運営者 Bitlet 姉妹サービス
宝塚市議会 > 2005-09-08 >
平成17年第 4回定例会−09月08日-03号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2005-09-08
    平成17年第 4回定例会−09月08日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成17年第 4回定例会−09月08日-03号平成17年第 4回定例会          平成17年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成17年9月8日(木)    午前10時01分   散  会      同  日        午後 4時19分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 石 倉 加代子        2番 渡名喜 正 勝            17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 寺 本 早 苗            19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子            20番 北 山 照 昭        6番 金 岡 静 夫            21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎            22番 松 下 修 治        8番 馬 殿 敏 男            23番 梶 本 克 一        9番 坂 下 賢 治            24番 小 山 哲 史       10番 菊 川 美 善            25番 小 倉   実       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子
          13番 川 口   悟            28番 野 尻 俊 明       14番 北 野 聡 子            29番 岡 田   進       15番 江 原 和 明            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   酒 井 正 幸   次長        中 西 久 美        議事調査課係長   藤 本 忠 之   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │渡 部   完│消防長       │山 下   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │村 野 一 郎│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│病院事務局長    │太田垣   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育委員会委員   │廣 瀬 裕 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │国体担当部長    │藤 森   求│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│監査委員      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│農業委員会会長   │中 奥 光 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │中 原   等│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│学校教育部長    │宮 澤 宣 隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│社会教育部長    │田 中 義 岳│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(草野義雄議員、松下修治議員、大島淡紅子議員、井上 聖議員、北山照昭議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前10時01分 ──   ───── 開   議 ───── ○馬殿敏男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○馬殿敏男 議長  草野議員の一般質問に入ります前に、過日の北野議員及び古田議員の一般質問に関して、今里管理部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  9月6日、北野議員のアスベスト対策についての2次答弁の中で、長尾小学校の本校舎西側と答えるべきところを、誤って西校舎と答弁いたしました。  それを受けて、古田議員からも昨日、この誤った答弁をもとに、長尾小学校西校舎に関する御質問がありました。本校舎西側は平成19年4月ごろから解体を行いますが、西校舎は引き続き利用される建物であり、大きな誤解を与える答弁となりました。慎んでおわびし、訂正いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。まことに申しわけありませんでした。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長の発言は終わりました。  次に、北野議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。  14番北野議員。 ◆14番(北野聡子議員)  ただいまの訂正を受けまして、私の3次要望も再度、一言させていただきます。  宝梅中学校渡り廊下と、長尾小学校の本校舎のアスベストにつきましては、天井板で囲い込みがなされ、飛散のおそれはないとのことです。しかし、あくまでも封じ込めてある状態なのですから、子どもたちや保護者、教職員、地域住民の不安は大変大きいです。現在のその実態と十分な対策が行われていることなどの正確な情報提供や不安解消に向けての早急な取り組みが求められています。  また、除去工事や解体工事において十分な安全対策がとられますよう、お願いいたします。アスベスト問題は、現在非常に大きな社会問題となっています。最後に、宝塚市アスベスト対策連絡協議会での全庁的な取り組みを重ねて要望いたします。 ○馬殿敏男 議長  北野議員の発言は終わりました。  12番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 教科書問題について (1) 今回の教科書採択手続きについて (2) 開かれた宝塚市教育委員会について (3) 渡部市長の「日本会議兵庫県本部総会」のメッセージについて (4) 勝山教育長の「静ひつな環境のもとで行われたとはいえない」という発言について 2 介護保険法「改定」と宝塚市の対応について (1) 介護保険法改定の「概要」とそれに対応する宝塚市の方針は 3 図書館行政について (1) 宝塚市はどんな図書館をめざしているか (2) 宝塚市に3館目の図書館を (3) 学校図書館に専門職司書教諭の配置を 4 宝塚市の防災対策について (1) 予防対策の重視について (2) 市民の自主的取り組みへの支援について (3) マンションの震災対策について           (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  日本共産党の草野です。一般質問の項目に沿って質問を行いたいと思っております。  まず、教科書問題についてでございますけれども、昨日、古谷議員の質疑もございました。その質疑も踏まえて、質問をしたいと思っておりますので、市長におかれましては、よくお聞きをいただいて、的確な答弁をいただきたいと思っております。  まず、今回の教科書採択の手続についてでございます。  8月10日の市教育委員会は、来年度公立中学校で使う教科書を採択いたしました。焦点となっておりましたつくる会・扶桑社版の教科書は不採択となりました。  今回の教科書の採択手続について市教育委員会は公正・適正に行われたと考えておられるのかどうか、答弁を求めます。  次に、今回の教科書の採択につきましては、大変注目をされました。そういう点で、多くの請願・陳情・要望意見などが出されたと思いますけれども、それらの内容と件数について、概略の答弁をいただきたいと思っております。請願・陳情などの件数、結果と内容について、要望・陳情、結果及び内容について、こういった点について概略の答弁をいただきたいと思います。  次に、開かれた教育委員会についてでございますが、今回の教科書採択では、情報公開が一つの焦点となりました。教科用図書採択協議会答申の公開と市教育委員会の公開が大きな焦点となりました。当初の交渉時点では、答申の内容は非公開で採択されるのではないかという危惧がありましたが、教育委員会が開会されると同時に、答申の概要の内容が公開されたことはよかったと思っております。
     また、市教育委員会も250名を超える傍聴者がありましたが、第2会場、第3会場を設けられたことはよかったと思っております。当初は、傍聴者を大幅に制限されるのではないかと危惧されておりましたけれども、そうした点も含めまして、答申概要の内容の公開に踏み切られた経過及び傍聴者に配慮されたことについての教育委員会の見解を求めたいと思っております。  次に、市長の日本会議兵庫県本部総会のお祝いのメッセージについてでございます。  昨日、古谷議員との間で質疑が行われましたけれども、市長の答弁は大変不誠実なものと感じました。ただ単に儀礼的なものであるような答弁でございましたし、他意はないというようなことでございましたけれども、その点につきまして、私は経過を含めて、もう少し詳しく市長の真意をお聞きしたいわけであります。  この経過についてでございますけれども、まず6月に、日本会議兵庫県本部から案内の文書が送られております。読み上げたいと思います。「謹啓 初夏の候、貴下ますます御清栄の段、大慶に存じ上げます。平素は、日本会議兵庫県本部に多大な御協力を賜りましてまことにありがとうございます。さて、去る5月、生田神社会館におきまして、兵庫県奉迎準備委員会の発足式を執り行いました。来年秋ののじぎく国体、本年秋の全国育樹祭にて天皇・皇后両陛下の行幸、皇太子・同妃両殿下の行啓を感謝を持って兵庫県民こぞって奉迎することを目的として、来年2月には奉迎委員会を設立する予定であります。御協力賜ります御関係の方々には厚く御礼申し上げます。溶解現象にある我が国において国を愛するネットワークのさらなる充実を期し、このたび私どもは日本会議兵庫県本部第6回総会を迎えることとなりました。来るべき憲法、教育基本法改正に向け、兵庫県本部として教育諸問題の頑強たる教育基本法の改正を一刻も早く望むとともに、さらに充実した組織運動体制を整えるため、別紙のごとく第6回総会並びに記念行事として、新田 均先生の記念講演会、教育基本法改正県民総決起大会を企画いたしました。つきましては、左記により兵庫県民有志より集い、総会及び教育基本法改正県民総決起大会記念講演会を挙行いたしたく存じますので、御多端、御多忙の折、まことに恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせ、多数お誘い合わせの上、ぜひ御出席賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。」と、こういう案内が市長あてに送られてまして、そしてこういうチラシ、資料があわせてつけられております。日本会議兵庫県本部第6回総会及び記念行事。「今こそ平成の国づくりを−教育基本法改正を私たちの手で−」として、記念講演として、皇学館大学文学部教授、講師 新田 均先生。この方の肩書きは、新しい歴史教科書をつくる会理事と明記をされております。  そして、同時開催として、教育基本法改正を求める県民総決起大会が行われております。こういう案内が市長にあったわけであります。その上で、市長はお祝いの言葉を送られているわけであります。市長のお祝いの言葉を読み上げたいと思います。  「お祝いの言葉。日本会議兵庫県本部第6回総会並びに記念行事の御開催を心よりお喜び申し上げます。このたびの集いが有意義なものとなりますとともに、貴会の今後ますますの御発展と皆様方の御健勝を祈念いたします。宝塚市長 渡部 完。」 以上が、この問題についての経過でありまして、この記念講演がつくる会の理事の方で、つくる会教科書採択を推進する団体ということで毎日新聞で報道されておりましたけれども、この内容を見れば、それはずばりそのとおりで、そういう意図があったということは明らかではないでしょうか。  もう一つは、教育基本法改正の意図は明確にあったということが言えると思うんです。こういう案内の上で市長がお祝いの言葉を出されているわけで、そしてこの集いが有意義なものだというふうにはっきりおっしゃっておるわけでございます。しかも、もう一点つけ加えれば、この案内には、メッセージの要請はどこにも書いておりません。出席の伺いだけでございます。こうした中で、わざわざメッセージを送られたということにつきまして、市長ははっきりとその真意を語っていただきたいと思うんです。最近、非常に逃げの答弁が目立つと思っておりますので、はっきりとこの経過も踏まえてお答えをいただきたいと思います。  次に、教育長の発言についてでございますけれども、審議の中で、今回の教科書採択は静ひつな環境であったとは考えにくいという趣旨の発言をされたそうであります。昨日、古谷議員がより詳しく指摘をされました。教育長の答弁も驚くべきものと思いました。新聞記者が教育委員の取材で留守だったとき、その場に居合わせた子どもさんにいつごろお帰りかと聞いたことが、何か非常な不安を与えたかのような答弁もありました。なぜ、それが静ひつな環境に反するのか、よくわかりません。留守のときに在宅の時間を聞くということがなぜ不安を与えるようなことになるのか理解ができません。  また、教育委員会の場での私語につきまして非難めいた発言がございました。それは議事進行の妨害となるなら、秩序維持の権限は教育委員会にあるのですから、退室を求めればいいことではないでしょうか。つくる会・扶桑社の教科書は戦争の評価を含めまして、批判が大変強いものでございます。その批判に対して静ひつな環境というようなことで、批判を封じ込めるねらいを私は感じたわけであります。教育長の発言に込めた真意をお伺いしておきたいと思います。  次に、介護保険法の改定と宝塚市の対応についてでございます。  軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担を押しつける介護保険法の改定が自民、公明、民主の賛成で可決成立いたしました。法改定の概要につきまして、1.予防システムへの転換、2.保険料の制度の改変、3.施設利用者の大幅な負担増、4.地域支援事業などの大きな点につきまして簡潔に説明をしていただきたいと思います。  そして、10月から施設利用者の居住費、食費の負担増が始まります。また、新予防給付実施につきましては、原則として来年4月からとされておりますけれども、2年間、開始をおくらせることも可能とされております。こうした点も含めまして、宝塚市の法改定に伴う方針をお聞きをしたいと思います。  次に、図書館行政についてでございます。  千葉県浦安市の図書館長、常世田 良さんによりますと、少し諸外国の例も含めて、「浦安図書館にできること」という書物を出されておりますが、そこからちょっと引用させていただきたいんですが、「アメリカでは日本の5倍の公費、税金を国全体として図書館に投入をして、従来のサービスも維持しつつ、ハイブリッド化を進めていると述べられております。ヨーロッパでも、EU議会で現代社会における公共図書館の重要性がかなり細かい内容に踏み込んで決議をされている」と述べられております。また、「アジアにおきましても、韓国では、1992年に図書館振興法という法律を制定して、公共図書館の館長がすべて有資格者でなければならないという規定、あるいは司書に1級司書、2級司書というランクづけを行うということに象徴されるように、公共図書館の意義を社会として認識し、さらに高度な図書館活動が保障されるような法的な整備を進めている」と述べております。「中国では、上海に巨大な図書館が建築され、そこでは世界じゅうのビジネス系の雑誌や新聞が無料で大量に市民に提供されている。こうした各国の動きを見たときに、図書館は単に文化政策のみならず、情報政策として位置づけられ、知識、情報を国民が共有化することによって、社会を豊かに、国を強くしていくという政策が展開されていると言ってよいと思う」このように述べられております。  そして、それに続いて、「それに比べて日本の場合には、戦後具体的な図書館政策は国でも、都道府県においてもほとんど策定されることがないままに来てしまっているというようなことで、その最も典型的なあらわれとしては、2001年7月に布告された公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中身がイギリスの基準とは対照的に抽象的な表現が多く、具体的な数字の提示のない基準であることからも理解されるというようなことで、このことがさらに図書館の予算や人事が非常に弱体な状況に置かれるということにつながっている」と述べられております。  こうした中で、こうありたい図書館像というところで、常世田さんの言でございますけれども、図書館がどうあるべきかということについて、「コンセプトが不明確だということではないかと思う」と、「優秀な職員がいて予算もある。しかし、その図書館が目指している最終的な到達点とか、サービス目標がセクションによってばらばらであれば、利用者は図書館に対してあいまいなイメージを持ってしまう」というようなことで、図書館のコンセプト、アイデンティティー、こういうものを提示する必要性を強く主張されております。そうした点につきまして、宝塚市の図書館行政のコンセプトについてお聞きをしたいと思います。  同時に、資料購入費の推移、過去5年間どうであったのか、図書館職員の構成、司書職の推移など、宝塚市図書館の実情をお聞きしたいと思います。  次に、1982年度に開館した中央図書館、94年度に開館した西図書館、蔵書数も54万冊となりまして、書庫も手狭となっていると聞いております。また、紙媒体の情報とともに電子媒体の情報もあわせた機能を有するハイブリッド図書館という新しい方向性も示されております。西図書館以降、10年以上もたちまして、そろそろ3館目の新しい図書館を構想する時期に来ているのではないかと思いますけれども、答弁を求めます。  次に、学校図書館への専任職の司書教諭または司書職員の配置につきまして、これまでも強く求めてきたところでございますが、伊丹市におきまして、この9月から読書教育推進事業といたしまして、指導補助員という形で専任の司書職員が配置をされました。この伊丹市の施策に対する宝塚市教育委員会としての評価、宝塚市としても、専任職、司書教諭、または司書職員の配置を前向きに進めるべきだと思いますけれども、答弁を求めます。  次に、防災対策でございます。  台風被害が、大きな被害が出ました。被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、災害対策について真剣に検討しなければいけないというふうに考えます。  災害対策の基本は災害から住民の生命と暮らしを守ることでございます。歴史的に見ますと、災害発生後に、被災者を救援するという行動から始まったそうでございますけれども、最近は予防対策が重要な課題だと言われております。宝塚市の予防対策についての考え方と現状について答弁を求めます。  次に、予防対策とあわせて自治体に求められる重要な役割として、市民の自主的取り組みへの支援が上げられております。宝塚市の考え方と現状について答弁を求めます。  次に、集合住宅、マンションの防災対策が新しい課題として提起されてきていると思います。集合住宅、マンションの防災対策についての宝塚市の考え方と現状について答弁を求めまして、1次質問とさせていただきます。  2次質問を留保いたします。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  草野議員の質問に順次お答えをしてまいります。  まず、私が日本会議兵庫県本部総会のメッセージを送付したことにつきましては、私あてに総会への案内をいただきましたが、欠席することにいたしましたので、案内に礼を尽くしたため、メッセージを送付したものでありまして、昨日の答弁と変わりありません。  次に、介護保険法改定と宝塚市の対応についてでありますが、介護保険制度の見直しは、団塊の世代がすべて高齢者となる2015年を見据え、明るく活力のある超高齢社会の構築、制度の維持可能性、社会保障の総合化を基本的な視点として、予防重視型システムへの転換を図るため、要支援や要介護1の軽度者を対象に新たに予防給付が創設をされます。認知症などで予防給付が理解できない人などを除き、介護認定審査会で対象者を選定し、介護予防プランを策定し、予防給付を受けることで介護度の維持改善を目指します。  また、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象に、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業を見直し、効果的な介護予防事業として地域支援事業が創設をされます。  次に、介護保険と年金給付の重複支給の是正並びに在宅と施設利用者の負担の公平性の観点から施設給付が見直され、本年10月から居住費と食費が保険給付の対象外とされ、介護保険施設の居住費及び食費が利用者の負担となります。また、デイサービス及びデイケアの利用者の食費も保険対象外となり、利用者の負担となります。  施設サービスでの負担内容といたしましては、ユニット型の個室では、光熱水費を含む居住費が月6万円程度の負担、また多床室では、光熱水費相当分として、居住費が月額1万円程度の負担となります。  さらに、食費としては、食材料費と調理コスト相当分の月額4万2,000円程度の負担となります。しかし、市民税非課税世帯の利用者など、低所得者には負担限度額が低く設定されており、現在負担されている費用額が大きくふえないような低所得者対策が講じられることとなっております。  次に、認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供を可能とするため、地域密着型サービスが創設されます。この中には、ふだんはデイサービスとして通い、要介護者の状態に応じ、随時ヘルパーが訪問し、また介護者の都合などにより泊まることもできる小規模多機能居宅介護が創設されます。これは、どのサービスを利用してもなじみの職員によるサービスが利用でき、認知症高齢者のケアには、特に効果があると言われております。そのほかには、定員30人未満の小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホーム及び認知症高齢者専用のデイサービスなどが地域密着型サービスとして掲げられております。市町村は介護保険事業計画の中で、日常生活圏域を定め、圏域ごとに地域密着型サービスの種類や量を定めることとなっております。  次に、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応など、権利擁護を含む総合的な相談窓口機能、新予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメント、介護サービスのみならず介護以外のさまざまな生活支援を含む包括的・継続的なマネジメントの3つの基本的な機能を持つ機関として、地域包括支援センターが創設されます。  次に、サービスの質の確保と向上を図るため、情報開示の徹底、事業者規制の見直しが行われます。情報開示の標準化は、介護保険制度の基本理念である利用者本位、高齢者の自立支援、利用者による選択、自己決定を保障するための新しい仕組みであります。  また、事業所の指定に当たっては、更新制が導入され、指定に当たっての欠格要件の見直しなども行われます。  次に、本市における方針につきましては、本年6月に国会において介護保険法の改正案が可決されましたが、詳細については、明確になっておりません。本市におきましても、介護保険制度見直しの基本的視点である、明るく活力のある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化を踏まえ、さきに実施いたしましたアンケート調査や、今後予定いたしておりますパブリックコメントに基づき、市民ニーズを把握するとともに、市介護保険運営協議会で御議論いただきまして、第3期介護保険事業計画を作成してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市の防災対策についてのうち、予防対策の重視についてでありますが、本市では平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、市民と市がそれぞれの役割を認識し、相互に助け合うことにより、安全なまちづくりを推進することとして、宝塚市安全なまちづくりに関する条例を制定し、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指しております。  昨年の台風23号など、自然災害は必ず起こるという認識に立ち、被害が発生することを前提とした対応を用意して、防災から減災へ、被害の最小化に努めることが大切であると考えております。  また、近い将来発生すると言われている東南海、南海地震に備えるため、住宅の耐震化を進めるための啓発や9月からスタートいたしました兵庫県住宅再建共済制度の加入促進の広報に努めてまいります。  さらに、宝塚市地域防災計画において、災害予防計画を定め、行政機関職員及び市民が混乱した状況に際しても、みずからの命を守り、地域ぐるみで被害を最小限にとどめることができるよう、個人の防災行動力の向上、防災訓練の充実等を図っております。  次に、市民の自主的な取り組みの支援についてでありますが、安全で安心して暮らせる地域づくりにおいて市民の皆様に担っていただく自主防災活動は大きな役割となります。  本市では自主防災組織の育成強化への支援のほか、市民の方々が行う地域ごとの防災訓練への非常食などの提供や、地区の危険箇所の把握などに必要な情報の提供を行っております。  次に、マンションの震災対策についてでありますが、震災対策として重要なことは、耐震化を図ることであります。  本市におきましては、平成12年度から平成14年度までの3年間に、国、県及び市が事業費を負担し、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、我が家の耐震診断推進事業を実施し、共同住宅についても、49棟の診断実績を上げてまいりました。その後、平成15年度から県において我が家の耐震改修促進事業という、耐震化工事についての補助事業が耐震診断後の受け皿として実施されております。そこで、市といたしましては、昭和56年5月31日以前に着工した住宅のうち、平成12年度からの3年間に耐震診断を受けていないマンション等の共同住宅、長屋、戸建て住宅を対象にして、さらに耐震化を促進するために、簡易耐震診断推進事業を実施したいと考えております。  当該事業につきましては、今定例市議会に補正予算を提案させていただいております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  教科書問題についてのうち、まず今回の教科書採択手続についてでありますが、本市では、これまでと同様、今回も宝塚の子どもたちにとって最も適切な教科用図書を採択するため、適正、公正に採択事務を進めてまいりました。  具体的には、宝塚市公立学校採択協議会規定に基づき、採択協議会を設置し、採択協議会委員の委嘱任命については、4月27日、教育委員会の場で慎重に審議し、決定をいたしました。  その後、5月10日に教育委員会から採択協議会に対し、採択の原則及び採択方針の諮問を行いました。5月13日、その答申を受理し、5月25日の教育委員会において採択の原則及び採択方針について決定いたしました。  さらに、採択協議会において調査委員会を設置し、採択の原則、方針にのっとり、適正・公正に綿密な調査研究を行いました。  その報告に基づいて、採択協議会で慎重に協議し、検討した結果を答申として、8月2日、教育委員会に提出されました。  この答申を各教育委員は精査し、疑問点や意見をおのおのが整理した上で、8月10日の教育委員会において答申に基づき、平成18年度使用教科用図書の採択を行いました。  今年度の採択終了まで、採択協議会委員及び調査員には不当な圧力もなく、適正・公正に採択が行われたと考えております。  今回の教科書採択に関する請願・要望等についてでありますが、請願件数は19件、要望・要請件数は2,091件、そのうちはがきが342件、電子メールが602件ございました。また、特定の署名用紙の署名者数5,378名でございます。  請願の内容に関しましては、主に適正・公正に採択を望むという請願、特定の教科書の不採択を望む請願等がございました。  次に、開かれた宝塚市教育委員会についてでありますが、本年度は、さきに申し上げましたように、採択協議会より8月2日に答申を受け、8月10日の教育委員会において平成18年度使用教科用図書の採択が行われました。答申の公開につきましては、これまで県への報告が終了する9月1日以降にいたしておりましたが、本年度、市民からの要望もあり、さまざまな角度から検討いたしました結果、情報公開は積極的に行う必要があると考えてはいるものの、答申を公開することによって、その内容によっては外部からさまざまな不当な働きかけや圧力を誘発する可能性があり、ひいては中立性を損なうおそれもございますし、国からも静ひつな環境での教科書採択を求められており、近隣各市は答申後においてさえ非公開としております。したがいまして、少なくとも最終決定権限を有する教育委員会で審議、決定されるまではその環境を保持する必要があることから、非公開とすべきものと考えております。  しかし、採択当日であれば、不当な働きかけや圧力のおそれ等がないと判断し、傍聴者の方々に答申の概要を資料としてお配りした次第でございます。  また、たくさんの傍聴者が予想されましたので、通常の会議室のほかに別途、2つの会場を用意し、1つは映像と音声で、もう一つは音声のみで審議の様子を公開したものであります。  結果として、259名の傍聴となり、このような準備が実を結んだことは幸いであります。  次に、私の静ひつな環境のもとで行われたとは言えないという発言についてでありますが、今年度が始まって以降、8月10日までの教育委員会において、教科書採択事務にかかわる審議を行う際、傍聴規程を守っていただけない傍聴者の言動がしばしばあり、規程を守るようにという委員長代行の再三の注意にも従っていただけないことが多々ございました。また、インターネット上におきましても、教育委員を個人的に批判する書き込みがあったり、さらには委員の自宅にまで電話をかけてきたり、ファクス、手紙が送りつけられるなど、尋常とは思えない行為もありましたし、過剰なマスコミの取材もございました。このようなことから、国から求められている教科書採択における静ひつな環境というものが保たれ、教科書採択の審議がなされたとは言いがたいと思い、私の発言となった次第でございます。  なお、情報公開の制限等の意図は一切ございません。  次に、図書館行政についてのうち、まず宝塚市はどのような図書館を目指しているのかについてでありますが、現在の中央図書館は昭和55年に開館し、また平成6年には西図書館を開館してきております。中央図書館は建設されて25年、西図書館も10年を経過し、この間、多くの市民の皆様に御利用いただいております。  本市図書館の目指すところは、市民のために図書、資料の収集や情報の提供等を行い、市民の需要にこたえることであり、今後も子ども、若者から高齢者まで、幅広い利用層に応じた図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、中央図書館では郷土資料の整備にも努め、清荒神から寄付をいただいた美術関係図書を集めた聖光文庫や宝塚歌劇関係の図書コーナーを設けるなど、特色のある図書館を目指しており、西図書館も公民館と合築とするなど、他の自治体の図書館に見られない特色を持っております。  電子媒体やハイブリッド図書館など、時代の変化への対応につきましては、近年、利用者側の情報の収集方法、また利用者への情報の提供媒体が紙ベースから電子情報も含んだものへと広がりつつある中、本市もそうした状況への対応が問われてきております。この点につきましては、本市の厳しい財政事情のもとではあるものの、インターネット予約や自動電話応答システムなど、順次実施しているところであり、今後とも利用者の要望や情報環境の変化などを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  ここ5年間の資料費の推移についてでありますが、図書館の資料費購入予算は、両館を合わせ、平成17年度は3,150万円となっております。13年度は4,900万円、14年度から16年度までは毎年3,600万円でございました。5年前と比べ、市財政の状況を反映し、1,750万円の減少となっております。  図書館の職員構成における司書の配置についてでありますが、図書館職員は両館合わせますと50人で、うち司書資格を持つ職員は、アルバイト職員も合わせ32人となっており、利用者の皆様の図書に関する相談業務であるレファレンスを初め、市民の多様な要望に適切に対応しております。  次に、宝塚市に3館目の図書館をについてでありますが、先ほど来申し上げておりますように、本市の厳しい財政状況からすると、3館目の図書館ということについては、現時点では困難であると考えております。  なお、市民の生活圏や図書館の利用圏などにより、中央図書館及び西図書館を利用しにくい市民の方には、これまでと同様、移動図書館の運行によりサービスの提供をしてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館に専門職司書教諭の配置をについてでありますが、平成10年6月の学校図書館法の一部改正により、平成15年度から12学級以上の学校には必ず学校図書館司書教諭を配置しなければならないとされましたが、この司書教諭は専任ではなく、教諭をもって当てるという、充て職で規定されたところであります。これを受け、本市では平成15年度から該当する学校すべてに司書の資格を持つ教諭を配置し、現在12学級以上の小学校23校、中学校9校、すべてに規定どおり充て職の司書教諭を配置しているところでございます。  また、専門職司書教諭の配置につきましては、これまでも兵庫県都市教育長協議会を通して、学校図書館に教諭定員とは別枠で司書教諭の配置を行うよう県教育委員会に要望を重ねているところであります。  なお、このたび文部科学省において、平成18年度を初年度とする第8次教職員定数改善計画を策定し、この計画の中に司書教諭の配置に係る1,027人の定数改善が盛り込まれておりますので、年末の予算編成まで、その動向、成否を見守ってまいりたいと考えております。  また、お尋ねの伊丹市における学校図書館への専任指導補助員の配置についてでありますが、伊丹市では、昨年度3名の指導補助員を6小学校に配置して取り組みを始め、本年度は読書教育推進事業に係る指導補助員設置要綱を策定し、9月1日から今年度末までを期限に市内全小・中学校25校に司書教諭または司書の資格を有する16名の指導補助員を配置しており、その職務内容は学校図書館の整備や読み聞かせ等、読書教育の推進のほかにチームティーチングによる子どもたちの主体的な学習の支援等を行うと聞いております。  一方、本市では司書教諭や図書担当教諭等と連携しながら、市内の全24小学校で501名、中学校7校で119名、幼稚園5園で44名、合計664名の保護者や地域の方々による図書ボランティアの協力を得まして、読み聞かせ会やおはなし会の実施、あるいは図書の整理・整とん、本の修理・修復及び貸し出し等の取り組みを進めているところでございます。したがいまして、現在のところ、指導補助員等の配置は考えておりませんが、今後とも国の動向や他の自治体における取り組み状況等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、教科書の採択についてでございます。適正・公正な採択の手続であったということを確認をさせていただきました。これで二度と適正でなかったというような請願は出てこないと確信をいたしておりますけれども、その中で、あと焦点を絞ってお聞きしたいのは、市長の日本会議のお祝いのメッセージですね。私は、儀礼的なものだったというのは、全く不誠実な答弁だと思うんですよ。こういう、先ほど読み上げました明確な案内があり、資料も当然目を通されて、その当日の内容というのは、明らかになっているわけですから、そうした点で、私はやはり有意義なものとして、だれもメッセージを求めてないのに、わざわざメッセージを出すということは、それなりのあなたの考え方がこのお祝いの中に反映しているというふうに考えます。  質問としては、私ははっきり市長に答えていただきたいのは、つくる会・扶桑社の教科書に対して市長はどういう見解を持っておられるのか。  それからもう一つは、教育基本法改正についての県民総決起大会だということで、我々から見れば、改悪と思っておりますけれども、この教育基本法改正ということを、この日本会議は大きなテーマで運動しておるわけで、その当日のいろんな報道を見てみましても、この点がポイントでございます。そうした点で、市長の教育基本法改正に対する見解をあわせてお聞きしたいと思っております。  次に、教育長の静ひつな環境のもとで行われたとは考えにくいという発言の問題なんですけれども、実は、私この発言の問題というのは、教育基本法改正の根本問題が含まれていると思っているんですね。実は、今回、教育基本法の改正のターゲットになっておりますのは、国歌と教育の関係を規定した第10条が大きなテーマになっております。これまでの教育基本法が定めておりました国歌と教育の関係を根本的に覆す、すなわち第10条は、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負って行われるべきものである」というのが現行の規定です。「教育は」になってるんですね。ところが、今、改正の議論の中で、与党の中間報告案というものが出ておりまして、これは次のように変えるという案が出ております。  教育行政は、不当な支配に服することなく、この行政という二言が入っただけなんですけれども、これは実は根本的な転換を意味していると私たちは考えてます。つまり、権力、すなわち例えば市政でいえば市長及び教育行政が不当な干渉や、そういうものを教育に対して行っても、逆に教育行政というものが絶対不変のものにされて、教育の中身、目標とかそういうことが、教育そのものが不当な支配に服することがないというのを、今度は教育行政が不当な支配に服することなくということになりますと、そういう権力、教育行政が不当な干渉を行った場合、それを批判する運動とか、父母の声、教師の声が逆に、これは不当な圧力だ、干渉だということにつながっていくわけですよ。教育行政に対して、いろいろとものを言うということは不当な支配だと、こういう理解にされるわけですね。ここが今回の教育基本法改正の根本問題なんですけれども、こういった点で、つまり静ひつな環境ということを言いつつ、それはつまり市教委がこの間、例えば、私は前回の市議会で取り上げましたけれども、およそ請願、合理的な請願とはだれも考えられない、宝塚歴史教育を正す会からの請願を採択するということをされましたね。あれは事実無根だったわけですよ。適正・公正でないという採択が行われたと、おそれがあるということに対しては適正・公正だったと、そして戦争の見方に対しても、歴史的事実を歪曲したような、そういう戦争を賛美するような中身が前段で書かれていたわけですよ。それを市教委は採択するということをやったわけですよ。これはね、教育基本法の10条から見れば、教育としては、あるまじきことをされたわけですよ。そういうことが今回、こういう、宝塚市が大変大きく注目される背景の問題としてあったということがあるわけです。そういうことをやった教育委員会に対して、いろいろこれは大変だと。こういう戦争を賛美するような教科書を子どもたちに渡してはならないというふうな形の市民の声が大きく巻き起こったわけですよ。こういうものに対して、いろいろ個別の事象を上げつらって、静ひつな環境で行われたとは考えにくいと、あたかも不当な干渉を行ったようなことを言われるということは、まさに教育基本法の改悪の先取りをされておるというふうに思うんです。そうした点についても、市長が、先ほど私、日本会議のメッセージのことについても言いましたけれども、この記念講演というのは、つくる会の理事の方が記念講演されてるわけですよ。それはあの時期から見れば、まさに教科書採択のそういう中身に直結した内容として、それは有意義なものだ、お祝いすべきだというようなことについては、権力が、要するに教育に対して不当な支配に当たるおそれが十分あると、そういう事態が報道で明らかになって、これは本当に大変な事態だということで、市民の方が声を上げられたということが実態だと思います。そうした点で、私、教育長にお聞きしておきたいのは、ああいう歴史教育を正す会ですね、宝塚の、この請願をやっぱり採択したということについて、教育基本法の10条に照らして、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負って行われるべきであるということに反したものであったのかなかったのかという点についての、私は見解をお聞きしておきたいと思います。  次に、介護保険の問題でございますけれども時間の関係もあるので、もう焦点を絞りたいと思います。  1つは、今回の予防重視のシステムへの転換ということで、要介護1の方が、要支援2というカテゴリーがつくられまして、そこへ移動することになります。大体要介護1の方の7割から8割が移動するというようなことを言われておりますけれども、宝塚市の場合、その実態、実数的なものはどうなるのでしょうか。  その要介護1から要支援2に移られた方は、新予防給付ということで、介護サービスを受けられないという事態が予想されます。原則として、家事援助サービスが禁止をされまして、筋肉向上や口腔ケアに変わっていくということが言われておりますけれども、そうした実態について、一体どうなのかということについてお聞きしたいと思います。  それから、施設利用者の大変な負担増の問題でございます。  私、当局の方には資料をお渡ししましたけれども、宝塚市の例ではないんですけれども、尼崎市の例で、介護保険の制度改正に関する意向調査への御協力依頼という文書が各施設入所者の方に配られてまして、その資料を入手いたしております。これを見て、要介護度4の方で、市県民税非課税世帯の方です。この方は、制度改正前が7万3,985円だったのが、制度改正後は11万9,336円と試算をされております。約4万5,000円近い、大幅増になっております。特に、ひどいのは食事の負担額が日額500円で1万5,000円だったものが、制度改正後、食事の負担額が日額1,700円で試算をされておりまして、5万1,000円に膨れ上がっております。何と3.4倍、3万6,000円もの月額の増でございます。そして、居住費につきましては、日額320円、これまでなしだったものが、居住費として320円、月額9,600円の負担増になっております。こうした試算が行われて、入所者の方に意向調査だといって設問が3つされてるわけです。こういう試算について、1.特に問題はない。2.大変だが親族と協力の上、入所を継続する。3.経済的に無理なので退所するという3つの選択肢が迫られております。まさに、こういう制度を変えることによって大幅な負担増を強いて、3番目には経済的に無理なので退所をするという選択肢まで迫られております。  私、当局とのやりとりの中で、この食事の負担額というのは余りにも高過ぎると、先ほどの答弁にもありましたように、4万2,000円ということが標準的な計算になってるわけです。ところが、これ尼崎市だといえども、5万1,000円に設定されてるわけですよね。これは、本当に、だから制度を知らない者にとってみては、こういう吹っかけといいますか、こういう事態が広がるおそれがある。そういった点で、私は当局の方にも要請いたしましたけれども、こういう制度改正に関する意向調査というものが宝塚市内の各介護施設で行われているのか、行われてないのか、この点は厳しくチェックする必要があると思うんですよ。直接、やはり対応するのは、各個別の介護施設ですからね。そういった点で、宝塚市が行政の責任をきちんと果たす必要があると思うんですね。全体の情報を収集して、こういう非常に今の制度改正から見れば、ちょっとおかしい事例が発生していないかどうか、そうした点で事業者をきちんと指導する責任も宝塚市にあると思いますが、そうした点についての宝塚市の見解をお聞きしておきたいと思います。  それから、地域支援事業で、包括的支援センターというものができるそうですけれども、この点で、問題点、地域包括支援センターの体制問題として、問題が指摘されているのは、ケアプランをつくるのが、配置される保健師の方が作成するとされておるようですが、この保健師1人当たりのケアプランの作成の実態というのが、1人当たり320件、平均なるのではないかという指摘もありまして、これが果たしてこういう地域包括支援センターの体制として、こういうことが可能なのかどうかということが疑問視されております。この点につきまして、当局の見解を求めておきたいと思います。  それから、先ほどの施設利用者の負担増の問題で、少し戻りますけれども、負担上限が課せられるとか、いろいろ出てるわけですけれども、先ほど紹介したように、尼崎市のこの方の事例でいけば市県民税非課税世帯なんですけどね、この方で4万5,000円ぐらいの大幅な値上げということになると、実態からいっても大変な負担増になると思うんですね。そうした点で、私はやっぱり減免制度を検討すべきだと思いますけれども、当局の見解をお聞きしておきたいと思います。  それから、図書館につきましては、ぜひ資料購入費、余りにも私は減らし過ぎてると思うんですね。この点、やはり図書館行政の貧困さのあらわれだと思いますので、やはり購入費があってこその大きなウエートを占めるわけですから、これは余りにも減らし過ぎてると思います。したがって、やはりもう一度、この今の図書館行政に光を当てて、自己責任と言われる、こういう社会の状況の中で、本当に情報を共有化するということがやはり生きていく上での基本条件の一つにもなってきているわけですよね。そうした点で、使いやすい、便利な図書館というものが本当に今の時代に求められる公共施設の一つの大きなウエートを占めてると思うんですよ。そうした点の考え方というものをもう一度、やはりきちんと位置づけていただいて、改めていただいて、こういう選択と集中とか言ってますけれども、そういう中にきちんと図書館行政を位置づけていかなければ私はいけないと思いますので、この点は今のような、こんな大幅な減らし方というのは、まさに図書館行政というのを軽視したあらわれだとして指摘をしておきたいと思います。  それから、学校の問題についても、ボランティアの活用もいいと思うんですけれども、そういう方々のネットワークをつくっていったりとか、そしてさらにやはり充実した、そういう学校図書館の活用というようなことを考えた場合、やはり専任職で、そうしたボランティアの方々とのネットワークを組んだり、やはり充実を図る方向で伊丹市の事例も含めて、よく御検討いただきたいと思っております。  それから、防災の関係について、私は防災の関係で、予防ということを提起いたしましたけれども、もう一つ、大きなテーマとしては、社会的弱者、身体的弱者、こういう方々の弱者対策ですね、こういうものがやっぱり防災対策の基本に座らなければ、被害の拡大の最も大きな要因というのは社会的弱者に集中して、被害が広がるということになるかと思います。こうした点で、例えば、宝塚市の地域防災計画を読みましても、この中で、例えば、災害弱者優先の非常時ルールの確立ということで、幾つか挙げられております。この災害弱者優先避難所の指定確保等、災害弱者支援協定の締結等、もう一つは市民向け防災ハンドブックの作成・活用、職員用非常時マニュアルの作成・活用、外国人対策の推進とか、書かれておりますけれども、これらの計画の実施状況を私はお聞きしておきたいと思うんです。ちょっとお聞きしましたら、市民向け防災ハンドブックも非常に不十分な形だとお聞きしたんですけれども、その点について、私お聞きしたいと思います。  同時に、いわゆる市民参加、コミュニティ単位での安全対策、防災対策の重要性を言われているわけですけれども、災害予防の対策の問題も含めまして、実用的な地域防災計画をつくっていくということが言われているわけですね。その点で、いろんな、先ほど言いましたハンドブックとか、マニュアルとか、こういうものが言われてるんですけれども、こういう、つまりこういう分厚い防災計画だけじゃなくって、わかりやすい防災のマニュアルというものをつくっていく必要があると思うんですけれども、そうした点はどうなっているのか、それから、宝塚市の防災会議に市民参加というものがどうなっているのかお聞きしたいと思うんです。
     それから、先ほど答弁の中にもありましたが、行政は、例えば防災危険箇所、防災マップづくりということが言われてるわけですけども、そうした点についての援助はすると言ってましたが、防災マップづくり、それからコミュニティの安心・安全計画づくりという観点で見たときに、実態どうなっているのかお聞きしたいと思います。  最後に、集合住宅、マンションの防災上の位置づけでございますけれども、これは私新しい課題として提起されてきてると思うんですね。私、この地域防災計画を読みましても、マンション、集合住宅の位置づけがございません。私は新たな1項目を起こして、これらの防災上の位置づけということを入れる必要があるんじゃないか。というのは、居住形態が戸建てからどんどんやっぱりマンションに変わってきてるんですよね。そういう点で、マンションの防災上の位置づけとしては、地域防災にも大きな影響を持ってきているということ、それから高くて大きなマンションが倒壊したときに、社会的な、心理的な影響というのは物すごく大きいわけですね。  それから、もう一つは、マンション、団地などが緊急の避難場所になる、こういうことも含めまして、マンション住民の方々にとっては、自分とこのマンションだけじゃなくって、地域全体の防災についても関心と意識を持ってもらう必要もある。そして、集合住宅には戸建てと違う特徴もありまして、例えば、受水槽なども、震災のときの水源として活用もできるということもありますので、こうした集合住宅、マンションの防災上の位置づけについて、私は1項目を起こして、新たな課題として位置づけるべきだと思いますけれども、見解を求めて2回目の質問といたします。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  私から、草野議員の2次の質問に対して答弁をさせていただきます。  まず、扶桑社の教科書についてのお尋ねがございました。扶桑社の教科書も文部科学省の検定に合格をした教科書であります。もちろん、他の社にも何種類か教科書がございます。それらの教科書の採択につきましては、教育委員会で慎重審査の上、決定をされたと。そして、私はその考えを尊重していくということに全く変わりはございません。私がこの教科書がいいとか、また悪いとか、これにしろとかいうような、そういう立場でもございませんし、そういうことはしてはならないというふうに思っておるところであります。  それと、教育基本法の改正について、今、お尋ねがございましたが、教育基本法は昭和22年に制定をされまして、その後、1度の改正もなされておりません。今、教育基本法につきましては、そのたたき台となります案が、今、与党の検討会において上げられております。今まで中教審等、国民の意見を反映をした形になっておりますけれども、今後とも中教審等の議論も踏まえながら、できるだけ早く国会に提出をしていただきたいという思いであります。  以上であります。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  草野議員の第2次質問にお答え申し上げます。  私の方からは、防災対策につきまして御答弁申し上げます。  ちょっと、順序が逆になるかもわかりません。まず、防災会議における市民参加についてでございます。  防災会議条例第3条の規定におきまして、委員は公募形式にはなっておりませんが、公共的団体の代表といたしまして、自治会連合会会長、婦人会会長がメンバーに入っていただいているところでございます。  また、自主防災体制として7ブロックで構成いたします自主防災会本部の基本構想図を示しておりまして、現在、各自治会で自主防災組織の育成強化に取り組まれておるところでございます。  今後は、基本構想図に示すとおり、市民参加の防災体制の拡充に努めてまいりますが、まちづくり計画の中におきましても、防災体制の充実に関する施策を掲げておられるまちづくり協議会が数多くあるところでございます。  次に、災害弱者優先の非常時ルールの確立といたしまして、市民向け防災ハンドブックの作成・活用を計画に掲げておりますが、現在では、これに先立ちまして、災害時に役立つ防災マップを作成し、各家庭に配布してまいりました。今後、ホームページや安心メール等の活用なども含めて検討したいと考えております。  また、さきに配布いたしております防災マップは平成12年に作成したものでございまして、内容も若干古くなっているところでございます。現在、兵庫県におきまして、武庫川の浸水想定区域図の策定をされておりますので、それを受けまして、早急に防災マップをつくりたいと考えております。御指摘のとおり、これにつきましては、やはり予防対策、実用的なものであって、まず活用されるという、地域に密着した防災マップづくりが必要であると考えているところでございます。  それと、市民の自主取り組みへの姿勢についてということでございます。  先ほど申し上げましたけれども、現在、各まちづくり協議会におきまして策定いただいております地域のまちづくり計画におきましても、安心・安全に対する市民の意識は非常に高く、多くの地域のまちづくり計画におきまして、防災対策の施策が盛り込まれているところでございます。  例えば、大規模災害を想定した学習会の開催とか、集中豪雨や南海地震の津波による浸水予想区域、避難場所、避難経路を示したハザードマップの作成、あるいは自治会単位での緊急連絡網を作成するとか、家庭内の防災の取り組みと防災訓練の実施をするとか、土砂災害を想定した防災避難訓練の実施等々がありまして、各地域の特性、例えば低地帯あるいは丘陵地に応じた防災体制の施策を行政と協力しながら進めていこうと計画されているところでありますので、市といたしましても、こうした計画につきまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  なお、介護保険につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から介護保険に関する御質問に御答弁を申し上げます。  まず、1点目の介護保険制度の今回の見直しの中で要支援あるいは要支援2と認定される方の介護予防対象者の数、あるいはその人たちに対する、今まで受けていた家事援助サービスが利用できなくなるのではないかということでございます。  本年、7月末現在の要介護認定者は、宝塚の場合7,058人で、そのうち予防給付の対象となります軽度者、要支援が1,497人、要介護1が2,268人で、合計3,765人と、認定者全体の約半分以上となっております。国におきましては、病気などにより症状が安定しない人あるいは認知症などによって予防給付の利用が困難な方を除いて、介護認定審査会において要支援1または要支援2と認定された方が予防給付の対象と考えられております。対象者の人数につきましては、現行の要支援者及び要介護1の7割から8割程度であると推測をしており、本市の場合、約3,000人程度が予防給付の対象になるものと考えております。  この予防給付対象者が全く家事援助サービスを利用できなくなるということではなく、適切なケアマネジメントに基づき、必要であると認められた家事援助サービスについては利用することができます。予防給付の考え方は、本人ができる能力を持っているにもかかわらずしていないから、ヘルパーがかわりに掃除や洗濯を漫然としてしまうということで、本人ができなくなってしまうというようなことを防ぐ観点から提供をされるものでございます。  次に、尼崎市における特別養護老人ホームでの意向調査を受けまして、本市の状況ということでございます。  本年8月26日に、市内の特別養護老人ホーム7施設並びに老人保健施設4施設に居住費及び食費の設定状況を確認しましたところ、決定している施設については2施設だけで、その他は検討中とのことでございました。  決定している特別養護老人ホーム2施設につきましては、食費につきましては4万2,000円、居住費については、多床室で1万円、従来型個室で3万5,000円、ユニット型個室で6万円と、国の示しております基準費用額のとおりでございました。  検討中の施設につきましても、決定次第、報告いただくことといたしておりますけれども、この基準費用額はあくまでも全国一律で定められた費用額でございます。第1段階から第3段階までの低所得者に対する補足的給付を行うための基準額とされております。したがって、拘束力そのものはないわけでございますが、基準費用額を超えて居住費や食費の負担を求める場合については、算出根拠を明確にして、利用者の納得のもとに負担を求めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  次に、包括支援センターでの介護プランの作成の件数でございます。  予防給付対象者につきましては、要支援1及び要支援2と認定される、先ほど申し上げました約3,000人を想定をいたしております。来年4月以降に申請される新規申請者や、あるいは更新申請者の中から順次予防給付対象者が審査会で認定されることになっております。  地域包括支援センターで介護予防プランの作成及びケアマネジメントを行うことになりますが、このセンターには、総合的な相談窓口機能を担う社会福祉士、包括・継続的なマネジメントを担うスーパーバイザー的なケアマネジャー及び介護予防マネジメントを担う保健師が配置されることになっております。市全体で、最大3,000人の介護予防プランを作成する必要がありますけれども、介護予防プランの作成は委託することも可能となっておりますこと、また18年度当初から一気にふえることがないなどのことから、十分対応できるものというふうに考えているところでございます。  次に、本年10月から居住費、食費が保険給付の対象外となり、本人負担が大きくなるが、減免制度を考えてはどうかということでございます。  本年10月から介護保険施設の居住費及び食費が保険給付の対象外となり、施設が独自に所要額を算定して、利用者と契約を結び、徴収することになりますが、低所得者の方には負担軽減措置が設けられております。例えば、特別養護老人ホームの多床室に入居されている要介護5の方で、その方の保険料の段階が第1段階の場合については、現行では1割負担が1万5,000円、食費が1万円で、計2万5,000円の負担となっておりますが、制度改正後も同じ金額に据え置くこととされております。  また、その人が市民税世帯非課税であり、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下である、新しく設定されます新第2段階の場合では、現行では1割負担が2万5,000円、食費が1万5,000円、合計4万円の負担となっておりますが、制度改正後につきましては、1割負担が1万5,000円、食費が1万2,000円、居住費が1万円で、合計3万7,000円と負担額が引き下げられておるところでございます。また、その人が市民税世帯非課税であり、本人の課税年金収入と合計所得金額が80万円を超える新第3段階の場合につきましては、現行では1割負担が2万5,000円、食費が1万5,000円で、合計4万円の負担でありますが、制度改正後は1割負担が2万5,000円、食費が2万円、居住費が1万円と、合計5万5,000円となり、1万5,000円の負担増となります。  また、その人が第4段階以上の場合につきましては、現行では5万6,000円の負担が制度改正後は1割負担が2万9,000円、食費が4万2,000円、居住費が1万円で、合計8万1,000円となり、2万5,000円の負担増となります。  なお、第4段階以上の方がユニット型個室に入られた場合、利用者負担の合計が最大となります12万8,000円となりますが、高齢者夫婦などで配偶者の在宅生活が困難となる場合については、負担額を軽減する制度があります。さらに、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム等の利用者負担の軽減対象者の拡大措置も講じられることになっており、所得の低い方に対しましてはきめ細やかな措置が講じられるということになっておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  私の方からは、集合住宅の防災計画上の位置づけについてお答えをいたします。  本市におきましては、集合住宅の居住割合が50%となっておりまして、このようなことから、マンションにつきましても、耐震診断等で安全性を確認した上で1つには、マンションにおける防災対策、また地域における位置づけ等を課題として、今後議論をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   草野議員の請願に関する御指摘がございました。これについて答えさせていただきたいと思いますが、御指摘の請願には、前文と請願項目がございました。前文の部分には、事実と異なる点がございましたので不採択といたしましたが、請願項目、3点ございますが、この3点には不採択とするような理由がございませんでしたので採択をさせていただいたものでございます。  ちなみに、この請願項目につきましては、教科用図書採択協議会委員には教科書調査研究の公正を害するおそれのある人物を委嘱・任命しないこと、またこのような人物を教科用図書採択協議会会長が調査員に選任しないよう教育委員会が協力すること、そして各教育委員が教科書採択はレイマンコントロールの中核を占める最重要任務であることを自覚し、学習指導要領に定められた目標を達成できる最良の歴史教科書を採択するために努力をすることと、こうなっておりますので、採択をさせていただいたものでございます。  なお、静ひつな環境の保持というふうに私が申し上げましたのは、まさに静かな環境で審議をさせていただきたいという1点のみでございまして、そのほかの意図は全くございません。 ○馬殿敏男 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員)  もう時間来ましたので、1つは教科書の問題ですけれども、市長は教育基本法の改正については早く提出していただきたいということで改正運動に賛同されているという姿勢を明確にされたわけですが、教科書についてもいいとか悪いとか言えないというような逃げを打たれているわけですが、言葉では言われてるんですが、実際の行動では、そういう日本会議のお祝いのメッセージを送るということで、行動では示されてるわけで、このことについては、先ほど教育の干渉の点から見ても私は問題があったと感じております。  そしてもう一点、教育委員会の請願に対する対応についても、私は教育基本法の第10条の教育そのものについて国民に直接、全体の責任を負って行われなければならないという観点から見たときには、私は請願の採択というのは極めて異常なものであったと。そういう姿勢を示されたことに対して市民は非常に危惧を持って運動に立ち上がられた。そのことについて静ひつな環境とは考えにくいということは、先ほど紹介いたしました、教育行政は不当な干渉に服することなくということに、私はつながっていると考えます。  それから、介護保険につきましては、こういう尼崎市の事例ですけれども、十分行政として情報の提供、説明責任、そして、こういうある意味ではおかしな意向調査なり、試算というもののことが宝塚では起きないように、ぜひ行政としての責任を果たしていただきたい。一部、例えば、この点について当局の方にお渡しして、いろいろ議論しましたが、貴重品管理費というのが3万円も取られていることについては疑問の声も上がりましたけども、こうした各個別の介護施設で、いろんな疑問に思われるようなことが起きないように、極めて大きな負担増、そしてそれが先ほど言いましたように、経済的に無理なので退所するという選択項目までつけられて、結局追い出しではないかと、負担増による。こういう心配がありますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。  防災と図書館の問題については、意見を申し上げましたので、以上で質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  次に、22番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 国民健康保険について (1) 今年の値上げ額は、前年対比で非課税世帯が何件所得割額がかかるようになったのか     また、2倍・3倍など大幅な値上げになった件数はそれぞれ何件か (2) 窓口や電話による苦情・相談件数は前年と対比してどうであったか (3) 特例減額の件数と平均減額、減額総額 2 仁川団地の現状について (1) 市とUR都市機構西日本支社との協議経過は (2) 市は住民に対してどのように対応してきたのか (3) 孤独死などの発生や防犯上市民からの要望意見などはないか (4) 空き家状況はどうか、水道水への影響はないのか (5) 市は今後どのようにしようとしているのか 3 アスベスト対策について (1) 前回調査したのはいつで、その結果内容は (2) 今回の調査内容と進捗状況は (3) 民間施設への調査はどのようになっているのか (4) アスベスト被害者への対応はどのようにしているのか           (松下修治 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員)  それでは、早速ですけれども、質問に入りたいと思います。  まず初めに、国民健康保険について質問をいたします。  これまでの本文方式から、ただし書き方式に変更されました。これは所得割額をこれまで配偶者控除、扶養控除、老齢者控除、障害者控除や社会保険料控除、医療費控除など、家族数やその家庭状況により、所得割額を決定されてきました。ところが、ただし書き方式は、これらの控除をすべてなくし、基礎控除のみで計算されています。その結果、家族が多い人ほど負担が重くなり、子育て支援に逆行をしています。また、障害者支援と言いながら、負担が重くなります。  市は、事前に計算方式の変更を記載した資料を市民に送付されていますが、ほとんどの人は意味がわからない、納税通知書が来ていないので実感がない。私は幾らになるのかなど、多くの声が寄せられました。加入者負担が極端に多くなる今回のただし書き方式には強く私ども日本共産党は反対をしてきました。  そこで、お聞きをいたしますが、ことしの値上げ額は幾らになるのか、昨年非課税であった世帯がすべての控除を取り除いたただし書き方式で計算されたため、所得割額がかかるようになった世帯は何世帯あるのか。  昨年に比べ2倍、3倍など、大幅な値上げになった世帯は何世帯あったのか。倍率ごとに答弁を求めたいと思います。  今回の値上げで多くの市民は驚き、支払うこととができない、このような不安が募っておりました。窓口や電話などによる苦情相談件数は何件か、また前年に比べてどうなったのかお聞かせ願いたい。  今年度限りの特例減額の件数と平均減額、減額総額の答弁をあわせてお願いをいたします。  次に、私は仁川小学校や宝塚第一中学校を卒業してまいりました。その当時、仁川団地には私の同級生がたくさんおり、仁川団地市場もあり、大変活気あるまちでした。しかし、現状を見ていて、大変多くの問題点や課題があると思い、市と現在のUR都市機構西日本との間でどのような話し合いがされてきたのか明らかにし、今後の仁川団地のあり方を考えていく必要があると思います。  仁川団地は、今から46年前の昭和34年から36年の3カ年で合計898戸の入居ができる仁川団地が建設されました。旧公団は建てかえを視野に入れて、平成8年2月より空き家になった住居を募集しなくなりました。そのため、空き家が年々ふえ続けています。宝塚市は、建てかえ工事がスムーズにいくために、都市計画道路競馬場高丸線の計画変更と、道路建設を急遽発表し、土地の買収計画も進めていましたが、建てかえ計画が具体化していないため、現在は延期をされています。  平成9年度建てかえ事業について、現地相談窓口が開かれましたが、今後の家賃の問題や、新設道路の建設で地域が分断されるなど、住民の納得ができる説明が不十分と聞いています。また、地元自治会の役員の方々は、ひとり暮らしの方や病弱な方への巡回をされたり、地域で安全に暮らすことができる努力を日々努めておられておりますけれども、それも限界があると思います。私は今のままでいいのか、日常生活で不安はないのか、生活環境は大丈夫か、治安、防犯対策は大丈夫かなど、大変心配をしているところでございます。  そこで、質問をさせていただきたいと思いますが、市とUR都市機構西日本支社との協議経過はどうだったのか、市は住民に対してどのように対応してきたのか、孤独死などの発生や防犯上、市民からの要望意見などはないのか。空き家状況は現在どのようになっているのか。市は今後どのようにしようとしているのか。また、水道水の給水方法は、地下タンクに一度貯め、ポンプアップで貯水槽まで送り、その後各家庭に給水していると思いますが、人口が半分以下になると、当然、滞留時間が長くなります。水質などに問題は起こらないのかどうか、お答えを願いたいと思います。  次に、アスベストの問題について質問をいたします。  少し整理をしていきたいんですが、アスベストは熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く、腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強い、安価といった特徴があります。このため、奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至るまで、約3,000種類に上る広い範囲で使われてきました。  アスベストが発がん物質と米国で指摘されたのは1935年と、かなり早い時期でした。64年には、米国のニューヨーク化学アカデミーの国際会議で肺がん・中皮腫を発生させる警告が勧告としてされました。72年には、国際機構である世界保健機構WHOや国際労働機構がそれぞれ危険性を指摘しました。しかし、日本では60年代の高度成長期から、建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、国際的にも危険がはっきりしてきた70年代から90年代初めにかけて、アスベスト輸入ピークを迎えました。30年代から総計990万トンが輸入されています。日本政府は、71年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたが、これは工場内だけ。72年には、旧環境庁も委託調査で工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、89年まで排出基準をつくりませんでした。やっと、75年になってアスベスト吹きつけ禁止しましたが、しかし既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。政府がアスベストを原則禁止にしたのは04年になってからです。それでも代替品のないものは除かれ、全面禁止は08年まで先送りされています。特に、建材ではことし3月末時点でも、繊維強化セメント材7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当などの在庫があります。  2004年10月以前に製造したものは、経過措置として販売が認められているのが現状であります。  まず、アスベストを一刻も早く全面禁止にすることが必要であると思います。  今、一番問題になっているのは、長い潜伏期間後に発生する肺がんと胸膜、腹膜からのがんである悪性の中皮腫です。中皮腫は、特にアスベストとの関係が非常に深い、日本では政府が統計をとり始めた1995年からの9年間で6,600人もの死者が出ています。吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、がんを発生させるとしています。少ないからといって安心はできません。ニチアス工場の労働者の発病例では、1年間のアスベスト作業で発生しています。労働者の服についたアスベストから家族や工場周辺住民にも被害が及ぶ場合があります。特に、建設関連労働者に深刻な被害が出ています。アスベストを吸い込んだ可能性の高い工場周辺の住民や建設労働者やその家族などは、定期的な健康診断で肺がんなどを早期につかみ、初期治療することが大事だと専門医は指摘をされています。世界でもヨーロッパを見ますと、アイスランドで83年、ノルウェーで84年、スイスで85年、デンマークで86年、フランスで98年と、英国でも99年、全面禁止をされているのが現状であります。  私ども日本共産党国会議員団は、早い時期、70年代から一貫して、国政の重要問題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策を国会で追及をしてまいりました。歴史的に振り返りますと、72年、山原健二郎衆議院議員は、アスベストの製造工場で従業員に肺がんが多発していると明らかにし、全国的な問題として、がんの定期検診とか、あるいは精密検査、健康診断などを要求してまいりました。85年には上田耕一郎参議院議員が建設委員会でアスベストは労働者も吸うし、通行人の付近の人も吸う、これもやはりいろんな人間の健康に対する悪影響が出ていると、周辺住民にもかかわる問題として、当時の労働省に取り締まりの検討を求めました。  また、労働災害の認定や、最近では阪神・淡路大震災後の直後に湯浅衆議院議員が神戸のマンションの崩壊現場でアスベストがむき出しの状態になっているとして、大気中に飛散していることを紹介、実態調査を求め、改善を求めていました。
     このような観点から幾つか質問したいと思います。前回、調査したのはいつで、その結果内容はどうだったのか。今回の調査内容と進捗状況はどうか。民間施設への調査はどのようになっているのか。また、アスベスト被害者への対応は市としてどのようにしているのか、お答え願いたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  松下議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、国民健康保険についてでありますが、ことしの保険税改正で前年対比で所得割額の非課税世帯が課税世帯に変わったのは7,971件でありました。また、保険税額が2倍以上になった件数は2,524件で、そのうち3倍以上となりますと105件でありました。  次に、窓口や電話による相談・苦情件数についてでありますが、7月14日から8月1日の12日間で窓口が約1,350件、電話が約1,700件、合計3,050件でありました。前年対比では、約3倍程度の相談件数でありました。  次に、特例減額の件数についてでありますが、1万1,818件、減額総額は1億7,500万円余で、1件当たりの平均は1万4,875円の減額でありました。  次に、仁川団地の現状についてでありますが、市と都市再生機構西日本本社との協議経過といたしましては、平成7年の阪神・淡路大震災後、仁川団地を含む約64ヘクタールの整備地区で住宅市街地総合整備事業を施行しており、この一環として、仁川団地の建てかえ計画とあわせた都市計画道路競馬場高丸線の整備について協議を進めているところであります。  競馬場高丸線は、幅員8メートルで昭和32年に都市計画決定されておりますが、歩行者動線の確保と時代に即した道路整備を行うため、幅員15メートルに拡幅するとともに、平面線形の見直した変更案を本市が平成8年に都市再生機構と調整して作成をいたしております。  次に、市は住民に対してどのような対応をしてきたかにつきましては、競馬場高丸線の計画変更案を平成8年度に地元へ説明に行った際には、団地の建てかえも含め、仁川団地の住民の方々の御理解を得ることができませんでした。市といたしましては、都市計画変更の手続をやめ、都市再生機構とともに住民の方々に御理解を得られるよう説明に努めたところであります。  次に、孤独死などの発生や、防犯上、市民からの要望意見などはないのかについてでありますが、仁川団地における孤独死については、社会的に孤立し、必要な介護や治療が得られない状態で、だれにも看取られずに死亡した事例は聞いておりません。  また、孤独死のおそれや、その他防犯上に関する市民からの要望等についても、現在のところはございません。  なお、地域に住まうひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯については、民生児童委員が住民の相談や支援に対応するため、実態把握に努め、見守り活動に取り組んでいただいております。  次に、空き家状況につきましては、都市再生機構に確認いたしましたところ、本年7月末時点で、管理戸数898戸に対して506戸の空き家があるとのことであります。  次に、市は今後どのようにしようとしているのかについてでありますが、仁川団地が老朽化し、時代のニーズに適合していないことから、都市再生機構としては、建てかえの早期実施を考えており、市といたしましても、重要路線と位置づけております競馬場高丸線の整備を財政状況を勘案の上、歩調を合わせながら進めたいと考えております。つきましては、都市再生機構に対し、団地建てかえの不安を住民の方々から払拭するよう求めるとともに、市といたしましても、道路の必要性を十分に御説明し、御理解いただけるように努めてまいります。  次に、アスベスト対策についてでありますが、前回の調査時期と、その結果内容につきましては、昭和62年に学校等のアスベスト吹きつけが健康被害をもたらすのではと問題になったことから、同年に学校施設を中心とする33の公共施設の調査を行っております。調査の内容は、アスベストとロックウール等の有無についてでありますが、調査の結果、アスベストの吹きつけが認められた21施設については、昭和62年度から平成2年度にかけて除去等の改修措置を行っております。今回の調査内容と進捗状況につきましては、昭和58年度までに建設された公営企業の施設を除く公共施設の全131施設について、建設時の設計図書による確認を行い、アスベストの表記のある14施設及びロックウール等アスベスト以外の吹きつけの表記のある94施設の計108施設を特定し、これらの施設について目視による現地調査を行いました。  調査結果につきましては、アスベスト表記のある14施設については、露出しているものが2施設、天井板で覆われているものが6施設の計8施設についてアスベストの使用が認められました。この8施設への今後の対応につきましては、露出している2施設は、いずれも現在使用していない合併浄化槽の地下埋設された機械室で完全密閉されていること、また他の6施設につきましても、密閉に近い状態であることから、当面、飛散による暴露の危険性がないものと判断をいたしております。しかしながら、これらの6施設については、多くの市民が利用する施設であることから、できるだけ早期に除去等の措置を講じてまいります。アスベスト以外のロックウール等の吹きつけ表記のある施設につきましては、現在現地調査後の集計作業中でありますが、当面は飛散による暴露の危険性はないものと判断しております。しかしながら、より万全を期すために、今後アスベスト含有率の検査等を行ってまいりたいと考えております。  このほか、別途に国土交通省から調査要請のあった平成元年度までの12市営住宅及び文部科学省、厚生労働省から調査要請のあった平成8年度までの8教育関係施設と21福祉関係施設につきましては、アスベストの使用は認められませんでしたが、アスベスト以外のロックウール等の使用施設数について、これも現在集計作業中であります。いずれにいたしましても、これらの施設は飛散による暴露の危険性はないものと考えておりますが、将来の改修、解体に備え、アスベスト含有率が基準を超えているのか、検査を今後行っていく必要があるものと考えております。  次に、民間施設の調査についてでありますが、昭和30年から昭和55年までに施行された1,000平方メートル以上の大規模建築物について、8月31日までに213棟の調査を実施いたしました。調査の目的は、室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされている建築物について、所有者または管理者に自主点検及び必要な改善を促すためで、調査の結果、分析調査が必要なものを含めて10棟が改修指導の対象建築物であることが判明いたしております。  これらの建築物については、分析調査の結果も踏まえた上で、所有者等に対し、当該部分に損傷を与えたり、不用意に除去等を行わないようにするとともに、適切な除去、封じ込め等の対策を行うよう指導をしてまいります。  また、現在は調査対象建築物を昭和56年以降で、平成元年までに施工された1,000平米以上の建築物に広げて、アスベストを含有している可能性のあるロックウールの露出した吹きつけの有無について追加調査を実施しているところであります。  次に、アスベスト被害者への対応でありますが、市といたしましては、県宝塚健康福祉事務所等のアスベストに関する健康相談窓口の案内を市ホームページを通じて行っておりますが、現在のところ、市でアスベスト被害者についての情報には接しておりません。いずれにいたしましても、アスベストによる健康被害に対しましては、国や県とも十分な連携をとりながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。  上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  松下議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  仁川団地の空き家に関する水道水への影響についてでありますが、仁川団地の水道は市からの供給水を受水槽経由で各戸に給水されており、この受水槽の容量が100立方メートル以上及び居住人員が100人以上等の政令で定める基準以上の水道施設であるため、水道法の規定により、専用水道として位置づけられております。この専用水道を設置した場合は、市が設置した口径150ミリメートルの水道メーター以降の団地内の水道施設すべての施設管理と供給水の水質管理等は、専用水道の設置者である都市再生機構が行うことになっております。御質問のように、一般的には空き家が多くなると、使用水量が減少することにより水質が低下することも考えられますが、この水質管理につきましては、都市再生機構が法令に基づき、適正に管理されていると聞いております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  仁川団地については、私、アンケート調査を実施をさせていただきまして、それを少し紹介しながら、一緒に考えてみたいと、こういうふうに思います。  それで、アンケートの1つの問題は、空き家がふえていることについて、募集を再開すべきか、または募集は再開しなくてもよい、この設問に対して、募集を再開すべきと答えた人が52%、それからしなくてもよいというのが48%、その中身を見ますと、募集すべきですという中には、半分も空き家にしたまま放置するのはけしからんと。もともと国の財産を休眠にするのは無責任な話、ゴーストタウン、高齢集団の中に住んでいる者の立場・気分を考えよと、こういうふうな御意見がありました。  そのほか、募集しなくてもよいという考えには、早期に建てかえ計画をすることと、こういうふうなものですね。  その他として考えておられる方は、アスベストが使われていないのかどうか、こういうふうな心配をされている人もおられます。これについては、少し答えを後でしていただきたいというふうに思います。  また次に、防犯上の不安問題についてどうかと、不安に思ったことがあるか、ないかについてですが、あると答えた人が90%、それから、ないと答えた人は10%ですね。少し紹介しますと、高齢者、空き家が多く、非常に不気味。夕方以後、外へ出たり、暗くなったときは、人が少ないので、見知らぬ人に会っても、自分だけ歩いていても心細い。ほかは、窓を閉めて、夜明るくない部屋が多く、防犯ブザーを持っていても、大声で助けを求めても、だれも気づかなく、出てもこない。何回か恐ろしい思いをしたと。痴漢にも何回か遭ったと、こういうふうなことですね。  それから、街灯の数が少ない、こういうふうなお声も寄せられています。街灯の問題については答弁願いたいと思います。  それから、あわせましてバスの問題についてもアンケートをいただきました。よく利用すると答えた人が36%、たまに利用するが9%、余り利用しないが9%、利用したことがない、これが45%でした。そのぐらいであろうかなと、こういうふうに思います。  それから、建てかえや道路建設についてどう思われますかということで、御意見を聞くということのアンケートもさせていただきました。  紹介しますと、今家賃を払えているのであるから、戻り入居に限り現行家賃、生涯の条件で採用してはどうか。公団全国一律の考えから、仁川団地で独自に採用できる条件を考えてほしい、こういうふうな問題。それから、建てかえの話が出て、はや9年、その後、壁塗りもなく、ほったらかしか?どう思いますか。それから、建てかえより逆瀬川団地のようにリニューアルを考えては。お年寄りには、グループホーム的なものを考えてはどうか、こういうふうな御意見もいただいてます。ずっと言えば、限りがありませんので、この程度にとどめますけれども、そこで、何点かお聞きをしたいんですが、防犯問題については、市長は常々安全・安心のまちづくりと、こう言われてるんですね。仁川団地に住んでおられる自治会長や民生委員さん、答弁ありました。非常に御苦労されて、平成9年ぐらいからでしょうかね、模範的な形で、地域の安全・安心のまちづくりの役割を担っていただいてますけれども、僕は一遍ぜひ、勉強方々、そのやり方を学んでほしいなと、こういうふうに思うんですが、しかし、それとは別に、限界があると思うんですよね。なぜ限界があるか、それは、もう10年新しい方々が入居をされていません。そうなると、今一生懸命御苦労されている方々は、当然毎年年齢加算されてくるわけですよ。今後どうなるのか、不安のまま、10年、20年たっていくのかどうか、体力がもたんですよ。態勢もとれないですよ。そういうふうなことを考えますと、防犯対策を僕はきっちり市としても具体的な形で対応すべきであろう、地元の方と協議をすべきであろうと、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。  それから、御意見の中に、やっぱり基本的には建てかえをすると高い家賃になっちゃう、それでは入ることができない、それであれば現状のまま置いといてくれというのが第1点ですね。第2点目は、やっぱり老朽化している、電気の容量も少ない、バリアフリー化にもなっていない。何とか建てかえをと、2つの考え方があるんですが、共通しているのは、やはり家賃の問題ですよ。この辺については、これはきっちり話し合いをする中に、大きな柱として、私は市の考えとして取り組むべきやなと、こういうふうに思うんですが、そういうふうな地域住民の考えを十分に聞く、そういうふうな体制をとるということは考えていないのかどうか、少しお答えを願いたい。  ぜひ、URに聞いていただきたいんですけどね、政策的空き家、これどないされるんかね。例えば、このまま原始的に、市の方は今答弁あるように、建設促進のために道路建設だという答弁もされました。ぜひ、道路建設の部分については、総事業費幾らになるのか、それから現在までの進捗状況はどうなのか。投資額は何ぼ使ったのか。  それから、もしするとすれば、何年で完成するのかね。これすぐにはできないですよ。そうしますと、あと少なくとも5年、10年、やるとすればよ、道路をつくるとすればですよ、5年、10年、十分かかるんですよ。このまま、ずっとそのままになっちゃう、空き家になっちゃう。僕はそういうことではなくって、少なくとも、今不安な状態になっている、人口がどんどん減少している、だからいろんな条件つきであっても、空き家募集をやっぱり再開すべきであろう。例えば、建てかえがもし協議で調ったときには、そのときには出てもらいますよとか、いろんな規制ができると思うんですよ。そういうふうな規制をした上で、募集もすることもできるわけですよ。方法はいろいろある。そういうふうな協議をして、今空き家になっているのを少しでも埋めていくということをしないと、僕は大変な事態になるなと、こういうふうに思うんですが、その点についてはどのようなお考えを持っているのかお聞かせ願いたい。  次に、アスベストの問題について、少しお聞きをしておきたいと思うんですが、ロックウールの問題については、市長答弁もありました、含有率がどれぐらいであるかどうかを含めて、今のところは除去するに至らないというふうな御判断というふうに聞こえましたけれどもね、ロックウールの含有率は何%であれば危ないのか、危なくないのか、見解、もしあれば聞かせていただきたい。  どちらにしても、ロックウールは、これは解体するときには、専門の解体業者に依頼しということで、特別管理産業廃棄物として指定されており、そこに処分せないかんと、ロックウールも、こうなってるんですよ。こういうふうな特別な廃棄物になっているのに、含有率の問題だとかいうことで放置をしていいものかどうか、これ一般的なロックウールで言われてるわけですから、アスベストが含まれているロックウールはすべてこれに該当しますので、これは今の答弁では大変な事態になるのではないか、こういうふうに思いますので、その辺の安全で緊急性がないと考える見解ももう一度聞いておきたい。  それから、きょうの新聞で、でかでかと伊丹市の中学校の体育館、アスベスト問題で基準値を超えるというふうな形で報道されています。宝塚市では、こういうふうな実態、原始的に倉庫とか、使っていないところでこういうふうな実態がないのかどうか。例えば、高司中学校では、そういうふうな事態がありませんか。調査されましたかということも含めて、少しお聞かせを願いたい。  それで、すべての調査が終われば、僕は一日も早く調査をした上で、公表もすべきであると、こういうふうに思うんですが、公表の問題についてはいかがでしょうか。  心配なのは不法投棄ですね。これ不法投棄が非常に、特に西谷地域で、今、産廃で大変な状態になっているということを議会の中でも、地域住民の中でもいろいろ聞かれます。これ不法投棄の対象になったら大変な事態になるんですよね。監視をどうするのか。それから、観点として、解体をする業者、またはそこで働く人たち、こういうことも非常に重要になってくると思うんですね。今日まで質問されていたのは、やっぱり生徒の安全、それから住民の安全、こういう観点も重要です。それから、今まで働いてきた方々の従業員、例えば、伊丹市や尼崎市や西宮市、工場がたくさんありました、14施設ですか、近隣ではそういうふうな数に上りますね。当然、働いてる方々もたくさんおると思います。そういうふうなことも含めてですよ、1つは、働く人たちの健康問題、これは今相談窓口でいくと、相談件数ゼロやと、こういうふうなことですけれども、僕は実態はほんまそうなんやろうかなと、追跡調査なんかできへんのやろかなと、こういうふうに思うんですよ。だから、追跡調査もできるのか、できないのか、この辺をお聞かせ願いたいのと、解体業者、これ県の方でも、非常にチェックは厳しくなって、安全を重視してると思うんですね。解体業者に対する許可制か何かあるんでしょうかね。その辺についてひとつお聞かせを願いたい。  それから、これの発生、検診の問題が僕は非常に重要になってくる、伊丹市の中学校でも、今月中にも生徒576人の検診を実施すると、こう書かれてるんですけどもね、この中皮腫といえば、大体悪性というふうに、僕は言われると思うんですが、先生おられますのでね。その前に、胸膜プラークというのがあると思うんですよ。だから、この時点で、検診で十分発見できる可能性が高いと言われてると思うんですね、その辺の見解をひとつお聞かせ願いたいのと、今回の、いわゆる中皮腫の問題を含むことでいけば、レントゲンとCTと、それからもう一つは肺機能検査も可能性はあると、こういうふうに聞いてるんですけども、先生の見解をひとつお聞かせを願いたい。  それから、どちらにしても、検診、自主検診をすれば、相当金がかかるんですよね。胸部レントゲンでは幾らなのか、それからCTでは幾らなのか、どれぐらい費用がかかるのか、ちょっと自主検診をすれば、これ相当かかると思うんですよ。その辺についてお聞かせ願いたい。一般的に言われてるのは、胸膜プラークの検出でやれば、CTの場合に比べて2分の1ぐらいの確率になると、僕はそういうふうに聞いているんですけれども、いわゆる検診が非常に重要やというふうに私は思うんですが、その辺の見解とあわせて市立病院で、何とか市が独自に要望があれば、また希望があればこういうふうな検診を実施するということができないのかどうか。  それからもう一つは、尼崎市が非課税の方は無料検診を含めて実施していると思うんですが、この辺の実態はどうなのか、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。  それから、あと国民健康保険の問題ですけれども、今、答弁されまして2倍以上で2,524世帯が上がったと、2倍以上の人がね。これ、1.5倍以上2倍までの人、これ調べてみますと6,536世帯もあるんですね。それから、ゼロから1.5倍まで、これを見ると2万5,819世帯、もうほとんどの人がこれ値上げですわ、極端な。こういうふうな実態になってると思うんですね。  そこで、確認をしておきたいのは、昨年の収納率はどれぐらいなのか、8月、第1期分、もう収納期間を過ぎました。どれぐらいの収納になっているのかお聞かせ願いたい。  それから、短期保険証、それから資格証明、これは今の時点でどれぐらいの発行件数になっているのか、これをお聞かせ願いたいと、こういうふうに思うんですね。  それから、来年は特例減額はなくなりますね。金額を言われました。1億7,500万円ですね。1世帯当たりで1万4,875円減額しました。裏返せば、こんだけ来年は上がるということです。裏返せばね、この部分、ボーンと上がるということ、裏返せば。  それから、来年は、年金の方々、基礎控除額140万円から120万円に、20万円、これ控除額が少なくなるんですね。そうすると、20万円が丸々ボーンと国保のところに所得割額に影響するんですよ。実態として、そういうふうなことをつかんでおりますか、計算されておりますか。それをお聞きしたい。  最後、市長に聞きますけども、今回の値上げで、市長、何倍あなたは値上げになったんですか。幾らの値上げになったんですか、ちょっとお答え願えませんか。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  私、国民健康保険ではございませんで、共済年金の健康保険でございますので、私が何倍値上げになったかということにつきましては、よくわからないところであります。 ○馬殿敏男 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  私の方から松下議員の2次質問にお答えいたしますが、仁川団地に関する御質問についてお答えをしたいと思います。  まず1点は、アスベストにつきまして、実態がどうなっているかということでございます。  これにつきましては、都市再生機構の方で、国の方から直接国土交通省に調査をして報告するというふうに伺っておりますので、この情報内容の開示につきまして、都市再生機構の方に申し入れをしていきたいというふうに考えております。  それから、この建てかえ等に伴いまして十分に住民の意見を聞く体制を考えているのかということでございます。  これにつきましては、現在、公団の方と私どもと建てかえ、または道路整備につきまして協議を進めておるところでございますが、まだ具体的にその整備のスケジュール等につきまして、まだ十分明らかにできる内容になっておりませんので、この辺を早期に明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございますが、この辺の計画が明確になる段階で住民の方々にも十分御説明をしなければならないというふうに考えておりますし、またそういう体制を都市再生機構の方にも申し入れていきたいと思っておりますが、申し入れのありました、建てかえには時間がかかるということでございますので、当面、先ほどお話のありました防犯対策、また街路灯の問題等につきましても、実態把握に努めまして、対応するように、都市再生機構とも協議を進めていきたいというふうに考えております。  それから、戻り入居の問題でございます。これ建てかえになったときにということでございますけれども、都市再生機構の方からの話では、もし建てかえということになりますと、戻り入居住宅の家賃軽減措置とか、高齢者や生活保護世帯への特例措置といったようなことを活用して、家賃の上昇による居住者の方々の負担軽減を図っていきたい。また、希望者には都市再生機構の住宅への転居のあっせんということも考えていきたいということで、そういう対応を十分踏まえた上で説明等に対応していきたいというふうに考えているところでございます。  それから、政策空き家がどんどんふえております。これを条件つきで再入居させるべきではないかということでございます。これは、私どもでお答えすることはなかなか難しいところでございますが、こういう御提案があるということにつきましても、都市再生機構の方にお伝えをしていきたいというふうに考えております。  あと、道路につきましての総事業費、またスケジュール等につきましては、担当部長の方から答弁させていただきます。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  先ほど、松下議員の2次答弁で、ちょっと名称の点があいまいでございました。平成15年4月27日、市長に就任をした日から健康保険は市町村共済組合のものを使わせていただいております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  秋山建設部長。 ◎秋山守 建設部長  私の方から、競馬場高丸線に関する2次質問について数点お答えさせていただきます。  まず、総事業費でございますが、現在は昭和32年に都市計画決定されました幅員8メートルでございますが、平成8年の段階で地元の皆様方にも説明させてもらいました幅員15メートル、それで延長900メートルの総事業費といいますと、概算でございますが、約60億円が必要と考えております。  それから、現時点でこの事業を目指してどのような形で対応した部分があるかというようなことでございますが、仁川公団の一番北地区の再建事業にあわせまして平成10年に7筆、170平米を取得しております。それから、仁川宮西町で、これは阪急沿いのところでございますが、2筆、314平米を取得しておりまして、現在2カ所、9筆で、合計484平方メートルの先行買収を行っているところでございます。  それから、スケジュールにつきましては、先ほど助役の答弁にもございましたように、現在の財政状況等がございますので、明確なスケジュールは立つことはできないですが、一般的に60億円、900メートルの整備をしますと、やはり10年が一つのスケジュールとして考えられるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  小坂井病院事業管理者。 ◎小坂井嘉夫 市立病院事業管理者  アスベストのことについて、医師としての見解を少し言いますが、アスベストが肺に入って、すぐに細胞ががん化することはないんですけれども、最初の細胞ががん化してから、レントゲン等でわかるようになるまで約5年かかります。それで、レントゲン、CTで診断をするわけでございますけれども、私が見るのと、呼吸器の専門家が見るのと、能力が全然違いまして、専門家が見れば、早くわかることはわかると思います。それで、市立病院の今の現況としましては、呼吸器内科の医師が1人欠員の状態であります。それで、最近、高齢化社会になってきまして、肺がんとか、呼吸疾患が非常にふえまして、とても今検診をする余裕は市立病院ではなかなかございません。ですから、自覚症状等が出てきて受診された方とか、あるいはよその検診センターで疑いを持たれた方は責任を持って治療に当たっていきたいと考えております。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  アスベストに係る検診の、尼崎市の実施状況でございますが、尼崎市におきましては、石綿に係る健康診断の事業として実施をされておりまして、対象者につきましては、30歳以上の市民で、昭和30年から50年の間に尼崎市内に居住した者を対象にやられております。費用負担につきましては、基本的に630円で実施されているというふうに確認をいたしておるところでございます。  本市におきましては、宝塚健康福祉事務所におきまして、過去にアスベストを大量に吸引したおそれがあり、すぐに検診を希望される方を対象に、問診を実施し、必要に応じて胸部X線による検査を行う内容で、8月23日から毎月第1、第3の火曜日に実施されております。これにつきましても費用負担としては630円でございます。  宝塚健康福祉事務所によりますと、検診に関する相談件数としては、7月29日以降9月2日までの間に9件ございました。その9件につきましては、専門医療機関への紹介あるいは健康福祉事務所での検診を予定されているところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  中原環境部長。 ◎中原等 環境部長  ロックウールにおけるアスベストの含有率をどの程度に考えているかということでございますが、今現在、国等の方から示されている基準では1%でございます。また、解体時等におけることをどういうふうにとらまえているかということでございますが、大気汚染防止法あるいは労働安全基準衛生法並びに県の環境の保全と創造に関する条例等、いろいろ法律、条例等がございますので、その技術指針に基づいて適切に対処していきたいというふうに考えております。  また、県ではアスベストの処理業者、いわゆる先ほど指摘されておりました産業廃棄物の業者でございますが、この業者については、県の方で許可が必要でございますので、許可業者を集めて8月9日に、これらの業者を集めて説明、指示等を行っているというふうに聞いております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  太田垣病院事務局長。 ◎太田垣稔 病院事務局長  アスベストの関係でございますけども、市立病院の方に患者さんから何らかの症状の訴えがあり、受診されました場合、保険適用となります。検査の内容といたしましては、先ほど議員の方からも言われましたレントゲン、CTによる検査、肺活量検査、喀たん細胞診検査等、必要の生じる場合がございます。したがいまして、検査の内容によって異なりますけれども、保険点数では2,300点から2,800点程度になるかと思います。保険適用されましたら、患者さんの負担は自己負担が3割でございますので、6,900円から8,400円程度になるかと思われます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  私の方からは、国民健康保険についてお答えをいたします。  まず、第1期の収納率、また対前年度比についてでございますけれども、まず、8月末までの収入で比較いたしますと、第1期分の収納率は16年度で86%、平成17年度は87.4%で1.4ポイント高くなっております。  次に、短期証及び資格証の数でございますけども、16年12月の保険証更新時点での数でございますが、短期証は1,326世帯、また資格証は76世帯となっております。  そして、地方税法の改正でございますけども、国民健康保険税におきまして、年金控除の見直しに伴う影響額につきましては、保険税調定額で約2億6,000万円の増額を見込んでおります。
     以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、新聞報道による伊丹市のような実態が本市の学校ではないのかとのお尋ねに対してお答えいたします。  本市の場合、地下にある合併浄化槽あるいは建物であれば、天井板で覆われている状況にありまして、そのおそれはないと考えております。  なお、具体的に高司中学ではどうかということですけれども、設計図書からは該当いたしません。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員)  意見要望をしたいと思います。  1つは、アスベスト問題についてですけれども、自主検査をすると、2万3,000円から2万8,000円とこうなるわけや。点数やからね。2,800点やから、円でいくと。だから、負担としては非常に大きい負担になるんですよね。だから、この辺は少なくとも、これCTの値段ではないと思う、レントゲンの値段かな。どっちの値段かわかりませんけどね、CTはもっと被曝が大きいけれども、精度が高いという形になって、多分、2,300点ぐらいいうたら、これCTか、それぐらいの値段かな。どちらにしても、ぜひ検診の体制を僕は市全体で考えてほしいなというふうに思うんです。今、尼崎市では630円と言われたけれども、非課税の人などは無料なんですよね。ですから、そういうふうなあれを採用して、どんどん初期のうちに発見するということが非常に大事ですので、そういうふうな検診体制をひとつぜひ御検討願いたいというふうにお願いしておきます。  それから、中学校、体育館の問題ですけども、目に見えない倉庫とか、設計図だけでなくて、実際に現場の声も学校の先生を含めて、全体でやっぱり調べていくということが必要であろうと。全体の問題だから、全体の問題として、疑わしきやつは全部専門の人に見てもらうと、だからそういうふうな体制をとっていただきたい、こういうふうに思うんです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、国民健康保険の問題ですけれども、市長は共済というふうな御答弁であって、共済いうたら、半分は税金で投入してるんですな。だから、国民健康保険は自己負担なんですよ。介護保険料なりね、すべて比較してみてください。市長の収入、それから国民健康保険に入ってる人の収入、どれぐらいのランクで大体負担額がどれぐらいになってるか。これ1回調べたことあるんですけどもね、本当に国民健康保険入ってる人は大変な負担なんですよ。そういうふうな状況から見ても、今回の国民健康保険の値上げ幅いうのは非常に大きい、実感として僕はあると思うんですね。当局の方では、相談と言いました。私、相談と違うと思うんです。苦情やと思うんです。どういうふうな受けとめ方をしているのかね、相談で千何件と、こう言いはった。これ相談違うと思うねん。何でこんな高いねんという抗議やと思う、抗議と受けとめるのか、ただ単なる相談として受けとめるのか、大きな違い。この見解だけちょっと聞いておきたいというふうに思います。  それから、最後に仁川団地の問題ですが、現状でいけば、道路でいけば10年はかかると、こういうふうな答弁でしたね。向こうのURの方も、具体的なスケジュールも何もない、そういうふうな状況で、放置だけされては大変なんですよ。これからアンケートにもありました。転居をしたいという声も中にはあるんです。これからますます、年々高齢化になっていきますね。だから、幾ら今の現状で何年かは、当然、住民の方々も努力をされるでしょう、住んでる方々は一生懸命手をつないで孤独死をなくそうと、こういうふうな体制もとるでしょう。しかし、年々お年を召されていくわけやから、10年たっていって、15年たっていったらどうなるんやという先の不安が非常に高い。軽減措置や言われるけれども、実際には建てかえのケースを見ますと、軽減措置でないと言われるぐらい、ガーッと上がっていくんよ。だから、建てかえが原始的に嫌やいうのは、そこにあるわけや。だから、全国にない、宝塚市での話し合いに入ってほしいという要望があるいうのも事実だと思うんですよ。だから、僕は市長先頭切ってね、URと一生懸命話し合いに入ったらいいと思うんですよ。実際には四百何世帯まだ住んではるんやから、大変ですよ、放置をされるのは。だから、何とかこれ頑張って、そういうふうな体制をとっていただいて、住民の意向を十分聞けるように、早期に僕は市の方からどんどん積極的にいろんな意見を聞くという、押しつけやなしに、意見を聞いてどういう要望があるのか、これをやっぱり僕はまずまとめていくべきやというふうに思うんですよ。そのことをぜひお願いをして、私の方の質問を終わりたいと思います。  1点だけ答弁よろしく。 ○馬殿敏男 議長  坂上市民安全部長。 ◎坂上正彦 市民安全部長  今回の国保の値上げにつきましては、御指摘のとおり、まず相談、あるいは苦情、またそして抗議というものを合わせ3,050件でございます。ただ、改正内容、あるいは改正になった理由等々につきまして、誠心誠意お答えをいたしまして、被保険者の皆様方にはおおむね御理解をいただけたものと解釈をしております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後0時29分 ──  ── 再 開 午後1時17分 ── ○金岡静夫 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市立保育所の民営化について (1) これまで市は市民・保護者への説明責任は果たしたのか−パブリックコメントの位置づけは?     保護者との信頼関係を、今後どのように回復されるつもりか (2) 民営化された後の保育所での、地域の子育て支援施策をどのようにされるのか          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員)  45分ですので、的確にお答えいただけたらと思っています。  まず、昨年12月に策定された市立保育所民営化計画案、この案の中でも第4の計画の推進では、私立・公立を問わず、子どもの最善の利益を優先した上で、すべての保育所の保育サービスの向上と子育て支援事業の拡充を図ることが求められます。このことから次のことに留意して計画を推進します。1.情報の公開。情報の公開を行い、保護者や市民の意見や要望を聞きながら、信頼関係をもとに計画を推進。それから、2.私立保育所の活性化、3.市立保育所の民営化、省略します。目的は財源・人材の有効活用による保育活用による保育環境の向上ですが、対象となる保育所の園児、保護者の不安感にも配慮し、説明会等の開催を通じて円滑な以降に努めますとあります。また、昨年12月議会に提出された請願第45号宝塚市の子ども施策の推進、子育て支援の充実を求める請願でも、保護者の納得を得ることなしに公立保育所の民営化を実施しないでください。市は素案は保護者にも説明すると述べていますが、保護者が求めているのは一方的な説明ではなく、民営化のメリット・デメリット、保育の質の確保などについて検討し、協議する場です。この請願は議員全員一致で採択されました。  また、2月1日から3月2日に募集しました市立保育所民営化計画案に対する市民の意見と市の考え方も公開されました。このパブリックコメントの内容を見ますと、意見総数904、これを74項目に集約し、市は一つ一つ丁寧に市の考え方は示してはいますが、民営化の賛成意見は実に、わずか3件、明らかに反対という、全体の3割近くの246件を含め、ほとんどが民営化には批判的な内容です。その上、このパブリックコメントの市の考え方の中には、計画の推進に当たりましては、保護者や市民の意見を聞きながら、保護者や市民の皆さんに信頼関係のもとに行いたい。それから、保護者や市民の皆さんに十分説明し、理解を求めていきたいという文言が繰り返されています。そもそも2003年の行財政システム改革推進委員会提言でも民活導入の検討に当たっての留意点といたしまして、教育等にかかわる分野の民活導入は慎重かつ徹底した議論が必要と明記されています。  そこでお尋ねします。まず1点目、これまで市は市民や保護者への説明責任を本当に果たせたと言えますか。そして、公募した意見のほとんどが否定的なパブリックコメントの結果を市はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。  また、8月末、7つの公立保育所と1私立保育園から市へ抗議文が提出されました。内容は今後も各保育所、保護者会への話し合い、説明会も続けるのか。パブリックコメントの904すべてを公開し、説明はしないのか。それと、話し合い半ばで山本南保護者会に見直し案を出した意図は何か、などです。いずれも抗議文と申し入れで、山本南保育所の保護者会から出た抗議文に至っては、市健康福祉部子ども室の不誠実な対応への抗議申し入れという標題になっていますし、1週間後に再度、この山本南保育所から抗議申し入れをまたされています。  計画案の中でも重要視されている信頼関係が全くなくなっているという状態だと思いますが、今後どのようにこの信頼関係を修復されるおつもりでしょうか。  2点目の、地域の子育て支援施策についてですが、現在、各市立保育所では常駐の1名から2名の保育士が昨年度で年113回から152回園庭開放を行い、この152回というのが山本南保育所です。そのほか、保育室開放や出前保育、近隣合同事業、体験保育、相談事業、身体計測、絵本の貸し出し、人形劇などの地域に開放された活動、子育て情報誌発行と、本当に多岐にわたる子育て支援を実施されています。  山本南保育所では、昨年度、回数にすると388回、参加者は親子で延べ6,623人にもなっています。このほかにも、長尾地区のまちづくり協議会の親子広場には、月2回担当保育士さんが派遣され、それから年2回、所長も講和会をされています。私立保育園では、例にとりまして、N園では、園長や外部相談員が担当する相談事業が71件のほか、月2回園庭開放や体操サークルへの保育室開放、体験保育が年2件、地域活動、人形劇などの地域活動ですが、これが年7回、情報誌発行が月1回、それから親子遊びの会が月1回、トータルの参加者が771人と、実に山本南の6,623人から比べると1割にすぎません。たまたまN園で外部相談員をされている方を知っていたのでお話を伺いましたが、その方は、虐待した親のグループミーティングのファシリテーターをされている方なんですが、この方のお話によりますと、N保育園は他園とは比べてみると、かなり子育て支援には意識が高いというふうにはおっしゃっていました。確かに、もう1園、資料を出してもらったW保育園の方では、担当者が1名、園庭開放は毎週1回はされているようですが、あとの子育て支援事業というのは、随時。それと実績数も算出していません。山本南保育所を民営化すると、このような現在の子育て支援事業の担当者というのももちろんいなくなるわけです。1名保育士さんが減になるということです。このような状況で民営化された後、同じ質の地域への子育て支援は可能なんですか。この2点についてお伺いします。 ○金岡静夫 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  大島議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、これまで市は市民、保護者への説明責任は果たしたのか、パブリックコメントの位置づけはについてでありますが、市では宝塚市社会福祉審議会の答申を受け、市立保育所の民営化を計画しておりますが、その計画について、市民から御意見を伺うため、パブリックコメントを実施をいたしました。したがって、民営化の賛否を問うものではなく、市民からの意見を計画に反映させることを目的としたものであり、いただいた意見については尊重してまいりたいと考えております。  具体的には、昨年12月末に発表した宝塚市立保育所民営化計画案について、本年2月1日から3月2日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。提出された件数は598件で、意見の総数は904件でありました。パブリックコメントや説明会等で市民から寄せられた意見のうち、法人の選定組織に保護者にも参加していただくこと、第三者評価制度の導入や、経験年数のある保育士を一定数雇用することを法人公募の条件にすること。民営化した保育所、保護者、市の3者で協議検討する体制を整備することなどにつきまして、計画に反映したいと考えております。  次に、保護者との信頼関係を今後どのように回復するつもりなのかでありますが、説明会やパブリックコメントでは、市立保育所民営化に反対する意見が多くあったことは事実であります。反対の理由はさまざまでありますが、運営主体が変わることにより、職員が入れかわることで子どもへの影響などに対する不安を持たれ、反対されている保護者が多いのではないかと考えております。引き続き、保護者の不安を解消し、円滑な移管ができるよう努めてまいります。  次に、民営化された後の保育所での地域の子育て支援施策をどのようにされているのかについてでありますが、児童福祉法の改正を受け、保育所の子育て支援事業については、現在公私立を問わず、全保育所で実施いたしております。保育所における子育て支援事業につきましては、本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画「たからっ子「育み」プラン」において、3層構造による子育て支援システムの第1層に位置づけ、市民の身近な場所での子育て支援施策を展開しております。特に、市立保育所全園においては、専任の子育て支援担当保育士を配置し、園庭開放や育児相談、体験保育等、多様な事業を実施いたしております。  一方、私立保育所におきましても、在宅園児以外の子育て家庭に対して、子育ての不安や悩みの相談の場として広く開放するという考えのもと、兵庫県の「すくすく相談事業」の補助金なども受けながら、独自の企画・運営により、市立保育所とほぼ同様の事業に取り組んでおられます。民営化された保育所においては、移管前の保育が継承されるように努めてまいります。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員)  では、2回目の質問をさせていただきます。  2回目の質問は、同等の保育の質が保てるかという保護者の不安についてお聞きしたいと思っています。  まず、研修内容を表に出していただいたんですけれども、大体、公立・私立保育士対象でという事業が半分は私立の保育士さんも参加してくださいという、そのような指導で研修を行っていらっしゃいますけれども、反対に言うと、先ほど研修も一緒に行っていますということでしたが、半分しか、そういう研修に私立の保育士さんたちは参加することができないということになっているんではないかと思われます。それぞれの私立園では、独自の研修もあるとは思いますけれども、それだけ、半分ということですね。あと、特に研修の中でも気になるのが調理員の研修なんです。調理員の研修が公私立保育士対象になっていなくて、しかも、それぞれの園の調理というのが私立の保育園の10園の中でも3園は業務委託をしているわけです。ある保育園におやつのお菓子を卸している自然食品の業者からお話を聞いたんですが、やはりかなりえげつない値段交渉というのがあるというふうに聞きました。もちろん、この園は業務委託の園です。献立も見てみると、市に準ずる、それから市の給食と同等のものというふうな表か出ているんですけれども、除去食なんかも本当にちゃんとできているのかなというのも心配なんですが、除去食、代替食も完全に指導はできていますという市の方のお答えでしたけれども、お菓子に至っては、包装の袋とか、どういうお菓子というのがはっきりわかりますよね、どういうものを使っているか。だけど、食材というのは、どういう食材を使っているかまでは、きっとチェックしていらっしゃらないと思うんです。小学校の給食でしたら無農薬のものを使うとか、そういう安全に配慮した食材を使っているか、そこまで把握していらっしゃるんでしょうか。  それと、あと、障害児保育のことなんですが、これも公私立、同レベルの加配職員数を配置されていて、ほぼ1対1に近い、障害の程度によっては2対1ということもあり得るというふうにはおっしゃっていましたが、これはまあ公立、私立とも同じことですということだったんですけれども、実際、障害児が何人いるかという表を出していただきましたら、私立の園には、10園で15名、それから公立の園の方は、9保育所で29名と、ほぼ倍の在籍数になっているんですね。この数字を一体どう見るかということなんです。保護者の側に立ってみると、保育の質が同じであれば、近いところにということで、多分いらっしゃると思うんですけれども、その辺を保護者の意識がやはり、保育の質として同じとは思えないという、そのようなあらわれではないかと私は見ますが、どのようにこれもお考えでしょうか。  それと、私立の園も、それなりに特色をそれぞれ出して、保育方針、それからいろいろな意味で特色を出して、それなりにやはり頑張っていらっしゃるというのは、よくわかるんですけれども、やはり私立園というのは収益を上げないことにはやっていけない、経営が成り立たないということで、保育士さんに至っても、例えば子育て支援にしましても、公立のように1名専任を置くというのは無理で、兼任という形になっているんですね。保育の中でも最小限の保育士さんをということにしていかなくてはならないという事情がやはりあります。公立と比べて、やはり特色を出していこうと思うと、各種の特別保育というのが目玉になっていくと思うんですが、24時間保育であったり、延長保育であったり、そういう形の特別保育というのが私立ではそういう目玉というふうになっていくと思うんですけれども、これをしていかないと、公立園にはもう太刀打ちできないという形にどうしてもなっていってしまう。市の方でも、先ほどの研修も含めて、園の指導ということで、雇用状態はどうなのかというような、そういう指導もしていらっしゃるというお話でしたが、以前古谷議員が質問されていたように、実質、雇用状態が決していいとは思えないんですね。そこまでつっこんだ調査というのができていないんではないかと思います。  この民営化ということで、やはり山本南保育所も特別保育というのを、限られた特別保育しかできないということはおっしゃっていました、施設面とか、そういう設備面とかで無理であろうとはいうふうにおっしゃっていたんですけれども、その特別保育をすることによって、ますます雇用条件というのが悪くならないか、それがちょっと心配なんですが、その辺もどのように市の方は考えていらっしゃいますでしょうか。  それと、子育て支援事業の指導っていうのが、指導していますというふうにはおっしゃっていますけれども、どこまで指導というのができるのかなというのが疑問に思ったんです。  この表をいただいたときに、先ほども実数はわからないというふうに申し上げましたが、例えば、W保育園の資料を出していただいたんですけれども、実際にやりましたという感じで、やりましたということを書いてあるだけで、どういう実際の数字が書いてないんですね、項目は書いてあるんですが、随時とか、実施という形でしか書いてないんですが、これでどのような子育て支援を本当に行っているのかということは、もうちょっと詳しくは市の方はお聞きにならないのかということをちょっと伺いたいと思います。  以上、お答えください。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  大島議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、保育の質に関しまして、雇用、保育士の配置につきまして御答弁申し上げまして、あと研修、障害者保育のあり方、特別保育のあり方等につきましては、担当部長からお答え申し上げます。  保育の質につきましては、多くの専門家により研究されておりますが、具体的な項目や基準が示されてはおりません。質をはかる要素の中に、職員の年齢や経験も関係することは認識いたしておるところでございます。ただ、保育の質は、保育士個人の専門性とともに、保育所職員集団の専門性や意識改革によって高められる保育実践によって示されますので、年齢や経験だけでなく、職員の資質や技術が大きくかかわっていると考えております。  しかしながら、保育士の年齢や経験年数が保育の質そのものに大きくかかわっているのではないかという保護者の御意見もいただいているところでございます。そうした御意見に対しまして、少しでも不安を対象するため、計画の見直しにおきましては、移管先の選定の運営条件の1つに、経験年数のある保育士を一定数配置することといったことを追加していく予定でございます。  以下、研修のあり方等につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。 ○金岡静夫 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  まず、保育所における給食の問題でございます。  各保育所におきましては、確かに言われておりますように、業務を委託をして給食を提供しているという保育所が3園ございます。しかしながら、それぞれ各私立保育所におきましても、工夫を凝らした、それぞれ調理なり食材の購入等がされておるところでございます。  しかしながら、食材の仕入れ先につきましては、我々そこまでは把握をいたしておりません。それぞれ、園独自のルートで仕入れを行っていただいておるところでございます。園によりましては、西谷の食材を利用し、それぞれ工夫をされている園もあるということを聞いております。  次に、研修につきましては、衛生講習会につきましては、私立の保育所も参加をされております。その他、県からの通知等は、随時情報提供として私立園にも提供をさせていただいておるところでございます。  次に、障害児保育についてでございます。  障害児保育については、私立、それぞれ園で実施をいただいておりまして、基準で3対1の加配職員ということでございます。加配職員につきましては、市の助成金を交付して、それぞれ障害児保育の実施をいただいておるところでございます。私立園につきましては、10園で15名の園児数、それに対して、加配職員数としては14名の配置をいたしておるところでございます。ただ、議員御指摘のように、障害児の在園児数が私に比べて公立が非常に多いということで、私立15名に対して公立が29名ということでございますが、これにつきましては、確かに事実としてそういった数字になっております。これにつきましては、障害児保育そのものが公立が先駆的に手がけていった、実施していったという歴史的なものがあり、保護者の選択が公立を選択されているのではないかというふうに考えておりますが、決して障害児保育の内容が異なるというようなことは認識をいたしておりません。  それと、特別保育を実施することによってそれぞれの雇用状況が悪くなるんではないかということでございますが、この辺につきましては、十分今後配慮してまいりたいというふうに考えております。  それと、子育て支援については、それぞれ園独自で、それぞれの特色を生かした子育て支援施策を取り組んでいただいております。確かに、調査表でお渡ししました内容については、詳細、それぞれ記入をいたしておりませんが、この辺については、今後十分調査をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員)  今のお答えでは、やはり食材の中身までは、ちょっとそこまでは把握できないというようなことをおっしゃっていましたけれども、確かに工夫することはいろいろできるんですが、私も自分で料理をつくりますんで、わかりますけれども、もちろん安く上げようとすれば、幾らでも質は落とせるんですね。もちろん高いから質がいいというわけではないんですけれども、やはり少しでも残すものをたくさん残したいと思うと、やはり安いものを選ばざるを得なくなるということはあると思うんです。やはり、同じ宝塚の子どもということで、本当に子育て支援でこれからの子どもたちを育てていくという、そういう意味合いからすれば、やはり、できればそういう中身の指導とか、もうちょっと細かい指導というのができないかなというふうに思います。  地域の子育て支援の施策でも、回数だけではわかりませんけれども、どのような内容でやっているかというのをもうちょっと厳しく、先ほどちょっと答弁、余りなかったように思えるんですけれども、もう少し細かく指導ができるような、いただいた表だと、本当にわからないんで、どこまで把握してらっしゃるのかなというふうに思うんです。本当にやりましたということだけ、やりましたというふうに書かれても、どういうふうに、どのようにやったというのは、やっぱり数字というのがかなり大切な要素を占めていると思いますし、どれぐらいの方が集まってきたかとか、どれぐらい頻繁にしているかということをきちんと報告として上げていただくということが、まず基本ではないかなというふうに思うんですが、それもちょっと教えていただきたいと思います。  それから、一番不信感をお持ちになったということで、信頼関係が保護者と、それから市との間で信頼関係が崩れているんではないかという中に、この抗議文が出てきたそもそもの一番のきっかけというのが、最終的に話し合いをしてくださいというふうに言っていらっしゃる以前に、よかれと思って出された見直し案というのを話し合いもせずに、こういう形で出してくるのかという、そういう不信につながったと思うんです。市長も先ほど何点か、パブリックコメントから見えてきたこういう手直し案というのがありますというふうにお示しになっていましたけれども、まずは市民の方たちの意見をきっちり受けとめて、納得していただいた上で、こういうのはパブリックコメントとして出てきましたが、この点に関してはどういうふうに思われますかと逆にこちらから聞いて、意見を求めるような形でいくというのがやっぱり筋だったのではないかなという、本当に今かなり混乱してしまって、修復が物すごい難しい状況に多分なってると思うんです。  保護者会にいたしましても、山本南の保護者会に対しては説明会が丁寧に、当事者ということでされていると思うんですが、私立の園でも説明をしてくださいということを要望されてる園があると思うんです、それも当事者ではないという理由で今のところ説明会はされないというふうに私はお聞きしました。でも、市民としてね、やはりしかも同じそういう保育される、宝塚の子どもを持っている親としては、私立であろうが公立であろうが、公立が私立に、民営化されるということで、今後どういうふうに変わっていくだろう、それから1園だけでなく、今後の宝塚の保育に対する動きがどういうふうに変わっていくだろうということを、やはりすごく不安に思っていらっしゃると思うんですね。市としてどういう子育て支援、子育てについてどういうふうな見解を本当のところは持っているんだろうというのが、やはりお互いの議論の中でやっぱりはっきりと見えてくるところがあると思うんです。何も話し合い、いきなりやはり当事者でないからというふうにパーンとはねのけてしまうというのは、これはやっぱり本当におかしなことではないかと思っています。  この中でも、保護者が納得のいかない民営化はしないでくださいという、以前通りました請願ですね、これが市議会としては、本当に全員一致で採択されました。これ、私たちは市民の代表ということで、その市議会が出した議決です。行財政システム改革推進委員会の提言の中でも、やはり徹底した議論が必要というふうにも言っていますし、市は市立保育所民営化計画案の中にも、意見の要望を聞きながら、信頼関係をもとに計画を推進というふうに明記されていますよね。それから、そのパブリックコメントの中にも何度となく、十分に説明し、理解を求めていきたいというふうに、市の方でちゃんと書いてらっしゃるんですよね。それにも増して、また今度議会に、またまた保護者の方々から、再び市の姿勢を正してくださいという、市議会に、そういう働きかけてくださいという、そういう旨の、またもや請願書が上がってきているんです。これはもう本当に信頼関係というのが全くなくされているというのは、もうありありと見えてるんですね。この信頼関係について、本当にどういうふうにこれ修復されるか、これはもう本当に市の方たちの姿勢で、是が非でもお願いしたいと思われるなら、何回でもやっぱり議論をしていかないといけないし、説明会にも何度となく、やはり足を運んでいかないといけないと思います。それこそごみの有料化のときでもそうですけれども、やはり成功した市というのは、もう本当に何回も何回も、市民が納得のいくまで、本当に全力を注ぎ込んで、それで納得していただかない限り、この民営化なんか、こんな状態でやったって、もう市民の反感買うだけですし、全く成功するとは絶対思えません。  それと、私たち市議会議員にとっても、全員一致で通した請願をほごにされるようなことでは、議会制民主主義はもう全くなくなってるんじゃないでしょうか。これは本当におかしなことだと、私たち本当に憤りを感じる、そういう状態です。  保護者の理解とか納得というのが得られない場合は、先ほども申し上げましたが、私たちが通した、全員一致で通した請願なんですが、本当に得られない場合は、もちろん計画というのは見直されるんですよね。これにお答えください。できれば、イエス・ノーで答えていただきたいと思います。御理解を得るために今後日夜努力していきますという、もうそういうような答弁は結構ですので、端的にお答えください。  以上です。 ○金岡静夫 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  まず、私立における子育て支援の状況でございます。  私立保育所におきましては、地域の子育て支援を保育所の役割として十分認識し、公立の保育所と同じように園庭開放あるいは保育所の行事への参加など、積極的に地域の在宅親子の支援に取り組むとともに、独自性を発揮しながら子育て支援事業を実施をいただいております。  例えば、先ほど申し上げましたように、育児経験や相談援助業務の専門性を持った相談員やアドバイザー、また心理カウンセラーによる育児相談を行ったり、医療職が配置されております保育所におきましては、その専門性を生かし、乳幼児の健康相談や保健衛生講座を取れ入れるなど、それぞれ工夫をして子育て支援に取り組んでいただいておるところでございます。  次に、信頼関係の議論でございます。  修正案を突然に出したということでございますが、過去、それぞれ山本南保育所に対しては2回の説明会を実施させていただきました。その中でも、先ほど申し上げましたように、保護者の皆さん方からは、民営化による子どもへの影響ということを非常に不安に持たれている内容もありました。そういったことも踏まえ、我々としては、民営化の計画に具体的に記述をされていない項目についても、できる限り具体的に記述をし、説明をし、安心いただくという思いを持っております。そういったことで、パブリックコメント、あるいはそれぞれ説明会でいただきました意見を参考に、我々としてはさきに公表しました民営化計画案の修正部分について御説明をし、御理解をいただきたいという思いで提出について、山本南保育所にお話をしたところでございます。ただ、今後の信頼回復についてということでいただいております、今後も引き続き誠意を持って関係する山本南保育所の保護者の皆様方には、説明会を早急に開催してまいりたいと考えておるところでございます。  また、それ以外の公立の保育所全園に対しましても同様の説明会を実施してまいりたいと考えております。  それと、私立の保育所の関係者からも説明会の開催をいただいておりますけれども、当面は山本南保育所を中心に、公立園の説明会を実施し、それぞれで我々が説明した内容につきましては、私立保育所についても非常に関心が高いということでございますので、市広報紙あるいはホームページを通じて情報公開にも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  済みません、現在我々が公表しました民営化計画の修正をするのか、見直しをするのかしないのかということで御答弁させていただきますと、現在、公表いたしております民営化計画につきましては、見直しをいたしたいというふうに考えております。 ○金岡静夫 副議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。
     次に、1番井上 聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 障害者自立施策について (1) 精神障害者の地域生活支援センターについて (2) 障害者の自立訓練ルームについて (3) 通所施設および作業所への事業委託について 2 高齢障害者医療費助成の立て替え払いについて 3 医療行為の規制緩和等に関する対応について (1) 自動体外式除細動器(AED)について (2) ヘルパーによるたんの吸引について 4 障害をもつ方のスポーツ参加について (1) 障害者スポーツの推進について (2) 障害者スポーツ大会等の参加及び観戦について 5 窓口申請の対応のあり方について(特に健康福祉部、市民安全部)           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員)  それでは、発言通告に従い、質問を行います。  初めに、障害者自立施策についてお伺いします。  国会で障害者自立支援法が衆議院で一たん可決されましたが、解散により廃案となりました。しかし、同法の中では、身体・知的・精神の各障害が一本化されることになっており、近い将来、精神保健福祉の姿が変わろうとしています。  2004年8月30日の福祉新聞には、厚生労働省検討会の報告書が相次いでまとまり、精神病棟に関する検討会は全国に35万床ある病棟を約10年で7万床減らすことを目標に掲げ、1.医療中心の施設から福祉を含めた総合的な支援への転換。2.病院施設から地域での生活支援への転換。3.地域生活を可能にする相談体制、住宅、就労、居宅生活支援策の充実。4.予防対策理解の促進を都道府県ごとに計画的な取り組みを進めることを提案したと記載されています。  また、同日の福祉新聞の社説には、地域生活への移行には、新障害者プランで上げた目標数値、ホームヘルプ3,300人分、グループホーム1万2,000人分などの大幅な見直しが必要だ。精神障害者地域生活支援センターが整備されていない障害者福祉圏が約120カ所ある実態も改善しなくてはいけない。民間住宅などの住宅場所や当事者がいつでも集えるたまり場、働く場所、在宅医療保健体制の整備も必要だと言っております。  以上に伴い、私は長期入院をしていた人々の退院後の社会復帰の支援及び自立生活の支援が市町村の大きな課題となってきていると考えます。  このことを踏まえ、以下の質問を行います。  精神障害者地域生活支援センターについての質問です。  市長は、議会等において精神障害者の地域生活支援センターの設立を約束されました。また、新聞にも宝塚市総合福祉センター内に当該センターを設置するという記事が掲載されました。それから2年以上過ぎようとしております。しかしながら、本年度も国からの事業を受託できず、計画はとんざしております。この間、宝塚家族会はNPO法人を立ち上げ、また当事者によるピアサポートの体制も徐々に整えられており、自立生活支援センターの支援によってグループ生活も幾つか立ち上がり、ボランティアセンター内では、障害当事者と一般市民との交流も行われるなどの活動をされてきました。このようにインフォーマルな部分は市民及び関係者の努力により、徐々に進んできておりますが、市が独自で取り組んできた施策としては当センターの計画が進められる以前より設置されている精神保健福祉士相談室の相談業務のみとなっております。精神に障害を持つ方々に対して、総合的な支援、相談、居場所づくり、グループホームの設置、地域との結びつき、社会的経験の積み重ね、生活支援、ケアマネジメント、啓発などを行う公的な事業が必要と考えます。これは市町村の業務だと考えますが、少なくともこの3年間、新たな取り組みも行われていません。どんどんニーズがふえ続ける中、どのように対策を進められていくのか、明確にお答えください。  2つ目は、自立訓練ルームについてお伺いいたします。  現在、安倉南デイ内に宝塚市身体障害者宿泊訓練室が2002年より設置され、身体に障害を持つ人の自立生活に向けて利用されております。この施設の利用を知的や精神に障害を持つ人の自立支援にも広げていってはどうでしょうか。長期入院後、病院を退院して生活しようとする精神障害を持つ人や親元を離れて、自立生活を始める知的や精神に障害を持つ人にとっても、このような施設を利用して、ひとり暮らしの準備をすることは必要なことであると考えます。  また、国の施策の方向においても、身体・知的・精神の福祉を一本化する動きもあり、障害種別の関係なしに施設の利用をできるようにすべきではないでしょうか。また、現在施設利用は1泊2日で3,000円となっております。これは介護費用が含まれておりません。施設入所や病院に入院している人々は支援費等の公的サービスが二重では受けられないため、高額な介護費用を自己負担しなければなりません。低所得の人にとっては、自立訓練を受けることが難しい状況です。これについて、補助が必要と考えますが、その点についてお答えください。  次に、通所施設や小規模作業所への事業委託についてお伺いいたします。  昨今の経済状況により、障害を持つ人たちの通所施設や小規模作業所の仕事がなかなか見つからなくなっております。大抵のところが時給50円から200円くらいにしかなりません。これでは、一般就労や自立を目指して日々訓練に励んでいる障害を持つ人にとっては、就労への意欲を持っていただくことは困難な状況です。以前は市から委託作業も幾つかありましたが、昨今はその量や種類も減少してきています。障害を持つ人々の自立を支援していくためにも、市の業務の一部を委託していくべきではないかと考えますが、これについていかがお考えですか。  その他、業務委託をふやすための一般企業へのPRについての対策などが必要だと思いますが、その点についてお答えください。  2項目めは、高齢障害者特別医療助成についてです。  宝塚市発行の障害者(児)ハンドブック14ページには、市内に居住する老人保健法の受給者で、身体障害者手帳1級から4級、療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方が対象で、1.生活保護受給者、2.知的障害者援護施設入所者、3.所得が宝塚市福祉医療助成に関する条例に規定る金額を超えている者に当てはまらない方は、老人保健法の対象者が支払う一部負担金、高額医療が支払われた場合はその額を控除した額を助成すると記載されております。現在は、老人保健医療費の一部負担金1割から2割が医療機関の窓口で本人が立てかえ払いとなっております。立てかえ金が支払われるまでの期間が長く、負担が極めて多く、たくさんの市民から窓口での立てかえ払いをなくしてほしいという要望が上がっております。  そこでお伺いします。兵庫県小野市においては、この立てかえ払いを解消するため、高齢重度障害者の方に受給者証を発行しております。それにより、医療機関での窓口の立てかえがありません。小野市に問い合わせると、兵庫県の福祉医療見直し制度の折、県の説明会が3回行われ、7月1日から負担が大きくなった部分を速やかに対処すべく、この制度を開始いたしましたとの回答をいただきました。宝塚市では、負担金の増額は速やかに行われたのに、市民の便宜になることがなぜいまだに行われていないのでしょうか。本来なら、混乱を招かないために、同時に行われてもよかったのではないでしょうか、対応についてお聞かせください。  3項目めは、医療行為の規制緩和等について質問いたします。  1つ目は、まず自動体外式除細動器(AED)の導入についてです。  救急医療、特に病院に運ばれる以前の救護については、一般の市民については手の出せない領域でありましたが、近年、救急蘇生の必要性が高まっております。特に、心室細動及び無脈性心室頻拍による心停止者、つまり心臓がとまっている人には、救急車が来るまでの数分間の蘇生措置を講ずることが助かるか助からないかの大きな分かれ道となっています。このように救急蘇生の観点から、自動体外式除細動器、以後AEDと呼ばせていただきますが、の導入、非医療従事者による機械の使用が急がれています。この使用に関しては、約3時間の講習を受ければ、一般の人でも操作をすることができるようになります。厚生労働省としても、非医療従事者によるAEDの使用の普及を進めようとしています。また、私はAEDの普及に関しては急務だと思いますので、以下の質問をいたします。  今年度、宝塚市消防本部では、研修用のAEDを使用しての一般向けの講習を予定していると聞いてますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお答えください。  次に、この機器の普及についてお伺いいたします。  のじぎく国体リハーサル大会及び本大会に向けて、のじぎく兵庫実行委員会事務局から2台のAEDの提供が行われました。県としても、AEDの普及を進めようとしています。宝塚市においても、市立病院に3台と、消防署の6台の救急車に設置されてますが、他の公共施設、特に学校、公民館、福祉施設にも早急に設置の必要性があると思われます。テレビニュースでも報道されましたが、現在開催されています愛知万博において初めてこのAEDの設置がなされ、それを使用して、一命を取りとめた方が5カ月間で4人おられました。  また、ことし8月12日の朝日放送のニュースで、関西空港で心臓発作の男性がAEDで助かったと報道されておりました。関西空港では、昨年5月、全国の空港に先駆けてAEDを導入し、空港関係者780人に対する使用訓練を続けてきたとのことです。このように、医療機関以外でのAEDの普及が必要であります。今後の設置についてどのようにお考えですか、お答えください。  次に、ヘルパーのたんの吸引についてお伺いいたします。  私は、2年前の6月議会において、たんの吸引が必要な在宅患者に対して、ヘルパーなどによる吸引が一部行われるようになり、そのためのヘルパー研修の必要性について質問をいたしました。国で制度がスタートすると同時に吸引できるヘルパーを派遣できるよう宝塚市も養成講座の開催と人材育成が急務だと思いますと、そのとき私は申し上げました。  市の答弁は、現時点においては、国、県からの通知がないので、詳細が明らかになり次第、研修への対応を考えていくとの答えでした。  今年度、6月議会において、江原議員からも同様の質問が出ておりましたが、この2年間、いかなる作業を行ってきたのかお答えください。そして、今後具体的な対策について、いつ利用できるようになるのかお答えください。  4項目めは、障害を持つ人のスポーツ参加について質問をいたします。  初めに、障害者スポーツの推進について質問します。  現在、宝塚市スポーツセンター内プールにおいて障害を持つ人の水泳教室などが盛んに開かれております。多くの方が参加し、定員いっぱいの状況が続いており、新規に利用したいと申し出があっても、時間がとれず、清掃日に利用してくださいというお話がありました。要はあいてる日がないので、清掃は1日しているわけでないから、その日に便宜を図って利用してもらうように、スポーツセンターには努力していただいております。しかし、その他の競技においては、過去いろいろな問題があり、温水プールに車いす利用者が入れる用具がない、更衣室が男女共用であった。また、車いすバスケットをするために、体育館の利用を申し出たが、床に傷がつくという理由で断られたり、車いすテニスについても、利用しにくいので、改修をお願いしたいが、なかなか実現してもらえませんでした。  それらの問題を解決するため、約20年前、私、それから介助犬で有名な木村佳友さん、障害者情報クラブの坂上さんと数十名で障害者のスポーツに対するお話を社会教育部門とさせていただきました。以後、キャピリンピック、身体障害者運動会でグラウンドゴルフ等の競技を行うようになりましたが、ここ数年、障害スポーツに対しての市の熱意が徐々に薄れているように思われます。パラリンピックでの正式種目であるボッチャについても、スポーツセンターの職員は御存じありませんでした。ボッチャについては、社協たからづか2005年、ことしの7月1日号で紹介されてますので、省略しますが、現在、脳性マヒの市民中心に市内で活動をしております。また、今回ののじぎく大会、これは国体後に行われる障害者スポーツ大会の名称ですが、その競技会場となっていません。なぜ手を挙げなかったのですか、お答えください。また、障害者スポーツについて、どのようにお考えなのか、今後の障害者スポーツ振興のためにどのような施策をとるおつもりなのですか、お答えください。  次に、障害を持つ方のスポーツ大会等の参加及び観戦について質問いたします。  近年、障害者スポーツに関心が高まっており、パラリンピック等、多くの国際大会で日本人が多くのメダルを獲得しています。社会参加の一環として、スポーツが障害を持つ人にも浸透しているあらわれですが、市内の障害を持つ方々は各種の大会において参加及び観戦しにくい状況にあります。障害を持つ方は、団体で一般の交通機関を使い、会場まで出ていくことは非常に困難です。他の区市町村においては、社会福祉協議会や市町村からのリフトつきバスやマイクロバスが使われております。ところが、宝塚市ではそのような協力がなされてないように思います。障害者スポーツ推進の一環として、市が承認する等の大会や競技の参加や観戦に市所有の自動車等を有効に活用できるシステムを構築していただきたく思います。例えば、土曜日や日曜日、長期休業であれば、養護学校のバスは使われておりません。競技大会は土日に行われることが多いと思いますので、利用可能かと思われます。障害を持つ多くの人がスポーツの楽しさを知り、健康で有意義な人生を送るためにも、ぜひ必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  5項目めは、窓口の対応のあり方についてです。  この質問については、2004年12月にも行いましたが、改善されてないようなので、再度質問いたします。  今回、私に次のような相談がありました。上肢障害2級の方が、法に基づいた日常生活用具のパソコン申請について、人の手助けを受けて、市役所窓口まで出向いていったのですが、法律上では支給対象の等級に該当するが、利き手が麻痺でないので支給できないとの窓口での回答でした。気落ちして帰られたのですが、納得がいかないということなので、今回の相談となりました。  この方は、脳卒中により左半身が麻痺であり、右は自由とは言わずとも、動かすことができます。対象者は、こういうことを知っていれば、私は始めから左ききだと言っておれば、支給を受けられたのではないかと思いますと言っておられました。また、この方は大阪府、兵庫県下の市に問い合わせたところ、利き手であろうと、なかろうと上肢障害2級であれば、支給対象になるとのことでした。私も兵庫県下の1市に問い合わせたところ、同様の回答をいただきました。この相談の経過についてお聞きしたところ、福祉推進室長及び課長名で日常生活用具のパソコン支給について、肢体障害者に対するパソコン支給は上肢1級以上及び2級または言語、上肢複合障害1・2級の方を対象としてますが、文字を書くことが困難な方に限る等の制約があります。  次に、ことし2月に対象者への説明を、だれが対応したのかについては現時点では明確に把握できておりませんが、2級以上であっても、文字を書く能力がある方は対象とならないことから、その旨説明いたしました。今後とも丁寧な窓口対応を行ってまいりますとの説明をいただきました。  窓口申請につきましては、私は過去の議会で以下のような質問をいたしました。議事録より引用して読みます。少し長いですけど我慢してください。  2004年12月議会一般質問より、「宝塚市では、すべての窓口において職員が市民からの申請を受理することになっています。そのために、時には申請者が納得いかないまま、対応した職員の説明のもと、不受理となったケースや、申請書すら渡してもらえず、何もできずに帰らざるを得なかったケースがあります。  例えば、一例ですけれども、身体障害者に対する日常生活用具等の給付及び貸与について、平成12年3月31日付障障第14号各都道府県・指定都市・中核都市障害保健福祉主幹部(局)長あて」いっぱいあるからその辺省きます。「及び日常生活用具給付貸与決定通知書または給付不可決定通知書をそれぞれ申請者に交付することとしています。また、他の申請においても窓口で申請を受理するかしないかを決めているのは」そのとき私は、「行政手続法の7条申請に対する審査応答、8条理由の提示、9条情報の提供に抵触しております。  ですから、窓口対応した職員一人の判断で受理、不受理を決定すべきものではありません。とりあえず申請されたものは、申請上書類に不備がないかをチェックした上で窓口で受け付け、決裁を仰ぐべきでしょう。そして、決裁区分に基づき、決定通知書または却下決定通知書を発行すべきだと考えます」と質問させていただきました。それに対する御答弁をいただいたわけですけれども、「各種申請についてですが、日常生活用具利用等の申請につきましては、日常生活用具の給付及び貸与は、身体障害者福祉法を根拠に、国において重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱が定められ、市はこの日常生活用具の給付等に当たりまして国からの通知であります重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与についてに基づいて実施をしております。日常生活用具の給付等の福祉サービスにつきましては、新規の身体障害者手帳の交付時は障害等級の変更による手帳交付の機会などを通じて、その周知に努めているところであります。  日常生活用具の給付等の申請に当たりましては、ほとんどの場合、事前に制度内容や申請方法について問い合わせや照会がありますので、担当職員が照会内容等を的確に把握した上で、わかりやすく丁重に説明しております。  給付等の要件を満たさない場合は、その理由を明確にし、納得していただけるような対応に努めており、また正式な申請書が提出された場合においても、関係法令の規定に従い、適正に処理することといたしております。」というものでありました。今回のケースも、さきの議会で申し上げたとおり、行政手続法において、法にのっとり手続を踏むべきところにもかかわらず、だれが対応したかも不明であり、適正な対応とは言えません。当事者は仕事を休んで、介護者の手をかり、相談申請に向かったのに、十分な理解を得られないまま立ち去らなければいけなかったのです。今回を含め、市の対応について、どのようにお考えですか、お答えください。  次に、今回の質問に関しては、事前に資料の請求をいたしました。ある質問につきまして、医療助成課に資料を自宅にファクスで送ってもらいましたが、ちょうど昼休み前で、資料について質問しようとしたときには、庁内は昼休みに入っておりました。そこで、電話対応した職員に担当者に伝言をお願いしようとしたところ、こちらの電話が終わる前に一方的に電話を切ってしました。電話の対応は、かけた側が切ってから、受けた方が受話器を戻すのが礼儀だと思いますが、その常識もなっていません。再度、伝言を頼もうと電話をかけたら、かけたときは応対した者の名前も言わず、昼休み中ですのでと、一方的に切られました。確かに、この期間、大変な時期があり、しんどいということがあったんでしょうが、昼休み中であるならば、そのことを伝える方法があったのではないでしょうか。市民サービスの意識、窓口の対応について、職員への一貫した教育について、どうお考えですか、お聞かせください。  長くなりましたが、1次の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長   井上 聖議員の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者自立施策についてでありますが、精神障害者の地域生活支援センターにつきましては、平成16年度に引き続き、今年度も国庫補助金の申請をいたしました。現在のところ、補助採択はされておりませんが、引き続き設置に向け、県等に補助採択の要望を行ってまいります。  また、精神障害者の施策につきましては、障害者のニーズに対応するため、居場所づくりとして、寄り合い広場で月2回実施していたサークル活動を平成16年10月より長尾介護予防拠点施設でも月2回実施しており、合計月4回実施するとともに、平成17年5月からは精神障害者を含む身体障害者、知的障害者の就労を支援するため、障害者就労支援センターを設置し、就労の促進、自立生活の支援を行っており、さらに今年度に新設されるグループホームについても、運営費の助成を予定いたしております。  今後とも、精神障害者の自立と社会参加の促進に努めてまいります。  次に、障害者の自立訓練ルームについてでありますが、市立安倉南デイサービスセンター内に設置しております。宿泊訓練室は、身体障害者が施設や病院から退所・退院し、在宅での生活をする場合に在宅生活の訓練を行う施設であります。利用状況は、平成15年度37日、平成16年度94日で、約3倍となっており、知的障害者、精神障害者の利用につきましては、本来の身体障害者の利用に支障を来さないよう、今後の利用状況を見ながら検討してまいります。  なお、知的障害者の自立生活訓練施設としては、エンジョイハウス、安倉ホームがありますので、まずそれらを利用していただくことといたしております。  また、施設利用に伴う介助者の費用を補助することにつきましては、市単独の事業となり、現在の財政状況では困難と考えております。  次に、通所施設及び作業所への事業委託についてでありますが、現在、市では6カ所の公園維持管理事業を知的障害者の作業訓練における仕事の確保のため委託いたしております。今後とも、市の業務で委託できる事業についても検討してまいります。  また、一般企業へのPRについては、今年度新たに設置しました障害者就労支援センターを通じて、民間施設の業務における職域開発に努めてまいります。  次に、高齢障害者医療費助成の立てかえ払いについてでありますが、高齢障害者医療費助成制度は、65歳以上の老人保健医療受給者で、障害の程度が重度及び中度の方を対象といたしております。  助成の方法は、対象者が医療機関の窓口で老人保健医療の一部負担金である医療費の1割または2割を全額支払い、後日、老人保健医療の高額医療費と高齢障害者医療費助成の助成額をレセプトにより確認し、対象者の口座に振り込むことといたしております。  このたび、県は福祉医療制度の改正にあわせ、高齢障害者に医療費受給者証を発行し、医療機関の窓口では、高齢障害者医療の一部負担金のみを徴収することにより、負担額の軽減を図るとし、本年7月診療分から実施をいたしました。  しかしながら、本市としては、実施に伴うレセプトデータ等の処理についての詳細が未確定であったこと、高齢障害者医療助成の対象者の範囲について、県の基準を拡大し、中度障害までとしていること、さらに制度が複雑であることから、実務的問題点及びシステム構築を整理するため、本年7月からの実施を見送ったものであります。  なお、阪神間においても、本市を含め、6市が見送る結果となっておりますが、今後実施に向け、検討してまいります。  次に、医療行為の規制緩和に関する対応についてでありますが、自動体外式除細動器につきましては、本市では平成4年度から救急車の更新とあわせて導入し、現在、6台の救急車に積載整備しているところであります。  また、平成16年度には市立病院に3台を導入しております。さらに、来年度開催される国体におきまして2台配置することとなっております。  次に、応急手当の講習につきましては、平成6年に応急手当普及啓発活動実施要綱を定め、市民、市内在勤者等を対象として、人工呼吸、心臓マッサージなどの救命講習会を実施しているところでありますが、本要綱で定めるカリキュラムは自動体外式除細動器の取り扱いが含まれていないので、今回、国から示された応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、要綱を改正し、自動体外式除細動器の取り扱いを含んだ救命講習の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校や他の公共施設への自動体外式除細動器の設置につきましては、まず消防車両への配備など、消防体制の充実に努め、今後公共施設等への設置につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、ヘルパーによるたんの吸引につきましては、平成15年7月17日付で「筋萎縮性側索硬化症患者の在宅療養の支援について」、また平成17年3月24日付で「在宅における筋萎縮性側索硬化症患者以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取り扱いについて」の国の通知があります。  これらの通知は、いずれもたんの吸引は医療行為であり、専門的排たん法を実施できる訪問看護を積極的に活用すべきであるが、家族以外の者がたんの吸引をすることは一定の条件のもとで、当面のやむを得ない措置として、許容されるとするとともに、この取り扱いについては、3年後の平成18年に、筋萎縮性側索硬化症患者への家族以外の者によるたんの吸引とともに療養患者・障害者に対するたんの吸引についても見直しを行うこととされております。  平成15年7月の国からの通知に伴い、当時、ホームヘルパーの派遣もとである一部の居宅介護事業者からこの吸引に関する取り扱いについて問い合わせを受けましたが、研修の受講希望者や開催要請もなかったため、研修の機会を設けることなく、現在に至っております。  たんの吸引はかかりつけ医や看護職員などとの密接な連携、指導のもとに専門的な知識や技術を持った者が行う必要があることから、一般的にホームヘルパーがたんの吸引を行うことは難しい状況でありますが、市といたしましては、今後ホームヘルパーがたんの吸引を行うことも予測されることから、これらの国の通知を居宅介護事業者に周知するとともに、医師会など関係機関との連携、協力のもと、たんの吸引に対する研修の機会を設けるなど、基礎的な知識の普及、啓発に努めてまいります。  次に、障害を持つ方のスポーツ参加についてでありますが、全国障害者スポーツ大会、のじぎく兵庫大会の競技会場の決定につきましては、県の開催準備委員会が国の開催準備要綱に定めている都道府県及び政令市が開催をする、国体で使用された施設を優先して使用する、障害者の利便性に配慮する、の基準に基づき、神戸市、尼崎市、三木市、淡路市の4市に会場を決定したものであります。全国障害者スポーツ大会は、国体に比べて競技種目が少なく、ゴルフ、バドミントンはその種目に含まれておらず、また各市に実施希望競技を調査して決定した国体とは異なった方法・基準で会場が決定をされております。  次に、障害者スポーツ大会等の参加及び観戦についてでありますが、市におきましては、障害のある人の社会参加を促進し、自立を支援するため、毎年開催されます兵庫県身体障害者スポーツ大会などの県レベルのスポーツ大会の開催に際しましては、障害者団体に対し、出場を呼びかけるための情報提供を行うとともに、出場者が一定人数になる場合は、手話通訳者や介助者などの大会関係者を含め、市の担当職員も同乗し、大会会場までの送迎用として、市のマイクロバスを運行いたしております。  しかしながら、観戦のための送迎用車両については、各自対応をお願いをしているところであります。  今後とも、障害のある人の社会参加を促進するため、必要に応じて障害者スポーツ大会等への出場者等関係者送迎用の車両を運行をしてまいります。  次に、窓口申請の対応のあり方についてでありますが、日常生活用具利用等につきましては、身体障害者福祉法を根拠に、国において重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱が定められており、パーソナルコンピューターの給付は上肢障害2級以上または言語・上肢複合障害2級以上の方が対象とされておりますが、文字を書くことが困難な方に限るとの制約規定があります。  窓口での相談に際しましては、相談内容を的確に把握するとともに、制度活用の観点に立って対応し、制度の内容等をわかりやすく丁寧に説明をいたしております。  特に、給付等の要件を満たさない場合は、その理由を明確に説明し、納得していただけるような対応に努めております。  なお、日常の簡便な相談を除き、給付要件等の審査を要すると認める場合は書面処理をいたしております。今後とも、丁寧な窓口対応を行うよう徹底をしてまいります。  次に、昼休みの電話対応についてでありますが、当該担当の昼休みの体制は2名1組を原則としてローテーションを組み、窓口と電話の応対をすることとしております。このたびの問題は、初めに電話を受けた職員が昼休みのため不在で、事情がわからない他の職員が電話に出たことにより生じたものと理解いたしております。今後は、昼休みの窓口対応に関して、また特に電話による対応の場合は、趣旨、内容を的確に聞き取り、間違いのないよう努めてまいります。
     教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   井上 聖議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  障害を持つ方のスポーツ参加についてのうち、障害者スポーツの推進についてでありますが、現在、本市で実施している障害を持つ方対象のスポーツ教室といたしましては、議員御案内の身体障害及び知的障害の方を対象とした水泳教室がございます。これらの教室は屋内プールが完成いたしました平成4年度から開始し、現在に至っており、毎年延べ500名程度の参加をいただいており、今後も継続して実施していくこととしております。  また、このほか、これまでに障害者運動教室としてビームボウリングやシャッフルボードなどのニュースポーツ、また風船とばし、フリスビーなどの軽運動を実施いたしましたが、応募者はあるものの、欠席者が多かったことから、やむなく事業を中止いたしました。  今後、これまでの経緯も踏まえ、障害のある方が気軽にスポーツに親しめ、確実に参加いただけるスポーツ教室等が実施できないか、調査研究してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員)  2次質問に移りたいと思います。  平成14年度に精神保健福祉施策は市町村に移管されました。しかし、当市においても精神障害者施策は、身体、知的の施策に比べ、いまだ大きく立ちおくれております。地域生活センターの設置はもとより、県のすこやかひょうご障害者福祉プラン、平成17年度から平成21年度、数値目標によると、精神障害者グループホームの設置目標は阪神北地域で19カ所となっております。これを各地域の人口比で割っていくと、宝塚市には5.8カ所必要となります。しかしながら、宝塚市第3次障害者施策長期推進行動計画は平成15年から17年度によると、精神障害者のグループホームの設置は1となっております。県の目標であれば、あと4年のうちに四、五カ所設置しなければなりません。また、他の障害に比べ、授産所や小規模作業所の数値目標も極端に少なくなっております。この立ちおくれを取り戻すために、早期に精神障害者の福祉分野の施策を進めていくべきであると考えます。その点について、市としてどのように認識しておられるか、再度確認しておきたいのでお答えください。  2つ目は、障害者スポーツセンターについてですが、先ほど申し上げました障害者スポーツクラブ、ボッチャ部の現在の活動場所は伊丹市のアイ愛センター、あるいは宝塚市立養護学校体育館です。部員の方々は、北京パラリンピックを目指し、日々精進しておられます。障害があっても、スポーツを楽しむ市民にスポーツセンターは貢献すべきと思います。また、毎年10月に行われるキャピリンピックについても、障害者のイベントという枠にとらわれず、市民スポーツの一環として、市民スポーツを推進する部署として教育委員会が協力すべきでないでしょうか。障害児だからといって、小・中学校に行っている子どもたちが障害ということで、すべて障害福祉課で対応しているわけではありません。現場対応が原則、足りない分は市全体で協力すべきではないでしょうか。その点についてお答えください。  また、車いすバスケットボール等の競技大会の誘致を考えるべきではないでしょうか、お答えください。  次に、日常生活用具のパソコン支給についてですが、皆さんも年賀状を書かれるときに、1枚1枚書くのが大変なので、パソコンなどで住所の印刷などをされているかと思います。身体に障害がなくても、大変な作業です。等級では対象となりますが、文字を書くことが困難な方に限るということでありましたが、文字を書くことが困難な方という判断基準はどこにあるのでしょうか。また、丁重な対応をしていきたいという御答弁でしたが、窓口でだれが対応したのかもわからない、書面や台帳にも対応記録がないというのは、行政手続法に違反しているのではないでしょうか。このままでは、不服申請すらできません。市民の権利を侵害していることにつながりかねません。このことについてどうお考えですか、お答えください。  あとは要望にしていきます。  障害者施策の業務委託について、広報、社協だより、市からの通信などの戸別配達や個人情報が書かれていない郵便物の封入などはどうでしょうか。市職員が残業してやるよりも、経費が節約され、障害者の施設には仕事も所得もふえて、社会参加の機会がより増し、双方にとっていいことだと思います。全庁的に職員が手がける仕事として行われている部分で、作業所、施設などに委託ができる仕事があれば対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。検討していただけるとの前向きな答弁をいただきましたので、早急に実施されるよう重ねて要望いたします。  次に、ヘルパーによる吸引について、一部の居宅介護事業者からの問い合わせがあったということは、その時点で既にニーズがあるかもしれないと考え、市内事業者にこの制度について情報提供を行うとともに、ニーズ調査をし、その結果を踏まえて、研修の実施をする必要があるかと思われます。確かに、ヘルパーが一部医療にかかわるというのは、いろいろな困難があると思います。しかし、現在、ヘルパーをされている方の中には、家族の吸引経験のある方も複数おられます。また、看護資格のある方で登録ヘルパーとして活用しようと考えている方もあるかもしれません。すぐに対応できる社会資源については、速やかに利用していただきたいと思うとともに、ニーズの把握と研修の実施を早急に行うことを要望いたします。  次に、高齢者特別医療費の立てかえについてですけれども、前向きのお答えをいただき、ありがとうございます。しかし、制度改正により医療費の負担がふえ、これだけでも大変なのに立てかえ払いという負担は、所得の少ない高齢障害者にとって二重の負担となり、生活を圧迫するものです。変更に伴う経費が多額であると聞きましたが、当初予算を要求するべきではなかったんでしょうかと、改めて思います。立てかえ金は3カ月から5カ月しないと返ってきません。持ち金は計算上では減っていませんが、財布の中は減っているのです。医療費が払えず、年金を担保にまち金からお金を借り、大変な事態になりかねません。これでいいのでしょうか。早急に対応をお願いしたいと思います。  次いで、AEDについてです。  皆様も御存じかもわかりませんが、庁内の広報板に9月9日救済の日とあります。早い応急手当、そこへAEDとちゃんと書いてあります。そして、主催は総務省、厚生労働省、都道府県、市町村、医師会となっております。  特に、このごろ災害、台風も来ました。避難所である学校につきましては早急に配備をされることを望みますとともに、ほかの公共施設についても至急配備されるようお願い申し上げます。  これで私の2次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  井上 聖議員の第2次質問にお答え申し上げます。  まず、障害者自立施策についてでございます。  まず最初に、先ほど市長が御答弁申し上げましたけど、精神障害者の地域生活支援センターにつきましては、昨年度から私も数回県に参りまして国庫補助要望を行っているところでございます。ただ、補助採択がされておりませんので、今後も引き続き県に補助対策の要望に参りたいと考えております。  次に、精神保健福祉施策についてでございます。  グループホームにつきましては、現在市内で設置運営されているグループホームが1カ所ございます。お互いに支え合いながら、地域で普通の暮らしをしたいという要請にこたえるため、運営費補助を行い、グループホーム整備の推進を図ってまいります。  また、精神障害者小規模作業所は、市内に現在5カ所で、通所人数が61名となっており、継続して運営補助を行い、精神障害者の作業訓練と社会参加及び自立支援などを行うなど、引き続き精神保健福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  他につきましては、担当部長等から御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  障害者への日常生活用具給付の関係で、文字を書くことが困難な者に限るとの制約規定の判断基準でございます。  まず、この場合の日常生活用具の給付のための審査の手続につきましては、まず障害者手帳に記載された身体障害の内容を確認をいたしますとともに、日常、文字を書く場合の通常の用法に従い、申請者に実際、文字を書いていただき、一般的な用紙に書き込みができるか、書かれた文字が判読できるのか、筆記スピードが極端に劣るかなど、そういったことにつきまして、御本人の状況を十分考慮し、できるだけ制度を御利用いただくという観点に立って判断をいたしておるところでございます。  それと、窓口の対応でございます。  窓口の相談につきましては、市長が答弁いたしましたように、相談内容をできるだけ的確に把握するとともに、制度活用の観点に立って対応し、制度の内容をできる限りわかりやすく丁寧に説明をいたしておるところでございます。  特に、給付の要件を満たさない場合につきましては、その理由を明確にし、納得いただけるような対応につとめております。  なお、明らかに要件を欠くような場合を除きまして、給付要件等の審査を要すると認められる場合につきましては、書面処理をいたしております。今後とも、丁寧な窓口対応を行えるよう徹底してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  障害者スポーツとスポーツセンターの件についてお答え申し上げます。  ボッチャとかバスケットボールのことが質問されました。こういった障害者のスポーツをテレビ等で見るにつけ、非常にすばらしいことであり、スポーツの世界でも、スポーツ・フォア・オールというように、すべての人に対してスポーツができるようにするのは、その理念ではございます。  しかしながら、昭和50年代に体育館ができたときから車いすの使用ができない仕様になっているわけでございます。こういった点で、我々は非常に残念にというか、苦慮しているところでございます。阪神間を見ましても、伊丹市とか西宮市では、障害者専用の施設があるといったところで、宝塚にはないというような実態を我々も本当につらく思っているところでございます。  いろんな子ども議会を含めまして、スポーツ、遊ぶということ、動き回ることに関する、そういった施設が少ないという、不足しているということについて、我々は受けとめてはいるわけでございまして、本当に苦慮しているところでございます。屋内プールが平成4年にできて以来、宝塚の特徴としては、それを伸ばしているというのは実態でございます。御質問のボッチャとか、バスケットボールにつきましては、研究課題としまして、今後とも関係者の皆さんとの協議が必要じゃないかなというふうに思ってる次第でございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  以上で井上 聖議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時51分 ──  ── 再 開 午後3時05分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  20番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 売布・中山地域の防犯対策について (1) ピピアめふ1管理組合からの陳情書(8月4日付)について (2) 市議会一般質問(平成15年12月)以後の取り組みについて 2 N小学校保護者有志一同等からの要望書(7月4日付)について (1) 要望書の対応と2学期からの学級運営について (2) 指導力向上を要する教員への対応について 3 学校選択制に関した授業・学習について (1) いくつかの学級において、一部の教諭により、きわめて不適切な授業がされたようですが、教育委員会としては把握しているのか (2) 教育委員会としては、どう対応されているのか           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員)  9月市議会の一般質問の最後になりましたけれども、少しの時間をいただきまして、通告に基づき、質問させていただきます。  売布・中山地域の防犯対策につきまして。  ピピアめふ1の管理組合からの陳情書につきまして、陳情書、短い文章ですから読み上げたいと思うんですけれども、「平成17年7月25日の月曜、深夜、阪急売布神社駅前ピピアめふの6店舗に窃盗犯が侵入し、店内の金品を多額に盗難されました。今までにも窃盗事件が頻繁に発生しており、今後とも発生する可能性があります。また、深夜にかけ、駅前において青少年がたむろし、周辺環境を悪化させています。近隣住宅やマンション、そして通行者にも不安を与えています。  その対策として、阪急売布神社南側に防犯カメラの設置及び防犯灯の設置を要望いたします。」という内容です。  なお、今、読み上げました陳情につきましては、9月2日付でピピアめふ2自治会、売布園住宅自治会及び宝塚売布住宅自治会の3自治会の会長名で同文の陳情書が市に提出されております。  まず、要望の認識と具体的な対応策についてお答えをお願いいたします。  それに関連いたしまして、この市議会の平成15年2月の議会で、私が幾つかの質問をいたしておりますけれども、当時の一般質問で、売布地域への派出所、交番の設置とともに、スーパー防犯灯の設置を豊中市新千里東町の現地調査を踏まえて要望いたしております。  答弁では、派出所、交番の設置については、県下全体の交番設置状況から見まして、設置は非常に困難であり、設置が可能かどうか検討していくとの答弁でありましたが、改めて売布地域への交番設置への可能性について御答弁をしてください。  その後も、売布東の町自治会、中山台自治会の会長及び財団法人プラザ・コムの理事長より再三にわたり市長及び宝塚警察の署長に対しまして交番設置の陳情、申し入れがされておるようでありますけれども、そろそろめどをはっきりすべきではないでしょうか。無理なら無理で、明確にするべき時期が来ているのではないかと、このように思っております。  次に、そのときにスーパー防犯灯についても、当時詳しく質問いたしました。  スーパー防犯灯は、当時の答弁では、「緊急通報装置つきの防犯灯で、照明装置、監視カメラ及びインターホン、非常用赤色灯を警察署内に設置する制御装置を合体したもので、緊急時にいつでも警察に通報でき、現場の状況が警察で確認でき、記録できる装置です。」とし、「スーパー防犯灯の設置も含めて、この地域の防犯対策について種々検討いたしております。」と、当時答弁をしていただきました。  その後、今日では、当時は大阪よりなかったんですけれども、兵庫県下におきましても、神戸市や尼崎市などでスーパー防犯灯が設置されておるようでありますけれども、宝塚市においても、売布・中山地域で、まずモデル的に設置してはどうかと、このように考えております。御答弁をお願いいたします。  次に、2項目め、N小学校保護者一同等からの要望書につきまして。  まず、要望書の対応と2学期からの学級運営について質問させていただきます。  質問に入る前に、9月1日の全員協議会で幾つか私は質疑をいたしましたけれども、その質疑の中で、宝塚市における小学・中学生の就学先の数値が明らかになりました。小学の全児童数1万3,270名に対しまして、市立の小学校に1万2,605名、94.99%、私立の小学校に3.85%、511名ということでありました。全国的には1%程度、東京では4.6%という数字が当日発表されております。  中学生は全生徒数が6,142名、市立の中学校に通ってるのは4,827名で、78.59%、私立の中学校は1,192名で、19.41%。全国的には、6.5%、東京では25.5%ですから、東京の状況から見ても、極めて宝塚は高い数値で私立に就学されている児童・生徒が多いというのが明らかになっております。このことを、私も改めて数字を聞いてびっくりしたんですけれども、そのことをちょっと質問に入る前に、宝塚の教育の現実ですから、確認して、質問に入っていきたいと、こう思っております。  ここに、N小学校のある学級保護者有志一同及びPTA会員有志一同から勝山教育長に対して、7月4日付で出された要望書があります。この要望書は市役所の方に、有志の方が来られまして、ちょっと教育長は用事で出席できなかったもんですから、宮澤学校教育部長に直接手渡していただき、私も同席いたしておりましたけれども、要望の理由の中では、要望理由といたしまして、授業がわかりにくく、学習成果に不安があります。担任教諭と児童とのコミュニケーションが図れていません。誤解を招く言動・行動が多々あります。配布物の配り忘れが山積しています。上記について保護者の話し合いの場を持ちましたが、改善される気配はありませんと。こういう具体的な要望事項が書かれまして、まさに担任教諭の交代を要望しますと、こういう内容になっております。  その中身をもう少し見ますと、経過というのが書かれておりまして、4月、子どもたちへの不適切な発言、授業内容の不備、配布物忘れ、採点ミスが多く見られる。その後もずっと採点ミスが続いていたようでありますけれども、5月、家庭訪問で、数名親子に対する不適切な発言。6月に保護者会が開かれておりまして、23名の保護者のうち、14名が参加されて、担任教諭に対する要望をまとめておられます。  そして、6月10日に、まとめた要望に基づきまして、保護者23名中、17名が参加されて、担任との懇談をされております。その後、6月15日に保護者会の方々と学校の校長先生と話し合いをする。  さらに、その後、6月20日に校長先生より、学校主催で懇談会をしたいという申し入れがありまして、6月27日に学校の主催で、そのクラスの保護者23名中、21名が参加して話し合いをするということの経過で当日を迎えたわけですけれども、保護者としては、健全な状態になることを願っていますが、状況が改善に向かう気配は見られません。子どもの成長にとって一日一日が取り戻せるものではなく、善処を願う次第ですということで、この要望書が出され、当時は保護者の方が交代で授業を参観をされておりました。私も学校に行きましたけども、いわゆる保護者の方が廊下の外から授業を見ていると、こういう状態でありまして、なおかつ担任教諭ではなくって、教頭先生が実質的には学級経営に当たられるという事態になっていたわけでありますけれども、その後、教育委員会として、十分これは当然認識されておるわけですが、教育委員会との認識、それから2学期からの対応についてどうされたのか、御答弁をお願いいたします。  また、この指導力不足の教諭につきましては、前任の学校においても、学級経営ができなくなり、混乱する事態があったようであります。そのときにも、このN小学校と同じように、教頭先生が実質的に補佐をして、学級経営が何とか済んだということがあったようであります。それは教育委員会の方から聞いたわけですけれども、すなわち、明らかに指導力不足は既に前任校でははっきりしていたわけですけれども、このことに対する教育委員会のお考えをお聞きをいたしておきます。  次に、指導力向上を要する教員の対応につきまして。  指導力向上を要する教員のフォローアップシステムが県下でも昨年度より始まっているようであります。宝塚の教育委員会としてはどのように対応されてきておられるのでしょうか。  指導力不足の先生については、一たん教壇から離れていただき、もう一度研修し、やり直すチャンスを与えることが極めて肝要な施策と私は考えております。また、このことは子どもたちの学習を保障し、教育を受ける権利を確保するという面でも、今日極めて当然の制度ではないかと思うんですけれども、学校関係者に聞きますと、N小学校の例など、指導力不足によりまして学級崩壊をする、また不登校が生じるということも現実的には起こっておりまして、こういった現状を考える場合、むしろ前向きに、積極的に宝塚市の教育委員会としてもフォローアップシステムを活用して、少し指導力不足に陥っている先生方については、一たん教壇から離れていただいて、しっかり研修し直していただいて自信を取り戻していただいて、学校に戻っていただくというのが極めて当然のことだと私は思っておるわけですけれども、その辺のこと、教育委員会の見解をお聞きいたしておきます。  次に、3項目め、学校選択制に関した授業・学習について、今、学校選択制が学校改革審議会でも議論になっております。大変重要な時期でありますけれども、幾つかの学校におきまして、本来あり得ないことでありますけれども、一部の教諭によりまして、極めて不適切な授業がされたようであります。すなわち、学校選択制を授業の題材に上げて勉強するということがされたようでありますけれども、教育委員会としては把握されておりますか。昨年度2校、今年度も1校、6月にされております。  今年度の場合を取り上げてみますと、学校選択制に関して授業をされ、そのときにはビデオを教材として活用した。また、担任教諭より学校選択制のメリット・デメリットを提示をいたしまして討論すると、こういうことがあったようであります。市民からの指摘によりますと、具体的にデメリットとして上げられた、教諭かららデメリットとされた内容は、仲のよい近所の友達と別れなければならない、変質者にねらわれて危険が増す。親に送り迎えの負担、迷惑をかける。受験方式でも、抽せん方式でも、志望校に行けない人が出てくるのは差別。学力で学校を分けると差別といったことが児童に示され、教えられたようであります。事実はどうですか。  授業後の感想文集では、はんを押したように、同一種類の反対意見が羅列されていたようでありますけれども、事実はどうなのか、極めて重大な問題であります。はっきりしてください。すなわち、事の経過の詳細、さらに学校、教育委員会としてはどこまで把握されているのか、把握したのはいつなのか、すべての状況について、把握された内容についてこの場で答弁をしてください。  さらに、その後、教育委員会としてはどう対応されているのか、極めて不適切であり、教師の考え方を一方的に、まだ十分わからない児童に押しつける、偏向教育と言われても仕方がないような内容になっているわけですけれども、このことについてどうなのか、教育委員会のさきの調査を含めて教育委員会の見解も述べてください。  今、学校改革審議会においてまさに審議されているところでありまして、教師の一方的な見解で児童・生徒に討論させる、このようなことは教育課程を逸脱し、教育の中立を損なうことであり、まさに児童・生徒を反対であおるような行為であります。前代未聞なことであります。教育委員会の厳格な対応を求めたいと思います。  以上、第1次質問を終わります。答弁によりまして、次のことを決めさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  北山議員から御質問をいただきました。私から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、売布・中山地域の防犯対策についてでありますが、7月25日の深夜にピピアめふの6店舗に窃盗犯が侵入し、店内の多額の金品の盗難事件が発生をいたしました。ピピアめふ1管理組合から周辺環境整備と犯罪予防のために、阪急売布神社駅南側に防犯カメラ設置及び防犯灯設置の陳情を受けるとともに、この事件発生に関して被害者からも直接に被害状況等を伺いました。市が安全・安心のまちづくりを目指す中で、また近年行われた市街地再開発事業のまさに駅前というべきところで犯罪が発生し、被害を受けられたことは非常に残念であり、犯罪の抑止のための施策の強化が必要と認識をいたしております。
     市といたしましては、早急の対策として、周辺の照度を上げるため、付近道路を照らす照明の設置準備を進めております。また、宝塚警察署に対してもパトロールの強化を要請したところであります。  なお、防犯カメラの設置につきましては、阪神間各市とも商店街等で独自に設置されている状況やプライバシーの問題もあるため、地元住民の合意形成が必要であると考えております。  また、被害当事者からは再開発ビルの防犯対策の課題についても指摘されており、今回のケースを教訓にして、施工者である都市再生機構に指摘事項を伝え、協議をしてまいります。  次に、平成15年12月の市議会一般質問以後の取り組みについてでありますが、売布地域への交番の設置につきましては、平成16年度に地元とともに宝塚警察署に設置要望を行い、兵庫県警察本部に報告いたしましたが、兵庫県警察本部では、平成16年度から統合により空き交番をなくす取り組みをスタートしており、新たな交番の設置は非常に困難な状況であるとの回答を得ております。  スーパー防犯灯の設置につきましては、神戸市のJR三ノ宮駅北側の繁華街に7基が設置されており、これは犯罪密度の高い繁華街での路上犯罪の防止と被害が発生した場合の迅速な通報と対応を目的としており、犯罪抑止の効果があると考えておりますが、宝塚市の売布地域とは状況が異なることや、設置費用及び維持管理費用の問題もありますので、今後宝塚警察と協議しながら調査検討してまいります。  また、犯罪を未然に防止するためには、市と市民の協働によるマンパワーの防犯活動が不可欠でありますので、売布・中山地域におきましても、多くの防犯グループが結成され、パトロールによる防犯活動がされますよう、啓発をしてまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長   北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  N小学校保護者有志一同等からの要望書についてのうち、まず要望書の対応と2学期からの学級運営についてでありますが、議員御案内のように、7月4日に当該小学校保護者有志の方から教育委員会に対し、担任教諭の交代をもとめる要望書が提出されました。  授業がわかりにくい、児童等とのコミュニケーションがとれない等が理由として挙げられております。  教育委員会では既に、5月末にはこのような状況を概略で把握しており、これに対応するため学級づくり支援指導員が学校訪問し、学校長に対し、子どもや保護者との対応がうまくいかない教諭の対応策等について指導を行いました。  その後の学校の対応といたしましては、保護者へ学級の状況等について説明するとともに、学校長等から当該教諭に対し、授業の工夫や改善、子どものノートに対してのきめ細かな点検等について指導を行ってまいりました。しかしながら、肝心の授業及び保護者との関係がよい方向に向かわないことから、学校長、教頭が当該教諭に指導方法の改善に向けて、さらに指導を行いました。そこに至っても、保護者の不信感を取り除くまでには至らなかった状況でございます。  そこで、この後、実際には教頭が担任にかわって学級に同室複数の形で児童の指導に当たるとともに、1学期末の個人懇談についても教頭が対応いたしました。  2学期からは、それに加え学級運営等の改善を図るための支援措置として、人的配置を行っており、学校全体が保護者の信頼を回復し、子どもたちが明るく元気に学習に取り組めるよう体制を整え、再スタートをしているところであります。  また、議員御指摘のように、当該教諭は前任校においても学級の経営につまずきが生じたため、保護者会を開催し、学級経営等についての説明を行い、学校全体で支援体制を整えて保護者の信頼が回復するよう取り組んでまいった経緯がございます。  市教育委員会といたしましては、現職研修や校内の研修会等を通じて、教員の資質の向上を図るとともに、学校長、教頭がリーダーシップを発揮し、学級経営のつまずき等へ早期に対応するなど、子どもたちが楽しく通える、また保護者から信頼される学校園づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、指導力向上を要する教員への対応についてでありますが、このことへの対応については、全国各地でさまざまな取り組みがなされており、兵庫県教育委員会におきましても、平成16年3月に指導力向上を要する教員のフォローアップシステムとして制度化されました。対象となる教員は児童・生徒の学習指導、学級経営、生徒指導あるいは児童・生徒、保護者等との人間関係において著しく適切さに欠けるため、教育活動に支障を来し、研修等必要な措置を講ずる必要がある者と定義されております。  また、指導力向上に著しく努力を要する教員と、そもそもの教員としてのあり方に改善を要する教員とに区分もされております。ただし、病気休暇中及び健康管理審査会の管理下にある者を除くとされております。  このフォローアップシステムでは、これら教員を単に排除するのではなく、まず学校現場において立ち直る機会や研修等の手だてを行った上で、必要があれば市及び県教育委員会の指導や研修を重ね、職場復帰ができるよう、可能な限りの支援を第一義とし、そうした支援にもかかわらず、なお回復できない場合は職種変更もしくはそれ以上の対応が必要であるとの基本的な考え方が示されております。  市教育委員会といたしましては、子どもたちの学習保障など、教育環境の充実を図るためにも、教員の資質向上は最重要であると考えており、この制度の前向きな活用をするよう各学校長に周知したところでございます。  また、学校より報告のあった教員については、学級づくり支援指導員やスクールカウンセラー等を活用し、校内サポート体制の整備充実を図り、適切に対応するよう支援しており、必要に応じ、県教育委員会所管の学校サポートチームと連携をとりながら対応しているところでございます。  今後、これらの指導や研修等にもかかわらず回復が見られない教員については、県教育委員会における判定委員会の判断を受けた上で一定期間学校を離れて研修を受けるフォローアップシステム制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、学校選択制に関連した授業、学習についてのうち、まず幾つかの学級において一部の教諭により極めて不適切な授業がされていたようだが、教育委員会としては把握しているのかについてでありますが、まず、議員御案内のように、昨年度は小学校1校と中学校1校、今年度は小学校1校で学校選択制に関する学習を行ったという事実がございます。  本年度、学校選択制に関する授業を行った小学校では、国語の学級討論会をしようという単元で学習指導要領に沿った表現力やコミュニケーション能力を身につけるために行ったディベートによる授業があり、その授業に関する題材が学校選択制についてでありました。  議員お尋ねのビデオを教材として使用した学校はありませんが、討論会を行うに当たって、討論会の進め方を収録した学習用CDは使用いたしております。  次に、教師により学校選択制のメリット・デメリットを提示したようだが、どのような内容かということでありますが、メリットとして挙げた点は、学校を自由に選択できることという1つであり、デメリットとして挙げた点は、抽せんにより希望校に行けない、通学が保護者の責任になる、近所の友人と違う学校になる、行きたくない学校ができるという4つの内容のものでした。  このうち、抽せんにより希望校に行けない、通学が保護者の責任になる、近所の友人と違う学校になるの3点が議員が指摘された点と類似した内容となっております。  さらに、授業後の感想文集では、反対意見が多かったようだが、事実はどうなのかということについてでありますが、感想文につきましては、児童が書きとめたものを教諭が全員分まとめたもので、賛成・反対・どちらとも言えないの3つに分け、列挙したものであります。その中では、抽せんによって友達と別れたり、抽せんで外れたらかわいそうという意見が多かったとのことであります。  次に、把握の状況についてでありますが、この件を把握いたしましたのは、7月末、ある市民の方から学校選択制について、学校の授業で子どもに方向づけをしてもらっては困るという内容の御意見があり、市内小・中学校に調査を行った結果、初めて判明した次第であります。  次に、教育委員会としてはどう対応しているのかについてでありますが、教育委員会では学習の目標、学習の流れ、資料等について学習指導要領のねらいに沿っているかどうかを調査いたしました。  昨年度の小学校では、総合的な学習の時間に「希望あふれる未来のまちへ」というテーマで、校区の様子を調べる際、学校選択制を扱いました。また、中学校では、同じく総合的な学習の時間で、「未来への提言」として、1人の生徒がみずから学校選択制というテーマを設定し、論文形式のレポートにまとめたもので、学校として学校選択制を取り上げ、学級で学習したものではありません。  今年度、授業を実施した小学校では、先ほど申し上げましたように、国語科の学級討論会をしようという単元に4時間をかけております。まず、教師が討論会の仕方を説明した後、学校選択制についてメリット・デメリットを説明しており、その後、児童が学校選択制について自分の考えを書きとめております。  次に、賛成・反対・どちらとも言えないという3つの意見の中から、各2名ずつパネラーを選び、討論会を行いました。  討論会後、一人一人が学校選択制に対する感想を書き、感想文として全員のものを教師がまとめ、子どもに読み聞かせております。  国語科の討論会の学習を行うに当たり、どのような題材を取り扱うにしろ、児童への情報の提示については、児童の考えを決定づける一つの重要な要素となるため、慎重に取り扱うべきものであり、特にメリット・デメリットの提示の仕方によっては、結論が明白になってしまうため、討論会としてのねらいが達成できないおそれが生じます。それだけに、このような題材を扱うに当たり、学校としては十分な事前の協議を行い、教育の中立性を十二分に意識して授業を実施していくことが必要不可欠であります。  また、学校選択制については、保護者にもさまざまな立場の御意見がある中、公正に討論を進めるためには多くの配慮が必要であります。特に、授業前や授業後の感想文を持ち帰らせるときには、保護者に対し、国語科としての意図やねらい、それに基づいた評価等を十分に説明するべきだと思っております。  また、学校長が授業前に把握できていなかったという点も問題であります。  以上のことから、保護者に説明責任を果たし、信頼される学校、そして教育課程を進める上で、問題がないとは言えないととらえております。教育課程の編成権は学校長にありますが、その学校の設置者である教育委員会といたしましては、既に学校に対し、授業の前後を含めて適正な教育課程の管理を行うよう指導いたしております。  今後も、学習指導要領に沿って適切に授業を行い、授業の目標、成果、子どもの成長を保護者に対して明確に示し、説明責任を果たすことで信頼される学校づくりが進められるよう指導してまいります。 ○馬殿敏男 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員)  それでは、まず第1点目の売布・中山地域の防犯対策についてですけれども、陳情書に基づき、具体的な防犯灯等の設置は対応されておるようでありますけれども、スーパー防犯灯の設置についても、15年12月で取り上げたときには、豊中市の新千里東町という千里中央のすぐ近くですけれども、そこは公園沿いの道路にスーパー防犯灯をたしか6基つけておりまして、いわゆる繁華街ではないんですけれども、マンションの間にできたような大きな公園沿いの道路につけまして、非常に効果があると。それで通報がスーパー防犯灯通じてあって事件が解決したというようなことも報告されておりましたけれども、宝塚でも、あの地域、交番を設置をするということで再三要望もありますし、確かにいろんな窃盗事件も多発しておりますし、いろんな事件も起こっておりますから、私はぜひ積極的に、これはただし警察との協力がないと、市の方の一方的な考え方ではできませんので、すなわちスーパー防犯灯を通じて、インターホンで連絡されても警察署内の対応ができなかったら意味がありませんので、その辺、積極的に一度検討をしていただきたいということで要望いたしておきます。  それから、2点目のN小学校のことですけれども、今、教育長の方から詳しい説明がありましたけれども、幾つか私はここに問題点がはらんでいるんではないかと思っています。というのは、この先生は、前任校でも同じようにクラスが混乱をいたしまして学級経営ができないと、こういう事態になりまして、当時の教頭先生含めて、結果的には学級経営を進めざるを得なかったと、こういう状況で聞いておるわけですけれども、それでどうも転校せざるを得ないということになったのかもしれませんけれども、その後、転校されてまして、今のN小学校へ来られて、N小学校では、3年間、障害児学級を担当されていたんですよね。それで、そろそろという判断をされたのかどうかわかりませんけれども、ことしになって、4年生のあるクラスを持たれたと、それで全く前任校と同じように学級経営が成り立たないと、こういう事態になってるわけですよね。その、来られた御父兄の方も大変立腹されてましたけれども、障害児の場合だから、これはある面では目立たなかったのか、学校として、そういう指導力がちょっと不足する先生を障害児の担当にするということで、おざなりにされてるんじゃないかということで大変怒りを持って言われてましたけれども、確かにそういう指摘ももっともだなと私は思ったんですけれども、ことしになっても、もう4月に、これ事態はもうはっきりしてるわけですよね。例えば、いわゆる配り忘れが多いとか、採点ミスがあると聞きますと、生徒が先生間違ってるよというて指摘するケースが多々あったと。それで初めて訂正するというようなことで、御父兄の方が詳しく具体的なことを言われてましたけども、私はそこまでいっても、学校側の対応はどうだったかといいますと、学校側はどちらかいえば御父兄の声を真っすぐ聞くんではなくて、何とか指導する、何とか指導するということで、そういう対応をずっとされてるんですよね、実は。それでもう御父兄の方がもうどうにもならんと、これでは。何ぼ学校長に言っても話にならんということで、教育長に言いたいということで、私も実は聞いたときに、できれば学校長とよく相談された方がいいんじゃないですかと言ったんですけれども、さきに経過で説明しましたように、学校長はむしろ、はっきり言いましたら、これを少しあいまいにすると言うたら誤解あるかもしれませんけども、きちっと対応されてないんですよね。その結果、結果的には、教育長に文書が出てくると、こういうことになってきたというのが経過だと思うんですよね。  学校関係者に聞きますと、やっぱりこういうケースで学級崩壊が起こる、不登校があると、かつて私の住んでる近くの子どもが、先生がなかなか、そういうことがあって、不登校になって、その後、非常にその子自身の成長が混乱すると、こういう事態があって、そのクラスの児童にとったら、これ非常に大切な一日一日でして、大切な教育の機会が、結果的にはこれもう1学期間、結果的にはこれ本当に崩壊してたと、こういうことになってしまってるんですよね。ところが、これも教育委員会まで文書を出さないと学校長も動かない、私も学校長に話に行きましたし、県会議員の森脇議員とも一緒に行って話しましたけれども、そこでも学校長は、いやもう、どちらかといえば保護者が少し言い過ぎなんですよみたいなことをずっと説明されるわけです。保護者の方がそれを聞いて、その前で、まあいうたら立腹して、そんなことけしからんと、こう言われると。具体的に事実を示されると、すべて校長がそういうことがあったと、こういうことを認めると、こういうことのやりとりなんですよね。私はやっぱりこれは事実として見ていかないと、わざわざ保護者の方が重大な決意をして、それなりに教育委員会まで来るいうのは大変なことやと思うんですよ。しなかったら是正できなかったという、ここに私は大変今の教育委員会が抱えている問題点があると思ってるんですがね、この点、しっかり、どう対応しているのか、お答えを求めたいと思うんです。  私は、だれしも職業というのは最初の時点では、確かに、教員採用試験に当然合格されてるとは思うんですけれども、職業というのはやっぱり、ある年月を経て、人生いろんなスランプに落ちたり、向いてないなということは、これあるわけですから、一たん教師になったら、もうずっと生涯教師ということの時代ではないと思うんですよね。やっぱりついていけないとか、精神的にやっぱり悩みがあるというのはあるかもしれませんから、そういうときやっぱり教育委員会とかが、ここを判断して、ちょっと休んでいただくというのは当たり前のことやと思うんですよ。それは教育の機会均等とか、本当に児童・生徒たちに責任を持つ教育委員会の対応だと思うんですがね、そのことを踏まえてお答えを求めます。  次に、学校選択制のことについて、幾つか、少し質問をしたいと、こう思ってるんですけれども、学校選択制のことが授業で取り上げられた、しかも討論をされてます。私は、9月1日の全員協議会でも、少し言いましたけれども、冒頭に教育長にも確認しましたけれども、盛んにちまたで言われてるのは校区がなくなってしまう、校区がなくなってしまうから、だれでもどこでも申し込むんだと、まさに自由選択制でなってしまうんだということを盛んに広がってるんですね。そら大変やと、この生徒のアンケートをとっても、遠くの学校を希望したら電車で行かんなんようになると。電車で行かんなんようになったら危険やと。変質者が多いから危険なめに遭うんだと、こういう発想なんですよね。全然僕は正確に今の基本的な考え方が伝わってないと思うんですけど、これは単にこの学校だけではなくてね、市民全体にそういううわさがどんどんどんどん広がって、えらいことや、えらいことやという形に広がってるんですよね。私が聞いた方には、そんなことはあり得へんよと、校区はあるんですよと、校区を前提として、どうしても、これはいろんな理由で、校区がいびつやとか、どうしても学校の中でなかなかちょっとうまくいかないという場合に選択していただくんですよと。全国的な例かいって数%ですよと、それは。大きく何も今の校区が変わるもんでは絶対ないですよと、こういうて説明すれば、ほとんどの方は、ああそうですかと。それだったら、選択の余地があるわけですから、当然ですなと、こういう意見が返ってくるんですがね。ここ、どうなってるのかね。私はことしされた小学校の問題、これ確かに御父兄の方が言われてるように、著しく、教育のそれなりの持ってる役割を逸脱してますよね。しかも、今の教育長の答弁によりますと4時間、このことで討論したと。メリットは1項目で、デメリットを4項目挙げて討論してるわけですよね。さきに言いましたように、デメリット、これ御父兄が児童から聞かれたわけですけれども、デメリットの中に変質者にねらわれて危険が増す、親に送り迎えで負担と迷惑をかける。何を言ってるのかよくわかりませんけど、こういうことが教育長の中にも一部入ってましたけれども、デメリットは4項目なんです。メリットを1項目挙げて、デメリットを4項目挙げて、どんどんどんどん討論しとるわけですから、討論の結果、圧倒的に、要は危ない、危険だ、だからだめなんだ。友達と別れ別れにならなあかんみたいなことで、圧倒的に反対だという意見が羅列されてるわけです。こういうことが現実的には起こってきてたと。  その先生は、過去どうかというのをちょっと聞いてみますと、前任の学校では、大変偏向的な教育をされまして、朝鮮問題の取り上げ方で、御父兄の方が大変意見を言われて、学校でも問題になったという先生のようですけれども、個人的な見解を持たれるのは、それはそれぞれ教師として、個人としては、僕はやむを得ないと思いますけれども、一方的な見解でこういった教育が平気でされるという、この実態を私はやっぱりきちっとしたことをしてもらわないと、何をやってもいいということではいかん、しかもこれ学校長は、そういう市民からの通報が始まって初めて、調べたらこれ出てきたわけですよね。学校長は確認した結果、それはやっと出てきたと。しかし、後で調べてみると、職員会議でも議論になったようですけれども、この辺、教育委員会としては、こういう経過についてどう考えてられるのか、詳しく、しっかりとした御答弁をお願いします。  以上、答弁いかんによりまして、少し意見を出させていただきます。 ○馬殿敏男 議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  北山議員の2次質問にお答え申し上げます。  まず、保護者と学校との関係につきまして、どういうふうに対応しているのかということについてでございますけれども、今の教育は、やっぱり地域に開かれた、保護者に開かれた学校教育が求められております。ですから、子どもたちにとって、やはり安全で安心な学校でなくてはいけませんし、保護者の考え、思いをしっかり受けとめる学校でなくてはいけないと思っております。こういうような事実が生じたということは、やっぱり学校の中にある閉塞感といいますか、閉じた部分であり、身内意識が強い部分であるというふうに教育委員会としては考えます。  今後、やはり多くの方の子どもを実際に学校に預かっておりますので、その学校が保護者のニーズや子どもの思いを大切にするような、そういうような学校であるような、もしくは管理職が学校運営をできるような、そういうようなことの指導と支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、N小学校の学校選択制の授業のことについてでございますけれども、教育長が御答弁申し上げましたように、この授業につきましては、不適切な授業だというふうに教育委員会は認識しております。授業といいますのは、ただ子どもの前に立って教育活動を行うだけではなくて、学習指導要領のねらいに沿って、その授業のねらいと計画と題材と教材、それから子どもの前に立って、その後、評価を行うという、その一連の動きが授業だというふうにとらえております。当然、この国語科の授業の場合のねらいといたしましては、表現力やコミュニケーション能力を育てるということで、非常にこれからの日本並びに国際社会に生きていく子どもたちにとって必要なこと、すなわち自分の意見がしっかり述べられるという点では大きなねらいを持っているように思いますけれども、それは議員御指摘のように、やはり教育の中立性をしっかり守って、例えば、今回の授業の場合には事前に保護者にこの授業内容を、こういうふうに行うとか、そういうような事前の説明責任をきちっと果たし、また教育長の答弁にもありましたように、事後については、子どもたちにはこういう力がしっかりつきました。こういう面ではこうです、ただし学校選択制の出た意見はこういう意見でありましたので、御家庭の方でも十分御留意くださいというような、そういうような配慮が必要だと思います。議員御指摘のメリットが1つで、デメリットが4つということは、教育委員会といたしましても、市民の皆様にこの学校選択制の制度を説明する場合には、やはり公平さを保つ意味で、同数のメリット・デメリットを提示しているということに心がけました。そういう点からいたしましては、厳格にこの点については今後とも学校に指導してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員)  宮澤部長の方から、私の質問に対して答弁していただきましたけれども、ちょっと私には理解ができにくいですね。  私は言葉をいろいろ丁寧に言われるのはいいと思うんですけれども、ちょっと現実はそんなに甘くないと思うんですよね。さっきのN小学校の場合でも、御父兄の方が4月から、4月、5月、6月にわたって3カ月間、何回も何回も保護者会で相談して、こんなこと認められへんと、みずからがもう当番をつくって授業参観すると、そこまでいって、やっと初めて、しかも学校長に何遍言うてもあかん、それで初めて、もう教育長に言わなあかんと、私も相談を受けたときには、やっぱり学校に言われた方がいいですよ言うたんですけども、聞くと、そういうことは全部やったと。もうあなたたち腹くくってきますかと、そのことに伴うマイナスもあるかもしれませんよと言って、もう勇気出して来ると言うて来られたんですよ。そこまでしなかったら、今のようなことが是正できないのが今の教育委員会の実態だと思うんですよ。  なおかつ、今の学校選択制に関する授業についても、私はもう常識で考えたら、これは明らかにだめですよ、こんなこと。ところが、それがとうとうとやられている。子どもたちに、本当にまだ十分判断できない、小学生ですからね、小学生にダーッと言うと。明らかに、メリットは1つだけで、デメリット4つ言うて、そらどんどん討論出しとるわけですから。今の、さきに言いましたように、変質者にねらわれるから危険がふえる、怖い、こらあかん。遠い学校に行かんなんのやったら電車で行かなあかん、そんなことはしたくない、こういう理由がもう反対で羅列されてるんですよ。私はこの教諭は何を考えてるのかなと。殊さら明らかにあおってるわけですよ。そういうことが教育現場で起こってたというのがね、もうちょっと私は直視をしていただきたいと思うんですよね。宝塚の教育の問題で、私はこの本会議の場で何回も議論してまいりました。かつて長尾南小学校で、校長先生が校長室に監禁をされる、そしてある先生が校長先生の耳元で大きな声を出して鼓膜が破れてしまう、こういった傷害事件もありました。明らかに傷害事件です。しかし、こういうことはその1件だけではないんです。別の小学校でも校長先生が精神的に、非常に、その校長先生に会いましたけれども、毎日毎日言われて、毎日毎日夜中遅うまでやられて、もう精神的にもたんという話を何回も聞きました。宝塚の教育は大変だ。校長になったらえらいことやと。週刊誌でも取り上げられ、あらゆるところでも言われてきたわけですよ。こういう歴史を持ってるわけですよ。  また、これまで決められた時間がされてない、ちゃんとした時間が確保されてない、こういうのも教育委員会もわかった上でやってたわけですよ。私は、そういう結果、今の宝塚の教育がどうなってるかというと、結果的には、さきに言いましたように、私は保護者から見れば、宝塚の教育はなってへんと、何ぼ言うても変わらへんという結果で、御父兄の方、これN小学校のお母さんたちも話をしたんですけれども、何とかならんのやったら、もう自分の子どもは私学を考えなしゃあないと、こういうて言われるわけですよ。これが現実なんですよ。私はこれがね、本当に宝塚の私学に行ってる生徒数が、本当にどの地域と比べても極めて高いという数字のあらわれだと思うんですよ。私は今、学校の先生たちがせないけないことは、本当に切磋琢磨して、それぞれの学校における教育内容を充実させていく、向上させていくと、まさに私学に負けない、国立に負けない教育内容に、一気に内容を上げないと、私はいけない、そういう時期に来てると思うんですよ。選択の幅はどんどん広がっていくわけですからね。そのことをもうちょっと直視していただきたいんですよ。  安定した校区というんですか、領地を持つ城に住んでるかのような認識を持たれてね、緊張感のない、こういったN小学校のような対応をされては、どんどんこれは不評は広がっていきます。この4カ月間でどれだけこれ広がってますか、恐らく全市内にこのことは広がってるんですよ。そのことが残念ながら4カ月間かからな解決できなかった。これが現実なんですよ。こんなことを繰り返していたら、結果的には地域の方々から、市民の方々から、いわゆる宝塚の教育はあかんと、ノーを突きつけられるんです。結果的には遠慮する、すなわちどんどん私学へ流れていくと、こういうことになるんです。私はもうちょっと、教育委員会の関係者、この問題をもっと深刻に、丁寧に対応されてるのはよくわかるんですけども、やっぱりもっとだめなことはだめだと言ってしないと、やっぱり改革はできないですよ。そうしないと、宝塚の教育はもっともっと、地域から本当に不信が広がるばかりですよ。その点を指摘して、質問を終わります。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第12号及び報告第13号の専決処分をした事件の承認を求めることについての以上2件を一括して議題とします。 △──── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第12号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第1号))) 報告第13号 専決処分した事 件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  報告第12号及び報告第13号の以上2件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第12号平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、本年8月8日に衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙の執行が決定されたことから、同選挙の執行に係る経費について同日に専決処分をしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,900万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ664億2,900万円とするものであります。  歳出予算は人件費等選挙経費を、歳入予算は衆議院議員選挙県委託金を計上いたしております。  次に、報告第13号損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成16年11月30日、午後9時30分ごろ、宝塚市清荒神1丁目2−36番地先において、財団法人宝塚市文化振興財団の職員が宝塚市立中央図書館駐車場から右折して市道2853号線を北進しようとしたところ、左前方に対する注意が不十分であったため、市車両の前部が同市道を北進中の奈良県天理市勾田町232番地の1、呉順玉氏所有の小型乗用自動車の右後部ドアー付近に接触し、この事故により宝塚市すみれガ丘2丁目1番2−408号、佐藤則子氏が負傷するとともに、同小型乗用車に損傷を与えたものであります。  これは市が所有する車両による事故であるので、平成17年8月30日に同氏らを相手方として、損害賠償の額を総額208万5,596円とする専決処分をしたものであります。  以上2件につきまして、よろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようお願いをいたします。 ○馬殿敏男 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから報告第12号及び報告第13号の以上2件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第3、議案第102号から議案第106号まで、議案第118号及び議案第121号の以上7件を一括して議題とします。 △──── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第102号 平成17年度宝塚市一般会計補正予算(第2号) 議案第103号 平成17年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号) 議案第104号 平成17年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号) 議案第105号 宝塚市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について 議案第106号 宝塚市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第118号 公の施設(宝塚市立地域利用施設西谷会館)の指定管理者の指定について 議案第121号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第113号、議案第119号及び議案第136号の以上3件を一括して議題とします。 △──── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第113号 平成16年度宝塚市病院事業会計決算認定について 議案第119号 公の施設(宝塚市立西谷児童館)の指定管理者の指定について 議案第136号 宝塚市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について       (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第107号、議案第108号、議案第111号、議案第112号、議案第114号から議案第117号まで及び議案第122号から議案第135号までの以上22件を一括して議題とします。 △──── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第107号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第108号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第111号 平成16年度宝塚市水道事業会計決算認定について 議案第112号 平成16年度宝塚市下水道事業会計決算認定について 議案第114号 財産(高規格救急自動車・高度救命処置用資機材)の取得について 議案第115号 訴えの提起について 議案第116号 訴えの提起について 議案第117号 訴えの提起について 議案第122号 市道路線の認定について 議案第123号 市道路線の認定について 議案第124号 市道路線の認定について 議案第125号 市道路線の認定について 議案第126号 市道路線の認定について 議案第127号 市道路線の認定について 議案第128号 市道路線の認定について 議案第129号 市道路線の認定について 議案第130号 市道路線の認定について 議案第131号 市道路線の認定について 議案第132号 市道路線の認定について 議案第133号 市道路線の認定について 議案第134号 市道路線の認定について 議案第135号 市道路線の認定について       (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第109号、議案第110号、議案第120号及び議員提出議案第19号の以上4件を一括して議題とします。 △──── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第109号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第110号 宝塚市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 議案第120号 公の施設(宝塚市立農業振興施設)の指定管理者の指定について 議員提出議案第19号 宝塚市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の制定について       (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、請願第56号から請願第60号までの以上5件を一括して議題とします。 △──── 日程第7 ─────     …………………………………………… 請願第56号 「宝塚仁川高台宅地開発事業」計画の地元説明及び協議に関する請願       (生活経済常任委員会付託) 請願第57号 教育条件整備のための請願 請願第58号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願       (文教厚生常任委員会付託) 請願第59号 宗教法人日蓮宗旭教会による(仮称)逆瀬川防災整備工事中止についての請願       (生活経済常任委員会付託) 請願第60号 公立保育所民営化を進める市に対して保護者への誠実なる対応を求める請願       (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第56号を近石議員にお願いします。  17番近石議員。 ◎17番(近石武夫議員)  請願第56号『宝塚仁川高台宅地地開発事業』計画の地元説明及び協議に関する請願。  紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市仁川高台1−2−24、仁川環境を守る会代表斎藤直子、宝塚市仁川高台1−2−24、仁川高台自治会会長斎藤直子外署名169名です。  請願の趣旨としましては、株式会社日本ライフクリエーターは宝塚仁川高台宅地開発事業に関して、開発事前協議の申請を出したにもかかわらず、自治会及び近隣住民からの再三の計画に関する説明要望に対して、説明の資料ができていないことを理由に約1カ月間放置したものです。現在も、地元住民に対して何らの具体的な説明予定も示しておりません。仁川高台自治会地区は、環境の保全と緑化の推進を強く願い、2年がかりで地区計画をつくり上げ、景観形成地域の指定となりました。事業者は住民説明をしないまま、宝塚市との事前協議を進めており、近隣住民及び地区に対する配慮や誠意が全くありません。  請願の項目といたしましては、1.事業主は速やかに近隣住民に開発計画の説明会を催し、住民との協議による合意形成をするよう行政指導を求めます。  宝塚市は事業者に対し、住民との協議がないまま、事前協議を進めたり、これを終了させることのないよう要請します。  2.宝塚市は、事業者に対し、地区計画及び景観条例基準の(2)既存樹木の保全と(3)緑化の推進に基づき、既存樹木を残し、環境に配慮するよう、強く御指導ください。  しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択されますようお願いいたしまして、趣旨説明といたします。 ○馬殿敏男 議長  次に、請願第57号及び請願第58号を北野議員にお願いします。  14番北野議員。 ◎14番(北野聡子議員)  請願第57号、58号につきまして、紹介議員を代表して説明を行います。  第57号教育条件整備のための請願は、請願者、兵庫県宝塚市御殿山2丁目1−2、豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議代表、佐々木基文、同連合北阪神地域協議会宝塚地区連絡会会長、千本眞義、同兵庫県教職員組合宝塚支部支部長、森岡好男の3名です。  21世紀を担う子どもたちに、より豊かな学校教育をとの願いから、教育条件整備の充実を求めることが請願の趣旨です。  内容は、1.豊かな教育を創造する教育予算を。
     2.障害児教育の充実のために。  3.教育費の保護者負担軽減のために。  4.中学生の卒業後の進路を保障するために。  5.文化厚生施設の充実のために。  6.地域の教育発展のために。  以上、6項目です。  請願第58号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書。  請願者は、兵庫県宝塚市御殿山2丁目1−2、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長、森岡好男です。  請願の趣旨は、義務教育費国庫負担制度は地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域において教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度です。行き届いた教育を保障するため、財務省、総務省、文部科学省に対して義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出していただきたいということが主な請願事項です。  請願第57号、58号につきまして、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○馬殿敏男 議長  次に、請願第59号を北山議員にお願いします。  20番北山議員。 ◎20番(北山照昭議員)  宗教法人日蓮宗旭教会による(仮称)逆瀬川防災整備工事中止についての請願を紹介議員を代表して、私の方から説明をいたします。  請願者は、ゆずり葉台の自治会、宝塚エデンの園、それから社会福祉法人聖隷福祉事業団のウェルエンジングコミュニティ宝塚エデンの園の、それぞれの代表者、それからですね署名はここの書面には2,727名と書かれておりますけれども、きょう新たな署名が届けられまして、きょうは1,279名の署名が届けられておりますので、合わせて4,006名の方の署名であります。よろしくお願いいたします。  この逆瀬川防災整備工事が今現在、宝塚市の開発事前協議で申請されておりますけれども、その箇所は、焼け石ガ原と通称言われておりまして、国立公園内の大変緑の豊かな地域の中であります。  御存じのように、この地域は日本でも有数の砂防、治水工事がされてきた地域でありまして、今回、あの地域の大規模な開発、7万平米にわたるような樹木を伐採して土地を造成するということが計画されておるようでありますけれども、この豊かな自然環境を悪化をすることは大変避けられない事態でありまして、だれが考えましても、私も現地に行きましたけれども、あれだけしっかりした防災工事をされているところを、計画されているように大規模な防災工事をする根拠は全く見当たりません。この請願書の中にも書かれておりますけれども、8月20日にゆずり葉台自治会では、臨時総会を開かれまして、自治会として反対の決議をされ、宝塚エデンの園でも、8月17日に臨時の運営連絡委員会を開かれて反対決議をされて、その中では反対理由として、1.自然環境の破壊、2.自然災害のおそれ、3.生活環境の悪化、そして4といたしまして、この開発をされようとしている土地の将来の土地利用の不明瞭等が指摘をされまして、地域を挙げて反対をされております。10日間ほどで4,000名を超える方々の署名が集まっておることも、議員の方が十分しんしゃくいただきまして、この請願につきまして、しかるべき委員会で慎重な審議の結果、採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○馬殿敏男 議長  次に、請願第60号を寺本議員にお願いします。  4番寺本議員。 ◎4番(寺本早苗議員)  請願第60号公立保育所民営化を進める市に対して保護者への誠実なる対応を求める請願を紹介議員を代表して説明させていただきます。  請願者は、山本南保育所保護者会会長、加藤由佳さん、宝塚市保育所保護者会連絡会会長代表の今福章代さんです。  現在、宝塚市は、公立保育所の民営化を具体的に検討することを進めております。その際、民営化に当たっては、情報公開を行い、保護者、市民の意見を聞きながら信頼関係をもとに進めていくことと社会福祉審議会の答申でも附帯条件として明記されております。  しかしながら、宝塚市は、これまで2回にわたる当該園への説明を行いましたが、いまだ保護者に納得のいく説明と情報開示がされていないことで、保護者の方は不安を感じておられます。  今後、市の説明会におきまして、民営化問題に関心を持つ公立・私立の保護者に対しても、説明会の開催と情報公開、そして納得のいく説明責任を果たすよう、私たち市議会から行政に働きかけを求める請願をしておられます。  議員各位におかれましては、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択していただけますようお願いして、趣旨説明とさせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第57号、請願第58及び請願第60号は文教厚生常任委員会に、請願第56号及び請願第59号は、生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第8、議員の派遣についてを議題とします。 △──── 日程第8 ─────     …………………………………………… 議員の派遣について     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  本件については、事務局より説明いたさせます。  中西議会事務局次長。 ◎中西久美 議会事務局次長  朗読により、説明します。  議員の派遣について。  地方自治法第100条第12項及び宝塚市議会会議規則第123条の規定により、次のとおり、議員を派遣する。  1.派遣目的 姉妹都市宝塚・松江市議会議員研修交流会に出席するため。  2.派遣場所 松江市。  3.派遣期間 平成17年9月28日から9月29日まで2日間。  4.派遣議員 全議員。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議員の派遣についてを採決します。  お諮りします。  本件は、事務局の説明のとおり決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいまの説明のとおり議員の派遣については、可決することに決定しました。  次にお諮りします。  ただいま可決された議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る9月21日、午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後4時19分 ──...