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宝塚市議会 > 2004-06-11 >
平成16年第 4回定例会−06月11日-04号

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  1. 宝塚市議会 2004-06-11
    平成16年第 4回定例会−06月11日-04号


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成16年第 4回定例会−06月11日-04号平成16年第 4回定例会         平成16年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成16年6月11日(金)   午前10時03分   散  会      同  日        午後 3時15分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 北 野 聡 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 梶 本 克 一            18番 井ノ上   均        4番 多 田 浩一郎            19番 村 上 正 明        5番 江 見 健太郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 山 根   泰            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 杉 本 和 子       11番 大 島 淡紅子            26番 小 山 哲 史       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   酒 井 正 幸   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   藤 本 忠 之   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   │            │       │教育長職務代行者    │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │脇 舛 訣 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │中 谷   保│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │酒 井 伸 一│水道事業管理者     │南     隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │谷 本 政 博│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │坂 上 正 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │中 原   等│学校教育部長      │宮 澤 宣 隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│社会教育部長      │田 中 義 岳│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│選挙管理委員会     │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │太田垣   稔│監査委員・公平委員会  │山 下   稔│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │村 上 真 祥│総務部室長       │東 郷   薫│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │秋 山   守│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・議事日程分   ・日程第1の一般質問(松下修治議員、大島淡紅子議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時03分 ──    ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  草野議員から発言の申し出がありましたので、これを許可します。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  議長の発言の許可を得まして、昨日の私の一般質問中、4月5日は4月2日が正しいので、謹んで訂正させていただきます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  22番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 平成17年度に切り捨てられる、福祉事業について (1) 16年度事務事業見直し内容で、市民への合意は得てきたのか     広報たからづかでは、個別施策について一度も知らされていないなぜか、知らせるべき     削減後、市民からの苦情問い合わせがなかったのか (2) 平成17年度に実施予定の給付金事業や医療費等の助成事業について     市民に削減内容を知らせて、意見を聞くべきだが     県では、市町に十分協議をするとしているが、協議内容はどのようなものか     県の動向を見極めた上で、今後検討するとは、延期を意味するのか     市単独施策は市民の暮らしや命を守るもの、継続充実こそ必要 2 事務事業見直し内で学校管理下事故救済事  業の見直しとは (1) 事故発生件数と対策は (2) 30%削減の内容は (3) 施設問題と関連する事故件数とその内容は 3 西谷の合併浄化槽推進のための補助制度を継続すべき (1) 合併浄化槽の進捗状況は (2) 今年度の実施予定と残件数は (3) 平成17年度から補助金の打ち切りをするとしているが、市の方針は (4) 環境保持を行うためにも、補助制度を継続すべき           (松下修治 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  おはようございます。  それでは、早速質問の方に入っていきたいと思います。私は、日本共産党市議会議員の松下修治でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、事務事業見直し問題について質問をいたします。  180項目に及ぶ事務事業見直し案が議会に提出され、余りにも市民への影響が大きく、福祉や教育、文化の後退になることは明白であり、市民、関係団体への説明責任が不十分なまま強行されてきました。すべての世帯に配布されている広報たからづかを見ますと、昨年10月1日付で行財政改革欄があり、その内容は、「現在実施しているすべての事業を徹底的に見直し、今すぐしなければならない事業なのかを厳しく判別、思い切った事業の廃止、休止、縮小などを行っていきます」と記載され、ことし3月15日付では、「行政サービスや公共事業を見直し、限られた財源の効率的な活用を図ります。」5月1日付は、「引き続き支出の削減を図り、財政構造改革を継続して実施します」と掲載していますが、個別施策については全く触れられておらず、市民にとってはどの施策が削減され、廃止や休止、縮小されるのかわからない状態であります。多くの団体に市長みずから説明責任を果たされておらず、担当部署の説明は議会にも説明されていない段階から、あたかも決定されたものとして報告のようなやり方であり、全員協議会の中でも大変問題になったところであります。  そこでお聞きしますが、平成16年度の事務事業見直し内容について、市民の合意は得てきたのか。広報たからづかでは、個別施策について一度も知らされていない、なぜ知らせなかったのか。今からでも知らせるべきであるが、どうか。削減後2カ月が経過をしましたが、市民からの苦情や問い合わせがなかったのか、答弁してください。  次に、平成17年度に実施されようとしている問題について質問いたします。具体的個別施策から、問題点や質問点を述べます。  入院生活福祉給付金は、老人を除く各福祉医療受給者の皆さんを対象に入院時の食事代負担金を免除する制度で、平成7年度より実施しているものであります。平成6年度に食事療養費の有料化が導入されたときに、治療の大きな柱である食事は医療費の削減にも大いに貢献し、市民の負担を軽減することも重要として、入院生活福祉給付金事業が翌年から始まったわけであります。ところが渡部市長は、平成16年度は、所得制限を兵庫県の制度と合わせるとしており、この6月議会で補正予算を848万5,000円の削減をしようとしています。  特定疾病患者見舞金は、昭和48年、今から31年前に制度化され、実施されています。現在、月額5,000円の見舞金を支給しています。宝塚市は、国指定と県指定の疾患のみ61疾患を対象にしております。現代医学では治療をしても治ることができず、進行を抑える方法しかありません。目が見えなくなったり、筋肉が衰え動くこともできなくなったり他の病気を併発したりと、大変苦しい毎日を過ごされています。経済的には、軽度の労働しかできないとか働くこともできなくなってしまうなど、低所得でぎりぎりの生活をしていかなければなりません。生活実態からも見舞金制度は必要であるとして継続・発展してきたにもかかわらず、渡部市長は平成17年度に30%をカットし、3,500円にしようとしていることは、まことに許しがたいものであります。  身体障害者福祉金は昭和34年に、精神障害者福祉金は平成9年に、知的障害者福祉金は昭和38年に、母子福祉金は昭和42年に、遺児・父子福祉金は平成5年に、それぞれ事業開始をしてきました。  本市での身体障害者の方々の雇用は34名、知的障害や精神障害者の方々の就労者はゼロであり、市内企業での実態も把握していない状況であります。障害者の方々にとっては、多額とは言えない現在の福祉金でも、経済的に大きなウエートを占めています。  渡部市長は、生活実態を調査もせず、身体障害者1、2級、知的障害者重度で現行5万400円から1万5,120円、3、4級、中度で3万5,400円から1万620円、5、6級、軽度で2万5,300円から7,590円と、平成17年度にそれぞれ削るとしていることも許されません。  対象者数は、特定疾病患者で2,253人、身体障害者で5,350人、知的障害者で710人、精神障害者で564人、母子家庭で1,500世帯、父子家庭で80世帯、遺児で720人、合計1万500人、世帯数でも1万世帯の方々に影響し、削減額は約1億2,800万円に上ります。事務事業見直し案では、平成17年度に福祉金見舞金を一律30%カットを実施するようになっていますが、取りやめることを強く求めたいと思います。どのような見解を持っているのかお聞きをいたします。  敬老祝金は、ことし30%カットを実施し、方針内容では廃止を前提として、他の代替施策に移管することになっています。平成17年度以降、どのような考えで進めようとしているのか、代替施策とは何かお聞きをしておきます。  福祉医療制度は、昭和48年に事業開始がされました。障害者福祉医療費助成事業で、市長は平成16年度に本人所得を制限し、県の行革に合わせ、配偶者や扶養義務者の所得制限なしから県の所得制限に合わせるとした厳しい内容であり、平成17年度はさらに障害者3、4級、知的障害者B1、精神障害者2級を福祉医療助成の対象から外すとしていました。  母子福祉医療制度では、本人380万円プラス扶養加算の所得制限から、県制度である192万円プラス扶養加算に合わせ、所得制限を厳しくしようとするものでした。県の方針は、障害者団体や多くの市民団体の反対の声の成果で、現在は見送っています。それに伴って本市においても、平成16年度実施予定であった所得制限を県に合わせることを見送り、県議会では市町と十分協議をすると答弁されていますが、本市と県との協議はどのような形になっているのか、協議内容を含めて答弁してください。
     また、渡部市長は、平成17年度で福祉医療制度をどのようにしようとしているのか、県の動向を見きわめた上で今後検討するとは延期を意味しているのか、含めて答弁してください。  少子化対策として大きな力を発揮する乳幼児医療費助成制度で、平成17年度から現在のゼロ、1歳児外来医療費無料制度をゼロ歳児のみとし、1歳児を1割負担にするとした少子化対策に逆行する施策を渡部市長は強行しようとしています。昨日の神戸新聞によりますと、厚生労働省の2003年人口動態統計で、1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す合計特殊出産率が初めて1.3を下回り、1.29となることが10日わかった。厚労省が近く確定値を公表する。1.32だった2002年から大幅に低下し、少子化が予想を上回るスピードで進行していることを示したと報道されています。地方自治体にとっても、子どもを産み、育てられる環境づくりがますます必要になっているところであります。  次に、児童福祉施設入所児等助成事業は昭和48年に事業開始されています。市の方針では、平成16年度は30%の削減で、段階的に削減し、平成18年度に廃止をするとしていたものを、当該団体との協議で平成16年度は30%の削減、制度は存続し、検討していくとなりました。検討するとは、何をどのように検討するのかお答えください。  渡部市長の平成16年度施政方針では、次のとおり述べられています。「市の保有する情報を市民と共有することが、パートナーシップに基づくまちづくりを推進する前提であり、市政の透明性を高め、市民の市政への信頼を確保する上で不可欠であると考えています。特に、政策決定過程における情報の公開は、行政の説明責任を果たすに当たり重要であり、昨年より、都市政策会議及び都市経営会議の開催結果の概要を市ホームページに掲載するとともに、広報たからづかに私のメッセージを掲載いたしました。また、審議会等の運営に関する指針を策定するとともに、審議会結果を市ホームページに掲載し、市民の市政への参加と開かれた市政の推進を図りました」、このように述べられていますが、本当にそうなのか。最も知りたい個別施策については、広報たからづかでは何一つ載せていないではありませんか。市民に削減内容を知らせ、意見を聞くべきではありませんか。お答えください。  事務事業見直し内容の中で、学校管理下事故救済事業の見直しがあります。学校管理下事故見舞金30%削減と見舞品給付の廃止となっていますが、事故を減らし、なくしていくための対策なら理解できますが、事故見舞金予算を削減することは理解できません。  そこでお聞きいたしますが、事故発生件数と対策をお聞かせください。何を30%削減しようとしているのですか。その内容を明らかにしてください。施設問題と関連する事故件数とその内容をあわせてお答えください。  最後に、西谷の合併浄化槽推進のための補助制度の継続を求める質問をいたします。  水質指針の一つに、BOD値がよく使われます。BODとは、微生物が有機物を分解するときに消費する酸素量を数値化したもので、排水処理の性能を評価したり、河川の水質を評価するときに使用されます。数値が多いほど有機物が多い、つまり水質汚染が進んでいることを示すものです。家庭からの生活排水は、1日1人当たりの水の量は200から250リットル程度と考えられ、BODで27から36グラム排出されるとなっております。兵庫県が発行している資料を参考にしますと、し尿で13グラム、生活排水で27グラム、合計40グラムのBODを合併浄化槽の設置で4グラムに抑え、放流されるとしています。河川で生息する魚では、1リットル当たり、アユは2ミリグラム、コイは3ミリグラム、フナは5ミリグラム以下であれば住めると言われています。  費用面で見ますと、合併浄化槽の設置費は、5人槽の場合、国基準34万8,000円で、国、県、市それぞれ3分の1の負担をすることになっていますが、実質経費は52万5,000円程度かかるため、県及び市負担額を増額して浄化槽の設置推進に貢献してきたところであります。兵庫県は、99%に達したとして来年度より補助制度を打ち切るとしています。しかし、西谷地域ではまだ制度が必要であり、継続を願っているところであります。そこで、幾つか質問をいたします。  合併浄化槽の進捗状況はどのようになっているのか。今年度の実施予定と残件数はどれぐらいあるのか。  平成17年度から、県は補助金の打ち切りをするとしていますが、市の方針はどのようにするのか。環境保持を行うためにも、現在の補助制度を継続すべきでありますが、どうでしょうか。  以上の点を御答弁ください。  以上で、第1質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  松下議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、福祉事業についての16年度事務事業見直しの内容で、市民への合意は得てきたのかについてでありますが、昨年夏以降、本市の極めて厳しい財政状況の中で、平成19年度には収支均衡型予算編成を行うという目標のもと、事務事業の全般にわたって聖域なき見直しを行ってまいりました。その結果、第1次、第2次の事務事業見直しを行い、合計で31億5,800万円の事業費の削減、圧縮を行ったところであります。  これらの見直しに当たっては、市の財政状況とともに、見直し内容を市議会への説明、市のホームページへの掲載、市民団体等への説明、新聞記者発表等を行い、また本年3月に市内7ブロックで開催いたしました地域創造会議におきまして各地区別に御説明するなど、市民へのお知らせに努め、市民から行財政改革の推進に積極的に取り組んでほしいなど、さまざまな意見をいただいてきたところであります。  市広報紙でのPRは、見直し工程と記事掲載のタイミングが合わず掲載を見送りましたが、今後も行財政改革の取り組みを、市広報紙を利用してお知らせをしてまいります。また、見直し後の市民からの苦情、問い合わせにつきましては、4月以降は苦情というよりも、むしろ主に変更になった制度、内容の確認に関するものや今後の行財政改革の取り組みに関する御意見でありました。  次に、平成17年度に実施予定の給付金事業や医療費等の助成事業についてでありますが、市民に削減内容を知らせて意見を聞くべきとのことにつきましては、事務事業の見直しに限らず、市の重要な施策の立案、決定及び実施に当たってはその必要性、妥当性を市民に説明し、市民の御意見を聞くことは、市民と市の協働のまちづくりの観点からも重要であると考えております。  次に、入院生活福祉給付金につきましては、県との共同事業として、障害者(児)、高齢障害者、母子家庭、父子家庭、遺児及び乳幼児のうち、医療費助成制度の受給者に対し入院時食事療養費の標準負担額を助成するものであり、本市の事務事業見直しとしては、県の制度見直しに伴い見直しを行うとしているものであります。  このたび、県は、食事は入院・在宅療養にかかわらず必要であり、入院時のみ公費助成することは、在宅療養患者との均衡を欠くこと。また、食事は疾病に関係なく必要であり、医療の一環として助成する必要性に乏しいこと。さらに、老人保健医療制度や介護保険制度においても、食事療養費は自己負担とされていること等の理由により、本年10月1日から廃止を決定したことに伴い、本市も同様に10月1日から廃止しようとするものであります。なお、廃止に伴う予算減額は、6月補正予算案として、本定例市議会に提案をいたしております。  次に、特定疾病患者見舞金支給事業及び身体障害者、知的障害者、精神障害者や母子、父子、遺児等への福祉金給付事業についてでありますが、これらは市単独事業として実施しているもので、その目的は特定疾病患者の経済的、精神的負担の軽減を図ること、また障害者や母子家庭等の方々が、社会、経済、文化活動等への参加の促進を図ることであります。これらの事業につきましては、制度は継続しながら、平成17年度に30%を削減しようとするものであります。  次に、敬老祝金についてでありますが、本年度から30%を削減いたしました。また、廃止を前提として他の代替的施策に移管するとしておりますが、その施策につきましては、今後全庁的に検討してまいります。  次に、障害者(児)医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業についてでありますが、昨年10月の都市経営会議において、平成16年度に所得制限を、また平成17年度に対象者の範囲を県に合わせる見直し案を決定いたしました。しかしながら、県の福祉医療に関する行財政構造改革が昨年12月に発表され、実施時期を本年10月とするものでありましたが、本年1月に県から実施時期の延期が伝えられ、また本年2月に発表された行財政構造改革推進方策後期5カ年の取り組みにおいて、制度の見直しに当たっては、事業主体である市町等との十分な協議、検討を行うこととすると記述されたところでありますが、県からの具体的な協議は現時点ではありません。  以上のような状況を踏まえ、県の制度内容と整合を図るため、所得制限の見直しについては県の改革と一体的に実施することとし、県の改革の実施時期が確定するまで延期をいたします。また、対象者の範囲の見直しについても、県の見直しが延期されたことから先送りし、今後、慎重に検討する考えであります。  次に、児童福祉施設入所児等助成事業については、制度は存続することとし、内容は今後検討するとなっているが、その後どんな検討をしているのかについてでありますが、対象者の大半を占めます、すみれ園及びやまびこ学園の保護者には説明会を開催し、御理解を得たところであります。また、その他の対象者も含め、全員には本年4月1日、保護者あてに制度の一部改正についてお知らせの文書を送付したところでありますが、今後、保護者の御意見等も伺いながら、制度の内容について検討してまいりたいと考えております。  次に、市単独施策は、市民の暮らしや命を守るもの、継続こそ必要についてでありますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりは、地方公共団体の責務であると考えております。事務事業見直しの取り組みは今後も継続的に行う必要があり、生活者の視点に立って必要な事務事業は残し、改善すべきは改善するという姿勢で、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、西谷地区の合併浄化槽推進のための補助制度を継続すべきについてでありますが、まず、合併浄化槽の進捗につきましては、全体で857基を予定し、平成15年度末で663基が設置済みであり、進捗率は77%となっております。  次に、本年度の実施予定と残基数についてでありますが、本年度は70基分を予定しており、平成16年度末の進捗率は85.5%、残基数は124基となる予定であります。  次に、平成17年度から補助金の打ち切りをするとしているが、市の方針はについてでありますが、来年度以降につきましても国の補助金は継続となるため、引き続き合併浄化槽の促進を進めてまいりたいと考えております。しかし、平成15年度末での県下の生活排水処理率は94.7%に達しており、県が企画した2004年兵庫県生活排水99%大作戦は、平成16年度末で予定どおり達成する見込みであるため、平成17年度以降は県の補助事業が終了するのではないかと危惧しており、県に要望をいたしておるところであります。県の補助分を市単独費で負担することは現在のところ考えておりませんが、平成17年度の予算編成時期までに方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、環境保持を行うためにも、補助制度を継続すべきについてでありますが、合併浄化槽の設置については、公共用水域の保全及び公衆衛生の向上のため大変重要であると認識しており、今後も検討を重ねてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  今里教育長職務代行者。 ◎今里善直 教育長職務代行者  (登壇)  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、事務事業見直し内で、学校管理下事故救済事業の見直しとはのうち、事故発生件数と対策についてでありますが、市教育委員会に報告義務がある治療日数3週間以上の管理下重傷事故は、平成14年度には小学校66件、中学校23件、養護学校ゼロの計89件となっており、平成15年度には小学校95件、中学校14件、養護学校ゼロの計109件となっております。  また、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数につきましては、平成14年度には小学校1,368件、中学校971件、養護学校2件の計2,341件となっており、平成15年度では小学校1,552件、中学校943件、養護学校1件の計2,496件になっております。  市教育委員会といたしましては、管理下における事故への対策といたしまして、年度当初に「学校安全の徹底と事故処理について」という文書を各学校に配布し、管理下での事故の防止と事故が発生したときの対応について周知しているところであります。  また、全学校に配布した市教育委員会発行の冊子「学校保健の手引き」には、第9章として「安全教育」の項を設け、教科、道徳の学習、特別活動、学校行事、登下校など、さまざまな場面での安全指導や事故防止、また事故発生時の対応について詳しく説明しております。  さらに、「学校園事件・事故対応基本マニュアル」を全学校に配布し、事件・事故発生時の迅速かつ適切な対応について周知し、また定例校園長会におきましても、管理下での事故の防止や対応について説明を行うなど、あらゆる機会をとらえて指導いたしております。  次に、30%の削減内容はについてでありますが、平成16年度より、宝塚市公立学校の管理下における児童、生徒等災害見舞金給付要綱の一部を改正し、見舞品の廃止及び見舞金給付の一部廃止により削減したものであります。  まず、見舞品の給付廃止につきましては、事故発生後、本来なら審査会を開催し、見舞品の給付決定をしなければなりませんが、見舞等事故への迅速な対応が求められるため、学校長の判断で学校予算の中で対応しており、実態に合わせ廃止したものであります。  見舞金のうち、入院・通院に係る見舞金の廃止についてでありますが、通常、医療機関で健康保険診療を受けた場合、保護者に保険診療の3割を自己負担していただいております。しかし、学校管理下事故の場合、市と保護者が掛け金を支払い加入している独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済制度において、保護者が負担した3割分と、見舞金相当として1割分が加算され、支払われております。さらに入院につきましては、他の補償対策として、市で加入している施設賠償保険に入院補償を付加し、入院日数に応じた見舞金が支払われることになっております。これらさまざまな制度で給付されておりましたので、今回整理を行い、入院・通院に係る見舞金を廃止したものであります。しかし、重大な後遺症や障害を招いた事故や死亡事故についての見舞金については、これまでどおりの給付を考えております。  次に、施設問題と関連する事故件数とその内容についてでありますが、施設に起因する管理下事故といたしましては、最近では2件の報告が上がっております。そのうちの1件につきましては、平成15年6月に中学校で発生した体育館防球設備の一部が落下したことによる打撲事故であります。この事故は、防球設備の一部にボールが当たったため、その部品が落下し、下にいた生徒の腕に当たったものであります。幸いにもけがは軽傷であったため大事には至りませんでしたが、すぐに体育館の使用を禁止し、同様の部品をすべて撤去するとともに、点検を行い、万が一衝撃等により、器具等のボルトや溶接が外れた場合にも落下しないよう、鉄線でかたく結束をいたしております。  もう一件の事故につきましては、平成16年1月に小学校で発生した歯牙破折事故であります。この事故は、プール横の階段の手すりの1本が壊れていたため、そのすき間から鬼ごっこをしていた児童が飛び降りた際に足を引っかけて約1メートル下に落ち、前歯を地面にぶつけ、少し破折したものであります。学校は、事故発生後すぐに被害児童を医療機関に受診させるなど迅速な対応を行い、壊れていた支柱は直ちに補修いたしております。  これら2件の事故発生以降は、施設に起因する事故の報告は出ておりません。  市教育委員会といたしましては、子どもたちの命や安全を守るため、日ごろからの施設、設備等の点検や安全教育の実施による学校管理下事故の防止と発生時の的確な処置、また被害者への適切な対応について今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) それでは、第2質問をさせていただきます。逆からいきます。  まず、合併浄化槽の関係でありますけれども、浄化槽法という法律が実はありまして、昭和58年に制定されておりまして、昭和60年から全面施行されております。浄化槽の製造工事、保守点検、清掃及び検査を一元的に規制するとともに、浄化槽工事業者や浄化槽の保守点検業者の登録制度、こういうものもつくられております。浄化槽の清掃業者の認可制度もあわせて整備をされておりまして、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とされております。  さらに、平成12年には浄化槽法が改正されておりまして、浄化槽法の定義自体は変更されておりませんけれども、しかし単独処理の浄化槽の新設が原則として禁止され、いわゆる合併浄化槽への転換の努力、このことが盛り込まれているものであります。  こういうふうな状況の中で、当然浄化槽には汚泥が発生するわけですから、汚泥、スカム等の引き出しやその処理を適正に行わなければ機能が正常に働かない、このことも当然であります。  そういう中で、設置後に行うものとして、浄化槽法の第7条の検査という項目があるわけですが、これは全国的にも非常に低いレベルになっておりました。これは平成11年度からは、統計で見ると73%程度までに上がっているんです。こういうふうな状況の中で、7条検査の受検率は宝塚市でどのような数値になるのか。  あわせまして、毎年1回は点検を行う、こういうふうな11条検査があるわけですが、これは非常に受検率が低い、このように指摘をされております。平成11年度の統計でも13.9%でありますが、11条検査の受検率は宝塚市でどの程度なのか。  それから、浄化槽法第12条では、市の権限の中で、助言、指導、勧告または改善命令ができると、こうなっているわけですけれども、12条適用で助言などを行った件数はどの程度あるのかお聞かせください。  それから、これには大変な費用がかかるわけですね。毎年1回やるということになれば、11条の適用の中で。それで、7条、11条検査を受けるのにはどの程度の費用がかかるのか教えていただきたい。  それから、あわせまして先ほど市長の答弁では、県分の補助については考えていないというふうな答弁でありました。県分の費用はどの程度になるのか。  次に、この7条、11条を含めて、法定検査を行う指定検査機関の体制は、市内でどのような状態になっているのか、お答えを願いたいと思います。  それから、学校の管理下の問題でありますけれども、これは学校保健法施行規則の中に、安全点検という第22条の5項の中で書かれておりまして、ここでは毎学期1回以上、児童・生徒、学生及び幼児が通常使用する施設及び設備の日常の遊具について系統的に行わなければならない、このようになっております。宝塚の中では適正にというふうな答弁であったんですけれども、年1回以上と、こういうふうに法律上なっているわけですが、何回やっているのか、ひとつお答えを願いたい。  答弁の中で、平成16年1月に手すりで1メーター落下して大変な事故があったという答弁もありました。当然そういうふうな点検の中で、手すり等は発見できるのではないかな、このように思うんですが、なぜ見落としたのか、その見解もお聞かせ願いたい。  毎年、学校、PTA等々から改善していただく要望がたくさん出されていると思うんですね。例えば、平成16年度の施設改善要望の中で、トイレの関係だけで見ますと、売布小、長尾台小、美座小、中山五月台小、丸橋小学校。中学校では宝梅中、養護学校、幼稚園では良元、長尾などから要望が出されております。  また、これからプールの時期でございますけれども、プールの塗装剥離改修を初めとするプールに関係する要望では、良元、宝塚第一、宝塚、西山、長尾南、末成、光明、中山五月台、丸橋、高司、安倉北、すみれガ丘、各小学校からもたくさん出ております。  雨漏りについても、各学校から比較的多く出されておりますけれども、こういうふうな現状がたくさん出されている中で、要望が出された件数中、何%程度改善をされたのか、解決をしたのか教えていただきたい。  当然、予算に関連する問題でありますから、市長部局との予算折衝も必要であろう、このように思うんですね。ここで、毎年出されている要望書等について、市長や助役などは要望内容を見られたことがあるのか。財政難だということで、子どもがけがをするという事態が発生しているのは事実であります。宝塚を将来担う子どもたちの安全のためにも、予算の増額は当然必要である、このように思うんですが、その点を踏まえての答弁をお願いしたい。  次に、事務事業見直しの問題についてでありますけれども、180項目見直しの内容の中で、平成16年度に実施した項目中、子どもたち、それから児童・生徒、高齢者、障害者や病弱な方、また市民全般に影響する施策だけを、独自に私集計しました。  福祉に関係するものとして18件ありました。その財政問題で見ますと、歳入ではマイナスの79万8,000円でありましたが、いわゆる歳出、お金を出していくのを減らすという部分、ここは4,324万7,000円、合計すると4,244万9,000円であります。  18件すべてを言うのは大変なことなんですが、少しだけ言っておきますと、敬老祝金、母子福祉事業、生活保護法、法外援護事業、児童福祉施設事業、介助犬啓発事業、障害者福祉事業、重度障害者福祉事業、市立保育所保育実施事業等々、こういうふうな内容であります。  医療に関係するものとして8件ありました。いわゆる値上げで増収になるのが788万8,000円、削減する内容として1,221万2,000円、計市民負担は2,010万円であります。  文化に関係する問題としては5件ありました。歳入では12万円。歳出、これでは1,386万4,000円、合計1,398万4,000円。  生活環境に関する問題、消費者センター等々の問題でありますが、3件ありました。歳出で28万8,000円。  教育関係によりますと19件。歳入は3,000万円、歳出は2,318万7,000円、合計5,318万7,000円。  福祉、医療、文化、生活関係や教育分野だけで合計53件。歳入は、いわゆる負担を市民に押しつけている額は3,721万円、削減は9,279万8,000円、合計1億3,800万8,000円であります。このように、歳入では値上げを行い、歳出では補助金などを大幅に引き下げた、こういうふうな結果であります。  そこで、平成15年度の補正予算、今回出されておりますけれども、少し見てみますと、地方交付税が34億9,000万円から37億1,200万円と、2億2,200万円増額になっています。私ども日本共産党としても、この問題については以前からも強く指摘をしてきた点でありますが、地方交付税を当初から低く見積もり、「財政難や、財政難」、これを市長は必ず繰り返すわけですけれども、平成16年度で市民に直結する福祉や教育予算、ばっさり削っているのは事実です。これらの中で、15年度で2億2,200万円も増収。これから見ても、先ほど言いました53件の合計で1億3,800万8,000円、これと対比しても十分に充当する額ではないか、このように思いますが、答弁を願いたい。  あわせて、その他地方消費税交付金が1億4,100万円の増額、地方譲与税が5,700万円の増額などで、結局繰入金として考えていた35億9,264万円が20億9,144万円と、約15億円以上繰り入れをしなくてもよい、このような結果になっているわけですね。  この15億、よく考えてみますと、今回の事務事業見直しであらわしている総額約16億円、これにほぼ同額になるわけです。これから見ても、地方交付税の過小見積もりや臨時財政対策債の未計上等々、こういうふうな指摘を以前してまいりました。これから考えても、当然今回の財政担当者としては、予測を見誤ったのではないか。または過小評価をしたのではないか、このように指摘をせざるを得ない、このように思いますが、その点いかがですか。  また、財政計画で見ても大変大きく変わるわけですから、当然財政計画の見直しを、財政計画、平成16年3月にいただきました。これ、もう一度やり直す必要があるのではありませんか、その点も含めてお答えください。  私ども日本共産党は、大型公共事業、これらについてはきっぱりと見直して、特に北部開発の事業、それから予算委員会でも指摘をしました。第二名神については推進をされている市長でございますけれども、しかしこういうふうなところについてはきっぱりとメスを入れる、こういうことが将来の宝塚にとっても、財政を守っていく上でも大変重要な問題であります。こういうふうな点から考えてもう一度お聞きをしますけれども、財政の2億2,000万円、また15億円の問題、これらを含めて、福祉教育を切り捨てることは私は間違いであった、このように思います。当然、直ちに改善を求めますが、いかがですか。  それから、今回6月議会の中で入院生活福祉給付金の制度、これを予算計上されておりますけれども、要は廃止をするということですね。実は、日本全国で600万人の糖尿病患者がいると統計上言われております。40歳以上の国民では、10人に1人が糖尿病であると言われています。こういうふうな中で、市長、ひとつお伺いしますけれども、糖尿病の治療の基本は何ですか。お答え願いたい。  答えは私、次言いますが、病院事務局長にお伺いしますけれども、市立病院で食事療法として何種類程度病院食があるんでしょうか。答弁願いたい。  次に、特定疾患の見舞金、それから身体・知的障害者の方々の福祉金の問題でありますけれども、これ実際すべての方々が生活費に充てられておるんですね。特定疾病患者の方々2,253人、それから身体障害者の方々が5,350人、知的障害者の方々が710人、精神障害者の方々が564人、合計合わせますと8,877人の方々がおられますけれども、市内の中でこのこれだけの方々がおられるわけですが、就労されている実態、つかんでおられますか。どれだけの方々が就労されているか、その実態を報告してください。  次に、障害者または医療費助成事業の関係でありますけれども、市単独事業で長年努力をして、3級または4級を拡充してきたわけですね。3級、4級の方々の就労の実態は大変厳しいものである、このように思いますけれども、3級、4級の基準ですね、どの程度の症状であるのかということをひとつ答弁していただきたい。同時に、就労実態と所得の実態等、調査をされて生活実態を把握されているのかどうかお聞かせ願いたい。  多くの点で、私は宝塚の市政としてはこういうふうなことはやっていないと思うんですよ。私は、事務事業見直しだと言って福祉をばっさり、ばっさり削る、また教育予算をどんどん削る、こういうふうな地方自治体に本来あってはならないこと、これが推し進められておりますけれども、生活実態アンケート調査を私は当然とるべきだ、そういうふうな調査の上に立って施策の見直しを具体的にやるんだという、具体的な科学的な検証したものが何もないではないですか。あるならある、ないというのであれば実態アンケート調査をやる。このようなことを訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、平成15年度のこの補正予算の歳出のところで見ますと、民生費だけで2億6,414万4,000円の減額となっています。お金を出さなかったということですね。この状態から見ても、先ほど福祉関連で見ますと4,244万9,000円ですから、十分に対応できる、このように思いますが、どうでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。  以上で第2質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  松下議員の2次の質問にお答えをしてまいりたいと思います。  今、私の方に糖尿病に関しての御質問をいただきました。恐らく食事と関連してという御質問だったんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、糖尿病を治療するにはどういうことが、私はそれはいろいろなことが必要じゃないかなと、多岐にわたっておるというふうに私は思っております。今日、やっぱり医学も発達をしてまいりましたし、また個人的にもそれぞれの病状というものも違うというふうに思いますので、私も医師でもございませんので、はっきりとしたことを申し上げないと、公の場ですので、この程度にとどめさせていただきたいと思っております。  他につきましては、助役等で答弁をさせていただきます。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  松下議員の浄化槽についての2次質問にお答えいたします。  合併処理浄化槽の補助体系の中で、県の補助は幾らになるのかとの御質問でございます。補助制度が人槽等によりましていろいろ違っておりますので、例えば5人槽の場合を例にとりますと、補助対象額は1件当たり52万5,000円でございまして、そのうち11万8,000円が県の補助となってございます。  浄化槽法にかかわるその他の御質問につきましては、担当部長の方からお答えいたします。  また、病院の食事についての御質問については局長の方から御答弁させていただきます。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  松下議員の第2質問にお答えいたします。  個別につきましては各担当部長から御答弁申し上げますけれども、補正予算との関係で御答弁申し上げます。  御存じのとおり、宝塚市の行財政改革につきましては、当初予算編成のときに御説明申し上げましたけれども、平成14年度におきまして、財政構造改革に向けての緊急宣言を行いまして、数値目標を立てて経費削減に取り組むということからスタートしておるわけでございます。そういうところの中で、昨年度の6月に財政計画を立てまして、それに基づきまして平成15年度の予算執行並びに16、17、18の行財政改革についての取り組みを進めてまいったわけでございます。  平成16年度以降につきましては、昨年の10月27日に、180項目にわたります事務事業見直しの事業を提示したわけでございます。平成15年度の予算におきましては、当初見積もりが甘いのじゃないかという御指摘でございます。交付税等につきまして、今回3月の補正予算に増額をさせていただいておるわけでございます。交付税、交付金等につきましては、常に県等の動向を見ながら、あるいは県等との協議を行いながら、どのぐらいの見積もりということで、常にそれの把握を努めておるわけでございます。結果といたしまして、3月に最終的に交付されるわけでございます。あるいは3月末に交付金として入ってくるわけでございます。その段階で今回の増額となったわけでございます。
     また一方、歳出につきましては非常に財政状況が厳しいと。昨年の6月の財政計画を立てましたときに、そういう数字が出ておりますので、その執行につきましては、例えば入札減については執行しないあるいは不要なものは買わない、使わないというような形で各担当課に協力を求めた結果、歳出が落ちてきたというような経過もございまして、最終的に今回出させていただいております基金の取り崩しが15億取り崩さなくてもよかったという結果になったわけでございます。  財政計画の見直しについてのお尋ねでございます。平成16年3月ですけれども、平成16年度当初予算編成を受けまして、平成17年度からの財政計画を立てたわけでございます。これにつきましては、御答弁申し上げておるとおり、国の三位一体改革等がはっきりしておりません状況の中での、とりあえずの平成16年度予算編成を終えた後の財政計画でございます。今、三位一体の改革の議論が国においてなされております。多分6月4日でしたか、国において方向がある程度出されております。そういうものを受けまして、平成16年7月、そういう国の動向を見ながら、現在立てております財政計画をもう一度見直して3カ年計画を立てていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  秋山土木部長。 ◎秋山守 土木部長  私の方からは、浄化槽が、合併浄化槽設置後、維持管理に関係するもので、なかなか実態として維持管理等が適切に行われない状況があるんじゃなかろうかということで、本市の状況はということについてお答えさせていただきます。  先ほど御質問にありましたように、浄化槽法では第7条で設置後6カ月を経過した日以降に水質検査を、第10条により年1回の保守点検及び清掃を、また11条で年1回で指定機関の行う水質検査を受けることが義務づけられております。  本市の状況でございますが、合併処理浄化槽の設置に関する補助制度では、まず補助金の申請時点で、合併浄化槽の設置並びに環境保全に関する誓約書の提出を求めております。さらに合併浄化槽の設置工事が完了した段階で実績報告書の提出を求め、保守点検及び清掃契約書の写しの添付もいただいております。この後、市と施行業者で現地確認を行い、補助金の交付を行うこととしております。  合併処理施設設置後の維持管理につきましては、維持管理費についての補助金を交付することや、合併処理浄化槽の設置工事は都道府県知事の登録を受けた浄化槽法に精通した業者であるために、適切に行われているものと理解しております。  ちなみに、設置後の維持管理でございますが、本年2月末の水質検査済み件数が547件、7条に係る水質検査の予定が56件となっておりまして、平成15年度内に申請があり、6カ月未満のものもございます。今後もふえるものと考えております。  現在のところ、参考でございますが、平成15年度末設置基数が663基でございます。検査済み及び検査予定が603基、6カ月未満の件数が43件となっていまして、約96%の実施率となっております。  私の方からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  坂上市民生活部長。 ◎坂上正彦 市民生活部長  私の方からは、浄化槽法第7条及び11条の検査の費用及び検査体制についてお答えをいたします。  検査費用につきましては、いわゆる浄化槽法により指定された検査機関の、社団法人兵庫県水質保全センターで、県下一律5,700円と定めており、また検査につきましても、この機関により実施をしております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方からは、上田助役の方が全般的なことを御答弁申し上げましたので、個別につきまして若干御説明をさせていただきたいと思っております。  それにつきましては、15年度補正予算の専決補正の関係でございますけれども、今般専決補正をさせていただきまして、議会の審議に付させていただいておりますうちで、大きく歳入と歳出の部分でございますけれども、歳入につきまして、交付税等で所要額の増をさせていただいております。これにつきましては、先ほど助役の方から御答弁申し上げましたように、3月末時点で特別地方交付税等確定等に伴いまして、見込みよりも増があった部分でございます。これは、正直申しまして、私どもは国、県等から、今年度の見込みは対前年について約20%程度落ちるとこういうふうな方向を示唆されておりましたので見ておりましたが、それよりも増という部分があったのは事実でございます。  それから、それ以外に歳入でございますが、地方債につきまして、本市を含む市債10市10町につきましては、充当率100%という特段の配慮をいただいておりますが、この現下の低金利の状況の中で、市債の対前年の残高を管理する中で、所要額、これも発行させていただくということで、今回歳入で専決補正させていただきました。  そういったこと等も含めまして、歳入につきましておおよそ、約でございますけれども、7億円ちょっと程度歳入で増。それから、歳出につきましては、不用額等で7億円程度ということで、合わせまして15億円程度基金に戻させていただいたものでございます。このうち、約5億円程度につきましては、地方債の発行によって財源を次年度以降に存置したということでございますので、17億円のうち12億円程度が財源として生じたかなと、こういうように思っておるわけでございますが、このうち5億円程度につきましては、本年度数値目標として5億円程度という部分等も含めますと、数億円程度。これにつきましては、財政状況としては、財政計画よりも結果としてでございますけれども好転したかなと、こういうふうな感触でございます。ただ、これは現下におきまして経常収支比率が100を突破するという厳しい状況の中で、財政構造改革に向かって取り組んでおります。  今後を見ますときに、三位一体の改革の動向等を見るときに、財政構造改革に取り組まなければならない本市といたしましては、おおよそ長期的に見て、改革の方向については市民の皆様に御理解いただきながら進めなければならないのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  坂上市民生活部長。 ◎坂上正彦 市民生活部長  申しわけございません。浄化槽の関係で1件答弁漏れがございました。  いわゆる浄化槽法第12条で、助言、指導、改善命令の件数についてでございますけれども、今のところございません。  以上です。 ○梶本克一 議長  太田垣市立病院事務局長。 ◎太田垣稔 市立病院事務局長  市立病院の関係につきましてお答えいたします。  食事のメニューといたしましては171種類ありまして、そのうち152種類が治療食でございます。そして、毎食事ごと50種類前後の食事を提供させていただいております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  身体障害者の障害程度の等級についてでございます。  身体障害者の等級につきましては、障害の部位及び程度により、1級から7級まで定められております。障害の等級は県が認定し、県から障害者手帳が交付されております。障害の程度の等級、1級及び2級を重度、3級及び4級を中度と呼んでおるところでございます。それぞれ障害の部位によって定められておりますが、例えば視力障害の場合、両目の視力の和が0.02以上0.04以下のものが、障害等級2級となります。3級につきましては、視力の和が0.05以上0.08以下となっております。4級につきましては、0.09以上0.12以下となっております。  次に、肢体不自由の関係の上肢についてでございます。2級につきましては、両上肢機能の著しい障害、両上肢のすべての指を欠くものが2級でございます。3級につきましては、両上肢の親指及び人差し指を欠くもの、両上肢の親指及び人差し指の機能を全廃したものが3級でございます。4級につきましては、両上肢の親指を欠くもの、両上肢の親指の機能を全廃したものとなっております。  次に、心臓や腎臓などの内部障害の場合につきましては、重度は1級のみで、障害により、自己の身辺の日常生活が極度に制限されるものでございます。また、この場合の3級につきましては、障害により家庭内での日常生活が著しく制限されるものとなっております。4級につきましては、社会での日常活動が著しく制限されるものとなっております。  いずれにいたしましても、障害の等級の認定については県が行っておるところでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  鷹尾経済政策担当部長。 ◎鷹尾義人 経済政策担当部長  障害者の就労実態でございますけれども、本市では、障害のある方に対しまして、就労に当たりましては職場定着指導員を配置いたしまして就労支援を行っておるところでございますけれども、市内事業所におきます障害者の雇用実態につきましては、本市域を限っての調査がございませんので、把握できていないのが実態でございます。  なお、西宮公共職業安定所管内でございます、西宮市、芦屋市、宝塚市、この3市でございますけれども、この管内における平成15年8月末現在では、就労中の障害者数は970人となっております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、学校安全の関係で、まず1点目、安全点検を年1回以上しているのかということでございますが、安全点検は毎月1回、定期的に安全点検日を設けまして、校舎内、校庭の遊具等も含めて実施しております。  2点目、事故につながっていることをその安全点検で発見できなかったのかということにつきましては、プール横の階段の手すりの件ですけれども、通常児童が遊んではいけないと学校で定められているところであったこと、またこの事故は冬季の事故であったんですけれども、冬の間の事故だったんですけれども、プールを使用するときまでに修理を行うということで、修理が後回しになっていたものでございます。  3点目、要望はたくさん出ているけれども何%程度解決したのかという御質問ですが、何%かという把握はしておりませんけれども、出てまいりました要望については、事故につながるようなもの、あるいは学校の行事とか授業に支障のあるもの、あるいは雨漏り等おくれると被害が拡大するようなものについては優先的に実施しているところであります。  以上です。 ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) それでは、3回目の質問ですので、要望等含めて進めたいと、こういうふうに思います。  それで、合併浄化槽の問題でありますけれども、ぜひ県の方へも市長みずから、これもう少しのところですので、国の方の制度は続いているわけですよ。ですから、宝塚市はまだこれ99%行っていないんですよ、西谷だけで考えれば。ですから、これはぜひ声をかけていただいて、実現のために努力をしていただきたい、このように思いますが、その決意を少しお聞かせ願いたい。  それから、要望でありますけれども、検査の補助制度も僕はつくらないと、今聞いてみると96%の毎月、年1回の検査実績状況であると、こういうふうに答弁されたわけですけれども、やっぱりこれ100%になるためにも、ぜひ補助制度も一遍検討してみてはどうか、このように要望しておきます。  それから、2番目の教育の関係ですけれども、実際担当者から聞いてみると、要望があっても、実際には予算要望する時点から、予算枠はこれぐらいだからということで調整すると。それで財政に持っていけばもっと削られるというふうな形になってしまっているんですよ。だから、第2質問の中ではその要望を市長は、助役は見たことがあるんですかと聞いたのは、こういう状況、実態をもっと僕は知ってほしい。それでどういうふうな改善要求が出ているのか、改修要求が出ているのか、率直に、これは文書でありますので、耳を傾けるんではない。目を見てわかるわけですから、そんなに時間かからないでしょう、予算要望出ているわけですから。これについて答弁がないということは、見たことがないということであろうと、こういうふうに思うので、ぜひ一遍見てくださいよ。どうですか。それも最後、答えてください。  それから、事務事業見直しの問題について、これは市長の答弁では、糖尿病について、僕は2回目でちゃんと答え言うているんですよ。質問の中でも言いましたよ。食事療法やということをね。これは市長、ホームページあなたも持っていますよ。インターネットで調べればすぐわかる。これは糖尿病教室とこうなっている。インターネットで糖尿病で引っ張ったんです。  そうして見てみると、ここの具体的な治療の方法は、こういうふうな中身ですね、糖尿病の治療の基本は食事療法、これが1番に上がっているんです。第2番目に運動療法になっているんです。薬よりも先に食事療法が大事ですよと。糖尿病を放置すれば人工透析になっていってしまう。腎機能を患うとか、いろいろな病気が発生するんですよ、合併症。だから、大変な実態。いろいろ多岐にわたっておると、こういうふうな答弁で私は納得できない。  だから、私は、当然糖尿病等々については今病院の事務局長言われましたけれども、152種類ですか、50の毎日食事を出しておる。この中のこれ病院食ですよ、治療食ですよ。これを直ちにこの10月から廃止をするんやと、県に合わすんやと、こういうことをすればより一層重度化するんですよ。薬以上の効果を上げる食事療法、これを存続させるということが地方自治体の本来の役割ではないですか。市民の暮らしを守るということが第一番。  第2番目には、このことによって治療費もぐっと下がってくる。国民健康保険、物すごい悪化していると、こういうふうに言っているんですよ。こういうふうなところにも大きく貢献するんですよ。財政的にはわずか800万程度でしょう。そのことに対して、当然できるべきである。市長の言うような、いろいろな多岐にわたっている。こういうふうな次元の問題ではない。インターネットで調べればすぐわかる。糖尿病のやつについては食事療法が一番。高血圧もそうですよ。腎機能もそうですよ。こういう部分を、しっかりと地方自治体としての役割を果たすということが必要ではないですか。これについても時間が余りありませんが、簡単に答弁を願いたい、このように思います。  最後にしますが、障害者の方々の就労、西宮市、それから宝塚市、芦屋市、合計970名と、こう言われました。宝塚市の実態を見れば、これ3分の1としても300人。実際、障害者の方や知的障害者の方、精神障害者の方、これだけ見ても大変な数になる。8,000人。こういうふうな状況の中で、福祉金は生活の方に充ててるんですよ。実態を調べてほしい、実態を。生活実態を調べないで、どんどん福祉だけ切り捨てるとは何事だと、こう言わざるを得ない。生活実態を調べるためのアンケート調査、これをぜひやってほしい。答弁がなかったみたいでありますけれども、さらに一遍確認をしたい。その上に立って議論をするということは十分可能でありますけれども、今大事なのは、この福祉金、見舞金というのは、働けない、収入がない、こういうふうな状況の中でつくられてきた問題でありますから、ぜひカットをせずにやっていただきたい、このことをお願いして、時間が来ましたので答弁を簡単にしてください。  終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  松下議員の3次の質問に、私の方から2点お答えしたいと思います。  まず、合併浄化槽の県費の補助、これが今年度で打ち切られるということでございますが、私も常々申し上げておりますように、県の方にも引き続きこの制度を存続していただけるように、県の補助が続きますように要望してまいりたいと思っております。  また、糖尿病の治療につきまして、また再び御質問もいただきましたけれども、私も糖尿病を患ったことがございませんで、治療を受けたこともなく、医師の指示も受けたこともございません。また、医学的な本格的な勉強もしておりませんので、答弁を差し控えさせていただいた次第でございます。  他につきましては、部長等で答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  松下議員の第3次質問に、私の方からは学校園の施設整備についてお答え申し上げます。  毎年学校、幼稚園から、施設整備箇所につきまして、箇所あるいは優先順位をつけまして学校から出ていることは十分承知しております。今後とも教育委員会と十分協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  生活実態の調査でございますが、障害者等につきましては障害者手帳の交付時あるいは支援費制度の申請時に一定の実態調査を行っているところでございますが、生活実態の詳細につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○梶本克一 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時25分 ──   ── 再 開 午後 0時31分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 小・中学校の校地内駐車について 2 心の病い−特にうつ病について 3 子どものホットライン(電話相談)について 4 子育てにおける保健師の役割について           (大島淡紅子議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  社民党福祉連合の大島です。どうぞよろしくお願いします。トリを務めさせていただくのは初めてなんですが、松下大先輩を差しおいてトリを務めさせていただきますが、皆さんよろしくお願いいたします。  では、まず最初の質問からさせていただきます。  1番目です。学校の校地内駐車についてお伺いいたします。  昨年の12月議会で質問いたしましたが、早速御検討、実施いただいて、本当に関係者の御苦労は大変なものだったと伺いました。その御尽力に敬意を表したいと思っています。しかし、同時に公用車の配置と駐車場の借り上げ料の助成の検討もお願いしておりましたが、検討はされたのでしょうか。この間の経緯を説明し、お答えいただけたらと思っています。  2つ目の質問です。メンタルヘルス、特にうつ病対策として、市として何ができるかということを考えていきたいと思っています。  ここ数年、中高年労働者の自殺がふえ、大きな社会問題となっています。2002年度の全国の自殺者は3万2,143人。うち男性が2万3,080人で72%です。兵庫県を見ると、2002年度で1,403人。うち男性は1,023人で、やはり73%を占めています。  年齢別に見ると、二十までが30人で2%。年齢が高くなるほど多くなり、50代が366人、26%、そして60代以上が465人、33%となっています。子どもの自殺も兵庫県ではありました。小学生はないんですが、中学生が1人、高校生は5名ということです。宝塚市でも40名の方が自殺で亡くなっていらっしゃいます。  また、県内で労災補償の請求は、2003年度23件ありましたが、うち自殺が7件、また認定されたものが12件ありますが、その中でも自殺が2件ということで、過去最多でした。自殺の危険因子として、70%から90%がうつ病によるものと言われています。私の周囲でも昨年2人の方が亡くなり、とても残念に思っています。実は昨日、久しぶりに友人と会ったんですけれども、彼もうつ病で病気療養中だというふうに言っていました。ほかにも私の周りで闘病中という方もたくさんおられます。  そこでお尋ねいたします。うつ病に最も有効と言われる病気の理解ということのために、市として、一般市民に対して、そして市役所という職場としてどのような啓発活動をしていらっしゃるでしょうか。また、児童や思春期の子どもの自殺予防を含めた心の健康に対する施策についても、どういうものがあるかお答えください。  それと、3つ目の質問です。これは子どものホットラインについてです。  昨年度、30日以上学校を欠席した児童が、宝塚市内では小学生1万2,000人中24名、これは0.2%です。それから中学生で4,800人中130名、これは2.7%いらっしゃいました。県全体では2002年度、小学生で2,954人、中学校では6,914人にも上っています。彼らが家族以外の人とつながる手段といえば、電話かメールということになります。  宝塚市には、子どもがじかに電話相談できるものとして、青少年センターの青少年悩み相談と、それから教育相談課の電話相談があります。それぞれの相談の状況、それから対応などを教えてください。  4つ目の質問です。  子どもの悲惨な虐待事件が相次いでいます。先日のカンヌ映画祭で、我が国初の主演男優賞を獲得した日本映画の題材も、児童虐待、ネグレクトというんですが、児童虐待がテーマになっていました。日本の社会問題となった児童虐待。私たちの身近なところでもその事例が聞かれることも多いです。  先月、私は福祉先進国、デンマークに視察に行かせていただきましたが、市の説明では、虐待は社会問題としてほとんど聞くことがないというふうに断言していらっしゃいました。もちろん52週間もの育休があったり、男性の、父親の方も多くの育休があります。社会全体で子どもを支えるシステムが整っていることが大きく影響しているかとも思われますが、少子化対策にいち早く対応した結果、現在は子ども3人の家庭が非常に多く、それは仕事も家庭もというステータスシンボルにもなっています。その上、ほとんどの母親は仕事を持っている。そのような多忙な毎日でも虐待がほとんどないというのはどうしてなんだろう。行政の担当者や、それから研究者の方たちは、保健師さんの存在が大きいというふうにお話しされていました。
     そこで、宝塚市の保健師さんについてお尋ねいたします。市の保健師さんの子育てに関する業務はどのようになっているんでしょうか。  以上、4点お尋ねいたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  大島議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、心の病、特にうつ病についてでありますが、うつ病は、憂うつ感やおっくう感、思考力や判断力の低下、無気力、決断力の低下などの精神症状とともに、不眠や全身倦怠感などの身体症状を伴い、場合によっては自殺に至るケースもあり、年々増加傾向にあると言われております。とりわけ仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている人の割合が増加しており、厚生労働省も労働者の心の健康づくり対策を進めております。県におきましても、各健康福祉事務所において、就労者心の健康づくり支援事業として、研修会の開催やアンケート調査を実施しており、宝塚健康福祉事務所におきましては、心のケア相談室が常時設置され、精神保健福祉士などによる相談が行われるとともに、毎月2回、精神科医などによる心の相談が実施されております。また、県精神保健福祉センターにおきましては、本年度からうつ病で通院中の患者の家族を対象にした教室を設け、自殺者の減少を目指す心の健康づくり事業に取り組むと伺っております。  本市におきましては、健康づくり講座や健康大学講座の中で、うつ病をテーマとした講演会を実施したり、訪問指導・健康相談事業等を通して、宝塚健康福祉事務所と連携を図りながら、啓発も含めた心の健康づくりに取り組んでいるところです。  うつ病は心の風邪とも言われ、多くの人がかかる可能性を持つ心の病気の代表的なものですが、有効な治療方法が明らかにされており、早期に発見し、治療することにより回復することが可能な病気であります。したがいまして、一人一人がうつ病についての正しい知識を持つことが必要であり、市民への普及・啓発が重要であると認識いたしております。  現在、県におきましては啓発のためのパンフレットを作成中でありますので、このようなことも踏まえ、今後さらに、専門機関である宝塚健康福祉事務所と連携しながら啓発に努めてまいります。  次に、市職員に対するうつ病への対応につきましては、早期発見・早期治療へのアドバイスとして、精神科医による相談を月2回実施し、精神的に不健康な状況に陥らないよう予防に努めました。また、復職後の心の葛藤に対しサポートし、再発防止に努めるため、臨床心理士によるカウンセリングを月1回実施しております。また、安全衛生教育として、心の健康に関する正しい知識を習得するための管理職及び一般職を対象に、年1回健康管理講演会を開催しており、今後とも引き続き職員の健康保持、増進に努めてまいります。  次に、子育てにおける保健師の役割についてでありますが、健康センターの保健師は妊娠届の受理や母子健康手帳の交付に始まり、父親学級、母親学級、新生児や乳児、幼児の訪問指導、乳幼児の健康診査、専用電話による電話相談など、母子保健活動の一翼を担っております。また、小学校区ごとに地域を分担しており、これらの対象者の中で何らかの問題を抱え、指導の必要がある場合は継続して家庭訪問などを行い、疾病の予防や異常の早期発見、育児不安の軽減に努めております。加えて、健診や相談の中で、児童虐待に対して予防的なかかわりや早期発見、早期対応を図っていくことも重要であり、必要に応じて児童虐待防止ネットワークにおける個別ケース会議に参画し、宝塚健康福祉事務所、子育て支援課、保育課などと連携を図りながら支援を行っております。  さらに、保育所入所児童の健康管理や保護者に対して子どもの健康の知識を普及・啓発するため、保育課に保健師を配置しております。子育て支援に関する業務といたしましては、保育所を巡回指導しながら定期的に保健指導を行うとともに、児童虐待や疾病発達などの課題を含む子どもの育ち全般について相談・指導を行い、関係機関との連携を図っております。今後も保健師は、保健活動を通じて子どもの健やかな成長を促し、家族を支え、地域の健康づくりを支援する専門職として、関係機関と連携を図りながら子育て支援に取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  今里教育長職務代行者。 ◎今里善直 教育長職務代行者  (登壇)  大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、小・中学校の校地内駐車についてでありますが、教育委員会といたしましては、市内すべての学校を対象に、子どもの安全確保や緊急車両の進入経路の確保の観点で調査を行い、台数を把握し、その範囲内での対応を指示いたしました。その結果、来客用の駐車場を確保する一方、教職員の駐車については、本来の通勤方法への変更などにより、校地内の駐車台数を大幅に削減したところであります。  今回の駐車台数の削減に関し、教職員の車が公用車的役割を担っている点についてでありますが、学校の生徒指導上等の緊急的な対応で、その後特に不都合が生じたとの報告は聞いておりませんが、今後とも子どもに不都合が生じないことを優先し、各学校内はもとより、学校間の連携を図りながら対応してまいります。また、公用車については各学校に公用バイクを配置しているところでありますが、新たに公用自動車の配置ということになりますと、本市の危機的財政状況の中では厳しいものと考えております。  次に、心の病、特にうつ病についてでありますが、中高年を中心にうつ病が増加していることは報道されていますが、近年の急激な社会変化の中で、子どもの軽症うつ病もふえてきているという指摘もあります。  子どもの軽症うつ病は、まず食欲不振、体のだるさ、頭痛、腹痛などの身体症状を伴い、その後、不登校や引きこもりという行動をとることもあります。そのため、一層子どもの気にかかる状況把握や対応については、家庭、学校、関係機関の連携が必要になります。学校では、子どもの変化に学級担任や養護教諭等が気づき、保護者と連絡を取り合い、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談課への相談を勧め、早期対応ができるよう努めております。  また、学校には身近に相談できる心の専門家として、中学校10校にスクールカウンセラーが配置されております。スクールカウンセラーへの相談延べ件数は、対応小学校も含め、平成14年度は1,534件で、そのうち子どもへの対応は574件に、平成15年度は1,635件で、子どもへの対応は530件で、子どもたちとの相談活動も定着してきております。また、教育相談課では、カウンセリングとともに、精神科医による受診を希望される方には医学検診を勧めております。  思春期、青年期の子どもたちにおいては、うつ病でなくても心の成長過程の中で不登校になったり、引きこもり状態になることもあります。市教育委員会においては、学校に行きたくても行けない子どもの居場所としての適応指導教室、パルたからづかや、引きこもりぎみの子どもには、学習や遊び相手となる世代の近い大学生や社会人が家庭に訪問するパルふれんど派遣事業を実施し、子どもの支援に努めております。さらに、啓発活動につきましては、県教育委員会からは、中学生向けとして「希望の一歩」、小学生向けには「いってきます」と題した冊子を配付し、心の悩みを身近な大人に相談をするようにと勧めております。  また、市教育委員会におきましても、親を対象にした子どもの心を理解する講座を毎年開催し、子どもの心の成長や変化、心の病理理解への啓発に努めたり、教員対象に、子どもの心理解のためのカウンセリング講座や研修会を開催しており、教員の資質向上に努めております。今後も、大人が子どもたちの発するサインを見逃さず、しっかり受けとめることができるような体制づくりと研修に取り組んでまいります。  次に、子どもホットラインについてでありますが、青少年センターでは、友達、家族、学校など青少年のさまざまな問題に関する相談を子ども本人や保護者から電話相談と、必要に応じて面接相談を受け付けており、総相談件数は平成14年度238件、平成15年度168件になっております。そのうち、子ども自身からの電話による相談は、平成14年度は109件、平成15年度は57件でございました。  市教育委員会では、子どもたちが気軽に相談できるための啓発といたしまして、電話番号等を明記した文房具を配布いたしております。今年度は、カレンダー下敷きを小学校1年生に既に配布しており、中学校1年生には定規を配布する予定であります。  また、県教育委員会からのひょうごっ子悩み相談の啓発カードも、小・中学校の全学年に配付しており、子どもへの啓発を行っております。  次に、電話相談の時間帯でございますが、青少年センターでは、月曜日から金曜日までの午前10時から午後7時まで相談を受け付けております。しかし、子どもたちも塾や部活動で帰宅が遅くなることもあり、午後7時以降の相談窓口につきましては、土、日、祝日を含めました午前9時から午後9時までの間、県のひょうごっ子悩み相談で対応しております。  また、相談活動は、教職経験豊かな人や教育相談の経験豊かな人等で行っており、相談員の研修といたしましては、市内相談業務担当者等連絡会や児童虐待防止に関する研修会、ひょうごっ子悩み相談運営委員会、子どもの心を理解する講座等の研修会へ参加し、より子どもの心を理解するために、各方面との情報交換や事例研修を通して、相談員の資質の向上を図っております。  今後、市教育委員会といたしましては、多様化する青少年の悩みにこたえるためにさらに相談員の研修を深めるとともに、子どもへの効果的な啓発活動を充実してまいります。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、校地内駐車についてですが、数年前、私、小学校のPTAの会長をしておりましたときに、仮設の校舎の建設で大変狭くなってしまった運動場、そこに入ってくる車の危険性の改善などを市の方に要望いたしまして、学校には先生方の校地外駐車をお願いいたしました。保護者の方たちは、車を乗り入れることは禁止というふうになっているんですが、保護者の車の乗り入れ禁止をお願いされるのであれば、それから環境学習というのを子どもたちは学んでおりますけれども、また環境学習を進められるなら、先生方もみずから身をもって姿を呈されるべきだと私は思っています。  しかし、先生方の車を、先ほどもお話もありましたように、当然のように半ば公用車として利用してきた事実もあります。体調の悪い子どもを病院や家庭に送っていったり、それから出張されるときにはマイカーを出されていました。公用車として原付はあるんですけれども、もちろん子どもは乗せられません。それから、タクシー利用券も子どものためにしか使えないので、子どもを家庭や病院に送っていった後は、送っていかれた先生は、歩いて帰るか自費で帰ってくるということになり、とても使い勝手が悪いものです。  今回の先生方による校地内駐車削減で、学校内における災害時、それから交通事故の安全性は大いに改善され、特に運動場の狭い学校では子どもたちが伸び伸びと遊んでおります。しかし、公用車がなく、先生方の車に頼っている現在、いざというとき、かなり車を減らすだけ減らして、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。  ここに、市内の公立校の校地内駐車の台数の一覧表というのがあるんですけれども、1けた台になっている学校が7校あります。中には1けた台といっても、本当に4台とか5台とかという学校もあるんです。交通事故の危険性は減りましたが、不慮の事故に対する不安が残ってはいないでしょうか。それから、早朝練習や休日の試合などが盛んな部活動の顧問を引き受ける先生が減りはしないでしょうか。また、駐車料金の助成が出ている市職員の先生と、それから県費負担の先生との心理的な溝はどう埋められるんでしょうか。その点についてお答えください。  それから、2番目の質問です。  かつてスウェーデンの自殺率は日本の2倍でした。ところが、失業率がともに2%から5%台に上がったにもかかわらず、自殺率は何と日本の半分になりました。これは、労働者と職場、そして周囲の人たちのうつ病に対する知識の違いが大きな要因になっていると思われます。また、同様にうつ病対策が功を奏したアメリカでは、一般市民に対して、政府や州がテレビ、新聞、インターネットなどを使ってうつ病についての啓発活動を行ったほか、うつ病の日というのを決めて、各地で無料相談を行っています。企業も、社員が気軽に相談できるシステムを持ち、社員の約半数が利用していると言います。このように、取り組みに力を入れることで大きな改善が期待できます。  うつ病は、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、心の風邪と言われ、だれでもかかる可能性があります。実に日本人の5%がうつ病患者とも言われています。また、引き金となる出来事が起こってから、平均11カ月で発病、そしてその後、平均2カ月で自殺という数字も出ています。憂うつ感、無気力、無関心それから睡眠障害、食欲・性欲の低下、集中力・思考力の低下、不安、焦りなどの症状があるのが特徴ですが、体の症状だけが前面に出ている仮面うつ病というのもあります。それから、10代に特有の思春期うつ病というのもあります。  うつ病の患者さんたちと接するポイントとして、決して励まさないこと、頑張れというふうに励まさないこと。それから、即決断を求めない、ゆっくり休ませる、また家事などの負担を減らしてあげる、それから通院も病院の方へ一緒に行くということですね。それから、薬の服用を助言し、サポートするなどがあります。  それから、自殺を打ち明けられたときに聞き役に徹すること。打ち明けられて動揺するんですけれども、話をそらしたり、それから説教することもよくありません。もちろん励ましてもいけません。そして、命の電話などの電話相談も大変意義が深く、有効な手段です。市として、電話相談も含めて心の悩みを市民の方が相談できる場はどこになるのでしょう、お答えください。  それから、3番目の質問です。子どものホットラインについてですが、市以外で電話相談できるところは幾つかあります。先ほどもおっしゃっておりましたけれども、県教委がやっていらっしゃるひょうごっ子悩み相談、これは阪神北教育事務所がしている分と、それからフリーダイヤルで県教委の方に直接かかる分と2つあります。フリーダイヤルの方は、毎日9時から夜の9時まで。2003年度はフリーダイヤルにして、前年度から1,000件ふえたそうです。そして、1日が平均大体20件、通年で4,470件相談があったそうです。しかし、うち児童、生徒からは20%、あとは保護者、特に母親なんですが、保護者と教職員の方からです。  相談者の内訳は、子どもの相談者の内訳なんですが──小学生が34%、それから中学生が27%、高校生が25%となっています。また、この相談の受け手なんですが、有料の教育の専門家で、大学院生の方もいらっしゃるということでした。  それから、都道府県の警察の方のヤングテレホンコーナーというのもあるんですが、特に兵庫県警の少年課の少年相談室では、ヤングトークという名称で、平日の9時から夕方の5時半、夜間は留守番電話にしていらっしゃいます。それからファクス、24時間受付ファクスもあります。これもフリーダイヤルです。2回線持っていらっしゃいます。こちらの方は、昨年で1,228件、その前年度比で6.7%増ということでした。これも大半が大人で、子どもというのは22.5%でした。あと、親、教師が77.5%を占めています。  子どものみを対象としているのが、NPO法人のチャイルドライン神戸推進委員会がやっているチャイルドライン神戸というのがあります。こちらは週3回、毎日ではないんです。4時から夜の8時までで、フリーダイヤルで受け付けています。このチャイルドラインというのは、全国に常設またはスポットで、スポットというのはある一定の期間だけ設けている、そういうような団体が幾つかあるんですが、それが全国的にネットワークをつくり研修を行ったり、それから連絡会を開いたりしています。  ちなみに、チャイルドライン大阪さんにちょっとお話を伺ったんですけれども、こちらはもう1週間に1回、金曜日だけ。しかも、金曜日の3時から夜の9時まで。こちらは2回線。でも、週1回でも、昨年だけで1,400件の電話がかかってきたそうです。  公の団体と違うところは、受け手がまず、養成講習というのが何回かあるんですが、それを受けた全くのボランティアということです。一銭ももらっていないということですね。どちらかというと講習費を払っていらっしゃる。そういうようなボランティアさんが受け手をしていらっしゃいます。それと、教師の経験がある方、それから教師の免許を持っていらっしゃる方が、まずかかわっていらっしゃらないということです。それと、こちらの方では、15歳以上だったら受け手になれるということ、相談者になれるということでした。  チャイルドライン神戸の方は、もうちょっと年齢が高いんですが、18歳以上で、やはり大学生の方が多いということです。  また、ほかの団体の相談内容が学校や友人に関するものが多いのに対して、こちらの大阪のチャイルドラインが3つあったんですけれども、こちらの特徴として、中高生の男子の性の悩みが多いということをおっしゃっていました。  同じくチャイルドライン神戸さんも、フリーダイヤルを導入してから、年間668件だったのが1,814件と3倍弱になっています。ちなみに、市として電話相談していらっしゃる、お隣、川西の子どもの人権オンブズパーソンがしていらっしゃる子どものオンブズ電話というのが、やはりこれもフリーダイヤルにしていらして、平日の朝10時から夕方6時までということです。受け手というのは、オンブズの事務局の3人の方と、それから公募で集まってこられた人権問題それから教育関係、子育てにかかわってきた方たち4人とで、総勢7名で対応していらっしゃいます。こちらも大人の方の相談が6割、子どもが3割、あと1割は先生などです。子どもは、小学校の高学年が多いというお話でした。こちらは、人権オンブズということなので、人権にかかわる問題とか不登校、それから交友関係の相談というのがやはり多いそうです。  いずれにしても、いろいろなこういう団体を見ていくうちに、たとえ週1回でも、月1回というところもあるんですけれども、子ども専用のホットラインというのがやはりほしいなと思いました。時間帯は、本当に夕方からで十分だと思うんです。終了時間が遅ければ遅いほど、どうもいいようです。そして受け手は、やはり先ほども申し上げましたが、教師の資格がなくてもいいので、ピアカウンセリング的になるように、子どもとなるべく年齢の近い方も交えて、そのような形で、宝塚市で子どものホットラインというのができないでしょうか。子どもたち、自分の身近で見守ってくれている人がいるということが、どれほど力になるかしれません。できればフリーダイヤルがいいのですが、その辺も含めて可能かどうかお答えいただけたらと思います。  それと、4番目の質問です。ここに、全国の児童相談所への児童虐待に関する相談件数があるんですが、1999年度で1万1,631件なのが2002年度では2万3,738件、4年間で約5割増加しています。また、その内訳としては、身体的虐待が約5割、それから食事を与えないなどの保護の怠慢ないし拒否、これがネグレクトなんですが、ネグレクトが約3割。あと残り2割は言葉の暴力などによる心理的虐待や、わいせつな行為を強要するなどの性的な虐待ということになっています。  2002年度の、これはちょっと滋賀県の子ども家庭相談センターのデータはちょっとまた違っていまして、340件の相談のうちネグレクトが一番多くて149件、次いで身体的虐待が129件ということになっています。それから、心理的虐待が49件ですね。そのうち、母親によるものが何とやはり6割に上っています。また、虐待される子どもの半数が6歳未満の未就学児ということで、そのうち死に至る子どもの全体の9割が6歳未満の未就学児ということです。宝塚市の虐待の数字というのが出ていると思いますので、そちらの方を教えてください。  今、数字をずっと上げたんですが、このように、虐待ということで認知されてしまうということになるのが一番困るので、虐待しそうになってしまうとか、自分の行為が、これは虐待に当たるんだろうかという悩みを持つ母親、これをいわゆる虐待予備軍というんですが、虐待予備軍と言われている人たちを、虐待の実際の加害者にしてしまわないということが大切です。  出産後、社会から隔絶しがちな時期、乳児健診が初めて外の世界と母親が触れ合う本当に第一歩という人が多いと思われます。私も妊娠中のことを思い出しますと、母親学級から乳児健診まで、保健師さんにいろいろとアドバイスをいただいたり、いろいろなお話をさせていただいたりして、大変お世話になった覚えがあります。その乳児健診の方も、従来の乳児健診というのは子どもの発育の状況はどうだということで、子どもの発育を重視していたんですが、母親支援の側面に余り力を入れていなかったという経緯があります。現在では、宝塚では西谷や長尾南会館、それから地域の子育てグループにも出向いていかれ、また公立の保育所にも、先ほどおっしゃっておりましたが、巡回保健師さんというのがいらっしゃるということで、母親のサポートという側面にも大分力が入ってきたと思われます。しかし、市のサービス、また地域でも社協の親子広場などをやっているんですが、あと自主保育の子育てグループなど、一般の子育て支援と言われるものは通所型で、自分が出向いていくのがほとんどで、厳しい状況にある親、家族の協力が得られなかったり、それから経済的に困っていたりと、幾つもの困難が重なっていることが多くて、厳しい状況にある親というのは相談機関にも足を運ぶゆとりがありません。  それから、近年ふえてきていると思うんですけれども、人間関係が余りうまく結ぶことができない人もたくさんいらっしゃる。本当に心配なのは、このように施設の方や、それから機関に出向いてこられない、顔の見えない親だと思います。自分から相談できなくても、支援が本当に必要な家庭を発見し、救いの手を届けられるのに大きく期待されるのが、やはり保健師さんだと思います。電話相談も含めて、出産の前後の訪問や検診を通じて、あらゆる家庭にかかわることができるからです。しかも、彼女たちには守秘義務というのがあります。プライバシーを知られたくない人たちにも専門家として信頼でき、また年上の母親のような存在として大きな役割を果たすことができると思われます。地域の親子の全体像が見渡せる位置にある保健師さんが、連携するネットワークを生かすコーディネーター役になるのも望ましいのではないかと思っています。宝塚市の児童虐待防止ネットワーク会議があるんですが、こちらのメンバーにも保健師さんが含まれているかどうかということを教えてください。  以上のように、ハイリスクな家庭ほど訪問型支援が本当に今必要ではないかと思われます。  ここに、昨年度の母子保健施策の表があるんですが、ちょっと小さくて見にくいんですけれども、これが市がやっている分ですね。こちらは県なんですが、市の保健師さんがかかわっている施策というのがこれだけたくさんあります。先ほどもずっとこういうのがあります、こういうのがありますというふうに説明をいろいろしていただいたんですが、本当にこれだけたくさんあります。  それから、これは1年に1回、健康センターだよりというのを出されていると思うんですけれども、この裏面を見ていただくとわかるんですが、これは健診の年間計画表です。印がついているのが大体1週間のうちに半分以上、何らかの健診が入っています。これは施設でやっている分ですね。健康センターとか、あと人権文化センター、それから東公民館や中山台会館、そういうところでやっている分です。これを見てもわかると思うんですけれども、本当にたくさんの計画、スケジュールがびっしり入っている状態だと私は思っています。  現在、市の保健師さんというのは小学校区単位と先ほどもおっしゃっていましたが、地域を担当されて、全員で15名いらっしゃるということなんですが、単純に計算して、お一人で15人ですから、2校区持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。  例えば、長尾地区を例にとりますと、長尾地区には2名の保健師さんがいらっしゃるんです。長尾地区というのは、人口が大体3万8,000人、約1万4,000世帯がお住まいということなので、単純に計算しますと、お一人で1万9,000人見ていらっしゃる。お一人で7,000家族を見ているということになりますね。市の主催の、先ほどの保健の事業をほぼ毎日のようにセンターなどでこなされ、そしてあわせてこれだけの家庭を担当されて、本当にきめ細かなサービスをそれぞれの家庭の状況というのをきちっと見ることができ、そしてサービスを提供することができるんでしょうか。そこについてお答えいただけたらと思います。  2回目の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  大島議員の第2次質問にお答え申し上げます。  まず一つ目は、心の病、特にうつ病についての相談窓口についてでございます。  専用電話によります相談窓口についてでございますけれども、現在のところ、うつ病を初めとする心の健康に関する専用の電話相談窓口は設けておりません。心の問題に関する相談といたしましては、健康センターにおける電話相談や面接による相談、訪問指導の中で保健師が対応しながら、必要に応じて宝塚健康福祉事務所心の相談員や医療機関を御紹介するなど、専門機関と連携して対応いたしているのが実態でございます。  市福祉事務所家庭児童相談室におきましては、子ども家庭何でも相談といたしまして、18歳未満の子どもを育てていく上で、さまざまな悩みや心配事の相談に家庭相談員が応じております。専門的なかかわりが必要な場合には、児童相談所や宝塚健康福祉事務所等とも連携して対応いたしているのが実態でございます。  また、男女共同参画センターにおきましては、女心何でも相談における電話や面接相談におきまして、カウンセラーがだれにも言えない悩みや心の不安の解消をお手伝いし、必要に応じまして他の相談機関を御紹介するなど、一人一人の自立を支援する取り組みとして相談事業を実施しているのが実態でございます。  次に、保健師の役割についてでございます。  現在、子育て環境は少子化や核家族化などによりまして大きく変わってきております。育児や養育に問題を抱え込んでいる方や、不安に感じておられる方がふえているのが実態でございます。このような状況の中で、子育てに対しまして不安や孤立感などを抱える家庭や、虐待のおそれやそのリスクを抱える御家庭の御相談など、保健師が果たす役割も増加していることは十分認識いたしているところでございます。今後、保健師を増員することは非常に難しいと考えておりますが、それぞれの母子保健事業におきまして、問題を抱えた家庭を見逃さないため、従事者の質向上や関係機関等との連携を図るなどして、きめ細かな支援を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  虐待防止等につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から2点お答えをさせていただきます。  まず、宝塚市における虐待の実態等の数字でございます。本市におきます家庭児童相談室が受けております相談の総数は、平成12年度で911件、平成13年度が1,307件、平成14年度が1,425件、平成15年度が1,483件と、年々増加の傾向にございます。このうち、虐待の通告相談件数につきましては、平成11年度以前につきましては20件から30件で推移をいたしておりましたが、平成12年度が42件、平成13年度が51件、平成14年度が29件、平成15年度が43件となっております。平成12年に児童虐待防止法が施行されまして以来、増加の傾向にございます。  なお、平成15年度の43件のうち、主たる虐待者としては実母が最も多く35件となっておりますが、一方、通告や相談につきましては、匿名も含めて市民からの通告あるいは相談が最も多い状況となっております。  それと、被虐待児童の年齢別内訳でございますが、やはり議員御指摘のように、ゼロ歳から就学前が圧倒的に全体の割合を占めておる状況でございます。  次に、ネットワーク会議における保健師が含まれているかどうかという御質問でございます。  児童虐待ネットワーク会議につきましては、関係機関の代表者等で構成いたしております虐待防止会議、それと関係機関の課長と実質責任者で構成いたしております研究会、それと保健師あるいは保育士、各種の相談等の実務者で構成する虐待防止定例ケース会議の3層から成っておりまして、保健師につきましては先ほど申し上げましたように、虐待防止定例会議に参加をいたしております。また、それとは別に、個別のケース会議という形で、個々ケースに関する実務者で協議を行っております。これにつきましても、必要に応じ保健師が参加しておる状況でございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、小・中学校の校地内駐車に関しましてでございます。  まず、教職員のマイカー通勤についてですけれども、原則として、他の交通機関では著しく不便であるとか、あるいは障害があって通勤に不可欠であるというふうなやむを得ない事情での使用が原則であると考えております。ただ、学校職場の特殊性として、先ほど御指摘のありましたように、生徒指導上の緊急対応、不登校児童の送迎、家庭訪問、校外パトロール、病気やけがをした児童・生徒への対応など、準公用車的に使用するケースもあります。したがって、校地内駐車をすべて禁止するということは困難と考えておりますので、先ほど御説明したような対応を指導しました。  その結果、校地内駐車は減少しましたけれども、学校内でいろいろと工夫をしながら運用していただいておりまして、特に不都合が生じた、これは御指摘のような心理的な溝ということも含めてですけれども、不都合が生じたとの報告は受けておりません。  今後も、子どもの安全を最優先に、学校運営、学校管理に支障を来たすことのないよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○江原和明 副議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  私の方からは、子ども専用のホットラインのうち、相談員の年齢につきましてお答え申し上げます。  相談員の年齢が子どもに近いほど相談しやすいということですけれども、教育相談課が実施しております不登校児童・生徒にかかわっているパルフレンドにおきましては、非常に大きな効果があらわれております。そういうことからいたしましても、相談員の年齢が子どもに近いことにつきましては、今後研究・検討してまいりたいと思っております。  続きまして、子ども専用電話の設定及びフリーダイヤルにつきましては、少しでも悩みを持っている子どもが相談しやすい方法、体制を今後検討してまいりたいと思っております。  また、時間帯につきましても、先ほどから御指摘のとおり、かなり遅くまでやっている相談もありますけれども、現在青少年センターがつかんでおります24時間体制で子ども対象に行っている電話は、関西いのちの電話というところが24時間体制で行っております。  また、保護者を対象といたしまして、子どもも同時に対象となるんですけれども、地域小規模児童養護施設御殿山ひかりの家で、子育てテレホンハッピートークという、そこが24時間体制で受けておられます。  それから、県の西宮子どもセンター並びに県の中央子どもセンターでは、虐待を中心に虐待ホットラインということで24時間体制で受けておりますので、市教育委員会といたしましては、各関係機関のこのような情報を、児童・生徒、保護者に対してまして啓発することで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) 3回目の質問なので、お願いと、それから質問も少しありますけれども、していきたいと思います。  学校の校地内駐車のことなんですが、やはりせっかく子どものために校内の交通安全確保という問題が一つ改善はできたとしても、先ほどからお話ししているような急病とか事故の対応がおくれてしまったりとか、それから部活動をする部活動の数が減ってしまったりとか、それから出張のために授業半ばで出かけなければならないとか、それから管理職と一般職の先生、それから市職と県職の先生の中でわだかまりが残ってしまったりとか、実際にこれは聞いていないとおっしゃっていますけれども、実際にわだかまりが残っているというようなこともお聞きしました。ほかの、一つ改善できたとしても、また別のたくさんの問題が発生していってしまうようでは、本当に子どものためといって何をやっているのかわからなくなってしまいます。ぜひとも、公用車の配置は難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、公用車の配置を含めて、それから駐車料金の助成ということも含めて、今後、校地外駐車の促進のために、今のある状況というのを改善するために考えていただけたらと思います。これ以上、やはり減らしてしまって本当にそれでいいんだろうかという疑問がやはり残っておりますので、その辺を含めてお考えいただけたらと思っています。  それから、2つ目の質問の方なんですが、先ほど述べたような認識を周囲の人たちが持っているかどうか。周りの人たちがうつ病に関してそういう認識を持っているかどうかで、本当にうつ病の早期発見、治療につながり、自殺の防止には本当に教育、啓発というのが欠かせません。  これは、以前私、健康福祉事務所の方で講演を受けたときにいただいてきた、薬品会社が出しているこういうパンフレットなんですけれども、すごく短くて、先生のお話を聞いた後ということもあるのかもしれませんが、でもこうぱっと見ただけでも物すごくよくわかるんですね。長い本だったり難しい本だと読めないかもしれませんけれども、先ほども県の方でパンフレットをつくるように検討しているというふうにおっしゃってましたが、こういうようなものを取り寄せられて、職員の方たち全員に配るということも手ではないかと思っています。  それから、児童、思春期の自殺予防というのを含めた心の健康に関しては、やはり教育のあらゆる機会に生命の尊さ、それから生きることという意味、それから自分を大切にする、そして周りの人も大切な存在なんだよという自尊感情を高める、そういうような教育の充実が必要だと思われます。また、児童思春期精神医療の専門家との連携ということも大変重要だと思われます。  また、不幸にして本当に最悪の事態である自殺ということが起きてしまった場合の周囲へのサポートというのが、本当にまた大切な今後の課題だと思われます。残された家族はもちろん、同じ職場や共に学んでいた子どもたちへの影響は大きいものがあります。
     昨年、T中学校の校長先生が亡くなられた後の学校現場、同僚である先生や子どもたちに対する心のケアというのはどのようになされたのか、それを教えていただきたいと思います。  いろいろお話ししましたが、うつ病になる方というのは、本当にまじめで几帳面で、他人に対しても気配りをされる非常に有能な方が多く、社会にとっても、それから職場にとっても、本当に欠かせない方であるということは多いと思われます。脳の疲労による病気、うつ病は、普通は休養と適切な治療でほとんどが治るので、国、企業、それから地域、家族本人がともに助け合って生きる共助という考え方がより一層必要になると思われます。何とぞ啓発、教育に努められますことをお願いいたします。  それから3点目、子どものホットラインなんですが、現在市で行っていらっしゃる相談もお話を伺って、本当にそれなりに大変有意義な役割を果たされているんだなということがよくわかりました。その役割をもっと有効なものにするために、先ほどからお願いしています時間帯とか、それから日にちの設定というのを、また受け手についても提案をいろいろさせていただきました。  24時間対応というのはそう頻繁に行われなくてもいいと思うんです。本当に年1回、何かの行事のときでも構わないと思います。それから、その子どものホットラインに関して、週1回でも、本当に月1回でも別に構わないと思うんです。ただ、広報というのがその場合非常に大事になってくると思うんです。  ちょっとここに資料が、いろいろあってちょっと見にくいかもしれませんけれども、市の方でいただいているのが先ほどお話にあった分ですが、これが小学校1年生で配られる分ですね。小学校1年生、この下敷きをもらっても、ちょっと全然うれしいかなと思いますけれども、親が見たらいいかもしれませんが、これ心に残るかなというふうに思うんです。あとこれが5年生だったかな、これはもうちょっと中学生とかに配られる、私もこれ、実はすごい便利なので活用するんですけれども、やはり全然子どもにとっておしゃれじゃないし、何かこのまま、私が使っているということは子どもが要らないと言われたので使っているんです。子どもにとってこれは心に残るかなというのがちょっと気になります。  それと、ひょうごっ子悩み相談というこの部分もそうですが、本当に必要なことがずらずらと書いてあるだけで、裏にも電話番号がばっと書いてあるだけで、これちょっと余り、せっかくつくられているんですが、有効かなというのがちょっと疑問に残ります。  どうしても、これは内閣府で出されている電話の、こういうところに電話したらいいよという一覧なんですが、これも一応何か金髪のお姉ちゃんやお兄ちゃんやらいっぱい出ていますが、やはりこれもかたい。子どもがこれ見るかなというような、そういうようなチラシですね。  それに対して、先ほど言っていたNPOなんですが、チャイルドライン神戸の広報があるんですが、これが配られるカードです。後ろはカレンダーになっています。字がちょっと今見えないと思うんですが、全然印刷の字じゃなくて、子どもが書いたような字なんです。これもそうです。この中には電話が書いてあって、「もしもし、月・水・金と塾で、火曜はピアノで、木曜がお習字と英語、土曜はプールなの。友達と遊べないからどれかやめたいんだけれどだめだって」とか、その内容が書いてあるんですね。「歌、歌うから聞いて」とか、「大変なの。今、お母さんいないんだけど、生理になっちゃった。ねえ、どうしたらいいの」とか、そういうようなことをやはり子どもが、本当に主体が子どもですということでここに書いてある。色使いなんかもちょっとかわいく書いていらっしゃいます。ちょっと大きくしたのがこれなんですが、全然色がついてないからよくわからないと思いますが、字が全然丸文字っぽい字ですね、書いたような字です。  やはり、各団体で学校にカードを配られるんですが、カードを配られた後というのが相談が急増しているというふうにおっしゃっていました。  先ほども言いましたが、週1回でも、月1回でも子どもの専用電話というのが、広報さえしっかり押さえていれば、覚えて定着すると思うんです。金曜日なら金曜日の4時から9時までやっているんだなとかいうことさえ周知されれば、これで電話をしてきてくれると思うんです。ぜひとも身近で、大人が子どもたちを守っているということを子どもたちにわかってほしい、そういうつながりを求めることも含めて、子ども専用のホットラインをつくっていただきたいと思います。  それから、4番目の質問です。今回、児童虐待問題に一石を投ずることになればと、保健師さんの家庭訪問活動に焦点を当ててお話しさせていただきました。やはり、すべての子どもの家庭を把握するには、保健師さんの数がどうも少ないのではないかと思います。本当に7,000世帯を1人で見ていけるかということですね。  それから、年間2,000人大体新生児が産まれるということですが、15人の方で割ったとしてもかなりの数字ですね。本当に先ほどお話しさせていただいたように、健診に来られない方、それから相談に来られない方というのが一番問題、それからリスクを抱えている可能性があるという方なので、ぜひとも訪問ということを強めていただきたい。それにはちょっと数が全然少な過ぎると私は思います。  虐待の被害者というのは、必ずまた加害者になるとは限りませんが、可能性が高いということはまた事実です。  それから、ある中学校の今混乱している原因になっている子どもたちの中に、やはり幼児期、児童虐待の被害者だったという子どもがいるということも聞いています。一般に虐待を受けたトラウマとして、男の子というのはわりと攻撃的になる、それから外へ向かって反応を向けるという傾向が強いと言われています。虐待のサイクルを生まないためにも、また不幸にも虐待が起きてしまった場合の今度は親の立ち直りの支援ということも含めて、家庭に入れる保健師さんをコーディネーターとして、また大きな役割を担うことができると思います。ぜひとも保健師さんの増員で、きめ細かいサービスを考えていただきたいと思っています。どうぞお願いいたします。  以上です。一つ答えてください。お願いします。 ○江原和明 副議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  大島議員の3次質問にお答えいたします。  まず初めに、高司中学校の校長先生のお亡くなりになった後の学校での心のケアにつきましてですけれども、平成15年11月26日から1週間、学校へスクールカウンセラーを常駐させました。その間、学校では期末テストがあったわけですけれども、過度のストレスのため、1名の生徒に対しましては期末考査を保健室にて実施いたしまして、心のケアに当たりました。その後、スクールカウンセラーによる生徒並びに教師のストレスチェックを実施したところでございます。  また、スーパーバイザー高橋先生の派遣を要請し、ストレスチェックの結果を診断していただいて、25名の生徒が高い数値にありましたので、その生徒に対しましてはスクールカウンセラーが実際にカウンセリングを実施いたしました。  教師の方でございますけれども、教師の方でも高い数値の教師がおりましたので、教師の方にもカウンセリングを行いました。また、道徳の時間を利用いたしまして、自分の気持ちを出させたり自分の気持ちを作文に書かせるなどの対応を行ってまいりました。  その結果、現在では、心のケアの面では一定の成果を上げて、落ちついた生活をしているものと思われます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。  日程第2、議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。 △──── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第54号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて(総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  18番井ノ上均総務常任委員会委員長。 ◎18番(井ノ上均議員) (登壇)  総務常任委員会委員長報告を行います。  3月定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査としておりました議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて、3月25日に引き続き、4月8日、4月15日に委員会を開催し、慎重審査しました。以下、その概要並びに結果について報告いたします。  本件は、宝塚市教育委員会の委員5人のうち1人が平成16年3月31日をもって辞職するため、東京都新宿区西早稲田3丁目4番26−402、勝山浩司氏を委員に任命しようとするものです。  まず、3月25日の委員会の概要ですが、この人事決定に対する市長の見解について説明を求めたところ、教育委員会委員の任命は市長権限であり、手続として市民の代表である議会の同意を得ることは重要と考えているが、教育委員会には相談していないとのことです。  これに対して、行政委員会の独立性が損なわれることのないよう、教育長、教育委員とも協議をするべきだとの意見がありました。  市長は、地方分権、自主自立を掲げながら、なぜ文部科学省に人材を求めるのかとただしたところ、転機においては斬新な発想が必要であることから、外部に人材を求めたとのことです。  さらに、公募や民間からの登用など検討したのか説明を求めたところ、検討したが、総合的な判断として今回の提案となったとのことです。あわせて、現教育長から辞表が提出されたのは2月27日。また、今回提案された文部科学省の勝山氏の内諾を得たのは3月18日ないし19日ごろと記憶しているとの説明を受けております。  また、文部科学省に人材の紹介を要請した時期については、教育長から辞表が提出された直後の2月28日以降と記憶しているとの答弁がありましたが、これに対し委員から、教育長から辞表が提出された2月27日以前に要請していたのではないかとの指摘がなされたのであります。  次に、現教育長の任期は本年9月までとなっている。新プロジェクトなど継続案件もあり、重要な時期、こうした中、本年3月末で退職されることになった経緯については、年度末を一つの区切りと考えられたものと考えるとのことでありましたが、委員から、その力量からも現教育長には9月までは続けてもらいたいとの思いが述べられたのであります。  次に、文部科学省の勝山氏がどの程度本市教育の現状を認識しているのかについては、国において教職員配置などに精通されており、新たな視点で取り組まれることを期待しているとの答弁がありました。  次に、4月15日の委員会の概要についてであります。  まず、市長が閉会中の4月2日に正副委員長を市長室に招き、委員会運営に何がしかの介入があったことについては遺憾であるとの意見がなされたのでありますが、市長は介入ではなく、委員会の日程調整等について話し合ったとのことであります。  これを受けて、委員会には必ず市長の出席を求めるものでもなく、今回日程調整とは異例。さらに委員長に対しては、委員との日程調整の前に市長との協議はいかがなものかとの意見がありました。  この件で、委員長に対して秩序保持の原則を遵守され、公正な取り扱いを求める要望がなされたのであります。  次に、今回の教育長人事での直接の上級管轄である県教委との対応について、また教職員組合に対する市長の考えについて質疑があり、さらには市長と勝山氏との面識の程度や人選に至る他の候補者との調整経緯などの情報開示が必要との意見がありましたが、市長としては県教委との事前相談はないが、議案上程の直前での連絡はした。組合問題だけでなく、総合的な本市教育のあり方を新教育長にお願いしたい。勝山氏御本人との面識は、初等・中等局財務課での陳情等でお会いしたことはある。文部科学省畑で30年間奉職され、500を超える学校現場の視察も経験されているとのことで、地方分権を進める上でもこの人との市長の思いが述べられたのであります。  次に、前教育長の退職に当たって、不当な退職勧奨があったのではないかとただしたところ、あくまで前教育長は市長とのディスカッションの中で、みずから年度末のその時期に辞職の道を選択されたものであり、決して人に言われて行動される方ではない。他力本願で辞される方でないとの表明がなされたのであります。  これに対し、委員から異論が出され、これまでの手元調査では、前教育長に対し、議員2名を含めた3回にわたる退職勧奨の事実を確認している。今の市長の答弁では、一連の動きに疑問が残るとのことでした。  このほか委員から、国の関与と地方自治との整合性を問題の本旨ととらえている。さらに、教育に安易な政治の影響が及ぶことのないよう、教育委員会には公平・中立の立場を強く求めたいとの意見がなされたのであります。  続いて討論では、庁内からの昇格人事か県教育委員会からの人事を本来検討していただきたかった。今回の人事は、地方分権に反する動きであり、反対。また、教育へ政治の介入は疑問であり、天下り的人事も問題。学校選択性の強行も懸念される。今後、よい方向に持っていけるかが疑問であるとして、反対する意見がなされたのであります。  一方、賛成討論では、都合3回の委員会審査では、なお教育長人事への疑問は払拭できないが、必要以上の混乱を回避する立場から賛成するなどありました。  採決の結果、議案第54号は賛成多数をもって同意することに決定したものであります。  最後に、本案審査の4月8日の委員会の際、委員会終了後、草野委員に対し、あほ、ぼけ、ごみ、虫けらとの罵倒ともとれる市長の発言について、4月15日の委員会で釈明を求めたのでありますが、市長から、たしか一度偶然に同委員とすれ違った記憶がある。ただ、呼びとめて申し上げたものでもなく、恐らくひとり言を言いながら歩くこともあり、これは私の一つの個性である。ただ虫けらは、普段私自身使用しないので、つけ足しではないか。釈明をと言われても責任はとれないという気持ちであるとの発言がありました。  委員から、仮にひとり言であっても、その場で委員自身が聞いており、ほかにも新聞記者を含めた2人の方が耳にされている。人格を否定するこのような発言が通るのなら正常な議論はできない。この時期、議会と市長とのあり方、当局とのあり方、議会運営のあり方が問われる事態が多い。大きな問題であり、議論は展開される必要があるので、今後、議長に対し申し入れの上、しかるべき対応をお願いするとの議論がありましたことを付言いたします。  以上、申し上げましたが、各議員におかれましては当委員会の決定どおり御賛同いただきますようお願い申し上げまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて、反対討論を行います。  反対の理由は、1、宝塚市の教育の実態を全く知らない人が教育委員、特に教育長に就任されるということで、宝塚市の教育がよくなるとは思えないこと。  2、市長は、地方分権ということを標榜しながら、教育長人事を中央直結いわゆる天下り人事で行うのは全く理解できません。しかも、教育委員会委員長を含めて、全く教育委員会との相談、協議も行わず、教育委員会を完全に無視して独断先行の人事を進めていることであります。それはすなわち、教育基本法における教育委員会の独立性、中立性を極めて危うくする人事だということであります。しかも、教育基本法前文で個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとされているもとで、個人の尊厳を侮辱する言葉を発しても侮辱という認識すら持たず何ら反省もしない市長に、そもそも教育のことを語る資格があるのかという思いは強くあります。  以上で反対討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  19番村上議員。 ◆19番(村上正明議員) (登壇)  先ほど委員長報告がありましたが、私はその報告に対し、賛成の討論を行います。  振り返ってみますと、本議案は御承知のとおり、去る3月25日に本会議に上程されましたが、これまでの人事案件では例のない総務常任委員会付託となり、当日開催された委員会でも継続扱いとなりました。その後、4月8日に開催されましたが、見送りとなり、4月15日の委員会でようやく賛成多数で可決されたのであります。しかし、5月12日、13日の臨時会でも審議することができず、本日に至ったわけであります。その間、実に2年半もの間教育長不在で……     (「2カ月半だ」と呼ぶ者あり) ◆19番(村上正明議員) ごめんなさい。2カ月半もの間教育長不在で、教育長職務代行者のまま本市の教育が進められてきたわけであります。各学校園では、入学式、入園式があり、また在校生は新学年となりました。市政の中でも最も重要な教育行政が、最も大切な時期に教育長不在のままスタートし、今日になってしまっており、まことに異様な状況にあると言わざるを得ません。  私は、謙虚に議員の1人として、長きにわたってしまったこれまでの審議日程の反省の上に、良識ある責任をここで果たすべきだと考えます。この上は、同同意案件が総務委員会で審議の上可決されたわけでありますので、これを十分尊重し、宝塚市で学ぶ児童・生徒のためにも、一日も早く議会として決定すべきであると考えます。  以上、賛成討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  私は、社民党福祉連合を代表して、議案第54号の反対討論をいたします。  反対の理由は3つあります。  1つ目が、地方分権の時代と言われて久しくなりますが、特に教育や福祉は住民のニーズを的確につかむために、国よりも県、県よりも市町村が身近な施策を展開すべきです。それを今回の市教育長人事は、県の意見も尋ねず、いきなり国の文科省にお願いするとはいかがなものでしょうか。  2つ目の理由です。教育委員会は、他の行政部局からは独立しています。一つには、経済効果の物差しで教育を図ることはできないし、してはならないからです。ところが、前教育長辞任劇には市長の介入の疑いがあり、独立が守られていないのではないでしょうか。  1番目の理由にも関係するのですが、3番目は、いわゆる天下りで、我が市の教育を十分理解できると言えるか疑問です。今、宝塚市が抱えている問題や課題、つまり幾つかの中学校の混乱、また市長公約である学校選択制や二学期制を宝塚市でどう取り組んでどう解決していくのか。現場も真剣に頑張っているときに、今までの経緯や実情をポンと他のところから離れて、本当の意味で理解できるのか疑問です。  以上、3点の理由から、この議案について反対をいたします。  もちろん候補者の人柄や適正を問題にしているのではありません。宝塚市民または職員など、宝塚の事情に精通した方を教育長にお願いしたいと申し上げているんです。  以上をもって反対の意見とさせていただきます。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、同意することは適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり同意することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについては、これを同意することに決定しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後1時55分 ──   ── 再 開 午後2時17分 ──
    ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  日程第3、議会運営委員会の委員選任についてを議題とします。 △──── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議会運営委員会の委員選任について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  議会運営委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎前西秀雄 事務局書記  朗読いたします。  議会運営委員会委員に   9番 坂下議員  12番 草野議員  15番 近石議員  17番 石倉議員  21番 古谷議員  23番 馬殿議員  26番 小山議員  29番 岡田議員  以上です。 ○江原和明 副議長  お諮りします。  ただいま指名しましたとおり選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名した議員を議会運営委員会の委員に選任することに決定しました。  日程第4、常任委員会の委員選任についてを議題とします。 △──── 日程第4 ─────     …………………………………………… 常任委員会の委員選任について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  常任委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎前西秀雄 事務局書記  朗読いたします。  総務常任委員会委員に   5番 江見議員   6番 寺本議員  11番 大島議員  12番 草野議員  18番 井ノ上均議員 23番 馬殿議員  27番 金岡議員  30番 田上議員 文教厚生常任委員会委員に   1番 井上聖議員  2番 渡名喜議員   7番 山根議員  10番 野尻議員  14番 江原議員  15番 近石議員  16番 北野議員  20番 北山議員 建設水道常任委員会委員に   4番 多田議員   9番 坂下議員  21番 古谷議員  24番 小倉議員  26番 小山議員  28番 川口議員  29番 岡田議員 生活経済常任委員会委員に   3番 梶本議員   8番 菊川議員  13番 古田議員  17番 石倉議員  19番 村上議員  22番 松下議員  25番 杉本議員 以上です。 ○江原和明 副議長  お諮りします。  ただいま指名しましたとおり選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました議員を、それぞれの常任委員会の委員に選任することに決定しました。  日程第5、特別委員会の委員選任についてを議題とします。 △──── 日程第5 ─────     …………………………………………… 特別委員会の委員選任について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  現在設置されていますまちづくり調査特別委員会、環境対策調査特別委員会、子育て・教育・高齢社会問題調査特別委員会の各委員を全員交代して、新たに委員を選出したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎前西秀雄 事務局書記  朗読いたします。  まちづくり調査特別委員会委員に   2番 渡名喜議員  3番 梶本議員   5番 江見議員   9番 坂下議員  15番 近石議員  17番 石倉議員  20番 北山議員  21番 古谷議員  23番 馬殿議員  30番 田上議員 環境対策調査特別委員会委員に   7番 山根議員   8番 菊川議員  11番 大島議員  12番 草野議員  14番 江原議員  18番 井ノ上均議員  24番 小倉議員  25番 杉本議員  26番 小山議員  29番 岡田議員 子育て・教育・高齢社会問題調査特別委員会委員に   1番 井上聖議員  4番 多田議員   6番 寺本議員  10番 野尻議員  13番 古田議員  16番 北野議員  19番 村上議員  22番 松下議員  27番 金岡議員  28番 川口議員 以上です。 ○江原和明 副議長  お諮りします。  ただいま指名しましたとおり選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました議員をそれぞれの特別委員会の委員に選任することに決定しました。  日程第6、委員会の閉会中の所管事務調査事項についてを議題とします。 △──── 日程第6 ─────     …………………………………………… 委員会の閉会中の所管事務調査事項について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  お手元に配付しておりますとおり、委員会の所管事務調査事項について、閉会中の継続審査に付したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、委員会の所管事務調査については、閉会中の継続審査に付することに決定しました。  日程第7、報告第2号から報告第4号まで、報告第6号から報告第11号までの以上9件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △──── 日程第7 ─────     …………………………………………… 報告第 2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 4号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 6号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第3号))) 報告第 7号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第5号))) 報告第 8号 専決処分した事件の承認を求めることについて(和解することについて) 報告第 9号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第3号))) 報告第10号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成16年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費(第1号))) 報告第11号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成16年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)))     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  報告第2号から報告第4号まで及び報告第6号から報告第11号までの以上9件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第2号宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成16年3月26日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正し、平成16年度から施行するため、平成16年3月31日に専決処分をいたしたものであります。  主な改正の内容につきましては、非常勤消防団員及び消防作業従事者等に対する補償基礎額の最高額1万4,400円を1万4,200円に改め、また扶養加算額及び介護補償額についてもそれぞれ改正したものであります。  次に、報告第3号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について及び報告第4号宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この2件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が平成16年3月31日に公布されたことに伴い、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正し、平成16年度から施行するため、平成16年3月31日に専決処分をいたしたものであります。  その主な改正の内容でありますが、初めに個人住民税の基礎的部分である均等割についての見直しがあります。その一つは、全国的な人口段階別の税率区分が廃止され、その標準税率が年額3,000円に統一されるものであります。もう一つは、一定金額を超える所得があるいわゆる生計同一の妻に対する非課税措置が平成17年度から段階的に廃止されるものであります。  次に、個人市民税の非課税限度額の引き下げがあります。これは、生活保護基準額及び生活扶助基準額が引き下げられたことに伴い、所得割の非課税限度額の算定上、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を現行の36万円から35万円へ引き下げ、同様に均等割についても当該加算額を24万円から22万円へ引き下げるものであります。  次に、土地市場の活性化に資するととともに、株式に対する課税とのバランスを考慮した上、土地譲渡益課税についての見直しがあります。その一つは、土地・建物等の長期譲渡所得の課税の特例について、本年1月1日以後に譲渡した場合の税率軽減の特例を廃止するとともに、税率を引き下げるものであります。なお、短期譲渡所得の課税の特例についても、同様な税率の引き下げがあります。  次に、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化に資するため、公募株式投資信託に対する3%の優遇税率の適用、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げがあります。  また、家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するために取り付けた附帯設備に対して課税化する固定資産税については、当該附帯設備を償却資産とみなし、取り付けたものを納税義務者とする等の規定の整備を行ったものであります。  このほか、所得税と同様に公的年金等控除の見直しとあわせて、平成18年度分以後の個人市民税について、老年者控除を廃止すること、また法人市民税については欠損金の繰越控除制度等に関する国税における取り扱いを踏まえること等、所要の改正を行ったものであります。  次に、報告第6号平成15年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億1,390万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ168億9,244万2,000円とするため、平成16年3月31日に専決処分をしたもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、医療費支給費を増額する一方、医療給付費等を減額し、歳入では医療費国庫負担金及び県負担金、一般会計からの繰入金を増額する一方、社会保険診療報酬支払基金医療費交付金及び診査支払手数料交付金を減額いたしております。  次に、報告第7号平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,710万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億2,560万円とするため、平成16年3月31日に専決処分をしたもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、介護給付費準備基金積立金を増額する一方、介護支援サービス費等を減額し、歳入では、特別徴収保険料、普通徴収保険料等を増額する一方、介護給付費国庫負担金、財政調整国庫交付金、介護給付費県負担金等を減額いたしております。  次に、報告第8号宝塚市立スポーツセンター屋外プール事故損害賠償請求事件に係る和解についてでありますが、本件は、平成14年8月10日、市立スポーツセンター屋外プール内の50メートルプールにおいて、当時5歳の幼児がおぼれて死亡したため、その両親から平成15年4月16日に損害賠償を請求する訴えが提起された事件に関し、原告に約7割の過失割合を認め、市及び財団法人宝塚市スポーツ教育振興公社並びに屋外プール管理業務受託業者である坂下工務店が請求額の約3割に相当する1,500万円を原告に支払うことで和解をするため、平成16年5月6日に専決処分をいたしたものであります。1,500万円の負担割合につきましては、市及び公社が4割に相当する600万円、坂下工務店が6割に相当する900万円となっております。  次に、報告第9号平成15年度宝塚市下水事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収支第1款下水道事業収益の予算額48億5,280万円を120万円減額し、48億5,160万円に、収益的支出第1款下水道事業費用の予算額48億7,650万9,000円を4,500万円増額し、49億2,150万9,000円とするため、平成16年3月31日に専決処分をしたものであります。  本件は、平成15年度におきまして、当初予算では消費税の還付が生じるものとして収入予算を組んでおりましたが、平成15年度末におきまして、支出予算の執行予定額のうち、特に建設改良費につきまして、約5億7,000万円を翌年度へ繰り越しすることになった結果、消費税については支払いが生ずることになったため、収入予算を120万円減額するとともに、消費税に関する所要額4,500万円を増額したものであります。  次に、報告第10号平成16年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億6,783万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ166億4,803万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  本件は、平成15年度におきまして、歳入が歳出に対して6億6,783万円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成16年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成16年5月31日に専決処分をしたものであります。  次に、報告第11号平成16年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億67万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ167億1,527万4,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  本件は、平成15年度におきまして、歳入が歳出に対して2億67万4,000円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成16年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成16年5月31日に専決処分をいたしたものであります。  以上、9件につきまして御審議を賜り、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) それでは、報告第3号の専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について)、今市長の方から改正の概要が報告されたわけですけれども、その内容に基づいて、影響を受ける対象人数、そして市の財政に対する影響額、それをお教えいただきたいと思います。  それからもう1点、先に聞いておきますけれども、個人住民税の均等割等を、全体の中で老年者控除の関係もありますね。公的年金の控除引き下げ、これで全体として、個人住民税だけじゃなくて、国民健康保険税、それから介護保険料にも影響が出てくると思われますけれども、その点についての見解をちょっと教えていただきたいと思います。  それから、報告第8号について質疑をしたいんですけれども、和解は和解としてやむを得ないと思うんですけれども、結局は、スポーツセンターの屋外プールの監視員の監視業務が坂下工務店に委託をされているというのが非常に不思議に思うんですね。つまり、工務店は本来建設業だと思うんですよ。そうすると、なぜ建設業者がこういう監視業務に来ておるのかという非常に疑問があるんですけれども、その点で、要するに坂下工務店が請け負っていたのは平成14年だけなのか、以前から請け負っておったのか、こういう点と、それから契約方法なんですけれども、これは一般競争入札なり随意契約で契約をされておるのか、その点についてお教えいただきたいと思います。  それから、もう1点も先にお聞きしておきますけれども、こういう監視業務について、一定の研修というんですか、そういうことは実施されておるのか。つまり、いろいろな監視業務におけるポイントがあると思うんですよね。そういった意味で、やはり一番根本は、なぜ工務店がこういう業務を請け負っておるのかということがあるんですけれども、その際、やはりこういう監視業務についてのいろいろな心得とか、やはり一つのルール的なポイントがあると思うんですね。そういったものがきちんと講習というか、研修をされておるのかということについてもお教えいただきたいと思います。 ○江原和明 副議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方から、報告第3号市税条例の一部を改正する条例を専決させていただいたことに関しまして、その影響額及び影響人数につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  今回専決いたしました内容につきましては、年次的に、平成16年度にその影響があるもの、それから平成17年度から段階的に影響があるもの、それから平成18年度に影響があるものと、こういう形になっております。  まず、平成16年度から影響があるといいますか、効果があるものということにつきましては、均等割につきまして、平成16年度から市民の皆さん方に御負担をお願いすると、こういう形になっております。従前は、人口によりまして2,000円から2,500円、3,000円と、こういうふうになっておりましたが、それがすべからく3,000円と、こういう形になります。本市は、5万人から50万人までの区分で2,500円だったものが3,000円とこういう形になりますので、500円アップということで、課税対象人数は8万人ということで、約4,000万円、これが本年度から影響があるといいますか、税として入ってくると、こういうものでございます。  それから、均等割、所得割の非課税限度額が引き下げられます。これにつきましては、36万円が35万円。これは所得割でございます。それから、均等割につきましては、24万円が22万円、こう引き下がることによりまして、40万円程度の市税収入としては影響があると。対象は、所得割が約1,300人、それから均等割が115人と、ざっとでございますので、概算の人数でございますが、8万人と1,300人、115人ということで、平成16年度では合わせまして40万円程度収入増と、こういう形になります。  それから、平成17年度におきましては、これは段階的にということで、生計同一の妻に対しまして均等割が平成17年度からかかってまいります。3,000円かかるわけでございますが、平成17年度は50%、半額。したがいまして、3,000円のうち1,500円。それから、これは平成18年度は3,000円、満額いただくということで、平成18年度には3,000円御負担いただくということになりますが、これはおおよそ1万1,000人その対象人数と、こういうふうに把握をしております。  したがいまして、これによります平成17年度市民に御負担いただくことによる増が1,650万円。一方、土地の譲渡、それから非上場株式等の譲渡につきましては、逆に税率が下がると、こういう形になります。  従前でございますと、26%のうち市町村、地方が6%もらっておりましたものが、今年度、今回の改正によりまして、20%のうち15%が国で5%が地方。要は6%地方がもらっておったものを5%ということで、1%下がります。それによります影響額が、土地、非上場合わせまして3,300万円。これ逆に税が少なくなるということで、その分、市民の皆さんからちょうだいする税が減ると、こういう形になります。税率が落ちますので。したがいまして、1,650万円、生計同一の妻のうち、所得のある方に対しまして係る分が増で、3,300万円減でございますので、差し引き1,650万円、平成17年度は市の歳入は減と、こういう形になります。  それから次に、平成18年度からは老年者控除の廃止と公的年金控除の引き下げが影響を与えます。これは、平成17年度からになるわけでございますが、市の税収は1年おくれという形になりますので、平成18年度から老年者控除48万円が廃止されると、これの影響人数は9,300人程度ということで、1億8,000万円の税収増と、こういう形になります。  それから、公的年金引き下げにつきましては、140万円が120万円に引き下げる、基礎控除の引き下げが120万円に20万円下がりますので、これでおおよそ8,400万円程度収入増と。1億8,000万と8,400万円。それから、平成17年度の説明のときに申し上げました生計同一の妻の非課税措置の平成18年度に満額ということで、3,000円の満額ということになりますと、1,650万円、この年度で増ということで、18年度は合わせまして2億8,050万円の増と、こういう状況になるということでございます。  それで、御質問の国保並びに介護保険等への影響につきましては、まことに申しわけございません。企画財務の担当の方では答弁がいたしかねますので、担当部長の方に答弁をゆだねたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  坂上市民生活部長。 ◎坂上正彦 市民生活部長  私の方からは、個人住民税と国保税の影響について申し上げます。  今現在の調べでございますけれども、試算では、いわゆる平成18年度からの老年者控除の見直しによりまして、10億円程度の伸びが見込まれると考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  申しわけございませんが、介護保険への影響については、現時点では掌握をいたしておりませんので、申しわけございませんが、早急に試算をしたいというふうに考えております。 ○江原和明 副議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  私の方からは、プールの監視業務の研修の関係についてお答えを申し上げます。  プールの監視業務につきましては、平成14年度以前から消防署の普通救急講習を受講した者であると、そういう者が従事するということを仕様書にうたいまして、指導しておるところでございます。さらにこういった事故を踏まえまして、より救急意識、命の大切さをとうとぶために、平成15年度からは日本赤十字社の認定の資格を持った監視員を統括責任者として配置する傍ら、そういった監視業務に従事する者は従来どおりその講習を受けた者というようなことを付加しております。  また、平成15年度からはそういった監視業務のグレードといいましょうか、非常に大切さをグレードアップしたために、坂下工務店ではなく、別のスポーツ専門の業者が指名を受けております。  監視業務については、以前より坂下工務店は平成14年度まで受託しておりました。契約方法は、指名競争入札で決定をしております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) 報告第3号の方はよくわかりましたので、あと討論だけにさせていただきたいと思っていますけれども、プールの監視業務の関係でちょっともう一度再確認しておきたいのは、要するに実際の事故があった平成14年の該当する監視員の方ですけれども、この方は一応きちんと救急救命の講習は受けていたということは間違いないんですね。そして、今改善策として、赤十字社の資格を持った方が従事している業者であって、なおかつ救急救命の実際の監視業務に当たる方は救急救命講習を受けていただくということが条件になったと。つまり、請け負う業者の中に、請負業者の資格として、日本赤十字社のそういう資格を持ったところでないと、もう要するに業者としては認められないということで改善をされたという理解でよろしいですか。 ○江原和明 副議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  今御質問があったとおりでございます。以前より十分な監視だと思っていましたけれども、こういった裁判所の指摘等も受けまして、こういった和解等の中身を吟味しまして、さらに命の大切さといいましょうか、監視体制を強化するために、日ごろから指導的にチームワークですね、チームワークをして、絶対に漏れのないような監視体制にするためにグレードアップしまして、日本赤十字社認定の、そういった認定資格を持った者が統括責任者としてなるということにしました。  以上でございます。     (「その当時、ちゃんと研修受けてたのか」と呼ぶ者あり) ◎田中義岳 社会教育部長  失礼しました。  その当時ですね、監視に従事していた者は研修を受けていたかということでございますが、消防署の行う普通救急講習を受けておりました。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  ほかに質疑はありませんか。      (発言する者なし) ○江原和明 副議長  以上で質疑を終結いたします。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、報告第3号専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について)、承認できない旨の反対討論を行います。  反対理由は、一つは、老齢者控除の廃止。公的年金の控除は、高齢者への新たな課税となり、一層の生活不安を広げ、まさに高齢者いじめであります。しかも、個人住民税及び所得税の負担増に加え、国民健康保険税の負担増、介護保険料の負担増につながると言われております。  第2に、個人住民税の均等割の引き上げは、均等割が個人住民税の基礎となっており、低所得者への配慮がとりわけ重要であります。多くの国民が、また市民が不況に苦しむ今日、引き上げは適当ではありません。  最後に、生計同一の妻に対する非課税措置をどうするかということは、検討すべき課題ではございますけれども、現在の女性の賃金が、69%の方が240万円以下であり、さらに家計所得も低迷を続けている今日、非課税措置の廃止は住民負担の引き上げとなり、適当ではないと考えます。  以上、今回の改正は個人住民税にねらいを定めた庶民増税でありまして、長い不況に苦しむ市民の暮らしをさらに追い詰めるものとして反対をいたします。 ○江原和明 副議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○江原和明 副議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、報告第3号の専決処分した事件の承認を求めることについてを採決します。  本件は、承認することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立多数です。  したがって、本件は承認することに決定しました。  次に、報告第2号、報告第4号、報告第6号から報告第11号までの以上8件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件は、承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第8、報告第5号、議案第61号、議案第62号、議案第66号及び議案第69号の、以上5件を一括して議題とします。 △──── 日程第8 ─────     …………………………………………… 報告第 5号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第7号))) 議案第61号 平成16年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第62号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第66号 平成16年度宝塚市一般会計補正予算(第2号) 議案第69号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について(総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  報告第5号、議案第61号、議案第62号、議案第66号及び議案第69号の以上5件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第5号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7億7,100万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ692億500万円とするため平成16年3月31日に専決処分をしたもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算の主なものは、平成16年度に償還する災害援護資金貸付金償還分の市債管理基金への積立金、特別会計老人保健医療事業費繰出金を増額する一方、市税還付金及び還付加算金、児童扶養手当事業、支援費事業、生活道路整備事業、小学校及び中学校の運営事業、土木債元金償還金を減額いたしております。  歳入予算の主なものは、地方道路譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、公立学校施設整備費国庫負担金、災害援護資金貸付金元利収入、小学校設備整備事業債を減額する一方、児童扶養手当国庫負担金、生活保護費国庫負担金、財政調整基金及び市債管理基金の取り崩しを減額いたしております。  第2表地方債の補正では、農業用施設ため池整備事業債を追加し、共同利用施設整備事業債ほか8件を変更いたしております。  次に、議案第61号平成16年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ550万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ722億550万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算は、学校教育指導事業及び教育総務事業等を増額する一方、見舞金給付金支給事業等を減額しようとするものであります。  歳入予算は、財政調整基金取り崩しを増額する一方、地域児童育成会育成料、入院生活福祉給付金助成事業補助金を減額いたしております。  次に、議案第62号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、学校改革審議会を新たに設置し、特色ある学校づくりやゆとりある教育の推進のための一つの方策としての学校選択制、二学期制等について調査、審議いただくことを目的とするものであります。審議会委員は15名とし、委員構成につきましては、知識経験者を3名、市内の公共的団体等の代表者を6名、市立小学校長を1名、市立中学校長を1名、幼稚園長を1名、公募による市民を3名予定いたしております。  次に、議案第66号平成16年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,900万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ722億3,450万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、温泉利用施設管理運営事業において指定管理者制度を活用し、温泉利用施設を再開するために必要な施設改修経費を計上いたしております。  歳入予算では、財政調整基金取り崩しを増額しようとするものであります。  次に、議案第69号兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてでありますが、本件は、兵庫県市町村職員退職手当組合の議会議員を互選する場合の選挙区及び互選する議員の数に関し、市町の合併の進展に伴う不均衡を是正するため、当該組合規約の一部を変更しようとするものであり、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。  以上、5件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第9、議案第63号及び議案第64号の以上2件を一括して議題とします。 △──── 日程第9 ─────     …………………………………………… 議案第63号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第64号 宝塚市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第63号及び議案第64号の以上2件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第63号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、仁川高台地区における地区計画の都市計画決定にあわせて地区整備計画で定められたもののうち、特に重要な建築物の敷地、構造または用途に関する事項等の制限を、建築基準法第68条の2の規定に基づき、当該地区計画区域内における建築物の制限として追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、議案第64号宝塚市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、県の武庫川下流流域下水道事業計画及び猪名川流域下水道事業計画の変更に伴い、本市流域関連公共下水道事業計画の変更を兵庫県知事に申請しておりましたところ、本年3月30日付をもって認可されましたので、本条例の一部を改正し、事業認可計画との整合性を図ろうとするものであります。  以上、2件につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第10、議案第65号、議案第67号及び議案第68号の以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第10 ─────     …………………………………………… 議案第65号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 宝塚市夜間花火規制条例の制定について 議案第68号 公の施設宝塚市立温泉利用施設の指定管理者の指定について(生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第65号、議案第67号及び議案第68号の以上3件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第65号宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、非常勤消防団員等公務災害補償責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、この改正に準じて本条例の一部を改正しようとするものであります。  改正の内容につきましては、消防団員が5年以上勤務して退職した場合の最低額14万2,000円を14万4,000円に、30年以上勤務の消防団長の最高額92万7,000円を92万9,000円に引き上げるとともに、階級及び勤務年数の区分ごとにそれぞれ一律2,000円を引き上げようとするものであります。  次に、議案第67号宝塚市夜間花火規制条例の制定についてでありますが、本件は、公共の場所での夜間における花火について必要な規制を行うことにより、安眠の妨害等の防止を図り、もって市民の良好な生活環境を保全することを目的に条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第68号公の施設(宝塚市立温泉利用施設)の指定管理者の指定についてでありますが、本件は、一時休館中の市立温泉利用施設の指定管理者について、大阪市北区梅田2丁目4番9号、株式会社ジェイコムを指定管理者の候補者として選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、その指定につき議会の議決を求めるものであります。  以上、3件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第11、請願第36号から請願第38号までの以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第11 ─────     …………………………………………… 請願第36号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願(文教厚生常任委員会付託) 請願第37号 清荒神駅のバリアフリーを進めるために下りホーム側に自動改札機の設置及び次回のダイヤ改正時には昼間、急行を再び停車させることを求める請願 請願第38号 小林5丁目の(仮称)グローバル宝塚小林の計画変更を求める請願(建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第36号を北野議員にお願いします。 ◎16番(北野聡子議員) (登壇)  請願第36号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願の趣旨を説明させていただきます。  請願者は、宝塚市御殿山2丁目1−2、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長森岡好男さんです。  義務教育費国庫負担制度は、義務教育にかかわる最低保障としての国の責務です。ところが、政府は地方分権を理由に国庫負担制度の見直し、廃止を検討しています。この変更が行われると、個々の県の財政力に左右されることになり、義務教育の地域間格差や水準の低下を招くことにつながります。文部科学省も廃止に強く反対しています。行き届いた教育を保障するため、財務省、総務省、文部科学省に対して、義務教育費国庫負担制度の堅持をする意見書を提出していただきたいということが主な請願事項です。どうか議員各位におかれましては、適当な委員会に付託の後、全員一致で採択いただけますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○江原和明 副議長  次に、請願第37号を岡田議員にお願いします。  29番岡田議員。
    ◎29番(岡田進議員) (登壇)  それでは請願第37号清荒神駅のバリアフリー化を進めるために下りホーム側に自動改札機の設置及び次回のダイヤ改正時には昼間、急行を再び停車させることを求める請願でございます。  提出年月日、平成16年6月17日。請願者、宝塚市清荒神1丁目3−6。東多枝子様外近隣の自治会長さん10名。また、第3地区自治会連合会の会長中野武さん外近隣の多くの自治会から協力をいただいております。  それと、署名が、何と短期間で2万4,166名の方々から署名をいただきまして、本当に短時間のうちに、女性の4名の方を先頭に、また近隣の自治会の皆様のおかげでこれだけ集めていただいたということに対しまして、厚く御礼申し上げます。  また、紹介議員になっていただきました20名の議員さんにも心から厚く御礼申し上げます。最後までよろしくお願いいたします。  それでは、請願の趣旨を説明いたします。  高齢化社会を迎え、さまざまな施設でのバリアフリー化が進んでいる中で、清荒神駅だけがこの動きから取り残されてしまっております。例えば、下りホームにおり、改札口を出るまで、上下合わせて65段の階段があるわけでございます。  ここは、お年寄りや重い荷物を持った人、さらに乳幼児を連れられたお母さんたちにとっては本当につらいものであります。特に、年間350万人に上る清荒神の清澄寺の参拝者が多く、お年寄りです。また、周辺には中央図書館、ベガ・ホール、警察、県民局等の公共施設も多く存在しております。  これまでにも、他の市会議員や自治会の方々にも御尽力いただいて、阪急電鉄に働きかけていただいておりますが、今のところ全く何らの改善の動きもありません。下りホームに改札口があれば、階段の上りおりの苦労はしなくても済みます。公共の交通機関である以上、少しでも利用者の利便を考えてくださるのが当然ではないでしょうか。また、厚かましくもエレベーター、エスカレーターの設置は今回は望みません。まず、下りホーム側に自動改札機の設置を望むものであります。  また、昨年のダイヤ改正に対して、昼間の急行はとまりません。清荒神を利用する者は、長年の生活習慣を変えざるを得ない不便さを感じておるわけでございます。次回のダイヤ改正時には、従来のように昼間もとめていただくように阪急電鉄に働きかけをお願いしたいということでございます。  請願の項目については、宝塚市は、清荒神駅下りホームに自動改札機を設置するよう阪急電鉄に強く働きかけてください。  2番、宝塚市は、次回のダイヤ改正時には、清荒神駅に昼間の急行を停車させることを再度実現するように、阪急電鉄に働きかけていただくようによろしくお願い申し上げます。  しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択をしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、趣旨説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 副議長  次に、請願第38号を松下議員にお願いします。  22番松下議員。 ◎22番(松下修治議員) (登壇)  それでは、請願第38号小林5丁目の(仮称)グローバル宝塚小林の計画変更を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行いたいと思います。  請願者は、宝塚市小林5丁目8−63、小林5丁目自治会南2B組組長中川松子外署名165名。  請願の趣旨は、事業主タカスギグローバルマンションという会社が(仮称)グローバル宝塚小林の建設計画を立てております。当マンションの建設予定地は、北側に市立良元小学校、良元幼稚園、県立川西高等学校宝塚良元校が隣接し、南側は一戸建てが建ち並び、東側は高さ約3メートルのがけになっています。隣接する学校や周辺の環境に対する影響に全く配慮せず、机上で指導要綱の最低値をもとに計算されたものであります。重大な問題点がたくさんございますが、環境に与える影響、周辺住民に与える精神的苦痛は甚大であることで主張をさせていただきたい。  1、日照権に関すること、2、プライバシーの保護、圧迫感に関すること、3、駐車場の確保について、4、公園、緑地の確保について、5、消防活動、空地、侵入路の確保について、6、機械式駐車場に関すること、7、風害に関すること等々、具体的に述べさせていただいております。  請願項目。1、宝塚市の周辺の日照障害、住環境への影響や地域住民の安全に十分配慮した計画となるよう、事業主に対し計画の見直しを強く指導してください。  2、宝塚市は、地域住民の意思を十分に酌み取って、事業主に対し、近隣住民と十分話し合い、理解を得るよう強く指導してくださいという請願項目であります。  どうか、しかるべき委員会に付託をしていただきまして、全会一致で採択させていただきますようお願いを申し上げます。 ○江原和明 副議長  以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第36号は文教厚生常任委員会に、請願第37号及び請願第38号の以上2件は建設水道常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る6月22日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。   ── 散 会 午後3時15分 ──...