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宝塚市議会 > 2006-02-17 >
平成18年 2月17日文教厚生常任委員会(協議会)-02月17日-01号

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  1. 宝塚市議会 2006-02-17
    平成18年 2月17日文教厚生常任委員会(協議会)-02月17日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成18年 2月17日文教厚生常任委員会(協議会)-02月17日-01号平成18年 2月17日文教厚生常任委員会(協議会)                  開会 午前10時04分 ○近石 委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから文教厚生常任委員会協議会を開会いたします。  本日の議題は、資料でお示ししておりますがゴールドプラン21宝塚であります。  それでは、冒頭、上田助役からのあいさつの申し出がありますので。  上田助役。 ◎上田 助役  おはようございます。  本日はお忙しい中、文教厚生常任委員会協議会を開催いただきまして、ありがとうございます。  本日は委員長から御案内がありましたけれども、宝塚市高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の概要につきまして御説明させていただきます。  この計画策定に当たりましては、平成15年10月から市介護保険運営協議会並びに専門委員会の皆様に、延べ9回にわたって御審議いただきました。その結果、2月8日に協議会から市長に報告をいただいたところでございます。内容につきましては担当部長より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○近石 委員長  それでは、議題についての説明を求めます。  徳田健康福祉部長。 ◎徳田 健康福祉部長  それでは、宝塚市高齢者保健福祉計画・第3期宝塚市介護保険事業計画について御説明をさせていただきます。  介護保険制度は、「明るく活力のある超高齢社会の構築」「制度の持続可能性」「社会保障の総合化」を基本理念として、平成17年6月に介護保険法が改正をされたところでございます。  市町村は介護保険法第117条に基づきまして、3年を1期とする介護保険事業計画を定め、保険給付の円滑な実施に努めなければならないとされております。また、市町村介護保険事業計画は、老人福祉法に規定をいたしております市町村老人福祉計画及び老人保健法に規定をいたしております市町村老人保健福祉計画と一体のものとして策定されなければならないとされておりますことから、本市におきましては宝塚市保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画として策定するものでございます。  なお、この計画の策定に当たりましては、先ほど助役から申し上げましたように平成15年10月から宝塚市の介護保険運営協議会並びに同専門委員会の皆様方に延べ9回にわたって御審議をいただきまして、去る2月8日に同協議会から市長に計画の報告をいただいたところでございます。  それでは概要について御説明をさせていただきます。
     まず2ページをごらんいただきたいと思います。  平成18年度の介護保険制度の改正のあらましをここに上げております。  まず、(1)の新予防給付の創設についてでありますが、予防重視型システムへの転換を目指し、軽度者を対象とする新たな予防給付が創設をされます。その内容といたしましては、1次判定で要介護1とされた人の中で、認知症などにより予防給付が理解できない人などを除き、介護認定審査会で要支援2と要介護1に分けて認定をされます。  要支援1及び要支援2と認定された人に、予防給付を受けていただくことになるわけでございます。サービスの内容といたしましては、既存のサービス内容を見直しし、例えば訪問介護であれば単なる家事代行のようなサービスを見直しし、本人の気力を高めたり残存能力を活用するために、一緒に買い物や調理を行うなど予防訪問介護として見直しをされます。  また、新たな介護予防サービスとして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上がございます。  次に、(2)の地域支援事業の創設についてでありますが、要支援、要介護になるおそれのある高齢者として、高齢者人口の5%程度を対象に効果的な介護予防事業が地域支援事業として創設をされます。  これは現行の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業を見直しし、介護保険制度の中に組み込まれるものでございます。市が事業実施の責任主体となり総事業費は介護給付費の3%を財源としておりますが、平成8年度につきましては経過措置として2%が財源となります。  次に、3ページの(3)でございます。(3)の居住費用及び食費の見直しについてでありますが、これは3年10月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費用及び食費や、またデイサービスセンターなどの食費が保険給付の対象外とされたところでございます。  これは在宅で介護サービスを受ける場合は、居住費や食費が全額自己負担であることから、施設入所者との間に負担の不均衡が生じているという点。また年金支給額の算定には居住費や食費が含まれているという点から自己負担とされたものでございます。  しかし、保険料段階が第1段階や第2段階、及び第3段階に該当する低所得者に対しましては、負担の軽減を図るため新たな補足的給付が創設をされております。  次に、(4)の低所得者等に対する措置といたしまして、高額介護サービス費が見直しをされ、保険料段階の新第2段階となる年金収入80万円以下の人につきましては、現行の月額負担上限額が引き下げられます。  また、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置も拡充をされます。  次に、(5)の地域密着型サービスの創設についてでありますが、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスとして、地域密着型サービスが創設されます。  また、地域密着型サービスの事業者を指定する権限については、市町村におろされることになっております。地域密着型サービスのメニューといたしましては、次のアからカまでの6種類がございます。  次に、(6)でございます。(6)の地域包括支援センターの創設についてでございますが、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として総合的な相談機能、介護予防マネジメント、包括的、継続的なマネジメントの機能を持つ地域包括支援センターが創設されます。人材としては社会福祉士、保健師、スーパーバイザー的ケアマネジャーが配置されることとなっております。  次に、4ページの(7)居住系サービスの拡充といたしましては、現在は有料老人ホーム等ケアハウスのみが特定施設入所者生活介護の給付対象となっておりますが、その対象が拡大されます。  次に、(8)の医療と介護の連携につきましては、医療と介護の連携を強化する観点から、介護予防における医療との連携、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化が図られます。  次に、(9)の情報開示の標準化といたしましては、介護保険制度の基本的な理念でございます自己選択、自己決定を可能なものとし、利用者本位の介護サービスが受けられるよう、すべての介護サービス事業者を対象に都道府県の指定する調査機関が調査を行いまして、その結果が開示されることになっております。  次に、(10)の事業所規制の見直しといたしましては、指定の更新制の導入、指定に当たっての欠格要件の見直し等がございます。  次に、(11)のケアマネジメントの見直しといたしましては、主治医とケアマネジャーの連携。在宅と施設の連携などによる包括的、継続的なマネジメントの確立。ケアマネジャーの資質の向上。独立性、中立性の確保が示されております。  次に、5ページの(12)でございます。第1号保険料の見直しといたしまして、現行の第2段階における低所得者層への配慮から保険料段階の細分化を行い、より負担能力の低い保険料がさらに軽減をされます。その他の見直しの内容といたしましては、(13)番の保険者機能の強化や、(14)要介護認定の見直しがございます。  以上が、介護保険制度改正の主な内容でございます。  次に、現計画の達成状況と評価でございます。  6ページの下のところでございますが、6ページの下のところに高齢者保健福祉計画、及び9ページには介護保険事業計画を記載いたしております。  次に、少し飛びまして15ページをごらんいただきたいと思います。15ページの6でございます。  計画の位置づけと期間でございますが、本計画は市町村老人福祉計画及び市町村老人保健福祉計画、並びに市町村介護保険事業計画を兼ね備えたものでございます。  また、第4次宝塚市総合計画の上位計画とする保健・医療・福祉の各分野における計画としており、計画の期間は平成18年度から平成20年度までの3カ年といたしております。  次に18ページには、高齢者の健康状態と疾病構造。20ページには、昨年6月に実施をいたしました高齢者一般調査の内容に基づき、高齢者の健康保持への関心度について記載をさせていただいております。  次に22ページには、要介護及び要支援認定者の現状と将来推計を記載をいたしております。新しい要介護度区分は平成18年4月以降の認定から順次適用をされますが、要支援1及び要支援2と認定された方が予防介護の対象となります。  次に24ページでございます。24ページには、家族介護者の状況並びに在宅の要援護者に対して実施をいたしましたアンケート調査の内容を記載させていただいております。  次に27ページからは、第2編として高齢者保健福祉計画でございます。高齢者保健福祉計画は、高齢者が生き生きと住みなれた地域で安心して過ごせる生活支援体制を構築することを目的として、寝たきりや認知症予防のためのサービス提供及びひとり暮らし高齢者の生活支援のためのサービス提供など、地域における高齢者を対象とした保健福祉計画でございます。なお、老人保健法に基づく保健事業の一部として介護予防、地域支え合い事業が地域支援事業として、介護保険制度の中で実施することとなっております。  第1章の健康づくり及び疾病予防、介護予防の推進といたしましては、一人一人の高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って質の高い生活を送ることができるように、生活習慣の改善を目指した健康づくりや疾病予防、さらに介護を必要とする状態にならないよう予防を進めてまいります。  次に、28ページの健康づくり推進事業といたしましては、平成14年度に策定をいたしました健康たからづか21に基づき、大きな課題となっております生活習慣病の予防に向けて今後とも取り組んでまいります。  次に、29ページの疾病予防の推進といたしましては、集団健康教育や個別健康教育を充実するとともに、健康相談、健康診査及び健康増進事業を充実し、疾病予防の推進に努めてまいります。  次に少し飛びまして、35ページの下から3行目にあります介護予防の推進につきましては、機能訓練事業や訪問指導を実施してまいります。なお、65歳以上を対象とした機能訓練や訪問指導は、地域支援事業として実施をしてまいります。  次に、40ページの第2章、認知症高齢者支援対策の推進につきましては、認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症予防対策及び認知症高齢者の権利擁護事業をより一層推進してまいります。  次に、44ページの第3章、地域生活支援体制につきましては、何らかの支援を必要とする高齢者を対象に、住みなれた家庭や地域での生活が続けられるよう、生活支援サービスや家族介護者を支援してまいります。  次に、48ページの福祉コミュニティの構築といたしましては、高齢者が住みなれた町で健康で生き生きと安心して暮らしていけるよう、社会福祉協議会や民生児童委員及びまちづくり協議会などと連携をいたしまして、地域社会で支え合う仕組みづくりに努めてまいります。  次に、51ページの第4章、福祉のまちづくりの推進といたしましては、福祉のまちづくり条例などに基づき、公共施設や交通機関のバリアフリー化を推進してまいります。  次に、53ページの第5章、高齢者の社会参加といきがい対策につきましては、いきがいづくりの推進として生涯学習や文化活動の推進、スポーツ、レクリエーション活動の推進、就労活動などの促進に努めてまいります。  次に、58ページの仲間づくりの推進といたしましては、老人クラブ活動の推進及びシニアボランティアの推進などに努めてまいります。  次に、61ページからは第3編といたしまして介護保険事業計画でございます。  まず、第1章で介護サービスの見込み量を上げております。第3期の介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で生活の継続が可能となるよう、日常生活圏域を設定することとなっており、宝塚市におきましては62ページのところの表の3-1にありますように、コミュニティブロックでございます7圏域で設定をいたしております。  次に、63ページの介護給付等に関するサービス利用者の推計につきましては、表の3の3にありますように、居住系サービス利用者、介護予防居宅サービス利用者、居宅サービス利用者、及び施設サービス利用者に分けて推計をいたしております。特に施設サービス利用者につきましては、64ページのところに枠組みをしておりますが、枠の中に記載しておりますとおり厚生労働省から参酌標準が示されておりまして、平成26年度に施設サービス等利用者の割合が要介護2以上に認定されている人の37%以下になるように、目標設定をすることとされており、宝塚市におきましても37%以下となるよう計画をされております。  次に、65ページの居宅サービスの量につきましては、居宅サービスと介護予防居宅サービスに分けまして、利用者数及び利用回数の推計をいたしております。訪問介護から76ページのところの福祉用具の販売まで、それぞれのサービスごとに利用実績及び利用見込みをそれぞれのページで記載をさせていただいております。  次に、77ページの(15)でございます。  宝塚市の市特別給付につきましては、法律で定められたサービス以外に第1号被保険者の保険料を財源といたしております配食サービスを継続して実施をしてまいります。  次に、78ページの地域密着型サービスの量につきましては、地域ケアや認知症ケアを推進するために、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供を可能とするサービス体系の確立を目指します。サービス利用者並びにサービス量の推計につきましては、79ページの表3-27のとおりでございます。  次に、79ページの施設サービスにつきましては介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設ごとに利用実績並びに利用見込み数を上げております。  次に、82ページの介護サービスの基盤整備につきましては、83ページの方の表で3-35に上げておりますように、第2期の事業計画で整備ができなかった定員100人の介護老人福祉施設及び定員60人のケアハウスを平成20年度開設に向けて整備することとし、現在公募中でございます。その他、地域密着型介護老人福祉施設並びに認知症高齢者グループホームの整備を予定いたしております。  有料老人ホームにつきましては、84ページの表の3-37にありますように、高齢者人口1,000人当たりの整備状況を見ますと、全国平均が3.1に対しまして、本市の整備状況は27.5人と10倍近い状況となっております。  次に、85ページの第2章、地域支援事業と地域包括支援センターにつきましては、地域支援事業として要支援、要介護になるおそれのある高齢者といたしまして、おおむね高齢者人口の5%程度を対象として、効果的な介護予防事業を実施してまいります。  介護予防は85ページの介護予防特定高齢者施策と、88ページに上げております介護予防一般高齢者施策に分けて、それぞれ実施をしてまいります。  次に、90ページでございます。90ページの2のところで上げております地域包括支援センターにつきましては、このセンターは保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーが配置され、介護予防ケアマネジメント及び総合相談支援事業並びに虐待の防止や早期発見などの権利擁護事業、さらに支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言など、包括的、継続的マネジメント事業を実施してまいります。地域包括センターの整備は、日常生活圏域に一カ所の整備を目標といたしておりますが、18年度につきましては3カ所のセンターを委託により設置をしてまいります。  次に、93ページの第3章、保険料の算定でございます。  保険料の算定では、表3-46に記載しておりますように、平成18年度から20年度までの3カ年の介護給付費及び予防給付費並びに地域支援事業費などの合計を約313億円と推計いたしております。第2期の事業計画の給付費約247億円と比較いたしますと、66億円、約27%の増と見込んでおるところでございます。  この給付費をもとに94ページの表の3-47の3ページによりまして、下の真ん中より少し下でございますが、欄外にBと表示をいたしておりますが、標準給付費見込み額及びAの欄の地域支援事業費、約7億5,000万円の合計の20%に市の特別給付の所要額を加え、さらに収納率を勘案の上、補正後の被保険者数で割りますと基準額である第4段階の保険料の年額が4万8,700円、月額で4,059円が算定をされております。  第2期の保険料額、年額4万円と比べますと、8,700円、約22%の増となっております。なお、保険料の算定に当たり、平成17年度までに積み立てた第1号被保険者の保険料の剰余金である2億7,000万円の基金を取り崩すことといたしております。その結果、本市の保険料については阪神各市の中でも低い方に位置づけされる状況でございます。  また、国で示しております保険料段階は6段階でございますが、各市町村の状況に応じて多段階設定が可能とされており、95ページの表の3-48に記載をいたしておりますように、本市におきましては所得の高い階層には高い保険料率を負担いただくことといたしまして、合計所得金額200万円以上の第6段階の上に、合計所得金額400万円以上の第7段階を設けまして、1.75倍の保険料率で負担いただくことといたしております。  これにつきましても、阪神各市の5段階設定の状況につきましては、尼崎市が8段階、西宮、芦屋、伊丹、川西市が7段階制を採用すると現時点で聞いております。また、税制改正に伴います激変緩和措置として、所得が変わらないのに第1段階や第2段階から第4段階や第5段階に賦課される人に対しましては、表3-48のところの第4段階、第5段階のところに枠組みをいたしておりますが、負担割合が平成18年度及び平成19年度に限り軽減をされることといたしております。  次に、96ページの保険料の軽減並びに99ページの利用者負担の軽減につきましては、低所得者への対策として引き続き実施をしてまいります。  次に、102ページの第4章、介護保険事業の円滑な運営につきましては、予防給付の対象となります要支援1及び要支援2の認定と介護給付対象の認定を行います。高齢者人口の増加に伴い、要支援及び要介護の認定者も増加するものと予測をいたしております。  次に、108ページの相談体制の充実につきましては、市で受け付ける苦情相談のほかに、特別養護老人ホームや老人保健施設及びデイサービスセンターに介護相談員を派遣いたしまして利用者の声を施設側に伝えたり、利用者の相談や話し相手などを務めていただいております。  次に、112ページの介護サービスの適正な運営と情報の公表につきましては、平成18年度から介護保険制度改正により、利用者がサービス事業者などを適切に選ぶための情報を提供する介護サービス情報の公表制度が導入されることとなっております。  次に、114ページの第三者評価につきましては、兵庫県と連携のもと、第三者評価の趣旨、目的を明確にし、事業者に周知してまいります。  次に、118ページのケアマネジャーへの支援につきましては、平成15年度から実施をいたしておりますケアプラン指導研修事業や、市介護保険事業者協会の居宅介護支援部会などを通じまして、ケアマネジャーの資質の向上に引き続き努めてまいります。  最後になりますが、119ページの介護保険事業者への支援につきましては、サービスの質の向上と事業者相互の交流と連携を図ることを目指しまして設立されました市介護保険事業者協会を通じ、介護保険事業者全体の質の向上に引き続き努めてまいります。  以上が計画の概要の説明でございますが、今回、第3期介護保険事業計画に基づきまして介護保険料額の改正並びに介護保険料の段階区分の変更等につきましては、今定例市議会に宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例として提案させていただく予定でございますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  これから質疑に入ります。  質疑はありますか。  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  何点かちょっとお尋ねしたいんですけども、特別養護老人ホームの整備計画なんですけど、83ページですかね。20年度を目標に100人定員のものを1施設ということなんですけど、今現在の待機者数は幾らになっているんでしょうか。 ○近石 委員長  山口室長。 ◎山口 健康長寿推進室長  実人数で約400人でございます。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  今、400名ということなんですけど、100人のものを1施設ということであれば全く変わりない状況だと思うんですけども、そういうことについて今後の整備目標というのをもっとふやすとか、そういう考えというのは考えておられるんでしょうか。 ○近石 委員長  徳田部長。 ◎徳田 健康福祉部長  先ほど少し計画の中に御説明をさせていただいた今回の計画に・・・参酌標準というものを示しております。64ページでございます。この中で26年度においてサービスの利用者につきましては、要介護2以上の認定者数の37%以下にすることを目標とするということで、総枠規制がかかっております。  それと同時に、②のところですね、平成26年度において施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者につきましては、要介護2以上のものについて見込むこととし、この利用者数全体に対する要介護4及び5の割合を70%以上にすることを目標とするということで、今の入所状況につきましては介護度の高い人、要介護4、5の方の割合を70%以上にするということでございますので、介護度の高い人を入所に持っていく、それ以外についてはできる限り在宅で支援していくという考え方でございますので、少し我々の方の今の入所状況を見たときに、今の100床の新設と今の要介護4、5の入所という状況を見ながら判断をしていくことになろうというふうに考えております。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  今の説明した要介護4、5ということは、つまり重症の人しか特養に入れないような方向になっていくということやと思うんですけど。やはり要介護4、5という重症ということだけじゃなくて、必要性というのは介護度だけで図るんでなくで、やはり必要性というのがそれぞれに応じてあると思いますんで、やはり4、5に縮小していくという考え方というのは、国の方で全体的な流れとしてそういうことを言われているのはわかるんですけど、実際に介護を受ける人なり、その家族の立場に立った施策というのを考えていくべきだと思いますんで、この点についても特養の整備というのをもっときちっと積極的に進めていくようにしてもらいたい。それは要望しておきます。  次にですけど、保険料の関係ですけど95ページ以降ぐらいですかね。第4段階で48,700円ということは、今の3段階が4万円やから8,700円上がるということなんですけど、これは年金も減っていく中で大変な生活をされている方がどんどんふえていると思うんですよ。その中でこの値上がり幅というのは物すごい負担になってくると思うんですよ。これ第7段階までということなんですけども、先ほど聞いたところやと尼崎では8段階ですか、ということで、所得の多い人に負担を多くするような形にして、全体的に低所得の人にあんまり負担が多くならないようにという、もうちょっとそういう仕組みを考えられなかったのかなという思いがするんですけども、これ7段階にしたというのはどういう理由で思われたんですか。 ○近石 委員長  徳田部長。 ◎徳田 健康福祉部長  今回の介護保険法の改正で多段階制が、それぞれの町村で導入できるということになります。そうした状況で、まさしく今言われたように所得の高い人から負担をいただくということで従来5段階であったものが、低所得者層のところでは第2段階が2分割されたと。そして第6段階制になったと。その上に7段階を整備するということで、できるだけ標準の保険料率と保険料額を抑えるということで、今回このようなことでございます。  確かに、前回の保険料から見れば4万円が4万8,700円ということでございます。これは非常に介護保険制度そのものが定着し利用がされているという状況の中で、総費用額が伸びているということに基づくものでございます。ちなみに阪神間の状況を見ましても、宝塚市の引き上げ幅というのは現時点では21%程度でございますが、例えば尼崎であれば34%であるとか、西宮であれば36%、他市は30%台が非常に多いという状況でございます。  そういった中で、宝塚市が21%、川西市が22%と、ほぼ同様でございますが、他の市については30%を超えているということでございます。そういった意味では宝塚市の引き上げ幅というのは非常に阪神間でも低位にあるというふうに考えているところでございます。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  7段階ということにしたというのは。 ○近石 委員長  徳田部長。 ◎徳田 健康福祉部長  この多段階制につきましては、宝塚市の介護保険運営協議会で御審議をいただきました。その中で、従来より高所得者の負担をふやすということで7段階が妥当であるという御意見をいただいて、我々7段階制の導入をしたわけでございます。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  ということは、それ以上の段階というものは想定されなかったんですかね。 ○近石 委員長  徳田部長。 ◎徳田 健康福祉部長  阪神間では、今申し上げましたように、尼崎、神戸が多段階、7段階、8段階、9段階の設定をされていますが、それ以外の近隣市については、おおむね7段階であるということと、制度が導入された今回、第1回目の改定ということで協議会の中でも7段階にするのが妥当であるという意見が全体の意見でございましたので、7段階制の導入をしたということでございます。  確かに8段階の算定もいたしましたですけれども、協議会の中では7段階が妥当であるという御意見をいただきましたので、それに従って市の計画として、7段階制といたしました。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  ある程度検討はされたんだと思うんですけど、この保険料については前の5段階のときからもちょっと言っていたんですけども、こういう福祉ということに関して能力に応じて負担するというのが基本だと思うんで、そういう意味から考えると7段階というのは物すごく少ない段階だと思うんですよ。もちろん前の5段階もそうなんですけど、やはりそういう能力に応じてということを考えると、もっときめ細やかな設定をしても全然問題はないと思いますし、その方がやはり低所得の人というのは負担が少なくて済むだろうと思いますんで、そういうことをもうちょっと考えていただきたいなと思います。また要望でとめておきます。  それと、あと、次のページの保険料滞納者への対策なんですけども、前々から言っておりますけども、保険料、特にこれだけ高くなったわけですから、その保険料の負担というのはかなり重たいものになってくるわけで、その軽減措置というものの拡充が本当に求められるんではないかなと思うんですけども。そういう意味で低所得者に対する保険料の減免制度というか、というのをやはり全額免除を含めたものを検討していくべきではないかなと思うんですが、それについてどう思われますか。
     それと、もう1点なんですけど、その次の滞納者への対策ですね。(2)のところには、滞納した場合、1年以上滞納した場合介護サービス費用を一たん全額支払って、後日申請により給付の9割が支払われる、償還払いというようなことがありますし、その下には給付の全部または一部が差しとめとなるという、物すごく厳しい罰則というか、だと思うんですけど、滞納する人というのは、やっぱり保険料を払えなくて、どうしようもなくて滞納される方ですよね。そういう人がお金もどうしようもない状態で、今度払えなくて滞納になってしまった、その中でサービスをストップされる。本当に深刻な状況になってくると思うんですよ。この点についてなんですけど、一応決まりとしてはこうあると思うんですけれど、運用というか、その滞納をいわばさせないように、支払いのことについても相談に積極的に応じるということも必要でしょうし、減免の拡充自体も必要ですけど、今ある制度でもどんどん活用してもらうように働きかけるということが必要になってくると思うんですけど、この辺についてはどう考えておられるかという2点。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  介護保険料の全額免除というようなことでございますけども、この介護保険制度はだれもが保険料を負担するということで成り立つという、社会保険方式で導入されてございます。国の方もそういう趣旨のもとに保険料の減免に当たりましては、全額免除というようなものはやはり問題があるというような指摘をされておりまして、本市におきましても今現在実施しております減免の最高でいいますと、基準額の25%までというのが減免をしておるというのが現状で、今後もそういうような形での減免をしていきたいというふうに考えております。  ただ、災害等によるような場合については、その年度限りでございますけども免除をしていくというような形でございます。そのほかいろいろ訪問徴収等々の中で滞納されておられる方に対して、今払えないというような方はやはりおられますので、そのような方々につきましては分納いただくというような形で、できる限り納付をしていただいて給付制限にならないような形で分納で納めていっていただくというような形での指導をさせていただいておりまして、今、現在のところ給付制限を受けておられるというような方はございません。過去に1カ月分そういう方がおられましたけれども、今現在はそういう給付制限の該当者というような方はおられません。  以上でございます。 ○近石 委員長  渡名喜委員。 ◆渡名喜 委員  できる限り給付制限ということがないように、やはりじっと親身になった相談に乗って、そういう保険料の対策もしてもらいたいと思いますし、やはり根本的には払う額というのを軽くしてあげるということが一番重要になってくると思いますんで、国の方で全額免除というのはいけないというか、そういう指導があるのかもかもしれないですけど、別に絶対にしてはだめということではないと思いますんで、やはり自治体としては市民の生活を守るという立場から、そういうことにも踏み切ってほしいと思います。それも要望しておきます。 ○近石 委員長  ほかありますか。  はい、小倉委員。 ◆小倉 委員  今後の整備計画の件ですけども、今特養については100、募集をされておりますけれども、この3期の計画では100で終わるということになりますと、さっき実の待機者が400名ということになりますと、そういう人たちは在宅の方へ移行するか順番待ちということになるんですが、これはもう100で整備計画は、もうこの3年間は終わりなのかどうかね。密着型がこれも29ですから、結局129しか整備がこの3年間できないということで、待機者に対する対応をどうされるのかということをお聞きしたい。  それと、介護療養型の医療施設というのは、これは整備では26になっているんですけど、これはもう今後はつくらないということになっているのか。26というのは意外に少ないような感じも受けるんですけども、現下の宝塚の割り当ては、これで終わっておるんですか。時々介護療養型の医療施設の話がマスコミにも取り上げられて、何かよく問題になっているみたいですけど、これの考え方をちょっと知りたいと。  それと、あとグループホームですけど、これは27整備するということですが、これも3年間の第3期で27というのは、これは特段募集したりなんかするわけじゃなしに、それぞれの事業者が自主的にどんどん建てていくと。これは年度的にはどんな形で整備されていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  待機者が特別養護老人ホームの場合、今現在400人あるということでつかんでおるわけですけども、今現在その中で入所コーディネートマニュアル、県の方が策定いたしました入所コーディネートマニュアルによりまして、段階を決めております。緊急度の高い方から入所いただいておるわけでございますけども、一方、16年度、17年度と100ずつの宝塚まどか園なり、宝塚ちどりなり、特別養護老人ホームが100ずつオープンしたわけでございますけども、待機者の数をずっと統計をとっておりますが、100オープンした割には減らない、変わらないというような状況が一方でございます。  新たな施設整備を行うと同時に、待機者もそれに伴ってふえていくというような状況も一方でございまして、今後その入所コーディネートマニュアル等を十分活用をいたしまして、緊急度、必要度の高い方から優先して入所していただくというようなことを設定していきたいというふうに考えております。  先ほども申しましたように、介護度の多い方を中心に特別養護老人ホームに入っていただく。かなり軽度な方につきましては、地域密着型サービス等々の在宅の基盤整備を充実していきまして、施設から在宅へ移っていただくというような方法もこれから検討していきたいというように考えております。  次に、療養型医療施設でございますが、定員で今現在26というような状況になっておりますが、この医療施設につきましては阪神北圏域での整備圏域での整備目標数というようなものがございまして、その圏域では1,200ほどございまして、それが充足しているというような状況でございまして、圏域での枠というものはございます。  今後、介護療養型医療施設につきましては、国の方針では医療のニーズの高い方が入っておられるケースが少ないというようなことで、俗に社会的入院と言われているようなケースもあるということで、こういう療養型に入っておられる方を居住系の施設に移っていただくというような方針を国の方で今現在考えておるというようでございまして、老人保健施設なり有料老人ホーム等への転換というようなものが言われてございます。  そういうような方針が出た段階で、また計画そのもの、この廃止が今は平成26年度というようなことは聞いておりますので、3年間につきましてはこの目標数値でいきたいと思っておりますが、今後4期以降につきましては新たに国の方針等々によりまして見直しをしていくというような状況になっていくというふうに考えています。  グループホームの整備につきましては、グループホームは地域密着型サービスというような範囲になりましたので、84ページに各日常生活圏域ごとの高齢者人口なり施設整備の状況というようなものを表3-38で上げております。この中で⑤番GHと書いておりますけども、これはグループホームの状況、17年度末の状況でございまして、第1ブロックから第7ブロックまで、それぞれ現在の整備数を掲げております。これで見ていただきますと第2ブロック、第6ブロックというようなところが整備がされてないというような状況でございますので、この地域を中心にグループホームの整備をしていけたらなというふうに考えております。  以上でございます。 ○近石 委員長  小倉委員。 ◆小倉 委員  私、グループホーム、これどこか今ちょっと見ていたときに、市内優先というか、市内でないとは入れないようになっとるんですか、これは。今までは結構いろいろな市内のグループホームにも大阪の人が入っていたりなんかしますわね。今後どうされますの、これ。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  グループホームだけではなくて、この地域密着型サービスといいますのは市民でないと利用できないというような状況になりますので、グループホームも今後利用される場合、地域密着型サービスでございますので市民入所。今はまだ入っておられる方についてはそのまま入れますけれども、そういう状況になります。 ○近石 委員長  小倉委員。 ◆小倉 委員  グループホームの場合の料金ですね。これはそれぞれ利用者が勝手に設定できるんですか、それとも介護保険で何か。この料金について、今どういうふうなシステムになっておるか、ちょっと教えてほしいのと、それと去年、例の施設入居者の居住費と食費が実費になったということで、相当な負担が現在入っている方にアップされていますね。これについては4月からは何かまた料金の変更みたいなのはあるんですか。あれは昨年の10月以降変わらないですか。それが2つ。  それと3つ目は、事業者の方にとって昨年の10月の変更と今回も含めて、事業者自身が大変な運営上苦労をされているというような話を聞くんですが、市が事業者に対する支援みたいな政策というのは現在あるのかどうか、その辺ちょっと。この3点だけ。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  まず、グループホームの料金でございますけれども、グループホームにつきましては整備されますときに国、県、市の補助金が全く出ておりませんので、その施設整備に係る分といいますか、家賃相当分という表現をした方がいいかもしれませんけれども、その分については施設が決めていくというような形でございますので、入居一時金で設定しているグループホームもございますし、入居一時金を極端に低くして、毎月の家賃相当分を高く設定するというようにやっているホームもございます。これはもうばらばらでございます。ただ、ある程度高い料金設定をしている部分につきましては県の方で指導していくというような方針がございます。  それから、4月1日、食費、居住費につきましてどうなるかということでございますけども、原則として10月1日に改正されていますので、食費、居住費につきましては介護保険の給付外ということでございますので、それにつきましては施設側で利用者に説明をして、居住費なり食費の部分の変更というものがあれば変わっていく可能性もございますけども、一般的には居住費については、もうそんなに大きく変わらないのではないかなと。食費につきましても、利用者の声でもう少し食事の内容をよくするというようなケースが出てきた場合については、今は徴収されておられる金額よりも高く設定して、居住をしていくというようなケースが出てくるかもしれませんが、これはあくまでも利用者との関係で、食費についての値段を決めていかれるということでございます。  それと、3点目に事業者への支援ということで、確かに昨年の10月にユニット型の個室を持っております特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬が非常に低く設定されまして、多床室の特別養護老人ホームよりもユニット型個室の方が介護報酬が低くなるという逆転現象を来しておりました。この点につきましては、国の方から社会福祉法人に対する減免措置という特例的な部分で、居住費に対する減額をするということで、法人側が1万円負担しなければなりませんがけども、最高で3万円、国、県、市の補助金で軽減をするという制度ができてございます。  これは、この3月までの経過的な措置というような形で、4月以降介護報酬は改定されておりますので、多床室を持つ特別養護老人ホームよりもユニット型個室の方の料金が若干高く設定されましたので、この軽減措置、国、県、市の助成制度についても、もう3月で終わるというような状況になってございます。  以上でございます。 ○近石 委員長  ほかありますか。  大島委員。 ◆大島 委員  認定基準のことなんですけれども、それは前と余り変わっていないんでしょうか。調査される項目とかね、そういうことほとんど内容的には変わってないんでしょうかね、ちょっと。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  これは認定の調査項目79項目ございますけども、この調査項目につきましては従来のとおりでございますけども、ただ要支援1、要支援2というふうに認定をする中で、本人さんの生活機能を重視するような形で認定審査会で認定をして、要支援該当者というような形で予防給付を受けていただく該当者というような形で認定をしていくということになってございます。  以上でございます。 ○近石 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  今、要支援の分が1と2に分かれて、1の方が対象外というふうになっているということなんですが、それは大体どれぐらいと見込んでいらっしゃるんでしょうかね。現在、同じ要支援の中で。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  要給付対象者と言われる方は、要介護1というふうに認定を受けられた方の中で、その審査会で要給付対象者かどうかというのを市が判定していくわけですけども、国が示しております部分では要介護1のうちの7割ぐらいが要支援2に認定されて、その3割ぐらいが要介護1のままに認定されていくであろうというような予測をしております。  モデル事業で宝塚でもやったわけですけど、モデル事業でやったときには6割ぐらいが要支援に認定されて、要介護1が4割ぐらいというような経過になってございますので、今後更新申請なり、新規申請でそういう認定をしてまいりますけども、大体6割から7割ぐらいが要介護1の中で認定されていく。ちなみに宝塚の要介護認定者は大体7,000人ほどおられるわけですけども、要支援、要介護1という方が約半分ぐらいおられますので、予防給付対象者の数としてはかなりおられるというふうに予測をしております。  以上でございます。 ○近石 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  第三者評価のことなんですけど、18年度から公開していかないといけないということもあるんですが、これ義務づけられているとは言いながら、罰則とかそういうのってあるんですか。公開しなかった場合。 ○近石 委員長  大谷課長。 ◎大谷 介護保険課長  法改正の中で情報開示の標準化、公表という制度が導入されまして、基本項目と調査情報項目との2種類に分けて公表していくというような状況になってございまして、この調査情報項目については県が指定する調査機関が公表している内容と正しいかどうか調査をして公表するというような状況でございまして、ここの罰則規定というようなとこら辺の詳細までは今現在まだ。義務づけられていますので、そういうどこの事業者も18年度から調査をされていくというような形になると思いますが、現実的に兵庫県で非常にたくさん事業者がございますので、県の方で今聞いているのでは、18年度中にはすべて調査に行けるというような形で、公表されるのが18年度の末ぐらいになるのではないかなというふうに考えておるというような状況でございます。  はい、以上です。 ○近石 委員長  ほかありますか。  ないようでしたら、この程度でよろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、本日の協議会はこの程度で閉会をいたします。                  閉会 午前11時10分...