件については、質問を通告した以降、当局側でさまざまな検討を加えて、3月分給料については支給をしないということの条例改正がこの私の質問の後に急遽出るようになったわけでございますが、一応通告をしておりますので、この特別職である市長、勤務実態がない3月分についての給料についての基本的な考え方について一応聞いておきます。  また、退職金支給についてもどういうふうにするのか、改めて答弁を求めておきたいと思います。  2項目め、18年度骨格予算について。  (1)当初予算と骨格予算の違いについてでございますが、当初予算の骨格予算の編成方針と減額された事業等について説明を求めておきます。  (2)宝塚市総合計画後期計画の当面凍結について。  これは先日2月20日であったと思いますが、総合計画後期計画を当面凍結というか、先送りするという方針を発表をされましたが、その意味はどういう意味なのか、非常に疑問に思っております。普通に考えれば、市長が4月9日に新たに誕生する、10日ほど以降を受けてでもいいのかなというお考えかもしれませんが、逆に言うと、市長が変わったら今までの後期計画をつくり直す可能性があるということですか、明確な答弁を求めたいと思います。  (3)学校施設等の耐震化工事について。  この件については、当初骨格予算から外すというふうなことも一時検討されておりましたが、再び入れた理由、またこの耐震化工事については、数年前に当局は校舎改築、建てかえに合わせて耐震化を進めるというふうに言われてきたわけであります。それを今回、方針変更をされたという理由は何か、答弁を求めます。  (4)修学旅行介助員派遣旅費について。  これは昨年、決算特別委員会において私が事例を紹介をして指摘した介助員の派遣についてだと思いますので、今回予算書に載っております40万8,000円のこの予算拡充がなされたようでございますが、その内容について説明を求め、さらにこれを正しく運用できるように、要綱の改正をすべきであるというふうに考えておりますが、答弁を求めておきます。  3項目め、宝塚市財産区財産の管理及び処分に関する条例について質問をいたします。  これは初めて私も財産区について質問をさせていただくわけでございますが、この財産区というのは、特別地方公共団体と言われているわけであります。町、市に合併する前の古い時代からの地域の財産ということでございます。  (1)財産区管理会の委員選任について。  まず、昨年の平成17年の改正がありました。これは一体何月何日にまず委員選任をしたのか。  2点目は、この条例第5条には、市議会議員の被選挙権の有無の確認をするというふうに記されております。それを確認をして市長が委員を選任すると、こういうふうに条例はなっておるわけでございますが、宝塚市議会議員の被選挙権の有無を当局は確認をされたのかどうか。2点目。  3点目は、同じ質問でありますが、この被選挙権の有無を選挙管理委員会は担当課から依頼を受けて実施をされたのかどうか、答弁を求めておきます。  (2)毎年の実施状況報告書提出状況について、未提出が続いていたようだが、その実態はということで、これは財産区の管理運営に関する要綱があります。そこに載っている実施状況等の報告が義務づけられているわけですが、どうも聞くとこによると、未提出が続いているようだと、そのことについて明確な答弁を求めます。  (3)地方自治法に基づく財産区特別会計についてというふうにタイトルをつけました。  先日、伊丹市を訪問いたしまして、財産区の特別会計の状況の説明を受けてまいりました。伊丹市では、3地域の財産区の特別会計があります。また、西宮市においても2地区の特別会計があります。その上で、1次質問では、特別会計直接ではありません。現在の財産区の区有金の管理については現状どのようになっているかを答弁を求めておきたいと思います。  4項目め、指定管理者制度について。  (1)指定管理者の指定についてでございます。  昨年12月議会等においても多くの指定管理者の指定を議会においても議決をいたしましたけれども、この指定管理者制度というのはいろいろな手法というか、2通りの手法があります。宝塚市は各公の施設の管理条例の中で指定管理者を指定すると、こういう個別の条例を考えました。また、他市で考えられるような指定管理者の指定の手続に関する条例を制定する、こういうやり方もあるわけでございましたが、なぜ宝塚市はそういう個別条例、指定管理者の手続に関する条例を制定しなかったのか、その理由について答弁を求めます。  (2)指定管理者との協定内容について。  これは指定管理者を導入する、いよいよ4月1日から導入するという43施設あるわけでございますが、いつ協定を結ぶ予定なのか、またその進捗状況について、当然3月末まで結ばないと指定管理者として業務ができないわけでございますが、現在の進捗状況について答弁を求めます。  (3)事業報告書と経理監査について。  地方自治法第294条2項7等に基づく事業報告書や経理監査について、どのように定めているのか答弁を求めて、1回目の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   江原議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、前市長逮捕・起訴問題についてのうち、2月10日、市長職務代理者の設置についてでありますが、職務代理者の順位を決定した時期につきましては、私が助役に就任した平成15年6月18日時点では坂上前助役がおられましたので、当時の順位は坂上前助役が第1順位で、私が第2順位でしたが、坂上前助役が退任された後は私が第1順位となりました。その後、上田助役が就任された平成15年10月1日から、私が第1順位で、上田助役が第2順位となり、現在に至っております。  次に、職務代理者を2月10日に設置した理由についてでありますが、地方自治法第152条第1項により、市長に事故があるとき、または市長が欠けたときは、助役がその職務を代理することになっております。ここでいう市長に事故がある場合とは、長期または遠隔の旅行、病気等の事由の発生により、その職務をみずから行い得ない場合でありますが、具体的にこの場合に該当するかどうかについての特に明確な基準はなく、職務代理予定者が、市長がみずから職務につき意思を決定し、職員を指揮監督できるかどうか、どの程度の期間が必要かなどの状況を勘案し、職務代理者の設置を決定することとされております。その判断においては、例えば市長が出張中であっても、電話その他で連絡を取り得るような状態においては、助役等が勝手に事故があるものと認定するようなことは許されないこととされ、当面事務処理に重大な支障を及ぼすおそれがない場合は、補助機関として職務を行うことになっております。  したがいまして、今回の職務代理者設置に関しまして、私が早急に確認したかった事項は、まず今回の逮捕による拘束がどの程度の期間になるのか、次に市長の意思が確認できる状況かどうかの2点でありました。拘束期間につきましては、いつの時点で勾留決定がなされるかどうかが判断のポイントでありました。また、このような緊急事態の中で今後の運営を考えたとき、前市長との意思確認のルートを早急に確立する必要性がありましたので、本市の顧問弁護士を通じてルート確立の方法を模索しておりました。また、これに並行いたしまして、職務代理者設置に向けた証明書等における市長名を職務代理者名に変更するなどの準備も進めておりました。この結果、2月9日に前市長との意思確認ルートを確保することができるとともに、神戸地裁における前市長の10日間の勾留決定が確認できましたので、今後の3月市議会の対応も考慮した上で、2月10日から3月31日までの期間で職務代理者を設置することを決定したものであります。  職務代理者の設置期間の延長につきましては、2月19日に本市選挙管理委員会において、4月9日の投開票の決定がなされたことを受けまして、2月23日付で職務代理者の設置期間を4月9日まで延長する決定をしたものであります。  次に、前市長の資産等報告書等についてでありますが、資産等報告書等は政治倫理の確立のための宝塚市長の資産等の公開に関する条例及び同条例施行規則により、その作成が市長に義務づけられております。前市長においては、平成15年に任期開始の日に有する資産等を記載した資産等報告書、平成16年には任期開始の日後、毎年新たに有することとなった資産等で、12月31日において有するものを記載した資産等補充報告書、平成17年には平成16年分の所得を記載した所得等報告書を作成し、提出されております。  このうち2月5日の新聞報道で指摘のあった金銭について、当初前市長は借用書を作成していないものは資産等報告書に記載する必要がないとの判断でしたが、法制担当課から、返済を前提とした貸付金はすべて資産と考えるべきとの指摘があり、同条例施行規則第10条に基づき、2月7日に前市長みずからが報告書の訂正届を作成の上、その訂正を行いました。しかしながら、同日夜、前市長本人が逮捕されるという事態に至り、その後の新聞報道等によると、この訂正届の内容は事実と食い違っているのではないかと考えられます。市の対応といたしましては、訂正は市長が行わなければならないことになっておりますので、今後の捜査の推移を見た上で、しかるべき時期に適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、前市長の随行なし行動・来客管理についてでありますが、まず市長の随行につきましては、特に必要とする場合を除き、原則として行っておりませんでした。これは前市長就任後に、前市長からの指示を受け、秘書課の職務内容の見直しを行ったものであります。また、市長室への来客の管理についてでありますが、市長の日程につきましては、口頭や電話、文書などにより御依頼をいただいておりますが、おおむね秘書課の方で市長と調整の上、対応をしていたと報告を受けております。  次に、前市長の給与及び退職金支給に関する見直しについてでありますが、まず3月分の給与につきましては、現在の特別職の職員の給与に関する条例では、職員が離職し、または死亡したときは、その月分の給料は全額支給することとなっているため、3月6日をもって退職する場合でも、現行の規定上は3月分の給与につきましては、3月20日に全額を支給することとなっております。前市長の給与につきましては、2月7日の逮捕直後から今日に至るまで、市民の方から支給することについての批判が届いております。本市といたしましては、2月28日の起訴を受け、市民感情を考えて、どのようなことができるのか検討した結果、本市議会において、特別職の職員の給与に関する条例を改正し、3月分の給与については全額支給しないことを考えております。  次に、前市長の退職金についてでありますが、本市は兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しているため、特別職の職員の退職手当につきましては、兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例を準用しており、職員が刑事事件に関して起訴をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しないこととなっております。  なお、禁固以上の刑が確定しなかったときは、退職手当が支給されることとなります。  次に、平成18年度骨格予算等についてのうち、当初予算と骨格予算の違いについてでありますが、一般会計予算につきましては、4月9日に市長選挙が実施されることから、義務的経費や経常的経費に加え、継続的に取り組んでいる事業や市民生活に密着した事業など停滞が許されない経費は極力計上いたしております。その上で、原則として新規、拡充事業及び政策的事業につきましては計上しないこととしておりますが、法令等による事業、近隣都市連携等による事業、市民生活における安全・安心の確保の観点から必要な事業等につきましては計上いたしております。  また、未計上といたしましたのは、新規事業で24件、事業費で1億3,500万円余であり、主な事業といたしましては、(仮称)宝塚ひよこ保育園認可化移行支援事業補助金、(仮称)宝塚音楽学校記念公園整備事業に係る実施設計委託料、消防訓練場整備事業であります。そして、拡充事業で8件、事業費で2,100万円余であり、主な事業といたしましては、出前児童館事業、幼稚園、小学校、中学校連携教育プロジェクト委員会に係る経費、幼稚園巡回カウンセリング事業であります。また、継続事業におきましても、宝塚音楽学校旧校舎等利活用事業に係る用地買収費、市道武庫川通り線道路改良事業等につきましては未計上といたしております。  これらの変更を加え、平成18年度一般会計当初予算の規模といたしましては、当初予定をしておりました額と比較し4億円、0.6%の減といたしております。  次に、宝塚市総合計画後期計画の当面凍結についてでありますが、後期基本計画が平成18年度以降における今後5カ年間の本市の行財政運営の基本を示す計画であることから、今回の不測の事態を受けまして、市長が不在である3月市議会への報告を当面延期することといたしました。  なお、総合計画後期基本計画の策定を延期いたしましても、地方自治法の規定に基づき、平成12年12月19日に議決いただきました基本構想が平成22年度を目標年次とする計画となっていることから、地方自治法上における空白の期間は生じるものではないと考えております。しかしながら、総合計画後期基本計画に基づく実施計画の策定につきましても、同様に延期することといたしましたことから、早期に中長期にわたる施策運営の基本を確立し、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければならないと考えております。  こうしたことから、総合計画後期基本計画の策定の経緯も踏まえ、新たに市長が就任された段階で速やかに決定したいと考えております。  次に、宝塚市財産区財産の管理及び処分に関する条例についてでありますが、まず財産区管理会の委員選任につきましては、平成17年7月1日付で市内9財産区の現管理委員を一斉に選任しており、任期は平成21年6月30日までの4年間となっております。管理委員選任に当たりましては、各財産区管理会の会長から提出されました推薦届をもとに、氏名及び住所、生年月日の確認を住民基本台帳により行っておりますが、市議会議員の被選挙権資格の確認まではいたしておりません。前回改選時も同様の事務手続となっております。今後は現管理委員も含め、選挙管理委員会に資格審査を依頼するよう改めてまいりたいと考えております。  次に、毎年の実施状況報告書提出状況についてでありますが、宝塚市財産区財務に関する運営要綱に、毎年度実施計画書及び実施状況報告書を提出するよう規定しており、昭和57年の制定当初はすべての財産区から提出されていたようですが、近年では実施計画書を提出している財産区は2財産区のみで、実施状況報告書については、すべての財産区が未提出となっておりました。そこで、各財産区管理会の会長で組織する宝塚市財産区管理会連絡協議会で協議し、平成17年度からすべての財産区管理会から実施計画書及び実施状況報告書を提出していただくようにしております。  次に、地方自治法に基づく財産区特別会計についてでありますが、現在財産区区有金につきましては、歳計外の雑経済として市が各財産区ごとに保管しております。財産区区有金の支出につきましては、年度当初に提出していただいた実施計画書の範囲内で財産区財産の維持管理等に必要な経費については、財産区管理会会長の申請に基づき、管理会に支出しております。また、各種団体に対する助成金につきましては、各団体から財産区管理会会長の同意書を添付した交付申請書を提出していただき、各団体に直接交付しております。  次に、指定管理者制度についてでありますが、まず指定管理者の指定につきましては、本市におきましては、指定管理者の指定の手続に関する包括的な手続条例を制定せずに、手続も含めたすべての事項を個別の施設の設置管理条例に定める方法を採用いたしました。その理由といたしましては、個、公の施設ごとに設置目的や管理運営の態様がさまざまであり、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲、指定手続等も施設によって異なってくることから、個々の施設ごとの設置管理条例の中で管理の基準、業務の範囲、指定手続等を定めることにより、規定内容がより具体的でかつ明確になるとともに、1つの条例で規定内容が総覧できる利便性があると判断したものであります。  次に、指定管理者との協定内容につきましては、本年4月1日から指定管理者制度を導入する公の施設は43施設でありますが、協定書につきましては、現在鋭意準備及び調整作業を進めている段階であり、3月6日現在では、協定書を締結した施設はありません。  なお、現在既に指定管理者制度により運営しております公の施設は5施設ありますが、これらは指定管理者制度による管理が始まる前の時点でそれぞれ協定書を締結し、運用いたしております。  次に、事業報告書と経理、監査につきましては、地方自治法第244条の2第7項及び第10項において規定されており、指定管理者の行う管理業務を監視し、適宜必要な実地調査や指示を行うことが指定管理者の選定手続とともに、この制度を効果的に運用するために非常に重要な機能であると認識いたしております。そのため、協定書におきましては、指定管理者に対し定期的に報告を提出することを義務づけるとともに、市は随時の聞き取りや実地での調査、また是正措置を講じる必要がある場合には、指示や勧告を行うことができる旨の規定を置き、さらに是正されない場合の指定の取り消し等について定めているところであります。  なお、指定管理者制度を導入する公の施設につきましては、その規模や事業内容、管理業務の範囲などがさまざまでありますので、それぞれの施設に見合った形で今後も適切な監視等を行ってまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から御答弁いたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  18年度骨格予算等についてのうち、まず学校施設等の耐震化工事についてでありますが、学校施設は多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また地域住民にとって生涯学習や交流の場となっており、さらに災害時においては避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は大変重要なことであると認識しております。  今回、骨格予算に学校施設耐震化事業として、小中養護学校の耐震化優先度調査委託料並びに中山五月台中学校体育館の耐震診断及び耐震改修設計委託料を計上しておりますが、耐震化優先度調査は、対象建物棟数が140棟と多いため、事業実施に時間を要し、また中山五月台中学校体育館の耐震診断及び耐震改修設計は、耐震診断を実施した後、耐震改修設計を行い、さらに学識経験者による耐震診断改修計画評価を受ける必要があり、これもまた事業実施に時間を要するため、年度当初から執行可能な骨格予算に計上したものであります。  また、議員御案内のように、これまで本市では建築年度が古い学校施設につきましては、老朽化が激しく、現在の多様な学習形態に対応できないため、改築により耐震化及び教育環境整備を同時に図ってまいりました。既存建物の耐震化補強の必要性は認識しておりましたが、仮設教室が必要となることや、工事による騒音、振動等、工期及び費用並びに子どもたちの学習環境への影響があり、踏み切れなかったものであります。
     しかし近年、耐震補強に関する技術開発が進み、仮設校舎を建てずに夏休み等を活用し、短期間での施工が可能となったこと、さらに今国会において、体育館の耐震補強工事の補助率が3分の1から2分の1への引き上げが予定されていることから、耐震補強による方法を採用することとしたものであります。  次に、修学旅行介助員派遣旅費についてでありますが、さきの決算特別委員会におきまして、議員の御指摘に基づき検討いたしました結果、平成18年度は新規に小学校6名、中学校2名、計8名分の旅費を計上いたしております。この数は事前の調査に基づき、介助の必要があると考えられる児童生徒数に基づき算出いたしました。これにより今後、修学旅行引率につきましては、各校での工夫が困難な場合、介助員を派遣することで、どの子どもたちも安心して楽しい修学旅行に参加できるよう努めてまいります。  また、介助員派遣要綱の制定についてでありますが、市教育委員会といたしましては、現在ある校外行事及び水泳指導に係る要介護児童生徒介助員の費用についての規定を、名称を含め一部追加、変更することにより、泊を伴う修学旅行等の介助員派遣にも対応してまいる所存でございます。  なお、骨格予算に計上いたしましたのは、新年度間もなくから修学旅行を実施する学校があるためであります。 ○馬殿敏男 議長  築野選挙管理委員会委員長。 ◎築野勝治 選挙管理委員会委員長  江原議員の被選挙権の有無の確認の依頼についての御質問にお答えをいたします。  平成17年度財産区管理委員の改選時において、選挙管理委員会に委員の被選挙権の有無の確認の依頼があったのかどうかということですが、宝塚市議会の議員の被選挙権の有無の確認の依頼はいただいておりません。 ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、第1項目の市長逮捕・起訴問題についてでありますけれども、職務代理者の設置について空白の2日間というふうに、御答弁はいただきました。手続の関係、2日間はというふうにあるわけですけども、地方自治法152条の解釈の中にこういうふうにあるんですよね。先ほど言われた部分、そちらが答弁で引用された部分もあるんですが、要はその最後に、ちょっと長くなりますけど引用しますけど、「具体的にどのような場合にそれを事故と認め、助役が市長の職務を代理し得るかどうかの明確な基準はなく、したがって法上職務代理者となる助役が具体的事例に則して判断するほかはないのである。つまり、助役等は当面事務処理に重大な支障を及ぼすおそれがなく、かつ短期間に長が正常に職務を執行し得る状態になると予想される場合においては職務代理する必要がないと判断して、補助機関としての職務を行うことになる」、ここを答弁していただいたんです。その後に、その逆の場合においては、市長の意思にかかわらず、市長の職務を代理することができるものと解されるんである」と、こうなってるんですよ。だから、空白の2日間をつくったら、どうも市長の意思を確認したように思われるわけですから、そういうことがないように、これは危機管理の考え方なんですね。一つの危機管理ですから、その空白の2日間に何らかの事件、事故、災害があった場合はどうするんですか。そういうことを言っているわけです。今後そういうことのないように、危機管理をしっかりお願いしたいと。これは要望をしておきます。  2点目、市長の資産公開等に関すること、これは捜査対象にもなっているようなので、非常に慎重な御答弁をいただいたと思います。ただ、その答弁をいただいたんですけど、その中でその借用書の作成がしてないから報告する必要がないという考えに対して、法制当局から、貸付金については事実であれば報告するべきという判断が出たということで、これは2月6日だったですね、2月6日の日にこのような朝、昼、晩か知りませんが、何回かの議論が秘書課から法制当局にあって、返事をして、夕方こういう返事をしたということを受けて、2月7日に本人が訂正をしたと、こういう事実であったと思うんですが、これ本人の判断に任せて今やってるわけですよ。そうじゃないですか、本人の判断に任せて報告を出すようにしてるわけじゃないですか。たまたまその前日の2月5日の新聞報道等があって、そういう事実が明らかになって、翌6日からそういう検討して、7日に訂正したということになってるわけです。これは条例でございますので、行政としてちゃんと調査、審査できるような規定を何らかの形でそういうふうにできないか。本人のある意図を持ってあえて報告しなかったことは別ですよ。そうじゃなくて、御本人も理解ができなくて報告しなかった等々含めて、ちゃんとこれは規定を盛り込むべきではないかと思いますが、再度答弁を求めておきます。  次に、前市長の随行なし行動・来客管理についてでございますが、先ほどの答弁で、随行なしとの前市長からの指示を受けて職務内容の見直しを行ったというふうに答弁がありました。じゃ、どのような職務内容の見直しを行ったのか、明確に答弁をしてください。  また、随行なし行動を指示した前市長が1人で出先に赴いて、何らかの事件、事故に遭遇した場合はどのようにするというその危機管理、緊急事態の場合はどういうふうにするというふうに職務内容についてどう決めていたのか、見直しをしたのか、答弁を求めます。  また、1人で行動するという場合は、公務とプライベートをどのように区分をされていたのか、秘書課はどう確認していたのかもあわせて答弁を求めます。  次の来客管理についてでありますが、私が質問した質問にはほとんど答弁をしていただいておりませんので、再度質問をいたします。  面談を申し込んでもなかなか会えない人がいる一方で、いつでも会える人がいたとなると、それらの具体的な指示を、先ほどの答弁では、指示を受け、調整をしたというふうに言っておりますが、そういう指示を受け、秘書課の責任で会う、会わないを決定したということになるわけですよ。つまり、秘書課は不公平な来客管理を実施していたと認めたと思いますが、どうですか、答弁を求めます。  (4)前市長の給料及び退職金支給に関する見直しについてであります。  3月分については支給しないという条例改正についてでありますが、これは条例の附則を追加して改正をしようと、そういうわけでございますが、他市のほとんどが実施をしているように、退職時の日割り支給を実施すべきであると考えますが、答弁を求めておきます。  また、退職手当、退職金支給、手当については、結果的にはこれは執行猶予がついたとしても、当然支給をしないというふうになるようでございますので、結果的に支給されないであろうと言われておりますが、これ禁固刑以上の刑が出ない場合、罰則金、罰則刑等の場合は満額出るんですよね、今の規定では。これはいかがなものかなというふうに考えております。ですので、これは退手組合の問題でございますので、宝塚市からしっかりと退手組合に対してその点の禁固刑以下の場合も改善をするようにという進言をするように、これは要望としておきます。  次に、第2項目、18年度骨格予算について質問いたします。  まず、(2)の問題から入ります。総合計画の後期計画について。  総合計画の審議会の答申が昨年12月14日に提出をされ、後期計画案を3月この定例会に報告をされ、4月からスタートをする予定でありました。しかしながら、去る2月20日の都市経営会議というか、幹部会議というんですか、において、案件としての提出を見送るという決定をなされたわけですね。この後期計画についてでありますが、皆さんも御存じのように、約2年間市内のまちづくり協議会を中心にまちづくり計画を作成をして、非常に多くの市民、団体の方々も参画をして積み上げてきた、先ほどありましたように、協働のまちづくり計画が含まれた後期計画なんです。4月9日に新しい市長が誕生することで、何か変更があると考えてるんですか。だから、そういう判断をしたから見送ったわけですよね。多くの市民の参画をしてつくり上げた計画を、1人の市長の意見で変更されるとしたら、それこそワンマン市長になるわけですよ。そうでしょう。市民はそういうことは当然支持をしないのは当たり前です。皆さんでつくり上げた2年間、時間をかけてつくり上げた後期計画じゃないですか。一体何を気にして後期計画を凍結したんですか。全く理解ができません。  この件について報道を見て私は余計にちょっと怒りを感じているというか、2月21日の新聞だったと思いますが、会議を開いて、要は基本計画は市政運営の根幹部分にかかわることから、職務代理者で決定するのは不適当と判断、また市企画調整課は、「新市長が今の総合計画と全く違う公約を示して当選した場合困るので、多少の空白期間が生じてもやむを得ない」、何を言ってるんですか。皆さんはどちらを向いて仕事をしてるんですか。1人の市長を向いて、市長の指示を受けて市政運営をしようということを言ってるんじゃないですか、これは。企画調整課、まさしく総合計画を推進してきた課ですよ。1人の市長の意向で計画を変えるかもしれない、それは困る、だから当面送るんだと、こういうことを言ってるんじゃないですか。どっちを向いて仕事をしてるんですか。皆さんは公務員ですよ。市民を向いて仕事する、当然のことじゃないですか。まちづくり基本条例をつくり、市民参画をつくり、さまざまな市民参画をつくり、協働のまちづくりをやってきて、その流れの中で後期計画もつくり上げたんですよ。それを何で市長が変わるからって凍結するんですか。その考え方が理解できない。皆さんが市長を向いて仕事をしている証拠ですよ。市民の方を向いて仕事してれば、当然のごとく、一つの手法としてはこの3月議会に報告ということではなくて、議案として上げて、この3月議会で可決をすれば、当然4月からスタートできるんですよ。いろんな手法もあるわけでしょう。この辺の考え方、全然私は理解ができません。再度答弁を求めます。  次に、(3)の学校の耐震化工事でございますが、小中学校、養護学校についての答弁いただきましたが、幼稚園についてはどうなのか、幼稚園の計画について答弁を求めます。  (4)修学旅行の介助員旅費については、理解をいたしました。要綱もつくり、参加者にも十分周知徹底をしていただいて、実施をしていただくことをお願いをいたしておきます。  次に、18年度予算に関連して、新たに1点質問をしたいと思います。  それはきょうも一部新聞報道がありましたが、生活保護費の住宅扶助についてであります。  厚生労働省が3月2日に発表した件でありますが、4月より生活保護費のうち、住宅扶助費について、福祉事務所が生活保護の受給者にかわって、家主に直接家賃を払える代理納付制度の導入を決めたということであります。今までのような委任状も必要なくできるわけであります。この住宅扶助費については、家賃の支払いに充てず、生活費として使ってしまい、家賃を滞納して家主とのトラブルになるといったケースが発生をしているという理由から、今回改正に踏み切ったというふうに発表をされておりました。  そこで、質問ですが、住宅政策課に対して、市営住宅における生活保護世帯の滞納状況及び滞納による強制撤去の件数等についてまず答弁を求めておきたいと思います。  次に、3項目め、財産区の問題であります。  (1)の財産区管理会の委員選任については、先ほど1次答弁で明らかに答弁をいただきましたが、条例に書いてある第5条でしたか、要は委員選任の被選挙権の有無の確認は一切とってなかった。それをちゃんと答弁すればいいのに、住民基本台帳を確認してというようなちょっと言い方をしてましたが、確認してなかったんでしょう、当局は。一切条例のとおりの規定を行わずに市長が選任をしてきたという事実が明らかになりました。明らかに条例違反であります。これは重大な問題であります。  そこで、委員選任について、第5条を改正すべきであります。例えば視察をしてまいりました伊丹市のように、伊丹市の条例ではこういうふうになってるんです。市長は議会の同意を得てこれを選任すると。今回5次送付で来るように人事案件ですよ。それと同じように議会の同意を得て選任をするというふうに議会のチェックを入れるべきであるというふうに考えますが、明確な答弁を求めます。  (2)実施状況報告書提出状況については、これも報告がありました。すべての財産区が未提出であるという事実、さらに実施計画書についても、9つのうち2財産区のみの提出である事実が明らかになりました。ずっとこれが続いてたわけですよ。先日の議会でも問題になったところ等が出てきたことによって、17年度からやりましょうということに変わったわけでしょう。ずっと長い間今まで条例に出てることも、要綱でやったことも、皆さんがつくったことを全くやってなかったじゃないですか。宝塚市財産区財務に関する運営要綱というのがあります。それの第2条、実施計画書というのが規定されている。この第2条、実施計画書に基づいて第8条の区有金の交付がなされるという要綱があるんです。ところが、先ほどの答弁でもあったけど、実施計画書を出してないのに、実施計画書に基づいて区有金を支出してたと、こういう表現をあなたたちは答弁したけど、全然要綱どおりにやってないじゃないですか。実施計画書に基づかないで区有金の交付をやってたと、こういうことですよ。そうじゃないですか。みずからつくった条例と、みずからつくった要綱に全く合わない状態で、ルールの全くない状態で区有金を交付してた、これが事実ですよ。この事実を認めて、反省すべきは反省をして、当然これは相手があるわけですから、各財産区に対しても、要綱、条例を守るように、これ頑張ってもらってるのはよく知ってるんです。実態もよく知ってます。そういうふうにしっかり指導して、今回議会でこういう指摘もあったということを伝えて、ルールにのっとった運営をすべきというふうに考えますけれども、その決意を伺いたいというふうに思います。  (3)財産区の特別会計についてであります。  皆さんからいただいた資料によりますと、担当課からいただいた資料によりますと、平成17年4月1日現在において、9つの財産区の財産は除きまして、現金だけです。現金の合計は61億800万円余あるわけです。61億円、すごい数字ですよね。これが区有金として皆さんの保管している金額です。この区有金の管理を透明性、公平性を確保して、明確なルールのもとに運営するためには、なるべく早く特別会計に移行すると、当然なんですよ。これと同じような規模の特別会計幾つでもあるじゃないですか。その件についてどういうお考えなのか、答弁を求めます。  また、同じ件について、監査委員に対してちょっと答弁を求めます。  この財産区の区有金の管理状況について、過去から現在まで監査を実施したことはないというふうに聞いておりますが、どうですか、答弁を求めます。  さらに、特別会計、今提案をした特別会計の実現までの間、担当課の決算審査のタイミング等でぜひ監査を実施していただきたいと考えますが、いかがですか、答弁を求めておきます。  最後4項目め、指定管理者について。  まず、指定管理者制度導入の趣旨について確認をしておきたいと考えています。今回地方自治法第244条の2関係の改正で、公の施設の管理を管理委託制度から指定管理者制度に変更されました。この趣旨は、①住民サービスの向上、②行政コストの縮減等を図るとされ、民間事業者等が有する専門的な手法を活用することにより、管理経費の削減や公の施設の低料金化が図られ、また利用者の満足度を上げる等利用者に対するサービスの向上が期待できるようにするためがこの法の趣旨なんです。よく皆さん御存じだと思います。したがって、指定管理者の指定に際しては、当然に競争原理が働くこととなり、公正を期するためには、公募の形式をとるのが適当とされております。指定の手続としては複数の申請者に事業計画書を提出させた上で選定するというふうに規定をされております。  そこで、宝塚市の昨年の指定管理者の指定手続について調査をしてみたところ、総数48施設のうち、特定団体、経過的特定団体を指定した施設を除く34施設について、公募を実施をされておりますが、結果、複数の申請者があったのは温泉利用施設を含め3カ所であり、残り34のうち31施設については1団体のみの申請であり、結果的に競争原理は全く働くことなく、その申請があった1団体を指定したんじゃないですか。そうでしょう。皆さんからいただいた資料です。31施設については複数の応募がなかった、1団体しか応募がなかった、だからそこを指定したと。  これらの実態を踏まえて質問いたします。  ①競争原理の働かない31施設の指定管理者の指定についての市の見解を求めます。  ②指定管理者の場合、条例に定められた枠組みの中で地方公共団体の承認を得てみずから料金の設定をすることができるとされておりますが、市はいつこれらの公の施設の料金について承認をしたのか、時期と承認方法、手続について答弁を求めます。  ③今回の指定管理者の中で、財産区管理会と思われる団体が指定をされておりますが、特別地方公共団体である財産区を指定管理者として指定をし、公の施設の管理をさせ、利用料金を収入させるということは地方自治法296条の3等に照らして違法であると考えられますが、どうですか。  担当課はどちらも財産区とは違う団体であるかのように言われているならば、その団体はどのような団体なのか、その団体というのをあえて申し上げますが、名称が宝塚市川面財産区管理会、宝塚市丸橋財産区管理組合の2団体、一体これはどのような団体なのか、明確な答弁を求めて、2回目の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   江原議員の2次質問につきましてお答えいたします。  私の方からは、市長の随行なし行動・来客管理についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、前市長の市長就任後の秘書課職務の見直しの内容とはどんなものであったかということでございます。  市長就任後の秘書課職務の見直しといたしましては、秘書課職員の市長随行業務については、市長会の総会など特別な日程を除きまして、原則廃止したことであります。ただ、担当部局の用務等につきましては、担当部局の職員が随行をする場合もあったところでございます。  また、市長が遠方に出張した際の危機管理の問題でございますが、市長が遠方に出張した際にも、緊急時にできる連絡体制をとっておりました。東京など遠方の出張につきましては、秘書課職員もしくは担当職員の随行があった場合は、双方の連絡体制をとるようにし、またたとえ随行がない場合でも、前市長と用務の連絡、また日程の確認を取り合っておりますので、その中で緊急時でも対応できるようにしていたところでございます。  次に、市長の来客面談について、秘書課の来客管理自体に不公平があったのではないかということでございます。面談の希望者につきましては、御用件をお伺いするとともに、極力日程調整をさせていただくのが原則と考えております。しかし、日程が過密であったり、出張などでどうしても調整が困難な場合については、日程の変更をお願いしたり、またお申し出の内容の解決に向けて助役、私とか、上田助役、あるいは担当部長等がかわって承ることもありました。秘書課といたしましては、来客の日程管理に当たっては、極力こういう考え方を持って対応してきたとの報告を受けておるところでございます。  また、秘書課として市長の公私日程の区別をどのように調整していたかということにつきましては、市長の公務の日程につきましては、ほぼ毎日打ち合わせをしておりました、秘書課の方で。休日前も念入りに細かく打ち合わせをしておりましたので、秘書課として公務の範囲の日程等については把握ができていたものと考えております。  私からは以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役   江原議員の第2質問に私の方から3点御答弁申し上げます。  まず、市長の資産等報告書の記載等についてでございます。  市といたしましては、市長が当該条例及び施行規則をもとに作成された報告書を受け付けておりまして、その記載の内容につきまして、別途調査や審査を行っておりません。しかし、当該条例が市長みずからの政治倫理を確立するための重要な目的を持っていることから、今後どのようなことが考えられるか、鋭意研究してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市の財産区の特別会計設置についてでございます。  平成16年11月1日開催の宝塚市財産区管理会連絡協議会におきまして、今後、財産区特別会計の設置に向けまして検討していくとの提案を行いまして、協議を進めているところでございます。今回御指摘のありました財産区管理委員の選任に伴う市議会の同意につきましても、新たに同協議会に提案いたしまして協議を進めてまいりたいと考えております。  また、財産区財務に関する運営要綱に規定されます事項につきましても、適正を図るべく、協議会と協議を進めまして改善に努めておるところでございますので、今後とも適正化に努めてまいりたいと考えております。  それと、財産区管理会と思われる団体が指定管理者に指定されているということでございます。共同利用施設の指定管理者の中に特別地方公共団体であります財産区管理会が指定されているのではないかと御質問でございます。共同利用施設川面会館及び山本野里会館の指定管理者として指定いたしました団体は、地方自治法で7人以内と規定されております財産区管理委員の人数を超えた役員で構成されており、またいずれも財産区財産に当たらない会館の土地などを管理されているため、いずれも特別地方公共団体としての財産区の財産管理会でないと認識いたしているところでございます。川面会館及び山本野里会館につきましては、いずれの施設も建設に当たって、地元から土地を提供いただき、また開館当初から地元のボランティアによる管理運営をしていただいている経緯がございます。昨年7月に共同利用会館の指定管理者を募集いたしましたところ、川面会館については、川面地区内の自治会長、各地区から選出されました者、水利組合代表等28名で構成されます宝塚市川面財産区管理会から申請がございました。また、山本野里会館につきましては、山本地区内の自治会や農会の代表等15名以内の役員で構成する宝塚市丸橋財産管理組合から申請があったところでございます。いずれの団体につきましても、現在、共同利用施設を管理運営いただいており、これまでの経緯を尊重して指定管理者に指定させていただいたものであります。ただ、名称が紛らわしいことにつきましては、今後、地元の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。  他につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方から3点御答弁申し上げます。  まず、第1点目でございますが、総合計画の後期基本計画の取り扱いに関します2次質問でございます。  後期基本計画の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、2年の歳月をかけまして、多くの市民の皆様方の参画をいただきまして策定に当たってまいりました。この間、各まちづくり協議会におきましても、さまざまなお取り組みをいただいておりますし、平成17年度におきましては、総合計画審議会を設置し、さまざまな御議論を賜っており、その結論を踏まえまして最終答申をいただいたところでございます。したがいまして、このような経過を踏まえるときに、新たに市長に就任されました新市長にこの経過を十分御説明させていただき、本市の取り組むべき方向につきまして十分御理解いただいた上で御決定いただいて、その内容をもちまして今後市議会と御相談させていただきながら、しかるべき時期に御報告させていただき、御承認賜りたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。したがいまして、この決定を職務代理者でするのがいいのかどうかということにつきましては、さまざまな御議論があるとは思いますが、私どもといたしましては、やはりこの4月9日という身近な時期に新市長が就任されるという事実を踏まえるときに、今までの経過を踏まえて御決定いただくのが至当ではないかという判断に立ち、そのようにさせていただいたものでございます。したがいまして、市長の御判断、御決定をいただいた後、その内容につきましては議会の方に十分御説明を申し上げ、御承認賜りたいと、こういうふうに思っておるわけでございますので、よろしく御理解賜りたいと思っております。  それから次に、指定管理者制度を採用いたすに当たりまして、その根本とするところをどのように理解し、どのようにしておるか、それからすると48のこの施設のうち34施設公募であるけれども、実質競争原理が働いておらないのではないかといったようことに関する御質問でございます。議員御指摘のように、この指定管理者制を導入いたしました趣旨につきましては、住民サービスの向上、行政コストの削減をすると、あわせて民間の大いな活力を導入するというものでございます。その活力の導入のあり方でございますが、今般導入いたそうとして議会の御議決を賜りました部分につきましては、その大半が協働のまちづくりの観点に立ちまして、地域の身近な施設等についての管理運営の部分でございますので、今までの経過を踏まえたときに、競争の原理といいますか、につきましては一定民間の企業を入れるというのではなくて、地域、団体、NPOとか、地域の団体という限定的な団体にいたしました関係で、競争につきましては議員御指摘のように、今までお取り組みいただいておった団体が御応募いただいたと、こういう状況でございます。今後におきましては、さまざまな公共施設、本市持っておりますが、こういったものにつきましては、さまざまな議論をしながら、民間活力の導入に向けて大いに取り組んでまいりたいと、こう思っておるわけでございます。  それから次に、この料金の部分でございます。この利用料金につきましては、条例におきまして一定限度額、上限額を設けまして、その範囲の中で指定管理者が市長に届け出て承認するという形になっております。現在その内容につきまして、事業計画書等を提出いただいて、その料金につきまして承認手続に入っておりまして、協定におきまして最終承認確認して決定するという段取りになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方から、特別職の職員の給与に関する条例の今後の改正の考え方でございます。  現在の特別職の職員の給与に関する条例につきましては、議員御存じのように、一般職の職員の給与に関する条例の規定を準用してございます。職員が離職し、または死亡したときは、その月分の給料は全額支給するという規定になっておるわけでございます。ただ、他市におきましては、日割りで支給する規定をしているところが多く見られるわけでございますので、今後、一般職も含めまして、こういった関係状況につきましては改正に向けまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  私の方からは、市営住宅に関する2次質問にお答えさせていただきます。  市営住宅入居世帯のうち、生活保護世帯の滞納状況について、平成16年度決算時点の数字でお答えさせていただきます。市営住宅入居世帯で生活保護入居者は全部で271件でございます。このうち滞納者は76件でございます。内訳としまして、生活保護費支給時の家賃引き去り者は61件で、また自主納付者は15件となっております。自主納付者の割合については5.5%でございます。  なお、生活保護世帯の滞納者のうち、市から明け渡しの訴えの提起を行ったものは、平成16年度、平成17年度ともにございません。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  藤本代表監査委員。 ◎藤本勝也 代表監査委員  江原議員の監査に関する御質問にお答えをいたします。  まず、財産区に対しての監査の件でございますが、各財産区が持っております現金、預金等の保管につきましては、歳計外現金で預かっておりますので、毎月例月出納検査のときに収入役より報告を受けて、我々も承知をしておるところでございます。  それ以外に各財産区に対して直接監査をしたかということでございますが、これにつきましては、過去一度もそういった実績はございません。  それから次に、特別会計設置されるまで担当課の決算審査等のときに監査をしてはどうかと、こういう御指摘でございますので、ちょうど新年度の監査計画を今策定中でございますので、その策定の過程で各委員協議をして、できるものなら実施する方向で努力してまいりたいと、かように考えるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、学校施設等の耐震化工事に関して、幼稚園の耐震化についてはどうかという御質問にお答えいたします。  まず、耐震度の調査というのは、構造形式やらコンクリート強度、あるいは耐震壁などの危険度について調査するものですが、現在、我々3階建て以上の建物あるいは体育館だけで140棟以上の建物を保有しております。まずそれを優先して耐震診断あるいは耐震化について検討したいと考えております。  なお、幼稚園については、ほとんどの建物が平家または2階建てであり、また避難場所としての指定もないため、順位としては小中学校に次いでと考えております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  15番江原議員。 ◆15番(江原和明議員)  では、3回目の質問を行います。  まず、時間がありませんので簡単に3点ほど質問をします。  随行なし行動・来客管理について質問いたしましたが、今回の事件を教訓に、市長がかわるたびに職務の内容を見直しするとかということではなくて、皆さんは公務員なんですから、秘書課も含めて、当然公務員として公平で透明性のある運用マニュアルをつくる必要があるわけでしょう。それをしっかり守って、市長にも守ってもらうというのが皆さんの立場じゃないですかね。すぐにつくる必要があると考えますが、答弁を求めます。  次に、市営住宅について答弁をいただいた件で、今度は具体的に、生活保護の住宅扶助について担当課に、生活援護課にお聞きをいたしますが、今回の規定改正については3月2日に発表され、きのう14日、兵庫県において説明会が実施をされておりまして、宝塚市からも担当者が出席をされていると思いますが、まだ十分な検討時間がないと思いますけれども、法の趣旨である住宅扶助は本来家賃として家主へ渡すのが当然でありますので、今回の改正について、ポイントがありまして、福祉事務所の事務所長の裁量でできる、こういうふうに規定されている。つまり徳田部長です。ですから、4月から実施というのはすぐ無理にしても、なるべく早期にその方向で実施をされるのかどうか、明確に答弁をしてください。
     3点目、前市長の一連の事件のうち、一部公共事業に関することが発生してきたこともありまして、市議会としてもこのまま放置することはできないという状況になりました。そこで、公明党議員団として、13日月曜日に馬殿議長に対して、入札及び契約業務の透明性、公平性確保に関する調査特別委員会の設置を要望いたしました。できれば全会派で議員提案ができないかというふうに考えまして、昨日14日の会派代表者会に提案をし、全会一致で特別委員会の設置の議員提出を決定したわけでありまして、最終日28日に議案提出をし、設置することになったわけであります。この特別委員会において、今回の事件を教訓に、入札及び契約業務においてルール上に問題はないのかどうか、しっかりと調査をしてまいりたいと考えているわけでありますが、最後に村野市長職務代理者にお尋ねをいたします。  今回、私の質問で何点かのテーマで私は質問をしました。  ①秘書課業務について、市長の意向で本来の公務員としての職務も含め変更されてしまう問題点があったこと。  ②総合計画の件ですが、給与を、今回3月分の市長の給与を支給しないといった条例改正を決断したじゃないですか、皆さん。にもかかわらず、総合計画の後期計画の当面凍結といった市民参画を進めてきた市行政の本来の姿を無視した決断をしたこと。  ③財産区管理会の現状においては、みずから制定した条例、要綱に違反した行為を長年続けてきたこと。  ④指定管理者制度についてはこれから始まるわけですが、競争原理が働かず、法律本来の持つ趣旨が生かされず、今後多くの問題が発生する可能性を秘めていること。  以上、4点が明らかになったと考えますが、特に財産区及び指定管理者制度については、ほとんど議会としてはチェックができていない状態です。そういうような条例づくりを皆さんがしたんです。市当局がした、そこに原因があると私は考えております。行政と議会は車の両輪と言われますが、この2つの制度については、議会の承認や同意を得て実施することも実は可能なんです。いろんなタイミングで議会の承認を得るようにつくることもできると、それをあえてしなかったという皆さんの責任は大きいと考えております。もっと情報公開をして、条例にのっとった正しい運営に心がけるべきであると考えて、以上意見を申し上げましたが、市長職務代理者として私の指摘について明確な答弁をいただいて、3月定例会の一般質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   私の方から2点御答弁申し上げます。  市長のいわゆる面談または随行等、マニュアルを作成すべきではないかということでございますが、円滑な業務が推進できるように、面談の件にいたしましても、随行の件にいたしましても、適切にしてまいりたいと考えておりますが、現実には市長の日程の都合、またさまざまな場合を想定しなければならないということもありますので、どんなマニュアルが考えられるのか、御指摘の点も踏まえまして今後研究していきたいと考えております。  それから、職務代理者としての考えを問われたところでございますが、今回のことにつきましては、前市長個人のみの問題としてとらえるのではなくて、我々が不正に関与はしてないとしても、結果としてこのような汚職を許したという、これを今後の教訓としていかなければならないと思っております。したがいまして、御指摘のいろんな今点を申されましたが、そういうことも踏まえまして、よりよい方向に見直すべきものは見直しながら適切に業務を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  生活保護における代理納付の制度の導入についてでございますが、昨日兵庫県におきまして、生活保護関係事務説明会におきまして、生活保護の施行令の一部改正によって、平成18年4月から住宅扶助費を被保護者にかわって保護の実施機関が家主へ家賃を納付することを可能とする予定との説明を受けたところでございます。適正な保護の実施の観点からも、代理納付の導入について検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第1号及び報告第2号の専決処分した事件の承認を求めることについての以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について) 報告第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明を求めます。  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   報告第1号及び報告第2号の以上2件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第1号損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成17年11月12日午前10時20分ごろ、宝塚市梅野町5番21号に所在する共同住宅ロータリー宝塚南口において、消防本部西消防署の職員が予防査察を実施し、屋内消火栓設備のポンプ及び水槽を検査したところ、周囲への注意が不十分であったため、同職員が周辺に位置していた給水用コックに接触し、開栓したことに気づかなかったことにより、同設備の水槽から水があふれ、ロータリー宝塚南口管理組合所有の同設備のポンプ及び飲料水用加圧ポンプが水没し、損害を与えたものであります。  この事故は、市職員の過失によるものと認められるので、平成18年1月16日にロータリー宝塚南口管理組合理事長山田将博氏を相手方として、損害賠償の額を総額97万円とする専決処分をしたものであります。  次に、報告第2号損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成7年6月14日午前9時20分ごろ、宝塚市立中山五月台小学校の体育館において、当時同校の2年生であった児童が体育の授業中に跳び箱の練習をしていたところ、学級担任の手のつき方などの事前指導が不十分であったため、跳び箱の上にしっかりと手をつけられず、顔からマットに滑り落ち、同児童が負傷したものであります。これは学校管理下における事故であり、学校の管理指導上の瑕疵によるものと認められるので、平成18年2月3日に同児童の親権者を相手方として、損害賠償の額を総額105万円とする専決処分をしたものであります。  以上、2件につきましてよろしく御審査をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから報告第1号及び報告第2号の以上2件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第3、議案第5号平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第5号 平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明を求めます。  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   議案第5号平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ672億5,500万円にしようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には債務負担行為の補正を計上いたしております。  本件は4月9日に執行されます市長選挙にかかわる経費について補正するものであります。  歳出予算は、人件費、投票用紙等印刷費、入場整理券等、郵送費等を増額し、歳入予算は財政調整基金取り崩しを増額しようとするものであります。  第2表債務負担行為の補正では、投票管理システム等運用サポート保守委託外1件について追加をしようとするものであります。  よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第5号平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)を採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については可決することに決定しました。  日程第4、議案第55号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第55号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明を求めます。  村野市長職務代理者。 ◎村野一郎 市長職務代理者   議案第55号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、前市長の3月分の給料について、現行規定では、職員が離職し、または死亡したときは、その月分の給料は全額支給すると規定されているため、3月6日をもって退職する場合でも全額支給することとなっておりますが、今回の事態における市民感情を考えて、特例として3月分の給与は支給しないこととするため、条例の一部を改正しようとするものであります。  よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第55号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  お諮りします。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については可決することに決定しました。  日程第5、議案第6号から議案第16号まで、議案第23号から議案第28号まで及び議案第49号の以上18件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第 6号 平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第5号) 議案第 7号 平成17年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号) 議案第 8号 平成17年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第3号) 議案第 9号 平成17年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号) 議案第10号 平成18年度宝塚市一般会計予算 議案第11号 平成18年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第12号 平成18年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算
    議案第13号 平成18年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第14号 平成18年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第15号 平成18年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第16号 平成18年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第23号 宝塚市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 宝塚市職員の災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について           (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第21号、議案第22号、議案第29号から議案第35号まで及び議案第56号から議案第60号までの以上14件を一括して議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第21号 平成17年度宝塚市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第22号 平成18年度宝塚市病院事業会計予算 議案第29号 宝塚市地域福祉活動振興基金条例及び宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市立在宅介護支援センター条例を廃止する条例の制定について 議案第32号 宝塚市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 議案第34号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第56号 宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第57号 宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第58号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第59号 宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について 議案第60号 宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定について         (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、議案第17号から議案第20号まで、議案第36号、議案第44号から議案第48号まで及び議案第50号から議案第54号までの以上15件を一括して議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議案第17号 平成17年度宝塚市水道事業会計補正予算(第3号) 議案第18号 平成17年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号) 議案第19号 平成18年度宝塚市水道事業会計予算 議案第20号 平成18年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第36号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 工事請負契約(阪神競馬場西側舗道拡幅工事)の締結について 議案第45号 訴えの提起について 議案第46号 訴えの提起について 議案第47号 訴えの提起について 議案第48号 訴えの提起について 議案第50号 市道路線の認定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 市道路線の認定について 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の一部廃止について         (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第8、議案第37号から議案第43号まで及び議案第61号の以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 議案第37号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 宝塚市国民保護協議会条例の制定について 議案第41号 宝塚市国民保護対策本部及び宝塚市緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第42号 宝塚市立文化施設条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第61号 宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について         (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第9、請願第71号小・中学校の30人学級実現を求める請願を議題とします。 △───── 日程第9 ─────     …………………………………………… 請願第71号 小・中学校の30人学級実現を求める請願         (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第71号を草野議員にお願いします。  12番草野議員。 ◎12番(草野義雄議員)  請願第71号小・中学校の30人学級実現を求める請願について、5名の紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨を紹介したいと思います。  短い文章ですので、読み上げたいと思います。  請願者は、宝塚市安倉中6-7-16、荒木芳樹さん外5,295名の方の署名がございます。  請願の趣旨。  今日、学校、家庭、地域からゆとりが奪われ、子どもと教育が置かれている状況は大変深刻で、みんなが心を痛めています。宝塚でも子どもの荒れや不登校など、深刻な状況が起こっています。子どもたちが生き生きと学習に取り組めるよう、国、県での30人学級が実現されるまでの間、宝塚市独自で30人学級を実現する必要があります。
     そのため、以下の事項を求めて請願します。  請願の項目。  小・中学校の30人学級を市独自で実現してください。  以上です。議員の皆さんには適当な委員会に付託をしていただき、全会一致で採択していただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第71号は文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は来る3月28日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後3時49分 ──...