宝塚市議会 2005-09-07
平成１７年第 ４回定例会−09月07日-02号
平成１７年第 ４回定例会−09月07日-02号平成１７年第 ４回定例会
平成１７年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）
１．開 議 平成１７年９月７日（水） 午前１０時０１分
延 会 同 日 午後 ４時５９分
２．出席議員（３０名）
１番 井 上 聖 １６番 石 倉 加代子
２番 渡名喜 正 勝 １７番 近 石 武 夫
３番 江 見 健太郎 １８番 井ノ上 均
４番 寺 本 早 苗 １９番 村 上 正 明
５番 古 田 時 子 ２０番 北 山 照 昭
６番 金 岡 静 夫 ２１番 古 谷 仁
７番 多 田 浩一郎 ２２番 松 下 修 治
８番 馬 殿 敏 男 ２３番 梶 本 克 一
９番 坂 下 賢 治 ２４番 小 山 哲 史
１０番 菊 川 美 善 ２５番 小 倉 実
１１番 大 島 淡紅子 ２６番 山 根 泰
１２番 草 野 義 雄 ２７番 杉 本 和 子
１３番 川 口 悟 ２８番 野 尻 俊 明
１４番 北 野 聡 子 ２９番 岡 田 進
１５番 江 原 和 明 ３０番 田 上 多加夫
３．欠席議員 （なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 酒 井 正 幸
次長 中 西 久 美
議事調査課係長 藤 本 忠 之
議事調査課長 前 西 秀 雄 議事調査課 増 田 勇 一
議事調査課副課長 村 上 真 二 議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │渡 部 完│消防長 │山 下 稔│
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│助役 │村 野 一
郎│病院事務局長 │太田垣 稔│
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│助役 │上 田 敏
和│教育委員会委員長 │田 辺 眞 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│収入役 │中 谷
保│教育委員会委員 │木 本 成 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画財務部長 │酒 井 伸 一│教育長 │勝 山 浩 司│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│国体担当部長 │藤 森
求│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会委員 │藤 本 勝 巳│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民安全部長 │坂 上 正 彦│監査委員 │村 野 隆 英│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │中 原 等
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │徳 田 逸
男│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │村 上 真 祥│管理部長 │今 里 善 直│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業政策担当部長 │鷹 尾 義
人│学校教育部長 │宮 澤 宣 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│建設部長 │秋 山
守│社会教育部長 │田 中 義 岳│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部室長 │東 郷
薫│選挙管理委員会 │中 野 秀 朗│
│ │ │事務局長 │ │
└──────────┴───────┼──────────┼───────┤
│監査委員・
公平委員会│西 野 博 詞│
│事務局長
│ │
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
日程第１の一般質問（古田時子議員、古谷 仁議員、
江見健太郎議員、寺本早苗議員、井ノ上均議員、
石倉加代子議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前１０時０１分 ──
───── 開 議 ─────
○馬殿敏男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
△──── 日程第１ ─────
○馬殿敏男 議長 ５番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 悪質商法から高齢者を守れ
（１） 被害を未然に防ぐための啓発活動の強化
（２） 相談窓口体制の強化
（３） 見守りの重要性
（４）
成年後見制度利用の促進
２ 教育施設の
アスベスト対策
（１） 実態調査の状況
（２）
長尾小学校解体時に
アスベスト飛散はないか
（３） 施設だけでなく学校で使用されていた
アスベスト含有製品の対応
（４） 情報提供
３ 団塊の世代が定年を迎える「２００７年問題」の対応
（１） 市民活動の参加受け入れ
（２）
シルバー人材センター事業の充実
地域児童育成会支援事業等
（３） その他の対応
４ 道路行政について
（１） 平井４丁目住宅から
阪急雲雀丘花屋敷までの里道確保
（２） 平井４丁目幹線道路の波打ち状態の改良
（３）
宝塚平井線雲雀丘工区の着工予定
（４） 第二名
神高速道路建設について
ア 宝塚市北部地域における
インターチェンジの設置
イ 側道整備
（古田時子 議員）
……………………………………………
○馬殿敏男 議長 ５番古田議員。
◆５番（古田時子議員） おはようございます。
公明党議員団の古田でございます。４項目について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１項目、悪質商法から高齢者を守れ。
不要な
リフォーム工事を契約させ、多額の代金をだまし取るリフォーム詐欺など、高齢者をねらった悪質商法が大きな社会問題となっています。例えば、８０歳でひとり暮らしの高齢者が６年間で１８業者と４７件、総額１，５７０万円もの
リフォーム工事の契約を繰り返していた。また、高額な布団を買い、押し入れに入ったままになっていたなど、高齢者本人が契約したことも覚えていない状況で、家族から
国民生活センター等に相談の多くが寄せられています。
同センターによると、７０歳以上が契約当事者である相談件数は昨年度１２万５，０００件で、４年間で約３倍に急増しています。また、リフォームの訪問販売に関する相談のうち、認知症など十分な判断能力を持たない人が契約した比率は１０年前の約５倍に達しています。
高齢者の被害の多い販売方法には、訪問して強引に勧誘する家庭訪問販売、会場で無料の商品を配った後、高額な物を買わせる催眠商法、点検に来たと言って不意に訪れ、不安をあおり、契約させる点検商法、そして一度契約した人の名簿を業者間で回し、次々と商品を売りつける次々販売、また突然電話をかけ、契約を迫ったり、振り込め詐欺等、こういった悪質商法から高齢者を守るため、４点について質問いたします。
１、被害を未然に防ぐための啓発活動の強化。
２、相談窓口体制の強化。
３、見守りの重要性。
４、
成年後見制度利用の促進。
２項目め、教育施設の
アスベスト対策。
６月に
大手機械メーカーが従業員などのアスベストによる健康被害を発表し、他のメーカーでも次々と被害の実態が明らかになり、深刻な事態になっています。
１、宝塚市も早速アスベストの
使用状況等調査に入ってると聞いていますが、本市における公共施設での実態調査の状況を聞かせてください。
文科省は１９８０年当時、校舎に使われているアスベストの有害性が問題になり、全国の公立学校で実態調査を実施しました。その結果、１，３３７校から使用の報告を受け、アスベストを使った柱や天井など、むき出しの場所は除去や囲い込み等の対策工事が行われ、安全対策は終了していたと思っておりました。
しかし、今回、中皮腫や肺がん等の
アスベスト被害が報道され、アスベストの不安が再び教育現場にも広がっています。全国調査を実施した１８年前、長尾小学校の実態はどうだったのか。
また、当時の判定では、
アスベスト含有の吹きつけ剤１０製品は対象外になっていたため、現在でも多くの校舎に残っていると思われます。長尾小学校は、現在増改築工事に入っており、１９年４月以降には旧校舎が撤去されますが、解体工事中のアスベストの飛散はないかどうか、御答弁ください。
３番、
アスベスト製品は建物等の施設だけではなく、私たちの身近なところにも使用されていることが報道されていますが、学校で使用されている含有製品、例えば
アルコール使用時に用いる
アスベストつき金網、学校給食調理時に使用する手袋、理科での実験機器等の使用実態とその対応を教えてください。
４番、夏休みも終わり、子どもたちが元気に学校に通い出しましたが、アスベストの使用状況、除去の状況、漏れ出すことはないのか、飛散の対策はとれるのか等、子どもたちへの影響について危機認識が高まる中、正しい情報提供が望まれますが、この点についてお伺いいたします。
３項目、団塊の世代が定年を迎える２００７年問題の対応。
１９４７年から４９年までの３年間に生まれた団塊世代は、総務省統計によれば約６８３万人いるとされて、２年後から定年を迎え、大量退職が始まります。労働市場や金融財政など大きな影響を及ぼすと予測されており、２００７年問題と呼ばれています。
プラス面の影響として、旅行や趣味等のシルバー市場の拡大が見られ、企業においては人件費の負担が減り、若年層の雇用が改善されます。マイナス面としては、医療や介護費の増大で現役世代や市町村の負担がふえ、企業では熟練した知識、技能を持つ社員が減り、技術力の低下が懸念されます。
宝塚市においても、大阪や神戸で何十年も働いてきた団塊の世代の企業人をどう地域に迎え入れるかが大きな課題だと思われます。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１、市民活動の参加、受け入れ。宝塚市は
コミュニティ施策が充実しており、市民活動もとても活発ですが、この団塊の世代を市民活動に受け入れを促すと地域力が増すと思いますけれども、いかがでしょうか。
２点目、１６年度の
シルバー人材センターへの登録者は１，２９７人で、そのうち９５２名が就労し、就労率は７３．４％です。ただ、その職種はほとんどが軽作業であったり、駐輪場管理等の施設管理となっています。もう少し経験と能力を生かせる事業の充実が望まれるところです。
本年６月議会に
長尾小学校地域児童育成会の待機児童の保護者から、夏休みだけでも育成会に通わせてほしいとの請願が出されました。教育委員会の御尽力で
シルバー人材センターより人材を派遣くださり、長尾小学校の多目的教室をお借りし、無事夏休みを過ごすことができました。保護者からも「子どもたちは長い夏休み、優しいおばあちゃんに囲まれてとても有意義に、また安心して過ごすことができました」とお礼の声が届いております。今後、このように
地域児童育成会支援事業も含めて、事業の拡大を考えておられるのかお聞きします。
３点目、社会の活力を保つためにも、団塊世代の今までの多様な経験と知識を生かすことは市にとって大きな財産だと思いますけども、何かほかの対応を持っておられるのか、お伺いいたします。
４項目、道路行政について。
１、平井４丁目の住宅地は昭和６３年ごろから
明和住研株式会社による開発造成の新興住宅地で、現在約１５０世帯の方々が入居されております。ちょうど阪急山本駅と雲雀丘花屋敷駅の中間の山手に位置をしており、通勤、通学には雲雀丘花屋敷駅を利用されている方が多いと聞いています。ところが、駅までの人道が不整備で、雲雀丘学園のグラウンド北側の街灯もない山合いの道を利用しているのが現状です。もともと存在をしていた駅に通ずる里道が雲雀丘学園のグラウンドに吸収されており、そのため平井４丁目の地域住民は日々通勤、通学に不便を感じています。
本年４月より里道の管理は国から市へ移管されたと聞いていますけども、これを契機に整備をして、平井４丁目の住宅から駅までの里道の確保を求めます。御答弁をお願いします。
次に、この平井４丁目の住宅地には南から北へ上る幹線道路があります。ところが、この道路はひどい波打ち状態で、バイクが横転をしたり、自動車の後部を傷つけたりして、これが公道ですかと平井４丁目
西雲雀丘自治会の方々からの非難の声が出ております。この波打ち状態の改良について答弁を求めます。
次は、
宝塚平井線雲雀丘工区の着工予定について。
宝塚平井線の中山工区と山本中工区は日々完成に向けて工事が続行されていますけれども、最後に残された雲雀丘工区の着手は１７年度と聞いていますが、その着工予定についてお伺いをいたします。
最後に、第二名
神高速道路建設についてお伺いいたします。
昨今、中国自動車道の
西宮北インターチェンジから
宝塚インターチェンジの渋滞は著しく、ラジオの交通情報では西宮名塩の
宝塚トンネルあたりの渋滞や事故発生のニュースがほぼ毎日のように流されています。渋滞緩和のためにも第二名神高速道路の建設に期待をしますが、西谷地域をただ通過するだけでは地元の活性化、発展に何の利点もなく、ＣＯ2をばらまかれるだけになります。宝塚市北部地域の生活環境の改善と活性化のためには、
インターチェンジの設置と側道整備は必須条件になります。この２点について御答弁ください。
以上で第１質問を終わります。第２質問は留保いたします。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 古田議員からの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、悪質商法から高齢者を守れについてでありますが、こうした相談につきましては
消費生活センターが中心に取り組んでいるところであります。被害を未然に防ぐための啓発活動の強化につきましては、市広報誌の中のくらしの情報コーナーに相談の多い事例を毎月掲載するとともに、毎週水曜日にはエフエム宝塚でタイムリーな相談事例の放送を行っております。
また、高齢者に対する身近な啓発活動につきましては、老人クラブ、高齢者いきいきサロン、自治会などに出向いて出前講座を実施いたしております。平成１６年度には延べ４２回開催をし、今年度も既に１３回実施をいたしております。９月以降も各地域で実施を予定しているところであります。
さらに、地域で高齢者の支援をしていただいております民生・児童委員、
介護保険事業関係者などに対しても、悪質商法の事例や対処方法について学習を開催し、被害の防止に努めておるところであります。
今後とも地域や関係機関との連携を図りながら、身近なところから啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、相談窓口体制の強化についてでありますが、相談件数は毎年増加を続けており、平成１６年度は件数で４，７７６件、対前年比５９．５％の大幅な増加となりました。
主な要因は、すべての年代においてインターネットや携帯電話の情報料、登録料などの不当請求、架空請求に関する相談が増加したためであります。
７０歳以上の契約当事者を調べますと、対前年比８３％も増加し、５６１件となっており、相談内容につきましても他の年代と異なり、訪問販売に関する相談が多くなっております。
日々増加する相談に対応するため、平成１６年度後半から相談件数が増加する休日明けには通常の相談員の配置を１名増員し、３名体制で対応をいたしております。
また、高齢者の方が悪質商法によって被害を受けられた場合には、弁護士、建築士などの専門家と連携し、被害者救済に全力を挙げて取り組んでおります。今後とも引き続き相談体制の充実、強化を図ってまいります。
また、関係機関である宝塚市
社会福祉協議会、宝塚警察署などと連携をとりながら、被害防止の啓発を推進するとともに、被害が発生した場合は被害者救済の相談を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、見守りの重要性についてでありますが、本市では地域で生活しているひとり暮らしの高齢者や夫婦や兄弟などで生活している高齢者のみの世帯を対象に、日ごろから民生・児童委員や
在宅介護センターの
ケースワーカー等が高齢者の相談及び支援に対応するために実態把握に取り組んでおるところであります。
実態把握の結果、見守りなどの必要な高齢者には民生・児童委員や
在宅介護支援センターの
ケースワーカー等が継続的な家庭訪問を行い、生活の困り事などをお聞きして、生活状況の改善に向けた
介護予防サービスの提供などの支援を行うとともに、悪質商法に対する注意喚起や業者の選定方法など、悪質商法から保護するためのアドバイスを行っております。
とりわけ、ひとり暮らしで判断力の低下した高齢者には、よりきめ細やかな対応が必要なことから、民生・児童委員や
在宅介護支援センターのケースワーカーに加え、
社会福祉協議会地区センターの職員や民生協力委員による継続した見守りの実施、
介護保険サービスの利用者へはケアマネジャー、
サービス提供事業者による見守りの実施など、さまざまなネットワークを活用して悪質商法によるトラブルを未然に防止するよう取り組んでおります。
また、トラブルが生じた際にも迅速かつ適切な対応が行えるよう、
在宅介護支援センター研究協議会の場で悪質商法事例の情報共有や
消費生活センターと連携して悪質商法の事例や対応策の情報交換を行っております。
今後とも、ひとり暮らしや判断力の低下した高齢者を悪質商法から保護するためには地域全体で見守ることが有効であることから、
まちづくり協議会を初めとする福祉活動を行っている地域組織等との連携を強化してまいります。
次に、
成年後見制度利用の促進についてでありますが、市におきましては成年後見に関するリーフレットを作成し、市役所、サービスステーション、その他の公共施設等に広く設置するとともに、民生・児童委員や市民を対象とした講演会や講座を開催することにより、説明を行ってまいりました。
また、司法書士による成年後見に関する個別相談会を毎月１回、市広報紙で案内の上開催しており、高齢者やその家族から認知症等により判断能力が不十分な高齢者の財産管理等に対する不安について、あるいは将来に備えてどのようにしたらよいかなどの相談が平成１６年度には３４件あり、それぞれ具体的な手続の方法等を説明いただいております。
また、
社会福祉協議会におきましても、
成年後見権利擁護相談会を毎月１回開催しており、平成１６年度におきましては４０件の相談を受けており、任意後見制度の利用につながったものが２件、法定後見の手続につながったものが１件となっております。
成年後見制度の申し立ては、本人や家族が直接家庭裁判所に申し立てる制度でありますが、本人が認知症等のために申し立てることができず、かつ４親等以内に申し立てる家族等がおられない場合は、市長名で申し立てることができる制度があり、本市におきましては平成１６年度までに市長名で１５件の申し立てを行っております。
なお、このたび市長名で申し立てる場合の親族の有無を問う範囲が４親等から２親等以内に緩和されたところであります。
今後も本制度の広報、啓発活動等に努め、制度利用の促進を図ってまいります。
次に、教育施設の
アスベスト対策についてでありますが、実態調査の状況につきましては、公共施設全般の調査を実施する調査班を設け、その中で教育施設も含めた調査を行っております。
調査の方法につきましては、昭和５８年度までに建設された公営企業の施設を除く公共施設の全１３１施設について建設時の設計図書による確認を行い、アスベストの表記のある１４施設及び
ロックウール等アスベスト以外の吹きつけの表記のある９４施設の計１０８施設を特定し、これらの施設について目視による現地調査を行いました。
調査結果につきましては、
アスベスト表記のある１４施設について、露出しているものが２施設、天井板で覆われているものが６施設の計８施設についてアスベストの使用が認められました。
この８施設への今後の対応につきましては、露出している２施設はいずれも現在使用していない合併浄化槽の地下埋設された機械室で完全密閉されていること、また他の６施設につきましても密閉に近い状態にあり、一種の囲い込みであることから、当面飛散による暴露の危険性がないものと判断いたしております。しかしながら、これら６施設については多くの市民が利用する施設であることから、できるだけ早期に除去等の措置を講じてまいります。
アスベスト以外の
ロックウール等の吹きつけ表記のある施設につきましては、現在、現地調査後の集計作業中でありますが、当面は飛散による暴露の危険性はないものと判断いたしております。しかしながら、より万全を期すために、今後
アスベスト含有率の検査等を行ってまいりたいと考えております。
このほか、別途に国土交通省から調査要請のあった平成元年度までの１２市営住宅及び文部科学省、厚生労働省から調査依頼のあった平成８年度までの８教育施設と２１福祉関係施設につきましては、アスベストの使用は認められませんでした。アスベスト以外の
ロックウール等の使用施設数については、現在集計作業中であります。
いずれにいたしましても、これらの施設の飛散による暴露の危険性はないものと考えておりますが、これらの施設につきましては、将来の改修、解体に備え、
アスベスト含有率が基準を超えているのかの検査を今後行っていく必要があるものと考えております。
次に、団塊の世代が定年を迎える「２００７年問題」の対応に当たっての市民活動の参加受け入れについてでありますが、昭和２２年から昭和２４年に生まれた団塊の世代がこの数年の間に一斉に定年退職を迎えられます。しかし、定年を迎えたからといって健康で十分に活躍できる年齢であり、長年培ってきた知識や技術を定年という節目をもって埋もれさせてしまうのは、その方の人生にとって、またお住まいになっている地域にとっても大きな損失であることから、その能力を本市の地域社会の活性化に役立てていただきたいと考えております。
近年、少子・高齢化の急速な進行や社会・経済構造の変容、地方分権社会の進展など、市民の暮らしを取り巻く社会環境は変革期を迎えておりますが、東京都武蔵野市の「団塊世代市民アンケート調査」によりますと、「将来はどのようなことを生きがいにしたいか」という問いに対して、「自治会等の地域活動やボランティアやＮＰＯ活動」を選んだ回答者が約５０％に達しており、団塊世代の地域貢献への志向の高さがうかがえます。
本市でも震災を契機に市民活動は大きな広がりを見せており、ＮＰＯ法人の設立も相次いでおりますが、本市が推進しております市民と行政の協働のまちづくりには、
まちづくり協議会を初めＮＰＯなどの市民活動のさらなる充実が不可欠であると考えております。そのためには、地域で活躍していただく人材の確保や発掘が大きな課題となっており、新たな市民活動の担い手として、定年退職される方々に大きな期待が寄せられております。
このため、定年退職された方々には
まちづくり協議会やＮＰＯ等の市民活動に積極的に御参加いただき、「地域ごとのまちづくり計画」に掲げた地域住民が主体的に取り組んだり、また行政と協働して取り組む施策の実現へ向けてその能力を遺憾なく発揮していただけるよう呼びかけてまいります。
また、
まちづくり協議会の活動に参加しやすくなるように、生涯学習の分野の活動グループとも連携を深めたり、コミュニティ・ビジネスの色彩を持つ事業に活動を拡大し、魅力的で活気にあふれた
まちづくり協議会となるよう働きかけてまいります。
次に、
シルバー人材センター事業の充実についてでありますが、
シルバー人材センターは、高年齢のため現役を引退された宝塚市内に在住するおおむね６０歳以上の方々が地域社会の日常生活に密着した「臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務」に、本人の希望や能力に応じて自己の労働能力を活用し、社会参加をすることにより、追加的な収入を得るとともに、社会参加による生きがいの充実を図る、法律で定めを受けた公益法人であります。
シルバー人材センターが行う事業の内容につきましては、平成１３年度から１７年度までの中期計画「シルバープラン宝塚２１」に基づき数値目標を設定し、事業の充実・発展に取り組んでいるところであります。
なお、今年度から新たに国の補助事業である高年齢者活用子育て支援事業の取り組みとして、地域児童育成会待機児童の夏期長期休業期間中の臨時自主保育事業等の取り組みを開始いたしております。
シルバー人材センターでは、今後の事業の方向性や目標を明らかにするため、今年度中に次期中期計画の策定を進めておりますので、団塊の世代が定年を迎える「２００７年問題」を見据えた次期中期計画となるよう働きかけるとともに、市といたしましても「２００７年問題」を見据えた新たな委託事業についての検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、その他の対応といたしましては、本市には現在、４０のＮＰＯ法人がありますが、専門的な知識や技術を生かせるよう定年退職された方々に働きかけ、ＮＰＯ法人を組織化したり、ビジネス意欲の高い方にはコミュニティ・ビジネスを起業されるよう、宝塚ＮＰＯセンターとも連携しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、道路行政のうち、平井４丁目住宅から
阪急雲雀丘花屋敷駅までの里道確保についてでありますが、雲雀丘学園グラウンド内里道の処理につきましては、平成１４年度から同学園と協議を行ってきたところでありますが、当時当該里道が国有財産ということもあり、具体の対応を行うまでには至っておりません。
しかしながら、当該里道につきましては、本年３月３１日、国有財産特別措置法等の規定により、財務大臣より譲与され、市の権限にて処理が可能となりましたので、改めてその処理方法について検討するとともに、今後雲雀丘学園とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、平井４丁目幹線道路の波打ち状態の改良についてでありますが、当該市道３６２４号線は、平井４丁目の丘陵地において、ひな壇上の宅地開発によりつくられました。このため、縦断勾配が一定せず、左右の道路との取り合いもあり、波打ち状態になっております。この縦断勾配を修正することは、既に住宅が建ち並んでいるため、道路の高さの変更は各住宅の玄関や車庫との関係から極めて困難な状況となっております。
しかしながら、住宅への影響がない範囲で勾配を少しでも緩和するため、既設マンホールの高さ調整や舗装面へのすりつけ等の工事を計画しておりますが、現在、この住宅地付近で本線を進入路として宅地造成工事が進められているため、宅地造成工事の状況を見守り、時期等の検討を行っております。
なお、緊急を要する道路補修工事につきましては、速やかに対応をいたしてまいります。
次に、
宝塚平井線雲雀丘工区の着工予定についてでありますが、本工区は延長約４３０メートルの区間において標準幅員１２メートルで整備するものであり、県において来年度の事業着手へ向け、本年度現況測量、実施設計を行っております。事業着手後は補償交渉、用地買収を経て順次工事を行い、県「社会基盤整備プログラム」に基づき、平成２４年度までの完成を目指しております。
次に、第二名
神高速道路建設についてでありますが、昨年６月の「道路関係４公団民営化関係４法」公布後、民営化にも一定の見通しがついたことから、日本道路公団が早期整備を目指し、本年４月に地元との設計協議を再開いたしております。
これらの進捗と整合をとりながら、今後も
インターチェンジの設置やそのアクセス道路となる主要地方道塩瀬宝塚線等側道の早期整備へ向け、国、新会社等関係機関に要望を行っております。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○馬殿敏男 議長 勝山教育長。
◎勝山浩司 教育長 古田議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
まず、教育施設の
アスベスト対策のうち、
長尾小学校解体時にアスベストの飛散はないかについてでありますが、ただいま市長からも答弁がございましたように、今回の市の公共施設に対する吹きつけアスベストに関する調査により、設計図書上、学校施設では美座小学校、末広小学校、長尾小学校及び宝梅中学校においてアスベストを使用しているという表記が認められました。
美座小学校と末広小学校については、その場所が現在使用していない合併浄化槽であり、完全に密閉されていることから、飛散による暴露の危険性がないと判断しておりますが、長尾小学校の４教室と宝梅中学校の渡り廊下につきましては、天井板で覆われているものの、児童・生徒が毎日利用する場所であることから、念のため、さらに天井にボードを張ることとし、適切に対処いたします。
また、これら物質の除去につきましては、宝梅中学校はできるだけ早く、かつ授業に支障のない時期に除去をいたします。長尾小学校につきましては、平成１９年４月ごろから旧校舎の解体を計画しておりますので、その際に除去をいたします。
今後、長尾小学校の解体の設計作業に取りかかる予定でありますので、飛散性のある吹きつけアスベストにとどまらず、十分設計に配慮していきたいと考えております。
さらに、具体の除去の施工方法としまして、法律等に基づき適切に対処いたしたいと思います。
次に、情報提供についてでありますが、きょう、あすじゅうに何らかの形で保護者及び学校関係者等に対しお知らせするほか、工事説明会の際等にも随時説明を行い、不安解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設だけでなく、学校で使用されていた
アスベスト含有製品の対応についてでありますが、文部科学省では、
アスベストつき金網や学校給食の調理時に使う耐熱手袋などアスベストを含む学校の備品等について、代替品への切りかえを徹底するよう近く通知を出すことを検討しております。
本市におきましては、まず小・中学校の理科で使われていた石綿つき金網については、かつてアスベスト問題が取り上げられた昭和６２年に使用を禁止し、すべてセラミック製の金網に交換をいたしました。その時点で石綿つき金網は販売中止となっており、新しく購入したものはございません。したがいまして、現在、市内小中学校で石綿つき金網は使用されておりません。
また、ガス回転釜、食器乾燥機等の学校給食備品へのアスベストの影響についてでありますが、昭和６２年当時の市関連施設の総点検時に買いかえ等で対応しており、それ以降の備品にはアスベストは使用されておりません。
さらに、消耗品である給食調理用の耐熱手袋については、本市において使用されたことはないことを確認済みであり、現在は市内学校に
アスベスト含有製品はございません。
○馬殿敏男 議長 ５番古田議員。
◆５番（古田時子議員） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
消費者センターの件ですけれども、本当に市民の方が何かあったらすぐに消費者センターにお電話をして、適切な回答をいただくということで、とても頼りにしています。私も、クーリングオフの制度だとか特定商取引ということに対しては、やはりまたその業者ってすごく巧みですので、その業者とも対抗するには高度な知識と交渉能力が要求されると思います。
先ほど、休日後には３人体制で人的配置をしてるということでしたけども、それで足りるのかどうか。やはりこの出前講座も、先ほど四十何回とかと言っておられる、または本年度はもう十何回も行っておられるということで、そういう講座をしていただいて、本当によくわかったという方もいっぱいおられますけれども、これだけで本当に人的配置が足りるのかどうか、もう少しこれはしっかりと人的配置をしていただくように要望をしておきます。
それから、成年後見制度の件で２点ほどお伺いしたんですけれども、本当に高齢化社会に入って核家族化の中で、高齢者だけの世帯とか独居家族の方が本当に増加してると思います。こういった高齢者をねらった悪質商法というのが本当に頻発しており、テレビとかそういうことではよく聞いてるので、まさか自分がだまされないとは思うんですけれども、でも本当に手口がすごく巧妙なために、また同じことでだまされてしまってるということが現実多いと思いますので、先ほども出前講座だとか、またワークショップ的なことをされてると思いますけども、本当に身近に高齢者の方が、あ、こういうことでだまされてはいけないんだ、あ、自分のことなんだととらえるためにも、そういうわかりやすいパンフレットをつくって、家のどこかに張っておくとか、こういうときにはこういう電話をしたらいいですよとか、電話がかかってきたときは一おき置きましょうとか、何かそういうようなわかりやすいパンフレットというんでしょうか、張るようなものを各家庭に配られるようなこともちょっと配慮をされてはどうかなと思います。
それと、成年後見制度の件ですけれども、来年度の介護保険の制度の改正に伴って地域包括支援センターというのが各、宝塚市では大体２０カ所でしょうか、設置をされる予定だと思うんですけれども、この成年後見制度の相談窓口も２０カ所に拡大をされていくという方向なのかどうか、その点お伺いいたします。
また、成年後見制度の申し立て手続が、先ほどもお答えにありましたけども、４親等から２親等にということでの条件緩和をしたことに伴って利用者が増加することが考えられますけれども、その申し立てに対しての経費、また後見人の報酬について、宝塚市の
成年後見制度利用支援事業というのは拡大を考えておられるのかどうか、お聞きをいたします。
それと、学校の教育施設の
アスベスト対策について何点か御質問いたします。
先ほどのお話の中で、使用実態は設計図だとか目視等で調査をされてると聞いてますけれども、文科省は吹きつけアスベスト使用実態調査等を、この９月までには調査状況の中間経過を報告し、１１月までには調査結果を公表するとかとなっております。そういうことも踏まえて、また伊丹市なんかでも、これは新聞できっちりと７５公共施設が使用していたというようなことをちゃんと公表してるわけですね。だから、文科省でもこういうような公表をするよということを言ってるので、宝塚市でも本当にきっちりと公表できるのかどうか、公表はいつごろされるのか、今まだ実態調査中ですというんですけれども、経過等でもやっぱり公表する必要があるんじゃないかなと思うんですけども、公表の予定をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、先ほどは長尾小学校の解体時においては法律に基づいてきっちりやっていく等のお話がございましたけども、兵庫県としてはこの２６日にこういう除去をする場合は提示を義務づけをしてるということで聞いております。アスベストを含む建築物の解体・改修工事の際、除去や囲い込みなどの作業内容や実施期間、安全対策などを記した標識の掲示を１０月１日から義務づけることを決めたということになっておりますので、こういう掲示の件も少しお聞きをしたいと思います。
それから、きのうの北野議員の質問の中で長尾小学校、先ほど美座小学校でしたかしら、宝梅中学校でしたかしら、があるということで、また長尾小学校での西校舎の天井部分に、４教室ですか、アスベストの使用があるということで、それは囲い込み措置をしてるので飛散をしないというような答弁があったと思うんですけれども、長尾小学校の西校舎というのは、増改築をされたため、今回の新校舎に残されるわけなんですよね。残されるということは、囲い込みというんですか、封じ込め、または先ほど新しいボードを張るようなこともおっしゃっていましたけども、そういう施工で本当に大丈夫なのかどうか。
また、いずれまたこの西校舎も解体するんではないかと思うんです。１９年度ではないと思うんですけども、解体される前の飛散対策、その当時になったらもうアスベスト、アスベストと言わなくなってしまって、また本当に忘れられてしまうんじゃないか。でも、そのときの飛散対策のことも考えないといけないと思いますし、やはりそういう経過等も含めて、先ほどのお話と、いわゆる公表をしていく、情報提供をしていく。長尾小学校、また宝梅中学のはこうですよ、こういう対策をとりますよというような情報提供がしっかりされる必要があると思いますけども、その点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、仁川小学校がもう解体をして新しい校舎で子どもたちが元気に通っているんですけれども、そのときのアスベストでも、仁川小学校はなかったのかどうか、そしてそういうアスベストの影響はなかったのかどうか。やはり今解体された後、近隣の地域の方だとか保護者からの問い合わせ等はなかったのかどうか、お伺いします。
それから、先ほどアスベストの含有製品については、もう小学校等ではきっちりと対応してるということでしたので、代替製品を使ってるということでしたので、その点は結構でございます。
何点かちょっとお伺いしましたけども、その点についてよろしくお願いします。
それから、団塊の世代の件についてですけども、シルバーの人材センターの事業の充実の件ですけれども、子育て支援を本年度からしていくということで、ちょうどタイミング的に長尾小学校にも人材を派遣していただいたわけなんですけども、でもやはり専門的な、子どもたちにかかわっていこうと思えば、私たちも高齢者になれば、経験はあっても専門的知識はなかなかないということで、そういう意味の知識が必要ではないかと思います。そういう意味の養成講座等は開いていかれるのかどうか、その点をお伺いします。
それから、長尾小学校の、これは教育委員会にお聞きしたいんですけども、長尾小学校で夏休みに対応していただいて、先ほども言いましたように、とても喜んでおります。本当に感謝しております。ただ、それで終わりですよということなんですけども、やはりその後の対応も考えていただきたいなと。
それで、今までの児童育成会のお部屋の２階の多目的室をお借りしたわけなんですけども、そこは常時使ってるわけではなくて、ただ、音楽隊でしょうか、の楽器を置いておられるし、そこで使われることは聞いておりますけども、やはりその多目的室を、もう２学期が始まったから使えませんよ、出てってくださいという感覚ではなくて、やはり放課後はまた使えるような体制ができなかったのかどうか、またどこかお部屋を提供できなかったかどうか、その点お伺いしたい。
それと、また長尾小学校だけではなくて、今後やはりこういう待機児童の対策、先般の議会での報告では、児童育成会のあり方について根本的にも考えていきたいというような答弁があったと思うんですけども、そのような根本的な対策はどのように今考えておられるのか、お伺いをしたい。
それから、今後もまたそういう待機児童が出た場合、長尾小学校と同じような
シルバー人材センターの委託事業として考えておられるのかどうか、その点もお答えいただきたいと思います。
それから最後、道路行政ですけども、里道の確保ということで、本当に不便をしてますので、何とか駅までつなぐ里道をきっちりとつくっていただきたいと思うんですけども、１４年当時に雲雀丘学園と交渉したということはお話がありました。その当時は、向こうはもう弁護士を立ててでもというような高圧的な態度をとっておられたんですけども、今後、学園の交渉の見込みはどうなのかどうか、お答えいただきたい。
それと、西雲雀丘住宅というのは、約５，５００平米あるんですけれども、そして各一軒一軒がとても広い区画で閑静な高級住宅街なんですね。しかし、開発許可申請というのが昭和６３年から昨年１２月までに１３回に分けて提出されている。ミニ開発というか、細切れ開発の申請だったんですよね。そういうために、道路が、勾配ですか、が調整ができなかった。先ほどは、そういう造成がまずいために、勾配の調査がまずいためになかなか改良が難しいというようなお返事がありましたけども、これはやはり当初のそういう開発申請を受けた時点では、区切りですのでその時点ではオーケーになるかわかんないんだけども、全体構想が大体見えてるわけなんですよね、市としては。そういう開発がわかってるはずなのに、ミニで、申請でオーケー、オーケー、オーケーを出すから、もう波打ち状態になってしまってるという現状ではないかと思うんですよね。そこら辺やっぱり開発の指導に対してのミスではないかと思うんですけれども、その点どうかと思います。そこら辺どうかお返事をいただきたいと思います。
以上で第２質問を終わります。
○馬殿敏男 議長 村野助役。
◎村野一郎 助役 古田議員の２次質問にお答えいたします。
私の方からは、平井４丁目の開発における、分割開発ではなくて一体的に行うようなぜ開発指導ができないかということでございます。
市といたしましては、基本的には開発行為がまとまった大きな区域で整備が実施されるということが公共施設、また良好な環境の整備の観点から重要であるというふうに認識をしておるところでございまして、できるだけそういう開発が行われるような指導を行っておるところでございます。
しかしながら、開発事業者側からはそれぞれの事情に応じて、一定の区域を限って開発を申請してくるということが多いということが実情でございます。こういう実情を踏まえながら、今後とも事前相談等も踏まえて、そういう段階で全体計画を聞きまして、事前の意向を確認しながら、できるだけまとまった区域での開発を行うよう指導してまいりたいと考えておりますし、またこういう道路の接続等についても整合性等が図れるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
この他のことにつきましては、担当部長の方から答弁させていただきます。
○馬殿敏男 議長 上田助役。
◎上田敏和 助役 古田議員の第２質問にお答え申し上げます。
私の方からは成年後見制度について御答弁申し上げます。
まず、介護保険法の改正に伴いまして、平成１８年４月以降に設置されます地域包括支援センターにおきまして、成年後見制度に関する情報提供や相談を行うこととなっております。センターに配置される社会福祉士等が中心になりまして、高齢者等からの権利擁護にかかる相談等に対応すること、成年後見制度の利用が必要と思われる方につきまして手続等を説明し、申し立てにつなげること、成年後見制度が必要であるにもかかわらず、身寄りがない方等につきまして市長申し立てにつなげること等の事務を行うこととされております。
地域包括支援センターにおいても、本制度の広報、啓発や制度利用の促進に今後努めてまいりたいと考えております。
また、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわりませず、親族がおられない等の理由で申し立てができない場合、市長が申し立てを行う支援制度につきましては、議員御案内のとおり、親族の有無を確認する制度は緩和されました。ということで、対象者の把握が容易となることから、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、制度改正の趣旨を踏まえ、利用促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
そのほかの質問に対しましては、各担当部長からお答え申し上げます。
○馬殿敏男 議長 鷹尾産業政策担当部長。
◎鷹尾義人 産業政策担当部長 私の方からは、
シルバー人材センターによる子育て支援の育成講座を今後とも開催していくのかどうかという御質問について御答弁申し上げます。
シルバー人材センターの会員の中には育児分野におきまして資格を有してる者もございますけども、育児分野での業務の展開につきましては、これまで十分なＰＲをしてこなかったということもございまして、
シルバー人材センターにおきましては育児支援サービスが十分提供できなかったということもございました。
そこで、今回、今年度からでございますけども、国の高齢者活用子育て支援事業を活用いたしまして、本年の４月から保育資格のあるコーディネーターによりまして、会員を対象にした育児支援サービスへの人材育成講座を毎月２回開催しておりまして、８月末までに２４名の参加をいただいております。今後、この方々を中心に
シルバー人材センターの育児支援活動事業に積極的に取り組んでいく方針でございます。今後とも、育児支援事業を効果的に実施できる体制の整備に努力してまいります。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 私の方からは、雲雀丘学園グラウンド内里道の処理につきまして２次答弁をさせていただきます。
先ほど御質問ございましたように、同学園とは平成１４年度からグラウンド内の里道と、それから同グラウンドに併設する雲雀丘学園の通路と交換するという形で協議を行ってまいりました。先ほど市長が答弁させていただいたように、当該里道が当時から国有財産でございましたので、面積の詳細な確定等そういうようなものができませんでしたので、具体の対応を行うまでに至ってないということでございます。
本年３月３１日に国有財産の特別措置法等の規定によりまして譲与されましたので、今後具体の面積を確定しまして、できるだけ速やかに協議を行いまして対応を行ってまいりたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。
○馬殿敏男 議長 今里管理部長。
◎今里善直 管理部長 私の方からはアスベストに関しましてお答え申し上げます。
まず、今回の調査についての中間報告あるいは公表はいつごろかということですけれども、これについては、関係部署が集まりまして
アスベスト対策連絡会議というものをつくっております。それを通じまして適切な時期に公表してまいりたいと考えております。
次に、長尾小学校の解体時に県で定めている安全対策等表示はどうするのかということですけれども、当然アスベストに関する工事の際には、関係法令等に基づきまして届け出、工事の標示等を適切に行います。
３点目、長尾小学校で今回アスベストが見つかった部分ですけれども、西校舎ではなくて本校舎の西端ということで、今回解体する中に含まれております。
ただ、今回の内容等につきましては、校長にも十分連絡いたしておりますし、また今後どのような対策をするかということについても十分説明いたしまして、児童やら保護者の不安を解消することで対応していきたいと、留意していきたいと考えております。
次に、仁川小学校解体時にはアスベストはどうだったのかということでございますけれども、確かに仁川小学校解体時に対しまして市民からは数件の問い合わせがありましたけれども、事前に吹きつけ剤を採取しまして、成分分析をして石綿が含まれていないということを確認した上で取り壊しの工事に入っております。
以上です。
○馬殿敏男 議長 田中社会教育部長。
◎田中義岳 社会教育部長 私からは地域児童育成会におきます待機児童の問題でございます。
今回、長尾小学校の地域児童育成会の待機児童につきましては、
シルバー人材センターのキャリアのある方との協調によりまして、夏休みの保育ができたと、そして好評を得たというような実績ができました。
この点につきましては、行政の実施する地域児童育成会事業には限界があるという前提に立ったものでございました。側面から市が支援し、自主保育をするというような形をとらせていただいたわけでございます。今回、その場所としまして多目的教室という場所があったことも幸いしまして、先ほど申しましたように、
シルバー人材センターにキャリアの方がいた、派遣があった、そして保護者との調整ができたということです。
今回のこういった経験を踏まえまして、今後ともこういったことはより前向きに検討していかないかんと思ってるわけです。行政が実施するんじゃなくて、新しい枠組みでやるわけでございますが、しかしながら今回のように場所があることとか、それから地域のまち協等の連携でもいいんですけれども、そういったキャリアのある指導者がいるということ、それから保護者との連携ができると、そういった条件がそろわないとなかなかできないわけでございますが、今後ともいろんな方々、
シルバー人材センターや地域のまち協の方々、それぞれいろんな協力を得て、研究を重ねて、近い将来はそういった新しい枠組みでできるようにというようなことも目指していくべきであろうと、そういう認識をしとる次第でございます。よろしくお願いします。
○馬殿敏男 議長 ５番古田議員。
◆５番（古田時子議員） 育成会の件、ぜひとも、また今後ともいろいろと課題となると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それと、平井４丁目の里道の確保、まずはもう里道の確保を先にやっていただきたいなと思います。本当に不便をしてます。平井４丁目西雲雀丘住宅というのは、自動車を使っては下の旧１７６には出るんですけども、本当に人が歩くところというのはない。山本へ行くにも雲雀丘駅へ行くにも本当に人の歩くところがないという感じで、細い里道を通りながらという感じなんです。だから、その里道が途中で切れてしまってるというのが雲雀丘に行けない状況ですので、その点またよろしく、交渉の件もよろしくお願いしたいと思います。
それと、あとは意見なんですけども、本当に団塊の世代たちの人材をどう地域に生かしていくかということで、時間があればいっぱいしゃべりたかったんですけども、千葉県の我孫子市とかはコミュニティ・ビジネスがすごい活発なんですね。また、今度総務常任委員会で連れて行っていただく逗子市もすごくコミュニティ・ビジネスが活発にされてますし、もうサイトも持って、本当にそういう活動が活発にされてるということも聞いてますし、またそういう人材を、団塊の世代がまた退職することによって地域の、職場でのというか、役所での人材が減った場合とか、またこれからの財政がどんどん厳しくなるという時点で、そういう団塊の世代たちをいかに生かしていくかということで、埼玉の志木市なんかでは行政パートナーという位置づけをされてて、今もう１２業種で二百五十何名の方がそういう行政パートナーということでお互いに契約をしながら入っていって、市の業務はもう本当に民間人でもできるという形でどんどんとやっておられるという状態ですので、そこら辺も一回検討していただいて、本当に市民がいかに地域で、また本当に生きがいを持って、そして自分の仕事としてもできるような形にしていただいたらどうかなと思いますことと、今宝塚市は女性ボードというのがありまして、結構皆さんいろいろと提言をしていただいてますけども、これは同じく志木市なんですけれども、市民委員会というのを設置してるんですけども、これは市政の運営に関して志木の市民委員会が、もう市民一人一人が市のオーナーとして市民自身による第２の市役所を目指してるということで、この市民委員会のメンバーが、本当にＩＴだとか教育だとか病院だとか水道とかといって８部会に分かれてていろんな提言をしていると。そこにはほとんどもう男性の方たちがいっぱい入って提言をされてるということも聞いております。そういう意味で、本当に市民の大きな力を大いに発揮していただいて、よりよい宝塚市をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○馬殿敏男 議長 以上で古田議員の一般質問を終わります。
次に、２１番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 日本会議兵庫県本部総会に市長がメッセージを送ったことについて
２ 教科用図書採択事業について
（１） 採択協議会委員選定の基準とその透明性について
（２） 教科書展示会のあり方について
（３） 採択協議会よりの答申の公開について
（４） ８月１０日教育委員会における教育長の発言の真意について
３ 国民健康保険税改正にともなう被保険者への説明責任について
（古谷 仁 議員）
……………………………………………
○馬殿敏男 議長 ２１番古谷議員。
◆２１番（古谷仁議員） それでは、質問を始めます。
今、日本のあり方を決める総選挙が最終盤に入っております。皆さんもそれぞれ忙しい日々だと思いますけども、私もそのために十分準備ができていませんが、頑張って質問をしますので明快な答弁をお願いしたいというように思います。
１つ目は、日本会議兵庫県本部に市長がメッセージを送ったことについて質問をいたします。
今年の７月下旬だったと思いますけども、神戸市の生田神社会館で日本会議兵庫県本部総会が開かれました。渡部市長は県下の市長の中で唯一メッセージを送られたわけなんですね。
この日本会議の活動の取り組みを調べてみました。１つは、教育基本法の改正を進めることを目的としております。２つ目は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆をした扶桑社の歴史教科書なり公民の教科書を採択する運動も進めている団体であります。さらに、国づくりの中心は皇室だということを明確に出している団体であります。
そして、当日のこの総会、まず最初に全員が起立をして君が代の斉唱をしました。そして、皇居に向かって最敬礼をする皇居遙拝で始まりました。そしてさらに、締めくくりの最後は天皇陛下万歳の三唱であったというように書かれています。
この総会というのは、私は日常の私たちの暮らしのあり方からはかけ離れている、日常の市民の生活からはかけ離れている、想像ができない雰囲気を持っているんではないでしょうかね。
このような集会に市長が県下の市長として唯一出された。
そこで、お伺いをしておきたいというように思います。
１つは、日本会議の活動、目的を市長はどのように理解をされているのでしょうかね。
２つ目は、市長としてメッセージを送られた理由、そのことについてお答えを願いたいと思います。
それから３つ目は、この時期というのは教科書採択協議会で最終答申をまとめてる極めて重要な時期と重なってるわけなんですね。その時期に、つくる会の教科書を採択する運動を進める団体へ市長がメッセージを送ることについてどう思われるのか、そのことについてお伺いをしておきたいというように思います。
２つ目は、今年の教科用図書採択事業についてであります。
来年より子どもたちが使用する教科書の採択事業が４月から８月にかけて行われました。そして、８月２日、採択協議会より答申を受けました。そして、８月１０日、教育委員会で最終的に決定がなされてきたわけなんです。この間、いろんな団体、保護者を初め市民運動、いろんな団体が活発な意見表明をしました。
私は、このように子どもたちが使う教科書に対してそれぞれの立場、立場は違ったとしても意見表明をしていくことは重要であると思います。そして同時に、私は、法律上では教科書は各地の、宝塚市で言うならば宝塚市の教育委員会が決めることになってるけども、それでも全国の多くの教育委員会が学校や教師の声も参考に決めてきた。それが子どもたちにとって最も重要なことだということをわかっているから、そのような手続をしてきたんですね。
教育現場の声に耳を傾けていく、選んだ経過は公表、市民にきちっと、子どもたちにきちっと丁寧に説明をしていく、そういう採択であってほしい、そんな願いを持ちながら今回の採択事務を見てまいりました。
そして今回、私は教育委員会が大変進んだというのは、今回教育委員会も努力をされました。特に教育委員会の当日、本来ならば８月いっぱい公表されない答申の抜粋を出されました。そして、より開かれた採択事業に努力されたということを私は一定評価をしておきたいというように思います。
そして、その評価を受けて、何点かについて質問をさせていただきます。
１つ目は、採択協議会の委員選定の基準とその透明性についてであります。
この委員は１４名で成り立っています。そして、４月２７日の教育委員会によって嘱託、任命されたというようになっています。しかし、採択協議会の特殊性から、この委員の名前は公開をされません。８月３１日、県に報告があって初めて公開をされます。そして、その中で、特に学識経験者２名、保護者・市民２名という形で構成をされておりますけども、私はきちっと事前にこの委員を選定する基準等を明快にしていく、透明性を確保するために基準を明快にしていく、そしてそのことを公開をしていくという必要があると思いますけども、そのことについてお伺いをしておきたいというように思います。
２つ目は、教科書展示会のあり方についてであります。
今年は６月１７日から７月２日、教育総合センターで展示が行われました。参加者は、その展示に参加をした人、教科書を見に行った人は１８９名だと聞いています。そして、感想文を寄せた方は１０２名であるというように思っています。
私は、教科書展示というのは今後４年間使う子どもたちの教科書を決める極めて重要なことであるというように思っています。もう少し場所を確保していく、教育総合センター１カ所じゃなくて、基本的には僕は学校で、保護者なり子どもたちのいる場所できちっと教科書展示をしていくという必要があるのではないか。そのことによって保護者なり子どもたちが、自分が使う、子どもが使う教科書に対してきちっと意見を持っていく、そういうやり方をぜひとっていく必要があるんではないかなというように思っております。
それからもう一つは、６月１９日から７月２日という期間をもう少し延ばしていく。過去にこの期間を延ばしたこともございました。宝塚市で独自で延ばしたこともあったというように聞いております。同時に、場所についても移動をして、すべての学校ではないけども、移動をして展示をやってきたという経過も聞いております。やっぱりより開かれた教科書採択事業を行うに当たっては、基本的には各学校で教科書展示を行っていく、もう少し期間を延ばしていく、そのことが子どもたちにとって、より開かれた教科書採択事業になるんではないかなというように思っております。その点についてのお答えをお願いしたいと思います。
それから３つ目は、採択協議会よりの答申の公開についてであります。
この答申は８月２日に教育委員会に提出をされました。私どもは、基本的にはこの８月２日の時点できちっと答申を市民に公開していく、そのことが求められているんではないかなというように思っています。情報公開条例で、当然私は公開の対象になる文書であると、採択事業の透明性の確保のためにも必要であるというように思っています。なぜ８月２日に公開ができなかったのか、そして８月１０日の教育委員会当日まで公開ができなかったのか、そのことについて答弁をお願いしておきたいと思います。
それから４つ目は、８月１０日の教育委員会における教育長の最後の発言なんですね。最後に教育長が発言をされました。少し読んでいきます。「今回の教科書採択に当たって」、これは教育長の発言です。「やはり静ひつな環境というものが私は大事であると思っています」。少し飛ばします。「私は、今回そういう環境にあったというふうにどうも考えにくいということを申し上げておきたいと思います。今後の情報公開あるいは開かれた教育委員会ということはもちろんですが、案件や、いや、今申し上げた環境の確保が確保できない、あるいはプレッシャーを感じる、このようなことのないよう、他の自治体の例も参考にしながら考えていく必要があるというふうに感じた次第です」。
少し教育長の思いがよくわかりません。きちっとその辺について、そのことについてなぜこういう発言になったのか。静ひつな環境が大事だと言って、今回その環境がなかったと言われる、そのことは具体的に何を指してるんですかね。
そして、今後もいろいろ考えていくということを言われている。私はこの発言の中に、より開かれた採択事業があるとするならそれはいいけども、どう考えても今回の教育長の最後の発言は、より開かれた、より透明性を持った採択事業から後退をしていく中身を持ってるという危惧を持っております。そんなことがなければいいんですけども、そのことも含めて、どういう立場でどういう考え方で発言をされたか、そのことについて答弁をお願いしときたいと思います。
それから、最後は国民健康保険改正に伴う被保険者への説明責任であります。
今回、国民健康保険税が改正をされました。改定率は約２７％の引き上げでありました。そしてその結果、保険税が前年度よりも２倍以上になった世帯というのは２，５２４世帯、全体の６％を超えておりますね。このような大幅な改正がございました。
そして、保険税の通知書を７月の中旬に送付しました。多くの市民が窓口に殺到した。多くの市民がＴＥＬで相談をされましたね。今回、保険税の改正の中で見ておりますと、個々の説明には本当に時間がかかっていました。特に、電話では相手の顔が見えない中で、担当職員が必死になって説明をされておりました。担当課は大変な努力をされていた、担当職員は本当に努力をされていたというように思います。特に、７月１９日なんかは約３００件に上る相談が殺到をしたわけなんですね。
このような状況の中で、１つ目はどういう相談体制をつくってきたのか、そのことについて説明をお願いしたいと思います。
それから２つ目は、被保険者への説明責任は十分であったのか、そのことについてお伺いをします。
特に、今回保険税の改正、今言ったように２７％であり、倍になった人がたくさんいるという極めて、本当に納税通知書が来てびっくりをするという状況になってるわけなんですね。その中での体制はどうであったのか。
特に、「広報たからづか」では４月１５日と７月１日に掲載をされました。そして、保険税が変わりますよという個別通知は５月２０日に出されております。しかし、具体的に本人が幾ら幾ら保険税が上がったのか、改正されたのかというのは、初めてこの４月中旬の納税通知書を見てわかるという状況なんですね。本当に被保険者への説明責任が十分であったのかどうか、そのことも含めて答弁をお願いします。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 古谷議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、日本会議兵庫県本部総会に私がメッセージを送ったことについてでありますが、日本会議につきましては、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくり人づくり」を合い言葉に幅広い活動に取り組まれている国民運動団体であると認識をいたしております。
当該会議にメッセージを送付した理由は、私あてに同会議兵庫県本部総会の案内をいただきましたが、欠席することといたしましたので、案内に礼を尽くすため、メッセージを送付したものであります。
メッセージを送付した時期が教育委員会において教科書採択の審議の渦中であり、その理由についてお尋ねでありますが、７月中旬に開催された当該会議の総会に向け送付したものでありまして、特に意図するところはございません。
次に、国民健康保険税改正に伴う被保険者への説明責任についてでありますが、まず相談体制に問題がなかったのかにつきましては、これまで同じような大きな保険税改正を行った他の自治体での例から、窓口、電話での相談が殺到すると予想をいたしておりましたので、窓口では誘導案内職員を配置するとともに、特別相談窓口を最高時で８カ所設置し、電話も普段の６本から８本に２本ふやして対応をいたしました。
また、国民健康保険課の職員２６名全員がどんな質問に対しても説明ができるように勉強会を２回開催し、納税通知書発送後の７月１３日から第１期の納期限である８月１日までは、職員全員が窓口、電話での説明に当たるようにいたしました。さらに、国民健康保険課職員では対応できないケースにつきましては、市民安全部長や市民生活室長が対応し、説明を行ったところであります。
相談があった被保険者へは、個々に説明をさせていただき、おおむね理解をしていただいたと認識をいたしており、相談体制について特に問題はなかったものと考えております。
次に、説明責任についてのあり方をどう考えていたのかについてでありますが、個々の被保険者の保険税額については、７月中旬発送の納税通知書によりお知らせすることになるため、それ以前のお知らせでは十分な説明が難しいのは承知しておりましたが、今回の保険税の改正内容について、できるだけ早く、またできるだけわかりやすく簡潔な文面で被保険者への周知が必要と考え、５月に個別通知を行うとともに、４月１５日号と７月１日号の市広報誌に計２回の掲載を行ったものであります。
しかしながら、今回職員が多くの被保険者の方々と窓口、電話でお話をさせていただいて、予想以上に国民健康保険の仕組み等が理解されていないことがわかりましたので、今後はもっとわかりよい広報に努める必要を感じたところであります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○馬殿敏男 議長 勝山教育長。
◎勝山浩司 教育長 古谷議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
教科用図書採択事業についてのうち、まず採択協議会委員選定の基準とその透明性についてでありますが、採択協議会委員は宝塚市公立学校教科用図書採択協議会規程に基づき、学識経験者２名、保護者・市民代表２名、学校長３名、教頭２名、教員３名、事務局職員２名の計１４名で構成されております。
採択協議会委員の中で、特に学識経験者、市民の代表、保護者の選定につきましては、学識経験者は宝塚の教育に対して見識が深く、専門性や確かな教育実践がある方、市民代表は宝塚市の児童生徒への理解が深く、広い視野や多様な視点からの意見をお持ちであり、特に青少年の健全育成に長年かかわっておられる方、保護者代表はＰＴＡの活動を通して子どもたちの実態をよく把握されており、保護者としての思いや広い視野からの御意見をいただける方という考え方にのっとり、関係各機関からの情報を得て、教育委員会の責任と判断のもと慎重に審議し、決定をいたしました。
次に、教科書展示会のあり方についてでありますが、本市では宝塚市立教育総合センターが県より阪神北第１教科書センターとしての指定を受け、宝塚市・伊丹市両市の共通の展示会場として教科書の法定展示を行っております。
本年度は６月１７日より７月２日までの１４日間、日曜を除き平日の９時から２０時まで、土曜日は９時から１７時まで開催をいたしました。
なお、期間は県の指定で変更ができませんが、平日は他の市町が８時間なのに対し、１１時間確保するという工夫を行っていることを強調させていただきたいと思います。
今後、さらに市民・保護者に対して、より開かれた教科書展示とするため、種々検討してまいりたいとは考えておりますが、教科書の展示場所や期間等につきましては県の指定であり、また伊丹市との協議や教科書の冊数や管理上の問題もあり、実現が困難であることを御理解願いたいと思います。
次に、採択協議会よりの答申の公開についてでありますが、本年度は採択協議会より８月２日に答申を受け、８月１０日の教育委員会において、平成１８年度使用教科用図書の審議、採択が行われました。
答申の公開につきましては、これまで県への報告が終了する９月１日以降にいたしておりましたが、本年度、市民からの要望もあり、さまざまな角度から検討いたしました結果、情報公開は積極的に行う必要があると考えてはいるものの、答申を公開することによって、その内容によってはさまざまな不当な働きかけや圧力を誘発する可能性があり、ひいては中立性を損なうおそれがございますし、国からも静ひつな環境での教科書採択ということを求められており、近隣各市は答申後においてさえ非公開としております。
したがいまして、少なくとも最終決定権限を有する教育委員会で審議、決定されるまでは、その環境を保持する必要があることから、非公開とすべきものと考えております。しかし、採択当日であれば、不当な働きかけや圧力のおそれ等がないと判断し、傍聴者の方々に答申の概要を今回は資料としてお配りした次第であります。
次に、８月１０日、教育委員会における教育長の発言の真意についてでありますが、今年度が始まって以降、８月１０日までの教育委員会において教科書採択事務にかかわる審議を行う際、傍聴規定を守っていただけない傍聴者の言動がしばしばあり、しかも規定を守るようにという委員長代行の再三の注意も従っていただけないことが多々ございました。また、インターネット上におきましても、教育委員を個人的に批判する書き込みがあったり、さらには委員の自宅へ電話をかけてきたり、ファクス、手紙が送りつけられるなど、尋常とは思えない行為もございましたし、過剰なマスコミの取材もございました。
このようなことから、国から求められている教科書採択における静ひつな環境というものが保たれ、教科書採択の審議がなされたとは言いがたいと考え、あえて発言したものでございます。
また、公明正大に採択に望むということにつきましては、さまざまな場面で中立性を要求される教育委員会の責任のもと、適正・公正に教科書採択を行うべきであり、そのためには静ひつな環境の保持を強く感じたため、私の発言となったものでございます。
なお、今後は、他の自治体が静ひつな環境の保持という点についてどのような配慮を行っているか、調査する必要があるとも感じた次第でございます。
○馬殿敏男 議長 ２１番古谷議員。
◆２１番（古谷仁議員） それでは、２次の質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は市長にお聞きをしたいというように思います。
日本会議にメッセージを送られたことを簡単に答弁をしていただきました。しかし、私が言ったように、今回の日本会議の活動方針というのは、今私が１次で質問しましたけども、そのことについては一切述べられておりませんね。
今年の日本会議の活動方針というのは、１つは教育基本法の改正を進めるんだ、そのことが明確になされているんですね。２つ目は、歴史教科書をつくる会の扶桑社の歴史教科書なり公民の教科書を全国的に採択事業を進めていくと、そのことが具体的な活動方針なんですね。今言ったように、国づくりの中心は皇室なんだと、明確にそのことも述べてるわけなんですね。そのことについて市長は一切お答えになりませんでした。
私は、少なくとも市長の政治的な立場というのは私とは異なっておりますけども、例えばこの総会で皇居を遙拝する、明確に総会で遙拝をするんですね、そういう立場に市長はお立ちになってるんですかね。例えば総会の最後に天皇陛下万歳という三唱をしていく、そういう政治的立場に市長はお立ちになってるんですかね。そこをやっぱりあいまいにされてはいけないなと。市長の政治的立場ですから、それはそれでいいと思うんですわ。そういう立場であるとするならばね。しかし、そのことを明らかにしないで、メッセージを送ってこの団体を励ましていくというならば、少しおかしいんではないか。市長が、例えば天皇陛下万歳という立場に立たれるとするならば、僕はいいと思うんですよ。皇居遙拝、明確にこの団体というのは皇室を中心とした国づくりを目指している団体なんですね。皇室を仰ぐ運動を進めている団体なんですね。そこにメッセージを送られたとするならば、そのことを市長は政治的立場としてきちっとお持ちになって、その立場に立っていらっしゃるのかどうか、もう一度お伺いをしたい。それならそれで、僕はきちっとメッセージを送られた理由というのは理解をしていきたいと、なぜ送られたんかね。政治的立場は違いますけど、それは仕方のない話ですから、その辺を明確にお願いをしておきたいというように思います。
それから、２つ目の採択事業についてもう少し質問をしていきたいと思いますね。
今、１つ目は、委員の選定基準について答弁がございました。委員についてきちっと、特に学識経験者２名はだれなんですかね。きちっと明らかにしてください。
そして、その人たちが今言われた宝塚の教育を本当に知ってる、専門性豊かな教育実践があるということが選定の基準だと言われました。当然きょうはもう兵庫県に８月３１日に報告をしている段階ですから、当然氏名を明らかにして、こういう事情で任命をしてきたんだということは答弁としてできるはずですね。そのことを明らかにしてください。
それからもう一つ、保護者・市民代表、広い観点や多様な視点から意見をお持ちの方、ＰＴＡ活動にも積極的にかかわってる方、保護者なり市民代表２人、その人の氏名も明らかにして、その活動はどういう活動をされてきて、この点に合致をしている、選定基準になぜ合致をしているのかどうか、その辺のことも含めて答弁をお願いしておきたいというように思います。
それから、教科書展示のことなんですけども、確かに法定展示ということは認めます。しかし、今後４年間の間で、やっぱりより開かれた透明性のある教科書採択事業を行っていくためには、保護者なり子どもたちが自分の使う教科書をきちっと見ていく、そういう場をつくっていく必要があるんではないかなと。だから、確かに法定展示という形で決められているいろんな制限があるけども、より開かれたというとこでは、やっぱり基本的には学校で、学校現場で展示、開いていく、それだけ重要な中身を持ってるんではないかなというように思っております。困難な状況ですけども、４年後に向けて、やっぱり兵庫県ときちっと調整をしながらやっていってほしい、そのことについて答弁をお願いしたいというように思います。
それから、公開にできない理由、８月２日から答申の公開をしなかった。不当な働きかけ、圧力のおそれがあると言われました。具体的な、情報公開条例では不当な圧力、こういう抽象的なことでは断れない。具体的には何なんですか、不当な圧力というのは。不当な働きかけ、圧力のおそれというのは。具体的に何を指してるんですかね。具体的に何を指して言われてるんですかね。そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
それから、最後の教育長の発言、私はちょっと違うわけなんですね。１つは、静ひつな環境というのは、傍聴規定を無視していろんな発言があったと言われるけども、私は少なくともあの会議の中に何度か、すべてには参加はできなかったですけども、何度か参加をしていく中であの程度の中身というのは私は許される中身だというように思っていますね。そんな公明正大なんですか。そんなに制止をしたら私語を一言も言ったらいけないんですか。私は許される中身だというようには思っています。そのことは見解の相違があってもいいです。
しかし、教育委員のところに電話があるって、教育委員は公開してるでしょ、それは仕方ない話ですよ。議員のところだっていろんな、何か言うときにはいろんな電話がございますよ。採択協議会が公開をしてないから、それはいいけども、教育委員というのはそういういろんな電話なりがあったとしてもきちっと自分の中立性を守る立場に立ってるんでしょ。電話があったらころっと変わる立場ではないでしょ、あなたは。電話があったから、当然電話があってしかるべきだと。電話があってもそこにきちっと自分の立場を言う立場だと。そういう電話は受け付けません、私の信念で選びますと、それは教育委員としての責任でしょ。電話があったから変わるというんやったら教育委員やめてくださいよ。これが圧力というならばというふうに私は思っておりますね。
過剰なマスコミの取材、何があったんですか。過剰なマスコミの取材というのは、具体的に言ってください。特に、委員に電話があったということがこれは過剰だと。当然あって、ある状況はあると思いますよ。でも、教育委員やからその電話に対してはきちっと説明をして、私たちの、教育委員の責任で選んでいきますと答えるのが教育委員としての、これは教育長が答えてください。電話があったから静ひつな環境を守れなかったという立場ではないですよ。過剰なマスコミの取材があったから静ひつな環境を守れなかったということではないというように思います。もう少し丁寧に説明をしてください。本当にどうだったのか、考え方を説明してください。
それからもう一つ、これは答弁をしてもらいたいんですけども、今回教科書採択事業に対して要請書なり請願書が教育委員会に何本も上げられてまいりましたね。その要請書なり請願が教育委員会で審議をされ、採択をされた、請願が通ってきたという経過がございます。それを採択協議会の委員に、委員は全然公開されていないんですからわからないんですね。採択協議会の委員にこういう請願が上がったというのはどういう形でお知らせになったのかね。当然こういう形で請願が通った、こういう請願が今市民から上がってきた、要請書が上がってきた、当然採択協議会の委員にはお知らせをされてるものだと思いますけども、その辺の経過について答弁をお願いしておきたいというように思います。
それから、最後の健康保険税のことなんですけども、確かに大変８月１４日からたくさんの相談が来られました。確かに５月２０日の個別通知では具体的に保険税の額をきちっと明示してなかったですね。説明だけだった。７月１３日に保険税の通知書が送られて初めて自分の保険税がわかってきた。大変仕組みが理解できないということもわかっております。今後、そのことについて、やっぱりもう少し保険税の仕組みが、私も非常にわかりにくい、余り理解ができなかったというところもあるんですけども、非常にわかりにくいんですね。税の仕組みを、その上に乗って保険税が決定をしていくという仕組みですから非常にわかりにくいんですけども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
同時に、市民安全部長が最前線で頑張ったという認識は持ってないです。あなたが窓口で現場の責任者として、あれだけ混乱していく中で、最前線で頑張っているという姿は見たことない。あなたはいつも後ろで、部長室で座っているという、座ってるかどうか、出てきてないから多分座ってたんでしょうね。あなたが最前線で、部下にあなたが、私も頑張りますと言っておきながら、部下には休みをとるなと言っておきながら、そうでしょう。部下に対してはあなたは、８月１日までは絶対夏休みを一切とってはだめだと指示をされながら、あなたは窓口で現場の責任者として最前線で頑張っている姿勢を私は見ることができませんでした。当然こんな状況の中であなたが最前線で頑張る必要があったと思う。そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
それからもう一つだけ、保険税のことで聞いておきます。今回、保険税のことでいろんな相談を受けました。今回の相談の、保険税のことは少し置いて、保険証なんですね、カード化をしてほしいという希望があったわけなんですね。何名かがございます。それは特に高齢者で２人世帯の高齢者なんか、やっぱり家族として、家族世帯に渡してるんですね、保険証。個人なんですね、基本的には。家族世帯から個人の生活に変わってるんです。お父さんとお母さんが持ちたいという、そういう希望を何度か言われました。
将来、多くの兵庫県下の市町ではカード化、個人のカード化に変わってきております。それは家族主義から個人個人の尊厳を大切にする、そういう流れも一方ではあるというように思いますけども、その辺についてどうお考えになってるのかも含めて、２次の質問を終わります。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 私から古谷議員の２次の質問にお答えをいたします。
まず、日本会議兵庫県本部に私からメッセージを送ったと、そしてまた私の考えとしてどうかということであります。ただ、皇居への遙拝ですとか、また万歳三唱、こういったことはその会の中であちらのお考えで行われたわけでございます。ただ、私が日常的にそういうことをしておることはもう全くございませんで、その点だけははっきりと申し上げておきたいと思います。
ただ、天皇制というものは、やはり憲法１条から８条まで、その後が戦争放棄となっとるわけでございまして、日本国の象徴であるということ、また天皇制というものは主権を有する国民の総意に基づくものということの規定もされておるわけでございまして、私全くその考えには異論はないというふうに御理解をいただきたいと思います。
他につきましては、部長等で答弁をいたします。
○馬殿敏男 議長 坂上市民安全部長。
◎坂上正彦 市民安全部長 それでは、私の方からは今回の被保険者への説明に対する役割について御報告を申し上げます。
今回の保険税改正についての被保険者への説明につきましては、基本的には国民健康保険課職員が窓口・電話応対をいたしました。ただ、被保険者の中には、国民健康保険課員が説明をいたしましても、責任者を出せ、あるいは上の者を出せと言われる方もおられましたので、その際に私あるいは市民生活室長がその対応をするということで役割をさせていただきました。
以上でございます。
また、保険証のカードの件につきましては、早い時期にカード化を目指したいとは考えておりますが、今後近隣の市町との協議も進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 勝山教育長。
◎勝山浩司 教育長 古谷議員の２次質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、答申の公開についての御質問についてでございますが、答申の公開によりまして、その内容によっては不当な圧力を生ずるおそれがあると申し上げましたのは、具体に申し上げますと、教育委員会当日に概要をお配りさせていただきました、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとついている表のことでございますが、この表を事前に教科書会社が入手いたしますと、不利と感じる教科書会社が売り込みを図る等の圧力を私どもは指しているものでございます。
また、私の発言について幾つか御質問がございました。
まず、傍聴についての考え方でございますが、広辞苑によりますと、傍聴というのは、会議、公判などを当事者以外が発言権なしにその席上の傍らにいて聞くことと、こうございます。私はまさにこの広辞苑の字義どおり、傍らで聞くというように傍聴行為を理解しているところでございます。
教育委員への圧力ということはどうかということでございますが、近年、個人情報保護条例の件もございます。やはり過剰なプレッシャーを感じることのないよう、そういうふうに守っていくということは大事だと考えております。具体には、通常考えられないような時間に電話がかかってくる、このようなことは圧力ではないかというふうに感ずる次第でございます。
また、マスコミの過剰な取材というのはどういうことかというと、教科書採択前に教育委員の自宅に張り込み、委員が不在であるのに、その御家庭の未成年の子どもに対して、委員はいつ帰ってくるのかとしつこく聞くような件、これは過剰なマスコミの取材ではないかと、このように考える次第でございます。
○馬殿敏男 議長 宮澤学校教育部長。
◎宮澤宣隆 学校教育部長 それでは、私の方から古谷議員の２次質問について順次お答え申し上げたいと思います。
まず、採択協議会の委員の選定基準の名前の明確化と、それからどういう選定基準になっていたかということでございます。
まず、お名前の方でございますけども、学識経験者、古厩勝彦様、それから北垣賢次様、以上２名でございます。それから、保護者・市民の代表でございますけども、小川以知子様、滑川京子様、以上２名でございます。
まず、古厩様につきましては、ここ数年採択協議会の委員を委嘱しております。主に障害のある子どもを持つ親や教師への相談活動をずっと継続されておったという経過もありますし、現在も大学での教授活動を生かしまして、いろんなところで御活躍ということで、宝塚の教育の状況を把握されている方というふうに教育委員会は判断しております。
また、北垣賢次様におかれましては、本市の教諭であり、また教頭、それから校長及び教育委員会の事務局にもおりました。そういう関係で、本市の子どもの状況や、やはり教科指導のあり方、そういったものについての御造詣がある方だというふうに認識しております。
それから、保護者の代表でございます小川以知子様におきましては、長尾南小学校のＰＴＡの会長をなさり、現在は長尾中学校のＰＴＡの会長をなさっており、やはり子どものこと、それから学校のことを通じて非常に教育に関して一生懸命取り組んでおられるということで、特に知らないことを知る喜びを感じる教科書や子どもが持ってる可能性を引き出す教科書、また子どものつぶやきや気づきを大切にした教科書があればというふうに日ごろから願っておられるということでございます。
それから、滑川京子様におかれましては、ＰＴＡの役員をなさったこともありましたが、その後地域人権教育活動推進委員、同和教育中央講座アシスタント、それから民生・児童委員、それから高司の児童館の運営委員、青少年育成市民会議等、数々の青少年健全育成のための活動を続けておられまして、現在仁川小学校の地域人権教育指導推進委員をされておられ、人権尊重の視点から教科書等について的確な御意見、御協議がなされるものというふうに教育委員会は判断した次第でございます。
続きまして、教科書展示につきましてですけども、議員御案内のように、県からの指示で１４日間という期日は決まっております。現在、教育総合センターの方で行っておりますけども、時間的にやはり土曜日は５時までと、日曜日は開館してないという状況でありますので、先ほど教育長の御答弁ありましたように、場所を移動しての展示会というのは困難な状況でありますけども、さらに検討する余地としましては、教育総合センター内の市民の方が来やすいように土曜日の延長とか日曜日の開館という、そういうことを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
それから、８月２日に答申が出ましたけども、教育委員会のある８月１０日まで、それは原則としては、答申を従来なら公開しとるのに公開できない理由は何なのかということについてでございますけども、開かれた教科書採択ということは文部科学省も申してまして、私たちも、教科書は子どもが使用するものですし、やはり市民に幅広く知っていただくということは非常に大切なことだということを認識しております。
ただし、この間公開できなかった大きな理由の具体は、やはり教科書をつくる教科書会社が存在するということで、教科書会社がその答申の方向性等を事前に察知いたしますと、やはりそれが一番大きな不当な圧力になるんではないかというふうに考えた次第でございます。
それから、採択協議会委員に対して意見、要請、要望、そういったものをどういう形でということでございますけども、採択協議会におきましては、先ほど議員御案内のように、展示会での御意見等の報告はさせていただいてるということでございます。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 ２１番古谷議員。
◆２１番（古谷仁議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。
１つは、市長のメッセージの件なんですけども、私は、この日本会議というのは憲法の象徴天皇を大きく逸脱をしている会、活動方針を持ってるというように思ってるんですね、そうでしょ。この会議というのは、美しい日本云々と言われてるけども、基本的には国づくりの中心は皇室なんだと明記をされてるでしょ。そしてその結果、具体的な行動として皇居に向かって最敬礼をする皇居遙拝ですべての会議が始まるわけなんですね。そして、最後には天皇陛下万歳を三唱するという資質を持った日本会議なんですね。今市長が答弁されました象徴天皇という日本国憲法を越えた天皇観を持ってる、皇居観を持ってる団体ではないかな。そこにメッセージを送られる。私は市長が皇居遙拝を認められ、天皇陛下万歳とお叫びになることも政治的姿勢として容認をされるならば、送られることについては異議はございません。政治的立場が違うんですからね。でも、それをしない中でメッセージを県下の市長として送られるというのはいかがか、理解に苦しむということを意見としてお伝えをしときたいというように思います。
それから２つ目の、これは教育委員の委員長にお尋ねをしたいんですけども、今たくさん不当な働きかけがある、圧力があるというところを強調されましたね。特に、８月２日に答申が教育委員会に出された。正式文書等受けられた。当然その段階で情報公開条例の対象になる文書なんですね。そして、それを公開されない理由に、不当な働きかけ、圧力のおそれがあるという、そしてその中身を聞いたら、Ａ、Ｂ、Ｃという評価を、例えば公民の教科書にはどの教科書がＡ、Ｂ、Ｃという表示が答申から出てきてますね。そしたら、それを不利であった教科書会社から不当な圧力があるおそれがあるので公開をしなかったと言われましたね。
私は理解ができないんですね。最終、多分５人の教育委員で決めていくんですね。仮に、教科書会社から不当な圧力が教育委員にあったら、それはきちっと断ればよいことじゃないですか、こんなばかな話はないでしょって。それもできないんですか、教育委員は。答申が出て、教科図書会社から、おい、わしのとこの教科書入れんかいという圧力があったら、それは圧力として感じられて心が変わるんですか、教育委員は。違うでしょ。そういう中身ではないでしょ。だから、僕は公開をするということと不当な圧力があるから公開できないというのは対立するものじゃない。きちっと公開をする。不当な圧力があったら、それは教育委員がきちっと不当な圧力だと、そんな圧力をかけると次の教育委員会できちっと言うよと、こういう圧力は不当だということを言えばいいことでしょ。だから、そこはきちっと押さえて発言をしないと、というように思いますね。
それから、教育長の発言の経過の中でも、電話があったと、過剰なマスコミの取材があったと。そのことは、公の立場の人でしょ、教育委員というのは。議会で議決をされて決まっていく。その中でいろんな圧力なり電話なり、僕は仕方ないことだと。だって、公開をされているんだから。いいとは言いませんよ。いいとは決して言いません、そんなことをやることは不当だと僕は思いますよ。でも、その不当にきちっと排除をしていく、そして教育委員としての本来の責任を全うしていく立場があるんと違いますか。電話がかかってくるからと、マスコミの過剰な取材があるから静ひつな環境が守れないというような言い方というのは、私はそんな教育委員さんだったら、先ほども言いましたけども、やめていただいて新しい人にかわっていただいた方がいいんではないかなというように思いますけどもね。それが教育委員としての責任だと。子どもたちを、未来を守っていく、子どもたちの権利を守っていく教育委員さんとしての、大変つらいですよ、夜中に電話かかってきたりしたら。でも、そこをきちっと対応していかざるを得ない立場に教育委員さんは置かれていらっしゃるんではないかなというように思います。それをこういう形で教育長のような発言で、さも後退をしていくような中身を発言されることについては、私は理解ができないというように思います。
最後に、教育委員長の答弁を聞いて終わります。
○馬殿敏男 議長 田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長 ただいまの古谷議員の御質問に対してお答えいたしますが、やはり我々も非常に弱いところがありまして、圧力だけではなくて、私自身がある会社の中学校の一番今問題になっております歴史教科書の執筆者の１人でございました。そうしますと、その公正な立場からは、一切議論の場から身を引くという姿勢を一貫してまいりました。それも、もしもそれでも私自身がそういうしがらみの中でもそれにとらわれずに議論に参加できるということであれば、私はやっぱり参加するべきだったかもしれませんけれども、法律上の規定もあり、やはり一人の個人としては非常に弱い立場ですので、そのあたりも公平にするためには議論の場から出ていくべきだと思いましたし、今教育長が御答弁いたしましたことも本当に事後の説明で私も納得をしております。できるだけ早く情報を公開する必要があるかもしれませんけれども、最終的な決定をします８月１０日の委員会まで、できるだけ穏やかな形で５人の教育委員全体がいるということも必要なことではないかと思います。
○馬殿敏男 議長 以上で古谷議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時５７分 ──
── 再 開 午後 １時０１分 ──
○金岡静夫 副議長 ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
３番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 住民基本台帳に係る個人情報の保護に関して
（１） 住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧について
ア 昨年度の閲覧件数と一日あたりの最大件数は（転記ベース）
イ 閲覧者の業種と閲覧目的は
ウ この閲覧制度は個人情報保護の趣旨とは矛盾すると考えるが
（２） 現在の閲覧制度の適用について
ア 今年７月に改正された事務取扱要領について
イ 商用目的の閲覧は認めているか
ウ この事務取扱要領の有効性は
エ ファイルの保管状況と閲覧の際の扱いについて
オ 閲覧転記用紙の写しは保管しているか
カ ＤＶ被害者やストーカー行為等の被害者、犯罪被害者等の扱いは
キ 公用閲覧についても正式な手続きを踏んでいるか
（３） 住民基本台帳ネットワークシステム運用規程について
ア 本人確認情報等の漏洩等に対する緊急措置について
２ 市民からの要望
（１） 犯罪被害者支援について
（２） 撤去した放置自転車等の返還について
（３） カラスのごみ荒らし対策について
（江見健太郎 議員）
……………………………………………
○金岡静夫 副議長 ３番江見議員。
◆３番（
江見健太郎議員） 市民ネット宝塚の江見健太郎でございます。
通告に基づきまして、早速一般質問を行ってまいりたいと思います。
１点目は、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関してということでございます。
個人情報保護の観点から質問をしてまいりたいと思いますけれども、このことは昨今の情報管理のあり方、それから個人情報保護に対する関心の高まりからも、また市民のプライバシーや安全性に大きく影響を及ぼすということで非常に重要な問題であると思っております。
この問題については、過去委員会等で同じ趣旨の発言もございますし、また特にさきの６月議会では公明党議員団の皆さんからこの問題に関する意見書案も提出され、全会一致のもとで意見書が採択されております。つまり、各会派、各議員におかれましては、同じく問題意識を持っていただいているものと理解をしております。
そもそもこの住民基本台帳というのは、昭和４２年の住民基本台帳法制定以来、住民の住所を公表する、公に明かす唯一の公簿、公の名簿として、原則公開されてきました。これを閲覧できる制度が設けられてきたわけです。その後、個人情報保護の観点から、昭和６０年及び平成１１年の法改正によって閲覧の対象を氏名、住所、性別、生年月日の４情報に限定することとし、不当な目的の閲覧については閲覧の請求を拒否できることとする制度的整備が行われました。
しかし、それでも現状はその制度にのっとって、現在も行政機関等による公用閲覧のほか、世論調査や市場調査、それに商用目的の一般の閲覧においても、幅広く利用されている実態があると。事実上、片方で個人情報保護の危機管理をうたいつつ、一方ではこうして市民の大事な個人情報を大量に閲覧させている現状があるわけです。
現在の社会情勢の変化や個人情報の管理に対する意識の高まり、とりわけことし４月施行の個人情報保護法から、民間でも個人情報の扱いについては非常に細心の注意を払っておられます。それでも、企業から情報が漏えいする事件についてのニュースが絶えない状況にあります。最近の覚えのない架空請求事件や、なぜか世帯の状況を知った上で電話やダイレクトメールが送られてくる悪徳商法など、ここにおられる皆さんも、なぜこの住所がわかったのか、なぜ家族構成がわかったのか、なぜ電話番号を知っているのかということを、その個人情報がどこかで漏れてる、出回っているということを身近に感じられている方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
この住民基本台帳の閲覧制度、閲覧できるのは、先ほど申しましたとおり、氏名、住所、生年月日、性別とこの４情報なわけですが、たった４情報といっても、これは大変重要な個人情報であります。というのも、例えば生年月日がわかれば、ことし小学校５年生になる子どもさんのいる家庭がわかる。そしたら、塾の広告をそこに目がけて、対象にして送ったり、きょう午前中の古田議員の質問にもありましたけれども、市内の高齢者を探し出して、絞り出してその名簿をつくることができるということで、悪徳商法等の話がありましたけれども、そういった情報にも使われる可能性があるということなんです。また、生年月日を銀行の暗証番号にしておられる方もいまだに多くいらっしゃると聞きますので、そういう意味では犯罪に情報が使われる可能性も否定できないという現状にあるわけです。
また、実際にことしの３月、この住民基本台帳を利用した犯罪が起こっています。皆さんも御存じの名古屋の事件でございますが、住民基本台帳で母子家庭を探し出して、母親が働きに出ている時間帯をねらって家に侵入し、娘さんが襲われてしまったと。とても許せない事件でございます。これは、いわば住民基本台帳で同じ名字で同じ住所の家庭を調べれば、その世帯が何人の世帯なのか、これはもう一目でわかってしまうようになっていますので、それを利用した犯罪だったわけです。
もちろん、このような凶悪犯罪そのものは許すことができませんけれども、そもそも役所でこうした住民の安全にもかかわる個人情報を閲覧することができる、そのこと自体がおかしいんではないかと言えるわけです。いわば、犯罪をも助長することを妨げないという状況にあります。
しかし、この事件を受けて、この住民基本台帳の大量閲覧を認める制度については批判が高まってまいりまして、国の法律の改正を求める声が多くなってきています。こうした事件が起こって初めて、昭和４２年以来のこの制度を見直す動きが国の方でやっと始まりまして、現在総務省で検討会が設けられ、この秋に一定の改正の方向性が出されるという見込みになっております。
そこで、本市の状況についてお伺いしていきたいと思います。
１、住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧について。
ア、昨年度の閲覧件数と一日当たりの最大の閲覧件数（転記ベース）。
イ、閲覧者の業種と閲覧目的は。
ウ、この閲覧制度は個人情報保護の趣旨とは矛盾すると考えるが。
２、現在の閲覧制度の運用について。
ア、ことし７月に改正された事務取扱要領について。
イ、商用目的の閲覧は認めているか。
ウ、この事務取扱要領の有効性は。
エ、ファイルの保管状況と閲覧の際の取り扱いについて。
オ、閲覧転記用紙の写しは保管しているか。
カ、ＤＶ被害者やストーカー行為等の被害者、犯罪被害者等の扱いは。
キ、公用閲覧についても正式な手続を踏んでいるかどうか。
（３）住民基本台帳ネットワークシステム運用規定について。
ア、本人確認、情報等の漏えい等に対する緊急措置についてそれぞれお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、市民からの要望ということでくくっているわけですが、私たち議員は日々いろんな市民の方から意見や要望をお受けするわけですけれども、最近その中でも声の多かったことや議会ではっきりしておくべき問題などについて取り上げたいと思います。
１点目は、犯罪被害者支援についてということであります。
犯罪被害者支援条例が昨年１２月に議会成立をしてから、担当当局の皆様には多大な御尽力をいただきまして、ことし４月の施行に至っております。この条例が県下初で制定されたことはマスコミにも大きく報道され、昨年の国会での犯罪被害者基本法の成立以来、宝塚市が犯罪被害者支援にいち早く取り組むものとして注目を集めました。これを受けて兵庫県下では、さきの６月議会で幾つかの自治体で議員提案によってこれも成立し、この９月議会でも赤穂市や高砂市、それに近くでは川西市や猪名川町でも議論が始まるということを聞いております。また、大阪の方でも今後制定に向けての動きがあるようで、この取り組みが宝塚を皮切りに県内だけでなく近畿圏で大きく広がりつつあるということです。
そういうことで、僕自身４月の施行以来、市内外からたくさんの声を受けておりまして、特に犯罪被害者の支援に関する活動をされてこられた方からは、宝塚市の今後の動向にも非常に大きな期待をしていただいているということを感じます。
そこで、まずこの４月の条例施行以来、犯罪被害者支援に関するその後の取り組み状況についてお伺いするとともに、この条例の見舞金支給の対象となる事件はあったのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
次に、２点目として、撤去した放置自転車等の返還についてということでございますが、市は現在、駅前等の駐輪禁止区域に放置された自転車等は、これを定期的に撤去し、それを回収して返還所にて返還業務を行っております。この返還業務について、最近何人かの方から同じような御意見をいただきましたので、この返還業務の内容についてお伺いしたいと思います。
この放置自転車等の返還業務は、事業主体はだれで、どのようなルールに基づいて行われているのか、事業概要について簡単にお答えいただきたいと思います。
それから３点目は、少し話題が飛びますが、カラスによるごみ荒らし対策についてであります。
カラスが私たち人間の住む環境に来て、人間の出すごみの中から残飯などを取り出し、それが生命源となってたくさんはんらんし、ときに住民に危害を加えたり、環境を悪化させたりとしている事実は皆さん御存じのとおりです。
しかし、僕は、それはある一定の地域、もっと都心とかそういうところに多い被害だと思っていたんですが、というのも僕の住んでる周りでは余りそういう被害の声を聞きませんでしたので、宝塚ではそういう被害は比較的少ないのかなと思っておったんですが、そうではないようです。僕も市民の方から相談を受けまして、いろいろ調べてみたところ、ごみがカラスによって荒らされているという被害が大きいところも多いという印象を受けました。
そこで、まずお伺いしたいのは、現在の市内の状況について、カラスによるごみ荒らしの被害はどんなものなのか、それは例えば多いのか少ないのか、当局の認識をお聞きしたいと思います。
これで１次質問を終わります。
○金岡静夫 副議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 江見議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関してでありますが、住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧に関して、昨年度の閲覧件数については３万９，２８４件で、１日当たりの最大閲覧件数については１，１５８件となっております。
閲覧者の業種と閲覧目的につきましては、請求８４団体中、国及び地方公共団体等の公的機関が１８団体、市場調査会社が２５団体、民間事業者が３９団体、その他２団体となっており、目的別では公用が１８団体、世論調査等が３５団体、ダイレクトメール等営業活動が３１団体となっております。
次に、この閲覧制度は個人情報保護の趣旨とは矛盾すると考えるがについてでありますが、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、住民基本台帳法第１１条において何人でも閲覧を請求することができると規定されており、現在の個人情報保護への市民意識の高まりは理解はいたしておりますが、法律の趣旨に則しているものと判断はいたしております。
次に、現在の閲覧制度の運用についてでありますが、ことし７月に改正いたしました宝塚市住民基本台帳等の閲覧に関する事務取扱要領につきましては、基本的に閲覧を規制する方向で改正を行いました。
主な改正内容といたしまして、閲覧用台帳について地域別で構成世帯が推測できたものを市内全件の氏名５０音順の個人表示といたしました。また、閲覧申請の際に、法人登記やプライバシーポリシー等の添付書類の提出を追加、１日当たりの閲覧件数を５００件以内に制限、閲覧の際の本人確認の実施など、より厳格な要領に改正をいたしました。
次に、商用目的の閲覧は認めているかについてでありますが、ダイレクトメール等の営業活動については、住民基本台帳法に認められた閲覧であり、これを拒否することはできないため、閲覧件数の制限、添付文書の提出などとともに厳格な事前審査を実施して、問題がなければ閲覧に応じております。
なお、現在、総務省においては、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を発足して、法改正を含めた閲覧制度の制限に向けて審議中であり、その検討結果が本年の１０月に提出される予定であります。
本市におきましても、この検討結果を見据えながら、閲覧制度を制限する方向で検討してまいりたいと思います。
次に、宝塚市住民基本台帳等の閲覧に関する事務取扱要領の有効性についてでありますが、構成世帯が推測できなくなったほか、閲覧件数についても制限を設け、なおかつ事前審査や本人確認を厳格にしているため、虚偽申請や不正使用に対して有効であると考えております。
次に、ファイルの保管状況と閲覧の際の扱いについてでありますが、保管につきましては施錠できるキャビネットに収納し、閲覧の際においては専用の転記用紙を使用、必要な情報について転記してもらうことで対応いたしております。その際、照合用名簿、録音機、携帯電話等の持ち込みは禁止をいたしております。
次に、閲覧転記用紙の写しは保管しているかについてですが、この４月より保管をするようにいたしております。
次に、ＤＶ被害者やストーカー行為等の被害者、犯罪被害者等の扱いについてでありますが、ＤＶ被害者やストーカー行為等の被害者につきましては、警察の意見を確認の上、必要とあらば支援措置を開始して、該当者を閲覧用台帳より除外して対応いたしております。なお、その他の犯罪被害者等につきましては、現在のところ対応をいたしておりません。
次に、公用閲覧についても正式な手続を踏んでいるかについてでありますが、一般の閲覧申請と同様に取り扱い、閲覧当日の本人確認も行っております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム運用規定に関しての本人確認情報等の漏えい等に対する緊急措置についてでありますが、外部への漏えいの可能性が判明した場合は、緊急時対応計画に基づき、セキュリティ会議を緊急に開催し、外部との切断も含めて対策を決定することといたしております。
次に、市民からの要望のうち、犯罪被害者支援につきましては、本年４月１日の条例施行以降の状況のうち、市民への広報については４月１日号の市広報紙に条例の趣旨及び支援金の概略を記載し、市民への周知を図りました。
次に、条例適用事例につきましては、平成１６年度に発生した事案についての相談を１件受けましたが、現在のところ条例を適用する事例はございません。
次に、撤去した放置自転車等の返還についてでありますが、放置自転車対策は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」及び「宝塚市自転車等の駐車秩序に関する条例」等に基づき、駅前周辺の自転車等放置禁止区域内に放置された自転車等の移動撤去対策を進めております。
移動撤去した自転車等は自転車返還所に移動し、保管したことを告示するとともに、標識番号、車体番号及び防犯登録番号並びに特徴などを保管台帳に記載し、所管警察署もしくは市の原動機付自転車の標識を交付する部署に盗難の有無及び所有者の照合手続を進めております。
撤去した自転車等の返還につきましては、市職員及び宝塚市都市整備公社職員が業務に当たり、通常は月曜日から金曜日までの午前９時３０分から午後４時まで受け付けており、返還時の費用といたしまして、原動機付自転車１台につき６，０００円、自転車１台につき３，０００円を徴収しております。
ただし、特に撤去当日から３日間は返還を求められる所有者が多くありますので、放置自転車等の撤去現場にも返還場所、返還時間などの掲示を行うとともに、返還時間を午後６時３０分まで延長しており、また電話等で事前に返還依頼がありました場合には、さらに時間延長も行っております。
返還手続をされない自転車等につきましては、返還所のスペース等の制約もあり、宝塚市自転車等の駐車秩序に関する条例により、告示の日から起算して１カ月を経過した後は、引き取り意思がないものとして処分手続を行っております。
次に、カラスのごみ荒らし対策についてでありますが、市内に設置している約６，３００カ所のごみステーションのうち、路上に設置している約３，０００カ所のごみステーションにおいてカラスによる被害が発生いたしております。その被害対策といたしましては、防鳥ネットの貸し出しをしておりますが、十分には被害を食いとめられないのが現状であります。
また、本年７月から「有償指定袋制度の導入による家庭系ごみ収集・処理の有料化」の答申内容について自治会単位による説明会を開催しておりますが、その中でもカラスによる被害についての要望をいただいており、その対策として防鳥ネットとブルーシートの併用によるカラスよけ方法を推奨いたしておるところであります。
○金岡静夫 副議長 ３番江見議員。
◆３番（
江見健太郎議員） それでは、２回目の質問をしていきたいと思います。
住民基本台帳の、主に大量閲覧についてでございますが、これだけ個人情報保護がうたわれるようになった現在でなくても、実は現場サイドの方は昔から矛盾を感じてきたことなんじゃないかなと僕は思っております。だから、結構以前から近畿では奈良県や和歌山県、滋賀県などでは県の戸籍事務連絡協議会というのがありまして、これが作成した事務要綱で商用目的の大量閲覧をもう認めないとしている事例がとっくに存在しています。また、商用閲覧を認めないとまで制限しなくても、何らかの方法で一定の制約を加えている自治体がもう非常に多くなっているというのが現状として認識をしています。また、公用閲覧を過去、顔パスで許可していた熊本市におきましては、こうした大量閲覧を基本的に禁止する条例の制定というのもしておりまして、それを受けて幾つかの自治体が同様の条例を定めるところも出てきているという状況なんです。
住民基本台帳法で一応原則公開としていても、制度運用については特段の定めがこれはありませんので、それにこの住民基本台帳を取り扱う事務というのは、これはもう自治事務に当たるわけです。そういうことをかんがみれば、自治体として独自に運用の指針を定めることは適正なことだと考えるわけです。
宝塚市でも７月に、御説明いただいたとおり一定の制限を要領で定めていただきまして、努力をしていただいてるわけですが、しかしその上での現状はどうなのか。昨年度の実績等、いろいろ答弁いただいたわけですが、やはり約３万件を超える閲覧があったと。１日、多ければ１，１５８件という転記があったと。ことしからは、この７月の事務要領の制定で５００件をアッパーにしています。だとしても、最大５００件を転記されていく可能性があると。実態としては、月曜日、金曜日をこの閲覧日の除外としたり、休日の前日、翌日を除外したり、あと行政の繁忙期についてもこれを閲覧させないというふうにしていますので、抑制にはなってると思うんですけども、ただしそれでも閲覧の実態は余り変わらないんじゃないかなと。そしてまた、数の問題以上に、個人情報が多いから、少ないからいいとかという問題じゃなくて、非常に、たった４情報といいましても住民の大事な情報でありますので、そういうことを考えれば一体どうなのかなと思うところであります。
最も懸念される商用目的の閲覧、やっぱり今御答弁にもありましたけれども、法で認めてる以上、それが法には則しているという御判断なんですが、これは例えばその商用目的、その会社の登記簿なり、いろんな資料とかいろんなものを添付させたとしても、閲覧して持ち帰った名簿の取り扱いの先については、市は把握できないわけです。それは当然なんです。今は個人情報はやみで高額で取り引きされているという話も耳にします。そういう意味で、たとえ役所で制限をして、しっかりと目的を証明させたと、件数を少なくさせたとしても、その名簿のその後の行き先までは、これは把握できないわけですから、市民の情報の管理、安全性を担保するものは何もないと言っても過言ではないと思います。ここに大きな問題があると。
しかも、この新しく改正された要領について、僕も見させていただいておりますけれども、これ何点か、少し曖昧だなと言われる点も幾つかありまして、それを少し指摘しますと、閲覧申請者の実在を証明する資料というのが、これはどこまで求めることができるのかということ。それから、閲覧の目的を証明する資料も、どこまでその信憑性を得ることができるのかということです。例えばここを具体的に示せたとしても、その閲覧の目的をうまく申請すれば、言葉をうまく使えば、閲覧対象を女性に絞ったりとか母子家庭に絞ったりとか、それこそ今高齢者が、先ほどありましたけれども、リフォームとかいろんなことで詐欺にあったりしてますけれども、高齢者を絞り出したりとか、いろいろできるわけです。極端に言えばですけれども、そういう犯罪の被害者になり得る、その予備軍といいますか、そういうリストができると言っても、これはおかしくないんですね。
それから、ＤＶやストーカー被害の方々の除外措置、これも規定されておるわけですが、そもそもＤＶ被害やストーカー被害などに遭われている方で、こうした住民基本台帳で個人情報が閲覧されてるという事実をどれだけの人が知っているのかなという疑問もあるわけです。要領で幾ら規定をしていても、そういう人たちにどうやって周知をするのか。警察に被害届や相談されている方には、市と警察で連携して住基台帳の閲覧をとめる措置について、これはやっぱり積極的に案内をしてあげるべきだと思います。それこそ犯罪被害者支援とまたかかわってくるわけですが、その条例の中でも規定しておりますように、市と関係機関との連携ということで、まさにこれはそういう被害に遭われてる方に対しても配慮していくべきだと思います。
また、この法で定められてるＤＶとかストーカー被害だけじゃなくて、犯罪被害者についても、これは僕は除外の対象にするべきじゃないかなと。マスコミ等で新聞やいろんなところで犯罪に、被害に遭われた方の名前が出ます。相手が少年であれば、少年の名前は出ませんけれども、被害者の方は住んでるところや個人名が出てしまう。この被害者の人権を守るためにも、また何らかの可能性としては、２次被害じゃないですけれども、嫌がらせだとか何かいろんなことの防止のためにも、広く除外対象者というものは柔軟に規定するべきじゃないかと考えるわけです。
それから、もしこの住民基本台帳の閲覧によってその情報が不当な目的に使用された場合の対応については、今新しい要領では是正措置でしか言われてないと。罰則規定は当然ないわけです。それにどこまでの有効性があるのかは疑問と感じます。
それから、閲覧の名簿の転記、１件につき２５０円の手数料をこれは取っているわけですが、この手数料は多少の市の収入になるとはいえ、市民からすれば自分の大事な個人情報が切り売りされてると、２５０円で。そういう不快感を持たれている方が非常に多くなってきているというふうに、社会的なこれもニュースになっています。
さらに、これ２５０円で１件、２５０円で何百件、何千件とトータルで閲覧していけば、その手数料分は何らかの形で商売として、商用目的で閲覧した場合には、それを何らかの形で回収しようということも考えるのはある意味当然じゃないかなと。それはそこから商売につながるということで閲覧しておられる方もおるわけですから、それを妨げていない以上そういうことになると。それが悪質であれば、悪質であるかどうかという判断はできないわけですから、その名簿の転売といったことも当然起こってくるわけです。だから、この手数料を徴収しているということはなんの歯どめにもなっておりません。また、これを高くしてももう意味は余りないということです。
それから、宝塚市の場合は、このファイルのリストを世帯順になっていたのを５０音順に変えたと。これは確かに世帯順で並んでいたよりかはましなのかもしれませんが、しかしそれでも、例えば名字の珍しい人ならば、同じ住所であるかどうか見れば、これは世帯構成というのはばれてしまうわけです。僕のこの江見という名字も宝塚ではもう数件しかない名字なんですが、この住民基本台帳で江見というのを見れば、その江見で同じ住所で並んでたらうちの家族は何人なのかという、こういう世帯構成、うちの生年月日から全部見えてしまうわけです。それは僕としても困る。
それから、ファイルの管理は適正にしていただいているという答弁もありましたけれども、施錠をしてる、それはいいんですが、閲覧の際に携帯等の持ち込みを認めないということですけれども、どこまでそれも担保できるのか。隠れて写真を撮ったりすること、本当に完全にこれ妨げれるのか、これは可能性としてはあるわけで疑問が残ります。しかも、閲覧をしてる間、ずっと職員が張りついて見張ってるわけではないと思いますので、それについては危険性がやっぱり残される。
それからもう一つ、転記の写しの保存、これはこの４月から保存しているということでしたけれども、これはもし、例えば申請された閲覧、それが利用目的以外に情報が使用された場合に、その利用停止請求を民事訴訟で訴えることが可能になってくるわけですけれども、そうした際にこの書類の写しというのは必ず必要になってくるわけです。だから、これは重要なことでありまして、今までこの４月以前はそういった写しがなかったということは、これはとても怖いことでございます。
とにかく、指摘はいろいろあるわけですが、一定の努力をしていただいているとはいえ、商用目的の閲覧を防止していないことや不特定多数の個人情報が載ったファイルを見ることができるということ自体、非常にいろんな危険性があるということを御認識いただきたいなと思うわけです。
国で、そもそもこの住民基本台帳法の改正に向けて検討会を設けて検討していることから、それを待つということも考えでしょうが、本当にそれでよいのかということもあります。こうして今も何件か市民の個人情報が出ていってると、その情報の行き先は把握できないと、それでいいのかということです。
総務省の検討会もそろそろ結果が出るでしょうけれども、それで十分な改正がなされるのかどうか、これはまだ定かではありませんし、たとえ閲覧そのものができなくなるとしても、その改正は来年の通常国会以降になります。その改正が明るみになれば、悪質な業者であれば、法改正までに駆け込みで大量閲覧を行う可能性もこれはあるわけです。これは多くの自治体で実際に懸念されていることなんです。
だから、これはやはり市としてこの７月の要領以上の制限をかけるべきだと思いますが、これは幾つかの視点について何かお答えになっていただけることありましたら、御答弁いただきたいと思います。
それから、ついでに先ほどファイルの管理ということ、施錠していただいているということに関連して聞いておきたいんですが、それでも例えば役所の時間外の管理は大丈夫なのかということがあります。これは住民基本台帳に限らず、この市役所庁内にはたくさんの個人情報に関する文書があるわけです。役所が一般にあいてる時間はともかく、夜間などの危機管理、僕ら議員もたまに夜に役所に来ることがあるわけですが、地下の防災センターのところで名前を書くだけなんですね。それで簡単に部屋のかぎを渡してもらえるという、こういう状況が今も続いております。職員だとか議員だというふうに名乗れば夜間でも役所に堂々と入れるわけです。これは非常に危険じゃないかなと。それは昨年の決算委員会で僕も指摘をいたしまして、谷本部長に検討をしていただける旨御答弁していただきました。その後どのようになっておられるのか。民間では非常にこの辺気を付けてやっている状況があります。やはり時間外に庁舎に入る際は、だれであっても本人確認が必要なんじゃないかと思いますが、これについて御答弁いただきたいと思います。
それから、３点目の住基ネットの情報漏えい等に関する緊急措置に関してはわかりました。対応のマニュアルというか、緊急時対応計画というのがあるということで、そこでしっかり定めておられるということでございます。ですが、ほかの自治体の事例を見ていますと、条例、個人情報の保護に関する条例の中で住基ネットの緊急措置について定めている事例もありますので、そういったことも参考にされて、今後市民に、住基ネットの運用についてはやっぱり不安を持たれてる市民が非常に多いので、市民に見える形でこういう緊急的な対処方法というものも定めてほしいなというふうに思います。これは要望といたします。
それから、大きく２点目の市民からの要望ということでございますが、犯罪被害者支援については、先日、５月ごろでしたっけ、研修が開かれまして、僕も参加させていただきました。非常に池田小学校連続殺傷事件の市民の御遺族の方にお越しいただいて貴重なお話も聞けました。もっとたくさんの方にも聞いてほしかったなという思いはありますが、いい研修をやっていただいたと思います。
この犯罪被害者支援、とにかく基礎自治体としては、本当にまさにこれからの取り組みであろうというふうに思いますけれども、見舞金の支給のためだけの条例ではないということです。これから庁内での意識改革もしていただいて、それから特に市民に対する周知、ＰＲですね。広報に載っていましたけれども本当にちょっとした文章でしかなかったので、宝塚市にはこういう条例があるんですよということを示していただく、それで実際に見舞金が出るかでないかというよりも、そういう姿勢を持っているんだということを広くアピールしていただくことで、当然事件が起こらないことを第一義として行政は取り組んでいかなければいけないわけですが、もし起こった場合のそういったフォローもしっかりやってるんだよということをしっかりこれは示していただきたい、ＰＲしていただきたいというふうに思います。
そういう施策、見舞金支給だけじゃなくて、精神的なケア、親身になって考えていただいて、相談体制の構築等をこれから考えていっていただければなと、これは要望しておきます。
それから、２点目の放置自転車ですけれども、これも実は犯罪被害者支援とちょっと関連してる部分がありまして、ある相談を受けました。ある方が原付のバイクを市内で盗まれてしまって被害届を出していたと。その盗難車両を盗んだ者が恐らくそれに乗っていて、駅前のそういう駐輪禁止区域に多分とめておられたんですね。そしたら、それを放置自転車として市が撤去したということで、その撤去した先でバイクが見つかったと。市の方から盗難にあった原付のバイクが見つかって、現在放置自転車の返還所で預かってるので取りに来てくださいという通知が来たということです。
結局、原付が見つかったことはよかったわけですが、しかしその方は平日の昼間、毎日働かれておられまして、この返還所は、先ほど一応時間延長等の対応を６時半までとかそういったことも言われておりましたけれども、月曜日から金曜日の９時から１６時までしか基本的にやっていないと。しかも、昼休みがあって、１２時から１３時の１時間はあいていないと。これはそういう違法駐輪をして、そうやって人に迷惑をかけた人のことを考えて利便性を図る必要はないという考えは皆さんあるかもしれませんけれども、例えばこういう、中には盗難に遭って、盗難車両が撤去されて見つかったという事例もあるわけで、それでこの返還業務というものがそれだけ時間帯に制約があって、平日しかやってなくて、お役所仕事でということでいいのかどうかという部分があるわけです。
特に、この被害届を出されてる車両については、それが撤去、ほかにもこういう事例はあると思うんですね。撤去されたら、それはやっぱり特別に警察の方に引き取ってもらうとか預かるとか、それは特別な対応、もしくは土日あけれなくても、長期期間返還所の方で置いておくとか、そんなに数が多いことじゃないと思いますので、そういった柔軟なことができるんじゃないかなと。先ほど犯罪被害者支援ということであれば、その関係機関とこれから連携していくということがありましたので、警察とその辺は協議していただいて、そういうことについてはもう少し返還が自由にできるように対応を考えていただきたいと思いますが、まずそのことを１点お聞きしておきたいと思います。
それから、盗難車両以外でも、やはり例えば月に１度でも土日もしくは夜間、この返還所をあけることができないのかなと。スクラップ・アンド・ビルドでどこか平日を削っていただいてもいいと思うんですね。本当に違法駐輪をした人が一番いけないわけで、それで迷惑かけた人のために利便性を考えることはおかしいのかもしれませんけれども、一番のこの業務の第一義の目的というのは違法駐輪をなくすということでありまして、もちろん撤去した場合には、その方に対してもう二度とこういうことがないようにしっかり指導していくということが一番でありますけれども、今やはり社会状況いろんな状況で、労働形態も変わってくる中で、やはりどうしても土日にしか取りに行くことができないという方もいらっしゃるわけです。そういう方からすれば、その人がもし緊急でいろんな何か事情があってとめたかもしれない、それもだめなんですけれども、そのときに撤去されてしまったらもう泣き寝入りしかないという状況も、やはりどうなのかなと。
ちょっとこの辺のことをたまたま相談を多く受けました。できれば何かこういったことについて対応を考えていただけないものか、そのことについて答弁いただきたいと思いますし、この返還所に対しては市職員がやっておられると、張りついてやっておられるということですけれども、これは委託はできないのか。駐輪場なんかはシルバーとかでやっているわけですけれども、遅くまでやっていたりします。そういうふうに、もうちょっと業務形態を変えることはできないのかな、その辺についての説明をお伺いしたいと思います。
それから、３点目のカラスのごみ荒らしのことですけれども、おっしゃっていただいたとおり、ネットを張って、あれでも十分ではない。有名な話、カラスがネットの中にあるごみを取るために、２匹のカラスがネットを両方で上げて、３匹目のカラスがその中に入っていってごみを引きずり出してくるというような、それほどカラスというものは頭が賢いといいますか、おっしゃるとおり、いろんな方法過去はやってきたとは思いますが、全部いたちごっこで、対策を練ってもカラスの方が結局上回ってくるということが全国でそういう経緯があります。
僕も余り意識はなかったんですが、ただそういった問題に直面している市民というのは本当に困っておられます。パブリックコメントの中を見てましても、非常にこういったごみに関する、有料化の問題がありますからそれにあわせてだと思うんですが、非常に意見が多いのも把握しております。これ市全体の問題ではないのかもしれませんが、その地域の実情というものを考えて、もう少し積極的にこの対応を考えていただけないかなと。
一応、杉並区とか大分県の臼杵市で取り入れられてる黄色いごみ袋、カラスは色を、黄色、赤を認識できないので、中身が見えないから黄色いごみ袋が有効だと言われてるのもあるんですけれども、それが一応有効だというふうに実験している段階です。あと、それから前お話聞いたのは、からし成分が入った黄色のネット、いろんな、一応効果があると。その効果があるといっても結局それはまたいたちごっこになるのかもしれませんが、何か市民に対して対策方法を導入のことについて、検討についてもう少し示していただきたいなと。それを非常に待っておられる市民がたくさんいらっしゃいます。費用対効果等も考えてそういったことを考えてほしいと。これらについて何か御答弁ありましたらお願いしたいと思います。
３回目の質問は、時間ありましたらしたいと思います。
○金岡静夫 副議長 上田助役。
◎上田敏和 助役 江見議員の第２次質問にお答え申し上げます。
私の方からは、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関しまして、住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧の禁止につきましていろんな御指摘を受けましたけれども、現在の考え方につきまして御答弁申し上げます。
御指摘にもございましたけれども、熊本市等が住民基本台帳の大量閲覧を禁止する方向での条例の制定化をなされてることについては、十分承知いたしております。また、手数料のお話も出ましたけれども、須賀川市のように、現行では法に基づき閲覧を拒否することができないということで、閲覧手数料を値上げすることで規制をかけようという市もございます。
当市といたしましては、閲覧につきましては法に基づき拒否することができないため、閲覧を制限する方向で事務取扱要領を７月に改正いたしたところでございます。
このような状況の中で、大量閲覧につきましては全国連合戸籍事務協議会、兵庫県市長会等々を通じまして、国に対し業者による大量閲覧を制限する等の見直しを要望してきたところでございます。また、本年６月には宝塚市議会から意見書が提出されておるところでございます。
江見議員から御案内もございましたけれども、本年４月に総務省におきまして、あり方に関する検討会が設置され、法改正に向けまして検討をされております。検討項目といたしまして、閲覧制度を存続させるべきかどうか、存続させる場合は閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考え得るか、その他選挙人名簿、抄本の閲覧制度をどう考えるか等々につきまして、現在検討会において検討が進められております。平成１７年度秋を目途に検討結果を整理し、公表するということでなっておるところでございます。
本市といたしましては、総務省のこの検討結果に基づきまして、今後の閲覧制度を検討してまいりたいと考えております。
それと、カラスのことでございます。確かに他市におきましてもカラスのごみ荒らし対策については頭を痛めてるのが実態でございます。ある大学におきましては、カラスにつきましてどうしたらいいかという研究までなされてるという情報もございます。確かに、私もビデオ等見せていただきましたら、非常にカラスは賢い鳥だということでございます。
現在、宝塚市におきましては、市長から答弁申し上げましたけれども、都市部におきまして野生動物でありますカラスが異常に繁殖いたしまして大きな社会問題となっておるところでございますけれども、その一つといたしまして、人間が出したごみがえさになってるということがございます。カラスが生ごみに依存することなく、自然環境からえさを見つけていく社会環境をつくることが望ましいと考えております。
そのためには、まず生ごみをカラスのえさとしないよう、生ごみを減らすことが考えられます。食材を無駄にせず使い切るような調理方法の工夫や、生ごみをコンポストや家庭用生ごみ処理機で処理することも有効な手段でありますので、本市におきましては生ごみ処理機の購入助成事業を実施してるところでございます。
次に、カラスの視点の弱点を利用いたしました黄色のごみ袋の採用とか、カラスの記憶力と学習力の優れている点に注目いたしまして唐辛子を湿布したごみ袋をつくったりというような研究もなされておるところでございます。
鳥よけネットにつきましては、現在カラスの被害の多い市内の２地域におきまして、唐辛子の成分でございますカプサイシンを練り込んだ防鳥ネットの使用モニタリングをお願いして、効果の確認をしているところでございます。その結果次第によりまして、貸し出し用の防鳥ネットの変更を検討してまいりたいと考えております。
さらに、ごみ搬出方法における対策といたしましては、収集の始まる午前８時の直前に出すことや、生ごみは可燃ごみ袋の中心に入れるなどの工夫をしていただくことも大切ではなかろうかと考えております。
しかしながら、いずれの対策も多数ありますごみステーションに即効性がなかなか見つからないのが実態でございまして、当面は防鳥ネットとブルーシートによりますカラス対策の方法を管理者に推奨してまいりたいと思ってます。現在、ブルーシートの貸与をしておりませんので、この分につきましては検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、これといった効果的なものはございませんので、どこの市も悩んでいる一つの事例でございますので、他市の状況等も十分協議しながら、有効な方法について意見をお聞きしてまいりたいと思います。
そのほかにつきましては、担当部長の方から答弁申し上げます。
○金岡静夫 副議長 坂上市民安全部長。
◎坂上正彦 市民安全部長 私の方から、まず５時以降の市民課に関する書類の管理についてお答えをいたします。
まず、５時以降、職員が不在になりますと、ロッカーにかぎをかけることはもちろんでございますけども、さらに市民課内は赤外線センサーを設置しておりまして、不審者が入れば非常に大きな音でアラームが鳴るようになっております。
次に、原動機付自転車、いわゆる盗難車両の原動機付自転車の返還の関係でございますけども、まず盗難車につきましては、本来所管警察が保管をし対応すべきということで、市も警察に申し出をしておりますが、保管場所の確保あるいは人的な関係上、市で対応してほしいということでありますので、現在市の方で保管をしておりますが、所轄警察との連携は取っております。
なお、自転車等の盗難に遭われた方が所轄警察に盗難届を提出されている車両につきましては、所轄警察発行の事故証明書を添付された場合、自転車等の移動費用は徴収はいたしておりません。
次に、土曜日、日曜日の返還の件でございますけども、開設の件でございますけども、現在返還所の業務は月曜から金曜の９時半から４時までとしておりますが、撤去日から３日間は返還を求められる所有者が非常に多く、返還時間を午後６時半まで延長しております。また、電話等で事前に相談があれば、さらに時間を延長して対応をいたしております。３日間以外の日におきましても、事前に相談の電話があれば、返還時間について極力柔軟な対応をしておりますので、土曜日、日曜日の開設につきましては、人員の関係、また財政の関係等もありますので、現在は考えておりません。
それと、この業務に対して市職員が直営でやっておりますが、業務委託ができないかということに関することでございますけども、本件につきましては、市職員が直接応対すべき業務の分は我々市の方でやっておりますが、補助業務に関しましては宝塚市都市整備公社職員に業務委託をしているところでございます。
以上でございます。
○金岡静夫 副議長 谷本総務部長。
◎谷本政博 総務部長 私の方から庁舎の管理体制の強化について御答弁を申し上げます。
庁舎管理につきましては、防災あるいは防犯面、それから先ほど議員御質問ございましたような情報の管理面、こういったものを強化する厳重な管理が必要であろうというふうに考えております。
現在の状況でございますが、御存じのように、現在のこの庁舎の構造上、非常に多くの出入り口を設けているということでございまして、防犯カメラの設置、警備員の監視と、それから巡回、こういうことを行うことによりまして管理の徹底に努めているのが現状でございます。幸いにも、今まで大きな事故はございませんでしたけれども、さらに強化を図り、万全を期さなければならない、かように考えております。
議員の方からも御質問が昨年ございましたように、一層これを強化、どのようにしていくべきか、私どもの方も近隣各市の状況も調査をさせていただきました。ただ、各市の庁舎と本市の庁舎では、少し動線あるいは建物の構造が違っている部分がございますので、私どもの方としては、１つは入庁者のチェックをどう厳しくするか、入庁者名簿の記載を徹底させるというのが１つ。それからもう一つは、現在の動線をシャットアウトしてハード面で対応する方法。それからもう一つは、防犯カメラをさらに増設をして、あるいは警報装置も設置をすると。こういう方法もいろいろ検討したわけでございますが、なかなか決め手になるものが現在ないというのが現状でございます。
私どもの方といたしましては、チェック体制を強化する仕組みをどうつくるか、それから人的な要員の確保、巡回の強化、こういった点で現在のこの庁舎の持っております特性に合わせまして、より一層警備強化に向けました検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○金岡静夫 副議長 ３番江見議員。
◆３番（
江見健太郎議員） いろいろ適切な御答弁いただきましてありがとうございました。
ちょっと順序が逆になりますが、カラスのごみのことについては、今、からし成分の入ったネットですか、これのモニタリングをやっておられるということでお聞きしましたので、もし効果あるようでありましたら積極的に取り組んでいただきたいなということを、これは要望しておきます。
確かに、生ごみの処理とかいろんなごみの位置とかそういったこともありますし、これからまさにごみに関してはいろんな、トータルで意識というものは市民全体で変わっていかないといけないところがあると思いますので、それの一環としてもぜひこういったこともＰＲしていただきたいと思います。
それから、放置自転車、土日のことは現在考えておられない。考えておられない理由も十分わかります。財政の問題もありますし、なかなか、例えば市職員おられますけれども、いろんな苦情とか、いろんな受けられるために市職員の方が必要だという実態もわかります。そういう意味では難しい部分があるとは思うんですが、やはりどうも不便な場所にあって、撤去されてしまったことに対する感情的な市民の怒りというものもありまして、それは是正していただかなければいけないわけですが、しかし何か、いろんなこの社会の状況の変化に行政が柔軟に対応していくという意味で何とか、ある意味では粛々と、ある意味では柔軟に、土日の今後の返還についても月１回程度とかという形で何とかできないのか、そういうこともひとつこれからの検討としていただければと、よろしくお願いいたします。
それから、住基台帳の大量閲覧については、いろいろ御答弁いただきました。法律で認めている以上制限できないということが言われましたけれども、実際多くの自治体でも制限をしています。技術的には、具体的に商用目的の閲覧を認めないということで言ってしまえば、これは問題が出てくる部分はあるかもしれませんが、被閲覧者を特定できない請求についてはもうこれは認めないとすれば、これは大丈夫なんじゃないかなと。これはそういう条例を一番最初につくった熊本市がそう説明していまして、そのことで今まで一切問題は起こってないと言っております。
住民基本台帳法で何人も閲覧できるというふうにしておりましても、要するに不特定多数の閲覧が、この法の第１１条第３項の除外規定に相当すると解釈することは可能だと思います。住基台帳のそもそもの存在の目的からすれば、ダイレクトメールとか不特定多数を対象とした閲覧というのは、これは公表の目的外ととらえることができるんじゃないかと。最高裁においても、ある事件で、プライバシーの権利であれば営業の自由と仮に競合するとなったとしても、一般的にプライバシーの権利が低い価値であるということにはならないと考えられるという事例も最近起こってきております。自治事務であることも考えますと、今後、国の法改正を待つということではなく、より厳しい制限を考えていただければなというふうに思っております。
以上、要望としておきたいと思います。ありがとうございました。
○金岡静夫 副議長 以上で江見議員の一般質問は終わります。
次に、４番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 安心して子育てができるまちをめざして
（１） 小児一次救急の実現目途について
（２） 公立保育所・幼稚園のあり方について
（３） 経済的負担の軽減について
（４） 父親の育児参加について
２ 学校改革に向けて
（１） 学校改革審議会のあり方について
（２） 保護者・市民への情報公開について
（３） 学校評議員制度と学校評価について
（４） 常設の審議会の必要性について
３ 都市再生と観光・商業振興について
（１） 都市再生モデル調査事業の進捗状況と今後の予定について
（２） 他の事業との関係について
（３） 市民と地元商業者の参画について
４ 個人情報・プライバシー保護の認識について
（寺本早苗 議員）
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○金岡静夫 副議長 ４番寺本議員。
◆４番（寺本早苗議員） 市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして、４項目にわたって質問を行います。
１項目めは、子どもを安心して育てられるまちを目指して。
まず１点、乳幼児を持つ家庭にとっては、夜間、休日も駆け込める小児救急センターの実現がもう数年来の悲願となっております。市はこれまでも３市１町の広域連携でのセンター開設に向け尽力されていますが、さきの予算委員会で市長が本市単独でも何らかの施策をとの意気込みを示されたこと、非常に心強くお聞きしました。その実現の見込みはいかがでしょう。
２点目、公立保育所・幼稚園のあり方について伺います。
保育所や幼稚園が地域の子育て支援の拠点として位置づけられるようになり、宝塚市でも数年前から園庭開放、その他在園児以外の親子を対象とした事業が展開されています。在宅で子育て中の人々に対して、現在、公立保育所と幼稚園でどのような支援が行われているのか、利用状況と今後の予定もあわせてお尋ねします。
３点目、経済的負担の軽減についてです。
竹中経済財政担当相が先月１２日の閣議に提出した２００５年版国民生活白書では、出生率が低下している要因として、結婚しても子どもを希望する数だけ持てない夫婦がふえていること、その背景に子育てに伴う経済的負担や社会環境への不安などが存在していることが報告されています。８０年代は未婚者の増加が出生率低下を招いたのと異なり、夫婦が産まない選択をする傾向にあることが、近年の特徴と分析されているのは見逃せないことです。さらに、１人の子どもを育てるのにかかる費用は１，３０２万円にも上ることから、公的部門が子育て費用を一部負担することなどが重要とされていました。
当局は経済的支援の重要性をどのように認識されているのでしょうか。今年度も行われようとしている保育料の値上げは子育て支援の流れと矛盾してはいないでしょうか。
４点目、父親の育児参加についてです。
「子育てしない父をパパとは呼ばない」というキャッチコピーで、タレントのパパイヤ鈴木を起用した厚生労働省のポスターが庁内にも張り出されていました。核家族の孤立化、密室育児といった現代特有の子育て事情において、母親１人で丸１日子どもと向き合うことから生じる育児疲れを招いていること。そして、２人目をもうけることへの体力的・精神的・経済的自信を失わせている様子が新聞の投書欄でも多々見かけます。
若い世代では、男性も仕事一本ではなく、子育てにかかわることが当たり前という考えが随分浸透しているにもかかわらず、長引く不況やリストラなどで職場はゆとりを失い、長時間労働や単身赴任などが父親の育児参加を阻む例が私の身近にもたくさん見られます。政府は男性の育児休業取得率１０％を目標に掲げていますが、実際は０．３３％、平成１４年のデータですが、仕事と個人生活の両立はかくも難しいものかとつくづく思います。
そこで、当局は市民や企業に対してどのような父親の育児参加についての施策をお考えでしょうか、聞かせてください。
２項目は、学校改革に向けての質問です。
まず、学校改革審議会では今週５日に学校選択制と二学期制のあり方について答申案が示され、今月中には最終答申がまとめられることになっています。私は６月議会でも申し上げましたが、保護者や市民の意見、これは学校で行われた保護者説明会や、それから教育委員会に直接届けられたファクス、メール、それから１月８日に開かれました「市民の意見を伺う会」で出た意見、それらをどのように取り扱われ、反映させられたのでしょうか。
２点目は、「市民の意見を伺う会」、そして７月１１日から小中学校、幼稚園、保育所の保護者と児童生徒を対象に行われた教育アンケートの結果、その他市民の意見については、いまだ公表されておらず、これらの公表を求めた市民の請願は審議中であることを理由に不採択とされました。
私は、市民や保護者が宝塚における選択制、二学期制の実施を行った場合にどのようなことになるかというシミュレーションに基づいた校長会の見解や教職員の意見、それから市民３００名が集まり、意見を積極的に述べた伺う会でのこの議論を公表しないこと、そのことが次の保護者や市民への審議を深めることにならなかった。非常にこのことは残念に考えております。この点について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
３点目、評議員制度と学校評価についてお尋ねします。
平成１５年からモデル実施されてきた評議員制度が今年度からは全校園でスタートしています。学校運営の参考として外部の意見が反映されると期待される一方で、校長先生と年に一、二度お茶を飲みながら話をするだけと疑問視する声も聞こえてきます。このことについて教育委員会はどのように見ておられるのか、お聞かせください。
また、このたび文部科学省は学校評価に基準を設けることを決めたと報道されています。学校評価を取り入れる自治体もふえてきていますが、宝塚市においてはどのように考えておられるでしょうか。
４点目、学校教育について全国各地でさまざまな議論が巻き起こり、改革が模索される中、学校選択制と二学期制の議論を通じて宝塚市でも市民の関心が盛り上がっております。教育についての課題はその時々で異なりますが、常に存在し、またこの教育改革のブームの中で、宝塚においてもさまざまな課題、それから、校区の問題などもそうなんですが、新しく取り組みたい提案なども出てきました。議会やこれまでの市民団体からの請願などでも要望が出ておりますが、学校選択制、二学期制の審議にかかわらず、またこれの学校改革審議会が出す答申のいかんにかかわらず、これらの課題解決や魅力ある学校づくりのために新たな審議会や委員会の設置が求められております。この点の教育委員会の見解をお聞かせください。
３点目は、都市再生と観光・商業の振興についてです。
まず１点目、宝塚ファミリーランドの閉園や市立宝塚温泉の不振、休館、宝塚グランドホテルの廃業などが続いて、失われつつあった中心市街地の元気を取り戻そうと、国の都市再生モデル調査事業に名乗りを上げ、産・官・学・民による取り組みが始まって２年になります。この間、まちにおいては旧音楽学校の校舎利活用計画や関西学院大学の附属小学校が開校するといった新たなファクターも加わり、市民の注目を集めています。さらに、今年度は逆瀬川開発を中心とした事業も始まると聞きました。
そこで、都市再生プロジェクトの進捗状況と今後の予定について伺いたいと思います。
２点目、昨年の９月市議会でもお尋ねしましたが、宝塚の中心市街地においては、これまでも観光・商業の振興を目指して観光プロムナード構想やタウンマネジメント事業、その他商工会議所を中心とした幾つもの取り組みが進められてきています。これらの事業が都市再生プロジェクトとどのようにかかわっているのか教えてください。
３点目、都市の再生には市民や地元商業者の参画が不可欠と考えますが、このプロジェクトにはどのような形でかかわっているのでしょうか。また、今後新たに参画する機会があるのであれば教えてください。
最後、４点目は市職員の個人情報・プライバシー保護の認識についてお伺いします。
民民のトラブルではありますが、市の対応も絡んで、市に問い合わせに来た当事者に職員がうっかり相手方の氏名を気づかせてしまうといった事件がありました。その後も、育成会の児童名簿を紛失したり、請願署名に協力した市民の連絡先が消されないまま傍聴者の手に渡るといったミスがちょくちょく起きています。幾ら個人情報保護の条例を強化しても、研修をしても、なかなかこの窓口対応で漏れてしまう情報について、防ぐことは職員の意識の向上しかあり得ないかと思います。市は窓口対応における取り扱いについてどのような認識を持って対応されているのでしょうか。
２次の質問を留保します。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 寺本議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、安心して子育てができるまちを目指してについてでありますが、小児１次救急の実現目途につきましては、本年度施政方針でお示しをいたしましたとおり、小児救急は市政の最重要課題の一つと考えております。
その取り組みといたしましては、伊丹、川西、猪名川町との連携によりまして、阪神北部地域における小児救急センターの整備を研究課題として担当部によるワーキングを実施するとともに、兵庫県阪神北県民局においては、阪神北小児救急医療対策圏域会議を開催いただいております。
しかしながら、小児科の医師の絶対数が不足をいたしていることから、小児救急センターの共同設置を早期に実現することは困難な状況にあります。
そのような状況の中で、市民の強い要望におこたえするため、市医師会の理解と協力を得ながら、市立病院の小児救急体制の中で充実に向けて取り組んでまいります。
次に、公立保育所のあり方についてでありますが、少子化や児童虐待の社会問題化により、子育てを地域全体、社会全体で支援していこうという趣旨から、平成１３年に児童福祉法が改正され、保育士及び保育所もこうした役割を担うことが明記されました。この役割を具体化したものが在園児以外の子育て家庭を対象とした子育て支援事業であり、本市においてもそれまでの子育て支援事業に加え、平成１４年度からは全公立保育所に専任の子育て支援担当保育士を配置し、園庭開放や育児相談、出前保育といった多様な事業を展開しているところです。
実施状況につきましては、平成１６年度のわかくさ保育所を例にとって申し上げますと、園庭開放が午前と午後を合わせて実施回数１３８回、参加人数は延べ人数で大人５４９人、子ども９６８人、相談事業が来所と電話を合わせて９２回、近隣の公園や施設に出向く出前保育事業については実施回数４９回、参加者数は延べ人数で大人１４９人、子ども２３５人となっております。このほか、体験保育や身体測定、絵本の貸し出し、子育て情報紙の発行等も行っており、地域団体等他機関との連携による事業等も行っております。こうした取り組みは他園においてもほぼ同様の状況であります。
新たな取り組みといたしましては、本年３月に策定いたしました市次世代育成支援行動計画「たからっ子育みプラン」において三層構造による子育て支援システムを構築し、きめ細やかな子育て支援サービスを展開することとしておりますが、その一環として出前児童館事業を今年度よりスタートさせております。この事業は地域児童館職員が中心となって展開しておりますが、子育て支援担当保育士の専門性や経験も生かし、地域に根差した活動をさらに広げてまいりたいと考えております。
次に、経済的負担の軽減についてでありますが、乳幼児は親が比較的年齢の低い時期に当たることから、養育費や医療費の負担が重く、さらに子どもの成長に応じて教育費の負担が加わるという状況であります。市次世代育成支援行動計画におきましては、「すべての子どもと家庭への支援」を基本目標の一つとして掲げており、経済的支援の充実につきましても、子育て環境の整備の観点から経済支援が必要であると認識をいたしており、種々のサービスを提供しているところであります。
今後は、子育て家庭の生活実態やニーズを踏まえた経済的支援のあり方とともに、市全体の財源配分の適正化の観点からも検討し、子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、国においては税制上の措置等について検討が進められており、こうした国の動きを注視していくとともに、平成１７年６月の全国市長会では乳幼児医療費の無料化などの子育て支援策などが国に要望されており、今後とも国・県に制度改善等を要望してまいります。
なお、保育料の改定につきましては、現行の保育水準を維持していくためには、効率的な保育所運営に最大限努力するとともに、保護者の皆様にも一定のご負担をお願いしたいと考えております。
次に、父親の育児参加についてでありますが、市次世代育成支援行動計画におきましては、「子育てと仕事の両立支援」を基本目標の一つに掲げ、子育てに対して優しい職場や地域を築くため、企業等への啓発の推進や家事・育児への男女協働参画の促進等に取り組むこととしております。具体的には、企業も含め、広く市民を対象とした育児・介護休業制度についての啓発や男女がともに家庭の担い手として意識を醸成するための講座等も行っております。
次に、都市再生と観光・商業振興についてでありますが、まず都市再生モデル調査事業の進捗状況につきましては、平成１５年度に内閣官房都市再生本部の事業採択を受け、関西学院大学と連携して取り組んだ都市再生モデル調査に関しましては、従来の法規制や中心市街地に係る既存計画にとらわれない自由な発想をもとに都市再生ビジョン案を作成いたしました。
平成１６年度は、法規制や中心市街地に係る既存計画との整合を図りながら、ワーキング形式でビジョン案の検証を行ったところであります。
都市再生ビジョン検証ワーキングにおいて参画された市民や関係者の方々からの意見を踏まえ、平成１７年度は実現可能と位置づけられたプロジェクトごとに、産・官・学・民の有志から成るワーキンググループにより検討会や意見交換会を開催し、現在実現に向けての課題解決、アクションプランの策定等に取り組んでいるところであります。
実現に向けて取り組んでいる主なプロジェクトにつきましては、河川敷に樹木や植栽を行い、ベンチなども整備して憩いの場を創出する、イルミネーションやライトアップなどにより宝塚の夜を演出する、回遊性のある足湯を敷設する、宝塚大劇場、花のみち、ガーデンフィールズ等一体となった雰囲気を守り育てるため景観の統一を図る、ＪＲ宝塚駅橋上駅舎化の実現等により円滑な生活動線を確保する、空き店舗を活用し、アート・芸術による活性化を図るなどであります。
本年６月に開催いたしました都市再生フォーラムにおきましても、これらプロジェクトの進捗状況につきまして御報告させていただいたところであります。
次に、今後の予定についてでありますが、本年１０月中旬から下旬にかけて社会実験に取り組む予定であります。社会実験は、新たな施策の展開や円滑な事業遂行のために、まちの魅力づくりや活力の向上に関して期待ができる施策の導入に先駆け、広く産・官・学・民の多様な主体の参画のもと、場所や時間を限定して試行し、その評価を行うものであります。
中心市街地における魅力や活力の再生を図るためには、多様な主体が参画し、それぞれが役割を担って連携を図り、まちに住まう人や訪れる人々が相互に触れ合う、たまり、憩い、集いの場を創出することが重要であると考えており、今回これらを目的としてオープンカフェや足湯など社会実験に取り組もうとするものであります。
次に、他の事業との関係についてでありますが、本市中心市街地に関しましては、平成５年、６年に観光プロムナード基本構想、観光プロムナード基本計画を、また平成８年には武庫川マイタウン・マイリバー整備計画等を策定して取り組み、平成１１年３月に中心市街地における既存の計画や諸施策も反映した中心市街地商業等活性化基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、市街地の整備・改善事業等に取り組むとともに、ソリオ宝塚都市開発株式会社をＴＭＯに認定し、連携して商業振興施策等を推進してまいりました。
しかしながら、本市の大変厳しい財政状況から中心市街地商業等活性化基本計画に位置づけた諸事業の一部は休止せざるを得ない状況にあります。
さらに、平成１５年４月の宝塚ファミリーランドの閉園等により、当該基本計画と中心市街地の現状が乖離している状況であることから、現在策定中の第四次総合計画の後期基本計画の位置づけや都市再生プロジェクト等の進捗状況を勘案しながら、当該基本計画の見直しを図っていきたいと考えております。
また、宝塚商業会議所が取り組んでおられる諸事業との調整も図ってまいりたいと考えております。
次に、市民と地元商業者の参画についてでありますが、本年１０月に取り組みます社会実験の実施に関しましても、既に市民等の参画を得ておりますが、今後、市広報紙や市ホームページへの掲載等により広くＰＲに努めてまいりますとともに、地域住民の方々の参画を募ってまいります。
また、宝塚商工会議所、商店連合会、地元商店会や宝塚料飲綜合組合に協力連携を呼びかけており、多くの商業団体から参画、賛同を得ているところであります。
都市の魅力と活力は、都市に住まれる方、事業をされる方、都市に集う方々の創意工夫により生み出され、新たに発展していくものであり、産・官・学・民の多様な主体による都市再生の取り組みが一過性のものではなく、地域に定着することにより、産・官・学・民がそれぞれ役割を担いながら、都市の活性化に向け、その都度新たな提案がなされ、実現の可能性についての議論が行われるような仕組みが継続するように市としても努めてまいります。
なお、この件の質問に関しまして、寺本議員から関西学院大学の附属小学校という質問でございましたが、関西学院大学の小学校ないしは小学部ということになりますんで、大学の附属でなく、大学と同等のものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
次に、個人情報・プライバシー保護の認識についてでありますが、本市の個人情報保護制度につきましては、情報処理の高度化により、個人情報が大量に収集、蓄積、利用されることによって、プライバシーの侵害の危険性が高まっており、このような状況下で個人情報が漏えいすれば甚大な被害を起こすことから、平成１３年４月１日から個人情報保護条例を施行して、市における個人情報の適切な取り扱いに努めてまいりました。
例えば、個人情報を取り扱う事務については、個人情報取扱事務登録簿により管理を行い、特に電子計算機による処理を行う事務やオンライン結合による個人情報の提供を行う場合は、個人情報保護・情報公開審議会の意見を聞いた上で実施することとなっております。また、職員や職員であった者、市から個人情報の処理について委託を受けた事業者等についても、守秘義務を課すとともに、それらに違反した場合の罰則を規定して個人情報の保護に努めております。
庁内の個人情報保護の体制といたしましては、総務部長が個人情報保護管理者として総括調整を行い、各課及び各施設の長が個人情報管理責任者として各課及び各施設における個人情報の管理を行うような体制を整えております。
次に、窓口等における個人情報の取り扱いについてでありますが、機会あるごとに公務員の守秘義務の徹底や個人情報保護条例の遵守等、個人情報の保護につきまして職員に周知徹底を図っております。
また、個人情報の保護に対する職員の意識を高めるだけでなく、例えば市民との面談に際しては面談場所の設定や適切な職員対応にも配慮するなど、個人情報の保護に資する対応を一層徹底してまいります。
文書の適切な管理といたしましては、個人情報の記載された文書の机上、プリンター等への放置の禁止や業務終了後の施錠管理、持ち出しの原則禁止などの措置を徹底いたしております。
今後の対応といたしましては、今まで以上に市民の関心が高まっている個人情報の取り扱いについて、市民の信頼を失うことがないよう、今定例市議会に提案いたしております個人情報保護条例に基づいて、より一層適切な取り扱いに努めてまいりたいと思います。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○馬殿敏男 議長 勝山教育長。
◎勝山浩司 教育長 寺本議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
安心して子育てができるまちを目指してのうち、公立幼稚園のあり方についてでありますが、次世代育成行動計画が出されたことを契機として、近年、子育ての困難解消に向け、さまざまな子育て支援が期待されております。
本市公立幼稚園におきましては、既に１２園全園がさまざまな内容の事業を計画し、実施しているところでございます。
主な内容につきましては、議員御案内の園庭の開放や子育てについての相談、さらに未就園児の親子を対象にした子育て教室や子育てサークルへの支援、さらには保護者や地域の方々の保育への参加、特に最近では父親に重点を置いた保育への参加など、さまざまな子育ての支援を工夫し、実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、園庭の開放につきましては、週３回、弁当持参日の保育終了後に行っており、在園児の親子はもちろん、未就園児の親子の参加も少しずつふえてきており、子どもたちは学年や学級の枠を越えて異年齢で遊ぶ機会が多くなり、人間関係に広がりが見られるようになっております。また、保護者にとっては、子育てについての情報を共有し合ったり、家庭での悩み事を話し合ったりと交流の輪が広がっているようであります。
子育て相談につきましては、ワンポイント子育てアドバイスや親子フリートークなど、さまざまな形での相談を各幼稚園が工夫を凝らして行っております。また、保護者や地域の方々からの突発的な相談につきましても随時受け付け、対応を行っております。
そのほかにも未就園児を対象にした子育て教室や子育てサークルの開催もボランティアの方々の協力を得ながら、月一、二回実施いたしております。
さらに、父親の参加に重点を置いた保育につきましても、例えば「ファイトの会」のような名称のもと、全幼稚園が年に何回か計画しており、そこへの参加率も年々高くなってきております。
次に、今後新しい取り組みが予定されているかどうかについてでありますが、まず１つ目といたしましては、本年１０月から文部科学省の委託を受け、幼稚園における子育て力向上推進事業を公立幼稚園１園と私立幼稚園１園の連携・協力のもと、実施していく予定となっております。
具体的には、保護者が幼稚園における教育活動の場に参加することによって、親の子育てに対する認識及び理解を深め、子育ての喜びを実感する機会を提供する事業を行い、地域として親の子育て力の向上を図るというような内容でございます。
２つ目といたしましては、保護者や地域社会のニーズが高くなっている幼稚園における預かり保育についてでありますが、現在検討委員会を立ち上げ、既に実施している他市の幼稚園における取り組み内容に学びながら、本市にふさわしい預かり保育について協議・検討を進めているところでございます。
市教育委員会といたしましては、次世代育成支援の視点からも、公立幼稚園が在園児を含め、市民を対象とした子育て支援を行っていくことの重要性は十分認識しており、今後とも市民のニーズに沿った子育て支援の内容を積極的に検討・研究し、その実施に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、学校改革に向けてのうち、まず学校改革審議会のあり方についてでありますが、教育委員会事務局では学校選択制や二学期制についての市民の意見を常時手紙やはがき、ファクス、電子メールで募集しており、９月１日現在で合わせて１３５件届けられております。これら意見につきましては、すべて審議委員にお渡しし、審議の参考としていただくよう取り計らっております。
また、教育委員会事務局による学校園等への説明会は、ＰＴＡの要請により、学校選択制や二学期制に関する制度の説明を各学校園等に出向いて実施いたしたものです。その場で出された御意見につきましては、審議委員の中に宝Ｐ協の代表がおられることから、宝Ｐ協として取りまとめられ、審議会で意見として表明をしていただいております。
また、市民の意見を伺う会で出された御意見につきましては、審議委員が直接御意見を伺っておられるため、各審議委員はその意見を踏まえて審議いただいているものと認識をいたしております。
次に、保護者、市民への情報公開についてでありますが、市民の意見を伺う会で出された意見につきましては、発言の概要をまとめた場合、発言者に確認がとれず、正確に意見をあらわしていないとの指摘を受ける可能性があること、記録用紙に書かれた意見につきましては、公開を前提に御意見を伺ったものではなく、自筆をそのまま公表することは、ともすれば個人を特定することにつながること、さらにどちらか一方を公表すれば公平性に欠けることなどから、公開が原則ではありますが、現段階に至るまでホームページ等での公表はいたしておりません。
また、７月に実施いたしましたアンケート調査の結果をまとめた報告書につきましては、審議会の求めに応じて調査したものでありますが、これにつきましては今週５日開催の第１２回審議会において検討され、その御了解が得られましたので、現在ホームページにおける公開の準備をしているところであります。
次に、学校評議員制度と学校評価についてでありますが、評議員制度は開かれた学校づくりを一層推進する観点から、これまでの学校園内部の評価、つまり教職員の自己点検、自己評価だけでなく、保護者や地域など、学校園外部の意見や評価を広く取り入れ、学校園の教育活動の改善を図り、より開かれた学校園にするために設けられた制度であります。
本市の場合、評議員制度は平成１５年９月からモデル事業として始まり、平成１６年度に実施校を中学校６校、小学校５校、幼稚園２園、合わせて１３校園にふやし、実施してまいりました。今年度から市立小・中・養護学校・幼稚園全４９校園で実施し、１８３名の方々に評議員をお願いしております。
昨年度のモデル事業を実施した学校園では、評議員の方々から「少人数学習など指導方法の工夫・改善に取り組めている」、「生徒指導面で昨年度よりかなり改善されている」、「オープンスクールは学校園の様子がよくわかったので今後も続けてほしい」といった肯定的な意見をいただく一方、「学校園の様子をもっと知らせてほしい」、「教育改革が求められている背景を学校園はしっかり認識すべきである」という課題を提起した意見も寄せられております。
これら評議員の方々から伺った意見を、いかに今後の教育活動に生かしていくかが学校園の課題でございます。
また、評議員制度と学校評価を連動させた取り組みといたしまして、西谷小学校や末成幼稚園、長尾幼稚園で保護者からの各学校園評価のアンケート結果をもとに、評議員から意見を伺うという試みが行われております。
教育委員会といたしましては、学校園が評議員制度を積極的に活用し、社会や地域に開かれた学校園づくりを進め、教育活動の改善・充実を図る一助としてこの取り組みの推進を一層支援してまいるとともに、国の打ち出す動向等にも十分注視してまいりたいと存じます。
次に、常設の審議会の必要についてでありますが、この点につきましては、まずは現審議会の答申をいただいてから考慮すべき事柄と考えております。しかしながら、学校改革というものは審議会のあるなし、また答申の内容いかんにかかわらず、不断に進めていくべきものと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、審議会の答申をいただいた後、教育委員会で十分に検討させていただきたいと考えているところでございます。
○馬殿敏男 議長 ４番寺本議員。
◆４番（寺本早苗議員） それでは、２次の質問を行います。
子育て支援についてですが、先ほど公立保育所や幼稚園での期待以上の取り組みについてお聞かせいただきました。もう一度お尋ねしたいんですが、公立保育所、公立幼稚園の特有の役割についてどのように認識しておられるか、確認させてください。
子育てに悩みや不安を抱える人が情報や助言を求め、時には緊急避難的に駆け込む身近なところとしては、保育所、幼稚園、それも公立がやはり頼りやすいと期待されています。保育所は地域の財産、教育は公の責任と明確に打ち出して、保育所や幼稚園の民営化をしない方針を定めた御殿場市の例もあります。これら、これからもふえ続ける地域の子育て支援のニーズにこたえるだけのキャパシティ、そして人の力が今の公立保育所の、幼稚園の数で足りるのか、これを民営化してしまって地域の子育て支援力が低下しないかということを少し危惧しております。これについてお答えいただきたいと思います。
父親の育児参加についてお尋ねします。
国のファミリーフレンド企業制度のように、もう少し踏み込んだ施策はできないでしょうか。
先ほどちょっと聞き忘れたので、もしわかればお答えいただきたいんですが、去年も聞きました、宝塚市役所で男性の育児休業取得者数は今どのようになっているでしょうか。
それから、学校改革についてのお尋ねをします。
さきの答弁では、伺う会の市民、保護者の意見については、プライバシー保護の観点から、また内容の正確さを追求する観点から公表できていないというお答えでした。ただ、あれだけの３００人もの市民が集まり、熱心に述べた意見、その内容も、私も傍聴してまいりましたが、非常に熱いものがありました。その問題提起や具体的な不安について、やはりこれは保護者や市民の次なる議論に生かしていかないといけなかったのではないでしょうか。この点について市当局の方、教育委員会でなく総務の方にお尋ねしたいと思います。
これまでパブリックコメント条例を活用してとってこられた意見募集、次世代育成行動計画、それから保育所の民営化計画、ごみ減量推進の取り組み、それから協働のまちづくり条例ですか、それらパブリックコメントがとられてきました。これも同じように自筆で投書されたものはたくさんあったかと思います。私の記憶では、これらは広報やインターネットを通じて市民に情報公開されたように記憶しておりますが、どのようにお考えでしょうか。
パブリックコメントとして正式に意見募集があったわけではありませんが、既にこのときパブリックコメント条例が制定されており、市民の参画、そして政策決定過程の透明性の確保というパブリックコメント条例の精神は生かされるべきではなかったでしょうか。
そして、７月に行われた教育アンケート、夏休み前のぎりぎりのタイミングではございましたが、このときには、たしか前文には審議会の要請に基づいて行われたものであるとか、公表されないとかいうことは一言も書いてなかったと思います。むしろ、インターネット、ホームページを通じて公表される予定だというふうに記入されていたように思います。この点、調査倫理からしても問題があるんじゃないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
次に、保護者、市民への十分な情報提供と慎重な審議を求める請願が２月の教育委員会で採択されております。そしてこの結果、学校改革審議会は延長されました。ところが、その後、保護者、市民に教育広報たからづか以外の情報、詳しい審議の内容や審議の内容自体は追ってしばらくしてからホームページで公開されておりましたが、直接保護者に届く情報として学校からの配布はありませんでした。
７月にアンケートをとられるときには、当の児童・生徒は選択制についても二学期制についてもほとんど何の情報もないまま回答しております。そしてまた、保護者も宝塚市特有の問題点があることなど知らされずにアンケートに答えた形になりました。ですから、いきなりアンケートが配られて、えって、選択制って進んでるのって、本当に驚いた市民の声は私もたくさん耳にしております。
選択制のよいところも悪いところも、一律にどこの市でも当てはまるような公開の仕方ではなく、宝塚の現状でどうなのか、そして宝塚の保護者や市民はどのように言っているのかということも含めて、情報提供されるべきではないかと思います。
また、審議会の場でも、それから市民の意見を伺う会の場でも、子どもたち本人の意見も聞いてみるべきだという意見がありました。議会でも出てたと思います。高学年にもなれば、授業でディベートをするとか意見交換会を開くとか、また保護者も意見交換会を開き、自分たちの情報を広げ、深める必要があったのでは、それぐらいはするべきだという意見も聞いております。この点について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
次に、教育の主体は子どもたち、そしてその子どもたちを育てていく保護者ではないかと考えます。確かに、教育の主体として今保護者の視点というものは見えにくくなり、漠然とした不安や世間の論調に翻弄されている観はあります。それでも、当事者である子どもや保育者の思いは何よりも尊重されるべきではないかと思うのですが、この点について教育委員長の方にお伺いしたいと思います。
３次の質問を留保します。
○馬殿敏男 議長 上田助役。
◎上田敏和 助役 寺本議員の第２次質問にお答え申し上げます。
私の方からは公立保育所における子育て支援の役割の重要性をどう認識するかということでございます。
公立保育所における子育て支援の役割につきましては、学校、福祉事務所、県健康福祉事務所といった公立の組織や機関あるいは地域との連携の深さなど、公的機関としての特長を生かした取り組みができることなどから、その重要性につきましては十分認識いたしておるところでございます。
しかしながら、平成１３年度の児童福祉法の改正によりまして、公私ともに保育所における子育て支援の役割が明記されたところであり、私立保育所におきましても独自の企画、運営により、在園児以外の子育て家庭に対しまして、子育ての不安や悩みの相談の場として広く開放するなど、こうした取り組みが強化されたところでございます。
また、一部公立保育所を民営化することによりまして、こうした子育て支援機能が低下するのではないかということにつきましては、公・私立保育所間のネットワークの強化を図る中で、保護者や地域のニーズに対応してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、公立保育所の民営化を進めるに当たりましては、現在計画を策定中でございますけれども、宝塚市社会福祉審議会よりの答申を踏まえ、今後１０年間においては３園を民営化する計画で、６園は公立として残したいと考えているところでございます。
他につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。
○馬殿敏男 議長 谷本総務部長。
◎谷本政博 総務部長 私の方から２点御答弁を申し上げます。
まず１点目は、市職員の育児休業の数の問題でございます。平成１２年度から平成１６年度までの間で、部分休業を含めまして３名、男性職員が育児休業を取得いたしてございます。
それからもう一点、総務の方にということで御質問いただいたわけでございますが、パブリックコメント条例に基づきまして、市民の御意見を伺う会での意見、これの取り扱いの点でございますが、私どもの方としては条例施行をいたします、あるいはそれ以前も市民の皆さんからパブリックコメントとして御意見を伺うという前提で、あくまでも意見聴取をしたものと。今回のものとは少し違うんではないかなと。今回、その場で意見をいただいた分については、審議会の中の各委員の皆さんがお聞きになって、審議の過程でそれが反映をされていっているという状況でございますので、少し分けて考えるべきではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 木本教育委員会委員。
◎木本成子 教育委員会委員 失礼します。
今、突然質問がありまして、ちょっと驚いているんですけども、私のふだんの子どもと接しているときの気持ちを申し上げます。
親と子どもが教育の主体であるということは、もう第一義的に当然のことだと思っております。ただ、ただいまの社会状況を考えますと、親と子どもだけで教育が進んでいくわけにはいきません。それで、学校に上がりますまでは、親と子どもと地域社会というのが３つの輪を組みまして子どもを見守っていくというのが今の社会の中での望ましい教育の姿だと思います。それと、学校に入っていく、幼稚園、学校もしくは保育所に入っていく段階になりますと、もちろんその学校現場と、また親と子どもと三つどもえになりまして子どもの教育を進めていく、話し合いながら子どもを高めていくという、そういう姿勢が必要かと思っております。
そういうお答えでよろしいでしょうか。
○馬殿敏男 議長 宮澤学校教育部長。
◎宮澤宣隆 学校教育部長 寺本議員の２次質問にお答えいたします。
まず、公立幼稚園の役割についてでございますけども、公立幼稚園が果たす役割は、まず小・中学校、高等学校と同じように、学習指導要領に該当する幼稚園指導要領がございます。その中で、やはり子どもが初めて出会う学校であるという位置づけであって、幼児教育のやはり中心的な役割を果たすものであるというふうにとらえております。それに伴いまして、幼稚園に親と子の育ちの場、そこら辺を今後果たしていくと同時に、個々の持ってる子どもたちの才能を充実させていくことが常に求められているものだというふうに認識しております。
最近では、幼保一元化とかそういうようなことも含めまして、地域の子育てを支援するという新たな役割を今後とも果たしていくものというふうに見通しを持っているところでございます。
続きまして、教育アンケート等を含めまして、詳しい情報がないまま、いきなりアンケートをということについてでございますけども、子どもへのアンケートにつきましては、この学校改革審議会が立ち上がって１０月ぐらいから、議員さんを通じまして、やはり保護者とか子どもたちの意見を聞いてほしいという、そういうお話を伺っておりました。教育委員会といたしましても、先ほど議員御案内のように、まず宝Ｐ協の方にこの制度の説明を要請を受けて何回となく行ってまいりました。回数的にはかなりあったんですけども、実際のところ、それがその場で十分に浸透できたかどうかについては、やはり参加の人数等の関係で、多少はやはり危惧はしてたところもございます。
それを受けまして、３月の議会の承認を得まして延長を、改革審議会の中で、やはり保護者と子どものアンケートをとる必要があるということが懸案事項となっておりましたので、６月末の改革審議会に、事務局がたたき台としてつくったものを了解いただいて、学校園、保護者等に御協力をいただいた次第でございます。
非常にアンケートの難しかったところは、やはり制度の説明と、あと反対、メリット、デメリットありますので、その説明が説明者によって偏るおそれがあるという、それが恣意的につながるということになって、子どもや、やはり保護者の意見をある方向づけをするという、教育の中立性にかかわる非常に大事な部分にも触れますので、その点についてどこまでどういうふうに説明をいたすかというのは苦慮した次第ですけども、学校園にお願いして、学校長から該当学級等に、子どもにはやはり選択制、二学期制については少し難しゅうございましたので、その設問の工夫もいたしました。保護者に対しましては、ごらんになったかと思いますけども、中に教育広報たからづかを中心に教育委員会が作成した案内等を参考にして制度の説明をしまして、その回答をいただいたところでございます。
議員御指摘のように、十分であったかと言われれば、いささかそこの点につきましては疑念もありますけども、やはり回答状況を見ましたら、非常によくお考えになっておられて、学校改革委員の皆様にもその状況は伝わったものだというふうに教育委員会としては認識しております。
今後、このようなアンケートをとるに当たりましては、以上のことを十分に参考にいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 ４番寺本議員。
◆４番（寺本早苗議員） それでは、３次は意見と要望を中心に発言させていただきます。
まず、小児救急センターの件は引き続きよろしくお願いいたします。
県が小児救急電話相談というのをスタートしております。これについて意外に保護者たちというか、子育て中の住民の方々がまだ知っていません。一次救急と二次救急の差についても、それほど皆さんわかってないために、二次は輪番制で結構充実しているにもかかわらず、一次救急がないということで大変な不安を抱えておられるようです。
そこで、県の小児救急電話相談ですが、市のホームページや広報たからづかの目立つところでＰＲしていただけないかと思います。今年度の子育て情報誌の宝箱の裏表紙には載ってはいますが、そこに載ってることがまずわからないので、とりあえずこういう相談の電話ができるということをどこか目立つところで定期的に出していただくことで、宝箱をもう一回見るとか、その電話番号にアクセスできるかと思いますので、この件よろしくお願いします。県の方にもこれがスタートしたときには要望をこっそりしてみたんですけども、なかなか県のホームページでも奥まったところにあります。ぜひともよろしくお願いします。
保育所の民営化問題については、私、民間の運営が必ずしもその園の質の低下を招くとは考えておりませんが、やはり審議会が答申された時点で一定割合は公立を残す必要があるというふうな答申でしたが、その一定というのがどれぐらいなのかというのは、次世代育成支援行動計画ができる前のことでもあり、明確な基準は出されないままに打ち出されたと。
そこで、先ほど公私の連携というお話がありましたが、もちろんそれは私立であっても、市の情報、市のいろんな公的機関との連携を促進していただきたいと思いますが、やはり地域の子育て力、子育て支援力を低下させるおそれはないか、地域のニーズはどうなのか、また一たん計画はなくなりましたが、３歳児保育の期待も多いと聞いております。次世代育成支援を今年度から進めていかれる上で、常に市民のニーズを図り、計画についても柔軟に見直していく姿勢をお願いしたいと思います。
学校改革についていろいろと御説明をいただきました。市長が市長交際費で審議会を立ち上げられ、導入する、しないかの段階から検討されたことについては、私は大変評価をしております。ほかの市ではトップダウンで１年ぐらいで行われるところも多いようです。
しかしながら、この審議会を通じて、私は地域の代表の意見というのは一体何なのかと。自治会の代表は反対から半分賛成、そして先日の審議会、最終からラスト２回目の審議会では自治会としての賛成意見を表明されました。ところが、自治会の正・副会長会というところでのプッシュがあったというふうに聞いているわけですが、この正・副会長会というのがどれだけ公的な権威を持ったものなのかについて、私は一つ疑問を思いました。
自治会は、私も自治会員であるわけなんですが、その地域の意見として住民の意見を聞いていただいたこともありませんし、どうなんだろう。宝Ｐ協でしたら、こちらからアクセスしていくことができるんですね、意見を言っていく、学校の意見を伝えるとか。私の地域の中学校でも、市が出されてる資料以上の資料をつけてアンケートを独自で行いました。その結果をもって、やはり宝Ｐ協の意見につなげていくことができます。ですから、やはりこの審議会のあり方については非常に、今審議中ですのでそこを非難するつもりは全然ないんですけども、慎重に見ていかなければいけないと認識しました。
そして、このように精いっぱいの情報を得る努力をし、そして会員、会員というか、保護者にアンケートをとったり、話し合いの機会を持ったりした地区もあるわけなんですが、先日議員協議会の席で請願署名について市長が宝小、川面と名前を挙げられて、そこで自由校区制をイメージして書いた、また宝塚小学校に行けなくなるという、そういうふれ込みで署名をさせられてしまったというふうな方の話を例に挙げられたことにつきましては、大変残念というか、中には請願署名についてもそのようなこともあるかと思いますが、請願というのは前文にきちんと説明が書いてあります。そのような誤解のあるような文面には思えませんでしたし、まず保護者として十分な説明を受けずに決められることへの反対が主に打ち出されていたように思います。この件については少し説明をさせていただきます。
教育委員会におかれましても、私は教科書採択、それから今回の審議についても精いっぱい開く努力をされたことは見てまいりました。本当に説明会も何度も来ていただいて、なかなかそこに保護者のかみ合わないところもあったかと思います。ただ、どうしても市の発信される情報と、あと市民の受けとめる情報との間には、ほかの問題でも必ず例がある、温度差があるように思ってきました。打ち出し方とか情報提供については、やったということではなくて、これほど重大な当事者の利害、非常に複雑に絡む問題の場合でしたら、どこに向けてどの機会に発信すればより多くの市民に届くのか、保護者に届くのかという観点でしっかりと考えていっていただきたいと思います。今度、答申が出た後も、また独自で教育委員会でさまざまな判断をしていかれると思いますので、このことはお願いしておきたいと思います。
それから、中心市街地、都市再生の問題についてなんですが、先ほど随分詳しく御説明いただきまして、過去の経緯も含めて理解をするわけなんですが、やはりなかなか見えにくいというか、全容が見えにくいところが市民の立場からすればあります。
私自身も精いっぱいホームページを見たりしてついて行こうとしてるんですが、それでもなかなか、もともとの根拠法令が違っていたり、ＴＭＯというその位置づけがちょっとよそと違っていたり、そういう中で有機的にこの取り組みが、プロジェクトがというよりも、市の都市再生の取り組みそのものが一つの方向に向かっていってるのかというのについて非常に不安、不安というか、わからない不安を持っております。例えば、ＴＭＯの計画の中には、多分私の記憶違いでなければ、まだファミリーランドは存続しているままだと思いますし、そういうところで非常に戸惑いを感じていて、これでできるのかというふうな不満、不安というか、感じていることは御理解いただきたいなと思います。
宝塚というところは、市に愛着を持ってる市民の多いところだと思いますが、そこの市民がこのまちをどんなふうであってほしいと願っているか、また中心市街地の住民はどうなのかというところで、よく出ますが、観光地なのか住宅都市なのか、また観光ならどんなスタイルをイメージするのかというビジョンが定まらないまま、さまざまな取り組みがばらばらに進められているような印象を受け、戸惑いを感じている市民や商業者の声をまち中や、また審議会の場でも耳にすることがあります。都市再生モデル調査事業が始まった以降に、私有地とはいえ、宝塚のまちの性格を大きく影響する施設ができていくことに無力感や取り残されたような気分でいる人々が多いのも事実だと思います。
近いところでは都市再生プロジェクト、今度秋の社会実験の第２弾ですか、これの準備が進められていると思いますが、道行く人々だけでなく、住民や商店にも一層のアピールをしながら、広く市民を巻き込んでいく工夫をしていただきたいと思います。十分にされているとは思うんですけども、連携というのがその会に来ているだけではなくて、本当にそこの地元の商工業者が中心になって、学生さんも交えてやろうという姿勢をどうやったら仕掛けられるのかと、非常に難しい問題だと私も常々思ってはおりますが、取り組んでいただきたい。
「広報たからづか」はリニューアルして特集が組みやすいつくりになりました。市長の少年時代もすてきでしたけど、ぜひ市の取り組みをわかりやすく魅力的に紹介して、積極的にまちづくりにかかわろうとする市民や団体がふえていくような、そんな仕組みづくりを要望しておきたいと思います。
個人情報につきましては、個人情報、大量に市が保有する情報という、それだけに市の責任というのは大きく、また市民の信頼も厚いわけなんですが、このことが窓口のちょっとした、本当に悪意のないミスで起きてしまうようなことがあっては、想像以上の市民に不利益をもたらすことがないとも限りません。市民は少なくとも市役所から漏れた情報については非常に不幸な気分になりますので、十分に研修をされるということですが、今後一層の取り組みをお願いしたいと思います。
もう一つ、きょうのほかの議員さんたちの質問なんかを聞いておりまして思いますのは、個人情報の保護というのと、それと市民が必要とする情報の公開のあり方というところについて、ともすれば何か都合が悪いことは伏せられるようなことが今後、意図的にではなく起きる可能性があるかなと。逆に、漏らしてはいけない、出してしまってはいけないと慎重になる余り、必要とする情報までにも慎重になってしまうことがこれから出てくるのではないかと。
例えば、学校の連絡網なんかも現にそうなんですが、連絡網が学校から発信されることでいろんなトラブルが起きるということで、最近では配られなくなる傾向があるんですね。ところが、それの反作用として保護者同士が今度は疎遠になってしまうとか、いざ自分の子どもがどこにいるかを調べようとしたときに連絡がつかない。あと、いろいろトラブルがあったときに、直接当事者同士が解決したいのに連絡が取れないと言った非常に困った事態も私自身も体験しております。そして、保護者からは連絡網があった方がいいという声もあります。
賛否両論、特に非常に個人情報の問題ですからいろいろ複雑な事情があるかと思いますが、一件一件出されて困る個人の情報は、もう必ず完璧に伏せていただくとして、ですけども場合によっては、やはりこれは公開しないといけないとか、公表することで市民の審議が深まるとか、そういう判断、そしてまたそれをどうしても伏せるときには、それにかわる情報提供の手段を用意していただきたいと、そういう配慮をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○馬殿敏男 議長 以上で寺本議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時０５分 ──
── 再 開 午後３時３１分 ──
○馬殿敏男 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１８番井ノ上 均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市道１５０８号（農免道路）沿道について
（１） 拡幅工事計画中であり進捗状況
主要道路になっている。拡幅工事こそが第一である
（２） 福井興業の産廃の不法投棄その後
（３） 資材置場あるいは土木作業所の大規模開発について
（４） 榎の木谷池の決壊
（５） 北部開発用地の田（約２町歩）の活用
２ 構造改革特区農業特区の申請について
（１） みどりのリサイクル剪定チップの活用
ア 有機栽培、無農薬栽培 食の安全
イ ペット資材 家畜の飼料 バイオマス関連資材
ウ カブトムシ特区
（２） 観光農業 都市と農村の交流
（３） 農業での街づくり 企業の仕事づくり
３ 宝塚新都市開発について
（１） 暫定的に里山林として活用する進捗状況
（２） 阪神野外ＣＳＲについて
（３） 第二名神高速道路及び側道整備の事業展開
（井ノ上 均 議員）
……………………………………………
○馬殿敏男 議長 １８番井ノ上 均議員。
◆１８番（井ノ上均議員） 新風会、井ノ上 均でございます。
発言通告順に従いまして一般質問を行います。
まず第１番目、市道１５０８号線、通称農免道路沿道についてでありますが、この道路沿道につきましては、宝塚シニアコミュニティ、またアイリン機械の重機置き場、センターリースの車両、またそういう重機置き場になっております。そういった現状の市道１５０８号線、通学路にはなっておりません。県道の玉瀬地方は全部県道から学校に行っとるわけでありますが、現状の市道、６メーター前後といいますか、県道のセンターラインももちろんありませんし、現状の通行状況を見るときに、主要県道を通らずに本当に９５％がこの農免道路を通っておる現状であります。これは三田・篠山方面、また猪名川町方面の通過道路の主要道路の位置づけになっております。
それぞれにこの沿道について、例えば宝塚シニアコミュニティの駐車場、また正面玄関からの駐車場も非常に危険な場所でありまして、これは当初から指摘したとおりであります。また、センターリースの大型車両の置き場になっておりますが、ひとたび大型車両が動き出しますと、あの農免道路が麻痺します。それと、農免道路沿いではなかったですが、十万道路で死亡事故も起こりました。ブルドーザーを運んでおった重機がそのまま転落して女性が、西谷の奥さんが亡くなりました。あのときにも、本当にこういう施設がなかったらこんな事故は起こらなかったのになという思いを強くしたものでありまして、そういう状況も踏まえまして、地元住民からは一方通行あるいはまた大型車両の規制を何とかしてほしいという要望もありましたが、自治会連合会等が警察の陳情に行きましても、一方通行、その他通行規制、大型規制をすると、今度は通学路のある玉瀬方面に迂回するという危険が増幅するわけでありまして、１番目の質問、拡幅工事計画中であり、進捗状況、主要道路になっている拡幅工事こそが第一であると、こう書いておりますが、本当にもう拡幅工事以外はあの道路、そういう方法がございません。あちらを立てればこちらが立たずというような状態でありまして、１番目にその拡幅工事以外はもうできないということであります。用地買収にも手がけていただいておるというふうに聞いておりますが、進捗状況を承りたいと思います。
２番目に、福井興業の産廃の不法投棄のその後ということでありますが、平成１２年、産業廃棄物処理の無許可業者の福井興業が野積みにして現状になっておるわけでありますが、その後、県の管轄といいますか、県のもとに法的な、警察とも打ち合わせをして、場合によっては代執行で、代理執行といいますか、代執行といいますか、取り除くんだということで、私もこの本会議で質問をし、その後の経過も待っておりまして、福井興業は警察にそういう意味では不法で捕まって、その後音さたなしということで、経過を見ておりますと、本当に入り口、フレコンといいますか、ビニールの大きな袋に１０杯から１５杯程度排出した形跡はあったんです。ところが、余りにも量が膨大過ぎて、さじを投げたといいますか、もう手がけられておりません。
その後、塀をされたわけでありますが、看板がかかっております。北県民局と宝塚市行政の島野助役の答弁を引用した看板がかかっておりまして、私もあそこを見るたびに、これはどなたがかけられたんかいなと、こういう思いで通っておるわけですが、あの看板があるばかりに、あ、ここは不法投棄の現場であるなという思いで見ておって、私自身は非常に見苦しい看板であると、こういうふうに思っております。
その後の処置状況、どのようにしていただいておるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
３番目に、資材置き場あるいは土木作業所の大規模開発についてでありますが、ちょうど農免道路の中央にこのたびも広大な土地の開発がされております。フェンス等も入り口等も完成をされ、この前からユンボの大きなもんも重機も入っておりました。ほぼ整地が終わったように思っておりますが、土木、いわゆる土ふるいの場所であるというふうに側聞はいたしておるわけでありますが、土ふるいといいましてもいろいろありまして、産業廃棄物の、例えばコンクリート殻のふるいであるとか、そういった産業廃棄物の建材のふるい場所等によりますと、やはり今現在問題になっておりますアスベストの飛散状況等の問題も発生しますし、第一にまた大型ダンプが１日に本当に何十台、１００台でも通るんじゃないかと思うわけでありますが、あの場所にそういった現状の通行がされると通行自体も麻痺になるし、あそこ自体、山林自体がああいうふうな宅造をされて、これは法的にかなうもんかどうか、そこらあたりの私も指摘をいたしたい。そういう意味でこの資材置き場あるいは土木作業所の大規模開発について事業者名と今後の申請のある目的を聞かせていただきたい、そういったことであります。
４番目に、榎の木谷池の決壊ということで、今の福井興業の真横に池がありますが、ブルーシートがかぶせられております。台風２３号で決壊をいたしておりまして、ちょうど不法投棄の延長かいなというような青いブルーシートがかぶっておりますが、非常にそれも醜い。使用状況は別にしましても、池の決壊、あれは早く手直すべきであろうと、そういうふうに思っておりますので、出させていただいております。
５番目に、北部開発用地の田、約２町歩の活用ということで、年に数回草刈り等、管理はされておりますものの、北部開発用地として買い上げられましてからは全くそういった田をつくるということはございません。私の知人があの後利用させていただきたいなという申し出があって、北部開発にもそういう申し出はいたしておるわけでありますが、正式に一遍聞いとくわというままで今日に至っておるわけでありますが、公共用地の、いわゆるそういう農地の休耕地といいますか、休みのままの状態もいかがなものかと、こういう思いもあります。ほかに目的があればまた別ですが、現状とその使用、そういった形での活用はできるものかどうか、お尋ねしたいと思います。
２番目に、構造改革特区、農業特区の申請についてでありますが、特区申請、これは地域限定の規制緩和を目的とした特区であります。どのような種類も特区の対象となっております。近隣市では、姫路市の産廃特区、また尼崎市においてはそろばん教育の特区というような特区があります。
我が市では、１番、緑のリサイクル剪定チップの活用、こういったことを上げさせていただいておりますが、この剪定チップはいろいろ、山林の管理等で剪定もされておりますが、本当に我が市の運用されておる剪定チップは非常に良質な綿状の細かいええもんらしいですね。まず、それは堆肥の利用もさることながら、今後の質問していきますそれぞれの応用編が無尽蔵に広がってくる。また植木産業どころを控えた今日のみどりのリサイクルの主たる目的であります、本当に野焼き、また焼却炉で燃やすよりもあのみどりのリサイクルでチップにするという、非常に他市にない先進的な取り組みをされ、他市にも大きな評価を得ておる施設であります。
そのみどりのリサイクルの剪定チップを活用した、いわゆる農業特区、１番目としてまして、アとしまして有機栽培、無農薬栽培、食の安全、このようなことをうたわせておりますが、これは既に量販の平和堂が近江の江北の方で５０ヘクタールの、いわゆる食の安全の野菜を農業法人を設立したような形で契約をされておりますが、そこからも引き合いに出るぐらい、あのみどりのリサイクルのチップは非常に優良なチップらしいです。
そういう意味も踏まえまして、決して大仰な身構えた大層な特区申請じゃない、あれをひとつ西谷地区で活用したそういう特区をやりたいなということで、あの趣旨であります。
次に、イとしてペット資材、家畜への飼料、バイオマス関連資材ということを書かせていただいておりますが、犬、猫のいわゆる飼料として十分に応用ができるということと、家畜、酪農家の牛のえさですね、また、そういった面でも高温湿熱処理という無菌状態にしたチップを利用すれば十分にそれもできると。バイオマス関連資材、これは土壌殺虫剤の、いわゆるみどりのチップとそういう植物性の殺虫剤をまぜた土壌改良材あるいは土壌の殺虫、そういったことも踏まえた関連資材としてまさしく適した材料であると、このように言われております。
そのようなことから、非常に我々もそのような、研究といいますか、実地に向かって非常に先進的に模索、研究をいたしておるわけでありますが、もうそこまで本当に実用化に向けてでき上がってきております。これは大阪府工業試験場における、いわゆる試験結果であるとか、薬事法におけるそういう許認可であるとか、いろんな問題をクリアしつつも、今日までその成果を研究いたしておるわけであります。
ウとしまして、カブトムシ特区、これは福岡県久留米市の実例で新聞報道にも出ておりましたとおり、酪農家の堆肥の野積み、これは禁止されておるわけでありますが、特区申請をすればその野積みも許可されまして、カブトムシの幼虫を育て、成虫に至るまでそれをするわけでありますが、本当にささいなそのようなことでも特区申請で非常に成果を上げておる、そのような事例もございますので、まさしくチップとカブトムシというのは一体のものでありまして、私はカブトムシ特区もこのような形での一つの項目として上げさせていただいておるわけであります。
２番目に、観光農業、都市と農村の交流。
これも里山林として農村と都市との交流を図るんだという県の里山構想というのも一致してくるし、いろんな意味での西谷と南部の交流ということは、これまで私が西谷の農業をどないするんやということの、ほんまにこれまで主張してきたとおりのことでありまして、農業特区のそういう申請を受ければ、いわゆるそういったもんの観光農業という、都市と農村の交流という大きな目的もできるということで上げさせていただいております。
３つ目に、農業でのまちづくり、企業の仕事づくりと、こう書いておりますが、御案内のとおり、今企業が農業に参入できる。それはいろんな制約があります。農業法人の設立が主体となる。その農業法人の設立自体が、農業従事者が半分おられなければいけないですよとか、いろんな制約があるわけです。そういう制約も農業特区での、いわゆる制約というのは法的に私は規制が払われるんじゃないかという思いでおるわけでありますが、そういった面での農業でのまちづくり、また企業の仕事づくりということで、この成果も新聞報道の方で出ておりまして、和歌山の報道ありますが、これは次に回答のいかんによってこういう成果も上げておるということを披露申し上げます。
そういったことでの観光農業、都市と農村の交流、また農業でのまちづくり、企業の仕事づくりということを上げさせていただいております。本当に団塊の世代が離職し、今景気も悪く、本当に農業志向の、いわゆる働きたいという人の意欲も満々であります。そういった意味での３番目の質問であります。
大きな３番目の項目として、宝塚新都市開発についてでありますが、１番、断定的に里山林として活用する進捗状況と、こう書かせていただいておりますが、この５年間計画として３万ヘクタールの現在の北部開発買収用地を暫定的に里山として開発していくと。県下でも最高レベルの整備をするというふうに聞いておりますが、もう一遍概要、進捗状況を承りたいと思います。
２番目に、阪神野外ＣＳＲについてでありますが、これも毎回申し上げとるわけでありますが、これは県と市の本当に共同事業といいますか、そういうことでありますが、平成２０年度を開園の目的として、本年度基本計画設計をしていくんだということを承っておりますが、概要と進捗状況をお伺いしたいと思います。
３つ目に、第二名神高速道路及び側道の事業展開。これは小倉議員さん、または古田議員さんからもこの設置については質問がございましたが、本年度１０月に完全民営化が決定されます。また、トンネルを主体として高規格道路の何か大幅な工事費の削減について、それでもやっていくというふうに承っております。
また、
インターチェンジにつきましては、県知事さんは北部開発の関連施設としてなくてはならないものである。また市長も期成同盟、いわゆる
インターチェンジ設置のそういった陳情団の阪神間の会長もされておりまして、ほぼ決定は揺るがないものと思っておりますが、そこらあたりのひとつ進捗状況を承りたいと思います。
それと、側道整備でありますが、猪名川町の猪渕から武田尾の出会橋、約６．８キロ、７キロ弱の区間でありますが、西谷住民にとっても猪名川町の住民にとっても非常に要望が強い土地利用でありまして、武田尾へ行くのに非常に危険な道であるということもありまして、アクセスとしてなくてはならないもんであると。
そんな中で、森脇県議が議会の中でも、あれは２車線で県が買収し、本当に県道としての一流の県道を目指したそういう県道で、用地買収は県がし、工事は民営化会社がするというふうに承っておりますが、市の方の対応としてその事業展開の概要を承りたいと思います。
以上であります。よろしくお願いします。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 井ノ上議員から西谷地区の諸問題を中心に御質問をいただきました。私から順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、市道１５０８号線、いわゆる農免道路の沿道についてでありますが、当該道路の拡幅工事の進捗状況につきましては、全長約２，２００メートルのうち、玉瀬の市道１５０９号線との交差点から境野の市道２７３５号線との交差点までの間約１，０００メートルにつきまして、幅員７メートルへの拡幅事業を計画いたしております。
この事業計画区間のうち、延長約１００メートルにつきまして、昨年度道路の盛り土工事を行っておりますので、今年度その部分の舗装工事を実施するとともに、隣接する北側のカーブの区間約１００メートルにつきましても用地買収及び道路改良工事を実施する予定をいたしております。
来年度以降につきましても、引き続き境野側へ向かい、用地買収及び道路改良工事を順次進めてまいります。
次に、福井興業の産業廃棄物の不法投棄のその後についてでありますが、県は平成１４年６月に搬入した業者に対して４７０トンの産業廃棄物を撤去させており、市も撤去状況を確認いたしております。
また、フェンスと看板の設置は同年８月に土地所有者が行ったものであります。県は現場の産業廃棄物について、引き続き事業者の福井興業に撤去の指導を続けておりますが、現在のところ動きがありません。
しかし、県は現場の亀裂調査等、一部安全対策の実施をしておりますが、防災上あるいは自然環境や景観を守る観点からも放置できない問題でありますので、看板の撤去も含め、今後とも完全撤去に向け、県に取り組みの強化を要請してまいります。
次に、資材置き場あるいは土木作業所の大規模開発についてでありますが、資材置き場につきましては、敷地の面積が市街化調整区域及び工業地域にあっては、１，０００平方メートル以上の資材置き場を設置しようとする事業者は「宝塚市青空駐車場、洗車場及び資材等置き場の設置に関する条例」に基づき、資材置き場設置届出書を市長に提出しなければならないことになっております。
したがいまして、大原野の資材置き場につきましては、市に届け出が必要な物件に該当いたします。しかし、現段階では近隣の住民組織との協議が調っていないため、同条例に基づく届け出は受理いたしておりません。
今後、地域の自治会と事業者で改めて話し合いが持たれると聞いておりますので、その結果を踏まえて対処してまいります。
一方、県におきましても、平成１５年１２月より「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」が施行されており、その中で３，０００平方メートル以上の規模に土砂を保管する場合は届け出が、土砂埋め立て等には許可が必要となっております。その他の諸手続についても現在進められていますが、受理までには至っていないと聞いております。
また、当該地に隣接している市道１５０８号線は従来より交通量が増大しており、大型車両の通行も多いことから、地元住民からは道路拡幅の要望も強い上、仮に当該資材置き場ができれば、さらに交通量の増大に拍車をかけることになるため、慎重な対応が必要であると考えております。
市といたしましては、今後、これらの動向を踏まえ、やり得は許さないという強い姿勢で対処してまいります。
次に、榎の木谷池の決壊の補修についてでありますが、このため池は昨年の台風２３号により被災をした農業用施設であることから、国庫補助を受けて災害復旧事業として実施する予定といたしております。
現在は、堤体の土取り場を確保し、土質検査等を実施するとともに、その他の必要な事項を整理するなど、設計の準備を進めております。これら準備が整い次第、実施設計を行い、本年秋に工事に着手し、年度末には復旧を完了する見込みであります。
次に、北部開発用地の田の利用についてでありますが、御指摘の田は、新都市計画の玉瀬２クラスターの一部として県が買収いたしております。
現在は、新都市の用地管理作業が西谷連合自治会に委託される中で、巡回や除草等の維持管理がされておりますが、この用地の利用につきましては、現在のところ計画はありません。
今後、地域等から暫定的な利用等の提案がありました場合は、公共性や周辺への影響等を踏まえながら、利用の可能性につきまして県と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、構造改革特区農業特区の申請についてでありますが、兵庫県内の地域再生・構造改革特区として認定されているのは２３件であり、このうち農業関係の特区は１０件となっており、近隣の事例といたしましては、丹波ささやまふるさと遊農・楽農特区があります。本市におきましても、西谷地域での都市近郊農業の振興を図る上で、特区申請の可能性について、今後さらに検討を加える必要があると考えております。
そこでまず、みどりのリサイクル剪定チップの活用についてでありますが、本市の地場産業であります植木の葉刈りや街路樹の剪定枝チップを活用することは、資源の使い捨て社会から資源をリサイクルする循環型社会の形成という面からも大変意義があると考えております。
剪定枝チップを利用した有機栽培、無農薬栽培、食の安全につきましては、近年西谷地域で生産される野菜が西谷野菜として朝市やスーパーで販売されており、新鮮野菜として大変好評であると聞いております。ＪＡ西谷によりますと、現在、畑の管理にはもみ殻堆肥が主流であり、剪定枝チップの利用については今後の研究課題ということであります。また、稲作栽培につきましては、現在、西谷地区には９件の畜産農家があり、乳牛と肉用牛が合計で約１，０００頭飼育されており、牛ふん堆肥として地域の農家で土づくりに活用されております。
いずれにいたしましても、近年、食の安全や地球環境の保全などが重要な課題になっておりますことから、市といたしましても野菜等の有機栽培や無農薬栽培の推進に取り組んでまいりたいと考えており、剪定枝チップにつきましても、今後、兵庫県宝塚農業改良普及センターと連携を取りながら、その活用方法についてさらに研究を進めてまいります。
次に、バイオマス関連資材として剪定枝チップを土壌改良材に使用することにつきましては、既に街路樹の根本や公園等の植栽帯、栗山などにマルチングによる雑草抑止のために使用されており、今後も土壌表面の被覆材としての利用があるものと考えております。また、農地の土壌改良材としての利用につきましても、平成１６年度に約３５０トンを熟成チップとして西谷地域等で利用されており、さらなる良質化に向け、現在、兵庫県農業改良普及センターが実証研究中であります。
また、ペット資材への活用につきましては、現在剪定枝チップの多くが既に牛舎の水分調整剤として使用されておりますので、今後その活用については可能ではないかと考えますが、家畜の飼料としての活用につきましては、生体に対する影響も含めて慎重に研究すべきものと考えております。
なお、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみ殻などの、いわゆるバイオマスの利用につきましては、本年７月に兵庫県農林水産部が中心となり、兵庫県バイオマス利活用推進連絡協議会が設立され、県関係機関を初め、本市を含む県下３１市町、兵庫六甲農業協同組合ほか１１団体が参加し、情報収集・交換、視察研修等を実施する計画でありますが、本市としても積極的に参画してまいりたいと考えております。
次に、カブトムシ特区についてでありますが、平成１６年１１月に家畜排泄物処理法が施行され、家畜の糞尿を素堀り放棄したり、野積みすることが禁止されました。これを受けて、福岡県久留米市の酪農家が野積み堆肥でカブトムシを飼育するために特区申請をし、既に認定を受けております。本市の畜産農家の牛ふんは、今のところそれぞれの農家の堆肥舎で堆肥化されておりますので、野積みの必要性があるとは聞いておりませんが、地域おこしの観点からはユニークな取り組みだと感じております。
カブトムシ特区につきましては、酪農家や地域の方々が取り組んでこられることが中心となりますので、地元の考えを十分に聞きながら検討をしてまいりたいと思います。
次に、観光農業、都市と農村の交流についてでありますが、西谷地域は南部市街地に近接しており、近年では新鮮野菜の生産地や観光農業地として注目されているところであります。
その一つであります市民農園の現状についてでありますが、西谷地域の中心であります大原野地区には、現在５０区画の農園を開園いたしております。
本年４月の市民農園の募集に際しては、南部市街地での４１５区画すべてに利用申し込みがあったのに比べ、大原野地区の市民農園はまだ８区画があいている状況であります。
市民農園特区につきましては、本年９月１日に、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正が行われ、市民農園特区の全国展開がなされました。これにより、市町村との協定を要件に市町村及び農協以外の者でも開設が可能となります。新規開設については、地域の皆さんの御意見やニーズを十分調査した上で検討してまいりたいと考えております。
次に、農業でのまちづくり、企業の仕事づくりについてでありますが、農業特区によります一般企業の農業参入は、遊休農地並びに耕作放棄地の有効活用や雇用の創出など利点もありますが、西谷地域には１戸当たりの平均耕作面積が約０．６ヘクタールと小規模であり、兼業農家が大半であることから、現実的にはまとまった遊休農地等があるかどうか、また地域の皆さんがどのようにお考えなのかということもありますので、今後実態調査するとともに、十分御意見をお伺いしてまいります。
なお、西谷地域の今後の農業振興のあり方につきましては、本市にとりましても大変重要な課題でありますので、本年１０月に市では農業関係者や県、ＪＡなどで構成する組織を設置し、新鮮で安全・安心な農産物の提供、市民に生産の喜びと潤いの場の提供、循環型社会への貢献などをテーマに研究を進めることといたしております。
次に、宝塚新都市開発についてでありますが、まず里山林整備事業につきましては、県においては新都市計画用地の暫定的な整備を図るため計画されているもので、昨年度から５カ年程度の間に、買収済み用地のうち９つのクラスターの一部山林において事業実施を予定されております。
当該事業の内容及び目的といたしましては、ハイキングコースの整備及びその周辺の下草刈り、ベンチの設置などを行い、用地の管理を容易にするとともに、住民の余暇活動の利用に供するものであります。
昨年度は大原野１、大原野３、玉瀬２の各クラスターの基本計画の策定が行われ、このうち少年自然の家の北側の大原野１クラスターについて整備が実施されております。
今年度は、玉瀬２クラスターの丸山湿原周辺について整備を実施する予定と聞いております。
来年度以降の計画につきましては、現在のところ明らかになっておりませんが、引き続き整備を進められるよう県に要望してまいります。
次に、阪神野外ＣＳＲ施設についてでありますが、当該施設は西谷地域の大原野及び境野の市所有地を含む約５０ヘクタールの山林等において、都市近郊型の里山公園として整備が計画をされております。
整備スケジュールにつきましては、今年度に基本計画及び基本設計を行い、来年度に実施設計を行うとともに整備に着手し、平成２０年度に開園することが予定されております。
現在の進捗状況といたしましては、学識経験者、地域住民代表、県及び市職員による検討会を設置し、基本計画の検討を進めております。
現時点での計画案といたしましては、計画地内の里山や湿原、草地の保全と育成、四季の花を楽しめる散策道や観察デッキ、展望台等の整備、田んぼ、果樹園等の農地の復元や郷土種の種子を保存するジーンバンクの整備、ボランティアや体験プログラム参加者の活動拠点の整備等が上げられております。
また、当該施設周辺には貴重な動植物の生息する丸山湿原などがあり、阪神北県民局や住民等で湿原群の保全活用のための研究会やリーダー養成ワークショップが進められております。
阪神野外ＣＳＲ施設には、このような丸山湿原等の西谷地域の貴重な自然環境を展示し、学習できる機能なども整備することが検討されております。
今後は、事業主体の県との協力及び地元住民等の参画により、引き続き基本計画の取りまとめや基本設計を進めてまいります。
次に、第二名神高速道路及び側道整備の事業展開についてでありますが、昨年６月の道路関係４公団民営化関係４法公布後、民営化にも一定の見通しがついたことから、日本道路公団が早期整備を目指し、本年４月から切畑、玉瀬、武田尾地域で設計協議を再開いたしております。
また、工事用進入路として利用する主要地方道塩瀬宝塚線及び県道切畑猪名川線の整備にも着手しており、現在、現況測量を終え、実施設計を行っております。
今後も引き続き、第二名神高速道路本線とともに、主要地方道塩瀬宝塚線等側道の早期整備に向け、国、新会社等関係機関に要望を行ってまいりたいと考えております。
○馬殿敏男 議長 １８番井ノ上 均議員。
◆１８番（井ノ上均議員） それでは、２次質問というよりも、それぞれに本当に丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございます。
要望といいますか、１つの意見を述べさせていただきたいと思います。
特区状況でありますが、これ例えば和歌山市の特区状況でありますが、朝日新聞の９月２日号のあれですが、和歌山市北西部の丘陵地に誕生した巨大菜園、これはトマトの苗づけが始まったということで、その面積は、読んでいきよったら切りがないんですが、従業員はパートを含め３００人ということで、特区の成功例ということで国や県は胸を張っておるということが出ております。そういうこととか、どぶろく特区もこれ出ておりましたね。これで民宿なんかのどぶろく、酒造規制が取っ払われ、自家で自由にできると、そのどぶろくを振る舞えれば、それを楽しみに客足が一遍にふえて、そういった面でのあれもできたということも出ております。
ことほどさように、特区というのは、そのように身構えることなく、本当に現在のみどりのリサイクルのチップを応用した特区の応用を西谷でやっぱり考えていただきたい、そういう大きな私も夢を持っております。
バイオマスの利用においては、若干、反応といいますか、私が受けとめた感想とは若干違うんですが、例えばチップを・・・、いわゆる高温湿熱処理といいまして、６００度ぐらいのいわゆる高温の蒸気を当てたそういう処理をすれば無菌状態になり、完全に一からの出発の土壌改良材としての発想ができる。市長の答弁にもありましたように、生態系その他の体系へ影響を勘案し、慎重に対応するということでありますが、我々ももちろんそれをいろんな部門の研究会といいますか、大阪産業工業所等の認可もそれを試しながら、先取り的に研究もさせていただいとるわけでありますが、非常に良質な土壌改良あるいは土中の害虫退治、またそれに伴う土中から発生する、地上に出る害虫の退治、一挙両得の土づくりができるという画期的なそういう評価も得ております。近江の平和堂のそういった、いわゆる安心した自家製の野菜を量販で売るという試みも大いなる私は参考となり、この宝塚のチップの応用編ちゅうなんも、向こうさんから、農業法人から引き合いがありました。私もそれにタッチしておりますが、非常に成果としてすばらしいという評価も得ております。そういったこともありまして、農業特区、また一遍、西谷の農業のあり方をこのみどりのチップでひとつ研究をしていただきたいという思いであえて申し述べます。よろしくお願いしたいと思います。
それと、まず１５０８号線ですが、約２キロのうちの半分の処理を計画していくということで、確かに非常に立派な盛り土もされておりまして、私も喜んでおりますが、やはり２キロ全体の整備をお願いしたい。市道でありますので、これ県と市のいわゆる費用分担というのは、これだけちょっと確認をしたいんですが、あくまでも市道としての費用分担は市道でありますかね。これはそういった面での主要道路の位置づけで県道に格上げというような解釈で、一つの県のそういう肝いりなお願いをした全体の整備、急いだ整備ということが可能なのかどうか、これ１点だけお伺いしまして、あと農業特区についてはひとつ要望としてお願いを申し上げたいと思います。
○馬殿敏男 議長 村野助役。
◎村野一郎 助役 ただいまの１５０８号線、いわゆる農免道路の整備でございます。これ御意見がございましたように重要な路線でございますので、整備をしていくということですが、一気にはできませんので、順次整備を進めていきたいと。ただ、一気にするためには県道格上げということにあるんじゃないかということでございますが、一応農免道路ということもございますし、なかなか県道格上げというのは非常に難しいのではないかと思いますが、一応念のために県とも協議させていただきたいと思います。
○馬殿敏男 議長 以上で井ノ上 均議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○馬殿敏男 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
次に、１６番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 児童館整備事業について
（１） 既設児童館及び未整備地区での出前児童館の利用状況等について
第２ブロック（一小、西山、末広、ゆずり葉地区）
第６ブロック（中山台、山本山手、ひばり地区）
（２） 未整備地区 児童館 今後の展開は
２ 市民サイドにたった介護保険について
（１） 市の現状と課題
介護報酬改定後の０３年度以降の在宅重視を後押しする市の施策と利用状況等と問題点
（２） 今回の介護保険法改正を受け、新たな市の対応は
ア 居住費及び食費の負担について
イ
介護予防サービス（筋力向上トレーニング・栄養改善・口腔ケア）
ウ その他の新たなサービス予定
（３） 「現行の在宅サービスが使えない」等、市民の不満に対する対応
（４） 市民ニーズを取り入れた市の今後の取り組みについて
（石倉加代子 議員）
……………………………………………
○馬殿敏男 議長 １６番石倉議員。
◆１６番（
石倉加代子議員） Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの石倉加代子でございます。平成１７年度９月議会の一般質問をいたします。
質問に入る前に、ことしの５月総務省が発表した統計によりますと、全国の１５歳未満の子どもは１，７６５万人で、２４年間連続で減っています。２００３年の全国出生率は１．２９人ですが、大都市東京では１．０人を割っています。とても深刻な状態です。
東京２３区の中でただ一つ全国平均を上回っている区があります。それは江戸川区です。毎年３万７，０００人が引っ越してくるそうですが、その大半は２０代、３０代ということです。江戸川区では、幼稚園の保育料補助をしたり、小学校入学前の子どもの医療費を無料にしたり、給食費の３分の１を小・中学生全員に補助をしたりしています。また、子どもの遊び場も充実されているそうです。このような子育て支援が若い世代を引きつけているからなのです。
宝塚市の人口はことし８月１日付で２２万１，０７２人、８万７，０９７世帯、またゼロ歳から４歳までは１万８３５人となっています。宝塚市は、特殊出生率は１．１９で全国平均より低くなっております。出生数は減少していますが、転入などによって就学前の子どもの数はどんどんふえています。
宝塚の子育てを取り巻く状況の中で、今回は子どもを健やかに育てる地域づくりの一つとして児童館整備事業についてお聞きします。
市内７ブロックに１つずつ児童館をつくることが決定され、平成１２年４月に市内に最初に第１ブロック高司児童館ができました。第３ブロックには御殿山児童館、第４ブロックは安倉児童館、第５ブロックには中筋児童館があります。平成１４年６月には、それぞれの地域児童館のバックアップ機能と中学・高校生の年代の居場所づくりとして、大型児童センターも整備されました。ことし１１月には第７ブロックに西谷児童館が整備されます。既設児童館ではそれぞれ活発な活動をされています。
また、未整備地区、第２ブロック、一小、西山、末広、ゆずり葉地区、第６ブロック、中山台、山本山手、雲雀地区では出前児童館をされました。
既設児童館及び未整備地区での出前児童館の利用状況と内容、市の考え方などをお聞かせください。
また、子どもは遊びと多くの体験と人とのかかわりによって大きく成長すると考えています。未整備地区、第２ブロック、第６ブロックに早急に児童館を整備していただきたいと要望しますが、今後の展開についてお聞かせください。
次に、２項目めとして、市民サイドに立った介護保険についてお聞きします。
介護保険制度は２０００年にスタートしましたが、３年ごとに見直しが行われ、２００３年の改正はそれまでの問題を考慮し、在宅を重視するものでした。２００３年以降の介護保険事業の現状と課題についてのお考えをお聞かせください。
次に、今回の介護保険法改正を受け、新たな市の対応についてお聞きします。
まず、ア、居住費、食費の負担についての内容と低所得者への対応はどのようにされますか、お聞きします。
介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型施設やショートステイなどを利用する場合の居住費、食費が新たに利用者負担となると聞いています。
イ、介護予防、筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどについてお聞きします。
要支援や要介護１といった介護の必要性が低い高齢者を対象として、新たな予防サービスで重度になるのを防ごうとするものです。
介護予防サービスについてお聞きします。
次に、ウとして、その他の新たなサービスについてお聞きします。
地域での支援は重要ですが、地域支援事業における予防の内容についてお聞きいたします。
３点目は、現行の在宅サービスが使えない等市民の不満や不安に対する対応についてお聞きします。
宝塚市内で同じ年の奥さんと暮らされるＡさんは、今８０歳です。昨春、脳梗塞で倒れられ２カ月半入院しましたけれど、自宅に戻られました。すぐには歩行も難しかったのですが、リハビリによって改善が見られ、動き回れるように回復されました。会話が一部不自由があるものの、入院中に受けた介護認定ではもっとも軽い要支援となりました。現在では、部屋の掃除と通院の付き添いなどで訪問介護ヘルパーを利用しておられ、必要費用の９割は介護保険から出されています。Ａさんの負担は今のところ５，０００円程度です。今回の改正で今までのサービスが受けられなくなるのではと不満を持っておられます。わからないだけに多くの方から不安や不満をお聞きします。対応をお聞かせください。
次に４点目として、市民ニーズを取り入れた市の今後の取り組みについてお聞きします。アンケートをとられたと聞いておりますが、お聞かせください。
これで１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。
○馬殿敏男 議長 渡部市長。
◎渡部完 市長 石倉議員からの質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、児童館整備事業についてでありますが、既設児童館及び未整備地区での出前児童館の利用状況等につきましては、子どもの居場所及び地域の子育て支援の拠点であります児童館は、平成９年７月に策定いたしました市児童育成計画「エンゼルプラン宝塚」に基づき、市内７つのコミュニティに１カ所ずつ整備することとし、これまでに仁川・良元・光明・末成・高司小学校がある第１ブロックには高司児童館を、すみれガ丘・宝塚・売布小学校がある第３ブロックには御殿山児童館を、小浜・美座・安倉北・安倉小学校がある第４ブロックには安倉児童館を、長尾南・丸橋・長尾小学校がある第５ブロックには中筋児童館を整備するとともに、中・高校生の居場所及び子育て支援の中核施設並びにセンター機能を有する大型児童センター１カ所を売布にありますフレミラ宝塚内に整備してまいりました。また、本年１１月には西谷小学校がある第７ブロックの児童館として西谷児童館の開設を予定いたしております。
各児童館の利用状況につきましては、平成１６年度の実績では、高司児童館は延べ２万５，２２１人で１日平均８７．６人、御殿山児童館は延べ２万４，８２９人で１日平均８５．３人、安倉児童館は延べ２万７，９９２人で１日平均９６．９人、中筋児童館は延べ１万８，６５８人で１日平均６３．３人となっております。
事業内容につきましては、各児童館の特性を生かした自由遊びのほか、将棋クラブ、卓球教室等のクラブ活動や親子遊び、絵本の読み聞かせ等の子育て支援事業を実施いたしております。
運営に当たっての市の考え方につきましては、市立児童館については
社会福祉協議会に委託しており、私立児童館については、運営している社会福祉法人に対して人件費相当額の補助をいたしております。
なお、本年１１月に開設する西谷児童館につきましては、指定管理者が管理を行い、運営をすることとし、来年度からは他の市立児童館についても指定管理者で管理を行うこととなり、運営することといたしております。
一方、児童館は子育て中の親子や小学校のニーズが非常に高く、身近な子どもの居場所として小学校区単位に整備してほしいという要望が強くあることから、本年３月に策定いたしました市次世代育成支援行動計画「たからっ子育みプラン」に基づき、新たに出前児童館事業に取り組んでおります。この事業は、地域児童館を核として各小学校区内に児童厚生員が出向き、既存の公共施設等を利用して遊びの指導や地域の方が主催している「地域の子育てサロン」への支援等を実施するものであります。
本年度は、まず児童館が未整備である第２ブロック内の西山・宝塚第一・逆瀬台・末広小学校区へ高司児童館から、第６ブロック内の中山桜台・中山五月台・山手台・長尾台小学校区へ大型児童センターから児童厚生員を派遣して、本年６月から順次事業を開始しております。
事業の実施に当たっては、各児童館に専任の児童厚生員を１名ずつ配置し、
社会福祉協議会地区センター職員がコーディネーターとなってブロック内の放課後の小学校校庭や公共施設などの場を確保し、各コミュニティや地域の皆さん、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等と協力体制をとり、身近なところで安全な遊び場を提供していくことといたしております。
現在、西山小学校区のウェル西山、宝塚第一小学校区の国際・文化センター、中山桜台小学校区の中山台コミュニティセンターの３カ所で週１回、宝塚第一小学校で月１回、定期的に開設するほか、単発的にも子育てサロンや地域のイベント等で出前児童館事業を実施いたしております。今後、長尾台小学校区についても、地域との協議が調い次第実施してまいります。
利用状況につきましては、ウェル西山は６月及び７月で１９６人、宝塚第一小学校は５２２人、中山台コミュニティセンターは３０５人、国際・文化センターは７月で１８７人となっております。
事業内容につきましては、ミニ児童館として地域児童館でしている昔遊び、カプラ、カードゲームや体を使った集団遊び等の遊びのプログラムを子どもたちや子育てサロンに集う親子に提供しており、来年度以降は既設の児童館のブロックへも拡充してまいりたいと考えております。
次に、未整備地区の児童館の今後の展開についてでありますが、現在、第２ブロックにおきましては、野上２丁目の土地開発公社所有地で保育所などの施設と併設の児童館の整備を、また第６ブロックにおきましては、中山台コミュニティセンターなど幾つかの既存施設について検討をしているところで、市といたしましても地域住民の御理解、御協力を得ながら、早急に整備してまいりたいと考えております。
次に、市民サイドに立った介護保険についてでありますが、まず市の現状と課題につきましては、平成１５年度から第２期介護保険事業計画がスタートしたところですが、要介護認定者数は平成１５年度末では６，３３０人、対前年度比で１６％の増、平成１６年度末では６，７４９人、対前年度比で６．６％の増となっており、高齢者人口の伸び率を倍以上上回っております。
また、介護サービス利用者数は平成１５年度末で４，６４２人、対前年度比で１６．５％の増、平成１６年度末で４，９９７人、対前年度比で７．６％の増となっており、また介護給付費は平成１５年度が約７５億円で、前年度より約１０億円の増、平成１６年度は約８３億円で前年度より約８億円の増となっております。
また、市特別給付として実施している配食サービスにつきましては、制度開始当初は昼食のみでありましたが、平成１５年度から夕食も開始し、利用実績としては平成１５年度の利用延べ食数は約９万１，０００食、給付費は約３，３００万円、平成１６年度は約１０万８，０００食、給付費は約３，９００万円となっております。
このように、要介護認定者数、介護サービス利用者数、介護給付費ともに年々伸びている状況であり、その点ではこの制度が老後を支える社会保障制度として着実に定着するとともに、介護サービスの基盤も充実し、量的な拡大を図ることができたと言えますが、一方ではサービスの質の面での問題が顕在化するとともに、介護給付費が毎年１割程度伸びており、このままの状態で給付費が伸び続けると保険料を大幅に引き上げなければならないことも予想され、制度を持続可能なものとしていくためには介護給付の適正化が今後の課題であると考えております。
次に、今回の介護保険法改正を受け、新たな市の対応はについてでありますが、まず居住費及び食費の負担につきましては、現在保険給付の対象となっている介護保険施設などの居住費及び食費については、本年１０月から保険給付の対象外となり、利用者が負担することとなりました。これは介護保険と年金給付の重複給付の是正及び在宅生活者との負担の公平性の観点から、保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化しようとするものであります。
居住費及び食費の具体的な金額は各施設において設定されますが、標準的な負担額は、ユニット型の個室で光熱水費を含む居住費が月額６万円程度、多床室では光熱水費として月額１万円程度になり、食費は食材費と調理コスト相当分として月額４万２，０００円程度となります。
ただし、市民税非課税世帯等所得の低い方には、負担が過重となり施設利用が困難にならないよう、所得の区分に応じて負担限度額が低く設定されるなどの軽減措置が設けられます。この軽減措置を受けるには市に申請をしていただく必要がありますが、これにつきましては市広報紙に制度改正の記事を掲載するとともに、市内各施設の協力を得て、入所者に申請の勧奨を行っております。
次に、
介護予防サービスについてでありますが、今回の法改正の大きな柱の一つは、制度を予防重視型のシステムに転換することであります。現在、要介護認定を受けている方の約半数が要支援、要介護１という軽度の認定を受けている方ですが、この軽度者に対する介護サービスが状態の改善につながっていないのではないかということから、軽度者については、より効果的な予防サービスを提供することにより、状態の維持・改善を図り、できる限り自立した生活が送れるように支援するというものです。
このため、現在のサービスを生活機能の維持・向上を目指す観点から、内容や提供方法、期間等を見直すとともに、新たに筋力向上トレーニングや栄養改善、口腔ケアといったサービスが設けられます。
予防給付の対象となるのは、病気などで状態が安定していない人や認知症等により予防給付の利用が困難な方を除き、介護認定審査会において要支援１または２と認定された方であります。
次に、その他の新たなサービス予定についてでありますが、予防重視型システムへの転換を推進するため、地域支援事業が創設されました。地域支援事業は、国の想定では、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進するため、高齢者人口の５％の虚弱高齢者を対象に、集団的なプログラムにより運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援等を通所型の事業として実施するものであります。これらのプログラムは、生活機能低下が軽度である早い時期から適切な
介護予防サービスを行うことで悪化の防止や改善を目的としております。
具体的な事業内容等は、現行の介護予防・地域支え合い事業や老人保健法に基づく保健事業の見直しとあわせて、今後国から示されることとなっております。
当市では、効果的な介護予防事業を推進するために、平成１６年度に国が実施した介護予防モデル事業の実施手順に従い、今年度介護予防試行事業として、専用機器を用いない形での筋力向上トレーニング事業を実施いたします。
この事業は、虚弱な状態にある高齢者２０名程度の方々を対象に、理学療法士、運動指導員、保健師らの専門職が参加者一人一人の身体状況に応じた個別プランに基づき、市内２会場で週に２回、３カ月間トレーニングを受けていただくこととしております。
また、実施に当たっては、介護認定審査会委員や医療関係者、公衆衛生等の介護予防関連有識者等による宝塚市介護予防試行事業推進委員会を設置し、対象者の選定、事前評価、個別プランの評価、効果判定、事業評価を行うことといたしております。
今後、国から示される介護予防事業の具体的な内容や介護予防試行事業として実施する筋力向上トレーニングの検証結果及び第３期介護保険事業計画に伴うニーズの結果も踏まえ、平成１８年４月実施に向けて、事業メニュー等、より効果的な介護予防事業について検討してまいります。
次に、現在の在宅サービスが使えない等、市民の不安に対する対応についてでありますが、制度改正により、要支援１または２と認定された方はこれまでのようにホームヘルプサービスやデイサービスが使えなくなるのではないかという声があるとのことですが、今回の制度改正は、軽度者の既存サービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を図るとともに、サービス内容を利用者の生活機能の維持・向上を目指したものに見直すもので、従来のサービスが使えなくなるということではありません。
現状の介護サービスの現場では、ただ単に利用者ができないことを介護者が補うケアプランがつくられがちですが、今後、利用者のできることを引き出し、主体的な活動を高めることを目指す観点からケアプランを作成することが重要だと指摘されております。
したがって、ホームヘルプサービスの生活援助を一律にカットするのではなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される生活援助は今までどおり利用できるものであります。
次に、市民ニーズを取り入れた市の今後の取り組みについてでありますが、平成１８年度から始まる第３期介護保険事業計画の策定に当たりましては、市民のニーズを把握するとともに、今回の制度改正の大きな柱となっている介護予防や地域ケアの推進を図るため、日常生活圏域を設定した上で、地域密着型サービスの量を見込むことなどの新たな事項を盛り込む必要があります。
市民に対するサービス利用意向等の調査につきましては、本年６月に在宅要援護者需要調査、介護サービス未利用者調査及び高齢者一般調査の３種類の調査を実施し、現在、集計・分析を行っているところでありますが、その結果を踏まえてパブリックコメントを実施し、市民ニーズを把握するとともに、市介護保険運営協議会で議論いただき、第３期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。
○馬殿敏男 議長 １６番石倉議員。
◆１６番（
石倉加代子議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
未整備地区の児童館の整備について再度お聞きします。
小学校区で行われた出前児童館の状況をお聞きしました。第一小学校、ウェル西山、それから国際・文化センターや中山台でも多くの方が参加されました。また、地域の皆さんから大変な要望があります。宝塚の第一小学校では、３年ほど前からコミュニティの福祉部の方で子育てふれあいサロンをされたり、これは小さいお子さんとお母さんを支援されています。また、一小校放課後遊ぼう会で、６月１６日は出前児童館でロケット工作や伝承遊び等で２２０名、また７月１３日には万華鏡づくりをして３０６名、９月には２回の出前児童館と２回の通常遊ぼう会をされる予定で、大変なニーズがあります。
また、ここで平成１７年の学校別児童数ということで各地域の比較をしたいと思うんですが、小学校の数で比較してみますと、既設の児童館がある第１ブロックでは小学生が合計２，１４４人、第３ブロックでは合計２，２６２、第４ブロックが１，８５６、第５ブロックが２，６９３、第７は１３１となっています。これに中学生の数や、それから未就学児を足してまいりますと、整備されてる第１ブロックでは５，０００以上、５，０６０、これは少し数に動きがあると思うんですけれども、それから第３ブロックでは５，３００、それから第４ブロックでは４，９００強、それから第５ブロックがかなり多くなりまして６，７００。それから、未整備地区の第２ブロックでは、未就学児、それから小学生、中学生を足しますと４，９００、５，０００近くなります。それから、第６ブロックでは全部足しますと３，３００ぐらいという数字が出ております。
これは人数的にも、既存、できているところとできてないところ、特にできてない今の第２ブロックと第６ブロック、本当に地域的に空白地帯というか、本当に大変な状況やと思うんですね。ニーズがいっぱいあって、地域ではいろんな方が一生懸命子育ての中でやっておられる。
それから、１次の答えの中で、延べ人数と一日当たりの人数をいただきました。例えば、高司児童館では１日当たり８７．６人の子どもさんがそれに来られてて、延べ２万５，２２１人、一番多い安倉では１日当たり９６．９人で２万７，９２２人ということで、延べ人数というのは、これは１年の数ですから、一番最初にできた五、六年の開きというのはもう大変な開きだと思うんですね。
今、もう一度、２ブロックでは、検討中だけれども早急に対処してまいりますというふうなお答えをいただいたと思ったんですが、希望的観測だったでしょうか。
それと、なぜここで児童数とか空白地帯だというふうなことを持ち出したかといいますと、やはりその五、六年の差、それから子どもの一人一人の大切な育成というんですか、子どもは、何度も言いますけれども、人とのかかわりや体験や遊びの中で本当に生きた勉強をして大きく大きく成長していくものと思っております。できるだけ早急に対処していただきたいと思います。
次に、市民サイドに立った介護保険について２次質問をいたします。
介護保険法が改正されまして、
介護予防サービスについて新たに筋力向上トレーニングやら栄養改善、口腔ケアなどをされることを１次でも聞きましたけれども、どのような形で行われるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
また、厚生労働省では、
介護予防サービスにおいて利用者の状態に改善が見られた場合、それに応じた成功報酬を出すということが検討されていると新聞記事にありました。内容はどのようなものでしょうか。
また、今回の介護保険制度改正の内容についてどのようにわかりやすく、先ほども述べましたけれども、せんだって市の広報誌に介護保険の改正についてということが載っておりましたけれども、今回もっと、やはり市民の方が不安を思っておられますので、市民の方に広報、ＰＲをしていくのか、具体的にお聞かせください。
これで２次質問を終わります。３次を留保いたします。
○馬殿敏男 議長 上田助役。
◎上田敏和 助役 石倉議員の第２質問にお答えいたします。私の方から児童館の整備事業につきまして御答弁申し上げます。
児童館の未整備地区につきましては、現在検討しておるところでございます。
まず、第２地区につきましては、昨年度の実施計画を検討する中で、野上２丁目に都市開発公社が所有しております土地、約２，７００平米ございますけれども、この土地に保育所併設型の児童館を整備してはという事業内容で検討いたしました。この点におきましては、本市の保育行政のあり方や財源措置、特に土地取得に係る財源措置等に課題もあったわけでございます。ということで、総合的に検討するということでおりましたが、保育所の待機児の状況あるいは児童館建設に対する市民の皆様方の強い要望もございますので、今年度引き続きそういう問題につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
一方、第６地区につきましては、既存の公共施設を活用して児童館を設置できないかと考えておりまして、幾つかの候補地を上げまして、その可能性につきまして検討を進めているところでございます。例えば、中山台コミュニティセンターの一部改修や旧の幼稚園の園舎の改修等、数カ所につきまして問題点等を整理いたしまして、当該地域の地元の皆様方と引き続き協議してまいりたいと考えているところでございます。
もとより地域児童館の整備につきましては、コミュニティ７ブロックに１つずつ整備するということを決定しております。また、住民の皆様の子育て支援に関する活動実態や児童館整備に対する要望の強さ等につきましては、市といたしまして十分重く受けとめておるところでございますので、２つの地区につきまして早急に整備できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
介護保険につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。
○馬殿敏男 議長 徳田健康福祉部長。
◎徳田逸男 健康福祉部長 私の方から、市民サイドに立った介護保険制度についての項目のうち、今回の法改正によります新たに導入される
介護保険サービスの具体的な内容についてということで御答弁をさせていただきます。
このたび、法改正によりまして新たに導入されます
介護保険サービスの具体的な内容につきましては、現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において審議をされておりまして、８月３０日に中間報告がまとめられたところでございますが、その中間報告によりますと、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上といった新たなメニューにつきましては、独立したサービスではなく、デイサービスなどの通所系のサービスにおける選択メニューとして位置づけられております。したがいまして、あくまでも利用者の選択に基づいて実施されるものであり、要支援者が必ず受けなければならないというものではないように理解をいたしております。
次に、これらのメニューの基本的な流れを御説明申し上げますと、運動器の機能向上は、理学療法士、作業療法士などが機器を用いる場合については週１回から２回程度で３カ月、機器を用いない場合につきましては、週１回から２回程度で６カ月を１クールとして体力増強運動の機能訓練を実施し、その後、目標の達成度、運動機能等の評価を行うこととなっております。
次に、栄養改善につきましては、低栄養状態のおそれのある要支援者に対しまして、管理栄養士が他職種等と共同をいたしまして、６カ月間を１クールとする個別的な栄養食事相談等を実施し、その後、同じように目標の達成度、計画の実施状況等の評価を行うことといたしております。
次に、口腔機能の向上につきましては、口腔機能の低下のおそれのある要支援者に対しまして、歯科衛生士等が月１回から２回程度で３カ月を１クールとして口腔機能の向上の教育、口腔清浄の指導実施、摂食・嚥下機能、飲み込む機能だそうです。嚥下機能に関する訓練の指導などを実施しまして、その目標の達成度、口腔内の状態の変化等を評価することとなっております。
なお、現在の介護報酬につきましては、時間単位の支払いが基本となっておりますが、新予防給付の介護報酬につきましては、月単位の定額支払いとする方向が示されております。
さらに、漫然としたサービス提供を防ぐという観点から、目標を達成した場合の成功報酬が導入の方向で検討はされておりますけれども、その場合、状態がよくなった方の利用料が高くなるなどの問題があるため、全体として達成度の高い事業者に加算する等、評価の対象あるいは評価の指標等の技術的な論点の整理が必要であるということとされておる状況でございます。
次に、介護保険制度の内容について市民にどのように周知していくのかということでございます。
このたびの介護保険制度の改正の周知につきましては、施設給付の見直し等、１０月から施行されるものにつきましては、先ほど市長の方から答弁したとおりでありますけれども、平成１８年度から実施されるものにつきましては、来年度からスタートする第３期介護保険事業計画の内容ともあわせて、市広報誌特集号やパンフレット等の作成を予定しておるところでございます。そのほか、市民フォーラムなどの講演会の開催や民生・児童委員の地区協議会及びふれあいトークなどの機会を通じまして、制度改正の内容の周知に努めていきたいと考えております。
さらに、介護保険事業者に対しましても、宝塚市介護保険事業者協会の各事業部会などを通じまして、制度改正の内容について情報を適宜提供していくことなどによりまして、適切かつ円滑に制度改正の内容が実施できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○馬殿敏男 議長 １６番石倉議員。
◆１６番（
石倉加代子議員） ３次ですので、意見と要望を述べたいと思います。
児童館の件でもう一回お願いしておきたいと思います。
子どもたちが遊び、体験、人とのかかわりの中で、本来持っている好奇心や創造力を発揮して成長していけるように、できるだけ多くの居場所をつくる必要があります。先ほども多くのニーズと地域の現状をしっかり受けとめてくださってるというふうなことを言ってくださいましたが、検討しているが早急に進めますということですので、ぜひ第２ブロック、第６ブロックにできるだけ早くに児童館の整備と充実を要望いたします。
それから、既存の児童館においても地域の核としてますます充実していけるよう、出前児童館も各ブロックでさらに実施できるよう要望いたします。
それと、今度は介護保険の件なんですが、２００４年の日本人の女性の平均寿命は８５．５９歳で２０年連続長寿世界一になっています。男性は７８．６４歳で世界第２位と厚生労働省が公表していますけれども、長寿だけでなく、市の高齢者が元気で過ごせるよう支援をよろしくお願いいたします。
ここで、厚生労働省が一部市町村で実施した予防プログラムの結果を調査した結果がありますので、ちょっとお話ししたいと思います。
筋力トレーニングを受けた高齢者の８０％以上が改善または変わらずでした。１６％の人は悪化という結果が出ました。全国老人福祉施設協議会が全国の要支援、要介護１の人に実施した調査でも、約４割が筋力トレーニングなど予防プログラムには参加したくないというふうに考えている。また、数値が改善できたとしても、高齢者の生活向上に役立たなければ意味がありません。市町村には、地域の実情に応じた特色を発揮するような余裕というか、余地が生まれます。
また、比較検討するのは余り好きではないんですけれども、一つの例として東京世田谷区では、ひとり暮らしの高齢者や夜間の介護に悩む家族向けに２４時間の随時対応型のヘルパー派遣を試験的に実施されていたり、また介護施設などでボランティアをした６５歳以上の高齢者の介護保険料を安くできる方針を厚生労働省が固めたと。千代田区や稲城市では来年の導入に向けて準備を進めていると。これは９月３日の神戸新聞に掲載されておりました。
宝塚では地域通貨、エコマネー制度も大変進んでおりました。宝塚では介護保険の特別サービスとして配食サービス、これは高齢者の方が一人で炊事ができない、それから食事というのはもう基本の基本ですので、特別サービスの配食サービスをしておられるというのは、これ宝塚市大変な特徴だと思います。
今後、宝塚でも市民サイドに立った介護保険制度になり、高齢者が生きがいをもっていつまでも元気でいてくださるように市の方で支援していただきたい。また、市独自でいろんなことを考えられることを考えていただいて、いいまちづくりをしていただけるように要望して、これで終わります。
○馬殿敏男 議長 以上で石倉議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○馬殿敏男 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は明日午前１０時から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後４時５９分 ──...