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宝塚市議会 > 2005-09-06 >
平成17年第 4回定例会−09月06日-01号
平成17年第 4回定例会−09月06日-目次

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  1. 宝塚市議会 2005-09-06
    平成17年第 4回定例会−09月06日-01号


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    平成17年第 4回定例会−09月06日-01号平成17年第 4回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子            井 上   聖      井ノ上   均            江 原 和 明      江 見 健太郎            大 島 淡紅子      岡 田   進            小 倉   実      梶 本 克 一            金 岡 静 夫      川 口   悟            菊 川 美 善      北 野 聡 子            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 山 哲 史      坂 下 賢 治            杉 本 和 子      田 上 多加夫            多 田 浩一郎      近 石 武 夫            寺 本 早 苗      渡名喜 正 勝            野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男            古 田 時 子      古 谷   仁            松 下 修 治
         村 上 正 明            山 根   泰 2 応招しなかった議員(なし)          平成17年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成17年9月6日(火)    午前10時01分   開  議      同  日        午前10時01分   延  会      同  日        午後 4時21分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 石 倉 加代子        2番 渡名喜 正 勝            17番 近 石 武 夫        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 寺 本 早 苗            19番 村 上 正 明        5番 古 田 時 子            20番 北 山 照 昭        6番 金 岡 静 夫            21番 古 谷   仁        7番 多 田 浩一郎            22番 松 下 修 治        8番 馬 殿 敏 男            23番 梶 本 克 一        9番 坂 下 賢 治            24番 小 山 哲 史       10番 菊 川 美 善            25番 小 倉   実       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       13番 川 口   悟            28番 野 尻 俊 明       14番 北 野 聡 子            29番 岡 田   進       15番 江 原 和 明            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員 (なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   酒 井 正 幸   次長        中 西 久 美        議事調査課係長   藤 本 忠 之   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │渡 部   完│消防長       │山 下   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │村 野 一 郎│病院事業管理者   │小坂井 嘉 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │上 田 敏 和│病院事務局長    │太田垣   稔│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │中 谷   保│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財務部長    │酒 井 伸 一│教育長       │勝 山 浩 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │国体担当部長    │藤 森   求│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│監査委員      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民安全部長    │坂 上 正 彦│農業委員会会長   │中 奥 光 司│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │中 原   等│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │徳 田 逸 男│管理部長      │今 里 善 直│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │村 上 真 祥│学校教育部長    │宮 澤 宣 隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業政策担当部長  │鷹 尾 義 人│社会教育部長    │田 中 義 岳│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建設部長      │秋 山   守│選挙管理委員会   │中 野 秀 朗│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部室長     │東 郷   薫│監査委員・公平委員会│西 野 博 詞│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(野尻敏明議員、多田浩一郎議員、坂下賢治議員、北野聡子議員、山根 泰議員、村上正明議員、小倉 実議員、杉本和子議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 会 午前10時01分 ──   ───── 開   会 ───── ○馬殿敏男 議長  おはようございます。  ただいまから平成17年第4回宝塚市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  ── 開  議 午前10時01分 ── ○馬殿敏男 議長  日程に入る前に渡部市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  ─── 市長あいさつ・諸報告 ─── ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  おはようございます。  本日ここに平成17年第4回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員で御出席をいただいております。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、専決処分した事件の承認を求める報告や補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。  ───── 会期決定 ───── ○馬殿敏男 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から9月22日までの17日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は17日間と決定しました。  ─── 会議録署名議員指名 ─── ○馬殿敏男 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  5番古田議員、7番多田議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。
     日程第1 一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○馬殿敏男 議長  28番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 医療行政  (1) 医療の質を問われている中での宝塚市立病院の取り組みは    ア 病院機能評価の受審への取り組み状況について    イ 救命蘇生への取り組みについて    ウ 新臨床研修医制度について    エ NST(栄養支援チーム)などのチーム医療の実態について 2 教育行政  (1) のじぎく兵庫国体の取り組みについて    ア 現在までの経過並びに国体開催にかかる準備状況について    イ 「リハーサル大会」の具体的な内容について    ウ 来年の国体本番にむけての対応について     (ア)来年の事業計画とその内容について     (イ)宝塚らしい市民運動を市はどのように展開していこうと考えているのか     (ウ)国体実施本部体制の確立について     (エ)国体運営に係る経費について 3 工業・産業・教育行政  (1) 東洋町の今後の見通しについて           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  28番野尻議員。 ◆28番(野尻俊明議員) おはようございます。  野尻俊明でございます。9月本会議一般質問を通告により始めます。  1、医療行政。医療の質を問われている中での宝塚市立病院の取り組みは、1、病院機能評価の受審への取り組み状況について、2、救命蘇生への取り組みについて、3、新臨床研修医制度について、4、NST(栄養支援チーム)などのチーム医療の実態について。  現在、医療法の改正や診療報酬の改定などで医療界を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。そのような状況の中で、公立病院といえどもさまざまな工夫を凝らして、少しでも安定的な経営と市民に信頼を得られる病院づくりが必要であると考えています。その中で、第三者から宝塚市立病院の評価を受けることも必要であります。その手段として病院機能評価機構の審査を受けることは重要なことであると考えています。  そこで、6月市議会でも何人かの議員さんの質問の中で、今年度に再受審を行いますとの答弁がありました。現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。  次に、先日の新聞報道でコンビニエンスストアに自動体外式除細動器を配備したとの記事が掲載されていました。この機器は心肺停止に至った人を救命する機器で、初期活動に非常に有効な機器であります。この機器は、ある一定の訓練を受けた人であれば操作することができるものであり、最近では駅の構内やデパートなどにも配備されつつあります。市立病院での配備状況や救命救急への取り組み状況を教えていただきたいと思います。  次に、新臨床研修医制度ですが、平成16年度から新たに医師免許を取得した医師の基本的な診療能力を習得することを目的として整備された新制度でありますが、この制度に対する市立病院の取り組み状況を教えていただきたいと思います。  次に、医療の質の確保という観点から、昨今チーム医療の推進が言われています。栄養管理がなぜ必要なのでしょうか。栄養療法といえば、糖尿病、高脂血症等に行われるものがかつては考えられていました。しかし、実際には入院患者の40から50%は栄養不良の状態にあるとされております。より多くの患者さんに栄養管理の支援・サポートが必要であると現在は認識されております。栄養不良状態になると、1、免疫機能の低下、2、早々治癒の遅延、3、合併症、臓器障害感染症等の発生頻度の増加、低栄養状態では感染症等の発生が通常の20倍との報告もあります。4、入院期間の延長、5、医療費の増加、6、死亡率の上昇が生じることが明らかになっております。  ナトリテーションサポートチームについて、NST(栄養支援チーム)とは、栄養管理に関する専門知識・技術を持ったチームのことであり、1970年代にアメリカのシカゴで誕生しました。高カロリー輸液療法(TPN)が普及し、カテーテル合併症が多発したことから、NSTの重要性、栄養管理による経済効果が認められ、1980年代には多くの施設でNSTが稼働しております。静脈栄養管理のみならず、より生理的で安全かつ経済的である経腸栄養(EN)から経口の栄養をも含めた栄養療法全体を支援するチームとなっております。  このようにさまざまな取り組みがあると思われますが、一部の先進病院では、医師、看護師、栄養士、薬剤師などが一つになって栄養支援チーム(NST)を立ち上げて、入院患者さんの栄養状態を評価して栄養に関する必要な支援を行っていると聞いていますが、市立病院ではどのようなチーム医療がなされているのか教えていただきたい。  2、教育行政。のじぎく兵庫国体の取り組みについて、1、現在までの経過並びに国体開催に係る準備状況について、2、リハーサル大会の具体的な内容について。  3、来年の国体本番に向けての対応について。1、来年の事業計画とその内容について、2、宝塚らしい市民運動を市はどのように展開していこうと考えているのか、3、国体実施本部体制の確立について、4、国体運営に係る経費について。  我々宝塚市議会は平成13年3月市議会において国体開催決議を議決し、その実現に向けて求めてまいりました。こうした経緯で、来年10月には第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が全県下40の正式競技と公開競技並びに同じく40のデモンストレーションとしてのスポーツ行事が行われる予定であり、宝塚市においてはバドミントン競技とゴルフ競技が開催されます。宝塚市ではことしの4月、その準備のために国体担当職員を倍増し、10人体制の事務局として従事職員体制の充実を図られました。  また、近隣各市においては、来年の国体に向けたリハーサル大会として、9月に伊丹市で第46回都道府県対抗なぎなた大会、6月には川西市で第52回全日本勤労者弓道選手権大会、8月には三田市において第10回女子ジャパンオープン・ハンドボールトーナメントが開催されます。各市とも来年の本番に向けて精力的に動き出しておられます。  そこで、お伺いいたします。現在までの宝塚市の国体開催に係る経過並びに準備状況についてお尋ねいたします。  2、また宝塚市では11月29日から12月4日の間、リハーサル大会として全日本総合バドミントン選手権大会を開催されるとお聞きしておりますが、その大会の種目や出場選手のレベルなど、どのような大会ですか、大会の具体的な内容についてお尋ねいたします。  また、この大会でどのようにリハーサルを実施されるのでしょうか。  次に、ゴルフ競技のリハーサル大会は実施しないのですか、お尋ねいたします。  3、次に来年の国体本番に向けての対応をお聞きします。  1、まず来年の国体までの事業計画とその内容についてお聞きします。  2、次にのじぎく兵庫国体実行委員会が発行していますパンフレットを見ますと、震災復興に寄せられた多くの支援に感謝の気持ちを込めて、全国から訪れる人々を温かく迎える運動として、「ありがとう、心から、兵庫から」をスローガンに、ありがとうの文字から始まる5つの基本目標、すなわち「あ」は「温かなおもてなしで迎えよう」、「り」は「リフレッシュしよう、心と体」、「が」は「頑張る兵庫を発信しよう」、「と」は「ともに大会を支え盛り上げよう」、「う」は「美しく花いっぱいのまちにしよう」を設定し、50年ぶりに開催される国体をみんなの手で盛り上げようと、それぞれの地域に応じた取り組みにチャレンジするよう提唱されています。  宝塚市では、市民とのパートナーシップに基づくまちづくりや市民との協働による事業実施を目指しておられます。  そこで、お伺いしますが、こうしたのじぎく兵庫国体のスローガンを踏まえて、市では来年の国体運営を行っていく上で、市民との協働のまちづくりや市民参画をさらに推進するための宝塚らしい市民運動をどのように展開していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、国体の競技会には全国から多くの選手団や役員の皆様がこの宝塚市に来られます。全国から訪れる国体関係者の皆さんに対して、宝塚22万人市民が一丸となってお迎えして、日ごろの練習の成果が十分に発揮できる競技環境を整えて、「宝塚へ来てよかった」、「もう一度訪れてみたい」と感じていただける大会運営をしなければならないと思います。そのためには、準備を十分に行っておく必要があります。聞くところによりますと、職員数の少ない市町村では、国体が開催されている期間は、窓口担当の職員を除いて多くの職員が国体の運営に携わり、庁舎には職員がそれだけ少なくなると思われます。このように、国体競技の運営には多くの職員や競技関係者、市民ボランティアの協力がなければ大会運営ができないとお聞きしております。  そこで、お尋ねいたしますが、実際の大会運営における実施本部体制をどのように考えておられますか。職員やボランティアなどの支援体制はどのように考えておられるのか、お考えをお聞きします。  4、最後に国体運営に係る経費についてお聞きします。今年度と来年度について総経費を兵庫県等の補助を含めてお考えをお聞きします。  3、工業、産業、教育行政、東洋町の今後の見通し、動向について。  現在、後期計画が作成されています。第四次総合計画の序章では、「本市は、定住(住み続ける)と集客(多くの人々が集う)という都市としての性格を有し、この2つの性格を大切にしながら、住んでみたい、訪れてみたいという良好で魅力ある環境やイメージを有する都市として発展してきました」と記述されています。一方で、渡部市長はまちづくりの重点課題として4項目、1、安全・安心のまちづくり、2、未来を築く子どもたちの育成、3、活力あるまちづくり、4、環境に優しく、持続あるまちづくりを掲げて各事業施策を重点的に実施されておられますが、その一つの項目である「活力あるまちづくり」には、工業、産業、教育の振興が不可欠な要素ではないかと考えています。  本市では近年、大規模製造業の転出が相次ぎ、その跡地が工業以外に転用される場合もあり、地域の環境が大きく変化するとともに、周辺の工業へ影響を及ぼすケースも生じています。市内に存続する製造業におかれては、ぜひ将来にわたって本市で操業を継続されることを願うところであります。  以前、東洋町にある大規模製造業の会社の移転・転出予定が報道されたやに記憶しておりまして危惧をいたしておりますが、本市でも有数の敷地規模の事業所でもあり、もしも転出されるとなるとその影響は多大なものと推測せざるを得ません。そこで、本件に関して、次の点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。  1、当該企業の移転・転出の動向について市ではどの程度情報をつかんでおられますか。また、当該企業へ何らかの接触を行っておられますか。  2、将来的な対応について。もしも移転・転出がされる場合は、市としてどのように働きかけを行っていこうと考えておられますか、お尋ねいたします。  これで1次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  野尻議員から、大きく3点に分けて御質問をいただきました。私から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、のじぎく兵庫国体の取り組みについてでありますが、本国体は平成18年9月30日から10月10日までを開催期間として、県下全市町で競技が開催をされます。  本市ではバドミントン競技とゴルフ競技を開催いたしますが、バドミントン競技は10月1日から4日までの間、市立総合体育館で行われます。ゴルフ競技は10月5日から7日までの間、宝塚ゴルフ倶楽部と大宝塚ゴルフクラブにて開催をいたします。  現在までの経過並びに準備状況についてでありますが、平成14年5月に市内の各種団体を構成員とする「第61回国民体育大会宝塚市準備委員会」を発足し、開催方針及び実施目標を策定するとともに、専門委員会、部会を設置し、運営方法の検討に着手をいたしました。そして、平成15年7月、兵庫国体の正式決定を受けて、同年8月には準備委員会を「のじぎく兵庫国体宝塚市実行委員会」に移行し、開催準備を進めてまいりました。  これまでのところ、開催基本計画、準備年次計画、医事衛生計画、宿泊計画、輸送交通計画、広報計画、市民運動計画及び競技運営計画を策定するとともに、競技施設の整備、競技役員等の編成について準備を進めているところであります。  次に、リハーサル大会の具体的な内容についてでありますが、全日本総合バドミントン選手権大会をバドミントン競技のリハーサル大会と位置づけ、本年11月29日から12月4日までの間、市立総合体育館で開催をいたします。  この大会は、本年に国内で開催された各種選手権大会上位者と日本ランキング上位者約330名が一堂に集まり、男女のシングル及びダブルス並びに混合ダブルスの5種別で実力日本一を決定する日本バドミントン界最高の大会となります。  本大会をリハーサル大会として開催することは、競技運営能力の向上はもとより、一流選手のプレーを間近で見ることによって、バドミントン競技の魅力を広め、国体開催機運の醸成に大いに役立つものと考えております。  なお、ゴルフ競技につきましては、本県の競技団体であります県ゴルフ連盟はこれまで各種競技会の開催実績があり、十分な競技運営能力を有しておりますことから、競技団体と協議の上、リハーサル大会を開催しないことといたしております。  次に、来年の国体本番に向けての対応についてでありますが、来年度の事業計画につきましては、競技役員、競技補助員及び大会協力員の配置決定並びに競技設備及び競技用具の整備等を行うとともに、これら大会従事者の業務必携を策定し、勉強会を実施したいと考えております。また、全国から参加される選手、監督、役員などを歓迎するため、応援横断幕やバナーの製作に取り組むとともに、国体開催機運の醸成を図るため、開催一、二週間前に大会炬火の採火と炬火リレーを広く市民に呼びかけて実施したいと考えております。  次に、市民運動につきましては、県の定めるのじぎく兵庫国体県民運動に基づき、本市実行委員会の専門委員会において、市民の自発的参画、取り組みやすさ、華美にならない等を考慮して計画をいたしております。  運動の目標といたしましては、「全国から集う人々を歓迎し、交流の輪を広げる」、「国体運営に積極的に参加し、ともに感動を分かち合う」の2つの目標を立てて、この目標を達成するために、選手への声かけや応援グッズの作成、ボランティア参加等種々の推進項目を掲げ、取り組んでおります。  次に、実施本部体制の確立についてでありますが、兵庫県では50年ぶりに開催される全国的な競技会ですので、市職員につきましても全庁的な参画が必要となるため、9月1日付で市職員による「のじぎく兵庫国体宝塚市実施本部」を組織をいたしました。本部長、副本部長に助役等特別職を充て、そのもとに13部を設け、実施本部各部長には部長職を、副部長には室長職を任命いたしております。  今後、この実施本部を中心に、国体本番時には実行委員会委員、大会協力委員にも参画していただき、官民一体となって円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、国体開催に係る経費についてでありますが、広報費、市民運動費などの開催準備に係る経費及び競技運営に係る経費が必要となります。今年度の経費は891万9,000円で、うち開催準備経費が323万3,000円、リハーサル大会の競技運営経費が568万6,000円であります。来年度の経費につきましては、現時点での試算でありますが、開催準備経費が820万円、競技運営経費が約1億円で、総額約1億820万円を見込んでおります。これらの開催経費につきましては、県の助成があり、今年度は157万8,000円で、来年度は約6,000万円を見込んでおります。  開催経費につきましては、効率的な競技運営などに努め、今後さらに検討を加え、経費の削減に努めてまいります。  次に、工業、産業、教育行政の東洋町の今後の見通しについてでありますが、NTN株式会社が平成15年2月に宝塚製作所の閉鎖の方針を発表され、その当時は平成16年6月ごろまでに操業を終了するという予定であったと聞いております。  市としてのその対応策を検討するため、平成15年4月、庁内にNTN株式会社撤退対策検討会議を設置し、今までに6回の会議を開催いたしております。  NTN株式会社宝塚製作所との協議状況につきましては、平成15年9月には同社に対しまして「宝塚製作所の撤退は将来の宝塚市に大きな影響を与えるものであり、よりよいまちづくりの観点から、今後の土地利用等についてぜひとも協議いただきたい」旨の申し入れを行いました。  同年12月、同製作所に今後の予定等を確認いたしましたところ、「平成16年6月ごろに閉鎖ということであったが、最近受注量が増加していることもあり、もう少し操業を続けることになる見込みである。また、跡地利用については、現時点では白紙の状況である」とのことであり、平成16年2月に再度確認いたしましたが、「移転の時期等については現段階では決まっていないが、市に対してできるだけ情報提供をしたい」とのことでありました。  これ以降も機会あるごとに同製作所に確認をいたしましたが、特に状況の変化はありませんでした。しかし、本年7月に「宝塚製作所内にある輸出配送センターを8月中旬に三重県の新工場へ移転する予定であるが、工場本体の移転時期等は未定である」との報告がありました。その際にも、跡地利用について市と協議いただきたい旨を再三伝えております。  今後の対応につきましては、同社に対し、当該跡地が地域での雇用や生きがいを創出し、まちに活気をもたらす新たな産業創出の拠点となるよう申し入れてまいります。  なお、市内既存工業の振興策につきましては、宝塚商工会議所と共同して設置しています産業活性化推進会議において検討しており、できるだけ早期に結論を出し、実施してまいりたいと考えております。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者が答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  小坂井病院事業管理者。 ◎小坂井嘉夫 病院事業管理者  市立病院に関する野尻議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、病院機能評価の受審への取り組み状況についてでありますが、現在の認定期間が平成18年1月21日までとなっております。先日、受審病院を対象とした病院機能評価機構の説明があり、訪問審査から結果が出るまで約3カ月程度時間がかかるとの説明でありました。そこで、機構側に本年度の受審の申し込みを行うと同時に、本年11月の訪問審査を希望する旨を連絡しております。  現在の進捗状況としましては、書類審査である施設基本票、部門別調査票、診療機能調査票、経営調査票、そして訪問審査時に重要な資料となります自己評価調査票を作成して、9月1日に病院機能評価機構に提出しました。前回の受審はバージョン3で受審しましたが、今回は今年度7月から適用されるバージョン5での受審となり、新たに取り組むべき内容が多くなっておりますので、訪問審査までにシステムの整備などを行ってまいります。  次に、救命救急への取り組みについてでありますが、議員の質問にありました心肺停止になった場合に迅速に対応でき、だれでも簡単に操作できる自動体外式除細動器3台を平成16年度に導入しました。配置場所は、外来の1階の総合案内と2階の待ち合いコーナー及び5階東病棟のデイルームに各1台配備しております。今後もできるだけ多くの場所に配置し、患者やお見舞いの方などの急変時に迅速に対応できるようにしてまいります。  一方、市立病院に勤務する職員が正しい心肺蘇生法を学び普及させることを目的として、普及部会を平成16年2月に設置しました。これまでに看護師や医療技術職員だけでなく、事務職員も含めた職員が受講し、正しい蘇生術を学び、病院外でも迅速に対応できるよう人材の育成に努めております。  次に、新研修医制度についてでありますが、この制度は医師法に「医師は免許を受けた後も2年以上大学の医学部もしくは大学附属の研究所の附属施設である病院または厚生大臣の指定する病院において臨床研修を行うように努めるものとする」という規定が設けられています。この卒業直後の2年間の卒業教育が一般的に臨床研修と呼ばれるものです。  臨床研修病院の指定に当たっては、厚生労働省が病院の規模、施設内容、指導医の数・質、病院の機能、症例数、研修プログラム、研修の環境などを厳格に審査し、臨床研修の場として適切と認められる病院を指定しているものです。  本院も平成15年度に管理型臨床研修病院の指定を受け、臨床研修医を受け入れております。受け入れの方法としましては、医師臨床研修マッチング協議会が実施する全国マッチングシステムに参加し、平成16年度に1名、平成17年度には3名の研修医がマッチングで決定し、現在本院で研修を行っているところであります。また、来年度の受け入れにつきましては、8月19日に選考試験を実施し、14名が参加しましたが、本院では3名の受け入れ予定としております。  次に、栄養支援チームなどのチーム医療の実態についてでありますが、本院では昨年10月から栄養支援チームの立ち上げ準備を行いました。その間、既に実施されている病院から講師を招聘して勉強会の実施や体制づくりの整備や病棟を限定しての試行などを行い、本年7月から本格的に稼働しております。  本院での栄養支援システムのメンバーは、医師、看護師、栄養士、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、歯科衛生士などの専門職が1つのチームとなっております。患者に適切な栄養管理を行っております。  業務内容は、栄養管理の研修や問題となった事項や症例を検討すること、定期的に栄養管理の問題症例を回診すること、各患者に最もふさわしい栄養管理方法を提案すること、栄養管理に伴う合併症予防・早期発見・治療をすること、患者さんの社会復帰を助け、クオリティー・オブ・ライフを向上させることなどを主な業務としております。  活動状況としましては、毎週木曜日にNST回診を行い、回診前にチームのカンファレンスを行います。また、NST勉強会を毎月第1・第3木曜の12時から13時まで実施し、毎回約30名程度の関係職員が参加しております。 ○馬殿敏男 議長  28番野尻議員。 ◆28番(野尻俊明議員) ただいま、市長、病院長より御答弁いただきましたので、それでは2次質問を始めます。  医療行政、病院機能評価についてでありますが、訪問審査を11月に受けられるということであり、現在は審査に向けて大変苦労されているとの御答弁がありました。今回受審されるバージョン5と前回受けられたバージョン3との内容の差についてお聞かせください。  次に、AED、いわゆる心肺蘇生につきましては、現在、市立病院の外来に2台、病棟に1台、自動体外式除細動器が配備されており、職員以外でも使用が可能とのことでありますが、病院に来られた方が万一使用する必要が生じた場合には、わかりやすい場所に配備がされており、かつわかりやすい表示の工夫などがなされているのでしょうか。
     また、院内での職員に対して心肺蘇生術の研修を実施されているとのことでありましたが、現在までに何回講習会が開催され、何人の方々が受講されたのかをお聞きします。  次に、NST、いわゆる栄養管理支援チームの市立病院での実態につきましては、栄養士さんだけでなく、医師、看護師、薬剤師など多くの職種の方々がチームとなって入院患者さんの栄養状態の改善に当たっておられるのが理解できました。  なお、チーム医療にはNSTだけでなくさまざまな医療提供を行う機会があると思いますが、実施されている事例がありましたらお聞かせください。  教育行政。1次答弁では、来年宝塚市において開催されます国体の取り組みの内容が理解できました。具体的には、大会の約一、二週間前に聖火の採火と炬火リレーに始まり、10月1日から4日までバドミントン競技、5日から7日までゴルフ競技が開催され、日本全国から選手、役員の皆様が宝塚市に来られます。前回宝塚市で国体が開催されたのは昭和31年第11回国民体育大会で、50年に一度開催されるということで、かつて多くの市民になじみの薄いものになっているのではないでしょうか。来年の10月に市内で国民体育大会が開催されることが市民の皆様にまだまだ知られていないのではないでしょうか。今後、さらに市民への広報活動が必要ではないかと考えています。  そこで、お尋ねしますが、国体事業に関して市民意識高揚のため、広報活動について今日までの実績と今後の方針をどのように考えておられるのかお聞きします。  次に、答弁もありましたように、国体は大変大きな大会であり、実施本部の数百人の市職員、競技関係者、ボランティアが十分に機能し、統制されていないとその大会が台なしになってしまうことがあります。ぜひとも全員一致で成功するように要望しておきます。  これで2次質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  野尻議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、教育行政、のじぎく兵庫国体の取り組みについて御答弁申し上げます。  国体事業に関しての市民意識高揚のための広報活動についてでございますが、まず開催競技を広く知っていただくために、県大会や近畿ブロック大会を本市で開催いたしたところでございます。  また、開催競技の普及を図るため、バドミントン競技につきましては、ジュニア教室の開催や高校クラブへの指導者派遣を、ゴルフ競技につきましては、子どもも大人も取り組みやすいスナックゴルフ教室を開催いたしているところでございます。  次に、一般広報活動につきましては、各種イベントにおきまして、国体マスコットでございます「はばタン」や県の「はばタンレディ」の出演、横断幕やのぼり旗の掲示など、広く国体をPRいたしております。  また、地域が主催いたしますイベント、お祭り等にもこのはばタンの着ぐるみやのぼり旗の貸し出しを行いまして、国体PRの協力をしていただいているところでございます。そのほか、婦人会、小浜工房館、ありがとうアートの会の協力のもと、折り紙はばタン、ビッグはばタン、はばタンありがとうアートの製作に取り組むとともに、市民ボランティアの御協力によりまして国体ホームページを開催するなど、市民参画のもと広くPRに努めているところでございます。  今後はこれらの活動にさらに力を入れるとともに、市民と協働で手づくりの応援バナーや応援横断幕の製作に取り組むことや、伊丹市、川西市、猪名川町の3市1町で共同ポスターを製作するなど、広く市民意識高揚のため種々の施策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  太田垣病院事務局長。 ◎太田垣稔 病院事務局長  市立病院関係についての御質問についてお答えいたします。  まず、病院機能評価の今年度に受審するバージョン5と前回受審したバージョン3の内容の差でありますが、まず書類審査につきましては各調査票とも大幅な変更はございません。しかし、自己評価項目につきましては大幅な変更がありまして、前回では病棟ごとの評価はありませんでしたが、今回は全病棟での自己評価の項目が設けられまして、ケアプロセス、いわゆる診療と看護の過程に関する項目を統合し、より患者サイドに立ったチーム医療が提供できているか否かの評価がふえております。  次に、AEDの設置場所の表示についてでありますが、配置してある場所の付近に真っ赤なハートのマークに「AED」と文字を入れた看板を取りつけ、できる限りわかりやすく表示を行っております。  続きまして、職員を対象とした心肺蘇生術の研修の実施状況でありますが、昨年の4月3日を1回目として今年の8月末現在で延べ28回の講習会を実施しております。受講者は、看護師を初めとした101名を含めて121名の職員が実技研修を終了しており、また講習会を見学した職員も348名となっております。今後も毎月2回程度の講習会を実施し、より多くの職員が病院外でも迅速に対応できるよう養成していきたいと考えております。  続きまして、チーム医療についてでございます。最近、医師、看護師、薬剤師など多くの職種が共同して患者サイドに立ったチーム医療の充実が求められております。私ども市立病院におきましても、先ほど事業管理者の方から答弁いたしましたNSTの栄養支援システムのほか、院内感染対策といたしまして、全職種の職員が参加している感染対策委員会を母体としてMRSA感染対策専門部会での協議や、医師を中心としたさまざまな職種で構成されている感染対策チームを編成して、病棟での感染対策の実態把握や指導を行っております。また、安全対策、褥瘡対策、終末期医療などの対応につきましても、各職種の職員で構成される委員会を設置し、さまざまな見地から具体的な対応策などを検討して、患者さんに安全で適切な医療が提供できるチーム医療の推進に努めているところでございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  28番野尻議員。 ◆28番(野尻俊明議員) それでは、3次は意見と要望をいたしますが、ちょっと時間をおかりしたいと思います。  病院機能評価を受審されるということは、認定取得に向けた取り組みが医療の質向上と問題の改善に有効であると言われております。取得までさまざまな苦労がこれから2カ月間あろうと思いますが、ぜひ再認定を受けられますよう頑張っていただきたいと思います。  救急救命につきましては、市立病院内にさまざまな取り組みが行われており、特に病院外でも救命措置が対応できる教育についても必要なことであると考えますので、今後もでき得る限り継続して実施されることを望みます。  チーム医療の提供ということは、入院患者さんの社会復帰を助けたり、QOLを向上させたり、疾病の早期発見や感染予防などには医師だけではなく看護師さんやさまざまな医療技術職員がかかわるチーム医療が大切だと思っています。今後とも、より充実したチーム医療に取り組んでいただくことを要望しておきます。  次に、新臨床研修医についてでありますが、制度開始当初から受け入れされておりまして、地域の中核病院として、また先進医療を提供する病院として医師の育成に尽力されておられるのが理解できました。また、年々希望者がふえてくることは研修内容が充実している証拠ではないかと心強い気持ちがいたします。  医師の育成には研修、研究という場も必要でありますが、市民から見れば、でき得る限り早く適切な診療ができる医師がたくさん育ってほしいとの希望でもあります。それゆえに、市立病院のさまざまな臨床を重要視した研修を実施していただく機関が必要であると思っています。今後も研修医がたくさん応募される研修環境をつくっていただきますようお願いしておきます。  先ほども研修医制度について質問いたしましたが、私はこのたび8月に東京大学医学部での3泊4日の腫瘍カウンセラー養成セミナーに参加できる機会に恵まれました。この研修は、臨床遺伝専門医制度委員会及び認定遺伝カウンセラー制度委員会で認定されたものでありました。受講者は、全国の医師、国・県立のがんセンター等の医療従事者が参加されていました。  研修は、昼食の休憩もなく、昼ランチョンセミナーとしてみっちりと研修が続けられました。また、グループに分かれてカウンセラーとクライエントの役割を演じてのロールプレーイングが約4時間も繰り返し実施されました。無事に研修が終了し、受講修了証をもらいました。ドクターと一緒になって貴重な体験と思い出を残して東京大学を後にしました。  国民体育大会につきましては、このような機会に全国的に宝塚市のすばらしさを再認識していただき、選手たちがそれぞれの郷土に帰られても宝塚のよさを宣伝していただくよい機会であります。全国から宝塚に来られる皆様にすばらしい思い出を持って郷土にお帰りいただけるよう、全力を挙げてその成功に向けて、市民、競技団体と協働して市職員一丸となって国体運営に取り組んでいただきます要望しておきます。  また、国体に引き続き、来年10月14日から16日まで行われます第6回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」も忘れてはいけないと思っています。この大会は、すべての人がともに生きる喜びと心の豊かさを実感できる県民総参加による心のこもった大会実現を目指されています。陸上競技、水泳、卓球など13競技、神戸市、尼崎市、三木市、淡路市で開催されます。ぜひこの大会も、ともに生きる社会を実現できる県民・市民が支える大会となり、心のこもった温かな大会となることを要望するものであります。  引き続き、本年、平成17年10月23日に行われます「子どもの幸せを祈り、温かい心をはぐくむ運動日本大会」として、ロバート・F・ケネディ・ジュニアさんを迎えて実施予定のシルクロード・ランニングジャーニー協賛での宝塚武庫川子どもランニング大会が有意義な大会となることを宝塚市民として大いに期待をいたしております。  工業、産業、教育行政でありますけども、答弁もありましたように、本市にとりましても非常に重要な問題でありますので、今後とも情報交換をして、十分に市にとっていい環境をつくっていただきたいと思います。  ところで、話は変わりますが、東京のある区役所の職員の名刺の裏に次のことが記載されていますので、紹介します。「目指します、5つ星の区役所。区民の皆様へのお約束。1、真心あふれるサービスを提供します。2、プロ意識を持って仕事をします。3、時代の変化にチャレンジします。4、区民の皆様とともに考え行動します。5、お預かりした税金は大切に使います。○○区では区民の皆様に満足していただけるよう、5つ星の区役所づくりに取り組んでいます」。以上のように目標を持って仕事に励んでおられます。私もいつも東京へ行きますと、新しい知識を吸収して感動を覚えています。  これをもちまして9月本会議一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、7番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地方自治法252条の19の適用を目指すことの検討を  (1) 今後の本市の自治のあり方についてどう考えるのか  (2) 本市の自治の向上に向けて、庁内に研究班を設けることの検討を           (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  7番多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それでは、9月議会、私の一般質問を質問通告に基づきまして行いたいと思います。  質問項目は、地方自治法252条の19の適用を目指すことの検討をでございます。  その発言要旨の1つ目といたしまして、今後の本市の自治のあり方についてどう考えるのかという点についてお伺いをしたいと思います。  今後、本市は自治権を拡大し、効率よく市民ニーズにこたえていくべきではないでしょうかと考えます。そのためには、近隣都市との合併を経て政令指定都市への昇格を果たす必要があるのではないかと考えております。  政令指定都市は、国・県・市道の一体管理など、高校、警察、また河川行政以外はほぼすべて市が直接行い、国と直接交渉でき、そのため意思決定も早く、県を通さないので行政の効率化が進みます。特に管理部門のスリム化も進みます。また、道路特定財源や地方交付税の算定が一般市よりも手厚く分配され、宝くじの収益金も得ることができるので、財政基盤が強化されます。ちなみに、人口80万の堺市では、政令指定都市となって毎年150億円の増収となり、必要経費を引いても40億円もの財源が自由に新たな市民サービスに生かせるそうです。こうしたことから、今後の本市の自治のあり方をお伺いします。  発言要旨の2つ目として、本市の自治の向上に向けて庁内に研究班を設けることの検討をについてでございますが、どの近隣都市との合併で政令指定都市を目指すのか、どのようなメリットがあるのかを研究していく研究班を庁内に設置すべきではないかと考えております。その点についてお答えください。阪神各市と合併効果のシミュレーションを行うべきではないかと思っております。  これで1次質問を終了いたします。以後の質問を留保します。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  多田議員から地方自治法第252条の19の適用を目指すことについて検討してはということの御質問をいただきましたが、私からお答えをしてまいりたいと思います。  まず、今後の本市の自治のあり方についてどう考えるのかにつきましては、本市では平成14年度から施行いたしておりますまちづくり基本条例におきまして、まちづくりの基本理念として、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、本市が「住み続けたい、訪れてみたいまち」となるよう市民と市の協働のまちづくりを推進し、また共通する課題の解決のために、関係する地方公共団体等との広域的な連携及び協力に努めるものと定めております。  こうしたことから、広域的連携につきましては、平成12年度から平成14年度までの3年間に本市、伊丹市、川西市及び猪名川町の3市1町で阪神北部広域行政研究会を設置し、さらに3市1町の合併について住民意識調査を実施いたしましたが、その結果において、合併に対しては期待もある一方でありますが、不安も多いことから、最終的には3市1町が合併するという結論には至っておりません。  次に、本市の自治の向上に向けて、庁内に研究班を設けることの検討についてでありますが、政令指定都市化につきましては、国、県から権限が移譲され、産業・文化政策や都市基盤の整備の面でメリットがある一方で、行政の効率性、市民意思の反映や市民の参加の点では20万人から30万人程度の人口規模が望ましいとの考えもあります。  それらのメリット、デメリットの両面を今後検討、研究することは意義のあることと認識をいたしておりますが、研究班等の具体的なプロジェクトの設置については現在のところ考えておりません。  こうしたことから、本市におきましては政令指定都市を目指した合併を最優先課題と考えるには至っておりませんが、今後、道州制等の地方自治制度改正の状況も踏まえ、さまざまな観点から研究に取り組むことも必要と考えております。 ○馬殿敏男 議長  7番多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問を行いたいと思います。御答弁ありがとうございました。  まちづくり基本条例の基本理念の中に、共通する課題の解決のために、関係する自治体との広域的な連携及び協力に努めるというふうにお伺いをいたしました。また、3市1町の枠組みの見直しであるとか、阪神7市1町の阪神広域行政圏協議会の事業や組織のあり方の見直しが必要ということもお答えをいただきました。  では、今後どうされるのかということについての具体的な明確なビジョンといいますか、そういうことについてはお答えいただいてないので、もう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。  その点で、まず1つ目に、どの近隣都市とのパートナーシップを図っていくということが本市として一番メリットがあるのかということをお聞かせください。3市1町の枠組みを見直すということをお答えいただいたんですけども、じゃあ次の枠組みといいますか、そういったことも今後は想定に入れていくべきではないかなというふうに思いまして、どの枠組みを研究していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。  また、まちづくり基本条例の基本理念の中に、広域的連携をした方がいいものについては、共通の課題のものはやっていった方がいいということなんですけれども、それでは阪神広域で行うべき事務事業というものは何なのかということを想定しておられるのかということをお伺いしたいと思います。  また、阪神市長会というものもあると思いますが、阪神市長会として今後どうされるのかということについてお答えください。それがまず1点目でございます。  2つ目が、政令指定都市昇格について研究に取り組むことも必要というふうにお答えをいただきました。しかしながら、研究に取り組むことは必要だというふうにお答えをいただきながら、政令指定都市昇格についての研究班設置は行わないということもお答えをいただいておりまして、そのあたりが少し私個人的には矛盾があるように思いますので、この矛盾点をもう少し整理してお答えをいただければなというふうに思います。これが2点目でございます。  それから、これは担当部長の方にお伺いしたいことが1点ございます。先ほどの答弁の中、よく聞いておりましたら、政令指定都市は事務事業が非効率になると、最適都市規模とは20から30万人ではないのかというふうにお答えをいただきましたけれども、それは多くの事務事業の中で、いわゆる平均値なんですね。大きい町でやった方が、大きい枠組みでやった方が効率のいい事務も、行政の事務事業はたくさんありますから、そういう種類のものもあるし、ちっちゃい町でやった方がいい、5万、10万規模の方がもっといい事務もあったりする、そういうものの平均値ですんで、単純にそれだけで割り切れるのかなというのがまず私の感想としてあるのと、政令指定都市の事務事業がそういった点から非効率であるとは必ずしも言えないのではないかなというふうに思っております。  最適都市規模の研究というのは、これまでさまざまな学会等でなされてきたわけですけれども、そもそもその議論自体が僕は古いんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、ことしがe−Japan計画の最終年に当たって、もうずっと電子自治体戦略というものは練られ続けてきたものです。そして、ことしがe−Japanの最終年であって、来年からはu−Japan、ユビキタスだと、いつでもどこでも市民と行政がアクセスできるようにしていきましょうということを実際に計画に乗せていくという段階にこれから入っていくにもかかわらず、そうした、今よりも5年前や10年前の議論というか、論で考えていくことそのものが非常に無理があるのではないか。すなわち、電子自治体戦略がこれから絶対に進んでいくのは当たり前なのに、そういう中で徹底的に効率化がなされていくはずなのに、昔の学説を根拠に大都市非効率論を展開されるということに説得力がないのではないかなというふうに私は思います。  それから、政令指定都市は市民意思の反映とか市民参加にマイナスだというふうに担当部の方は考えておられるそうですが、それもやっぱり電子自治体の進展というものを考慮しない論であると思いますし、そもそも政令指定都市の大区役所制とか、小区役所制とか、そういう制度の議論を混同したものではないかなというふうに思っております。少しそのあたりがむしろ市当局として研究不足ではないのかというふうに思います。この辺をぜひとも酒井部長と議論したいと思います。  そういうことも含めて、本当に市長に本当の情報が上がってるのかというのも少し私は答弁を聞いてて思いました。  年々経常収支比率というものが悪化をしてまして、そういう中で毎年基金を取り崩して、本市の財政もじり貧の状態に追い込まれているわけですけれども、その深刻さというものをもっと市民に説明をするべきではないかなというふうに思いますし、このじり貧の状態、これからお金のかかる時代になるわけですよね、高齢化で、そういう状況にありながら、単独の市であり続けるということに個人的には疑問を感じます。国の財政破綻というものがやはりもう明らかになっている以上、本市が今後この影響をもっと受けることというのは明らかだろうと思っておりますし、今のところ高齢化社会を市単独で乗り越えていけますよとする市の考えといいますか、姿勢というものは納得できないというものがあります。もう少しいろんな情報を収集して、検証をして、シミュレーションをして、これからの自治のあり方というものを考えるべきではないかなというふうに思います。  それから、もう少しつけ加えて質問をいたします。本市は大阪圏ですね。朝、大阪に勤めに出て大阪から帰ってくると、すなわち大阪圏であるわけですが、阪神各市も同様の大阪圏だと思います。であれば、将来的には阪神間が1市となることが僕は最大の行財政構造改革ではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたとおり、まとめることによって管理部門のコストは徹底的に削減できます。そういうものを切り詰めていけば、ない財源を繰り出していくことは可能だというふうに思っております。  また、そこまでの大規模な一気の合併が現実的ではないと。利害関係者も当然多いです。それまでの合併は難しいなというのであれば、先ごろ発表されました合併新支援プランの中に、引き続きこの4月からの合併新法でも政令市昇格を人口70万で認めようじゃないか、いわゆる70万特例の温存も図られたわけですし、であれば、例えば南隣の西宮市、ここは人口が非常に急増しています。両市の人口を足せば70万弱ですけども、人口のふえ方が特に西宮市はもう著しい。毎月500人以上ふえていってるので、もうこの一、二年の間に両市の人口が70万を超えるということはほぼ確実ではないかなというふうに思ってまして、だったら70万特例を使えるじゃないかと私は思ってます。そういうことの合併も僕は検討すべきじゃないのかなというふうに思います。  また、合併新支援プランの中にも70万特例も残りましたし、合併しても地方交付税は減らしませんということも残りましたし、もともとの市の中心市街地活性化計画、これをもともとの市で持ち続けることも認められてますので、単純に、じゃあ吸収されたからこの辺に切り下げるというものでもないだろうと思いますし、国の方も実際に合併支援を今までやってきて、各自治体で人材不足で、合併リスクを検証するスタッフ不足でなかなかうまく説明できずに頓挫してということがあったという反省点を生かして、総務省も合併支援アドバイザーという名称の人材を各省庁から合併を本当に目指すんだという自治体には派遣するという制度も新設されておりますし、そういった条件整備の中で、それから高齢化社会の進展であるとか、国の財政破綻の現状であるとかということも含めれば、両市の合併も非現実的なことではなくなってきているのではないかなというふうに思っております。  今までは政令指定都市というのは100万都市というのが一つの基準だったわけで、人口70万で自治体として最高位の格付を取得して、もう何でも市で直接やれるという状況になるのであれば、市民のニーズに責任を持って市当局がこたえることができるというふうに思っております。これが最高の自治ではないかなというふうに思っております。  阪神各市と阪神市長会などで合併効果のシミュレーションをされることが必要と思われますけれども、いかがでしょうか。  また、広域行政で行うべき事務事業を研究して、順次広域行政化を進めていくべきではないかと、そうやって実績を積み上げていくべきではないのかというふうに思います。広域行政の成果を積み上げる、特に広域行政で行うことがメリットがあるんじゃないかなと思われる事務事業を何点か指摘をして具体的に質問をしたいと思いますが、小児救急や高度救命救急、小児救急はなかなか我が市も課題と認識しながら前に行ってないという現状がありますよね。それから、市立病院経営の統合であるとか。要するに、病院は仮に残したとしても、統合、てっぺんだけ、経営管理だけ一つにするというような方法もあるでしょう。それから、高機能消防指令センターの共同整備を伴う広域消防ですね。この広域消防の必要性というのは、こないだの4月25日のJRの脱線事故のときでも、なかなかやっぱり効率よく送り込めなかったという課題があったり、西宮市なんかは病院にあきベッドがあるけど受け入れなかったというような問題もあって、もっともっと広域でやることによって指揮系統が一本化されて、迅速な大事故や大災害への救助というものが可能になるのではないかなというふうに思います。それから、FMですとか、財政基盤を強化するという点においては介護保険なんかもそうだと思いますし、総務事務のアウトソーシングも議会で何度もいろんな議員さんから指摘をされてますけども、うまくいってないことの一つに、20万程度の市だから、スケールメリットがないから進まないというものがあると思うんですね。総務事務のアウトソーシングというのは、それこそ政令市とか都道府県でどんどん進んでいることであり、そういうことこそやっぱり束ねてこそ、そういうもので本当の行政の効率化ができるのではないかなというふうに思います。  しかしながら、広域行政の欠点として、事務組合というのは一回つくってしまうと、各市がお金を出し合うので、船頭さんがたくさんいる中で、何か問題が起こったときに改革をしにくいという問題がやっぱり最後に残ってくると思うんです。ですから、広域行政でやることが望ましいと思われる事務事業がもしこの阪神各市の中でたくさんあるのであれば、やっぱりもうそこは合併ということを本気で考えていくべきではないかなというふうに思います。  質問はこの程度で終わって、意見表明としてもう少しつけ加えさせていただきますけど、これまで宝塚市が行政として、住民の要望があって、住民のためにこういうことをしてあげたいなと思いながらも、県や国との調整がつかなかったことで、そういうことが多々あって、その都度、結局住民の期待にこたえられなくて悔しい思いを市当局は今まで何度もされてきたんじゃないかなというふうに思います。ですから、もっともっと自治権の拡大ということにもっと興味を示されてほしいなというふうに思います。  また一方、三位一体の改革が今進められておる中で、財源と権限をよこせというのが地方六団体を通じて国に要望をされておるかと思うんですけれども、宝塚市も当然そのチームに入っているわけですよね。その財源、権限よこせって言ってる本市の姿と、政令指定都市昇格とかを本気で研究しないという姿がすごく僕は矛盾して見えます。財源、権限よこせって言うんやったら、今の制度の中でも財源と権限を引っ張ってくる、取ってくる手段はこうやってあるのに、真剣にそれを考えないというのは何か腑に落ちないというか、そこがやっぱり本市の課題じゃないかなと。  阪神間というのは神戸よりも人口が多いのに、結局中規模の自治体が乱立するがゆえに、思ったほど地域資源がたくさんあるのに、都市資源がいっぱいあるのに、うまく効率的に機能していない側面というのはやっぱりあると思うんですよ。そこがやっぱり阪神間の課題かなというふうに僕は思ってます。その辺やっぱり今後、国家百年の計とかっていいますけども、地方自治体にも百年の計が僕はあってもいいと思うんで、そのあたりをやっぱり今後真剣に考えていくのが子や孫の世代のための行政ではないかなというふうに僕は思っています。ですので、その辺を含めて御答弁をいただければと思います。  以後の質問は、時間があれば留保したいと思います。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  多田議員からの2次の質問のうち、合併等につきましてお答えをしてまいりたいと思います。  まず、阪神市長会でそういう動きをということでございますけども、今、阪神市長会は阪神丹波市長会ということで、篠山と丹波市も入れた市長会になっておりまして、なかなかその中で、篠山も丹波も合併をしたところの市でございますんで、なかなか市長会としての単位ではそういう議論には至らないということではないかなというふうに思います。  ただ、多田議員も御指摘をいただいておりますけども、合併をして行政の効率等が向上していくと、また三位一体の中でいろいろな今まで足りなかった分も補てんをされていくんじゃないかなというようなそういう趣旨の御質問でございました。ただ、私といたしましては、合併をするということと広域行政の連携、その延長線上に必ずしもないのではないかなと。かつて、かつてというか、今もその枠組みで協議会を持っておりますけども、3市1町で広域行政について議論をスタートしたわけでございますけども、あのときに、将来的にきっちりとこの枠で合併をするということが十二分に示されていなかった。何となくそういうような方向に行って、アンケート等をとったらそうでもなかったと、市民の皆さんに余り御理解をいただいてなかったと。やはり今多田議員おっしゃったように、例えば阪神の中でいろんな枠組みがございます。具体的に西宮市との枠組みもお示しをされたわけでございますけども、どことどうやって、そしてまたどういったことを共通の課題として解決をしていくのか。そのときに、やはり文化の面もあろうし、人の動きもあるかと思いますし、また歴史的な関連事項というようなものももちろん問題になってくるというふうに思っておりますんで、そういったことから整理をいたしまして、まず合併に関しましては相手がいることでございますんで、そちらの方との意見の調整等も必要ではないかなというふうに思っております。  ただ、政令市に至りましては、小さな市が幾つもあるよりも、もちろん権限をたくさん持った市になった方がいいわけでございまして、政令市は、議員御承知おきのとおり、県と違うところは河川砂防、警察、それと県立学校、このぐらいが県なわけでございまして、あとは全部政令市の方に権限があるわけでございますけども、そういったことのメリット、またそのメリットを取るがゆえに、またマイナスの面がどの程度出るのか出ないのかというようなことも含めて検討をしてまいる。  ただ、研究班を設けないと言いましたのは、相手があることでございますんで、やはりその辺は部内でしかるべき、企画財務部門になると思いますけども、そちらの方で十分議論をしてまいりたいと、研究もしてまいりたいというふうなことを思っております。  以上でございます。他は助役等で答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  多田議員の第2次質問に私の方からは広域行政につきまして御答弁申し上げます。  市町村の事務事業におきましては、広域による連携を図ることによりましてスケールメリットの効果があり、歳出面での削減を図ることができる事務事業もたくさんあると認識しております。  特に、御質問いただきました医療、消防、防災の分野による広域行政でございますけれども、現時点におきまして、広域的な行政圏で連携して取り組むことによりまして相互に補完できるものがあると考えております。広域にわたります消防相互応援の協定、あるいは阪神広域行政圏協議会における災害応急対策活動の相互応援に関する協定に基づく広域防災体制の整備、御質問いただきました本市、伊丹市、川西市及び猪名川町の3市1町での小児救急センターの設置に関しての検討などに現在取り組んでいるところでございます。  今後さらに、どのような枠組みで広域化を図ることがメリットがあるんかということも十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。
    ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方から、何点か御質問いただきました部分につきまして御答弁申し上げたいと思います。  まず、最適規模といいますか、自治体としての最適規模に関します市長の御答弁の中で、20万から30万と、こういうふうに申し上げておるわけでございますけども、これにつきましては、確かに議員御指摘のように、一般的、標準的な規模として過去のデータをもとに算定したものについては、陳腐化したデータをもとに推しはかるんではなくて、未来に向けて深く掘り下げるべき部分があるんじゃないかと、こう御指摘でございます。確かにその御指摘はそのとおりでございますが、一般的にまず入り口としまして、都市としてどの程度の規模が最適かというものにつきましては、幅広い統計データの中で全自治体の決算統計にかかわります市民1人当たりどれぐらいのコストをかけて、例えば議会費であるとか民生費の中の個々一つずつ分析しとるわけでございます。ものによりましては、大きい人口の市の方が効率的という部分もあるんですけども、数字といたしましては、大体20万人から30万人の範囲におさまっておる市が効率的と、こういう形になっております。ただ、何をもって効率的であるかとか、その辺につきましては深く議論が必要でございますし、人口が少ない市でありましても極めて低いコストをかけて大きなサービスをしておる市もございます。したがいまして、幅広い議論が必要でございますけども、ただ入り口としてはそういうことで御説明を申し上げたわけでございます。  次に、経常収支比率、財政の本市の状況等を見ますと非常に厳しい状況、これをもっと市民にPRするとともに、将来を見据えて本市の都市のあり方をPRとともに市長等にも意見具申し、幅広く市民の理解を得ながら本市の枠組み等についても検討をするようにアピールすべきじゃないかということにつきましてでございます。これは確かにその部分はそういうふうに私も考えております。といいますのは、地方自治行政のあり方につきましては大きくこれから変わっていくんではないかと。私ども、まだ予測がつかないわけでございますけれども、道州制等が議論されております。道州制が議論されるということになりますと、県の枠組みがまた大きく見直されるということになりますと、県が行っております行政につきまして、どのように再配分といいますか、そのあり方が次の段階では議論されるんじゃないかと思っております。そういったことも我々としては研究すべき課題ではあると、こういうふうに思っております。  ただ、御指摘の政令指定都市という枠組みになるのか、そうではなくて、現在、普通市、一般市でございますね、それから特例市、中核市、政令市という枠組みがございますが、こういった枠組みの中で議論されるのか、幅広い議論が必要じゃないかと思っております。  ただ、政令市に昇格するということにつきましては、関係市の合意が必要であるといいますか、そういう意思が固まることが必要であるとともに、県の理解といいますか、県がそのことに合意しないことには、これはそのことが認められないという形に基本的になっておりますので、私どもとしましては、そのあり方については、意識としては幅広い枠組みは考えておかなければならないと思っておりますが、県からいろんな権限も移譲されてまいります。ただ、その際に、県が持っております負債の一部等につきましても政令市が継承するという形になります。  したがいまして、議員御指摘の堺市、これから大きく議論されますが、大阪府が持っております道路といったようなものに対する整備に関する財源については当然移譲されてくるわけでございますが、大阪府の負債も移譲すると。それをどのような枠組みでということになりますと、当然交付税等が大きく当たってくるわけでございますが、この交付税の動向につきましても予断を許さないと、こういう状況の中で深く議論をしていかなければならないのではないかと思っております。  それから、高齢化社会を踏まえて、市単独では乗り切れないのではないかと、多くの施策があるんではないかと、こういうふうに御指摘の部分でございます。確かにそういったような部分、特に高齢化社会を迎えました場合に、保険医療制度、特に医療制度につきましては、国民健康保険に始まりましてその他幅広い医療制度は1市単独でするのがいいのか、もう少し幅広い部分が必要ではないかということで、これにつきましては私ども今後幅広い議論をしなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。  それから、阪神間といいますか、宝塚市1市ではなくて、幅広く合併して処理する方が効率的ではないかということで、総務事務とか、こういう内部管理事務でございますね、こういったような部分につきましては、確かに議員御指摘のように、大きな市になるほど効率的にできる部分は確かにございます。ただ、それとともに、今一つ一つきめ細かく地域に目配せする仕組み、これも一方で構築しながら取り組んでいく必要があるのではないかなと、こう思っておるわけでございます。  合併という枠組みで我々これから地方自治体が乗り切っていくのか、それとも合併をとらずに、市として幅広い行財政改革に向けて取り組み、それで市民サービスを向上させていくのかということは、一に市民の合意を得ながら、どのように都市を経営していくかという根幹の部分でございますので、議会の御意見、市民の御意見等も踏まえながら、最終的には市長が総合的に判断して方向性を決定すべきではないかと思いますが、御答弁にありますように、研究をするということにつきましては御答弁申し上げておりますので、幅広く今後本市の枠組みのあり方等も含めて、研究材料を多く持ちまして、御指摘のように、風通しが悪いのではないかというふうな御意見もございましたんですけども、決して、私ども市長の方にありのままを説明、上申しておるところでございますが、今後さらに一層努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  7番多田議員。 ◆7番(多田浩一郎議員) 3回目の質問をさせていただきます。  今、酒井部長からお答えをいただきました。結局、指摘してるとおり、大きい都市になったら住民の目配せが行き届かなくなるということなんですけども、だから最初に申し上げたとおり、大区役所制と小区役所制の議論を混同しているのではないかなというふうに私は思ってるんです。だから、そのための大区役所制度があるわけですから、ましてや浜松とか新潟のように、旧の合併前の自治体の住民自治の向上を阻害しないと、その中で政令市を目指すという新しい取り組みがあって、そういうものもやっぱりもう少し勉強されてほしいと思います。そういうふうに研究していけば、効率性もある、住民自治も発展する、そういう形の政令指定都市がこの阪神間でも追求できるはずなんですから、そこはやっぱりもう少し認識を新たにしていただきたいなというふうに思いますのと、例えば政令指定都市になることのメリットでもう一点つけ加えると、例えばJR宝塚駅の橋上化の問題がありますね。以前、予算委員会か何かで言わせていただいたことがあるんですけど、都市鉄道等利便増進法という法律、この4月から施行された法律で、実際今もうそのモデルケースというか、一例として阪神三宮駅の東側の工事がこれからされると思うんですけども、あのことによって、神戸空港からおりて、ポートライナーに乗ってきて鉄道に乗りかえやすいというように今工事されてると思うんですけども、あの法律だって、結局政令市の鉄道事情をよくしようというのがそもそもの立法趣旨ですから、政令指定都市になることによってもっともっと阪急とJRの乗りかえがしやすいとか、もっともっと機能性の高い駅舎をつくることができるとか、もっともっと可能性があるわけなんですよ。そういうことも含めると、宝塚のまちづくりに僕はマイナスはないと思ってますので、もう少しその辺も含めて研究していただきたい。  政令指定都市でないがゆえに、国から手厚く都市機能の向上という点においてうまく見てもらえないと、よく見てもらえないと、手厚く分配も受けれないという実態があるんだということをもう少し情報を集めて研究していただいて、今後の、こういう問題は別にここで議論したからといって即座に答えが出るわけでは当然ありませんので、何年間もかけてということになりますので、これからの何年間、本当に国家百年の計ではないですけども、宝塚百年の計の視点で考えていっていただきたいなということを要望いたしまして、私の今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  次に、9番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 環境行政   アスベスト公害について  (1) 市所有の公共施設におけるアスベスト対策はどのように講じていこうとしているのか    ア アスベストの有無は。有りの場合どの程度(施設の数)    イ 大気中の濃度測定はするのか    ウ アスベストが有った場合の対策は    エ 市はアスベスト問題が発生して市ではどう対処したのか 2 教育行政  (1) 青少年の育成の為にグラウンドの確保と子どもたちの遊び場について 3 旧松本邸の一般公開についての現状と近隣地域の憩いの場として開放できないか           (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  9番坂下議員。 ◆9番(坂下賢治議員) 新風会の坂下でございます。通告に従って順次進めていきたいと思いますが、本日は6人の議員の方が質問されるということで、端的にやっていきたいと、このように思います。  まず最初に、環境行政について。  アスベスト公害について、尼崎市のクボタ旧神崎工場で従業員や周辺住民の方にアスベスト疾患の中皮腫による死者が出たと、アスベストによる健康被害の実態が次々に明らかになっているが、発症までに30年から40年と非常に長いので、住民に不安をますます与えております。500万戸に石綿入りかわら、カラーベスト、フルベストが使われており、解体で飛散が懸念されております。現在も5軒に1軒が使われているが、今製造中のかわらには石綿は使われていないとのことでございます。  石綿は天然の繊維状鉱物で、地下のマグマが冷えて固まった活性炭が高圧の下で熱水と反応することで精製される。6種類が知られているが、主に利用されてきたのは青石綿(クロシドライト)と茶石綿(アモサイト)、白石綿(クリソタイル)の3種類であります。特に青石綿と茶石綿の有害性が高いとされております。石綿の繊維は極めて細く、髪の毛の5000分の1であるということでございます。燃えず腐らず、熱や薬品に強く、他の物質と一緒に使いやすいなど便利な素材で、古くから各国で利用されてきました。日本では、戦後は建物の耐火材や断熱材などに幅広く使われております。  そこで、質問します。市所有の公共施設におけるアスベスト対策はどのようにされておりますか。どのように講じていられるか。アスベストの有無で「あり」の場合は、どの程度の施設がありますか。大気中の汚染濃度はやられるのか。アスベストがあった場合の対策はどのようにされるのか。アスベスト問題が発生して、市はどう対処されたのかということでございます。  続きましては、教育行政について質問させていただきます。  青少年の育成のためにグラウンドの確保ということでございますが、例をとって申していきます。宝塚リトルリーグの場合でございますが、本球場につきましては、市民グラウンドですね、予約をしてもとれないということで、もう初めから予約してないとのことでございます。高司グラウンドにおきましては、3人がパソコンを使って予約しておりますが、9月は別表のとおりでございます。今お配りしたような状態でございますが、9月も過ぎましたけども、9月3日2時から5時までと、4日は全然とれておりません。10日の土曜日は1日使えますが、11日から23日の土・日は全然とれておりません。そして、24日は朝9時から10時、それと25日の1時までと、こういう結果でございます。特にこのほかで目についたことは、17日と14日、3時から4時という1時間でございます。団体競技で1時間というのは何もできないような状態だと、御存じだと思いますけども、野球の場合は、グラウンドに着いて、グラウンドの整備して、これにやっぱり二、三十分かかると。あと30分で何ができるんかと。これは前からも言ってるように、やっぱり1時間単位じゃなしに、2時間単位でぜひ予約制度というのはつくっていただきたい。グラウンドだけじゃあございません。体育館についてもそういう不平を聞いております。特に、ぜひこれは2時間単位、どうしても1時間という場合は、1時間を貸してあげて、あとの1時間をよそに貸してあげればいい、こういう方法もとれるんじゃないかと、私はこのように思っております。  それと、ペナルティーという規則があるために、グラウンドの料金さえ払っときゃあ使わんでもええというようなケースが多々あります。グラウンドをだれも使わない、余ったまま。こういうグラウンドのないときに、やっぱりそういうことは、何か1週間前に届けて、それをインターネットで、皆さんグラウンドあいてますよと知らせるとか、そういう方法をとっていただきたい。そしたら、あいてるグラウンドというのは少なくなる、皆さんに多く広く使ってもらえると、かように思っております。  それに、以前に体育協会の副会長が青少年を育成するために三和グラウンド、現在の末広中央公園ですが、青少年を育成するためにぜひ必要なので、連合自治会に働きかけ、各自治会が署名運動を行った経緯がございますが、なぜか防災公園に変わってしまったという経緯がございます。私、いまだにこれ腹立って、ほんまに腹立たしい思いをしておるわけでございます。ですから、青少年のためのグラウンドと言っておりますが、大人の方もチームを結成されても全然使えないと。6月の議会でも渡名喜議員がおっしゃってたように、そういう非常に多くの方が困っております。だから、ぜひグラウンドの確保ということをお願いいたします。  2点目の子どもの遊び場所がないということでございますが、私自治会の会長をしておりまして、自治会の会議でも各会員の方から、子どもの遊び場所がないという意見も聞いております。また、先日の子ども議会でも、子どもからもそういう意見、質問等が多数出ておりました。武庫川を挟んで右岸ですが、市役所側には立派な末広公園、また河川敷公園等があるんですが、反対側の左岸については本当に何もございません。左岸の河川敷の蓬莱橋から武庫川大橋の下ぐらい、本当に広い場所でなくてもいいんです。子どもが思いっきりボール投げ、ボールをけったりする場所、グラウンドゴルフ、本当狭い場所でいいんです。思いっきり遊べる場所を、支障のない場所をぜひこれつくっていただきたい。左岸の今言ってる場所は、県とのかかわり合いがあると思いますが、これは強く要望としておきたい、かように思っております。  それと、夏休み、こんな事例が起こっております。ある公園で兄弟がキャッチボール、キャッチボールいうたって皆さん御存じの軟式のテニスボール、ということはくにゃくにゃのボールですね。これで兄弟がキャッチボールをしていたら、ある自治会の役員の方が来て、「おまえら、この字読めんのか」と。公園ではボール投げをしてはいけないという看板がありますね。それを指してすごく怒ったということで、その声を聞いて、今度は親が出てきて、親同士がけんかしたというふうな事例が起こっております。これ本当に怒る人も、柔らかいボールなんで、常識で考えればそんな怒ることない、けがせんように遊びなさいよと言うぐらいでしときゃええもんを、そこまで怒ったということでこういう問題が起こっております。この公園だけじゃなく、ほかの公園でもこれに似たようなことが起こっておりますんで、子どもが思い切って遊べる場所をぜひ確保していただきたい、このように思います。  続きまして、旧松本邸の一般公開についての現状はどうなのかということと、またその場所を近隣地域の方の憩いの場所として開放できないかということ、これについては市の考えを聞かせていただきたい。  一般公開につきましては、平成15年11月22日土曜日、23日の日曜日ということで、355人の方が見に来られております。平成16年12月4日土曜日、5日の日曜日には340人ということでございます。平成15年11月の場合は初めてのことなんで、集合場所を宝塚のJRの駅にしておられました。16年の場合は現地集合ということで、現地集合にもかかわらず340人という方が来られたということは、私はある程度宝塚にこういう立派なものが、今度国指定になったんですかね、国の指定になっておりますんで、そういう立派なものをもうちょっと市民の方に、また年に1回じゃなくて2回か3回、ぜひ今後対応していただきたいということをお願いします。  また、近隣の方に憩いの場所をと言いますが、これいろいろ以前住んでおられる方との、土井さんですが、土井さんのおばあさんといろいろ話し合いのきまりがありまして、私もほんの近隣の地区の方に今回説明に上がりました。そうすると、大部分の方は非常にいいことだと、結構です、ぜひやっていただきたいということでございますが、ほんの近くの方は、入り口は旧の有馬街道にしてほしいということと、昔からいろんな取り決めがあるんで、それも問題なんでということでございましたんで、今後これは私も幅広く皆さんに説明しながら、またその方とも話し合いを何度か持っていきたい、かように思っております。ですから、この立派な場所を地域の方だけでなしに、全市の方にもっと幅広く見学に来てもらいたいと思いますんで、ひとつよろしゅうお願いいたします。  これで1次質問は終わりにします。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  坂下議員から、今大きな社会問題となっておりますアスベストの問題を初め御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、宝塚市の公共施設におけるアスベスト対策についてでありますが、アスベスト問題は本年2月に労働安全衛生法等の規定に基づき石綿障害予防規則が制定され、7月1日から施行されましたが、7月初めに尼崎市のクボタ旧神崎工場のアスベスト被害が公表されたことにより表面化したものであります。  このような状況から、本市といたしましては、安全・安心のまちづくりを進めていく上でも重要な問題ととらえ、7月19日に環境部を初め総務部、建設部、都市産業活力部等関係9部局から成る宝塚市アスベスト対策連絡会議を設置し、対応策を協議し、公共施設におけるアスベスト使用について調査することといたしました。  この調査につきましては、昭和58年度までに建設された公営企業の施設を除く市内公共施設の全131施設について、国土交通省、文部科学省、厚生労働省等の通知に基づき、建設時の設計図書による確認を行い、アスベストの表記のある14施設及びロックウール等アスベスト以外の吹きつけの表記のある94施設の計108施設を特定し、これらの施設についての目視による現地調査を行いました。  調査の結果につきましては、アスベスト表記のある14施設については、露出しているものが2施設、天井板で覆われているものが6施設の計8施設にアスベストの使用が認められましたが、露出している2施設はいずれも現在使用していない合併浄化槽の地下埋設された機械室で完全密封されていること、また他の6施設につきましても密閉に近い状態であることから、当面飛散による暴露の危険性がないものと判断いたしております。  しかしながら、これらの6施設、長尾小学校、宝梅中学校、中央公民館、中央図書館、ひらい人権文化センター及び御殿山よりあい広場については、多くの市民が利用する施設であることから、できるだけ早期に除去等の設置を講じてまいります。アスベスト以外のロックウール等の吹きつけ表記のある94施設につきましては、現在、現地調査後の集計作業中でありますが、当面は飛散による暴露の危険性はないものと判断いたしております。しかしながら、より万全を期するため、今後、アスベスト含有率の検査等を行ってまいりたいと考えております。  次に、公営企業保有の施設についてでありますが、上下水道局の26施設につきまして局の調査の結果、3施設にアスベスト吹きつけがあり、早期に除去等の措置を行うことといたしております。  市立病院につきましては、施設建設の施工業者を通じて現在調査を行っているところであります。  この他、別途に国土交通省から調査要請のありました平成元年度までの12市営住宅及び文部科学省、厚生労働省から調査要請のありました平成8年度までの8教育関係施設及び21福祉関係施設につきましても調査し、すべての施設でのアスベストの使用は認められませんでしたが、アスベスト以外のロックウール等の使用施設数について現在集計作業中であります。  いずれにつきましても、これらの施設は飛散による暴露の危険性はないものと考えており、これらの施設につきましても、将来の改修・解体に備え、アスベスト含有率が基準を超えているかの検査を今後行っていく必要があるものと考えております。  次に、大気中のアスベスト濃度の測定につきましては、現時点での現地調査の結果からその必要性がないものと考えておりますが、今後につきましては、状況に応じ実施を考えております。  次に、アスベスト問題への市の対応の経過についてでありますが、宝塚市アスベスト対策連絡会議の設置以降、7月20日に市ホームページによるアスベスト関係相談窓口の案内、22日に市の対応状況についての記者レクチャー、26日に公共施設アスベスト調査班の設置の決定、8月3日から同調査班による調査の開始等、適宜対策を講じているところであります。  今回の調査は、将来の解体及び改修時のことも見込み、有用な調査とするため、各施設ごとにカルテを作成し、今後遺漏のないよう措置を講じてまいります。  なお、このアスベスト問題への諸対策については、全国市長会と兵庫県市長会からも国の関係省庁に対して関係法令の整備や財政支援を求める緊急要望書を提出をいたしているところであります。  次に、子どもたちの遊び場の確保についてでありますが、市内の公園は、市の整備した公園のほか、開発提供公園を含め271カ所ありますが、多くは開発による提供公園であり、伸び伸びとボール遊びができるスペースを有する公園が少ないのは事実であります。そのため、子どもたちの使用形態によっては、ボールが公園外に飛び出したり、家や田畑に飛び込み、付近住民にとって迷惑な行為であると問題になることもあります。  一方、子どもたちの中には、十分周りに配慮しながらボール遊びをしているにもかかわらず、大人の人にひどくしかられたということもあります。議員からは、平成16年度9月議会において青少年の健全育成を考える立場から、武庫川河川敷緑地を軽スポーツのできる広場として利活用するようにとの御提言をいただいたところであります。  このようなことも踏まえ、台風23号の被害で利活用の実施時期がおくれてはおりますが、今年度、末広中央公園付近にテニスコートを2面整備するとともに、復旧した芝生広場にはフットサルや少年サッカーに利用できるようなゴールを新設するなど、これまで以上に活用していただくよう計画しているところであります。また、柔らかいボールを使用した三角ベースボールやキャッチボール等の遊びができる多目的広場は十分に確保できると考えております。  具体的な工事の時期につきましては、出水期が過ぎた11月以降の実施となりますが、12月23日に予定されておりますハーフマラソンの使用形態も考慮に入れながら、年度内に完成をしてまいります。  今後も、議員の提案の趣旨を十分に踏まえながら、年次的に整備をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  坂下議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。  まず、青少年の育成のためにグラウンドの確保をについてでありますが、議員御案内のとおり、本市のグラウンドはスポーツセンターと高司グラウンドの2カ所であり、両施設とも土・日は予約がいっぱいでほとんどあきがない利用状況であることから、市立のグラウンド施設は不足の状態であると認識をいたしております。  しかし、本市の現在の財政状況では、新たな施設をつくることは極めて困難であります。このため、市内に残っている民間会社のグラウンドの照会を行っておりますが、さらにその活用方法や他の方策などについて調査研究を行ってまいりたいと思います。  次に、スポーツセンターのネット予約について、現行の予約システムは1時間単位の予約であり、団体競技では1時間では十分な利用ができないことから、予約方法を見直してはとのことでありますが、スポーツセンターではインターネットによる予約施設を導入する以前から、利用者が必要な時間を柔軟に予約できるように配慮し、1時間単位で予約を受ける方法を採用しており、利用される皆様の多様な需要におこたえしてまいりました。  また、スポーツセンターでは、より一層のサービス向上を図るため、本年3月10日から4月28日まで「スポーツセンター施設利用に関するアンケート」調査を実施いたしました。このアンケートには377人の方から回答をいただきました。そのうち、約5%、20名の方から、1時間単位の予約方法に不満があるとの意見が寄せられておりますが、この点も踏まえ、今後も利用される方々の御意見をお聞きするとともに、利用実態も考慮し、種々研究してまいりたいと考えております。  次に、キャンセルであいた施設の情報を公表する方法についてでありますが、予約につきましては、翌日分と当日分の予約を除いて、原則としてすべてインターネットでの予約となっております。予約のキャンセルにつきましても、使用日の7日前まではインターネットで随時行えるようになっており、この予約のキャンセルの状況はリアルタイムでインターネット上に公開されております。また、使用日の6日前の日以後のキャンセルにつきましても、窓口で受け付け後、直ちにコンピューターに入力し、インターネット上に公開しておりますので、予約システムを御利用いただき、あき情報を御確認いただきますようお願いをする次第であります。なお、パソコンがない方々等には、電話でお問い合わせいただきましたら、その時点のあき情報を提供いたしているところであります。  次に、旧松本邸の一般公開の現状についてでありますが、旧松本邸は平成13年12月に故松本安弘様の御遺族から市に御寄贈いただいたものでありますが、当時より御遺族の方から一般公開の御要望がございましたので、建物の一部を若干修理し、平成15年度と16年度にそれぞれ2日間一般公開を行っております。  議員御案内のように、平成15年度は市の広報で周知し、前もってはがきで申し込んでいただいた355人の皆様が11月22日と23日に見学をされました。このときは初めてということもあり、JR宝塚駅前に集合していただき、旧松本邸まで市職員が案内をいたしました。  また、昨年は12月4日と5日に同じく広報で募集し、両日で240人が見学されましたが、2回目の開催であることから、駅前から散歩がてらお越しいただけるのではないかと考え、案内はいたしませんでしたが、皆さんスムーズに見学をいただいたようでございます。  これまで来場いただいた皆様からは、「近くを通るのですが、こんなところにこんな立派なものがあるとは」とか、「よい建物だから、もっと公開してほしい」との御意見、御要望をいただきました。これまで特段のトラブルも生じませんでしたので、本年も直接御来場いただく方法により、11月24日と25日の両日に公開を予定いたしております。  次に、近隣の憩いの場として開放できないかということについてですが、新聞でも報道されたように、この建物は文化財の保存・活用のため、従来の制度より緩やかな指定制度として国が制定をいたしました登録文化財とするとの答申を本年6月に受けておりますので、今後とも地元の皆様や御遺族の方々とも協議しながら、その公開の拡大等も含めまして、より有効な利活用方策を考察してまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  坂下議員。 ◆9番(坂下賢治議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます前に、ちょっと私、今教育長お答えいただきました、私の中で国の重要文化財と言いましたけども、ごめんなさい、今年6月に国の登録文化財に指定されたということで、訂正させていただきます。  それともう一点、私、本日6名の議員の方が質問ということですが、8名の方ということで、申しわけございません。  それでは、2次質問に移らせていただきます。アスベスト濃度測定は今のところする予定はないということでございますが、大気汚染防止法の安全基準、空気1リットル中に粒子が10個を超えた場合、市の施設はどういうふうにされるか。これは施設をどういうふうにされるかということだけお答え願いたいと思います。  それと、グラウンドにつきましては、以前民間企業のグラウンドを借りておったのですが、私の記憶では新明和、三和グラウンド、三井物産、大和銀行等は記憶しております。そのうち、今現在残っているグラウンドですね、閉鎖しているグラウンドでもグラウンドがちゃんと残っている、そういう施設が幾らありますかということをお聞きしたいと思います。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  坂下議員の第2次質問に私の方から、アスベスト公害に関連しまして大気中の濃度測定につきまして御答弁申し上げます。  吹きつけアスベスト等を使用する施設の解体もしくは改修の工事を行う場合にはアスベストの濃度測定を行う必要があるものと考えておりますが、測定の結果、大気汚染防止法上の基準を上回るようなことがあった場合、すなわち御指摘の大気中のアスベストの濃度が1リットル中10本を超えるようなことがあった場合には、安全・安心のまちを目指す本市といたしましては、当該施設の使用休止等も含めた万全の対策を講じなければならないものと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  グラウンドの件でございます。  市内にありましたかつてのグラウンドでございますけれども、スポーツ担当の方で把握しているものでございますが、約10カ所、新明和工業のグラウンドですね、それから近電逆瀬川グラウンド、これは旧日本興業銀行グラウンドでございます。伊藤忠の花屋敷グラウンド、三井物産のグラウンド、三和銀行グラウンド、大和銀行グラウンド、日銀グラウンド、東京銀行グラウンド、住友化学工業グラウンド、住友信託銀行グラウンドというような10カ所があったというような認識を持ってます。このうち、現存してるものは4カ所という認識がございます。新明和工業のグラウンド、近電逆瀬川グラウンド、先ほども言いました旧日本興業グラウンド、それから伊藤忠花屋敷グラウンド、三井物産のグラウンド、以上でございます。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  9番坂下議員。 ◆9番(坂下賢治議員) それでは、グラウンドにつきまして、今残っているグラウンドということで、財政難のこともありますし、これは賃貸できるか、また確保していくかどちらか、ぜひそういうことで私は要望させていただきたい。強く要望いたします。  それと、アスベストにつきましては、アスベスト医療について最後に述べて終わらせていただきます。東京の順天医院、これは順天堂大学ですね、ここではアスベスト外来を始めておられると。関西では9月1日付で神戸労災病院、関西労災病院が疾患センターを開設したということでございますので、ここもひとつよろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。 ○馬殿敏男 議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後0時00分 ──  ── 再 開 午後0時45分 ──
    ○金岡静夫 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  14番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 アスベスト対策について  (1) アスベスト使用の実態調査  (2) ロックウールなどの建材の安全性  (3) アスベスト封じ込め・囲い込みなどの措置  (4) 今後の解体工事などの安全性 2 教育予算について  (1) 義務教育費国庫負担制度  (2) 地方交付税措置にある学校安全対策費の使途について 3 教育環境整備について  (1) 仁川小学校新設校舎の成果と課題  (2) 長尾小学校建設に向けて  (3) 各学校施設の課題解決 4 市立病院について  (1) 経営改善計画の状況及び今後の方針           (北野聡子 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  14番北野議員。 ◆14番(北野聡子議員) 市民ネット宝塚の北野聡子でございます。  ただいまより通告に従いまして、4項目につきまして質問させていただきます。  1番は、アスベスト対策についてです。  現在、大きな社会問題となっておりますこのアスベスト、今回の9月議会一般質問におきましても、先ほどの坂下議員を初めといたしましてたくさんの議員がこの問題を取り上げています。まさに市民の大きな関心事であることがわかります。健康被害の深刻さは、これが現実のものとして発症するまで30年から40年かかる大変長いという期間を経てくるために、より一層不安が募り、心配を訴える声が続々と上がるのも当然です。また、この地域は阪神・淡路大震災において大変な被害を受け、その際に建物の解体工事などが各所で行われた。その際にアスベストが飛散していたのではないかなど、本当にさまざまな不安の声が上がっています。  そこで、先ほどの回答とも重なるということは十分承知なんですけれども、公共施設あるいは宝塚市内のさまざまな施設におきますアスベスト使用の実態調査の現状につきましてお伺いいたします。  また、アスベストに似ておるロックウールというものがあります。岩綿と書くようですけれども、玄武岩、鉄のスラグなどに石灰などを混合し、高温をかけて溶解して形成する人造の鉱物繊維です。この建材の使用実態や安全性についてもあわせてお伺いいたします。  また、措置につきまして、完全な除去というような措置があったり、また封じ込め、囲い込みなどの措置の実態もあるようですので、その実績もお聞かせください。  政府のアスベスト対策がおくれた背景に、旧労働省と旧環境庁との省庁間の縦割り体質があったことが指摘されています。そこで、このたび国土交通省は、解体工事でのアスベスト飛散や固定化が不十分な建築物などに関する情報を厚生労働省に積極的に提供していくことを決めました。国土交通省は、自治体を通じ建築物のアスベスト情報を入手できますが、取り締まりはできないようです。一方、厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく是正勧告や罰則適用を行うことができるけれども、建築に関する情報には乏しいという面があります。そこで、両省は情報共有により悪質なケースに対する取り締まりを強化していく方針だとのことです。  宝塚市におきましても、国と同じような縦割り体質ではなく、各部署がきめ細かい情報のやりとりを行い、総合的なアスベスト対策を進めていっていただきたいと思います。本市での今後の取り組みについてお伺いいたします。  2項目めは、教育予算についてです。  まず、義務教育費国庫負担制度についてお伺いいたします。  拡大する経済格差と教育格差について私は危惧を持っています。近年、学力低下が叫ばれる中において、受験産業の予備校や塾はかつての繁盛ぶりを示しています。当然ながら、家計における教育費の増大を招き、同時に保護者の階層格差を拡大しています。例えば、年収400万円以下の低所得世帯の年間教育費は約158万円で、家計の半分近くも占めているのに、年収1,000万円以上の裕福な世帯では、家計の4分の1ではありますが、約242万円と、そこには教育費の大きな格差が生まれています。言いかえれば、保護者の経済状態の格差が子どもたちの教育に大きく影響しているわけです。  また、全国の小・中学校の図書費や教材費などは一定の基準に基づき地方交付税、交付金に算入され、都道府県、市町村を通じて各学校に配分されているわけですが、現実には各学校に配分されている図書費や教材費は基準に満たないケースが多く、十分に措置されている学校とそうでない学校との格差は各市町村や各都道府県によって大きく広がっています。言いかえれば、地方自治体の財政状況の格差がこれまた子どもたちの教育に大きく影響しているわけです。  しかし、憲法第26条、教育を受ける権利、教育の機会均等、第2項に義務教育の無償がうたわれ、教育基本法第3条に「すべて国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または門地によって教育上差別されない」と明確に示されています。また、教育基本法第10条第2項には「教育行政の任務は教育条件の整備義務にある」とうたわれています。  このように、憲法、教育基本法の精神に基づいて考えてみると、今日の教育の格差問題が大変ゆゆしき事態であることはだれの目にも明らかです。国の責任として、これまで掲げてきた義務費国庫負担の考え方が現実に機能しているのか再検討すべきだと考えます。  中山文部科学大臣は、2005年3月18日の第16回国会参議院本会議で次のような考えを示されました。義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図るために極めて重要な制度であります。仮にこの制度を廃止した場合には、地域間における税収格差によりまして40都道府県で教育費の財源不足に陥るおそれがあること。その財政不足を地方交付税で調整するとしても、そもそも地方交付税が三位一体改革により総額を抑制され、その影響が教育に及ぼすおそれがあること。使途が限定されないため、義務教育に充てられる保障がなくなることなどから、結果として教育水準に著しい地域格差が生ずるおそれがあり、教育の機会均等を図る上で重大な問題があると考えております。このため、我が国の教育の機会均等を果たす上でこの制度の役割は極めて大きく、今後ともその重要性に変わりはないと考えております。  そこで、教育長のこの義務教育国庫負担制度に対するお考えをお示しいただきたいと思います。  2番は、地方交付税措置における学校安全対策費の使途についてお伺いいたします。  京都市立日野小学校、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、余りにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生しました。文部科学省の調査によると、外部の者が学校へ侵入した事件が大変大きく数がふえている状況にあります。全国の教育現場で危機管理のあり方を見直す動きが広がっています。さらに、本年2月14日には大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員3名が殺傷された事件が起こりました。大阪府はこれらの事件を受けて、大阪市を除く全小学校への警備員配置を決定し、予算化しました。さらに、府下の小・中学校では、個別対応型ではありますが、モニターつきインターホン及びオートロックを整備するなどの緊急安全対策がとられています。近隣の尼崎市では、昨年の2学期より各小・中学校にモニターつきインターホン設置と安全管理員の配置がなされています。伊丹市は、寄附行為によるものですが、モニターつきインターホン設置がなされています。  文部科学省は、施設整備に関する補助制度などの充実計画のもと、公立学校における学校安全管理関係経費として新たに交付税措置をしています。これは公立学校に監視カメラや非常通報装置の設置などに係る経費として恒常的な経費として認められたものです。しかしながら、この学校安全対策費は地方交付税に含まれており、その使途は自治体の判断にゆだねられています。本市におけるこの費用の使途はどのようなものか、お尋ねいたします。  また、全市的な学校の安全管理対策について、ことし1月に公表された文部科学省の学校の安全管理に関する調査では、警備員を置いている公立学校は4.9%であるのに対して、独立行政法人、国立学校は100%です。公立の学校と国立の学校に大変大きな格差があります。  本市においても、昨年度より防犯ブザーの児童・生徒への無料配布や、教職員を対象にした不審者対応訓練、寝屋川市の事件発生以降には安心メールの配信、PTAや保護者の協力、地域の方々の協力のもとでの全市一斉下校活動、教職員の校内巡視や集団登下校やその付き添いなどの安全対策がなされていますが、各学校での対応には違いがあることは事実であり、全市的な視野に立った徹底した防止策と対処法を講じる必要があります。  地域に開かれた学校への流れや安全神話が崩れた現状を真摯に受けとめ、義務教育制度を堅持し、実施している文部科学省や学校設置者の自治体、つまり宝塚市として子どもの安全を守る責任は重大です。学校の総合的な安全対策を早急に確立していかなければならないと言えます。学校設置者としての責任を果たす意味でも、さきの学校安全対策費をフルに活用した公立学校に対する安全管理対策を講じる義務があると思います。見解をお尋ねいたします。  3番、教育環境整備について。  仁川小学校の建設がほぼ終了しました。子どもたち、保護者、地域の方々が待ちに待った新校舎です。すばらしい設備が整っているようです。冷暖房完備、ソーラーシステム、雨水利用の設備、自動換気装置、エレベーター、ドライシステムの給食室、各教室や廊下のゆったりした広さ、フローリング、子どもたちの健康に配慮した環境に優しい最新のものばかりです。正門を入ってすぐに事務室と校長室があり、子どもたちの安全を見守ることができます。コミュニティ室やPTA室も同じく門のすぐそばです。「にこにこ、どの子もガッツできらり、わくわく楽しい仁川小、やる気、元気、本気、根気、勇気」の合い言葉にも前向きな気持ちがわき起こります。竣工式での子どもたちの様子を見て大変うれしく思いました。そんな新校舎の大きな成果について、また課題がありましたら、そちらもあわせてお聞かせください。  2番は、このような仁川小学校の建設の教訓、またその前に立てられました宝塚第一小学校建設の教訓は何であるのか。今基本設計中の長尾小学校建築に向けまして当局の見解をお伺いしたいと思います。  一つの例として、宝塚第一小学校の児童数予測の誤りを指摘しておきます。設計時点での予測について、その当時の建てかえに携わった関係者から、本当に教室の数はこれでよいのですか、児童数の予測はこれでよいのですかという何度も不安が寄せられ、そして確認がされました。にもかかわらず、関係者の担当者は、大丈夫ですとの回答。そして、宝塚第一小学校が立てられました。しかし、現実は、もう数年で教室数の不足が発生しています。そして、そのとき何が起こったかというと、地域児童育成会に充てられた教室、あるいは障害児学級の学習室に充てられた教室を譲ってほしいというような形になり、弱い立場の子どもたちへの負担が増大したことが今現実起こっているわけです。  長尾小学校の設計につきましても、児童数予測が余りにも厳しいというか、きちきちであれば、それに従った教室数しか確保できないということです。宝塚第一小学校の建築の教訓を生かして、長尾小学校の設計を余裕ある教室数へとしていただきたいと要望するものですが、その辺の見解をお伺いいたします。  また、各学校施設、今上げました仁川小学校、宝塚第一小学校、長尾小学校だけではなく、各学校施設の今の課題の解決のための予算が不十分ではないかというように考えております。それぞれから上がってきた補修や修繕の要望に対してどのようにこたえておられるのか、今の実態をお伺いいたします。  4項目めは、宝塚市立病院についてです。  7月末に文教厚生常任委員会の行政視察で、宝塚市立病院と同じような規模で地域の中核病院として位置づけられた公立病院へ行ってきました。その北海道岩見沢市立総合病院では、過去の赤字経営から黒字経営と経営改善が行われ、現在も良好な経営が行われているということでした。今回の視察では、この岩見沢総合病院の経営改善計画について学んできました。  まず、改善計画の9つの項目の第1に上げられたのが、病院長のリーダーシップです。必ず改善できるという強い意思と人柄で、医師や看護師を初め、その他職員を引っ張っていかれたと聞きました。2番目は、医師手当・給与の削減だと聞いて驚きました。これはしっかりした保障や人間関係がなければできないことです。3番は、時間外患者の受け入れ。4番はベッドの再編、何と現在は稼働率98%、全部混合診療ベッドだとのことです。5番目は、午後も15時30分まで外来患者の受け入れがされているということ。6番は、訪問看護の充実、7番、レセプト全面委託と薬剤の削減、8番、新看護体制への移行、9番、地域との連携強化などが上げられました。建物の補修や新しい医療機器の購入など予算の課題はもちろんあるようですが、大変前向きで意欲的なお話が聞け、よい勉強になりました。  宝塚市立病院は、2005年4月から地方公営企業法の全部適用が開始となりました。これを契機として、市民と地域に信頼される病院を目指す努力をされていることと思います。岩見沢市立総合病院に学ぶべき経営改善計画が具体的にあるのかどうか、また既に進められている事業や実施している活動などがありましたら教えてください。  新入院患者数や在院日数、病床利用率などの状況も踏まえて実績とその見解、今後の方向性もお伺いいたします。  さらに、JR宝塚線事故における災害時対応ネットワークの実態、また小児救急医療体制など、市立病院としての役割も重要だと考えますが、いかがでしょうか。そのため、医療関係スタッフの研修体制もしっかり整える必要があると思います。高度な医療サービスの提供も求められています。介護や福祉との関係性も深いものです。そういった新しい取り組みも含めましてお伺いいたします。  以上で私の1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○金岡静夫 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  北野議員の質問に順次お答えをいたします。  まず、アスベスト対策についてでありますが、公共施設におけるアスベスト使用の実態調査とロックウールなどの建材の安全性につきましては、昭和58年度までに建設された公営企業の施設を除く公共施設全131施設について、建設時の設計図書による確認を行い、アスベストの表記のある14施設及びロックウール等アスベスト以外の吹きつけの表記のある94施設の計108施設を特定し、これらの施設について目視による現地調査を行いました。  調査結果につきましては、アスベスト表記のある14施設について、露出しているものが2施設、天井板で覆われているものが6施設の計8施設にアスベストの使用が認められました。また、ロックウール等アスベスト以外の吹きつけの表記のある94施設につきましては、現在、現地調査後の集計作業中でありますが、当面は飛散による暴露の危険性がないものと判断いたしております。  しかしながら、より万全を期すために、今後、アスベスト含有率の検査等を行ってまいりたいと考えております。  また、このほか別途に文部科学省から調査要請のありました平成8年度までの8教育関係施設につきまして、アスベストの使用は認められませんでしたが、アスベスト以外のロックウール等の使用施設について、現在集計作業中であります。  いずれにいたしましても、これらの施設は飛散による暴露の危険性はないものと考えており、これらの施設につきましても、将来の改修・解体に備え、アスベスト含有率が基準を超えているかの検査を今後行っていく必要があるものと考えております。  次に、アスベストの封じ込め、囲い込みなどの措置についてでありますが、アスベストが露出している2施設は、いずれも現在使用していない合併浄化槽の地下埋設された機械室で完全密封されていること、また他の6施設につきましても密閉に近い状態にあり、一種の囲い込みであることから、当面は飛散による暴露の危険性がないものと判断しております。しかしながら、多くの市民が利用する施設であることから、できるだけ早期に除去等の適切な措置を講じてまいります。  次に、公共施設を初め、民間施設も含めた工作物の今後の解体工事などの安全性についてでありますが、吹きつけアスベストを含む工作物を解体・改修しようとする場合には、大気汚染防止法及び県の環境の保全と創造に関する条例に基づき、事前にその旨を県知事に届け出なければならないことになっております。  本市といたしましては、この届け出が出された場合には、県とともに現場への立入検査を行い、周辺との隔離、集じん機の設置などの作業基準遵守の確認、アスベスト濃度の測定などの検査を実施する等適正処理の徹底に努めます。非飛散性アスベスト建材使用建築物の解体作業についても、県との連携のもと、「非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針」を周知することにより、散水等の飛散防止措置の徹底を図ってまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○金岡静夫 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  北野議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。  教育予算についてのうち、まず義務教育費国庫負担制度についてでありますが、私自身が昨年6月まで深くかかわっておりました義務教育費国庫負担制度は、議員御案内のように、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保するため必要な財源を国が保障する制度であり、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であることは論を待たないわけであります。  したがいまして、機会均等、水準確保、無償制といった義務教育の根幹は、人材確保法、義務標準法などの関連諸制度と義務教育費国庫負担制度という確実な財源保障制度が相まって維持されるものであり、国段階における三位一体改革の論議はあるものの、今後ともこの仕組みは必要不可欠なものと認識をいたしております。  なお、この制度の堅持につきましては、本市の昨年6月議会においても意見書が採択され、国に要望しているという点もあわせて御紹介をさせていただきます。  次に、地方交付税措置にある学校安全対策費の使途についてでありますが、学校園の安全対策につきましては、特に大阪教育大学附属池田小学校での事件以後、本市では各学校園での学校関係者、保護者、地域から成る学校園安全対策委員会の設置及びこの対策委員会を中心とした校区のパトロールや安全マップ等の作成、緊急時に学校園からボタン一つで県警本部に通報することができる「県警ホットライン」の設置、地域の方々の協力を得ての「アトム110番連絡所」の設置や安心メールの配信等を行っております。また、ほかにも「アトム110番連絡車」の運行及び市民安全部、教育委員会のいわゆる青パトによる巡回パトロールや月1回の市内一斉防犯活動の日の設定など、さまざまな対策を行ってまいりました。  議員御質問の地方交付税措置を含む教育予算からは、これまで緊急時に教員が鳴らすためのつり下げ式ホイッスル、全幼児・児童・生徒が携帯する防犯ブザーの無償貸与、防犯パトロール用腕章の配布、さらに不審者対応のため、さすまたを購入し、幼稚園と中学校には各2本ずつ、小学校には各5本ずつ配布したところでございます。また、市内で唯一門やフェンスの設置がなされていない山手台小学校の安全対策として、地域、保護者の方々の支援による安全管理員を配置し、安全対策費として有効に活用させていただいているところであります。  これらは地方交付税が補助金と異なり、いわゆるひもつき財源ではないため、他の自治体においては安全対策費以外あるいは教育費以外に流用されている事例もしばしば見受けられるところでありますが、本市では、市長を初め財政当局のよき御理解のもと、円滑に予算措置がなされており、このような環境下において市教育委員会といたしましては、今後とも学校園の安全対策について、子どもたちが安全で安心できる、より有効な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、教育環境整備についてのうち、まず仁川小学校新設校舎の成果と課題についてでありますが、新設校舎は平成15年12月に工事着手、本年3月末に完成し、4月から使用を開始しており、このたび子どもたちの明るく元気な姿で無事2学期を迎えることができました。  新築校舎の設計に当たっては、保護者、学校関係者と市職員で構成された建てかえ委員会で協議を重ねるとともに、子どもたちの意見や希望も聞き、設計に反映させてまいりました。  校舎の内部は、児童の安全確保のために、日常生活の場となる普通教室を2階以上に配置し、1階には管理諸室や図書室などのほかに、地域との交流機能を高めるコミュニティ室やPTA室などを設置し、大人の目で子どもたちを見守ることができるように配置をいたしております。また、全教室に、部屋ごとに制御できる冷暖房設備があり、さらにドライシステムの給食室、フローリングの床など、環境や健康に配慮した機能を備えております。  外観では、子どもたちの憩いの場となる明るい中庭を確保するとともに、壁面には柔らかいアーチ型のデザインを取り入れ、その色合いは隣接する体育館及び仁川幼稚園と調和を保ったものになっております。そして、新校舎に入れなかったことし3月の卒業生の思いをステンドグラスにして、中庭に面する廊下を通る子どもたちや教職員の目を楽しませるような工夫も行っております。  また、エコスクールの取り組みとして、屋上緑化、太陽光発電及び雨水利用設備を設置しており、環境教育の一環として自然エネルギーの活用や環境意識の高揚を図っております。  現在、グラウンドの整備とあわせてビオトープの構造物の設置を行っており、引き続き子どもたちによる内部の砂や石の配置を行い、水性植物を植えるなどして仕上げていくよう計画しております。  まだ使用期間が短く、今後いろいろな学習の実践がなされていくものと期待しておりますが、子どもたちの生き生きとした活動の中でその成果が推しはかられるものと考えております。  また、これまでも子どもたちが建設工事の現場を見学する機会を設け、そこで働く人や学校ができていく様子を通して学習の一環にしたり、狭い運動場と制約の多い仮設校舎の生活を通して、決まりを守り、譲り合う心や高学年が低学年をいたわる心を養うことができたと聞いております。  さらに、地域の方や保護者で構成された方々が「仁川いきいき応援団」という総称で、図書ボランティア、園芸ボランティア、清掃ボランティア等の多くの応援活動を行っていただいております。  今後の課題といたしましては、これらの施設や設備を子どもたちの学習活動に大いに活用するとともに、学校と地域との連携を一層深めていくことと考えております。  次に、長尾小学校建設に向けてについてでありますが、長尾小学校の校舎改築工事の着手は来年1月を予定しており、平成19年3月ごろに新校舎の完成を目指しております。長尾小学校もこれまでと同様に、校舎改築委員会を設け、関係者の意見を聞き、設計に反映させております。今後、他校の意見も参考にして、安全で使いやすいものにしていきたいと考えております。  また、教室数に関しましては、これまでも情報の収集に努め、的確な児童数の推計に努めてまいりました。しかし、近年、社会や経済状況が急激に変化しており、突然の土地利用の転換により大規模な住宅が建設されたり、また住宅戸数が同様の建設計画であっても、販売価格、立地条件や間取り等により児童の入居数に差が生じたりしており、児童数を正確に予測することが非常に困難になってきております。  財源が限られている中で、かつ補助金の対象範囲内ということで、余裕を持った施設整備をすることは困難ではありますが、さらに一層情報収集と研究を重ね、的確な児童数の推計に努め、教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、各学校施設の課題解決についてでありますが、教育委員会には毎年各学校園から次年度の施設整備の要望書が提出され、その書類をもとに必要に応じて事情を聞き、現地を見て現状と要望を把握し、今後の施設改善計画の資料として活用いたしております。  改修や修繕等の判断基準といたしましては、まずは人の命にかかわるものが最優先であるのは言うまでもありませんが、そのほか学校の行事や授業に支障のあるもの、おくれると被害が拡大するもの、法令に定めのあるもの、バリアフリーに関するもの等が上げられますが、それらを総合的に考慮し判断いたしております。  また、本市の財政状況が非常に厳しい中、要求内容を精査し、施工に当たっては材料、工法等を吟味し、その効果を最大限上げるよう努めているところでございます。 ○金岡静夫 副議長  小坂井病院事業管理者。 ◎小坂井嘉夫 病院事業管理者  北野議員の病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。  まず、市立病院の経営改善計画の状況及び今後の方針についてでありますが、病院経営を考えるとき、病床利用の状況は重要なポイントであります。当院における利用率は、平成15年度は83.3%、平成16年度は82.9%と低迷しております。これは医療関係費の抑制が国家的課題となる中で、昨今の医療制度改革においてさまざまな診療費削減対策が講じられ、その一つが急性期病院における平均在院日数の削減対策であり、200床規模以上の急性期の病院において、手術などで治療の後は極力在宅通院治療の指導に努め、地域の医療機関もしくは外来にて継続治療を行う方策であります。具体的には、保険診療制度において地域の診療所からの紹介の状況や入院患者の平均在院日数により基本的な診療費に変化を持たせる制度であります。その内容は、紹介患者が30%を上回り、入院患者の平均在院日数が1カ月当たり17日を下回ると各種の加算が認められます。  当院においては、平成14年9月から紹介率が30%を上回っており、現在40%を少し下回る状況にあります。また、平均在院日数も、平成14年4月の保険制度改革により基準が21日から17日に改正されて以降、さまざまな取り組みを行った結果、昨年度末から17日を下回る状況となり、本年5月から新たに急性期加算を取得しております。その概要は、入院患者単位に14日を限度として1日155点、すなわち1,550円が入院基本料に加算されるものであり、これらの加算をすべての急性期の病院が目指しているわけですが、一般的にはいまだそのハードルは高いものと考えております。  我々市立病院としては、比較的早くにこの急性期入院加算を取得したものと考えておりますが、しかしその結果が平成15年度の延べ入院患者は対前年比マイナス5%の14万6,365人、平成16年度も同様にマイナス0.7%で14万5,294人と、御指摘にもありますように、病床利用率の低下、すなわち患者数の減少という新たな課題を引き起こしております。  一方、新入院患者数、いわゆる実患者数は、微増ではありますが増加しており、平成15年度は対前年比プラス2.3%の7,640人、平成16年度はプラス1.8%の7,781人となっております。  このような状況の中で、いかに新入院患者を確保して病床利用率を向上させ、医業収益の向上につなげていくかということが病院経営における重要な課題であることは十分に認識しているところであります。
     また、ほかにも課題が多くございます。例えば、現在、診療科ごとに入・退院管理を行っておりますが、その一元化を図ることで、一人でも多くの患者に適切な医療を提供することができれば、その結果がベッドの活用につながるわけですが、同時にそれぞれ専門があります診療科の体制も一元的に管理できなければ適切な医療提供はできないこととなります。  また、救急医療を充実して、今以上に救急入院患者の受け入れを図っていくのも課題の一つでありますが、これも同時に、医者を初めとした医療関係スタッフを充実していかなければ、現状では受け入れに限界がございます。また、その医者などを確保するには、大学病院や民間病院との競合においてなかなか思うようにいかない部分が多うございますのも現実の実態であります。  しかし、我々も決して現状に甘んじているわけではなく、医療制度自体が大きく変化する中で、多くの医療施設が立ち並ぶこの阪神圏域におきまして、生き残りをかけた経営対策や他の病院にはない魅力を備えた病院を目指して、各部門で研究、検討を行っているところであります。  さらに、平成18年度には2年に1度の医療制度改革があり、大きな方向性が示されることも予想されております。これらがある程度見通せるまでの間、もう少し時間をいただく中で種々の改善策をお示しできるよう努力していきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○金岡静夫 副議長  14番北野議員。 ◆14番(北野聡子議員) それでは、2次質問をいたします。  アスベストに関しましての質問です。  旧文部省は1987年に全国の公立学校を対象にアスベストの使用実態調査を行いました。全体の3.3%に当たる1,337校で吹きつけ石綿の使用が判明しました。これまでに1,001校が国の補助を利用して対策工事を行いましたが、残る336校で対策がとられたかどうかは不明と言われています。  このたび文部科学省は、過去にアスベスト使用が判明した施設においてはほとんど対策がとられていると考えていたが、改めてアスベストが社会問題化しており、子どもたちの安全に万全を期すため再調査すると発表しました。  そこで、本市における過去のアスベスト使用実態調査や処理、対応の実績をお尋ねいたします。何年に行われたのか、どのような実態であったのか、お伺いしたいと思います。  口頭で私が昨年と、それからことしの春に宝塚市内の学校におけるアスベストについての危険性、アスベストの実態はどうなのでしょうかということを聞きましたところ、市内の学校にはアスベストはありませんと、教職員の方から、アスベストではないかというような疑いがある機械室の天井について質問がありましたので、それも聞きましたところ、あれはロックウールであるから安全であるという回答でした。しかし、過去、1964年から1987年ごろにはアスベストを含有した製品の吹きつけロックウール、耐火被覆材とか断熱材、それからロックウール化粧吸音板が使われた時期もあったと聞いています。このようなロックウール製品、年代によりましてはそういうアスベストを含有しているものがあったといいうこと。現在はそういうロックウールは製品としては出回っていないということでありますけれども、過去のロックウール製品というものがやっぱり心配で、質問などを市民から受けたりすることもございます。このようなアスベストを含むロックウール製品はないのかどうか。先ほどの回答の中にも含まれていたと思いますが、再度確認をさせてください。  また、現時点で調査が進められているということですけれども、わかっている情報についても途中経過がなかなか教えていただけない。情報公開を十分に行っていく必要があると思いますので、すべての結果がわかるまで公表しないというのではなくて、現時点でここまで調査は進んでいます、次にこういう対策をしていきます、さらにこういう調査やこういう総合的な対策委員会をつくっていますなどというような、そういう途中経過とか進捗状況、そういうような調査の経過も情報公開すべきだと考えますが、そのようなアスベストに関する広く市民への情報公開についてお伺いいたします。  それから、学校関係のことでの2次質問で、具体的に仁川小学校、長尾小学校等につきましての質問をいたします。  仁川小学校施設使用につきまして、先ほどは大変子どもたちの環境に考慮された優しいエコスクールであるというようなよい点が上げられました。その点については本当にすばらしい学校施設であるというふうに思っていますが、ただ現実に使用している段階におきましてさまざまな課題も出てきているのも事実です。具体的な施設使用開始以後の修繕箇所、補修箇所の状況と、その修繕内容及び費用についてお伺いしたいと思います。  具体的に私の方で大変気になっている点、何点か申し上げます。具体的には、2年前にできました体育館とプールの課題です。昨年の議会におきまして雨水利用施設の不備につきまして、オーバーフローの問題があって、体育館に水があふれたというような課題があったということをお伺いしましたが、あの建物については雨水利用の大変先進的なものなんですけれども、屋上にプールがあります。そのプールの方へ行っていただいた、見た関係者の方も多いと思いますけれども、25メートルプールのサイドのところに幼児用の浅いプールがついておりまして、低学年の子どもたちや幼稚園の子どもたちが水泳の授業や水遊びをしたりするのに大変すばらしくて、あのような形が今後の学校建設にも生きていけばいいなというふうに考えた次第ですし、また紫外線対策としての大きな日よけのテントも十分整えられており、すばらしいことだなというふうに考えております。  しかし、何点か課題があります。プールのサイドの壁面なんですけれども、厚いガラスの窓がたくさんありまして、その窓のところから、もうすべての窓におきましてひびが入っています。コンクリートでまた補修をされていますけれども、数えましたところ、40カ所以上あるかと思います。そういう無数のひびがあるということ。また、プールサイドのタイルの目地がほとんど流出している状態。そして、使っているときにそれがプールの排水溝の詰まりとなりまして、オーバーフローであふれた水が排水溝に十分流れなくて、バリアフリーしているということもありますけれども、屋上から階段を通って校舎内に水があふれてしまったということがありました。排水溝が十分に機能していればそういうことは起こらなかったのではないかと思いますが、目地の詰まり、目地が流れてしまうということでそういうことが起こったと思います。私が夏休みにプールの方を見に行きましたけれども、かなりまだその目地、コンクリートのかけらのような目地がたくさん溝の中に残っていて、プールというのははだしで歩いたり活動したりする、または、例えば寝ころんでそこで体操したりとか、泳ぎの形の練習をしたりというようなこと、それからおしりをつけて子どもたちが休息したりするような場所ですから、そのコンクリートのかけら、目地のかけらのようなものが足に刺さってけがをしたりというようなことも起きています。まず、プールサイドのこと、それから壁のことについて、どのように対策がされているのか、現状についてお伺いしたいと思います。  プールのことにつきましては、一番近々で仁川小学校の前には、小浜小学校が校舎の屋上に新築のプールができています。それが一番新しいかなと思うんですけれども。そこのプールに行きますと、プールサイドはゴム状のすのこのマットが一面に敷き詰められていまして、歩いても大変優しくて柔らかくて、見た目も大変緑のマットできれいなんですね。それが仁川小学校の場合はコンクリートのタイルであるということで、なぜ同じようにできなかったのかなというふうなのもちょっと疑問に感じました。  また、小浜小学校の屋上のプールの次は、仁川との関連で機械室のことを言いたいんですけれども、大きな機械室が必要です。プールの水を入れかえたりするポンプですから。それで、屋上のプールに対しまして、小浜小学校では少しおりた3階部分に機械室がありますが、プールサイドからドアをあければ直接、ここの速記者の席のような形ですね。少しそこから階段を半分ぐらいおりていくと、そこが機械室ということで、そこで薬剤の注入であったりとか、水の注入の栓のあけ閉めができるようになっています。ところが、仁川小学校の場合は、4階のプールに対して機械室が3階です。それは小浜小学校と同じなんですけれども、出入り口が機械室に行くのにプールから直接行くことができません。一たん校舎に入りまして、3階まで階段をおりて、廊下をまた奥まで行って、その奥が機械室なんです。そこに行って、水を出したり入れたりする注水栓を開かなくてはならない。また、閉じなくてはなりません。調整ができないときには、再びプールに上がり、また校舎内を戻るというように行きます。指導者が子どもから目を離すことになり、水泳授業の安全管理面からも問題は大変大きいと思います。しかし、その状態を聞いたときに、これはまだ最初のできたときよりは改善されたんですということを聞いて、さらにびっくりしたんです。施設関係の方は御存じだと思うんですけれども、初めにでき上がったときには、その注水栓は何とプールの床板を、コンクリートのふたを、マンホールのようなふたを、重たいのをがんと持ち上げて、そしてそのマンホールの穴の中にはしごをずっとおりていく、そしてそこにもぐった上で水を出し入れするという作業をしなければならなかったということで、プールサイドに大きなマンホールの穴があくような状態ですね。そして、またそのふたをあけ閉めするのが大変重いような状況で、その作業が大変難しいということで、今度は3階の機械室からできるようにちょっと改善されたということなんです。しかし、このような実際の管理をしていくことの設備がなぜ建築時に考えられずに、そういう設計あるいはそういう建築がされたのか、建築時の経過も含めてお聞きかせください。  次に、校舎の教室や廊下の、先ほどフローリングがあって環境に優しいということを申しましたけれども、板が普通の家のような大きなこんな板ではなくて、小さな端材というか、切れっ端のようなものをたくさん集めたようなフローリングになっております。安かったのかなというふうにもちょっと思うんですけど、厚みも8ミリということで大変薄いということで、現実にどういうふうな状況が起きているかといいますと、浮き上がったり、それから剥離したりということで、既に1学期の間にもう何カ所も何カ所も床を張りかえるという事態が起こっています。張りかえるところまでいってないところでも、木と木の間にすき間が生じたり、あるいは浮いてちょっとそこが盛り上がっていて、子どもがつまずくというような実態も起こっています。同じようなフローリングの床の宝塚第一小学校でも、床の剥離は起こっているんですけれども、なぜか宝塚第一小学校での浮き上がりの原因は、金魚の水槽の水漏れということで、水槽のところからずっと漏れた箇所が何カ所かあって、そこが荒れてる。だから、原因はわりと水槽の水漏れということではっきりしているということだったんですが、仁川小学校の現状につきましては、そんな具体的な水槽のところだけではなしに、全く水槽とか関係ないような場所でも、下足室から入ったすぐの廊下であったりとか、さまざまな場所でそういう木の剥離、浮き上がりが起こっています。新築後、何でこういうふうに早くそういうことになったのかというようなことを聞いていたんですけれども、実は校舎完成の以前から既に補修が行われていたということも、当日その補修をしていた業者の係の方から伺いました。子どもたちが4月に新校舎に入る以前からもうそういう状態があり、木の張りかえが行われていたようなんです。これがもし自分の家だったらどうでしょうか。新築後数カ月で床板がはがれたら、この言葉は適切かどうかわかりませんが、欠陥建築ではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。築後短期間で修繕に至った原因についてもお答えください。  続いて、仁川小学校関係の健康面や環境面の問題についてお伺いいたします。  第1は、先ほども話題に出しましたが、プールの件です。今度は施設ではなくて設備の面になるんですけれども、消毒剤のことです。機械室に、消毒剤を注入して、そしてプールの中の水を消毒するような機械があります。使われていますのは次亜塩素酸ソーダというもので、それを注入する機械が設置されています。  学校プールの水質基準については、厚生労働省通達に基づき文部科学省学校環境衛生の基準が定められています。pH濃度が5.8から8.6、大腸菌などが全く検出されないということなどが条件となり、プール病や伝染病を予防するための対策です。いつも水泳のプールを衛生的な健康の場とすることを目的としています。  そして、次亜塩素酸ソーダは人体に危険があるので、他の小・中学校では現在使われていません。以前使われていたのですが、それをもうほかのものに替えているんです。なぜならば、次亜塩素酸ソーダは有害性があるからです。薄めてプールに入れてしまって、物すごくごく少量をプールの中で消毒剤として今使っていることに問題はないんですけれども、原液に大変有毒性があります。大きな有毒性として腐食性が上げられます。金属類とか天然繊維類のほとんどのものを腐食します。人体に対する注意事項として、作業の際には必ず保護具を着用するというふうになっています。目に入った場合は、激しい痛みを感じ、すぐに洗い流さないと角膜が侵されます。手当てがおくれたり、処置が適切でないと、視力が下がったり失明する可能性があります。また、皮膚に接触すると、刺激により皮膚炎を起こしたり湿疹を起こしたりします。次亜塩素酸ソーダ液のミスト、霧状になったものをもし吸入すると、気道粘膜を刺激し、しわがれ声になったり、咽頭部の灼熱感があったり、たんが出たり、激しいせきが出たり、肺浮腫を生じることがあります。誤って飲み込んだ場合、口腔、食道、胃部の灼熱、たん、まれに食道、胃に穿孔を生じることもある。このような注意書きがなされている。  この仁川小学校のプールの消毒剤を注入する際、仁川小学校の担当の教員は、ゴーグルをかけ、ゴム手袋、上下かっぱを着て長靴という完全武装で次亜塩素酸ソーダ原液の注入作業を行っています。しかも、20キログラムの液体の注入作業は重くて大変なのです。また、その注入器もエアが入りやすくて故障が多いということです。  きちっとした調査ではありませんけれども、私はこの夏休みに兵庫県内のさまざまな小・中学校の教職員に出会うチャンスがありまして、プールの消毒剤に何を使っていますかということをかなりたくさんの先生方に聞いたんですけれども、次亜塩素酸ソーダを使っているというところは、私の聞いた限りではありませんでした。なぜこんな時代錯誤の機械を入れたのか、とても不思議に思っていますので、経過を説明してください。  他校では、ハイクロンという無機系塩素薬剤を使っています。こういう錠剤みたいなものなんで、そして古い学校でもその機械をハイクロン用に入れかえまして、物すごく小さなポットみたいなものなんですけど、そこに錠剤をぽこぽこぽこっと入れれば簡単で安全であり、安定性、持続性、利便性の面からもすぐれているということです。市内の古い学校がそういうふうに切りかえている中で、なぜこの新築のプールで次亜塩素酸ソーダが使われているのか、本当に気になるところですし、健康被害の面からも早急な改善を求めたいと思いますので、見解をお伺いします。  第2は、この仁川小学校はシックハウスを意識して環境に優しい校舎が建てられました。しかし、環境に優しいというふうに言われた割には、校舎ができ上がっても1カ月近くは校舎の中に入ることができなかったり、現在もなお、自動換気装置ということで一日じゅう換気扇が回っています。毎朝窓をあけて、寒い日でも換気をしている。また、今もなお、ある部屋に入ると頭痛や目の痛みを訴える子どもや教職員がいるという現実に対してどのように考えられますでしょうか。一日じゅう換気扇が回っているということで、消耗品というか、電気代なんかはどうなのかなというふうにも気にもなっております。電気代がもったいないからとめるということではありませんけれども、環境に優しいということと、そのような部分についての関係性はちょっとそごが生じているように思います。  また、仁川小学校のことを具体的にたくさん申しますが、トイレや手洗い場の数について、児童数との比較の中で十分かどうか。実際使ってみる中では、ワンフロアに多いところで7クラスの教室がありまして、男女それぞれのトイレが1カ所あるだけ。男子では小便器が6台、大便器が3台しかなく、100人近くが使うにしては少な過ぎる。また、手洗い場も8つの蛇口しかないということなんですけど、この辺について、もう仁川小学校については改善がどこまで望めるかわかりませんが、長尾小学校の設計図を見たりするときにも、やはり長尾小学校の場合、ワンフロアにもっと、12クラスワンフロアに入るというような状態の中で、手洗い場は分かれてはいますけれども、手洗いの数が、蛇口の数は十分ではないのではないかとは思っていますし、また仁川小学校よりもさらに長尾小学校の場合は手洗い場が奥まったところにあり、そして出入り口が狭いような状態でありますので、子どもたちが一斉に手を洗ったりとか、あるいは授業のときに絵の具の水をくみに行ったりとか、集中するんですね。ばらばら行くわけではなく、一気にそこに子どもたちが集中するということから、大変危険な状態も生じるのではないかなと思っていますので、子どもの生活の動線を十分考えられた設計になっているのか、その点が大変気になるところであります。  それから、仁川小学校、建てられる前は、渡り廊下をどんどんどんどんどんどん通って、大変遠い給食室まで給食を取りに行ってたということで、子どもたちは今、各階に配膳室ができて、そこに給食を取りに行けるということで大変喜んでいます。しかし、すべての給食のものが配膳室に上がってくるわけではなく、今現在、一番重たい、そして落としたら大変危ない、けがをする実態もたくさんありますが、牛乳を、今瓶からパックにかわったということはありますが、大変やっぱり重たいものの牛乳を1階の給食室まで取りに行かなければならないという現実があります。こういうような点も長尾小学校についてどのように生かしていっていただけるか、気になるところです。  それから、夏休みの間に古い旧館が壊されまして、そして運動場が広くなりましたが、その工事の間、騒音と粉じんが大変ひどくて、その解体の間、直接その近くにいたクラスの子はほかの教室に移動して授業を行うような異常な事態にもなりましたし、今運動場を整備する中で、新しい学校用の消耗品費がなくて、運動場にロープを張ったりとかするそういうような作業をする釘とか押さえるものとか、そういうようなものさえも買える予算がないというような実態も聞いております。第一小学校でもそういうようなことが起こったということなんですね。新設用の消耗品費というのは特別予算枠がやっぱり必要ではないかなというふうに考えてます。  このように、たくさんの課題を今申しましたけれども、なぜ新築の小学校においてこのような課題がたくさん出てきたのか、建築時の課題はなかったのか、やっぱり疑問に思っております。今後の修繕費用と維持管理、そして子どもたちは新しい学校で大変喜んでいるんですけれども、壊れたりとかそういう床がはがれたことで大変心の傷を負っています。教職員も子どもたちも、自分たちのせいで床がめくれたのではないかというふうに大変気にして、そして新しい校舎なのに、水を一滴でもこぼしたらだめよとか、大変萎縮してしまってるような状態があります。子どもたちの心のケアと環境対策や安全管理など、この学校建設を総合的にとらえて、次の長尾小学校建設に向けての教訓としていただきたいので、分析をお願いいたします。  2次質問をこれで終わります。3次を留保いたします。 ○金岡静夫 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  北野議員の第2次質問にお答え申し上げます。  私の方からは、アスベストに関する過去の対応についてでございます。  今から20年ほど前になりますが、昭和62年当時に学校等のアスベスト吹きつけが健康被害をもたらすのではという問題になったことから、同年に151施設のうち学校施設を中心とする要検査公共施設33の施設の調査を行った経過がございます。  調査の内容につきましては、吹きつけアスベスト等のありなしについてでございました。調査の結果、アスベストの吹きつけが認められました21施設につきまして、囲い込み、封じ込め及び除去の改善措置を行ったところでございます。  以上でございます。 ○金岡静夫 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、今助役が答えましたけれども、昭和62年に県より通知がありまして、学校施設についても調査しております。その結果、その当時、小学校7校、中学校2校でアスベストが使用されているということがわかりまして、それは主に送風機室とか機械室とか、あるいは電気室、そういう機械室関係の屋上等に吹きつけでございましたけれども、それについては昭和63年から平成2年にかけましてすべて除去をしております。  それと、現在の調査の内容について、学校関係ですけれども、先ほど来、市長以下御答弁申し上げておりますように、露出している施設が2施設ありましたけれども、これは地下にある合併浄化槽のブロア室に吹きつけがなされておるもので、浄化槽としては現在使用していないということで、かぎをかけて出入りができない状況で完全密閉が可能であると考えております。  また、天井板で囲い込みがなされているものということで、これは長尾小学校と宝梅中学校でございますけれども、これについても、その一部なんですけれども、例えば宝梅中学校は渡り廊下、長尾小学校については西校舎の1階と2階の4教室分ですけれども、長尾小学校についてはその後防音対策工事がなされておりまして、無機質の吸音材が張られていて、その下にさらに天井板が張られているという状況で、飛散のおそれはないと考えております。適切な措置を講じていきたいと考えております。  次に、仁川小学校関係ですけれども、先ほど御指摘のありましたプールサイドにおけるガラスのブロックの周りのひびとか、あるいはプールサイドの目地、これについては現地を調査して、対応を早急に検討してまいりたいと考えております。  その次に、機械室がほかの小学校ではプールサイドから近くにあるのに、プールから直接入れないところにあるということなんですけども、当初、仁川小学校はプールを屋上に設置した関係で、もとの水栓がプールサイドの床下に設置しておりました。先ほど議員御指摘のように、その操作は、子どもが操作できないようにボルトで固定した点検口を設けて操作するようにしておりました。それが学校関係者の要望によりまして、使い勝手が悪いということで、1層下の階の機械室に水栓をつけ直したものでございます。なお、使い勝手が非常に悪いということであれば、再度学校と協議してまいりたいと考えております。  次に、校舎のフローリングの関係ですけれども、仁川小学校の教室と廊下の床は、コンクリートの上にモルタルを塗りまして、その上に無垢の木を張りつけたフローリングにしております。フローリングが盛り上がった原因というのは明確ではありませんけれども、それが起きたのは雨が降った次の日とか、梅雨時であったことから、湿気により木が膨脹したものと考えております。ただ、この場合、シックスクール対策でエポキシ系の強力な接着剤が使えない関係から、非常に接着力が弱かったのではないかなと考えております。ただ、この件につきましては、瑕疵担保期間が2年間ありますので、盛り上がった部分の補修というのは施工業者が無料で修理をいたしております。  次に、健康管理面でのプールの消毒の関係ですけれども、仁川小学校のプールのろ過器についてでございますが、仁川小学校には雨水利用施設を設置しております。そして、雨水の滅菌には通常、御指摘のありました次亜塩素酸ソーダが使用されるため、その薬品を使用する機械が選定されました。そこからプールのろ過器も同じ薬品を使用する機種が選定されたものと考えております。  ただ、先ほど御指摘のありましたように、非常に扱いにくいということでありますので、薬品の扱い等について学校と協議をし、改善してまいりたいと考えております。  それと、一日じゅう換気扇が回っていて、頭痛とか目の痛みがあるという御指摘でございますけれども、これは校舎が完成しましたときに部屋の空気測定をしておりまして、問題がないという結果を得ております。また、においがするという御指摘でありますけれども、現地を調査してみたいと考えております。  それ以外、トイレとか手洗い場の数、あるいは各階の配膳室での取り扱い、長尾小学校でどういうふうに生かしていくんかということについては、十分検討して長尾小学校で生かしていきたいと考えております。  漏れているかもしれませんけど、以上です。 ○金岡静夫 副議長  14番北野議員。 ◆14番(北野聡子議員) 十分な対策をお願いしたいということで、3次は要望をしていきたいと思います。  アスベストにつきまして、具体的に学校名、今長尾小学校と宝梅中学校のことが出てまいりました。天井の奥と、それから渡り廊下ということで、十分な対策がされているということではありますが、しかし除去ではなく、それは封じ込めてあるということで、そのあたりの情報を十分にやっぱり出していかないと、今の時点では大丈夫だけれども、そこを知らなければ、いずれやっぱり年月がたてばそこが破れてきたり、また今回の長尾小学校建設で西校舎の解体はないとは思いますけれども、たまたまですね、長尾小学校はもう解体をするという、建て直しですよね。だから、本校舎の方の解体工事におきましてそういうアスベストの方の対策がどうなんだろうか、解体するときにもし封じ込めてあったら出てくるんじゃないかというような不安があったわけなんですね。だから、そこは情報がはっきりと、西校舎のここでこんな措置がされて、今のところ密閉されているから大丈夫というようなこととか、今後についてもその情報を知っていれば、みんなも気をつけたり、またそのことをはっきりととらえていくことができると思いますので、正しい情報公開をお願いしたいと思います。  それから、仁川小学校につきまして、子どもたちにとって本当にすばらしい新校舎です。数々の課題があるにしても、当たり前ですけれども、もう一度建て直すことはもうできません。それならば、子どもたちが安全で安心して学校生活を送れるように、教職員や保護者、地域の人々、そして教育委員会など、みんなで協力し合って教育環境整備に努めなければならないと思います。先ほど申しました頭痛がするとか、それはある、今。割とふだん使ってない部屋で、コンピューターとかで、そこに入ると頭痛というようなことで、今すべての教室がということではないようなんですけれども、やはりそんな部屋がまだあるということなので、環境の改善に努めていただきたいと思います。  この校舎を建てるに当たり、多くの方々が子どもたちのことを考えて携わってきてくださいました。その多くの方々の思いを無にせぬよう、このすばらしい校舎をみんなで大切にする気持ちを育てることで多くの課題をよい面に考えていければと思います。適切な対策をよろしくお願いいたします。  ゆとりと希望の教育の創造を目指す教育改革は、福祉とともに21世紀の最も重要な課題です。また、子どもの権利条約に掲げられている子どもみずからの願いを生かすための制度も確立していきたい、そう思っています。さらに、安全・安心な地域・学校づくりや教育環境整備と教育現場のさまざまな課題克服のためには十分な教育予算が必要です。今後の教育予算の一層の充実と制度の拡充を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○金岡静夫 副議長  以上で北野議員の一般質問は終わります。  次に、26番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地球温暖化対策  (1) 阪神淡路大震災の教訓  (2) 宝塚市の大気汚染防止対策 2 アスベスト対策  (1) 各地でのアスベスト問題発生状況  (2) 宝塚市内でのアスベスト対策 3 条例 施行規則等の罰則権限  (1) 廃棄物等散乱防止の権限  (2) 条例違反者への対応強化           (山根 泰 議員)     …………………………………………… ○金岡静夫 副議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) C・S・Pクラブの山根でございます。通告に従って質問をいたします。  ちょっとアスベストの件につきましては、私が3回目ですので、まずもってもうしつこくは申しませんが、簡単にお答えを願いたいと思います。  1番、地球温暖化対策につきまして。  産業の発展や世界的人口の増加などに伴って、今や地球環境問題は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしております。気候の変動に関する国際連合枠組み条約の会議の経過を踏まえ、危険なことが立証され、急速にふえているCO2排出量は大きな話題となっております。急ピッチに進む新エネルギー開発、地球温暖化防止に向けて、石油などいろいろなかわる代替燃料への関心も近年大きく高まってきております。ほんの一例ではございますが、ごみ焼却場における廃棄物の発電、太陽光熱の発電、風力発電など新エネルギーが進んでおりますが、コストの問題、そして立地規制など普及への対応が限界であるとも言われております。地球温暖化の危機感により、自然環境、新エネルギーに関心が高まっておりますが、仕組みについては、よいことである一方、風力発電等につきましても技術的コスト、立地問題で、普及に対応するには今曲がり角に来ているんではなかろうか、また限界もあると言われております。地球温暖化対策と自然環境普及対策について方向性、新技術問題につきましては、時期尚早ではないかという論も出ております。各種の問題がある中で、市としても貢献していただく必要があるのではないかと私は思います。  次に、(1)阪神・淡路大震災の教訓としてでございますが、既にもう10年は過ぎております。今さら昔話をするようなことではございませんが、当時の傷跡が今も残っております。震災前に建設されたマンション、ラビスタにおいては10棟でございました。1,658世帯、5,191人が当時ラビスタに入居しておりました。震災当時の建物の状況は、まことに残念ながら、半壊という不名誉な汚名をいただき、そういうような看板を掲げたわけではございます。  宝塚市はこの震災によってたくさんの廃材が出てまいりました。それの処分のために野焼きを大阪採石の跡地において焼却をしたわけでございますが、この大気汚染が大きな話題となり、当時、環境庁、今は環境省になっておりますが、現地調査の結果、アスベストによって住民の健康被害が発生したということは事実でございます。さらに、プラスチックの焼却によって猛毒のダイオキシンが出たことも当然でございます。当時において、その知識が非常に薄かったということで、ただ住民は目やのどの痛みなどで患者が114名出ました。野焼きの被害者で入院をしたと、また医療機関でお世話になったというようなこともございました。  今、10年がたちますと、そのことは忘れかかっております。今もその傷跡は残っております。特に建物の外壁、ここに付着した黒い跡が塗装した後も残っております。黒い跡が今そろそろ浮き出てきてるということでございます。  また、法に違反した野焼き、これは人命問題となり、2次災害となるということで、私なりに一生懸命市の方にお願いしましたが、残念ながらなかなか聞き入れてもらわれない。この野焼きをやめた場合はどうなるかということもございました。余りにもうるさいことを言いますので、中止の前に人家の少ない中山山手台の方に一部移したこともございます。焼却をこれを続行するということでございましたが、当時の環境庁がこの指示で大阪採石の敷地の跡と、同時にこの山手の方も野焼きを中止したわけでございます。  10年前の新聞記事もここに持っております。持参しております。行政の姿勢は余りにも、ここに載っておりますが、有名でございます。内容にちょっと触れますけども、健康被害など我慢するのもボランティア、杓子定規にいかん、野焼きはやめることはできないということで、行政としては中止はしないということでございました。大気による汚染、アスベスト、そして猛毒のダイオキシンなど、人命のことについて軽視をしてきた。そして、その当時、行政側としては関心もなかったようでございます。当時の行政がそうであっても、最近であればこれは大問題であります。当時は、当然震災復興ということが背景にございましたので、どんなことがあっても震災復興ということが念頭にあったために、どうしてもこういうアスベストとかダイオキシンということは第2次というような考えがあったのではなかろうかと思います。  (2)宝塚の大気汚染防止対策について。  環境対策につきましては世界的な問題ですが、最悪の状態がどうやら峠を越えてきたのではなかろうか。急速な経済発展によって、産業による廃棄物、さまざまな形でこれまで排出してきましたが、これの焼却につきましても、大気汚染ということから非常に皆さん真剣に取り組んでいただいております。宝塚といたしましても、環境保全である防止策について一生懸命やっていただいております。私も平成12年12月5日、第6回宝塚市議会定例会にてこれを取り上げました。今回も同様、2回目ではございますが、大気汚染防止策について、これは以前から取り組んでいることでございます。宝塚市におきましても、天然ガス自動車とか、また屋上には太陽光線による発電とか、いろんな形で取り組んでいただいております。そして、いろいろな努力をしているということは承知はしておりますが、今後ともこれにつきましてはよろしくお願いしたいと思います。  現在、すみれが丘の下に大阪採石の敷地がございます。ここには前田道路、旧日本鋪道など操業しておりますが、住民からの意見によりますと、ばい煙が発生しておるとか、排出ガスについて測定はどういうふうになっているかという問い合わせが来ております。これにつきましても以前、環境基準につきましてどうなってるかということを問いただし、工場等に行って調査をしました。そうしますと、基準は保っておるということではございますが、宝塚市としてはどういうふうになってるか。ただ、次々大気汚染について体験した地域でございます。今は神経質になってるんかもわかりませんが、これにつきましてひとつお答え願いたいと思います。  次に、2番目のアスベスト対策。これにつきましては、もう坂下議員、そして北野議員が今申されたとおりでございますので、これにつきましては同じようなことではございますが、尼崎を初めとしてキリンビール、そしてクボタ等、神崎工場やとか尼崎工場で非常に発覚したということから、スポーツセンターとか体育館とか天井の吹きつけとか、それからまた9月11日には投票がございますが、投票所の代替を見つけるとか、遠くは北海道でもそういうことを言われております。アスベストの問題は本当に真剣に取り組まなければならない。  また、宝塚市としても、先ほど来明快な御答弁をいただきましたので、これについてくどくど申し上げることはございませんが、(2)にございますように、宝塚市内でアスベスト対策はどういうふうにしているかということでございますが、私は書いた以上言わなければなりませんので一応申し上げとんですが、これはもう2回にわたってお聞きしましたので結構でございます。断熱材の問題とか配管とか建物の問題やとかいろいろございますが、これについては、それ以外のことだけお答え願いたいと思います。これらにつきましては、7月からアスベスト対策の調査をしていただいているということでございますので、これについてはくどくどは申し上げません。  3項目めに、条例施行の規則の権限ということを申し上げます。  (1)で廃棄物等の散乱防止の権限。宝塚市廃棄物の適正処理、現状及び再利用に関する条例、これに基づいて適正処理を実施しているか、これの責務を求めているということになっております。これに対して罰則はどういうふうになってるかということでございます。空き缶等の散乱防止及びその再資源化等の促進に関する条例ということで、罰則では22条、5万円以下の罰金に処するとか、23条には3万円以下、24条には2万円以下の罰金、25条には1万円以下というような罰則刑がございますが、これは強制力があるのかないのかということを私は申し上げたい。これに対して罰則の適用をされたということは私なりに耳にしたことがございません。条例の問題と法律の問題とは異なるとは言いながらも、やはりこれはきちっと強制力を持つべきではなかろうかなと私は思います。  また、廃棄物の適正処理につきましても、なかなかうまくいかない、これが実態でございます。権限等がありましても、産業廃棄物は県であり、家庭廃棄物は市であるというようなことを言っておりますと、縄張り争いばっかりしておりますと、どこが窓口でどういうふうな処理をするかということもございますし、また所有権の問題、そこの土地を持っておられる方のとこに廃棄物とか不法投棄した場合には、一体どうなんだろうかということで、不法投棄、廃棄物の処理につきましても非常に難しい問題がございます。前提として中止命令ぐらい出すのが関の山ではなかろうかなと私なりに考えております。  次に、条例違反者に対する対応強化ということでございますが、先ほど来申しておりますとおり、良好な環境を保持するためにもぜひともこれが必要ではなかろうかと思います。これもさらに、空き缶散乱防止及びその再資源化等の促進に関する条例にも罰則22条、5万円以下の罰金に処する、23条、24条、25条、これにも罰金刑がございます。最近つくっていただいた花火規制条例につきましても、罰則10条には、命令に違反した場合には10万円以下の罰金となっておりますが、恐らくこれ罰則を適用した方はいないと思います。私なりにこれを感じておりますが、お答えください。  また、公園等の整備、沿道等の整備につきましても、基本計画とか、また市民との協力の問題やとか、緑化促進モデル、たくさんの計画、法等がございますが、なかなかこれは口で言うのはやすいんですが、実際は難しいことでございます。ごみ箱撤去にいたしましても、持ち帰り制度でするんだ、だからこれはごみ箱なんか置いてるからごみを入れるんだというようなことを言いますが、その撤去した後の処置はだれがどうするのかというようなことはございません。最近、東京都におきましても、石原知事さんが非常に厳しいたばこのポイ捨て、これが厳しいことを言っておりますが、新宿区、千代田区等につきましては、本当に立派ですが、品川区の方に行きましたら、たばこのポイ捨てをやっております。これ言葉遣い等を聞きますと、やっぱり関西弁でしゃべっております。東京の人よりも関西の方がマナーが悪いというふうに感じました。こういうようなことから、やはり条例、こういう罰則、あってないような、絵にかいたもちではなかろうかなと私は思います。これにつきましても答弁を求めます。  これで1次質問は終わります。ありがとうございました。 ○金岡静夫 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  山根議員からの御質問に順次お答えをいたします。  まず、地球温暖化対策についてでありますが、阪神・淡路大震災の教訓につきましては、当初は非常時の例外措置で、やむを得ないということで、県の了解も得て、震災で発生した建築廃材を大量に野焼きをいたしておりましたが、野焼き場所周辺市民から中止について強い要請もあり、健康被害の問題も検討した結果、中止したということであります。この教訓をどう生かしていくのかということにつきましては、宝塚市地域防災計画でアスベスト飛散防止対策等をうたっております。  次に、宝塚市の大気汚染防止対策につきましては、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づき、有害大気汚染物質対策等を行っているところであり、市内の川面長尾山におけるばい煙の発生につきましては、前田道路株式会社等2社からばい煙発生施設の県条例に基づく届け出がなされており、当該2社は県条例により年2回のばい煙量の測定と報告が義務づけられております。この報告によりますと、これまではいずれも排出基準を下回っているところであります。  次に、アスベスト対策のうち、第44回衆議院議員総選挙の投開票所につきましては、これまでの調査結果等からアスベスト等の飛散による暴露の危険性がないものと考えております。  次に、条例施行規則等の罰則権限についてでありますが、廃棄物等の散乱防止の権限につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとして、県、市の条例においても罰則規定を設け、抑止や防止を図っているところであります。市では、「宝塚市都市の清潔に関する条例」において、違反を是正するために必要な措置を講ずることを勧告、命令できることや代執行についても定めており、また「宝塚市空き缶等の散乱防止及びその資源化の促進に関する条例」いわゆる「ポイ捨て条例」につきましても罰則規定を設けております。  しかしながら、両条例の罰則等の規定を適用するには、現地での調査において廃棄物等の不法投棄者の確定が難しく、その執行に苦慮しているのが現状であります。  次に、条例違反者への対応強化についてでありますが、まずは違反者を出さないための啓発活動が重要であると認識しており、今後、市広報紙やホームページ、エフエム宝塚等のメディアを使って、さらに啓発活動を進めてまいります。
     また、県、市に所管がまたがるような廃棄物の不法投棄については、昨年度は西谷地域において、地元、県、市、警察等で不法投棄の未然防止のための組織を結成し活動をしておりますことや、従来から実施している県・市合同でのパトロール、検問等も続けて対応してまいります。このようなことを礎として、地元、県、市、警察等の連携をさらに強化をしてまいります。 ○馬殿敏男 議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) 26番山根です。よろしくお願いします。  ただいま、市長の方から明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  2次質問につきましては、簡単に申し上げたいと思います。要望にすぎないと思いますが、よろしくお願いします。  阪神大震災で本当にいろいろなことがございました。これにつきましても、1次で申し上げましたとおり、大気汚染ということから、当時はアスベストとかダイオキシンとかいう知識があったのでしょうけれども、今のようにうるさく言ってなかったと思います。これにつきましても、被害の状況の中で、壁等、そこから大きなクラックがいったために、黒煙やとか悪臭が入ったということで、114名の患者さんを出したというまことに残念なことがございました。これにつきましても、新聞記事等はもう大事に保管しておりますが、後で見ていただいたら結構だと思います。こういうふうなことで、ぜひとも、最近のようなアスベスト、アスベストというようなことはもうございませんが、実際に体験をしたというのがラビスタのすみれガ丘地区ではなかろうかと思います。阪神神戸地区、また西宮、尼崎、それぞれのとこでこれ焼却をしたり、また埋め立てをしたり、いろいろな形でやっておりましたが、やはり患者がたくさん出たということだけは私は声を大にして申し上げたいと思います。  1次で申し上げましたとおり、現在も大阪採石の跡地で前田道路等2社から白い煙が上がってるということも住民から話がございました。そして、現在、企業の排出している大気につきましてはどうなってるんだろうかということで、以前5年前にはピンホール状況、破損が発生して粉じんが大気汚染になったということもございました。せんだって行ってまいりましたが、市の方に年2回、一応基準票を出しておると、証明書を出しておると。計量証明とか測定結果報告、排出基準など、また測定記録等についてお尋ねをいたしましたが、どうやら基準を満たしておるということで安心をいたしました。そういうことでございます。再度こういうようなことが起きないように行政としてしっかりと監視をしていただきたいと思います。  次に、2番目の(2)ではございますが、これにつきましても、3人目でございますので、もうくどくど言いません。また、明快な答弁をいただきました。これにつきましても、新聞紙上ではいろんなことを言われておりますが、宝塚市といたしましても、ぜひともこれについて真剣に取り組んでいただきたい。  国におきましても、2,000億円の助成をしてこれに対して検討していくということでございますが、まだ国についても詳細な内容はないということでございますので、これからが本番ではなかろうかなと私は思います。  知識のない中でいろいろとこういうことを騒いではおりますが、今ちょっとブームになっておるんではなかろうかと私は思います。この後、また古田議員、松下議員もアスベストということで申されて、ネタがなくなってしまうんじゃないかなと私は思っておりますが、決してこれは、それだけ皆さんがこのことに関心があるということでございますので、私の方から強く要望して、もう2次で質問は終わります。強く要望して終わります。ありがとうございました。 ○馬殿敏男 議長  以上で山根議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時32分 ──  ── 再 開 午後2時46分 ── ○馬殿敏男 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  19番村上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地域毎のまちづくり計画の実現に向けて  (1) 後期基本計画への「地域毎のまちづくり計画」の反映の考え方について  (2) 地域担当制について 2 同和問題の解決について  (1) 宝塚市における差別事象について  (2) 人権文化センターの活性化について 3 協働のまちづくりとNPOについて  (1) NPOの支援について 4 宝塚ハーフマラソン大会について  (1) 実施に至った経過について  (2) 事業の具体的内容について           (村上正明 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) それでは、一般質問を始めたいと思います。  まず、1次質問を行います。  まず、地域ごとのまちづくり計画の実現に向けてでございますが、21世紀の成熟社会を迎え、少子・高齢化社会の進行、国際化及び情報化の進展、地球規模での環境問題の深刻化など、社会経済情勢の変化がより一層進む一方、地方分権が進展する中、地域が主役となり、地域の特性に応じた自己決定、自己責任の原則に基づく地方公共団体の運営が求められています。  加えて、本市の極めて厳しい財政状況のもと、ますます複雑・多様化する市民の需要及び新たな地域の課題に対応し、一人一人の市民が主役のまちを実現するためには、これまで以上に市民と市がお互いの役割を尊重し、ともに課題解決に協力して取り組む関係を築き、ともに考え、ともに行動する協働と参画のまちづくりを進めていくことが極めて重要となっています。行政は、より一層市民の視線で物事を考え、市政の透明性の確保及び市民に説明する責務を果たすべく情報の公開及び提供に努め、市民との新たな役割分担を構築する必要があります。  こうした認識のもと、まちづくり協議会が策定した地域ごとのまちづくり計画を第四次宝塚市総合計画の後期基本計画へどのように反映し、それをどのような方法で実現しようとされているのか、また地域ごとのまちづくり計画を実現するために、職員の体制はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、同和問題の解決についてですが、平成17年度市方針において「人権の尊重については、さまざまな人権問題の解消に向け、学校教育、社会教育はもとより、日常生活の中での取り組みを支援すべく人権教育啓発事業を推進する」と渡部市長は述べておられ、人権行政にも鋭意取り組まれることを認識しておりますが、同和問題について、今年2月、N小学校では子どもに人権教育を行う教師が、あろうことか、人権同和参観の保護者との懇談の席上、差別発言を行うというまことに遺憾な差別事件が発生しております。また、今年6月の新聞でも報道されたように、興信所の身元調査などに絡み、行政書士が職務上認められている請求書を悪用して、戸籍謄本などを不正取得していた問題で、宝塚市内の行政書士が兵庫県から業務停止処分を受けています。  地対財特法が終了した今日、同和問題は解決し、同和対策は終わったという誤った考え方が一部にある状況において、現在も結婚差別や就職差別を初め、差別文書、差別落書き等の厳しい差別が歴然として存在しているのが現実であります。  このような状況の中で市長は、人権行政、とりわけ同和問題の解決に向けてどのような考え方で取り組もうとされているのか、お伺いをします。  また、教育委員会は、未来を築く子どもたちの育成を進める中で、同和教育をどのように現在進めておられるのか、また同和教育を学校園で指導していく立場の教師が差別発言をしたこの事件にどのように対処されようとしているのか、さらに教師に対する研修は現在のもので十分と考えているのか、お伺いをいたします。  「宝塚の教育」では、地域社会における人権教育の中で「人権尊重のまちづくりに向け、参画と協働によるネットワークづくりに努め、市民主体の効果的な啓発を推進する」とありますが、その具体的な内容と進捗状況についてお伺いいたします。  また、小学校区にある校区人権教育推進委員会の活動がさらに広がりを持ち、また充実するために多くの市民の参加が不可欠であり、そのためにもまちづくり協議会の連携が必要であると考えます。現在、小学校区人権啓発推進委員会はまちづくり協議会とどのように連携をしているのか、お伺いをいたします。  次に、人権文化センターの活性化についてでありますが、宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針には、人権文化センターは、人権が保障され、互いに尊び合うことのできる人権文化の創造と推進を図り、同和問題を初めとした人権問題の速やかな解決を目的として運営され、またより開かれた施設として事業等の対象者の増加を図り、住民交流を盛んにし、福祉・コミュニティセンターとしての機能を持たせ、人権・同和問題の解決を図る教育啓発の中核施設としていくことを基本目標として、積極的に諸事業の推進に努めることになっています。  職務上、他人の戸籍を入手できる立場にある行政書士による戸籍謄本の不正取得のような不正行為はプライバシーの侵害であり、就職・結婚差別など重大な人権侵害であります。また、最近では同和問題に関連して、個人を誹謗中傷する表現などがインターネットに提示される問題も発生しています。  そこで、差別等歴然として残っている状況下において、差別解消に向けどのような人権啓発事業を推進していくのか、お伺いをいたします。  また、平成17年度の「宝塚の教育」によりますと、地域社会の人権教育では、人権文化センターを拠点とするさまざまな人権教育啓発活動の推進とありますが、どのような内容で進めておられるのかをお伺いいたします。  次に、協働のまちづくりとNPOについてですが、長引く不況の中で地方自治体の財政状況は危機的状況になっており、これ以上財政規模の拡大ができない状況のもとで、多様化する市民ニーズに沿った行政サービスをさらに展開するには、従来型の行政のあり方を大きく転換することが必要となっております。  一方、宝塚市では、今までの地域活動を行ってきた各種団体に加えて、さまざまなボランティア活動やNPO法人及びまちづくり協議会などといった市民の自発的な活動が活発化しています。これらの市民の自発的な活動、すなわちNPO活動は新しい社会サービスの提供主体として、また新しい市民社会の担い手として大きな期待がかけられています。今後、さらにこれらのNPOと協働でまちづくりを展開することが求められていると考えております。  NPO法人については、現在、宝塚市では40のNPO法人が活動を展開されています。NPOに対する支援として、NPO活動の普及啓発を図り、NPOが活動しやすい環境づくりを進めることが必要であります。また、NPOとさまざまな団体との連携など多元的な関係づくりを促進するとともに、NPOの自主性や主体性を損なわないように配慮しながら、NPOと行政との協働の領域を確立し、協働事業を推進することが重要となってきています。  市長は平成17年度重要方針として「活力あるまちづくり」を掲げておられるが、NPOへの支援は単なる財政的支援ではなく、行政からの事業の委託や行政と協働してまちづくりを進めることが必要であると考えます。市の施設管理や市の業務において、NPOに委託した方がNPOの専門性が生かされ、効率的な運営ができ、市民サービスの向上が期待できるものがあると考えます。今後、指定管理者制度の導入をさらに他の公共施設に広げるとともに、NPO等に公園の管理を初め、市業務の中で可能なものは委託をしていく方向性はあるのか、その考え方についてお聞かせください。  次に、宝塚ハーフマラソン大会についてですが、私は市会議員になってからハーフマラソンなどで公認記録がとれるスポーツ大会の実施と公認記録のとれる陸上競技場や水泳の飛び込み施設など施設整備について質問をし、宝塚市のスポーツ振興に強い関心を持ってきました。我が新風会においても、北山議員や野尻議員がハーフマラソンについて過去質問されてきましたが、ようやく今年実施が予定されていると聞きますが、これまで渡部市長が県会議員の時代から力を入れてこられた武庫川河川敷を西宮市側と宝塚市側をつなぐための整備が行われたことが大会開催の大きな要因となっていると思いますが、ハーフマラソン大会実施の実現に至った経過についてお伺いをいたします。  また、宝塚ハーフマラソン大会の開催日、コース概要、参画予定数など、事業の具体的内容についてお伺いをします。  さらに、このマラソン大会に全国から参加してもらえるようなPRを積極的に行い、参加者が宝塚に1泊され、宝塚歌劇を見てもらったり観光してもらうなど、まちを活性化するような大会にすることも必要と考えます。そのために、例えばマラソンの名称に「アトム」をつけるとか、知名度を上げ、この大会を全国発信するような方策は検討されているのか、お伺いをします。  これで1次質問を終わります。2次質問を留保します。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  村上議員から4点にわたりまして御質問をいただきました。私の方から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、地域ごとのまちづくり計画の実現に向けて、後期基本計画への地域ごとのまちづくり計画の反映の考え方についてでありますが、市民と行政の協働のまちづくりを推進するための指針となる地域ごとのまちづくり計画の策定を平成14年度から各まちづくり協議会に進めていただいており、現在、20のまちづくり協議会のうち、ゆずり葉コミュニティを初めとする14のまちづくり協議会から地域ごとのまちづくり計画を提出していただいております。  残りの6つのまちづくり協議会のうち、1、2のまちづくり協議会を除き、おおむね10月までに計画書を提出いただけるものと考えておりますが、策定がおくれているまちづくり協議会につきましては、積極的にコンサルタントやアドバイザーを派遣し、早期の策定へ向け支援をしてまいります。  また、提出された地域ごとのまちづくり計画につきましては、市の関係部課に計画内容を把握させるとともに、市ホームページに掲載したりサービスセンター等の窓口に計画書を設置し、市民の皆さんに計画内容をごらんいただけるようにしております。  次に、提出された地域ごとのまちづくり計画につきましては、市民と行政の協働のまちづくりに向けた提案であると受けとめ、第四次総合計画の後期基本計画に反映したり、盛り込まれた個別施策を実現するための方策を総合計画審議会に諮問しているところであります。  今後、同審議会で審議いただくわけでありますが、市の原案といたしましては、後期基本計画の構成を「本編」と地域ごとのまちづくり計画をもとに作成する「協働のまちづくり計画遍」で構成することを考えております。  本編への反映といたしましては、地域ごとのまちづくり計画に盛り込まれた個別施策のうち、各地域に共通して盛り込まれたり、また複数の地域が盛り込んでいる施策など、全市レベルで重点的、優先的に取り組む必要がある施策を本編の「重点施策」や「42の施策」の方向に盛り込むことを考えております。  次に、協働のまちづくり計画遍は、各地域の現状と課題、地域づくりの目標と基本方針、そして地域ごとのまちづくり計画に盛り込まれた主な施策の実現に向けた「推進計画」の項目で構成し、20のまちづくり協議会ごとに作成することを考えております。  なお、主な施策の実現へ向けた推進計画につきましては、地域の諸事情や社会経済情勢の変化に対応し、効率的、効果的に事業の実現を目指していく必要があることから、固定化したものとするのではなく、毎年度市民との協議を踏まえ、必要に応じて見直すことを考えております。  また、今後提出していただく地域ごとのまちづくり計画につきましても、総合計画審議会の答申に基づいた推進計画を作成し、市民と行政が力を合わせながら各施策の実現を目指してまいります。  次に、地域担当制についてでありますが、各地域のまちづくり計画の実現に向け提出いただきました計画内容を詳細に把握するためには、地域担当職員が市の窓口となって各まちづくり協議会と意見交換や協議を行う必要がありますので、今年度から各地域に出向き、まちづくり協議会の考え方や意見を庁内各部課に取り次ぎ、または調整する地域担当者を武庫川右岸及び左岸に1名ずつ配置いたしております。  地域担当者は、まちづくり協議会を初め地域の各種団体の皆さんとコミュニケーションを深め、地域の諸情報を収集したり、それに基づくコーディネート機能を発揮するなどして、各地域のまちづくりを支援していく必要があると考えており、今後、各地域のまちづくり計画の実現に向け地域担当制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、同和問題の解決のうち、宝塚市における差別事象についてでありますが、同和問題に関する最近の事象では、本年2月に市内のN小学校において参観後の懇談会で教員による差別を助長する発言があったことが判明をいたしました。  また、4月には市内の行政書士が興信所の依頼により、報酬を得て繰り返し第三者の戸籍謄本を不正に取得していたことが発覚をいたしました。  その他にも、差別を助長するようなはがきが送付されたり、同和地区を尋ねる電話、インターネット上の書き込みによる差別事象が起こっております。  同和問題に対する市民の意識については、長年にわたる同和施策の推進や人権教育・啓発の広範な取り組みにより、その成果を積み上げてきたところであります。  しかしながら、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効したことに伴い、あたかも同和問題が解決したかのような誤った認識が一部にあることや、結婚などにおける身元調査が行われるなど、課題が残されております。  このような差別事象が今後起こらないよう、関係機関や関係団体と連携しながら対応を進めてまいります。  さらに、残る差別意識を払拭するため、人権教育・啓発については、今後も引き続き積極的に取り組む考えであります。  人権尊重は、市民一人一人の課題であるとともに、行政としては全庁的課題としてとらえ、すべての人々の人権が保障される明るく住みよい地域社会を実現するため、市民と行政の協働による取り組みを一層推進をしてまいります。  次に、人権文化センターの活性化についてでありますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月31日で失効した後、市といたしましては、宝塚市同和対策協議会並びに隣保館運営審議会の答申を踏まえ、平成14年4月に「今後の宝塚市立人権文化センター運営について(市方針)」を策定し、人権文化センターの運営を進めているところであります。  その取り組みといたしましては、人権・同和問題の解決を図る中核施設として、同和問題が人権問題の重要な柱であるととらえ、さまざまな人権問題に対する取り組みを推進しております。  具体的には、ワークショップを取り入れた人権学習講座、人権啓発講演会の実施や「出かける人権文化センター」として、自治会等の自主的な研修活動に対し、人的支援のほか、啓発冊子やビデオの閲覧、貸し出し等を行っております。  また、市民参加と交流の促進を図るため、文化祭の開催、市民が集う各種講座を実施いたしております。  さらに、地域の各種団体や各学校等との情報交換を密にしながら、青少年の健全育成を目的に自然体験人権学習会など、人権文化活動推進協議会や地域の青少年等市民と一体となった事業を進めております。  このほか、親子の触れ合いや幼児の発育の促進を図るための子育て教室、読み聞かせ、ストーリーテリング等の「おはなし会」の開催や、地域課題解決のため福祉、教育、生活、人権など各種相談活動も実施をいたしております。  このように人権文化センターは、市方針に基づき、人権・同和問題の解決を図るための施設として、周辺地域の参加を求めつつさまざまな事業を実施し、人権文化が地域に根づくような取り組みを今後とも進め、ハード面においてもバリアフリー化、個別空調化等の整備を進めております。  次に、協働のまちづくりとNPOについてでありますが、21世紀に入り、人々の価値観や生活スタイルが多様化し、自己実現を希求する人々が増大するなど、いわゆる社会の成熟化を迎えております。また、地方分権が大きく進んできたことなど、日本社会や経済の仕組みも大きく変わってきており、少子・高齢化の進行や情報化社会の進展など、急速に社会、経済環境が変化していく中で、新たな多くの課題が発生しつつあり、これまでの行政主導の社会システムだけではこれらの課題すべてに対応していくことが難しくなってきております。  このような背景において、市民や市民活動を行う団体が社会や地域に対して自発的にかかわっていこうとする動きが生まれ、徐々に活発化してきていることから、本市では、市民みずからが主体的、自立的に地域の諸課題を行政とともに解決していく協働のまちづくりを進めているところであります。  自治会、まちづくり協議会、NPO、ボランティアグループなどの市民活動団体はまちづくりのパートナーであり、とりわけ市内のNPO法人は福祉、社会教育、まちづくり、文化芸術、スポーツ、環境保全などさまざまな分野で主体的に市民活動を行っており、協働のまちづくりを実現していく上で大きな役割を果たしているところであります。よりよい地域社会の実現、市民の豊かな暮らしを目指して、NPOが新しい担い手として行政との連携を深め、地域における課題を解決していくことが求められているところであります。  NPOの支援につきましては、本市ではNPO等の市民活動を促進するため、中間支援組織であります宝塚NPOセンターにNPO法人の設立や運営全般に係る相談業務及びNPO等の市民活動を促進するための支援策の取りまとめを委託しており、その一環として、平成15年3月に市民活動促進に向けた指針の提言をいただいております。  この提言で示されている市民活動促進支援の枠組みの一つとして、公共サービスにおける参入機会の提供が掲げられており、本市といたしましても、柔軟性、機動性、専門性などの特性を持つNPO等へ業務の委託を進めることにより、今まで以上にきめ細やかな公共サービスを市民に提供することが可能となり、さらに効果的、効率的な行政運営につながることが期待できると考えております。  このため、市立地域利用施設及び共同利用施設などコミュニティ施設の指定管理者の募集に当たりましては、その応募資格を自治会など地域活動団体及び地縁的段階に加え、NPO法人を対象としたところであり、今後、市の公の施設の指定管理者制度を採用する場合、その候補者の選定に当たっては、公正かつ客観的に公募を行うことが原則でありますが、一方では、本市の行政運営の基本指針である協働のまちづくりの観点から、NPOや地縁団体に配慮する必要があると考えており、施設ごとの本来の目的を検証し、その結果、協働のまちづくりの観点から特別に資格要件等を限定して候補者を選定するケースもあり得るものと考えております。  また、公園の施設管理につきましては、本年4月から自治会との連携による公園ボランティア活動の制度が新たにスタートしたところであり、今後も地域のパワーを最大限に生かすことのできる管理運営方法を検討してまいります。  いずれにいたしましても、市民みずからの自由な発想や意思に基づく創造的な市民活動が主体的で自立的に展開されていくためには、その活動を社会的に支援していく必要があり、今後、NPOを初めとする市民活動を促進できるような支援方策を検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○馬殿敏男 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  村上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  同和問題の解決についてのうち、まず宝塚市における差別事象についてでありますが、議員御案内の本年2月に判明いたしましたある小学校の参観後の学級懇談会における一教員による差別を助長する発言につきましては、学校だけでなく教育委員会といたしましても重大な問題と受けとめております。  本市の教育におきましては、議員御承知のとおり、自己実現とともに生きる社会づくりを目指す人権教育として、同和問題が人権問題の重要な柱であるととらえつつ、人権にかかわるさまざまな課題の解決に向けて計画的、総合的に推進してきております。  学校におきましても、校区や児童・生徒の実態を十分に把握し、人権にかかわる教育課題を明らかにし、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など全領域に位置づけて計画的に推進するという体制のもと、人権感覚豊かな児童・生徒の育成、自己実現の支援に取り組んでまいりました。  このような中で、当該教員による差別を助長する発言がなされたことは、まことに遺憾であり、教育委員会といたしましては、この問題が提起した課題を整理し、関係機関とも連携しながら、当該教員に自覚を促し、指導を続けるとともに、このような問題を二度と起こさないため、問題判明後直ちに、当該小学校はもとより、各学校園での人権教育の取り組みの検証と教職員研修の充実を図りました。  具体的には、教職員の同和問題についての認識が問われていることから、校区の実態を踏まえた人権教育推進における管理職の指導性、教職員一人一人の人権問題の認識、保護者への啓発の取り組み等についての検証を十分に行い、校内研修の充実と市教育委員会主催の研修会のさらなる充実を図ったものであり、これは今後も引き続き取り組んでまいります。
     次に、人権文化センターの活性化についてでありますが、「宝塚の教育」に示しております「人権文化センターを拠点とするさまざまな人権教育・啓発活動の推進」につきましては、平成14年2月の「同和施策の今後についての市方針」に基づく解放学級の一般施策化により、人権教育文化事業として具現化しているものであります。  具体的には、人権について考える子ども人権講座の開催、家庭・地域の教育力を高めるための子育て学習会や地域懇談会の開催、教育相談の実施、非識字者の解消を目指す識字教室の実施、人権文化創造活動支援事業の実施などであります。  特に、県の補助事業であります人権文化創造活動支援事業につきましては、幼児から大人までの市民を対象に、地域に根差した体験的な学習活動を通して仲間づくりを進めながら、人権課題の解決への力を養うことを目的としており、運営委員会で学習計画を協議した上で、地域のさまざまな人材の参画を促しながら実施をいたしております。  子どもたちにとって、さまざまな人々との出会いや交流、多様な体験的学習活動を通して人権課題を学ぶことが差別解消のための力を育むことにつながるものと考えております。  校区人権啓発推進委員会の活動につきましては、学習活動、啓発活動、市民集会を柱として、各校区で多くの市民参加を得るため、まちづくり協議会を初め関係団体との連携を深め、校区内のさまざまな行事を生かしながら、特色ある取り組みを進めているところであります。  今後とも校区の実情に応じた活動が展開されるよう、より多くの市民の参画を得て、さらに人権意識の高揚を図っていきたいと考えております。  次に、宝塚ハーフマラソン大会についてのうち、まず実施に至った経過についてでありますが、本市では、これまで市民が長距離走に親しむ機会として、平成6年度から武庫川高水敷の宝塚市部分を利用して武庫リバースポーツフェスタを開催し、多くの愛好家を得てきましたが、最も長い距離で10キロであり、ハーフマラソンの実施は長年の懸案でありました。  ハーフマラソン実施の最大の障害は、武庫川と仁川合流点付近の高水敷の整備でありましたが、当時県会議員であった渡部市長を初めとする皆様が力強く積極的に要望されたこともあり、同地点の管理橋が完成し、これにより武庫川高水敷が宝塚市から西宮市下流までつながりました。  この整備工事の完成を機にハーフマラソン大会を実施し、あわせて、ことしが阪神・淡路大震災復興10周年であることから、その記念事業として、本市の復興に御支援をいただいた全国の皆様に感謝の気持ちを込め、復興なった宝塚市の姿を見ていただく絶好の機会ととらえ、実施する運びとなったものであります。  また、このコースが公認記録のとれるものかとのことですが、そのためには日本陸上競技連盟公認コースとして認定を受けることが必要となりますが、まずは一度開催してからということで、今のところ公認コースの認定申請を行う予定はしていないところであります。  次に、事業の具体的内容についてでありますが、近隣の類似大会と重複しないよう、開催日は本年12月23日の天皇誕生日に、種目はフルマラソンの2分の1のハーフマラソン、さらにその2分の1のクオーターマラソン、3キロファミリーマラソンの3種目を実施する予定でございます。  ハーフマラソン及びクオーターマラソンのコースは、宝塚歌劇場前をスタートし、宝塚大橋、サンビオラ前交差点を通り、主要地方道明石神戸宝塚線を伊和志津神社方面に向かい、逆瀬川にかかる伊孑志橋を左折、逆瀬川右岸沿いを下り、末広中央公園横から武庫川河川敷におり、ハーフマラソンは阪神電鉄武庫川駅の上流付近で、クオーターマラソンは報徳学園高校グラウンド付近で折り返し、末広中央公園をゴールとするコースを考えております。  また、3キロファミリーマラソンは、末広中央公園横の武庫川河川敷をスタートし、同公園をゴールといたします。  参加人員は、各種目1,000人、合計3,000人を目標としており、予算は、収入として宝塚市補助金の800万円のほか、大会参加費、企業協賛金、兵庫県の阪神・淡路大震災10周年記念事業助成金を見込んでおり、総額1,550万円を予定いたしているところであります。  選手の募集受け付けは9月20日から行いますが、広く全国から参加できますよう、インターネットでの応募を取り入れるとともに、宿泊の案内についても対応し、少しでも本市の活性化につながる大会にしてまいりたいと存じます。  また、大会に「アトム」の名称をつけてはとのことですが、私どもも望むところではありますが、著作権及び著作権料等の関係から難しいと判断をいたしております。  いずれにいたしましても、さまざまな工夫を凝らし、本大会を宝塚のまちに活力をもたらす宝塚らしい大会とし、本市の新たなシンボルとして今後とも継続、発展できるようPR等に鋭意努めてまいりたいと考えております。 ○馬殿敏男 議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) それでは、2質をさせていただきます。  答弁が非常に丁寧な答弁をいただきましたので、少しつけ加えて2次質をしたいと思います。  まず第1に、地域ごとのまちづくり計画の実現に向けてですが、財政状況が逼迫している今の状況の中で、まちづくり計画実現には予算の裏づけは不可欠でありますが、財源との関係でどのように考えられておるのか、お伺いをいたします。  また、地域担当制が現在の2名では、20のまちづくり協議会などの対話や行政との調整はなかなか困難ではないかと推測しますが、本気で協働のまちづくりを進め、まちづくり計画の実現に向けて行政推進するんなら、市内を7つのブロックに分けているわけですから、どんなに少なくても1ブロックに1人ぐらいの体制が必要ではないかと考えますが、体制の充実を、これは要望にしておきたいと思います。  次に、同和問題の解決に向けてですが、戸籍等を差別目的で請求することへの防止策を市としてどのようにとっているのか、お伺いをいたします。  また、人権文化センター職員のやる気を起こすことが人権文化センターの活性化には必要であり、そのために職員の研修を充実すべきと考えますが、職員の研修体制についてお伺いをいたします。  次に、協働のまちづくりとNPOについてであります。  行政が事業内容や期待する成果を設計して、それが適切に効率よくできる団体ならどのような団体でもよいとして外部委託を行う場合は、協働とは言えないのではないかと考えます。公園の管理といっても、植栽の管理を委託することは単なる外部委託であります。協働という場合、協働の相手方であるNPOの能力や提案などを重視した上で、解決したい課題や期待する成果を再設計していくことが必要になります。  例えば、体験学習を進めることで子どもの健全育成を図ろうというNPOの場合は、公園の管理を受託することで、その公園において体験学習を進められるような設備や管理方法を採用したいと考えます。それができるようにしていくことにより、公園に新しい価値を生み出します。このようなことが協働のまちづくりの視点に立った委託であると考えます。  そして、NPOに行政事務等を委託する際に、NPOと協議し、NPOの目的や特性を理解した上で、その目的や特性が生きる形で、その事業の目標や成果、委託内容などを決め委託することが必要となります。そうした協働の視点に立ったまちづくりを推進することで地域も活性化し、今後団塊の世代が退職したとき、地域でその人材を活用する受け皿としてNPOが果たす役割は大きいと考えます。そして、NPOが地域で貢献する場が広がるほど地域が活性化し、そこにはコミュニティビジネスも生まれることが予想されます。  そこで、協働のまちづくりの視点に立った場合、国際・文化センター、男女共同参画センター、人権文化センターなどを含め、現在市が直接管理している施設に対して、今後指定管理者制度を拡大する考え方があるのか、お伺いをいたします。  また、市民と行政が協働のまちづくりを推進するために、NPOの支援やNPOに行政事務を委託するガイドラインなどを内容とする指針を早急につくることを要望します。  次に、宝塚ハーフマラソン大会については、この大会を通じて宝塚市民のスポーツ振興にもつながり、また全国にPRして多くの人が参加され、今後も宝塚ブランドとして全国発信できるすばらしい大会になるよう万全を尽くしていただくことを要望いたします。  これで2質を終わります。3質を留保します。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  村上議員の第2質問にお答えいたします。  私の方からは、同和問題に関係いたしまして行政書士の戸籍謄本不正取得についてに御答弁申し上げます。  市は平成17年4月19日に兵庫県行政書士会の副理事長に対しまして厳重に抗議を行い、今後の対策等の善処方を求めたところでございます。  これに対し兵庫県行政書士会といたしましては、非常に反省していること、また対策といたしまして、職務上請求用紙の会員への販売時には誓約書を提出させるなど取り扱いを改め、「戸籍謄本、住民票の写し等職務上請求書の適正使用について」と題して、今後このことがないよう適正使用に努めることを会員に対しまして周知徹底を行ったということでございます。  また、これは兵庫県だけでなく全国の行政書士会として問題点をただしていくという考え方であるとの回答を得たところでございます。  行政書士の職務上請求書による証明書発行の事後調査につきましては、大変難しい問題でございます。職務上の請求があった時点におきまして、その記載内容等を点検し、戸籍謄本等請求の必要性を精査いたしまして証明書を発行しております。今後とも窓口業務において、プライバシーが侵害されることのないよう十分対応に努めてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、各担当部長からお答え申し上げます。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方から2点御質問に御答弁申し上げます。  まず1点、地域ごとのまちづくり計画の実現に向けまして、厳しい財政状況の中で予算の裏づけが不可欠ではないかと、どのように対応を財源的な面等を含めて考えておるかという点でございます。  各まちづくり計画、協議会から御提出いただきました地域ごとのまちづくり計画は、現在、第四次総合計画の後期基本計画に位置づけるべく作業を進めるとともに、審議会で御審議賜っておるところでございます。  市民との協働のまちづくりを一層推進するためには、この推進計画を策定いたしまして、市民みずからお取り組みいただく内容、行政と市民がともに進めていく内容、行政みずからが取り組むべき内容と、こういったような形に仕分けいたしまして推進をしてまいるわけでございますが、その推進に当たりましては、やはり地域のまちづくり協議会と十分密接に協議をさせていただく必要があるかなと、まず1点考えております。その協議の中で、やはり施策の優先順位、地域としての必要性等を十分調整させていただきまして、極めて厳しい財政状況の中ではございますが、やはり予算の編成に当たりましては、協働のまちづくりといった観点で取り組んでいただいている計画が実現できるような方策を考えるとともに、一定配慮すべき必要があるというふうに認識しておるところでございます。  それから次にもう一点、協働のまちづくりとNPOについてでございますが、指定管理者制度は、公の施設に係る管理運営の主体の範囲を幅広く民間事業者、民間まで広げることによりまして、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図る目的で創設されたものでございます。指定管理者制度を活用することによりまして、地域の振興、それからまちの活性化並びに行財政改革の推進といったようなことにつながるというふうに私ども期待しているところでございます。  市直営の施設につきましては、施設の利用の公平性を確保しながら、施設の設置目的、施設の特殊性、さらには市民ニーズに合ったサービスの向上が期待できるかなどを含めまして、現在検討を行っているところでございます。  今後、その中におきまして、市民と行政が協働のまちづくりを進めていくという観点も十分認識、配慮しながら、現在直営で運営しておるいろんな施設につきまして、御質問のあった施設も含めまして、幅広く、可能な限り指定管理者制度の導入の拡大に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  人権文化センターの職員の研修体制の問題でございますが、人権文化センターの職員につきましては、私ども通常の業務の中で、地域あるいは関係団体の連携を図りつつ、個々の職員の人権意識の高揚を図るなど、いろんな取り組みを進めてございます。  また、兵庫県隣保館協議会の主催によります各種講座あるいはワークショップ等に参画をいたしまして、個々資質の向上に努めているのが現状でございます。  今後とも、同センターの役割でございます人権・同和問題の解決を図るための施設として、各それぞれの職員が十分にその能力を発揮し、センターの目的を十分果たしていくように、今後とも個々の職員の研修体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) それでは、3次をしたいと思います。  答弁しっかりやっていただきまして、しっかりやったとおり実施していただくことを最後に要望しておきたいと、このように思います。  それで、最後になりますが、くどいようですが、同和問題解決に向けて、戸籍等を差別目的で請求することは十分防止策をとること、及び職員の研修をさらに徹底することを要望しておきたいと、このように思いまして、私の質問を終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で村上議員の一般質問を終わります。  次に、25番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市と郵便局との業務提携について  (1) 市長の郵政民営化に対する見解  (2) 現在郵便局での可能な行政事務は  (3) 特定郵便局の活用と業務提携について 2 本年10月に道路関係4公団が民営化されることについて  (1) 民営化による宝塚市への影響について(宝塚市北部におけるインターチェンジの要望など)  (2) 民営化により税収は期待できるのか  (3) 宝塚市と神戸市の都市間交流の活性化のため、高速道路料金の割引制度の導入を要望してはどうか           (小倉 実 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  25番小倉議員。 ◆25番(小倉実議員) それでは、2点にわたって質問をいたします。  最初に、現在衆議院の総選挙が行われており、焦点となっております郵政民営化問題、連日のようにマスコミ、そして各党間で議論がなされております。その論点の重要なところは、郵貯、簡保で集めた340兆円をどう活用するかということと、もう一つは、全国1万4,700局ある特定郵便局の全国ネットワークの存続をめぐる問題でございます。  郵便局の存在と我々市行政とのかかわりは非常に深く、市行政にとって各種郵便物の発送、税の収納の窓口など、深いかかわりを持っており、今回の郵政民営化の問題は自治体にとってもその動向が非常に影響が大きい問題であり、その成否について深く注視をしていきたいと思っております。  そこで、幾つかの質問をいたします。  1点目は、市長は、今回焦点となっている郵政民営化についてどのような見解を持っているのか、お尋ねをいたします。  2点目は、現在の郵便局では、平成13年に成立した「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律」が成立をしております。それによりまして、郵便局でも市の行政の一部を委託できるということをうたっているわけでありますけれども、行政事務、どのようなものが可能となっているのか、また宝塚市でその実態はいかがなものでしょうか。  3点目、この法律以外でも、災害時における協定や市行政とのかかわりについてどのようなことがなされているのか、業務提携についてのお尋ねをいたします。  現在、市内には特定郵便局が本局以外に21局配置をされております。市にはサービスステーションが7カ所あるのに比べましても非常に多く、特に安倉地区、逆瀬台や山手地区における市の窓口がない空白地区のところでも特定局がございます。その活用は今後の大きな課題としていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  民営化が進みますと、郵便局と市民サービス業務についてはもっと拡大をすることが可能ではないかと考えております。例えば、粗大ごみの処理券の販売なども販売委託が可能と思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  2点目は、さまざまな論議がなされました、いわゆる改革の一つのシンボルでありました日本道路公団を初めとする4公団がいよいよ来月10月から民営化されることになりました。我々の市内を通る日本道路公団は日本道路株式会社、そして阪神高速道路公団は阪神高速道路株式会社という形になります。  そこで、幾つかの質問をいたします。  道路関係の4公団と市行政の関係は、市の北部を通過する予定の第二名神についての建設がございます。これが民営化によってどのような影響があるのか。また、インターの設置要望についても毎年のように要望活動を実施をしておりますが、民営化による影響をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  2点目は、民営化によりますと、市内を通過する中国縦貫自動車道の敷地及び宝塚インターに行きますと、そのインターのそばに事務所棟みたいなものがございますが、こうした固定資産税がどのような扱いになるのか。また、法人市民税などを含め市の税収についての期待がどのような見通しになるのか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、都市間の交流の活性化については、まちづくりにとって非常に重要なファクターでございます。宝塚市の地理的条件については、中国自動車道、私鉄バス路線などで各地につながっておりますけれども、中でも高速道路の役割というのはまことに重要であります。幸い、大阪方面は阪神高速道路公団が例えば伊丹空港、そして川西の市境まで来ていることによって、非常に大阪に行くアクセスが便利になっております。しかし反面、西宮、神戸などは一般道路しかなく、その意味で、これまで我々市が主張してまいりました南北道路の意義が非常に重要な役割を果たすわけであります。  しかし、平成15年4月28日に阪神高速の北神戸線が中国自動車道の西宮山口ジャンクションで接続をされました。これを利用しますと、神戸の中心地、これまで西宮を経由し、時には阪神高速の神戸線を利用しても50分から1時間経過するところが、この北神戸線を利用しますと約30分間で神戸の中心市街地に行くことができます。しかし、料金体系を見ますと、宝塚インターから山口ジャンクションまで日本道路公団に500円、そして北神戸線の阪神高速を使いますと500円、その後、箕谷から新神戸トンネル、これは神戸市の道路公社が所有しておりますが、これが約600円、合計1,600円かかるという現状でございます。これでは一般市民や社会的な利用はほとんど期待することはできません。  そこで、民営化をきっかけに、こうした料金の値下げ、または割引制度の導入などについてぜひとも要請をしていただきたい。そのことによって神戸方面との都市間交流の活性化を図ることは、宝塚市のまちづくりにとって非常に重要なことになるのではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  小倉議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、宝塚市と郵便局との業務提携について私の郵政民営化に対する見解でありますが、政府が打ち出した郵政民営化案は、日本郵政公社が一括して展開をしていた郵政事業を郵便、窓口、貯金、保険の4会社とこれを束ねる持ち株会社に分割し、民営化するものであります。これが実現すれば、郵政公社が持っている潜在的な経営能力が十分に発揮され、かつ市場原理のもとに良質で多様なサービスを安く提供することが可能になるものと考えております。市内に21局あります特定郵便局においても、幅広い新規分野への進出が可能となることで、より地域に密着したサービス活動を展開していただき、その結果、市民生活の利便性の向上が期待できるのではないかと考えております。  次に、現在、郵便局での可能な行政事務はについてでありますが、規制緩和の流れの中で平成13年12月に施行された「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律」により、現在郵便局で取り扱いが可能な業務は、住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の附票、外国人登録原票記載事項証明書、印鑑登録証明書、納税証明書の合計6種類の証明書の申請交付取り次ぎ業務となっております。  次に、特定郵便局の活用と業務提携についてでありますが、全国各地の事例を見てみますと、現在でも証明書交付事務以外に、ごみ袋や入場券の受託販売、公的施設の利用申し込み取り次ぎ事務等の業務を郵便局に委託しているケースが見られます。  一方、平成16年9月10日に閣議決定された郵政民営化の基本方針の中で、窓口ネットワーク会社のあり方について、「地方公共団体の特定業務、年金・恩給・公共料金の受け払いなどの公共的業務、福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する」とうたっております。  本市におきましては、現在のところ、諸証明の申請交付は市役所本庁、サービスセンター、サービスステーションで取り扱っているほか、一部の事務取り扱いを郵便請求やテレホンサービス、宝塚駅前サービスステーションでの土・日開庁により実施をいたしております。このため、郵便局への業務委託については行っておりません。  なお、法律に基づく業務提携ではありませんが、市と宝塚及び西谷郵便局との間で協定書を結び、郵便局の外務職員が市内で廃棄物の不法投棄を発見した場合、市へ情報提供していただくことにしております。さらに、地震その他の災害時におきましては、被災者への対応がスムーズに行えるよう、相互協力体制をとっております。  今後、本市といたしましては、郵政民営化の動向も見定めながら、市全体での行政サービスのあり方を検討する中で、特定郵便局の活用や業務提携についても研究をしてまいりたいと思っております。  次に、本年10月に道路関係4公団が民営化されることについてでありますが、民営化による宝塚市への影響につきましては、昨年6月に「道路関係四公団民営化関係四法」が公布されており、日本道路公団が民営化され、第二名神自動車道路につきましても有料道路方式で整備されることとなっております。
     私が会長を務めております兵庫第二名神自動車道建設促進期成同盟会では、第二名神高速道路、特に神戸・箕面間の早期整備について要望活動を行っております。  国、日本道路公団等においても、本路線の必要性を強く認識いただいており、民営化により今後事業が遅延することはないと考えており、民営化後の新会社での早期整備に期待をしているところであります。  また、本年4月には日本道路公団が地元設計協議を再開しているところであり、今後とも本線の早期整備とともに、インターチェンジの設置について、国等関係機関に要望を行ってまいります。  次に、民営化により税収は期待できるかについてでありますが、固定資産税、都市計画税につきましては、従来道路関係4公団が所有・管理する有料道路用資産に対する取り扱いに関しては、地方税法上、特に明示して特別の措置を講ずる規定はありませんでした。  しかし、道路関係4公団が保有・管理する有料道路は、料金徴収期間が定められ、当該期間が経過すれば無料開放されること、また徴収する料金水準が建設費等から見て適正な水準であり、一般の有料道路と異なり、収益事業と見るべきでないとの理由から、固定資産税の非課税規定である地方税法第348条第2項第5号の「公共の用に供する道路」に該当するものとして非課税といたしております。  この取り扱いをめぐっては疑義を呈する見解もあったことから、民営化に当たっては経営形態が大幅に変更されることを踏まえ、取り扱いを明確化するため、旧道路関係4公団所有の有料道路用資産について地方税法が改正をされました。  内容といたしましては、高速道路株式会社6社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路の用に供する固定資産で政令に定めるものに対しては、固定資産税、都市計画税を課することができないというものであります。  すなわち、非課税対象資産については、民営化前と同様の取り扱いとして、道路の本体部分と道路の附属物は非課税となり、道路に近接し、道路そのものとは別の効用を発揮する施設、例えばサービスエリアやパーキングエリアにおける物販・飲食用の店舗部分は、従来と同様課税対象になっております。  このように、固定資産税につきましては、基本的に民営化前と同様の取り扱いとなることから、税収につきましても変化がないものと考えております。  また、法人市民税につきましては、民営化に移行することに伴い、地方税法上、新たに所得割が課税対象となります。しかしながら、現在のところ、市内には課税対象となる職員が勤務する事務所がないのが実情であります。  次に、宝塚市と神戸市の都市間交流活性化のため、高速道路料金の割引制度の導入を要望してはどうかについてでありますが、第二名神高速道路の整備により中国縦貫自動車道の渋滞緩和も期待される中、さらに高速道路の利用増進を図るためにも、弾力的な料金設定が必要であると認識をいたしております。  この件につきましては、私が会長を務めております兵庫第二名神自動車道建設促進期成同盟会でも国、日本道路公団等に要望を行っており、今後も引き続き関係機関に要望を行ってまいります。 ○馬殿敏男 議長  25番小倉議員。 ◆25番(小倉実議員) それでは、何点かお伺いをしたいと思います。  郵政民営化に対する市長の見解は、推進派であるというふうに理解をいたしておりまして、その点は私どもと意見が一致するところでございます。  それはさておき、郵便局と市の関係の中で一番大きなのは、いわゆる郵送料でございます。調べますと、年間、宝塚市が郵便局に発送している郵送料は1億3,480万円ございます。ところが、民間の親書便、民間のメールというのは全くなされてない。これは親書便であるというのが一つの理由であろうと思いますが、全部が親書便なのかどうか。民間のメールを利用すべき郵送物があるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。  それと、いわゆる特定郵便局が21局ございます。市内全般にわたってございますが、実は県は阪神県民局、北県民局の方では、北県民局管内と特定郵便局の間で業務提携をしてます。どんな業務提携をしてるかといいますと、いわゆる県の広報物の展示。行ってみますと、チラシを置く場所、小さなところですけど、置いてますね。1カ月に1回、いわゆる展示をするべき広報物やいろいろな申し込みなどを郵送して、そして郵便局の中で県の一つの情報の窓口として活用をされております。私も1局だけ行きましたけれども、県を通じて、例えば宝塚市の市展のこういう広報物も県から発送されて行ってる。川西のある講演会も行ってる。もちろん県のいろいろな申し込みやらいろんなものも宝塚の郵便局で取り扱いをされています。もちろん委託料などは無料でやっておられる。宝塚市もそういうような市の窓口としてぜひ活用されたらどうだろうかというふうに思っております。  例えば、これは一部で話し合いがされてるのかわかりませんけれども、例えば粗大ごみの処理券、これは調べてみますと、市内のスーパーやコンビニ、商連の事業所など約110カ所で置かれて販売されている。ところが、問題は、例えば山手地区だとか、雲雀の方面に行きますと、ほとんど販売するところがないというのが現状です。こういうところに特定郵便局などにも置いていただければというような要望が出てるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。  それと同時に、例えば公営住宅の申し込み、これもその冊子を置かせていただく、こういうような業務提携も可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  業務提携でなくても、先ほど市長の答弁でもございましたように、ごみ袋の販売だとか、全国的に見れば高齢者への生活状況の確認、また地域の安全対策など、いわゆる郵便局が抱える外務員の皆さんに御協力をいただいている部分が宝塚市でもございますけれども、そういったようなことも含めて、ぜひ市内のこうした特定郵便局に活用をされてはどうかと提案をしますけれども、いかがでしょうか。  例えば、21局のうち、実は6局が日曜及び祝日もあいてるんですね。中には、夜の7時まであいてるところもございます。大体夕方の5時まであいてる。特定局だけでもそういった形で日曜、祝日も開局をしてるというところがございます。そういうことも含めますと、行政の窓口として利用価値は十分にあるんじゃないだろうかと思いますが、この点についての御答弁をお伺いをしたいと思います。  次に、道路関係でございますけれども、残念ながら、道路が民営化されても税収は期待できないということも明確になりました。また、第二名神の建設の要望、インターチェンジの要望もこれまでも同じようにやっていくということもお聞きをいたしました。  3点目の、いわゆる神戸との交流の問題でございますけれども、私たちも急用のときにはやむなくこの路線を使うことがございますが、先ほども申し上げたとおり、1,600円かかると。市長なんかも時々神戸なんか行かれるときはあの路線を使ってらっしゃると思いますが、それはもう30分できちっと行けるというのは非常に魅力的な道路だと思いますが、一般の人たちはほとんどそれは念頭にない。  ところが、今回の民営化をきっかけに、実は1つ大きな動きがございますのが、新神戸トンネル、神戸市の道路公社が持っているこの新神戸トンネルが阪神高速道路公団に移管をする、この交渉が始まっております。もともと聞きますと、この新神戸トンネルの建設は、本来阪神高速道路公団でやるべきところを神戸市が肩がわりをしたというような話も聞いておりますし、完成後は阪神高速道路公団に移管するんだという覚書が交わされてると聞いております。今は幾らでその移管ができるのかという料金の問題がございますが、これも将来可能な話だと聞いております。これがもしも実現しますと、あの箕谷からの新神戸トンネルの600円は要らなくなってしまうと。一遍に北神戸線と阪神高速道路公団一本で中心街に行けると、500円で行けるというようなこともありますので、それが実現しますと1,000円になってしまう。  ところが、今度、いわゆる日本道路公団のこの部分ですけれども、山口のジャンクションまでが10.8キロなんですね。この10.8キロで現在500円取られてるんですよ。確かに西宮北インターまで550円ですから、割合からすれば500円ぐらいかなとは思うんですけれども、これを道路公団の料金方式、料金の計算方式でいきますと、400円少しなんですね。これは割高に我々は取られてるというふうに私は認識をしております。これだけでも100円の料金が安くなるんじゃないか。  こういうことを考えますと、少なくとも800円ぐらいの料金になりますと、一般市民や社会的な利用も可能になる。これは宝塚が行きやすくなると同時に、150万の神戸市民がこちらに来やすくなるということで、より身近に神戸と宝塚の交流というのが基本的によくなっていくんじゃないか、こういうふうにも思います。  こうした道路や鉄道の割引料金というのは神戸でも活発にやられております。例えば、新神戸から三宮の地下鉄を通って谷上へ通ずる北神急行、あそこは神戸市北区の住民と市街地の皆さんが利用する。例えば、これはもう非常に高いということで、これも神戸市で運動されて、実は県と市で80円の補助が今出されているというふうになっております、北神急行。こういうようないろいろな割引は、これは道路公団でもやられておりますし、例えば本四架橋の一部のところは、本四架橋公団の特別料金で約30%値段を下げて、実はこれが黒字になったという路線が1カ所ございます。  そういうことを考えますと、私は決して無理な話ではなく、宝塚と神戸が高速で結ばれる、そして神戸に行くには宝塚インターから行くんだというような市民の意識が出てくれば、これはまちづくりにとっても非常にすばらしいことではないかなと思いますので、ぜひともこの点について、先ほど市長も前向きの御答弁をいただきましたけれども、よろしく要望をしたいと思っております。  以上、何点かちょっと質問がございましたので、よろしくお願いします。 ○馬殿敏男 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  小倉議員の第2次質問に、私の方から特定郵便局との業務提携について御答弁申し上げます。  いろいろ御提案なり実績を示していただきましたけれども、例えば市出版物の展示とか募集要綱の展示等々、例えば特定郵便局にスペースがあれば、相手の状況によりまして可能なものもございます。また、ごみ処理券の販売等人件費を伴うケースもございます。等々ございますけれども、市民サービスの向上につながるということでございますので、市全体といたしまして行政サービスのあり方を検討する中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方からは、郵送料が年間1億3,000万円強かかっておる、これについての御質問でございます。  現在、本市は、御質問のように、基本的に親書便ということで郵便局を通じまして文書類を発送しているわけでございますが、これにつきましては、コスト削減等も含めて幅広く検討をしておりまして、行財政改革の一環の中から、御質問の趣旨等も念頭に現在研究に取り組んでおるところでございます。  御質問のように、既に先進的に取り組んでおる自治体等の情報も入手いたしまして、速やかにこの実現がどの程度可能か詳細に検討してまいりたい、こう思っております。  以上でございます。 ○馬殿敏男 議長  25番小倉議員。 ◆25番(小倉実議員) 以上で終わります。 ○馬殿敏男 議長  以上で小倉議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 「広報たからづか」について  (1) 新しい広報誌の制作過程について  (2) 宝塚市をめぐる様々な課題を市民と共有するために、広報誌をどのように活用するのか           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○馬殿敏男 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) 市民・連合クラブの杉本和子です。通告に従い、一般質問をいたします。  「広報たからづか」についてきょうはお伺いいたします。  9月から新しい様式で「広報たからづか」が発行されました。市長は平成17年度の施政方針において、写真、イラスト多用のビジュアルな紙面づくりや特集記事の掲載をする、市民側からの情報記事もふやすということを述べられておられました。  市政情報をよりわかりやすく市民に提供し、より市民に親しまれ、読みやすく、そして活用しやすくするための広報紙は、自治体の姿勢や方針をそのままあらわすものです。財政事業が厳しく、世の中の流れも大きく変わり出している今、広報の果たす役割は大変重要です。市民の広報紙に対する要望が高まれば、まちづくりの関心は高くなります。一人でも多く宝塚市への関心を高めて、宝塚市に愛着と誇りを持っていただくことが大切だと思います。  そこで、1つ目、新しい広報紙の制作過程についてお伺いします。  次に、住民参加に何が必要かというと、情報の共有化であり、広報は住民参加を進めることができる一つのツールです。  そこで、2、宝塚市をめぐるさまざまな課題を市民と共有するために、広報紙を宝塚市はどのように活用するのかについてお伺いいたします。  2次質問を留保します。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  杉本議員から「広報たからづか」最新号、9月1日号等をとらえて御質問をいただきました。私の方からお答えをしたいと思います。  これまで広報紙は各方面からの見直しの御指摘、御意見をいただいており、その趣旨をタブロイド判の中で反映するよう工夫をしてまいりましたが、保存・活用の面では限界があり、9月1日号から月1回発行のA4サイズ、32ページの冊子化へと移行をいたしました。  その新しい広報紙の作成過程についてでありますが、発行の約1カ月前に掲載予定の原稿が各課、施設などから広報課に寄せられます。広報課においては、それらの記事を内容や情報量により、市政ニュース、教育、上下水道、お知らせ版などのページへと振り分けを行います。そして、各記事に見出しやタイトルをつけることに全力を注ぐととともに、だれもが理解できる簡単な文章で読みやすい記事となるよう推敲を重ねています。その後、文章と写真やイラストのバランスを考えたレイアウト作業を経て、印刷業者に製版データの作成を指示いたします。この間、記事の内容の確認、誤字、脱字などの誤りを徹底してチェックをして、正確さを追求していきます。こうした根気と集中力を要する人的作業を数回繰り返した後に印刷発行となるわけであります。  なお、今回の冊子第1号からは、清新なイメージのブルーを基調とした表紙、紙面の体裁に変更をいたしております。これを一定期間継続をしてまいりたいと考えております。  次に、広報紙をどのように活用するのかについてでありますが、冊子化の大きな利点は、記事をファイリングすることで分類し、整理してとじ込むことが容易であると同時に、じっくりと市民の皆さんにお読みいただけるページがふえたという点であります。そのため、市の重点施策を広く市民に周知するため、全庁挙げて紙面づくりに協力して取り組むことといたしております。  また、現在、総合計画審議会において、少子・高齢化の進行や地球環境の保全など本市のさまざまな課題が明確となりつつあり、市民一人一人にこうした課題に関心をお持ちいただき、その解決に向けて考え、行動を起こされるきっかけやヒントとなるようなインパクトのある特集紙面づくりを実現したいと考えております。  今後、職員の取材能力や企画能力の向上に努めるとともに、市民参加型の紙面づくりを進めるために導入いたしております市民広報委員制度を拡充し、より市民に親しまれ、ともに考える広報紙づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○馬殿敏男 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) お答えありがとうございました。  最初の質問ですけれども、新しい形に移行したところでもありますので、早く新しい方式になれまして、より少ない努力で広報紙が作成されるように要望しておきます。  それで、御存じだと思いますけれども、日本広報協会というのが自治体の広報広聴活動をバックアップしております全国広報コンクールというのがありますが、行政広報などの向上・発展に寄与することを目的として、昭和39年から実施されております。この中には幾つかの部門がありますけれども、広報紙における審査のポイントは、記事の切り口の発想性、表現力、読みやすさ、表記などの文章のあり方、デザイン、レイアウトなどとなっております。  ちょっと調べてみますと、部門ごとの表彰では、兵庫県が16年度には第6席、17年度には第3席となっております。また、市レベルを見てみますと、篠山市がホームページ部門で13年度に準特選、15年度に特選になり、17年度には広報紙部門で第3席になっております。また、広報紙のレコメンド、私が選ぶ広報紙というコーナーがあるんですけれども、これでは全国の広報担当者が日夜つくり上げているすばらしい広報紙をみんなで共有し、新たなよい広報紙をつくる活力の一つになればということで、一般から推薦された広報紙もこのホームページ上で紹介されています。  何も賞をいただくことが目的ではありませんけれども、宝塚もコンクールにおいて評価が得られるように努力してほしいと思います。それはつまるところ、宝塚というまちをアピールすることにつながると思います。  それから、「広報たからづか」のことですが、今まで年3回、タブロイド判の「広報たからづか」と一緒に届けられていた「教育たからづか」、それから年2回の水道の記事が今回一緒になったのは、これから毎回教育や水道に関する記事が掲載されるということになったと思います。その点では、教育や水道に関する記事は新しい内容に近づいたと言えます。基本的なこういう情報が別々で市民に届けられるよりも、1冊になったということはとてもわかりやすいと思います。  先ほども市長がちょっと言われましたけれども、宝塚市では総合計画の後期見直し作業が今行われています。この5年間の間に宝塚市をめぐる社会経済環境の状況が非常に変化しております。計画案にもありましたけれども、非常な変化の状況の9点が述べられておりました。上げてみますと、1つ、地方分権の進展、2つ、少子・高齢化の進行、3、インターネットの普及と高度情報化社会の到来、4、市民参加型社会の流れ、5、グローバル化の進展、6、雇用を取り巻く環境の変化、7、循環型社会の構築と地球環境の保全に関する取り組みの進展、8、転換期を迎える学校教育、9、安心・安全に対するニーズの増大、また市の行われたアンケートの結果によりますと、防犯対策の充実が求められております。以上のようなテーマにつきましても、総合計画ができ上がりましたら、教育や水道のページのように定期的に問題点とか市民活動の様子なども含めて情報提供をされてはどうでしょうか。  例えば環境問題についてですが、いろんな視点で市民の活動が今活発になろうとしております。先日も環境のエコスタッフ会議に参加させていただきましたけれども、エネルギーや廃棄物、地球温暖化の問題についても、具体的なことも含めて話し合われておられました。中には、環境のカウンセラーの資格を取っておられる方もおられました。こういう活動も含めて、もっと多くの市民に知ってもらえたらいいなと思いました。  また、環境に限らず、さまざまな具体の活動を「広報たからづか」で市民に知らせることで、市民と行政とのコミュニケーションが取れるのではないでしょうか。  また、別の件なんですけれども、市外に住みながら宝塚で仕事をされている方からおはがきを先日いただきました。その中には、「宝塚が年を追うごとに普通のベッドタウンになるのが寂しいです。数年前まで、たしか国際観光都市と名乗っていましたのに」というものです。今でも神戸や姫路と並んで宝塚は国際観光都市です。日本も観光立国をうたっているのですから、新しい広報紙でも定期的に、外国語の案内も含めてPRのコーナーを設けていく必要があるのではと思います。いかがでしょうか。  また、先進自治体の簡単な紹介などもその中であれば、市民の皆さんの旅のついでにその先進地を見学するというようなこともでき、交流が広がると思います。  このように、目的別のメニュー構成をして、より興味を起こさせるのに有効な広報のあり方ということについて市長の御感想を伺えたらと思います。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  杉本議員からの2次の質問に私からの見解を申し上げたいと思います。  今、種々広報紙のあり方、また今後の課題、そしてまたこれからの方向性等々について伺いました。その中でも、特に国際観光都市のPRという点も取り上げていただいて御発言もいただいたわけでございます。もちろん宝塚市も観光都市でございますし、国際化の中でやはりいろいろな諸外国の方々ですとか、また外国に行かれる方、また在住をされてる方等々につきましても、そういった記事の配慮、そしてまた広報活動というものが重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。  あらゆる取り組み、紙面が限られておりますので、その中で的確に効率よく表現をするというのは非常に難しい点でございますけども、広報委員、また市民の方々、また担当職員との間でいろいろと検討を重ねながら、先ほど杉本議員の方から話がありましたけども、全国のランキングにいずれ入れるように頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。 ○馬殿敏男 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) 3次は、意見だけを少し申し述べておきたいと思います。  宝塚市の広報は、広報紙のほかにコミュニティFMとか、それからCATV、それからホームページ、市の広報板がありますけれども、全世帯に配られているのはこの広報紙だけです。だから、市民にとっては、いわばバイブルとも言えると思います。これからは行政主導ではなく、自分たちができることは自分たちでやっていこうという大きな流れが今できつつあります。さらに大きな流れをつくるためにも、何を伝え、何を語り合うのかの場づくりが広報に求められているのだと思います。「広報たからづか」をこれからも見守っていきたいと思います。  以上です。 ○馬殿敏男 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬殿敏男 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時21分 ──...