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平成16年第 4回定例会−06月08日-02号

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  1. 宝塚市議会 2004-06-08
    平成16年第 4回定例会−06月08日-02号


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    平成16年第 4回定例会−06月08日-02号平成16年第 4回定例会         平成16年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  会  平成16年6月8日(火)    午前10時02分   開  議      同  日        午前10時02分   延  会      同  日        午後 4時36分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 北 野 聡 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 梶 本 克 一            18番 井ノ上   均        4番 多 田 浩一郎            19番 村 上 正 明        5番 江 見 健太郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 山 根   泰            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 杉 本 和 子       11番 大 島 淡紅子            26番 小 山 哲 史       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫
          13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟       14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名    事務局長      坊   則 正         議事調査課係長   酒 井 正 幸    次長        中 安 嘉 昭         議事調査課係長   藤 本 忠 之    議事調査課長    前 西 秀 雄         議事調査課     増 田 勇 一    議事調査課副課長  村 上 真 二         議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員長    │田 辺 眞 人│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │中 谷   保│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │酒 井 伸 一│水道事業管理者     │南     隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │谷 本 政 博│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │坂 上 正 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │中 原   等│学校教育部長      │宮 澤 宣 隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│社会教育部長      │田 中 義 岳│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│選挙管理委員会     │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │太田垣   稔│監査委員・公平委員会  │山 下   稔│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │村 上 真 祥│総務部室長       │東 郷   薫│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │秋 山   守│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(渡名喜正勝議員、岡田 進議員、小倉 実議員、古田時子議員、江見健太郎議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時02分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 保育所  (1) 認可保育所新設、増設による待機児の解消を   ア 現在の待機児数は   イ 待機児解消計画は  (2) 保育料の軽減を  (3) 市立保育所の民営化はやめよ   ア 進捗状況と今後の取り組みは 2 次世代育成支援  (1) 行動計画策定の進捗状況、今後の進め方は  (2) 社会福祉審議会のあり方について  (3) パブリックコメントの実施を 3 地域コミュニティ  (1) 活動促進のための援助の充実を          (渡名喜正勝 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  日本共産党の渡名喜正勝です。  ただいまより6月定例会一般質問を始めさせていただきたいと思います。  まず、1回目の質問ですが、第1に、保育所についてであります。  ことし4月28日に、社会福祉審議会より宝塚市立保育所のあり方について答申が出されました。この審議会での議論や答申書に書かれてありますように、宝塚市の保育行政には、まだまだ改善すべき問題が数多くあります。中でも、保育所に入りたくても入れない待機児童がいることは深刻な問題であります。この答申にもありますように、児童福祉法第24条1項では「市町村は、中略、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とあり、待機児童の解消は早急に解決しなければならない問題です。  そこで1点目、認可保育所新設、増設による待機児の解消ということで、まず、今年度の状況をお伺いしておきたいと思います。  ア、現在の待機児童数は。  イ、待機児童解消計画はどのようになっているのでしょうか。  次に、2つ目の保育料の軽減をであります。  私は、昨年の12月議会で、「国民生活白書には子どもを育てるのにお金がかかるからという理由で子どもを産み控える人が多い。子育てへの経済的な負担感がますます高まり、少子化がさらに進むことが懸念される」、こうあることを紹介し、保育料の引き上げはやめよ、こう訴えました。  本市では、宝塚市次世代育成支援に関するニーズ調査結果報告書がことし3月に出されました。これを見てみますと、「子育てをしていて経済的に負担である」と答えている人は54.8%で、また、「子育て支援に関する環境について必要と思うこと」では、保育費用負担軽減に当てはまると回答している人は87.8%、やや当てはまるも含めると97.3%となっています。これらの数字を見ても、多くの子育て中の市民が、保育費用の負担軽減を望んでいることがわかります。  来年度以降も保育料引き上げの計画が出されているわけですが、子育て支援と言いながら、子育てへの負担を増加させ、少子化をさらに進める計画にほかなりません。子育てへの負担を軽減すること、保育料の引き下げこそが検討すべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、3項目め、市立保育所の民営化はやめよ。4月に出された答申では、多様な保育需要にこたえて、子育て支援施策を推進していくために、さらには税の効果的な使途という点から見て、これからも市立保育所に多額の経費を投入していくことは困難であると、こういう理由を挙げ、民営化を実施していく方向で具体的検討を進めるべきである、こう結論に至っています。  しかし、私がこの答申書や審議の経過を見た限り、この理由と結論とはつながらないと思いますが、まず1点目に市立保育所民営化についてどのような検討がなされているのか、現時点での進捗状況と今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、大きな項目の2項目め、次世代育成支援についてであります。  1点目に、行動計画策定の進捗状況、今後の進め方はということで、昨年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、自治体に対しては平成16年度までに行動計画の策定が義務づけられています。平成9年より、本市においてもエンゼルプラン宝塚を策定し、さまざまな取り組みを行ってきました。しかし、合計特殊出生率は年々減少傾向にあり、全国や県の平均値よりも低い現状にあります。  そこで、この次世代育成支援行動計画を策定し、それを実行していく少子化施策の推進が急務であると考えますが、そこでまず1点目に、行動計画策定の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、社会福祉審議会のあり方についてですが、審議会のあり方については昨年の12月議会でも草野議員から質問が出されています。問題点として審議会の構成、運営、結果の取り扱いについて、3点の指摘が出されています。今回、次世代育成支援行動計画策定について、社会福祉審議会に諮問されたわけですが、この社会福祉審議会の委員構成の問題、そして運営の問題について質問をしていきたいと思います。  まず1つ目に、委員の選定方法についてであります。国が出している次世代育成支援行動計画策定指針では、保育サービスの充実についても大きな問題として明記されております。しかしながら本市の場合、社会福祉審議会の委員の構成を見てみますと、12人の小委員会の中に保育所関係者が一人も入っていません。保育所についても大きくかかわる問題であるのに、その関係者が入っていないのはなぜか。現場の声が反映されないのではないか、こう思うわけであります。どのように選んだのかについて、見解をお伺いしたいと思います。  そして、もう一つは運営の問題です。前回の市立保育所のあり方についての審議では、第1回目の10月4日に、市の財政状況について当局が説明を行っております。市の財政状況については12月議会でもごまかしがある、こういう指摘がされ、これが議論にもなりました。しかし10月の時点で、審議会の委員は市の一方的な財政状況の説明を受け、それを情勢認識として審議が進められてきたわけです。  そして、私立保育所の実態調査についてです。これについては、私立保育所1園だけ。しかも園長に対し、ヒアリングを一回行っただけで、一面的なことしか調査はされていません。また、市立保育所を民営化した場合、実際には市の負担はどうなるのか、シミュレーションをするべきである。こういった意見が審議会の委員からもたびたび出されていましたが、これに対し、事務局はできないとか、必要ないというような理由で、最後まで財政シミュレーションは行われませんでした。結局、十分な調査、研究が行われないままに民営化の方向、こういう答えだけはあらかじめ決まっていたかのように答申が出されました。  また、傍聴についてであります。私自身も前回の社会福祉審議会を傍聴させていただきましたが、毎回定数を超える傍聴者が詰めかけ、そのたびに抽せんを行っている状態でありました。市民参加の観点からすれば、そういった閉鎖的なやり方ではなく、傍聴人数の制限を緩和するなどして、より多くの方々に審議内容を見ていただき、意見を聞く方がいいのではないでしょうか。  今述べましたことは、前回の社会福祉審議会の運営について、審議会の委員また傍聴された市民や関係者ら多くの方々から聞いた声です。今回の次世代育成支援行動計画策定に当たっては、このような指摘も踏まえて、情報公開、市民参加をより積極的に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、3点目、パブリックコメントの実施をということでありますが、パブリックコメント制度とは、一般的に行政が何らかの政策決定を行う前に、当該政策の案及び資料を公表し、一定の期間を設けて意見等の募集を行い、提出意見の採否を理由とともに公表する手続だと言われています。  昨年12月議会では、市長はパブリックコメント制度について、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加と公正で開かれた市政への推進に当たり、重要な制度であると認識している、こういう答弁をされています。  しかし、先ほど前回の社会福祉審議会の運営について指摘いたしましたが、意見の処理が行政当局の裁量にゆだねられている部分が多く、そこに委員や市民は不満を持っている。そこで、意見の採否そしてその理由を明確に示すことが重要となってきます。  今回の次世代育成支援行動計画策定について諮問された社会福祉審議会では、保育所にも大きくかかわる問題にもかかわらず、委員に保育所関係者が入っていないということからも、なおさらこのような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
     次に、3項目め、地域コミュニティについてであります。  ことし3月に宝塚市地域福祉計画が策定されました。その中で担い手の育成については、自治会やコミュニティ活動、地域でのお祭りやイベント、地域清掃やリサイクル活動など、地域活動で多くの人が活動しています。そして、その活動がさらに活性化され、継続していくためには、イベントなどにおいてはみんなで盛り上げていく仕組みをつくることが大切ですとあります。  例えば末成小学校地域まちづくり協議会、コミュニティ末成では、毎年コミュニティフェスティバルやとんど祭り、こういった行事を開催しており、その準備段階も含めて多くの人がかかわり、地域の子どもたちも楽しみにしている行事です。子どもから高齢者まで、さまざまな人がかかわる交流の場として、また、担い手づくりという意味からも重要な役割を果たしています。しかし、先月に行われましたこの協議会の定期総会では、その行事の開催ができないのではないか、こういった意見が出されていました。  理由は、昨年から大きな議論となっております事務事業見直しによって、市の活動補助金が30%削減されたことにあります。今後、地域における福祉やコミュニティ活動の役割はますます重要になってきますが、その活動への援助を充実させることが必要だと思います。補助金についても削減ではなく、実情に応じて充実させることが必要ではないでしょうか。これについて見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  渡名喜議員からの質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、認可保育所新設、増設による待機児の解消についてでありますが、平成11年度から保育所新設等の整備を進め、これまでに民間保育所5園の新設、2園の分園、公私立3園の定員増を行い、680名の定員増を図る一方、別途緊急枠の設定や、指定保育所の指定により、待機児童の解消を図ってまいりました。この結果、本年4月1日現在、国の新定義に基づく待機児童数は21名となっております。  今後の待機児童解消策といたしましては、従来の保育所新設整備によるのではなく、当面は指定保育所の追加指定を考えており、本年度は新たに1カ所を指定する予定といたしております。  次に、保育料の軽減をについてでありますが、確かに次世代育成支援に関するニーズ調査の結果では、約88%の市民が保育費用などの負担軽減を希望されていますが、保育所の運営には公私立平均で、児童1人当たり月額約12万4,000円の費用を要し、そのうち保護者負担は約2万4,000円、率にして約19%という状況であることから、現行の保育水準を維持していくために、保護者の皆さんにも一定の受益者負担をお願いしたいと考えております。  なお、本年4月から保育料の国基準との乖離が大きい状況を勘案し、国基準の約80%まで、月額最大で2,500円の引き上げを実施いたしました。あわせて階層区分を国基準の所得税額区分に準ずるように変更するとともに、13階層から12階層へと変更したところであります。  また、当初、平成18年度までに国の保育料徴収基準の90%の水準までに保育料を引き上げることといたしておりましたが、市議会における審議、市民の要望等を受けとめて見直した結果、同年度までに国基準の85%の水準までの改定に実施したいと考えております。  次に、市立保育所の民営化についてでありますが、昨年10月に民営化の是非を含め、市立保育所の効率的な運営のあり方について調査、審議していただくために、宝塚市社会福祉審議会に諮問をいたしました。同審議会では、市立保育所の運営経費が私立保育所と比較し、約1.5倍と高く、特に人件費の比較では約1.8倍の開きがあるという現状を踏まえつつ、公私立保育所の保育水準等について議論いただき、さらには公私立保育所の所長、園長に対するヒアリングも含めて8回にわたる審議が行われ、本年4月に答申をいただいたところであります。  その内容につきましては、宝塚市がとるべき施策の方向として、市立保育所の民営化を実施していく方向で、具体的検討を進めるべきであると結論づけるというものであり、実施に当たって5項目の意見も付されております。この答申の趣旨を十分に尊重し、今後、実施時期等の具体的な検討に入りたいと考えております。  次に、次世代育成支援についてでありますが、行動計画策定の進捗状況、今後の進め方につきましては、急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に対応し、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、昨年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。  この法律に基づく行動計画策定指針により、地方公共団体及び一定規模の事業者は、平成17年度から平成21年度までの5年間についての前期行動計画を本年度中に策定することとなっております。  市町村の行動計画は、子どもの利益を最大限に尊重するよう配慮するといった子どもの視点、長期的な視野に立った子どもの健全育成といった次代の親づくりの視点、多様な個別のニーズに柔軟に対応するといったサービス利用者の視点等、さまざまな視点を考慮して策定することとなっております。この計画に盛り込む事項といたしましては、すべての子どもや子育て家庭に対して多様な子育てサービスの充実を図るため、地域における子育て支援を初めとし、幅広い分野に及んでいるところです。  本市におきましては、平成9年度に市児童育成計画エンゼルプラン宝塚を策定し、子どもたちが生き生きと暮らし、子育て世代にとっても魅力的なまちとなるよう、児童館や保育所の整備促進、児童虐待防止等多様な施策に取り組んできたところでありますが、本年度をもって計画期間が終了することから、当該計画を包含した次世代支援育成行動計画を本年度中に策定しようとするものであります。  策定の取り組みといたしましては、昨年10月に庁内関係課で組織する次世代育成支援行動計画策定検討会を設置し、検討を重ねているほか、本年1月末に就学前児童の保護者や、小学1年生から3年生の保護者、中高生などを合わせて約3,100人を対象にニーズ調査を実施いたしました。  また、社会福祉審議会で幅広く御審議いただくため、10人の委員に加えて、新たに臨時委員9人を委嘱し、5月11日に宝塚市次世代育成支援行動計画策定についてを諮問したところであり、臨時委員9人を含む12人で構成する小委員会を設置し、今後検討していただくこととしております。  昨年度に実施いたしましたニーズ調査の結果分析のほか、ワークショップの開催、インターネットを活用した意見公募等、広く市民の御意見をお聞きしながら計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、社会福祉審議会のあり方についてでありますが、当該審議会は市長の附属機関として条例により設置しているものであり、市民の社会福祉についての調査、審議に関する事務を担当することとなっております。委員総数は10人とし、必要に応じて臨時委員若干名を置くこととなっており、今回、次世代育成支援行動計画策定について調査、審議していただくに当たり、児童福祉に関して専門的に活動されている方に参画していただく必要があることから、9人の臨時委員を委嘱したところであります。  臨時委員の選任につきましては、国の定めました行動計画策定指針の趣旨に沿って、児童福祉専門の知識経験者2人、教育関係者2人、経済団体関係者1人、子育てに関する地域活動関係者2人、子育て支援事業関係者1人及び保健関係者1人といたしております。  なお、保育所関係者の選任についてでありますが、保育所関係者の参画の必要性は十分認識しているところでありますが、各保育所における保育内容や地域における役割については、行政との連携を十分に図っている中で把握できていると考えております。したがって、今回の計画策定に当たっては、より幅広い分野から意見を求める必要があることから、このような委員構成となったものであります。  次に、パブリックコメントの実施についてでありますが、ワークショップの開催やインターネットを活用した意見公募等を通して、広く市民の御意見をお聞きすることとしております。  ワークショップにつきましては、市民を対象に次世代育成をテーマとして意見交換をしていただくことを計画しており、子どもや子育て家庭だけでなく、周囲の者が次世代育成のために何ができるか、何が必要かといったことを考える機会としたいと考えております。  また、保育所や児童館等の日々の事業活動の場を利用して、利用者等の声をお聞きしたり、それぞれの職員に対しても意見を求めていく予定であります。  昨年度実施いたしましたニーズ調査に加え、さらにさまざまな立場の人たちの参画を得ることにより、本市における次世代育成にとってどのような支援が必要なのかということを、市民との協働を基本として計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域コミュニティにおける活動促進のための援助の充実についてでありますが、本市におきましては急速な都市化の進展に伴い、それまでの地域コミュニティが希薄になったり、また、近年の高齢化や少子化に伴う諸問題や、青少年の健全育成、防犯問題など、全市域にわたり地域の課題が年々増加してきております。  こうした住民の身近な地域の諸課題を解決し、地域分権や新しい協働のまちづくりを進めていくために、自治会を中核として、民生児童委員や補導委員、PTAや地域でボランタリー活動を行う団体、子ども会や老人クラブなども含め、地域のだれもが気軽に参加できる新たな仕組みとして、おおむね小学校区を単位とするまちづくり協議会が、平成3年9月の中山台コミュニティを最初に、平成11年7月までに全市内・全小学校区で20のまちづくり協議会が結成されており、主体的に、そして自律的に幅広い活動を展開をされております。  市といたしましてもまちづくり協議会の活動を軌道に乗せ、安定した組織運営と継続した活動を繰り広げていただくため、各まちづくり協議会の組織の維持及び運営に関する事業並びに地域の広報紙の発行事業、そして地域コミュニティを深めるための地域交流事業などを対象として、これまで補助金を交付してまいりました。  しかし、本市は未曾有の財政危機に陥っていることから、現在、財政構造改革に取り組んでおり、すべての事務事業に聖域を設けることなく見直すとの基本方針のもと、平成16年度予算編成に向けた事務事業の見直しの中で、90項目の補助金の見直しを行いましたが、まちづくり協議会への補助金につきましても、削減に向けた考え方を各まちづくり協議会の代表者に御説明した上で、前年度に比べ30%削減させていただくこととなりました。  市では、協働のまちづくりを積極的に推進していくためには、まちづくり協議会に地域の諸課題の解決に向けた取り組みをさらに進めていただく必要があると認識いたしておりますが、まちづくり協議会の皆様にも、今回の補助金30%削減を機に、活動を一部見直していただき、より一層地域の課題解決に向けた取り組みを推進していただくようお願いをしているところであります。  このような考えを踏まえまして、市では各まちづくり協議会で取り組んでいただいておりますまちづくり計画の策定に係る事務的経費への補助を引き続き行うとともに、本年度からはさらに同計画に掲げた事業をまちづくり協議会自身が解決に向けて取り組む場合、補助金を交付できるよう補助項目を新設するなど、今後ともまちづくり協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。  また、まちづくり協議会におきましても、活動財源をこれまでの市補助金に加え、会費や参加者負担金等の徴収による自主財源を確保していただいたり、地元自治会との共同実施によって事業費の負担軽減を図るなど、自助努力によって自主自立したまちづくり協議会として、より一層御活躍いただけるようお願いをしているところであります。 ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) それでは、第2次質問に入りたいと思います。  まず、保育所について。  待機児童についてでありますが、今、待機児童について21名ですかね、という答弁をいただいたわけですが、今までにも私も指摘していますし、他の議員の方も指摘しているんですが、この国基準の数字というのは実態に合わない。これを市の認識として持っていただきたい。まず、それを申し上げておきたいと思うんですが、4月1日は年間で待機児童の一番少ない時期です。そして、その数字を挙げて待機児童はほとんどいないかのように言うのもやめていただきたいと思います。  さらに緊急枠を含めた欠員の考え方、これもおかしいと思うわけです。4月1日の数字で説明しますが、市内全体で4歳児の定員は425名です。それに対し入所は467名です。普通に考えると42人オーバーしています。しかし、緊急枠が46人あるので、欠員4人ということになっています。緊急枠は定員ではなく、緊急の枠です。当局の方とお話すると、定員の弾力化、こういうことを言って当然のことのように言われるわけですが、その認識が根本的に間違っていると思います。  以前に、市長に保育所の写真をお見せしました。見ていただいたかどうかわかりませんが、緊急枠で保育室が狭くなる、こういう実態を示しました。先日、別の保育所においても、緊急枠でなくても狭い保育室がある、こういうことを聞きました。しかも以前から父母の方々も指摘されている、そう聞いております。  子どもの育つ環境として、十分な広さの保育室を確保することは重要なことであります。現実や市民の要望に背を向けて待機児童は減った、減ったと、こういう市の姿勢を見ていると、何が公正と信頼なのか、あきれてしまいます。待機児童を解消するために、根本的に解決するために、認可保育所の新設、増設をすべきであるということを指摘しておきます。  次に、保育料の問題です。保育所の関係者、保育所の父母というのは全体で2割、約2割といったことを答弁で言われたわけですが、そこに市の多額の税金をつぎ込むのはできないと、こういった答弁だったと思いますが、今、この次世代育成支援計画策定に向けて、そして少子化対策に向けて、何を大事にすべきかということで、わざわざその子育て世帯、子どもたちに対してもうちょっと手厚く考えた施策をやっていこうと、こういうことを言っているわけです。なのに税金を一部の者に使うのはもったいない、こういうような言い方をされるのか。子育て支援というなら、先ほど申し上げましたが、経済的負担が感じている多くの子育て世帯の人たちがいるのですから、その要求にこたえていくのが本当の意味での子育て支援ではないでしょうか。  再度言いますが、子育てへの負担を増加させ、少子化をさらに進める計画にほかなりません、保育料の値上げは。保育料の引き下げこそ検討すべき課題であると、強く申し上げておきます。  次に3点目、市立保育所の民営化はやめよ、これについてでありますが、社会福祉審議会で民営化の答申が出された翌日の4月29日、新聞報道で「渡部市長は、来年4月から一部の保育所で実施することを検討していきたいとしている」こういった記事が載せられてありました。市長という宝塚市の最高責任者の発言ですから、この新聞記事を見てやはり関係者は驚き、不安を募らせているわけであります。そこで、この発言について真意はどうなのか、はっきりさせていただきたいと思います。  また、不安を募らせている市民も多くいる。何らかの形で、市民に対しても説明をすることが必要ではないでしょうか。この問題については市長御自身に答弁をお願いいたします。  次に、1次質問で答申に書かれています結論とその理由はつながらない、こう申し上げましたが、そのことについて4点述べたいと思います。  第1に、答申に理由として書かれている多様な保育需要にこたえて、子育て支援施策を推進していくために必要なことであります。答申書には、市立保育所の保育の特色及び課題は、地域に根差した保育活動にも積極的に取り組んできており、今後とも公立保育所としてこういった取り組みが求められていますとありますが、一方で結論の附帯意見に市立保育所全部を民営化するのではなく、一定数を残すべきである、こう書かれてあります。この両者は明らかに矛盾する話です。全市で9園あるうちの何園か民営化するといっても、その各地域にとってはその1園しかありません。地域という面から見れば、どこが欠けてもその役割を果たすことはできません。  そして第2に、私立保育所では、ほかの自治体に比べて手厚い市単独助成制度を設けているために、市立保育所が実施していない特別保育にも取り組んでいると書かれていることについてでありますが、市は私立保育所に対する助成金を年々引き下げていっております。私立保育所の運営を困難にしている、こういう状況があります。このことは答申の中にも、運営主体から、長期的展望に立った保育所運営が難しいといった声も寄せられています、こう書かれていることからもわかると思います。しかも最終的には保育を受ける子どもにこのしわ寄せが来る、このことが重大な問題であります。結局、助成金の拡充こそが必要な課題であります。  第3に、公私間の運営費の差がなぜあるのか、こういう問題にもつながりますが、保育所が保育所としての役割を果たすには、保育士の年齢構成のバランス、労働者として働き続けられる賃金、労働条件の整備、そしてそれが制度として保障されることが必要であります。  さらに市立にしても、私立にしても、保育需要にこたえようとするなら、運営費の拡充はしても削減は相入れないものです。効率的な運営、これは求められると思いますが、市立保育所自体をなくしてしまうとか、子どもにしわ寄せするというのは本末転倒であります。  第4に、税の効果的な使途という点から見てであります。今、市の財政状況は危機的状況である、こうよく言われますが、そうであればなおさら民営化はすべきでない、こう申し上げたいと思います。  御存じの方もおられると思いますが、市立保育所を民営化すると、当面は市の財政負担はふえることになります。全国では既に民営化を実施している自治体が数多くありますが、私の知る限りでは民営化した結果、逆に財政負担がふえた、こういうところは少なくありません。本市の場合でも例外ではないと考えられます。社会福祉審議会では、公私間の運営費の差が1.5倍あることから、それが財政効果につながるといった議論がなされていました。しかし、それがごまかしであるということは、少し考えればすぐわかります。財政負担がふえる原因は、市の職員は解雇することはできないので、市立保育所を廃園しても、直接人件費の削減にはつながらないからです。さらには私立保育所を増設しなければならないので、その分の経費が必要となってきます。結局、市の財政負担はふえることになります。  このシミュレーションについては、審議会の議論の中でも委員から何度も要求されておりました。しかし、事務局は出そうとしませんでした。大まかな計算であれば、簡単に計算ができるものであります。私が試算した結果では、本市の場合、職員数が20人の市立保育所を民営化すると、市の財政負担は1,340万円増加することになります。それが2園、3園になると、その分ふえます。さらに施設改修などが必要となれば、その分もまた追加でふえることになります。  以上、4点の理由を述べましたが、市立保育所の運営のあり方については、民営化以外にもすべきことはまだまだたくさんあります。財政負担もふえることですから、市の財政状況からしても考え直す方が賢明ではないかと思います。  また、次世代育成支援行動計画の策定に当たって、市立保育所のあり方についてもさらに検討していただきたい。そしてよりよい保育を目指していただきたい、こう思います。子どもにしわ寄せするようなやり方は改めて、市立保育所の民営化についても再度見直していただきたい、こう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  次世代育成支援についてであります。  先行して計画策定を行っている自治体の例を調べてみました。全国53市町村で、先行して計画策定が行われております。そのうち人口20万人前後の6つの都市では、既存の審議会などではなく、特別に検討委員会などを設置しているところが多くありました。また、委員の構成を見ると20名前後、多種多様の委員構成になっております。本市でも参考にして委員に加えればいいのではないかと思われたものは、まず、保育所関係者、PTA関係者、子ども会関係者、地域組織である自治会やコミュニティ関係者、そしてこの次世代育成支援には就労状況というのも大きくかかわる問題であります。そこで、労働団体といったそういう団体の参加も必要ではないか、こう思うわけです。特に保育所関係者は、伊丹市以外のすべての都市で入っておりました。  さらに伊丹市の取り組みについてもう少し詳しく紹介したいと思いますが、行動計画策定のプロセスとして、まず、アンケート調査をやりました。これについては成人、高齢者含めて4,270人を対象に行っております。そしてその次にヒアリング調査。ヒアリング調査については、公立保育士、私立保育所園長など、子育てサービス提供者に対して計4回、保育所父母の会など子育て当事者に対して4回、住友電気など大手企業、事業者に対して2回、そしてアンケートは97社。その後、テーマを分けて、計6回の懇談会を行っております。この時点で計画の素案ができたわけですが、さらにこの素案をもとに、市内5カ所でのタウンミーティングを実行委員会形式で行うことになっております。そして、最終的に計画が策定される、伊丹市の場合ではこういうプロセスとなっています。  しかし、本市の場合を考えますと、この行動計画は法律で本年度中に策定されなければならないことになっており、時間的余裕が余りありませんので、なおさら保育所、幼稚園、学校、児童、保護者、労働関係団体などを加え、より幅広い委員構成にすべきではないでしょうか。また、計画策定のプロセスも、この伊丹市の取り組みのように積極的にさまざまな多くの市民の意見を聞く仕組みづくり、これが必要であると考えます。  先ほどの答弁では、インターネットで意見を公募するとか、ワークショップをされると、こういったことを言われていたわけですが、これではまだまだ足りない、そう思います。また、先ほど1次質問でパブリックコメントについて質問いたしましたが、意見は聞くだけではなく、その採否そしてその理由、これを明確に市民に対して提示することが重要なことだと思います。  今申し上げました意見を踏まえて、委員構成を拡大することについて、そして計画策定までの取り組み方、プロセスについて、見解をお伺いします。  以上で第2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  渡名喜議員の2次の質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、少し私から申し上げました答弁の内容を、十分伝わっていないようでございますので、その点の訂正なりを申し上げたいと思うわけでございます。  保育所を利用している人、約2割で、一部の人で、そこに税金を使うのはいかがなものかということから保育料の値上げ等の見直しが始まっておるということ、そういうことを御指摘いただきましたけれども、私が申し上げましたのは保育に係る経費、それを保護者が負担をしておるのが大体19%ぐらいであろうということでございますので、そういうことで約2割ということで勘違いをされたのではないかなというふうに思っておりますので、この点また御認識をいただきますようにお願いいたします。  また、審議会の答申を受けて、その翌日の新聞に、来年の4月から市立保育所の一部民営化を検討していくという、そういう旨の新聞報道がなされたということであります。私がやりとりしましたのには、やはりその答申というものは重く受けとめるべきであろうと。そして、大変多忙な中で答申をいただいたという各委員の方々の意見というものは、できるだけ早く反映をしていく、検討をしていくべきであろうと、それが本意ではないかということを申し上げたわけでございます。そうしましたときに、記者の方から「年度内ですか」というような、そういう問いがございました。私は、年度内はとても無理じゃないかということを申し上げて、できるだけ早くということがやはり本意であるということを申し上げましたところ、先方の方では、恐らくそれは年度が変わった4月じゃないかなということで、ああいう記事になったのだろうというふうに推測をいたします。  私の真意といたしましては、附帯意見にございますように情報公開、そしてまた保護者や市民の皆様方からの御意見、御要望等をお聞きしながら、信頼関係のもとに進めていくということであります。今後とも積極的に検討を進めてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。  ほかの件につきましては、助役等で答弁をさせていただきます。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  渡名喜議員の第2次質問に、私の方から2点お答え申し上げます。  まず、次世代育成支援行動計画の今後のスケジュールでございますけれども、全体といたしましては5月11日に社会福祉審議会に諮問いたしております。来年1月に答申をいただく予定となっております。その間、審議会につきましては全体会を2回、小委員会を5回開催する予定といたしております。10月の審議会の全体会では、素案をお示ししたいと考えております。この素案作成については、9月ごろに市民を対象といたしますワークショップを開催するとともに、インターネットを活用しての意見公募を行い、そういうような意見等を計画に反映してまいりたいと考えております。また、一方、庁内におきましては関係課長会等を適宜開催いたしまして、計画に対する調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、審議会の委員の選任についてでございます。これはさきに市長が御答弁申し上げましたとおり、計画策定に当たりましてはさまざまな立場の人に参画いただくという必要性を認識いたしておるところでございます。また、議員の方から御紹介ございましたけれども、他市におきましては多岐にわたる地域活動団体やサービス利用者を選任されている事例など承知しているところでございますが、本市といたしましては今後、市民を対象としたワークショップやインターネットを通じての意見公募により、より広く御意見を伺ってまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) それでは3次質問をさせていただきたいと思います。  まず、保育料の問題です。市長の方から、今ちょっと認識が誤っていたという指摘がありましたので、それはちょっと私の方も誤りであったと思いますので、そこはちょっとおわびしておきたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたのは、これまでのいろいろ市当局との話し合いとか、父母の会のお母さんたちと市の話し合いとか、そういう市民の意見とか聞いた中から、これはやはり市としてはそういう考え方を持っていると、そう感じているわけであります。そこで、先ほど2次で言いましたような話をしたわけですが、どちらにしましても子育て支援ということであるならば、やはりその経済的な負担を軽くする、これが必要であると。最後ですので、これは申し上げておくだけにしておきます。  次に、次世代育成支援の行動計画についてですが、今また再度ワークショップやインターネットなんかで市民の意見を公募すると、聞くと、そういうことを言われたんですが、僕が言いました伊丹市の例ですね。いろいろもう本当に聞かれてわかると思うんですが、アンケート、ヒアリング、懇談会、タウンミーティング。もちろんそのほかにもそういうインターネットで公募するとか、そういうことはやっておられると思います。どれだけ多くの人に聞くか、それをどれだけ前向きな姿勢で取り組むか、そこを私は聞きたいのであります。通り一遍のワークショップやインターネットで聞くことになっております。そうとしか答えられないのかもしれませんけれども、今後、積極的により多くの意見を聞くという観点で、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  そして委員についてでありますけれども、これももう一度考えていただきたい。委員の小委員会は12名とおっしゃられたと思いますが、各ほかの市町村を見てみますと約20名前後です。やはりそういう保育所関係者、幼稚園関係者、学校のPTA関係者、そして労働団体と、こういった方を加えても別に人数が多すぎるということはないと思います。そこは再度考え直していただきたい、こう思います。  最後に、一言述べて終わりたいと思います。  今回、3点、保育所、次世代育成支援、コミュニティについて質問させていただいたわけですが、地域福祉計画、これからまた引用しますが、核家族化や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進む中、子育て中の母親の育児不安や孤立感を取り除き、子どもたちが健やかに育つためには、子育て中の家庭だけではなく、地域社会や行政、医療機関、保育所や幼稚園、学校など、あらゆる機関や人々が相互に連携をとりながら、社会全体で子どもを守り育てていくことが大事です、こう書かれてあります。  また、次世代育成支援行動計画策定指針では、地域における社会資源の効果的な活用の視点として、地域組織、子ども会、自治会など、さまざまな地域活動団体などを効果的に活用することが必要だ、とあります。このような視点で、子育て支援や地域社会づくりに取り組んでいかなければならないと考えます。また、そのためには、行政の支援も欠かせないことであります。  自治体の本来の役割は、住民福祉の増進であります。景気の低迷や、国による地方交付税などの削減により、市の財政状況が厳しくなり、本来の自治体の役割を果たすことが困難になっております。しかし、大型幹線道路づくりに力を入れるのではなく、住民の暮らしや福祉、教育、これを第一に考えるべきだと市長に強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  以上で渡名喜議員の一般質問を終わります。 次に、29番岡田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 観光都市としての本市の考えについて (1) 5月15日発表の(広報たからづか)市民アンケートについて (2) 宝塚歌劇も宝塚と東京の2ヶ所での通年公演となり東京へのシフトが進んでいるとのことについて (3) これからのまちづくりに当たって(文化力)をどのように高め発信していくのか (4) 地域の活性に向けた取り組みとして (5) 旧宝塚音楽学校の建物を生かしたまちづくりが考えられないか。 2 荒神川河川改修の件 (1) 住民の生命と財産の保護 (2) 災害時の避難路の整備 (3) 河川公園の整備 3 生活道路の件 (1) 生活道路上のマンホールのふた等の安全性について
    (2) 側溝について (3) インターロッキングの道路について           (岡田 進 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  29番岡田議員。 ◆29番(岡田進議員) (登壇)  それでは6月定例会、新風会の岡田進でございます。大きく3項目にわたりまして質問をさしていただきますので、的確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。順次通告のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  観光都市として本市の考えについてでありますが、5月15日発表の広報たからづか、市民のアンケートについて、「住み続けたい理由は都市のイメージがよいからである」と言われております。宝塚歌劇が本市の都市イメージに与えている影響は偉大なるものがある。市長の施政方針の中においても「観光都市としての本市の顔である」と述べられておりますが、市長の御見解をお願いいたします。  次に、宝塚歌劇も、宝塚と東京の2カ所の通年公演となり、東京へのシフトが進んでいると言われております。ちまたには歌劇が大阪へ行くんではなかろうかとか、東京へ行くのとちがうやろかといううわさがいっぱい飛んで来るわけですね。市長も最近、歌劇の植田理事長と何回かお会いになっておりますので、そのあたりのことをちょっとお伺いしておきたいと、こう思っておりますのでお願いいたします。  それから次に、これからのまちづくりに当たって、文化力をどのように高め、発信していくのか、極めて大事な視点であると考えますが、市長も同じく施政方針で、「宝塚歌劇を世界に誇れるすぐれた地域や経済を活性化する文化力へ発展するように、宝塚歌劇と行政の連帯をより強固なものとしたい」ということで述べられておりますが、市長のお考えをお願いいたします。  地域の活性に向けた取り組みとして、隣国のそれぞれの地域において特色ある伝統文化等の地域資源を発掘し、それらの地域資源を磨き高めて情報発信することにより、地域の活性化を図る取り組みが数多くなされているわけでありますけれども、その点についても市長のお考えをお願いいたします。  5つ目に、旧宝塚音楽学校の建物を生かしたまちづくりが考えられないか。現在、開発が進んでいる中で、これは何十年、歌劇もことしで90年という周年だったんですけれども、音楽学校もですね、数多くのトップスターを生んだ、本当に立派な建物でございます。これを何とか残したいという気持ちでありますので、そのあたりも市長のお考えをお願い申し上げます。  それから2つ目に、荒神川河川改修の件。  市内に17カ所の、17の河川があるわけでございますけれども、歴代の市長、2代目から私は4代目ぐらい覚えているわけですけれども、全然やってくれないんですね。最近やっと武庫川合流点のところからイナロクまで、2層の工事が進められております。これも大分上へ上がるまで時間がかかるかと思うんですけれども、そこでもう皆さん御存じのとおり、平成7年1月の17日に、阪神・淡路大震災があったときに、非常に困ったわけですね。いわゆる住民の生命と安全と財産の保護ということで、非常に痛烈に我々も苦労したことを、きのうのように思っているわけでございます。  そこで、住民の生命と安全、財産の保護、御殿山中学校の東側を流れる荒神川の一部西斜面に土砂被害が発生するおそれがある区域があると。南部の都市災害危険箇所の図の中でも、危険箇所としてはっきり示されております。万一の被害に備え、地域住民の生命と、安全と、財産保護のために、早急に河川工事をお願いするところであります。  また、私たち一番近い避難所として、御殿山中学校は被害が発生した場合、指定避難所となっております。しかしながら、現状では避難所、御殿山中学校への道路はないのが実情でございます。これについても参道沿いの方は、上の清荒神の駐車場、上まで上がって御殿山へ行かなくてはいけないということであります。そうしたことで、一応調査の上、検討してもらいたいというわけでございます。  それと、2つ目に避難道としての必要性、御殿山中学の東側、先ほどと同じでありますけれども、ここへ行くのに車が通れないということで、御殿山中学校の北側に、中国縦貫道の間に道路があるわけですけれども、それにつながる、いわゆる参道からつながる道路を計画していただきたい。これ今、財政が苦しいのはよくわかっております。その当時も地元の反対があって実現してないんですけれども、そのあたりの避難所としての必要性ということで、ぜひ検討してもらいたい。  それから、緊急車両の通行による安全性、清荒神清への参道の幅員は三、四メートルと狭く、両面に商店や住宅が建ち並んでおります。大型の緊急車両の通行などには支障があるため、幅員の広い道路も接続させ、緊急車両が円滑に通行できるようにすることによって、火事などの災害、緊急時に住民の安全性が高まると考えられます。生活道路としての利便性、要望する道路、清荒神付近や参道沿いに住む者の生活道路として使用ができ、幹線道路への接続が近くなることからも大変便利になると考えられます。それと、いつも周辺に迷惑をかけております清荒神への参拝客の利用、清荒神への参道は市外以外にも多くの方が利用され、特に休日は混雑している状態でございます。道路を整備することにより停滞の緩和にもなり、周辺住民や来訪者の方々にも喜ばれることと思っております。  それと、3つ目に河川公園の整備。  これは今先ほど少し述べましたけれども、武庫川合流点からイナロクのところまで2層の工事が始まっておりますね。イナロクのところで工事が、担当によりますと工事がすごくついたと。それで、今回から少し設計を変更して、見直しして順次進めていくということを聞き及んでいるわけでありますけれども、いわゆる荒神川もですね、いわゆる公園、上に、上流になると非常に広いところがあります。少年野球が少しキャッチボールとか、バッティングするような場所もありますし、そうしたことで公園を、これも何回も言いますけれども、財政の問題もあります。しかしながら県河川、県と国とこれはやはり協力してもらわんとできないということはよくわかっておるわけでありますけれども、そうしたことで何とか近い将来してもらいたいということであります。  特に今、参道側の方は工事、もし何かあったときに工事ができないんですね。工事車両が入らない、資材が入らない。この震災のときに西側のいわゆる川面の墓地の方ですね、あそこの地主さんにお願いして、やっと入らせてもらった状態です。業者は嫌がって、二、三社撤退しましてですね、地元の商店街、自治会、私らとお願いに行きまして、やっと何とか入れていただきまして、擁壁等の工事も終わったのを覚えているわけでございます。そうしたことで、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、これ今工事をやっておかんと先になったらできないと思うんですね。進入口がないわけですわ。それと特にがけですね。擁壁じゃなくてがけですわ。護岸じゃなくてがけですね。だから、がけもやはり計画的に下からやっていかんと、しまいに大きな事故があると思います。これははっきり言いましてね。だから先に言いましたように、歴代の市長さんにも、助役さんにもお願いして、現場も立ち入っていただいたわけですけれども、まだ一向に進みませんので、渡部市長も頑張っていただいて、武庫川の合流点から徐々に上がってきてもらっておりますけれども、ここで最後の奮発してもらって、荒神川を、27ある河川を何とか実現に向けてやっていただきたいという考えでおりますので、その点も重ねてお願いをしておきます。  それから3つ目、生活道路の件。  1番、生活道路上のマンホールのふた等の安全性について、これは皆さんも御存じのとおり、マンホールは至るところにあります。多いところでしたら、1カ所に6つも、7つもあるわけです。例えば仕切弁、空気弁、止水栓、汚水・消火栓、電話のケーブル、こういったことで、本当に私もこれずっと見ているんですけれども、本当にだれかて家の前やったら嫌ですね。横へやってくれとか、そういうのは我々もわかっておりますけれどもね、しかし、我々バイクもしょっちゅう乗るんですけれども、雨が降ったときに滑りますね、確かに。特に道路の狭いところ、カーブのところ、これマンホール2つも、3つもあったら絶対に事故が起きます。  そうしたことで、せんだってもテレビを見てますと、いわゆるマンホールの上にコーティングですね、特殊な滑らない、そうしたことでやっている市もあるんですわ。これちょっと市の名前は忘れましたけれども。そうした新しい技術でやっておりますので、特にカーブとか通学路、そうした点からも、徐々にやっていただけないものだろうかと。恐らくそういったコーティングするあれがあると思います。もちろん市にも技術屋さん、たくさんおられますので、そのあたりよく研究してもらって、一日も早く危険防止のためにやってもらいたいということです。  それから、側溝について。  これ、側溝はいろいろ幅がありますね。幅が広いとか、狭いとかあります。これでやはりこの間も聞いてみますと、通学路、側溝にある、こういった特に坂のところなんか滑りやすいわけですね。雨降りとか。履き物によって、子どもら運動靴がさらのときはいいけれども、ちびてきたら、やはりその上を歩くと転ぶということで、救急車が来た例も多々あるわけでありますけれども、そのあたりも何とかいろいろな、さっき言いましたけれどもコーティングで防止できないかということを提案するわけであります。  それから次に、インターロッキング道路について。  これも清荒神参道、平成元年から平成5年まで、5年間の計画で、約1キロあるスタンドの上までやってもらったわけですけれども、これもやはり坂でありますと転ぶんですね。焼き物ですから。そうしたことで、本当に人の多い雑踏のときでしたら転んで、救急車何遍私も呼んだかわからないぐらい、数多くあります。そうしたことで、2年前にそういうのもやはり特殊なコーティング、当時の生活道路課長、名前言いませんけれども、いろいろ調べてもらって、やってもらって、ことしで約2年目になるわけですね。その間、全然転ばずに喜んでもらっております。一応寿命は2年というメーカー側の話でありますけれども、もう約2年になりますので、その点もあわせて一応チェックしてもらいたいなと、こう思っております。やはりインターロッキングになってから15年たちますと、かなりちびております。歩行者だけであればいいんですけれども、車がしょっちゅう通るところでしたらちびるのが早いですね。そうしたことで、特に参道の鳥居の前の急な坂で、先ほど言いましたように事故が多発しております。これについては特殊なコーティングで滑るのを防止していただいて、今現在はそういう事故はありませんけれども、ぼちぼちコーティングがはげてきますので、その点もあわせてチェックをしていただきますようにお願いいたします。  以上、1次の質問を終わります。  2次の質問は留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  岡田議員から、非常に大きな課題も含めて御質問をいただきましたけれども、順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、観光都市としての本市の考え方についてでありますが、5月15日発表の市民アンケートでは、本市の都市イメージについて、市民の皆さんから高い評価をいただくことができました。これには長年にわたり、観光都市・宝塚の顔として発展してきた宝塚歌劇の存在が大きく貢献しているものと考えております。宝塚歌劇が醸し出す美しく華麗な世界が、良好な都市イメージを形成する大きな要素となったものと認識をいたしております。そのため、今後とも市と宝塚歌劇が連携を図りながら、この都市イメージを大切にし、発展させていきたいと考えております。  次に、宝塚歌劇が東京や大阪へシフトしていくのではないかとのうわさについてでありますが、私もそのようなうわさが流れていることは承知をいたしておりますが、平成15年の阪急電鉄株式会社の定時株主総会において、そのようなうわさについての質問が、一人の株主から出されたことに対して、会社側からはあくまでもうわさであって、そのような予定はないという旨の答弁がされたと聞いております。しかしながら市といたしましては、このようなうわさが立つことを重大な警鐘として受けとめ、市民とともに宝塚歌劇を支援をしてまいりたいと考えております。  次に、文化力についてでありますが、まちづくりにおける文化とは、人々に楽しさや感動を与え、人と人とを結びつけ、協働の基礎となるものであります。宝塚歌劇と行政との連携をより強固なものとし、市民とともに宝塚歌劇を支援することにより、地域や経済を活性化する文化力へと発展させることができるものと考えております。  私は、宝塚ファミリーランドの閉園を通して、本市が失った文化財産の大きさを痛感するとともに、文化を守り育てていくことの大切さを改めて認識した次第であります。  宝塚歌劇は本年で90周年を迎え、世界に誇る総合舞台芸術として、その地位は揺るぎないものであり、本市の都市イメージのアップに欠かすことができないものであります。総合舞台芸術の中には、オーケストラの音楽、舞台照明、音響、舞台装置、大道具、小道具、出演者の演じる音楽、踊り、芝居、脚本、演出、作曲など、多くの要素があり、これらに携わる人々が市内に数多く居住されており、そういう人々によって、今日までの宝塚らしい文化的活動が地域で行われてきております。  こうしたことから、宝塚歌劇団、市民及び市が連携を深め、宝塚歌劇を永遠に守り育てていくとともに、地域や経済を再生、発展させる原動力、すなわち文化力となるよう、市民とともに支援するものであります。  現在、市民の方々から宝塚歌劇を支援する会の活動を行っていきたいとの申し出を受けておりますので、当会の思いが実現でき、宝塚歌劇の支援につながるような方策を検討し、市民とともに取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、宝塚歌劇の魅力を高めていく取り組みは、文化の振興のみならず、市全体の文化力の向上に大きく貢献するものであると考えております。  次に、地域の活性に向けた取り組みについてでありますが、宝塚の顔である宝塚歌劇を中心に、清荒神清澄寺、中山寺といった伝統ある社寺仏閣や、手塚治虫記念館、鉄斎美術館、植木産地を代表するあいあいパーク、さらには旧街道の面影を残す小浜宿や巡礼街道等、本市には豊かな自然環境や地域固有の歴史、文化資源などが存在をいたしております。  これらの個性あふれるツーリズム資源を生かしながら、名古屋市等で行っております観光キャンペーンや、ひょうごツーリズム協会が主催する観光宣伝事業等、多岐にわたるイベントを通じて積極的に情報発信を行い、宝塚へのより一層の誘客増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、旧宝塚音楽学校の建物についてでありますが、旧宝塚音楽学校は、昭和10年に建築され、それから平成10年までの間、長年にわたって宝塚歌劇団生徒の養成の場として使用されてまいりました。昭和モダニズムの様式を備える建物自体の価値もさることながら、清く、正しく、美しくという精神のもとに、営々と受け継がれてきた養成制度をはぐくんだ場所でもあります。  内部の床に残る練習の爪あとや、磨き抜かれた鏡や床の一つひとつが、小林一三氏が宝塚歌劇に託した教育理念をそのまま残しており、研究者やファンからはその事跡的価値が高く評価されているものであります。まさに代々の歌劇生の汗と涙がいっぱい詰まった建物であります。  この建物は、歌劇を中心とする宝塚らしい文化の発祥の地であり、中心市街地を範囲とする都市再生への活力と魅力の原動力となる文化力としても重要な建物であると認識しておりますので、何らかの形でこの建物を保存、活用できないかと考えております。  しかしながら、現在のところ、阪急電鉄のファミリーランド跡地開発計画におきましては、旧宝塚音楽学校の一帯は、沿道型の商業施設が計画されていることや、保存についての事業手法など、解決しなければならない問題も多々ございます。  したがいまして、今後とも開発者である阪急電鉄との協議を行うとともに、国、県及び歌劇団OGに対し、支援や協力を求め、さらに活用については関係者と十分協議を行い、保存に向けまして最大限努力してまいりたいと考えております。  次に、荒神川改修の件についてでありますが、まず、住民の生命と財産の保護につきましては、荒神川の上流区間は谷筋を流れる普通河川であり、砂防指定地となっております。このため、大雨等で河川ののり面が崩れるなどの危険性のある箇所は、県において布団かごを積むなど、応急的な対策工事を進めていただいております。今後も堰堤や流路工などの安全対策については、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。  なお、2カ所の土砂災害等の危険箇所については、現地調査の上、防災対策工事を検討していただくよう要望をしてまいります。  次に、災害時の避難路の整備についてでありますが、清荒神地区を含むコミュニティ第3地区においては、学校を中心とした指定避難所を5カ所、また、公民館等を中心とした予備避難所を5カ所指定しており、清荒神地区の最寄りの避難所といたしましては、御殿山中学校、売布小学校及び宝塚小学校を指定しております。  このうち売布小学校及び宝塚小学校へは、避難路として十分ではないものの、一定の道路整備が行われており、清荒神地区からほぼ直線的に避難が可能でありますが、御殿山中学校へは一たん有馬街道へ迂回しなければならず、特に参道周辺からは目の前に見えながら大きく迂回しなければならない状況となっております。  そのため、清荒神地区から橋梁により荒神川を渡り、御殿山中学校に直結する道路の整備が望ましいと考えますが、一方では荒神川の右岸・左岸での高低差や右岸側の深い渓谷状況等、道路整備を行うには厳しい条件となっております。今後、調査、研究等に取り組み、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、河川公園の整備についてでありますが、清荒神自治会の区域内でも、清荒神駅から北側につきましては、地域の皆様が身近に親しめる公園が少ないことは認識をいたしておりますが、当該地域での公園用地の確保は困難な状況であります。  このため、荒神川の河川敷地の有効利用も公園利用確保の一案であると考えますが、当該地域の荒神川は砂防指定地に位置づけられており、盛り土や埋め立て等を行うには、一定の制限がかかることとなっております。また、河川への寄りつきが困難なことや、周辺敷地との高低差がかなりあるなど、地形上の課題も多いところであります。  しかしながら、当該地域にある清荒神は、年間約350万人の参拝客が訪れる、本市にとって重要な観光誘客施設の一つであり、今後、清荒神参道商店街のさらなる活性化や観光資源としての魅力アップが求められることから、観光商業の活性化の観点も含めて、総合的に調査検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、生活道路上のマンホールのふた等の安全性についてでありますが、生活道路には市民生活に必要な上下水道、ガス、電気、電話等の地下埋設施設が多くあり、これらの施設を管理するため、路上にマンホール等が設置をされております。マンホールふたは鋳物など、金属でできているものが多く、アスファルトより滑りやすいため、天然素材を主成分としたシート上のマンホール、鉄ふた用滑りどめ剤を張りつけるなどの対策をいたしております。今後とも日常業務で点検するとともに、要望や通報には迅速に対応し、安全性に配慮し、対策を講じてまいります。  次に、道路側溝の詰まりによる雨水の溢水についてでありますが、溢水が発生したとの通報や側溝清掃の要望があれば、速やかに職員が状況を確認し、直営作業または業者委託にて対応いたしております。また、グレーチングふたによる滑りやつまづき等につきましても、現場を確認の上ふたの取りかえ工事等を施工いたしております。  なお、市道の定期的なパトロールにつきましては、市道全体で約4,000路線、総延長約800キロもあるため実施できておりませんが、随時職員の日常業務を通して点検調査を行っております。今後も市民からの通報や要望に対し、速やかに対応してまいりたいと思います。  次に、市道清荒神線の全面改良についてでありますが、市道清荒神線は、美装化して既に約15年が経過しております。このため、最近老朽化に伴いインターロッキング及びタイルの破損、滑りに対する要望を受けており、その都度路面の補修等の対応を行っております。また、急勾配箇所ではタイルの表面に、薬品により極めて小さな穴を無数にあける滑りどめ対策を現場の状況に応じて施工するなど、道路としての機能は確保しており、現在のところ早急に全面改良を行うべき路線とは考えにくいところではありますが、今後とも歩行者の安全と快適性を守るため、適切な維持管理を行ってまいります。 ○梶本克一 議長  29番岡田議員。 ◆29番(岡田進議員) 要望にとどめたいと思いますが、まず1点目に、音楽学校の建物に関してでありますが、阪急の協力なしでは実現しない。阪急に協力要請するとともに、兵庫県、国にも支援等の協力を求め、歌劇を生かしたまちづくりを進められることを要望いたします。  それともう一つ、毎年でありますけれども、6月は土砂災害防止月間でありまして、この市役所の東側のところにも大きな上りが上がっておりますけれども、「みんなで防ごう土砂災害」ということで、大きな上りが上がっております。これは国土省、県、市の連名で上がっておりますけれども、これが6月、特に雨季の時期でありますので、特に清荒神の荒神川を徹底的に一遍点検してもらいたいということであります。事故が起こってからでは遅い。あのとき岡田が言うたなという、これを忘れないようにひとつよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で岡田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時28分 ──   ── 再 開 午後 0時47分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  24番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安心・安全のまちづくりについて (1) 学校の防犯力の強化について (2) 防犯環境設計で公園、公衆トイレ等の改良を (3) 警察・市・市民の連携による自主防犯組織の推進 2 犯罪被害者の支援について (1) 犯罪の実状と被害者支援制度について (2) 犯罪被害者支援条例の制定 3 (財)兵庫県市町村振興協会の基金の活用について(サマージャンボ宝くじ収益金による基金) (1) 振興協会の事業内容と宝塚市の関係 (2) 振興協会の基金からの借入状況 (3) サマージャンボ宝くじの収益金を一般財源に           (小倉 実 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  24番小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) (登壇)  それでは、6月の一般質問を行いたいと思います。  1週間前でしたか、非常に残念な出来事がまた長崎県で起こりました。小学校6年生の怜美ちゃんが、同級生の手によって殺害をされたという衝撃的な事件でございます。きょうの一般紙にも、お父さんが怜美ちゃんに対する手記を発表されました。本当に心を痛める思いで読ませていただきましたが、改めて御遺族の皆様方に心より哀悼の意を表したいと思います。  同時に、本日の6月8日は、大阪教育大学附属池田小学校のあの事件から満3年を迎えます。そういう意義を込めて、改めて私たちの市内にある小・中学校の児童・生徒の安全そして安心のまちづくりについて質問をしたいと思います。  最近、学校に不審者が侵入する事件また登下校中の子どもが襲われる事件が相次ぎ、子どもの安全対策が大きな社会問題となっております。私たち公明党がこの4月、子どもの安全対策推進の観点から、4項目について市内の皆さん方の御協力をいただき、署名活動を行い、市長に要望をいたしました。1つは、学校の安全管理体制の総点検を実施してほしい。2つは、通学路の安全確保のための安全パトロールや警備態勢の強化、3つ目は、教職員の危機管理意識向上のための防犯訓練や研修の実施、4つ目は、小・中学校全員に対する防犯ベルの貸与等でございます。  こうした要望に対し、今回提出されている補正予算でも一部対応していただいておりますが、現在までの各学校の防犯力の強化についてどのように取り組んでこられたのか、お聞きをいたしたいと思います。  また、最近の学校関係の事件についても、事例がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、防犯環境設計で公園、公衆トイレ等の改良をということでございます。  千葉大学の中村教授が、「子どもはどこで犯罪に遭っているか」との著書の中で、子どもたちが犯罪被害に遭うのは、公園が最も多いという調査結果を公表しておられます。また、地域の性格にかかわりなく、どの地域でも4割前後の子どもたちが犯罪の危機に遭遇していると指摘をしています。そのためにも公園や公衆トイレ、駐輪場、駐車場、道路などの防犯面からの設計をもう一度点検する必要はないでしょうか。例えば公園については、見通しを遮る植栽がないかどうか。周辺住宅や道路からの見通しがよいかどうか。公園内のごみが少なく、雑草などの除去が行き届いているかどうか。こういった周辺環境や利用状況なども考慮した点検が必要であると思われます。学校や駐輪場についても、地域住民からの視点での点検が必要です。道路もバリアフリーの観点と同時に、防犯道路としての設計が必要であります。今、アメリカでは防犯に視点を置いた施設の改良をする事例が見られるようになりましたが、防犯環境設計についてのお考えをお聞きしたいと思います。  3点目は、警察、自治体、そして市民の連携による自主防犯組織の推進についてでありますが、この点についてどのように取り組まれているか、お尋ねをしたいと思います。  大きな2項目めは、犯罪被害者の支援についてであります。  犯罪被害者の問題について、近年、宝塚市はもとより、犯罪件数が急増しております。先ほど申し上げました学校関係の事犯はもとより、殺人などの凶悪犯罪の急増は憂慮すべき事態であります。こうした犯罪の急増は、裏を返せば犯罪被害者が急増しているということを意味しております。法律についても加害者に対する人権擁護が優先をされ、犯罪被害者に対する支援は大きく立ちおくれていることが指摘をされております。少年犯罪についても、加害少年を保護する法律はありますが、被害を受けた少年を保護する法律や制度はありません。  また、逮捕され、刑務所に収容された加害者には、治療費や衣食住のすべてが国費で賄われております。年間約428億円の出費であります。これに犯罪者に対する国選弁護士報酬約57億円を合わせますと、こうした事犯に対する年間500億円にも上る国費が投入されているのであります。  しかし、反対に犯罪被害者等給付金支給法による見舞金は、年間約10億円余しか払われておりません。最近ようやくこうした犯罪被害者に対する支援についての目が向けられてきましたが、諸外国に比べ、日本の制度は20年以上はおくれていると言われております。犯罪は社会から生まれ、だれもが被害者になる可能性がある以上、犯罪被害者の権利を認め、医療、生活保障、精神的支援などの制度を充実することは国家の義務であり、また、地方自治体も例外ではないと考えます。  そこで、何点かお尋ねをします。
     1つは、最近の犯罪の実状と、犯罪被害者に対する支援制度がどうなっているのか。また、犯罪被害者に対する唯一の法律である犯罪被害者等給付金支給法による給付金の支給について、宝塚市の実態はどうなっているのでしょうか。  2つ目は、最近、各自治体においても犯罪被害者支援条例が制定をされておりますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。  3点目は、財団法人兵庫県市町村振興協会の基金の活用についてであります。  この基金は、サマージャンボ宝くじの収益金による基金でございます。昨年の12月の議会で、宝くじの収益金の配分について提案をいたしました。今回はさらに具体的な提案をして、宝塚市の財源の増加策について質問をさせていただきます。  さて、もう一度簡単に現在の宝くじのシステムを申し上げたいと思いますが、宝くじの販売は、当せん金付証票法の法律に規定をされており、販売権は全国47都道府県、そして13の政令指定都市にございます。収益金は、販売額や人口比でそれぞれの自治体に配分をされております。今、全国で販売される宝くじの総額は、約年間1兆円を超えており、その約40%、約4,000億円が収益金として自治体の一般財源に活用をされております。もちろん一般市町村は販売権がないため、直接この収益金が配分されることはありません。  しかし、長年の、全国市長会を通じ、一般市町村にも収益金の配分を要求してきた結果、昭和54年、サマージャンボ宝くじと、平成13年度から発売されたオータムジャンボ宝くじについては、この2つに限りその収益金は都道府県を通じて我々一般市町村にも還元されることになりました。  平成13年度から発売されたオータムジャンボの収益金については、兵庫県に配分された金額から、財団法人兵庫県市町村振興協会を通じ、宝塚には交付金として、平成15年度で1,624万円を受け入れております。  また、もう一つの昭和54年から発売されたサマージャンボ宝くじの収益金については、これは原則として市町村には直接財源として配分はされておりませんが、この収益金が財団法人兵庫県市町村振興協会に基金として積み立てられており、市町村には一般公共事業の長期貸付金として活用をされております。  平成12年、総務省は、全国のこうした基金の積み立て状況を踏まえて、平成12年にサマージャンボの収益金の扱いについて、一通の通達を各都道府県の総務部長に出しました。その中では、一定の基金残高を確保すれば、市町村に配分し、その財源として活用することとして差し支えないとの通達が出されております。  現在、兵庫県市町村振興協会に、この基金は約250億円に達しております。私は、既に十分な額があると考えており、そこで今後の収益金は基金には積み立てず、オータムジャンボ宝くじの収益金と同じように一般財源として市町村に配分することができれば、有効な財源として活用できると思いますが、いかがでしょうか。そこで、3点についてお尋ねをいたします。  1つは、財団法人兵庫県市町村振興協会の設立の経緯と事業内容、また宝塚市とのかかわりについてお尋ねをいたします。  2つ目は、財団法人兵庫県市町村振興協会からのこの基金から宝塚市が貸し付けを受けている状況及びオータムジャンボ宝くじの収益金の宝塚への実績について、お尋ねをします。  3点目は、サマージャンボ宝くじの収益金を振興協会の基金に積まずに、例えばオータムジャンボの収益金と同じように、我々一般の市町村に対し一般財源として配分したならばどの程度の財源確保になるのか、試算をお聞かせ願いたいと思います。  ぜひこうした要望を、兵庫県市長会を通じ、一般財源に活用できるようすべきであると思いますが、市長の御見解をお願いしたいと思います。  以上で第1次質問を終了いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小倉議員からの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、安全・安心のまちづくりについてでありますが、防犯環境設計で、公園、公衆トイレ等の改良をにつきましては、平成15年7月24日に、国では関係省庁が防犯まちづくり関係省庁協議会を設置して取りまとめた防犯まちづくりにおける公共施設等の整備、管理に係る留意事項の着実な実施を図ることにより、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい道路や公園、駐車場等の公共施設等の整備、管理の普及を促進することとし、同年12月18日に開催された犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が策定されたところであります。  防犯環境設計とは、犯罪発生の場所と時間を問題にし、空間の設計により犯罪の機会を減少させようとするもので、監視性の確保、領域性の強化、接近の制御、被害対象の強化・回避を基本的手法として、アメリカで1970年代後半に発展し、その後、世界各地に広がったものであります。  平成15年8月26日付、兵庫県警本部生活安全部長からの文書では、道路、公園、駐車・駐輪場及び公衆トイレに係る防犯着眼点が示されております。  本市の公園の安全管理につきましては、これまで地域住民の皆さんの協力もいただき、適正な管理に努めているところでありますが、防犯という観点から見たとき、公園内の施設や樹木等の配置あるいは経年による樹木の成長等により、見通しの確保に改善を要するものもあります。これまでも計画的に樹木の剪定を実施してまいりましたが、今後は防犯対策の視点も強化し、見通しや夜間における明るさの確保、トイレの防犯ベルの設置等、防犯着眼点に配慮して改善するとともに、大きな改修が必要なものにつきましては、国の予算措置状況を注視しつつ取り組んでまいります。  また、安全巡視につきましては、これまで以上に地域に協力を依頼するとともに、現在作業を進めている公園を守り育てるアドプト制度としての公園維持ボランティア団体を設立していく中でも検討してまいりたいと思っております。  次に、警察、市、市民の連携による自主防災組織の推進についてでありますが、市といたしましては、昨年7月に防災防犯課を設置し、宝塚警察署と連携しながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいりました。昨年8月からのアトム110番連絡車も、市公用車約140台のほか、商工会議所、社会福祉協議会などの協力も得て、総数で約180台が運行し、安全・安心のまちづくりを推進いたしております。  防犯に係る指標の一つといたしまして、宝塚警察署管内の刑法犯認知件数は、平成14年の5,310件から、平成15年が4,624件と、686件減少をいたしました。  現在、市内のまちづくり協議会や自治会の一部において、既に自主的に地域防犯活動に取り組まれておりますことから、本年度の市の取り組みといたしまして、自主防犯組織の本格的な組織化に向け、こういった防犯活動の支援として、防犯パトロール用のたすきの配布などを行ってまいります。また、(仮称)ひったくり防止隊を組織し、市内の駅前や量販店等でひったくり防止ネットの配布も予定いたしております。  一方、県においても、この4月に地域安全課が設置され、地域ぐるみ安全対策事業として、地域社会による犯罪抑止機能の向上等を図るため、自主防災組織に防犯機能を付加することによって、自主防犯組織を立ち上げ、その費用として5万円の補助やパトロール用品の支給などの助成制度を検討されております。  先日、県地域安全課長みずから地域の意見が聞きたいと来庁され、2つの防犯協会支部長の意見を持ち帰っていただきました。市といたしましては、県の制度との調整を図りながら、自主防犯組織の組織化及び防犯活動への指導、支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、犯罪被害者の支援についてでありますが、まず、犯罪の実績につきましては、平成15年中における宝塚警察署管内の刑法犯認知件数は4,624件で、平成14年から比較しますと686件の減少となっております。また、兵庫県下の刑法犯認知件数も、平成15年中は15万3,080件で、前年に比べて6.9%減少いたしております。  しかし、平成15年中に認知した殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐、強制わいせつといった重要犯罪は940件で、前年に比べて2.3%増加しております。平成11年から増加の一途をたどってきた刑法犯の件数ですが、平成15年にはやや増勢に歯どめがかかっているものの、依然として深刻な状況にあります。  次に、被害者支援制度についてでありますが、通り魔殺人等の故意の犯罪行為によって亡くなった方の遺族または身体に重大な障害を負った方に対して、国が給付金を支給する犯罪被害給付制度があります。給付金の種類には、遺族給付金、障害給付金及び重傷病給付金があります。この制度の窓口は、兵庫県警本部警務部警務課被害者対策室で、申請手続から給付まで行われ、専門のカウンセラーも配置されております。また、宝塚警察署警務課にも被害者支援担当が配置され、市内の被害者の相談を受け付けております。本市においては、市民から相談要望がありましたら、防災防犯課から警察へ紹介することといたしておりますが、実績は今のところありません。  なお、昨年の兵庫県内における犯罪被害者等給付金裁定件数は54件で、給付総額は約1億400万円となっており、過去5年間を見ますと年々増加いたしております。  また、犯罪被害者支援条例の制定につきましては、平成13年7月に犯罪被害者等給付金の支給に関する法律が施行され、拡充となっていることから、現在のところ制定する考えには至っておりません。  次に、財団法人兵庫県市町村振興協会の基金の活用についてでありますが、まず、振興協会の事業内容と本市の関係につきまして、当該協会は昭和54年4月、市町村振興宝くじ、サマージャンボの収益金を原資として、県内市町の健全な発展を図り、住民福祉の推進に寄与することを目的に設立され、県内市町が実施する一般単独事業や地域総合整備事業等を対象に、低利資金の貸し付けを行うとともに、市町職員の専門的・実務的な能力開発のための各種研修会の開催や受講経費の助成を行う研修事業、救急救命士養成に係る県内市町の財政負担を軽減することを目的にその経費を助成する救急救命士養成事業、市町の区域を越えた広域消防航空応援活動に対し交付金を交付する等の事業を行っております。また、平成13年度からは、新たに発売された新市町村振興宝くじ、オータムジャンボの収益金を原資に、県下市町に対し交付金を交付いたしております。  本市は、当該協会から長期の貸し付けを受けるとともに、毎年100万円を超える研修助成金や新市町振興宝くじ交付金を受納いたしております。  次に、振興協会の基金からの借り入れ状況についてでありますが、平成13年度は公園等整備資金として1億3,240万円、平成14年度は道路バリアフリー整備資金として5,000万円、平成15年度はコミュニティ施設及び消防防災施設整備資金として1億70万円を借り入れており、借入期間は15年で、利率は常に財政融資資金より0.3%低く設定されているため、有利な借り入れとなっております。  新市町村振興宝くじ市町交付金の本市の実績は、平成13年度1,068万5,000円、平成14年度1,435万3,000円、平成15年度1,624万6,000円で、この交付金の交付基準は3割が均等配分、7割が人口比配分とされております。  次に、サマージャンボ宝くじの収益金を一般財源に、についてでありますが、神戸市を除く県内各市町の標準財政規模合計額の0.3%以上の額を留保すれば、各市町に配分することは可能とされております。平成14年度ベースで、オータムジャンボと同じ交付基準を適用すれば、本市には5,500万円程度の交付金が入ることとなり、財政状況の厳しいこの時期には貴重な財源と考えられます。  しかしながら全国的に見ても配分している例は少なく、県下でも人口の少ない市では1,200万円程度、町では平均740万円程度の少額な配分となりますので、従来どおりの有利な借り入れを望まれる市町もあると思われます。  今後、市長会、町村長会等での検討が必要と考えております。教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  今里教育長職務代行者。 ◎今里善直 教育長職務代行者  (登壇)  小倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、安心・安全のまちづくりについてのうち、学校の防犯力の強化についてでありますが、学校の安全管理につきましては、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、市教育委員会といたしましても安全対策の強化に努めてまいりました。  具体的には、各学校園から警察への緊急通報装置である県警ホットラインの設置、各学校の各階から職員室への緊急連絡用のインターホンの設置、校門等に巡回パトロール実施中プレートの設置をしており、緊急時に使用するための教職員用ホイッスルの配布、サイレン付ハンドマイクの配置を行っております。  また、児童・生徒用の安全対策としての防犯ブザーにつきましても、神戸市須磨区の事件以後に、各小・中・養護学校に合計1,336個を配布し、さらにことし4月には追加配布及び幼稚園への新たな配布を行い、現在までに2,384個を配布しております。各学校園では必要に応じて貸し出しを行うなど、有効に活用しております。  次に、学校園の安全対策の対策といたしましては、各学校園で独自の緊急対応マニュアルを作成し、教職員への周知徹底を図るとともに、各学校園に学校園安全対策委員会を設置し、地域と学校で子どもの安全を守るための連携を図っております。さらに、宝塚警察署等の協力を得て不審者侵入を想定しての児童の避難及び教職員の対応についての訓練を実施した小学校もございます。  市教育委員会といたしましては、2月に児童館、保育所、幼稚園、小学校、養護学校の教職員を対象とした不審者侵入等への対応についての講習会を実施し、300人が講習を受けました。今年度につきましては、幼・小・養護学校の教職員を対象として、7月に講習会を実施することとしております。  本市におきましては、これまでに学校園への不審者の侵入による児童・生徒への被害の事例はございませんが、平成15年度に青少年センターに寄せられた痴漢等不審者の通報が123件ありました。そのうち、登下校中に発生したものが72件を占めております。  最近では、5月18日、市内の中学1年生が下校途中に、自転車に乗った不審者に刃物で切りつけられるという事案が発生し、翌日の19日には育成会児童を迎えに行く保護者が、途中の路上で折りたたみナイフを持った不審者に遭遇し、警察が緊急パトロールを行うなど、子どもの安全に係る重大な事案が発生しております。  市教育委員会といたしましては、以前より、このような重大事案につきましては、防災防犯課と連携し、いち早く公私立学校園、関係施設等に緊急ファクスを流し、あわせて発生地域及び近隣の補導委員にも連絡し、子どもたちの安全確保に努めるよう注意を促しております。また、こうした事案の通報があった場合には宝塚警察とも連携を持ち、青少年センターを中心として、緊急パトロールを実施しております。  このような状況の中、補正予算として次のような項目を計上しております。  各小学校及び養護学校への不審者侵入に対しましては、警察が駆けつけるまでの対応器具として、さすまたを各5本配置するとともに、子どもたちの登下校時における防犯安全器具としての防犯ブザーを、小学校1年生から6年生の全児童に貸与配布し、既に小学校へ配布済みのものを、幼稚園、養護学校、中学校へ配置がえする計画にしております。さらに開かれた学校づくりの趣旨のもと、オープンスクールとして開校したフェンス等を設置していない山手台小学校には、地域ボランティアによる安全管理員の配置を計画しております。  市教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが安心して学校園に登校でき、地域で安全に伸び伸びと活動が行えるよう、宝塚警察等の関係機関、地域の方々の協力を得ながら、地域で子どもを守り育てる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  24番、小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) それでは、2回目の質問をしたいと思います。  学校関係の防犯力の強化については、今回の補正予算で非常に前進が見られております。特に山手台小学校は御承知のようにオープンスクールということで、囲われた塀が少ないということからも、今御紹介がございました有償ボランティアによる警備員の配置ということが設置をされるということでございます。実はこの教育大の附属小学校の事件以来、不審者の侵入をどういうふうにして防ぐかということで、その中心になりますのが警備員やボランティアの配置ということでございます。  実はあるマスコミによる調査によりますと、都道府県所在地の都市で、約25%に上るそういった配置をしているデータが出ております。文部科学省も学校安全緊急アピールを発表して、校門などでの人による安全管理の徹底ということを求められております。  二、三ちょっと例を申し上げますと、秋田市では、この附属小学校の事件後、国立学校では警備が充実をしているけれども、公立学校との格差が生じたということで、不審者対策の強化のために約4,500万円を計上して、市内全校に警備員を1人ずつ配置をしたという記事がございます。また、金沢市では、住民有志による安全協力員が、市内59校に、登下校時に巡回警戒をしている。約1,050人が活動し、市はジャンパーや腕章などを提供しているという記事もございます。近くでは大阪の松原、摂津両市では、全校の校門の脇に小さな警備小屋を設置をして、訪問者の受付業務を開始をしたと。現在はシルバー人材センターの高齢者が務めており、将来的には地域住民から募る方針と、こういうような事例が相次いで見られます。  ある識者は、こういう言い方をされております。「大人のいるビルに警備員がいて、子どものいる学校に警備員がいないのはおかしい」。こういう視点で行政は財政措置を講じて、この警備態勢を整えるべきだと、こういった意見がございます。もっともだと思いますし、1校ではあれ、宝塚市でも一歩前進の対応と評価をさしていただきたいと思います。  それと、今教育委員会の説明でございました、各学校にさすまたを設置をしたという補正予算の対応がございました。ちょっとイメージがわかないので、後ほど実物をぜひ御披露していただきたい、このように思います。  次に、公園の防犯環境設計の件についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど市長に、ちょっと写真をお持ちをいたしました。実は宝塚市の街区公園、地区公園等、幾つかの公園の事例を挙げまして調査をいたしました結果をお持ちをいたしました。3点ばかりちょっと指摘をさしていただきたいと思います。  一つは、公園で非常に事故が多いということで、公園にはどういう問題点があるのか。一つは、どの公園を見ても、周りにうっそうとした植栽で囲まれている。これは特に上の池公園、そして平井公園、五月台公園、山手台の中央公園、ほぼ同じような形態が公園に見られます。周りから全然中が見えない。通行しているところからも、周りの住宅からも、子どもが遊ぶ姿すら見れない。こういうような現状が放置をされている。その写真をお持ちしたわけです。  特に顕著なのは、公園の中にある便所、これがまた見事にその便所を植栽で囲んでいる。その事例をお持ちいたしました。そこにお持ちしたのは平井公園と中山五月台公園、中山桜台公園です。公園の中の便所が、また植栽で囲まれている。全く見えない。これは防犯という立場からは本当にこんなことでいいんだろかと、こういう印象を受けます。  3点目は、公園の中にグラウンドと遊具がある小さな児童公園みたいなのが区分けをされて、その間にまたこれも植栽がずらっと並んで、お互いの遊んでいる姿がまた見えない。これは平井公園もそうですし、中山五月台公園もそうです。その事例をちょっと写真でお見せをいたしました。  これは、従来からの我々の公園のイメージからすれば当然のことなんですけれども、今日これだけいろいろな事件が起こりますと、非常に問題が大きいと、こういうふうに思います。  ちょうど1週間ほど前でしたか、安倉の上の池公園で火事があったと聞いておりますが、これもちょっと御説明をいただきたいのと、これも周りから全く見えなかったということが報告をされておりますが、その実態について少しお聞きをしたいと思います。  公園の具体的な事例を申し上げました。これは駐車場やら駐輪場、道路はもちろんでありますけれども、そういったさまざまな都市設備の中に、この防犯のいわゆるすき間というか、犯罪が起きやすい場所というものが非常に多く見られるということからも、ぜひ防犯設計、環境設計を実施をして、改良に努めていただきたいと思いますけれども、今の公園のことについて少し御答弁をいただきたいと思います。  2つ目の犯罪被害者の件で御質問をしたいと思います。  今、宝塚の犯罪被害者がどうかというのは、これは全くわからないことなんですが、今お示しいただいた刑法犯が、少し下がりましたが年間で4,624件あるという数字が示されました。ということは、被害者が4,624人以上いると。例えば一つの窃盗犯にしてもですね、その被害に至る家族が4人家族であるとすれば、膨大な数の犯罪被害者が潜在的に宝塚市にいるということを意味しているのではないかと思います。  昨年の、ことしの宝塚防犯協会の資料によりますと、昨年、殺人事件が1件ありました。思い起こせば3年前の大阪教育大の附属小学校では、8人の児童が亡くなりました。そのうちの2名は宝塚市民です。そういうことを考えますと、この凶悪犯というのが、強盗などを含めて昨年だけで8件発生をしておる。こういうような事例を考えますと、そろそろ市も、この犯罪被害者についての対応を検討すべき時期に来ているのではないだろうか、こういうふうに思います。  ここで一つの事例といいますか、相談があった案件をちょっと御披露しておきたいと思います。  これは市内に住む60代の御夫婦が住んでいる一戸建ての住宅で起こった事件でございますが、御本人には何ら過失は全くございません。原因としては加害者・被害者との関係は誤解によるものであり、そのことによって脅迫、そして物損事件が、この8年間継続的に続けられているという事案でございます。始まったのは平成9年の6月ごろでございますが、その一部の事件概要を御披露したいと思います。  平成9年6月、そのいわゆる加害者が来て、玄関、門扉等をたたき壊し、「殺したる」と、「出てこい」ということで乱入をして、被害がその時点で50万円。これは現行犯で逮捕されましたが、いろいろな事情がございまして、告訴を取り下げております。その後、また再び1週間後、玄関のドアそしてそこにあった車のボンネットに投石をして傷をつけ、約10万円の損害。それからまた何年かありますが、再びカーポートの屋根を破損、車のボンネットを壊す、約10万円。明くる月にも車に投石をし、屋根の一部、フロントバンパーを壊し、約21万円の損害。また、その後も投石、フロントバンパー、ボンネット損傷、13万円。平成9年だけで22回、平成10年には6回、平成15年に7回、そして本年も再び2回の被害に遭っておられます。これをずっと損害賠償だけ足しますと、約500万から700万近い損害賠償を受けているという事例でございます。もちろんことしになってもいわゆる逮捕はされたものの、不起訴になっているということで、今検察審査会にかかっている状況です。  いろいろな個別の状況はともかく、こうした事例が市内に起こっている。それで、御本人ももちろん最初は損害賠償請求を起こしましたが、支払い能力がないためにそこまでいかない。弁護士さんにも相談した。最終的には引越し以外にないでしょうと、こういうような事例でございます。もちろんこの物損的な事件、額はともかくにして、それ以上にこの御夫婦の精神的な被害は、まことに深刻であります。夜も寝られない。  こういうような事例が起きているということをぜひ認識をしていただきたい。こういうようなことをどういう形で支援をすることができるか。例えばその損害賠償を直接請求するということは、今の給付金制度にはございません。非常に難しい問題があります。ただし、医療の面、精神的な面、弁護士の対応また警察の対応、その他さまざまな生活への支援というものが浮かび上がってまいります。こういったことが一つ自治体に課せられた大きな課題ではないか、こういうふうに考えております。  私は、2項目めで犯罪被害者支援条例を制定してほしいというのを申し上げました。実は、全国でこうした条例を設けている市はたくさんございます。例えば県では宮崎県、市でも例えば彦根市といったところが、もう何十カ所もこうした犯罪被害者支援条例を設けているわけでありまして、私は何らかの形でこういった市民の犯罪被害者に対する検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。  兵庫県警でも、国の給付金は別としまして、例えば亡くなった人の司法解剖に、遺体で残された切開跡などの修復費を公費で賄っているという兵庫県警の事例もございます。また、附属小学校の8人の児童の御家庭に対して、警察がいろいろな家庭生活の面での支援をしたということが、被害者、遺族にとって非常にありがたかったという話も聞いておりますので、ぜひこうした事例を参考にしていただいて、今後、ぜひともこうした犯罪の被害に対する自治体のあり方の研究をしてもらいたい、このように、これは要望にとどめておきたいと思います。  その調査の中で、平成12年に、宝塚市に宝塚犯罪被害者連絡協議会、こういう会が立ち上げられているんです。これはっきり言って実態はほとんど活動してない。現在、どうなってますか、これ。宝塚犯罪被害者連絡協議会、この実態についてお答えをいただきたいと思います。  次に3点目、兵庫県の市町村振興協会の基金の話を申し上げました。この兵庫県市町村振興協会というのは、サマージャンボを、収益金を市町村に配分する目的で、全国につくられた協会でございます。全国にございます。この兵庫県市町村振興協会を通じて、我々はこの宝くじの収益金の還元を受けているわけであります。今、市長からも答弁がございました。いろいろな事業もやっておられるようでございますが、私もその協会がやっておられる、例えば市町村の職員の研修。これもなかなか立派な研修機関を持っておられるんです。市町村職員中央研究所というのが千葉にございます。市町村アカデミー、国際文化アカデミーというのは滋賀県の大津にある。立派な校舎を持って、全国の市町村の職員の研修をしている。これに対する宝塚市の職員研修に派遣する事業にも、実は助成をいただいているというのが、さっき御紹介がございました。  もう一つ触れられなかったんですけれども、林野火災。特に我が市は、長尾山の連続した火災がございますが、このヘリコプターの出動に対する費用がどうなっているのか。これ、実はこの振興協会から出されていると聞いておりますが、その実績また市の負担について実情はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。  それと、この振興協会の件について、さらに具体的に申し上げたいと思います。  この今申し上げましたオータムジャンボというのは、我々の一般財源として配分をされているということがわかりました。ところがですね、サマージャンボの方は基金に積んで、基金から貸し付けを受けているということでございます。  じゃ、この基金をいつまで積み上げればいいのかという問題があります。この基金がサマージャンボ全体の売上金からしますと、年間で今サマージャンボがどれぐらい売られてるかといいますと、1,300億円なんです。1,300億円のうち、約558億円が全国のこの市町村協会に基金で積んでいるんです。これ、昭和54年から始まって、いまだに取り崩しは一切されておりません。そうしますとどうなるかといいますと、全国で約1兆392億円の基金が都道府県に滞っているんです。1兆円以上の基金があるんです。そのうち兵庫県が、今申し上げました250億円ある。これ毎年ですね、このままいきますと、この基金がふえる一方なんです。  そこで、今我々地方自治体の財政が非常に厳しい中で、何とか少しでも財源がほしいと、そういうことで我々が市長初めみんな苦労して、1,000万でも100万でもほしいというときに、この収益金が基金に年々積まれている。兵庫県でも大体15億円ぐらい入ってくるのは、全部積まれているんです。このままほっておけば300億、400億になります。この基金の詰まりぐあいを見て、平成12年、約3年か4年前に、当時の自治省地方債課長の通達で、こういうのを各都道府県の総務部長に出しているんです。このサマージャンボの基金の取り扱いについて、このように書かれています。  「今後は、災害時における市町村の融資需要に対処し得るよう、前年度の各都道府県内市町村の標準財政規模の合計額に0.3%を乗じた額の基金の残高を残しておけば、各地方協会の事業の実施状況に応じて、サマージャンボ宝くじにかかわる交付金については市町村に配分し、その財源として活用することとして差し支えないものとすること」。要するに、ある一定の標準財政規模の0.3%が基金に残っておれば、残りは市町村に分けていいですよという通達が、平成12年に出されておるんです。ところが、全国でこの市町村に一般財源として配分された事例は、いまだにありません。  兵庫県の場合、神戸市を除く標準財政規模の合計というのは、約9,125億円なんです。それの0.3%、約27億円があれば、緊急のときはそれで間に合うだろうと。27億円は残しておきなさいよと。それ以外の財源については、市町村に配分してもよろしいという国の指導なんです。私は、この点を申し上げたい。  今、三位一体の改革とか、いろいろな財政の問題で、市長も平成19年度を目指して、財政を節約、倹約、削減。市民に対しても、我々はいろいろな形でお願いをしている、こういう状況ですよ。こういう中で、私はこの一般財源に活用するということをぜひ検討願いたい、そのことをひとつ市長の決意としてお答えをお聞きをしたい。このように思います。  もちろん市長一人でできるわけじゃないんですけれども、市長会を通じて、やり方はいろいろあります。私は今のこの財源を全部市町村に分けろとは言っていない。今後、この5年ぐらい、非常に厳しい間ぐらいは、この収益金を一部でもいいから市町村に配分できないのか。これぐらいのことはどの市町村も同じような状況だろうと思うんですけれども、そうすればサマージャンボの宝くじと合わせて、約1億円近い金が定期的に入る、こういうことも予想されますので、ぜひその辺のお考えをお聞きしたいと思います。  以上で2次質問を終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  小倉議員の2次の質問に、私の方から数点お答えをしておきたいと思います。  まず、サマージャンボ宝くじの収益金を、ぜひ各自治体の一般財源にという、そういうお話であったというふうに思います。サマージャンボ宝くじの収益金というのは、非常に今我々厳しい財政状況の中で予算を組んでおる立場からいたしますと、非常に魅力的なものであるというふうに思っております。ただ、一自治体だけでなし得ることではないと思いますので、市長会等で議論を進めていく必要があると思っておりますし、また、この収益金につきましては、近々大きな財政の需要というものが、全県的に必要となってくることが予想をされておることがあると思うんですね。はっきりちょっと、奥歯に物がはさまったようでなかなか言いにくいんですけれども、いずれ決定をされると思いますけれども、その方に充当するということで、今県を中心に議論を進めておるところでございますので、これからも関係機関とよく話を詰めていきたいというふうに思っておるわけでございます。  また、先ほど街区公園等でのトイレの環境の悪化ということで、木が伸びておって中の様子がよく見えないという、そういう環境の中で子どもたちを遊ばせておっていいのかどうかというような、そういう御指摘もいただきました。各公園の点検をもう一度いたしまして、明らかに危険であるというところには早急に対応してまいりたいというふうに思っております。  ほかにつきましては、助役等で答弁をさせていただきたいと思います。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  私の方からは、林野火災におきますヘリの消火に要する費用負担についてお答えいたしますが、林野火災におきましてはヘリコプターによる消火活動が効果的でございますので、災害時には県の消防防災ヘリ、それから神戸市及び近隣自治体並びに陸上自衛隊のヘリ等の出動要請をいたしまして、空中からの消火活動を実施しております。  その際の本市の費用負担につきましては、結論を申しますと市の負担は伴いませんが、それぞれのヘリに係る費用の詳細につきましては、その内訳について消防長の方から答弁させていただきたいと思います。
     また、公園の、上の池公園での火災状況等の報告につきましては、担当の部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○江原和明 副議長  田中消防長。 ◎田中勝彦 消防長  小倉議員の2次質問にお答え申し上げます。  市内で発生いたしました林野火災におきまして、空中消火の必要性から、陸上自衛隊及び兵庫県を初めとする他都市の自治体ヘリコプターを要請して、消火活動を実施している状況であります。  これらの要請によりまして、ヘリコプターの費用負担でございますが、自衛隊のヘリにつきましては、自衛隊法83条に基づく県知事からの災害派遣として出動しておりまして、国費で対応しております。そしてまた、県消防防災ヘリにつきましては、県内全市町から成るヘリコプター運航連絡協議会におきまして、均等割及び人口割で算出されました負担金により、活動費用は県予算で対応しております。  自治体ヘリにつきましては、神戸市のヘリは財団法人兵庫県市町村振興協議会、大阪市を初め他府県の自治体ヘリにつきましては、全国市町村振興協会の公益消防航空応援交付金交付規程に基づきまして、消防航空応援の規模、活動内容等に応じて、300万円を超えない範囲内において交付をされております。  本年1月25日に発生いたしました林野火災におきましては、県消防防災ヘリ及び神戸市消防局のヘリを要請し、空中からの消火活動を行いましたが、神戸市消防局への活動費用の交付申請を行いましたところ、ヘリの燃料費及び隊員の手当等、10万8,000円を兵庫県市町村振興協会から交付を受けました。  また、本年4月5日から、県消防防災ヘリが、神戸市ポートアイランドに移り、神戸市消防局航空機動隊との一体化運用を開始しましたので、4月12日に発生の林野火災につきましては、神戸市のヘリは県消防防災航空隊と同じく、県予算による応対となります。  大阪市消防局のヘリ出動につきましては、現在、全国市町村振興協会交付申請を行っております。したがいまして、自衛隊及び他府県等自治体のヘリが出動いたしましても、本市が費用負担することはございません。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  秋山土木部長。 ◎秋山守 土木部長  私の方から、過日起こりました上の池公園の火事の件につきまして御報告させていただきます。  火事につきましては、6月4日、正午ごろに、上の池公園の築山の西側、ちょうど築山のふもと部分で発生いたしました。焼失の範囲につきましては、サツキとか、それから松とか、合計40本ほどの植栽が燃えたものでございます。幸いにも近くを通行されておりました警備員の方に発見していただきまして、それ以上の広がりがないというような状況でございまして、安堵しております。  この大きな原因としましては、先ほどから小倉議員が指摘されましたように、上の池公園につきましては周囲を完全に遮へいするような意味で生垣が配置されております。また、この西側部分につきましては、ちょうど築山のふもとになりまして、東側の中山安倉線、市民さんがいろいろと通行される部分からはほとんど見えない状況になっております。また、西側の住宅部分からも生垣がありまして、ほとんど死角になっておるということで、昼ごろに起こった火災につきましても、ほとんど皆さん方がお気づきになれないような状況、そういうような死角部分に該当しました。このことにつきましても、私どもの方は十分議員さんの意見も反映しまして、今後、植栽を少し間引きするとか、それから低く刈り込めとか、そういうふうな対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  私の方からは、宝塚被害者支援連絡協議会について御答弁申し上げます。  当協議会は、平成12年5月22日に設立総会が開かれております。警察等16の機関が参加して設立されております。  設置の目的につきましては、被害者支援に関する機関、団体の相互協力及び緊密な連携を図り、もって犯罪の被害を受けた者及びその家族のニーズに対応した各種の支援活動を効果的に推進することを目的とされ、その事務局は宝塚警察署警務課が担当することとなっております。  このことにつきまして、先日宝塚警察に照会をいたしましたところ、設立後の活動実績はないとのことでございます。当協議会には前市長が顧問、副会長に当時の市民部長が名を連ねておりますが、メンバーも組織も変わっておりますので、過日、事務局であります宝塚警察署警務課に修正等の協議を行ったところでございます。今後、この協議会の周知につきまして、市民に対して必要であると考えておりますので、宝塚警察署と十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  それでは、小倉議員の教育に関する2次質問のうち、さすまたについてお示しして御説明申し上げます。  教育委員会でただいま考えておりますのは、材質はアルミニウムでできております。ですから、非常に木製でできているものもありますけれども、非常に軽くて操作が簡単でございます。扱いにつきましては、この胴体部分を押さえるのではなくて、足元を目がけて、相手の足元をすくうというような、そういうような感じで対応するようにということでございます。  また、7月にも安全講習会を持ちますけれども、この購入が間に合うかどうかちょっとわかりませんけれども、安全講習会におきましてはこの使用法について小・中・養護学校の教師を中心に研修をいたしたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  24番小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) どうもありがとうございました。  非常に心強い防犯用具を設置していただきまして、各学校に5本程度、ああいうのを配置されると聞いております。ぜひ訓練をしていただいて、遺漏なきようしていただきたい、このように思います。  それと、公園の件でございますけれども、一つだけ申し上げたいのは、先般いわゆるオープンされました末広の防災公園、反面言いますと、あの公園が非常に評判がいいといいますか、防犯の面においても、今申し上げた植栽の面においても、どの角度から、中で遊んでいる子どもやら姿が見えるということで、将来的にはああいう公園が望ましいのかなと。それぞれの公園の役割も違いますので一概には言えませんが、ああした見通しのよい公園をぜひつくっていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。  犯罪被害者の支援につきましては、今具体的な事例を申し上げました。もう時間がないのでほかにもいろいろな事例がございましたが、ちょっと御紹介することはできません。民間のNPO法人やら、そういったところでもこういった支援の動きが出されておりますし、また、政府の方でも犯罪被害者の基本法を今後制定していこうという動きも見られます。私どもも条例とは言いつつ、支援に対するさまざまな取り組みをぜひ検討していただきたい。そういう意味では防犯防災課というものを中心に、今後、非常に重要なセクションになっていくのではないかと考えております。  最後に、サマージャンボの収益金の件でございますが、いろいろな財源の考え方がございますが、この財源は国が認めている財源でもあり、県や国に迷惑をかけるというか、予算をほしいというような事例ではございません。市町村自身が決定すべき、また、決定ができる多くの予算ではないかと思います。今後、大きな予算が出てくるのではないかという市長の含みがございました。多分来るべき国体にこういうものも活用しようという動きも聞いておりますけれども、そういう意味では、県にとっては非常に便利な財源である。何か困ったときには、あの財源を使えば何とかできるなという財源なんです、これは。県にとっても、市町村にとっても、分担金を払わないで、何かあったらここの財源を使おう、それがもう既に250億たまっている。毎年16億入ってくる。こんなありがたい予算はありません。  そういう意味から、かえってこういった使われ方が不透明になっては困るし、ぜひ一般財源として少しでも活用できる機関、これを要望していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○江原和明 副議長  以上で小倉議員の一般質問を終わります。  次に、13番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 開発行政について(都市環境を守るために) (1) マンション建設ラッシュの影響    ア 武庫川沿いの景観を損ねる問題     (ア)開発指導要綱の条例化で対応可能か    イ 学校、園教育施設の不足 (2) 山手台開発の再開について    ア 現在の地区計画は生かせるのか    イ マンション計画    ウ 幼稚園、学校    エ 交通事情 2 清荒神駅南側に自動改札口の設置を (1) 鉄道駅舎のバリアフリー化の進捗状況    ア 山本駅のエレベーター設置計画 3 宝塚市次世代育成支援行動計画策定について (1) エンゼルプラン宝塚の達成状況 (2) 次世代育成支援に関するニーズ調査の分析 (3) 宝塚市地域福祉計画、まちづくり計画との整合性 4 新学期の教育 (1) 担任不在の新学期 (2) 小学1年生35人編成に対し、幼稚園5歳児35人編成の見直しは           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田でございます。4項目にわたって質問をさせていただきます。  1項目め、開発行政について、都市環境を守るために。  本年、市制50周年を迎える宝塚市は、人口4万人から22万人の大都市になり、また、温泉と、歌劇と、ファミリーランド等の観光都市が、バブル崩壊や阪神大震災の影響もあり、温泉街や保養所等が次々とマンション街に姿を変え、ここ20年余りのまち並みの変化は隔世の感があります。武庫川を挟んで六甲と長尾の山並みが眺望できるこの美しい都市環境を守るために、次の2点について質問いたします。  1、マンション建設ラッシュの影響。  武庫川沿いの景観を損ねる問題として、武庫川町の環境を守る会の83人は、5月19日に武庫川町5番のマンション建設により、景観などが侵害されるとして、吹田市の業者に対して建築禁止を求める仮処分を、地裁伊丹支部に申し立てをされました。この武庫川町は安全で快適な、豊かで質の高いまちづくりを目指して、自治会、事業者、行政による協働のもと、長年努力を積み重ねてこられた結果、この10年、他のマンションと調和のとれた建築形態や、武庫川の北側護岸より20メートルから30メートル離して建てる配置等で、現在の景観が守られてきました。  最近の例としまして、平成14年9月ごろ、株式会社大京によるライオンズマンション宝塚武庫川町の建設計画がありました。当初の計画は隣地との境界が狭い、東西にバルコニーが計画され、プライバシー侵害になる。武庫川護岸に余裕がない。駐車場はタワーパーキング形式などと、今まで自主的に守られてきたまち並みの景観から外れるとして、自治会の方が中心に、業者や市に要望書を提出されました。市もこれを受けて、都市景観デザイン審議会にかけ、審議会の会長からは、武庫川護岸は公開空地とみなし、護岸から離して建てること。マンションとマンションの間からは、長尾連山が眺望できるよう間隔をあけて建てることなどと指導があり、株式会社大京は大きく設計変更をしたという経緯があります。  ところが、昨年7月に大和証券保養所跡地に上がったマンション計画は、約1,000平米の用地に13階建て48戸の予定で、護岸から3メートルしか離れてない上、東西にバルコニーが設置される予定等で、今まで武庫川町の方たちが努力されてきたまち並みがすっかり崩されてしまいます。また、用途地域が商業地域であるため、今後もマンション乱立や、ある日突然パチンコ店等の出店計画が出ても不思議ではありません。宝塚市のシンボルゾーンでもある武庫川沿いの景観を損ねる問題として、本市としての対応をお尋ねいたします。  本来なら、都市計画法に基づく地区計画制度を導入することがベターだと思いますが、地区計画を導入するということは、それだけ規制が厳しくなることによって、現在既に居住しているマンションの建てかえの問題や、地権者の財産価値が保てない問題、そして県、国への手続期間がかかる等、難題が多くあると思われます。  そこで、現在開発指導要綱の条例化に向けて、地域にふさわしいまちづくりルールとして、検討委員会からの提言がされていますが、この条例化することによって、他のマンションと調和のとれた武庫川町の都市景観を守ることができるかどうか、お答えください。  イ、学校、園、教育施設の不足について。  先ほどの武庫川町と同様、栄町もマンション建設がラッシュの状況です。グランドホテル跡地に218戸、イシカワバンク跡地に89戸、川鉄保養所跡地には155戸、合計が462戸が建設される予定で、販売価格も2,000万円台が多く、若い家族の入居が見込まれます。マンション建設ラッシュの影響で、学校、園の教育施設の不足が懸念されますが、今後の対応をお答えください。  2番、山手台開発の再開について。  1986年から、山本駅北側の丘陵地に開発された山手台ニュータウンは、一部は分譲されたものの、99年幸福銀行の経営破綻に伴い、幸和不動産が破産宣告を受け、事業は中断されてしまいました。しかし、このたび阪急不動産が2006年3月期中の宅地分譲を目指し、開発を再開すると発表されました。地域の住民にとって、いつまでも未整備の宅地が残ったままになっているのは、防犯上にとっても、またまち並みにとってもよくないと思っていましたので、開発が再開することについては賛同の声が多いようです。  当地域は、阪神間の平野が一望され、緑豊かなゆとりと潤いのある良好な市街地の形成を図るため、平成10年7月に地区計画決定されていますが、この良好なまち並みが崩されることはないのか。また、西谷へのトンネル開通による交通量が増加している上に、この開発で山本駅周辺の交通渋滞等を心配する声も上がっています。  そこで何点かお伺いいたします。  ア、現存の地区計画は生かされるのか。  イ、マンション計画。  ウ、幼稚園、学校。  エ、交通事情。  以上、4点についてお答えください。  質問事項2ですけれども、清荒神駅南側に自動改札口の設置を。  公明党が先導役となり、交通バリアフリー法が2000年11月に施行され、国、自治体、事業者が一体となってバリアフリー化が推進されてきました。宝塚市においても阪急沿線の各駅がエレベーター設置等のバリアフリー化が進められている中、清荒神駅だけが取り残されているとして、清荒神自治会の4名の女性が発起人となって、清荒神駅前南側に自動改札口の設置と、再び昼間も急行が停車する駅にを求める署名運動を展開されました。近隣の多くの自治会の方たちの協力を得て、2万4,373名の署名簿を添えて、岡田議員を代表議員に請願も提出されています。  清荒神駅は、宝塚市の公共施設であるベガホールや図書館の利用者も多く、また清澄寺には年間350万人の参拝者がいます。市内・市外を問わず、弱者にとって階段の上がり・下がりにはとても不便を感じています。ぜひ駅南側に自動改札口の設置を求めますが、答弁をお願いいたします。  また、宝塚市内の阪急電鉄10駅と、JR3駅の鉄道駅舎のバリアフリー化の進捗状況を教えてください。  それと、山本駅のエレベーター設置は本年度の計画と聞いていますが、具体的な計画を知らせてください。  3項目め、宝塚市次世代育成支援行動計画策定について。  昨年の7月、我が国における急速な少子化の中で、次代の社会を担う子どもが健やかに産まれ、また育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法が成立されました。この法に基づいて、宝塚市も17年4月から前期5年間の次世代育成支援行動計画を策定することになっていますが、その取り組みについてお伺いをします。  1、宝塚市の児童育成計画であるエンゼルプラン宝塚は、平成9年度から8年計画で本年度が最終年になっています。その達成状況についてお答えください。  2番、次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、実態調査と広く市民のニーズや意見を計画に盛り込むことが求められています。本市も本年1月、約3,100名を対象に調査されましたが、その分析結果を教えてください。  3番、本年3月、地域福祉計画140人委員会を中心に、すべての人がいつまでもその人らしく生き生きと暮らせるまち、希望あふれるまちを基本理念に、地域住民、行政機関、社会福祉事業者等が、それぞれの役割や責務を明確にし、協働、連携して、地域全体で生活課題を解決していく取り組みとして、宝塚市地域福祉計画が策定されました。また、本年度中には20のまちづくり協議会で策定される予定のまちづくり計画がありますが、これらの諸計画との整合性の確保はできるのか、お伺いいたします。  4項目め、新学期の教育、担任不在の新学期。  この春、それぞれの子どもたちは胸を膨らませて入学式を迎え、また新たな気持ちで新学期を向かえたことと思います。子どもたちにとって一番の関心のことはクラスがえで、どんな友達と一緒になるのか、そしてどんな先生に受け持ってもらうかだと思います。ところが、小学校で7校、中学校で4校、そのうち新1年生では小学校の3クラス、中学校で2クラスが担任教諭が決まっていない状態で入学式や新学期を向かえたことになります。一番大切な時期に担任不在では、子どもへの悪影響も大きく、保護者にも大きな不信感を与えています。毎年繰り返されている担任不在ですけれども、本年は特に多かったように思います。市の教育委員会としてどんな対応をしてきたのか、お答えください。  2番、少人数学級を望む声が大きい中、文部科学省は、公立小・中学校の1クラスの定員は法律で40人と定められているところ、県教委の判断で40人以下にすることも可能であると認めています。  そこで、県教委は1年生のうちに学校生活に適応できるよう、公立小学校1年生で35人の学級編制を認めると発表しました。このように、小学1年生が35人編制になったことに対して、親と離れたくない、教室に入りたがらず泣き叫ぶなど、幼い子どもがふえている現状で、幼稚園、5歳児の35人編制の見直しは考えておられるのか、お聞きいたします。  以上、私の第1質問は終わります。  第2質問は留保いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  古田議員からの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
     まず、武庫川沿いのマンションの問題について、開発指導要綱の条例化で対応可能かについてでありますが、昨年度開発指導要綱条例化検討委員会を設置し、条例化について幅広く御検討をいただき、4月16日に条例化に向けての方向性について御提言をいただいたところであります。  この提言では、宝塚市から全国へ発信できるようなまちづくりの仕組み、都市化の進んだ地域にふさわしい、制度面での特色のある仕組み、市、市民、事業者が一体となった地域にふさわしいまちづくりの仕組み等を持つ条例とすることなど、基本的な方向性を示していただきました。市ではこの提言について、現在パブリックコメントなどを通じて、市民の方々の御意見をいただいている段階であり、今後、これらの御意見も踏まえた上で条例案の作成に取り組む予定であります。  この条例案の作成に当たっては、市民によるまちづくりルールの支援や、開発に関する手続の充実等を盛り込んでいきたいと考えております。  市民によるまちづくりルールにつきましては、提言において、地域の特性を生かしたまちづくりルールを認定する制度を導入することとされております。したがって、マンション建築の制限を行う必要のある場合は、市民がその地区の合意に基づくまちづくりルールを定め、そのルールを市が認定し、公表することを考えております。  この制度の導入により、その地区のルールがあらかじめ示されることとなり、事業者が開発計画を策定する際にも考慮がなされるという効果があるものと考えております。  なお、地域においてマンションの建築に法的な制限を加える必要がある場合は、地区計画を定め、別途建築基準法に基づく条例による建築制限を加えることが望ましいと考えております。  次に、山手台開発の再開についてでありますが、まず、現存の地区計画は生かせるかについてでありますが、現在、開発区域のうち周辺の緑地等を除外した区域、約95.8ヘクタールに地区計画を導入し、区域の整備開発及び保全に関する方針を定めております。  また、具体的な制限事項を定める地区整備計画につきましては、開発の進捗にあわせて順次追加することとしており、現在、その指定面積は約30.6ヘクタールとなっております。このうち既に宅地分譲が行われ、建築物の建築等が進められている独立住宅地区と、県営切畑住宅がある地区につきましては、地区整備計画の建築物等に関する事項のうち、用途の制限、壁面の位置の制限、高さの最高限度等を定めております。  したがって、開発を今後再開する区域におきましても、区域の整備、開発及び保全の方針に沿った土地利用となるよう、地区整備計画を定める必要があります。今後、地区整備計画の区域を追加するに際しましては、地区計画導入の目的が生かせるよう取り組んでまいります。  次に、マンション計画についてでありますが、開発区域の南に位置し、マンション等の集合住宅の建設が計画されている地区や、近隣商業地域であるセンター地区につきましては、建築計画の内容が現時点では具体化しておりませんので、当初の開発計画の土地利用等を担保するため、建築物等の用途の制限のみを定めております。  その他の制限につきましては、建築計画が明らかになれば、適宜、地区整備計画の内容を見直してまいりたいと考えております。  次に、交通事情についてでありますが、山手台ニュータウンのアクセス道路である市道3259号線の交通量は、長尾山トンネルの開通後の平成14年12月にトンネル南出入り口付近で調査したところ、12時間交通量で平日4,251台、休日4,587台でありました。当該市道は、北部地域に連絡する幅員15メートルの幹線道路として、山手台ニュータウン完成後の地区内発生交通をも想定して整備されており、現状から考えましても、開発等による交通量の増加にも対応できるものと考えております。  今後も定期的に交通量を調査し、地区外からの通過交通等を把握しながら、動向を注視してまいりたいと思います。  また、当該市道が連絡する都市計画道路宝塚平井線につきましても、順次整備を進めており、計画的な道路網の形成に努めてまいります。  次に、清荒神駅南側に自動改札口の設置をについてでありますが、宝塚行きホームと改札口を結ぶ地下道の階段が高齢者等に利用しづらいことから、本市といたしましても、駅舎バリアフリー化事業の一環として、本件の実施に向け、阪急電鉄と協議を行っております。  実施に当たっては、自動改札機等の設置とともに、現況スロープの勾配改善や、それに伴う駅上屋の増改築等の費用が必要となります。  駅舎のバリアフリー化につきましては、国、県、市の協調補助制度を活用して順次進められておりますが、自動改札機や券売機等、バリアフリー化に直接関連しないものは補助対象となっていないことや、スロープの改善や駅上屋の増改築に係る費用の総額が補助限度額を超えていることから、阪急電鉄としては、みずからの負担割合を抑えるため、県、市に補助制度の拡充を求めております。  本事業は、改札口の新設という純然たるバリアフリー化事業と異質な部分もありますので、市としては、阪急電鉄の一層の企業努力を求めながら、実現策の検討を行ってまいります。  次に、市内での駅舎バリアフリー化の進捗状況についてでありますが、平成5年度で阪急小林駅等に着手して以来、宝塚市鉄道駅舎エレベーター等設置補助金や都市再生交通拠点整備事業等を活用しながら、昨年度末までに、市内にある阪急、JR合わせて13の駅のうち8駅でバリアフリー化が実施されております。  本年度は、阪急山本駅において、改札口から梅田方面行きホームへ11人乗りのエレベーター1基を設置するとともに、駅北側駅前広場から改札口までの階段を解消するために、15人乗りのエレベーター1基を駅連絡通路の東側階段横に設置いたします。駅前広場から改札口まで、本市が阪急電鉄に委託して、駅構内につきましては、阪急電鉄が国、県、市の補助金を得て施行するものであり、ともに本年度末の完成を目指しております。  次に、宝塚市次世代育成支援行動計画策定についてでありますが、まず、エンゼルプラン宝塚の達成状況につきましては、平成16年度末の計画終了まで約10カ月を残しており、現在、施策の達成状況及び課題について整理中でありますが、重点的に取り組む事業として掲げた施策につきましては、一部未達成はあるものの、おおむね達成いたしております。  その主な内容は、施設整備事業関係では、地域児童館の整備目標を7カ所としておりましたが、現在までに4カ所を整備いたしました。さらに、児童館のセンター機能を持つ施設として、大型児童センターを平成14年6月に開設をいたしました。  保育所の整備につきましては、目標3カ所のところを分園も含めて7カ所、保育所地域子育て支援センターは目標3カ所のところを6カ所、一時的保育は目標3カ所のところを6カ所、ファミリーサポート事業は計画どおり1カ所を設置いたしました。  また、ソフト事業関係では、地域児童館を核とした地域ネットワークの推進、24時間対応の子育て電話相談の開設、児童虐待防止ネットワークの推進、虐待防止マニュアルの作成、トライやるウィーク事業の実施、子育ての情報紙の発行、各種相談事業を実施するなどの効果を上げています。  今後、児童館の整備等残された課題につきましては、次世代育成支援行動計画策定作業の中で整理し、検討、研究を重ねてまいります。  次に、次世代育成支援に関するニーズ調査の分析についてでありますが、今のところ、分析に必要な整理ができておりませんので、主な項目の集計結果の概要について御報告を申し上げます。  まず、家族状況では、小学校3年生までの子どもを持つ家庭の8割以上が核家族となっており、近くに頼りにできる親族や知人などが住んでいるかという質問に対して、就学前児童の保護者では、8割近くが「はい」と答えております。小学生の保護者では、5割を切っている結果となっております。  次に、子育て環境に必要と思うことについて、一時保育サービス、幼稚園預かり保育、小児医療体制整備、母と子の健康確保、児童館等遊び場の充実などが90%台後半の高いニーズとなっております。  次に、子育てについては、小学校3年生までの児童を持つ保護者の9割以上が「とても楽しい」、「まあまあ楽しい」と答えています。  また、本市が独自に行った中学2年生及び高校2年生の子ども本人へのアンケートでは、生徒の40%が「小さい子どもと接する機会を持っていない」と答えています。また、将来親になることをどう思うかという問いに対して最も多かったのは、「子どもを育てたい」が64.4%、次いで「自分の子どもはかわいいと思う」が64%でありました。行事や活動への参加意思の問に対しても、最も高かったのは、「地域へのお祭りへの参加」が71.5%でありました。  なお、ニーズ調査の結果につきましては、6月中に市のホームページなどで公表を行う予定であります。  次に、宝塚市地域福祉計画、まちづくり計画との整合性についてでありますが、国が示しております行動計画策定指針でも、他の計画との整合を図ることとされており、既にでき上がっております地域福祉計画及びまちづくり計画との整合を図ってまいります。  なお、まちづくり計画は、現時点で完成しておりますのは一地区のみであり、今後各地区の策定状況を見ながら、可能な範囲で調整をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  今里教育長職務代行者。 ◎今里善直 教育長職務代行者  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、開発行政についてのうち、マンション建設ラッシュの影響による学校、園教育施設の不足についてでありますが、栄町地区において、近年多くの高層マンションが建設されたり、また、建設計画が提出されたりしております。当該地区は宝塚小学校の校区で、現在のところ、平成15年度の推計によると、平成20年度までは現在の校舎で対応できる見込みです。  しかし、近年、社会や経済状況が急激に変化しており、突然の土地利用の転換により大規模な住宅が建設されたり、また、建設計画の住宅戸数が同じものであっても、販売価格や立地条件や間取り等により、児童・生徒の入居数に差が生じたりしており、児童・生徒数を正確に予測することが困難になってきております。  市立幼稚園につきましては、入園児募集におきまして、5歳児は原則的に希望者全員の受け入れを基本とし、また、4歳児は私立幼稚園とも連携し、可能な限り公私立幼稚園のいずれかで受け入れることができるよう努めているところであります。  なお、多くの待機幼児が発生した宝塚幼稚園と長尾幼稚園では、5学級分の仮設園舎を増設し対応しているところであり、また、全市的かつ中長期的な観点からは、公私立幼稚園の連携などにより、それぞれの役割分担を十分に果たすべく努力いたしたいと考えており、当面極端な待機は出ないのではないかと考えておりますが、今後の開発状況によっては何らかの対策を検討することも必要と考えております。  市教育委員会といたしましては、的確な児童・生徒数の推計が適切な教育環境の確保に結びつくと考えておりますので、さらに一層情報収集と研究を重ね、的確な児童・生徒数の推計に努めるとともに、制度面での学校改革も研究してまいりたいと考えております。  次に、山手台開発の再開に伴う幼稚園についてでありますが、御指摘のとおり、山手台地区には幼稚園の設置はない状況でありますが、当地域内での就園対象幼児数は年々減少の傾向にあります。  しかし、今後開発が再開された場合には、対象幼児数は当然増加することが考えられますが、現時点では、今年度から仮設園舎を増設しました市立長尾幼稚園や市立中山五月台幼稚園でまだ若干余裕があることや、近隣の私立幼稚園とも連携を密にすることで対応が可能ではないかと考えております。  いずれにしましても、今後の開発再開の動向を見きわめ、さきに述べましたとおり、就園対象幼児数の可能な限り的確な把握に努め、適切にその対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、新学期の教育のうち、担任不在の新学期についてでありますが、新学期に担任が不在であるという状況は、小学校で7校、中学校で4校起きました。特に、多くの保護者が出席する入学式において担任を発表できなかった状況は、35人学級を実施した小学校の3校3学級、学級数の急な増加があった中学校の2校2学級であります。  その間、各学校から一日も早い担任の着任について要請があり、市教育委員会といたしましても、任用を予定している臨時講師の辞令発令に係る事務手続の許可を県教育委員会に強く要望してまいりました。  それに対して、県教育委員会は、教員採用試験の補欠合格者が採用されず保留となっている状況を解消することを優先すべきであるとの方針から、臨時講師の任用に係る手続が認可されず、予定していた担任が着任できないという事態が県下で生じました。  その結果、担任発表を心待ちにされていた児童・生徒や保護者の皆様に御迷惑をおかけしたことは、市教育委員会として大変申しわけなく思っております。  なお、臨時講師の配置につきましては、35人学級に対応するための1年間の時限的な任用や、4月以降の転入生受け入れなどに伴う学級数の増加に対応するための緊急的な任用、さらに、正規職員の長期研修派遣等に伴う代替的な対応がほとんどであり、正規新採用者の配置とは対応を別にする必要のある措置であると認識しております。  いずれにしましても、市教育委員会といたしましては、今後、児童・生徒及び保護者の期待と希望を裏切ることのないよう、また、学校現場に不安と混乱を来すことのないよう、県教育委員会と緊密に連携しながら、総合的に判断し対応してまいりたいと考えております。  次に、小学校1年生35人編制に対し、幼稚園5歳児35人編制の見直しはについてでありますが、小学校の1学級の編制につきましては、本来、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では40人を標準とし、小学校設置基準では40人以下を原則とすることが定められております。  また、平成15年4月1日付の文部科学省の学級編制の一層の弾力化に関する通知に基づき、兵庫県教育委員会におきましては、本年4月から、小学校1年生における学級編制の弾力的運用の調査・研究の推進方策として、小学校1年生について1学級35人編制に取り組むこととしたところであり、本市でも5校で5学級が35人編制の対象となったものであります。  市立幼稚園の定員につきましては、文部科学省の幼稚園設置基準の1学級当たり35人以下を原則とするとの規定に基づき、宝塚市立幼稚園規則において、教育委員会が必要と認める場合を除き、5歳児は35人以下、4歳児は30人以下とすることを定めております。  現在、本市における5歳児の入園募集については、就学前の重要な時期でもあることから、毎年12月末までに応募された入園希望者は全員受け入れを基本として対応しているところであります。  このことから、現在の5歳児1学級35人定員を見直すことについては、近年の一部地域における就園対象幼児数の増加への対応なども含め、かなりの学級数の増加が必要になると考えられ、現状の施設的な面や財政的な面からしましても、難しい課題であると考えております。  市教育委員会といたしましては、5歳児の入園希望幼児の全員受け入れを第一義的に考慮すべきではないかと判断しておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  開発行政についてですけれども、山手台の再開発で、幼稚園とか学校施設の件をお聞きしましたけれども、学校はどうなのかということで、ちょっとお答えがなかったと思います。  今のところは、山手台小学校、中学校と、結構余裕があると思いますけれども、開発が進んだ場合どうなるのかお答えください。  次に、都市環境を守るためにということですけれども、開発指導要綱の条例化について2点質問いたします。  今までの指導要綱では、開発案件に関して、宝塚市と事業者が予備協議や事前協議制度で協議を進めており、その中で住民への説明をするようにと求めています。  そういう意味でのその計画が固まった時点で、やっと住民が知って、慌てて計画の変更だとか、またその計画の反対の運動を起こしてるというのが現状で、今度の開発指導要綱の中では、開発する中で、計画のときから住民にちゃんと協議ができるような、そういう対応ができてるのかどうか、そういうシステムがあるのかどうかお伺いしたいと思います。  それから2つ目は、今回の条例化での特筆すべきものが、地区まちづくりルールだと思われますけれども、地域の個性的なまちづくりのために、自分たちのまちの将来像を決めておく地区まちづくりルールに対して、それは市長が認定をして、そして、それを事業者が遵守するということになってますけれども、認定制度というのは実効性が本当に確保できるのかどうか、その点お伺いいたします。  次は、宝塚市の都市景観条例の第3章第11条に、沿岸景観形成地区及び河川景観形成地区の指定とあります。また、第4章第16条には、都市景観形成地域の指定とあります。  今後、武庫川町は、ファミリーランドの跡地に約600戸の住宅建設予定も入っており、この武庫川町の全体というか、武庫川町あたりを宝塚市の都市景観形成モデル地域として指定するように望みますけれども、その点どうなのかお聞きいたします。  また、国においては、都市や農山漁村における良好な景観の形成を図るための基本理念や行政の責務、支援策などを盛り込んだ景観法案を策定し、関連法案とともに景観緑三法案として、今国会で、ちょっと通ったのかどうか、私、わからないんですけど、多分通ったんじゃないかなと思ってるんですけれども、成立される見込みです。  この景観法案の成立後、宝塚市の既存の景観条例や開発指導要綱の条例化については、条例化の、そのどういうふうに運用していくのか、見直しをしていくのか。どういうふうに考えておられるのか聞かせてください。  次に、本年3月に、関西学院を中心に産官学連携して、都市再生モデル調査の報告書が提出されました。  この中の都市再生コンセプトとして、水と緑のハーモニー、花のあふれるまち、散歩を楽しむまち、景観の統一の4点を挙げて、自然と景観を大切にする憩いのあるまちを目指す案が示されています。  この提案をただの提案に終わらせないで、実現に向けてどのようなアクションプランを考えておられるのかお伺いをしたいと思います。  次、2項目めの清荒神駅の南側に自動改札口の設置の件ですけれども、先ほど各駅のバリアフリー化の状況をお聞きしましたけども、やはり清荒神の駅が取り残されてる感が否めないと思います。  長年、地域の方たちが市に申し込んだり、また、自治会の方たちが一生懸命お願いをしておりましたけれども、なかなかできなかったというのが現状で、今回は約2万3,000名余りの方の署名簿を提出されたということは、重く受けとめていただきたいと思います。  阪急電鉄とか、国、県ともしっかり協議をしていく旨の、先ほどお話がありましたけれども、宝塚市の独自のバリアフリー事業ですが、その施策上どういうことが取り組めるのか、またどういうことを取り組んでいこうとされてるのか、宝塚市としての対応を再度聞かせていただきたいと思います。  それから、3項目めの次世代育成支援行動計画策定についてですけども、エンゼルプラン宝塚の達成状況を聞かせていただきました。結構いいことばかりたくさん並べて、できなかったのは児童館ぐらいのような感覚だったんですけど、現状を見てみましたら、まだまだできてない課題がいっぱいあったように、私は思います。  その課題を、次のこの次世代育成計画へと継続させるのかどうか、また、どのように検討されるのかお尋ねしたいと思います。  この計画策定については、庁内では子ども室が中心に進められることと思いますけれども、子どもについては、教育委員会だとか、また健康センター、男女共同参画課等の連携でかかわることが必要だと思います。  また、行動計画の策定に至るまでには、先ほど小委員会を設けて、検討委員会を設けて、そして審議会で答申を得ていくということを聞きましたけども、庁内での各課の連携、先ほど言いました教育委員会、男女共同参画課だとか健康センター等の連携をされた上で、また検討されるのかどうかお伺いしたいと思います。  また、そのニーズ調査の分析というのはまだこれからということのお話をいただきましたけども、宝塚市の子どもたちや保護者がどのような子育て支援を望んでいるのか、その方向性を見きわめることが大切ですけれども、先ほどのニーズ調査でも、見ましたら、せっかく宝塚市のいろんな施策事業というんですか、サービス事業を立ち上げて、本当に、他市から比べたら結構進んでるねというような施策もあるんですけれども、でも、ほとんど知らないというか、40%、50%で、そういう、あんまり知らない人が多いんですよね。  だから、そういう意味で、せっかくいいことを一生懸命考えていただいて、今度の、また次世代育成の行動計画で出したとしても、それは市民にそういうことが知らされてなかったら何の意味もないんじゃないかな、ただ行動計画を立てただけの計画倒れになるんじゃないかなと思いますので、そういう意味での反省の意味からも、私は、前の議会でも一度取り上げたことがあると思うんですけども、西宮市なんかは、ホームページに子育て専用のホームページを立ち上げています。それで種々のサービスだとか、新しい情報を流してるわけなんですね。  また、宝塚市広報も、市長の思いで随分と変えていただきましたけども、広報に、やはり毎回子育てコーナーというんですか、子どものコーナーを設けていただいて、そしてこういうサービスがあるよと、こういうことの心配はこうしたらいいよというような形で流していただいたら、せっかくいい行動計画ができたとしても、それが市民に周知されるんじゃないかなと思いますので。  以前、私も議会で取り上げまして、検討するようなお答えをいただいたんじゃないかなと思いますけども、その点、検討されたのかどうかお聞きしたいと思います。  次に、この次世代育成行動計画と他の計画との整合性ということですけれども、今度のこの行動計画というのは、市が出すことと、また県も出すことと、そして300人以上雇用してる一般事業者と、そして宝塚市である、市役所である特定事業者も行動計画を出すようになってると思います。  それぞれの事業者なり、また宝塚市役所なり、また宝塚市なりが支援策を出したとしても、それがばらばらであれば市民が戸惑ってしまうと思いますし、それをどういうふうに連携をし、調整されていくのかお尋ねします。  また、本年度、厚生労働省は、地域における子育て支援体制の強化として、育児支援家庭訪問事業を創設しております。これは、約20億2,000万の予算を計上しています。  この事業というのは、出産後間もない時期や、さまざまな原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児・家事の援助や、具体的な育児に関する技術指導を行うとあります。  ますます核家族化が進んでいる昨今、お産後、自分の実の親だとか夫のお母さんなんかに見ていただいて、産後を、本当に体力を回復するというのが、今までの経験ではそうだったんですけれども、今は本当に社会情勢が変わっている中で、そういう、産後もなかなか自分のケアをしてもらえるところがないということで、なかなかお母さんの回復、親子ともどもに不安な産後を送っている家庭もあると聞いております。  また、そういう意味での育児不安、相談する人がいないとか、また、一緒になって赤ちゃんをおふろに入れたりとか、泣いたときはこうしたらいいのよとかいうことの、そういう相談相手が身近にいないことからの育児不安から、子どもへの虐待へと走ってしまわないためにも、この家庭訪問事業というのを、宝塚市におきましても、ぜひ行動計画に盛り込んでいただきたいと提案をしていきますけれども、いかがでございましょうか。見解を聞かせていただきたいと思います。  4項目めの新学期の教育についてですけども、幼稚園5歳児の35人編制の件ですけれども、5歳児の待機児は出さないという方針のもと、38人までは弾力的運用をされています。  本年は、良元幼稚園が5歳児で1クラス38名でスタートしました。長尾南幼稚園が2クラスあるのかな、2クラスとも35名という定員いっぱいなんですね。もしも転入者があれば、38名までは受け入れなければなりません。小さな部屋に38名もの元気いっぱいな子どもたちが遊び回っている様子を想像してください。もちろん加配教諭がつくんだとは思いますけれども、担任の負担も大きくて、一人一人に丁寧にかかわっていくべき幼児教育がおろそかになります。  改めて35人編制の見直し、また、38人までの弾力的運用の仕方について見直しが必要と思われますけども、お考えを聞かせてください。  それから、幼稚園の担任教諭についてですけども、昨年度、去年に160人も待機児を出したということで、宝塚幼稚園と長尾幼稚園に仮校舎を建てていただいて、今3クラス入ることができるようになりました。その3クラスに担任教諭がつくわけなんですけれども、現実はアルバイト教諭で担任になっております。  去年から、すごく待機児が多いから5クラス分はふやそうということで、5クラス分つけていただいて、そして3クラス子どもたちが入ったということで、こういう状況になることはわかっていながら、アルバイト教諭で担任を任せていく。そういうことで、なぜ正職を初めから採用しなかったのか。  そういうことでいろいろと諸問題が起こって、9月の新学期からは正規職員を配置するということですけれども、そうなると、せっかく子どもたちもなれた担任と、多分かわっていくんじゃないかなと思うんですよね。  一人一人本当に目配りが必要な幼児教育の上からも、そういうかわっていく状況に、子どもたちにどう対応をしていかれるのか、また、保護者への説明はどういうふうにされていくのか、その点もちょっとお答えください。  最後になりますけども、新学期に起きたN中の修学旅行の件について何点かお伺いいたします。  5月17日に、日航ジャンボ機が沖縄那覇空港への着陸態勢に入ったところ、6人の生徒がシートベルトを外して立ち上がるなど騒いだため、21分おくれて着陸させた事件です。  1つ。学校側の説明は、知的障害の生徒がパニック状態になり、周囲の生徒が教員に知らせるためそうなったと報道されています。でも、日本航空側は、悪質ないたずらのため着陸ができなかったと言ってます。随分両者の見解が違っています。なぜこのような見解の相違が出たのか、事実はどうだったのか教えてください。
     2つ目。教育委員会として学校側からの報告は受けていますけれども、日航へ足を運んで事実を聞いてきたのかどうか。  3番目。飛行機の座席の件ですけれども、日ごろより問題行動を起こしている生徒が多いという中学校でもあった、その中の修学旅行ですので、余計教師は細かい配慮が必要だったんじゃないかなと思うんですけども、配置図を見てみますと、子どもたちの前列4名並んで先生、そして後列5名に並んで先生が座っておられます。  何か事が起こった場合、やっぱり対応しきれない、そういう前と後ろで並んで座ってる状態では対応しきれなかったんではないかと思いますけども、そういう事前の細かい配慮が足りなかったのではないか。  また、障級の生徒に対して、養護学校なんかでは、修学旅行に行く前に、もし飛行機に乗っていくという修学旅行がある場合は、事前にミニ体験をさせて、飛行機に乗せて、そしてそこまで準備万端をして修学旅行に連れていくと聞いております。そういうこともあれば、本当に配慮が足りなかったのではないか。その点、どうなのか。  4番目。約20分着陸をおくらせたという、こういう迷惑行為に対して、日航からとか、また同乗者から損害賠償が出てるのかどうかちょっとわかりませんけど、もし訴えられた場合はどういう対応をされていくのか。  5番目。この事件というのは、障級の生徒が気分を悪くしたことが発端になったということだと思います。でも、そのことがあたかも着陸をおくらせた原因として報道されてしまったんです。学校の知的障害児のパニックによるという説明は、知的障害児はすぐにパニックを起こし、何をするかわからない危険な存在であるという誤解を世間に広めたことになり、一人の障害児に、名指しで人権と名誉、誇りを踏みにじったことにはならないでしょうか。  教育者というのか、学校の先生方というのは、やっぱり常日ごろ、私たち以上に人権意識を持ってすべての生徒にかかわっておられると思っているんですけれども、今回の発言に対してどのような見解を持っておられるのか。  この件に対しては、宝塚市手をつなぐ育成会からも要望書が出ていると思います。  6番。最後ですけれども、この修学旅行では、飛行機の着陸をおくらせた事件のほかに、三田市の中学校ともけんか騒ぎを起こしたと聞いております。着陸したその市だったと思うんですけれども、起こしたと聞いております。この件についても説明を求めます。  この中学校というのは、以前より荒れた状態で、再構築に向けて努力されてるとは思いますけども、市教委として今後の対応をどう考えておられるのか。  以上6点についてお尋ねいたします。  以上で私の2回目の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  古田議員の2次質問につきまして、私の方からは2点お答えをいたします。  昨年度の都市再生モデル調査について、今後どのように対応していくのかという御質問についてでございますが、昨年度の都市再生モデル調査では、自然と景観を大切にする憩いのあるまちを都市再生の一つのコンセプトといたしまして、その中の具体的なプロジェクトとして建造物や公共空間などの景観の統一が提案されているところでございます。  これらの個別のプロジェクトにつきましては、現時点では行政サイドから、実現の可能性について必ずしも十分な検証がなされているものではございませんので、今年度、これらのプロジェクトにつきまして、既存の諸計画との比較検討、また、法制度との整合を図りながら、この実現性について具体の検証を行ってまいりたいと考えております。  その上で、産官学民それぞれの役割分担によるアクションプランとしてこれを取りまとめまして、できるものから順次実施していくことによって、中心市街地の活性化に寄与していきたいと考えておるところでございます。  次に、清荒神駅のバリアフリー化につきまして、具体的な取り組みについての御質問でございます。  鉄道駅舎のバリアフリー化にかかわる補助制度につきましては、国、県、市とも基本的な考え方は共通してございまして、エレベーターの設置によるバリアフリー化の場合と、スロープ等による場合とでは補助限度額が異なっております。また、補助対象についても詳細に決められておるところでございます。  現行制度では、阪急清荒神駅の場合、スロープ改修によるバリアフリー化であるため、補助限度額が5,000万円ということになりまして、その3分の2に当たる3,300万円余りを国、県、市で補助することになりますが、自動改札機等の営業的な投資につきましては補助対象となっておりません。  本市といたしましては、清荒神駅のバリアフリー化に向けて、阪急電鉄に対して、自動改札機、券売機等につきまして、コスト削減によるさらなる企業努力を要請していきますとともに、スロープの改修や駅上屋の増改築等のバリアフリー化にかかわる事業費につきましては、限度額の見直しなど補助の拡充が可能とできないかどうか、県とも調整をしながら検討を進めていきたいと考えておるところでございます。  このほかの、開発指導要綱等の条例化に関する件、また景観に関する件につきましては、担当部長の方から答弁させていただきます。 ○江原和明 副議長  村上都市創造部長。 ◎村上真祥 都市創造部長  それでは、開発行政に関する部分に関しまして、古田議員の2次質問にお答え申し上げます。  まず1点目といたしまして、住民に対して開発計画がどの時点で周知されるのかというお問い合わせでございます。  提言の中でも、できる限り計画の固まる前の早い時期にということで言われておりますが、現在、事業者が詳細な開発計画を策定する前、市への届け出と同時に住民に対する説明も行うようにということで考えております。  また、地区まちづくりルールの実効性に関してでございますが、今回の条例の中ではまちづくり団体の認定、それから地区まちづくりルールの認定、この2つを考えております。  まず、まちづくり団体の認定に関しましては、例えば自治会のような、地域においてその地域のまちづくりを積極的に行おうとする団体、これを認定いたしまして支援するということを考えております。  次に、この団体が地区住民の合意に基づいて策定をした地区まちづくりルール、例えばマンションでありましたら、規模あるいは高さといったところの規制の内容が、都市計画マスタープラン等の既存の計画に整合しており、その地域の土地利用を不当に制限しない場合に関しまして、そのルールを認定、公開するということを考えております。その上で、事業者が遵守していただくような条例の規定を行い、このルールの実効性を確保していくということを考えております。  条例の具体的な考え方につきましては、現在、提言の内容に関しての市民の方々の御意見をいただいている段階でございます。さらに、これらの御意見を踏まえて、条例案の組み立てに取り組んでまいりたいと考えております。  それから、現在、本市におきましては、都市景観条例に基づきまして、旧小浜宿地域、それから雲雀丘山手地域、雲雀丘地域、仁川高台地域の合計4地区、これを都市景観形成地域として指定しております。また、御指摘の河川景観形成地域につきましては、現時点では指定はございません。  いずれにいたしましても、これら都市景観形成地域等の指定がなされますと、それに基づく地域景観形成基準が作成されます。これによって、特定の地域に対して景観面からの制限を加えるということになりますので、指定に当たりましては、地域住民の発意、そして総意が必要になってくるということが言えると思います。  今回お尋ねのございました武庫川沿いの地域におきましても、今後、地区外の権利者を含めた地域住民の主体的な取り組みによりまして、都市景観形成地域等の指定がなされましたら、この地域景観形成基準に合致したものとなるような指導をしていくということが可能になります。  それから、景観緑三法の制定による宝塚市の景観行政への影響というお尋ねでございますが、現在、この景観緑三法──景観緑三法と申しますのは、景観法、それから屋外広告物法等の改正にかかわる事項、それから都市緑地保全法等緑に関する規定の強化といったところを総称しておりますが、先月、5月14日付で衆議院で可決されております。現在、参議院で審議されているという段階でございます。  骨子といたしましては、市町村が景観計画を作成し、建築物の建築等に対する届け出、勧告を基本とした緩やかな規制誘導措置、そして、一定の場合には変更命令をすることができるなどの強制力を持たせることができるといった趣旨になってございます。  一方、本市の景観条例につきましては、策定後16年が経過しております。内容に関して、特に規制措置などの内容が時代にそぐわないのではないかといった御指摘もちょうだいしております。  これらを踏まえまして、今後、景観緑三法の審議の方向、これらを踏まえつつ必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  古田議員の第2次質問にお答えいたします。私の方からは、2点について御答弁申し上げます。  まず、エンゼルプラン宝塚で未実施となった施策についての今後の取り扱いでございます。  未実施となりました施策につきましては、同プラン策定後の社会経済環境も大きく変わってきていることも踏まえまして、今後の行動計画を策定する中で、引き続き課題として取り組むかどうかを検討してまいりたいと考えております。  検討に当たりましては、エンゼルプラン宝塚に掲げております各施策の成果や課題についての調査結果をもとに、社会福祉審議会での小委員会で審議いただくとともに、教育委員会事務局を含む庁内関係課長会で調整してまいりたいと考えております。  次に、育児支援家庭訪問事業についての今後の取り組みでございます。  この事業につきましては、厚生労働省が平成16年から実施する事業でありまして、その目的は、みずから支援を求めていくことが困難な家庭に対しまして、訪問による支援を行おうとするものであり、事業内容といたしましては、産褥期の母子に対する育児指導や、簡単な家事等の援助等、家庭内での育児に関する具体的な援助のほか、相談や訓練を通しての発達指導でございます。  本市におきましては、さきに行いましたニーズ調査の結果におきましても、「子育て支援に関する環境について必要と思うこと」という質問に対しまして、出産前や出産後、育児中の家事等を支援するサービスが「当てはまる」、あるいは「やや当てはまる」という回答をいただいた方が、合わせまして80%を超えている実態でございます。  ニーズの高さが伺えるところでございますので、今後、次世代育成支援行動計画を策定する中で、審議会や市民の御意見も聞きながら、その必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。  なお、その他関連いたします御質問に対しましては、担当部長からお答えいたします。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から、宝塚市次世代育成支援行動計画に関する再質問にお答え申し上げます。  まず、宝塚市の庁内での関係各課との連携でございます。  これにつきましては、宝塚市の次世代育成支援行動計画の策定を、円滑な推進を図るために、庁内に宝塚市次世代育成支援行動計画策定検討会というのを昨年の10月に設置いたしております。関係各課25課長を対象に組織をいたしておりまして、それぞれ関係する施策について連携をとり、検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、子育て専用のホームページの立ち上げでございます。  庁内のIT推進計画の中では、各課ごとにホームページを作成するということで、我々担当課それぞれがホームページを立ち上げておるところでございます。また、保育所につきましても、それぞれホームページを立ち上げておるところでございます。  ただ、子育て、あるいは子育てに関する情報の提供につきましては、一つは子育て情報紙としての「たからばこ」等を発行いたしまして、子育てに関する情報の提供に努めておるところでございますが、今後、次世代行動計画策定の中で、市民への情報提供の充実につきましても、検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  3点目としては、市の行動計画と県の計画、あるいは特定事業者の行動計画との整合でございます。  市の次世代育成支援行動計画と県の計画、それと一般事業主の行動計画、それと特定事業主の行動計画との整合についてでございますけれども、まず、県の計画との整合につきましては、国の指針におきまして、相互にその整合性が図れるよう互いに密接な連携を図ることとされております。県の計画は、本年8月から9月ごろに中間案が示されることとなっておりますので、示された案との整合を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、特定事業主の行動計画につきましては、指針におきまして、全庁的な体制のもとに計画策定をすることとしており、市行動計画策定に際し、庁内に設置いたしました次世代育成支援行動計画策定検討会の一員として人事担当者も参画し、情報の共有あるいは意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、一般事業主の行動計画につきましては、県の労働局長が中心となって施行されることとなっておりますけれども、各企業の実情に応じて、計画に盛り込む内容として、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備等が示されており、市の次世代育成支援行動計画におきましても、職業生活と家庭生活との両立の推進について取り組むこととされております。  このような観点から、一般事業主行動計画の内容の充実につながる積極的な広報、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  古田議員の2次質問にお答えいたします。  まず、山手台開発の再開に伴います学校の状況でございますが、山手台小学校の16年度の学級数は11学級であり、保有普通教室は19あります。本校は、開発の最終規模で計画しておりまして、最終計画規模は28学級に想定し、増築できるように計画しております。  また、山手台中学校は、16年度の学級数が8学級で、保有普通教室は15あります。中学校の方も、小学校と同様に最終規模で計画しており、最終計画規模は19学級を想定しております。  次に、幼稚園教諭、幼稚園の担任が臨時職員ではないかということに関しましてでありますけれども、まず、幼稚園のクラス担任は、本来、正規職員を配置することが適当と考えておりますけれども、現在、宝塚市は、財政構造改革基本方針に基づく総人件費抑制策としての定員削減対策基本方針に基づきまして、公立幼稚園については、早期に民営化等の検討を行うこととしておりまして、幼稚園教育審議会から出された答申内容について検討中であります。  したがって、それまでの間は退職補充等は行わない考えであり、その間、基本的には臨時職員で対応したいと考えております。  なお、宝塚幼稚園、長尾幼稚園で臨時職員がクラス担任になっている件でございますけれども、宝塚幼稚園は正規職員が育児休業中であり、その間の代替として臨時職員を充てております。なお、その育児休業中の職員は、8月には復職する予定であります。  また、長尾幼稚園は、平成16年度にクラス増となったため臨時職員がクラス担任となっておりますが、本年10月1日付で正規職員を配置する予定となっております。  以上です。 ○江原和明 副議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  古田議員の2次質問のうち、担任が途中で交代することによる子どもたちへの影響についてでありますが、子どもたちにとりまして、1学期間幼稚園で生活をともにし、楽しいことや悲しいことなどさまざまな出来事を体験しており、その先生がいなくなることにつきましては、寂しい思いを持ったり、戸惑いを感じたりすることもあると思います。また一方、子どもたちは、子どもが好きで、どんなことにも一生懸命に取り組む幼稚園教諭であれば、自然に受け入れるとも思っております。  市教育委員会といたしましては、該当園の教職員と協力体制をとりながら、新しく着任する教諭が、子どもたち及び保護者との人間関係を一日も早くつくり上げ、子どもたちが楽しく伸び伸びとした幼稚園生活が過ごせるよう支援してまいります。  続きまして、N中学校の修学旅行の件に関しまして御報告申し上げます。  N中学校におきましては、5月17日から5月19日まで沖縄に修学旅行に行っております。  飛行機が再着陸を行ったということにつきましては、那覇空港を、予定では11時10分着陸予定でありましたけども、その10分ぐらい前から、障害のある生徒が気分が悪くなったり、大きな声を出したということを、そういう症状が起きたということを報告で聞いております。それに対しまして、周りの子が、担任の先生や近くの先生に知らせようとしまして、シートベルトを外して対応しようとしました。  ところが、着陸8分前につきましては、非常に、飛行機が最も危険な時間帯であるということで、客室乗務員の方がジェスチャーで、こういうふうに座りなさいという指示をしたそうです。その周りにいる生徒につきましては、一応着席してシートベルトをした。ところが、その場所から離れたところにいた生徒が、その再三の注意を聞かずにシートベルトをせずにいたという、そういう報告が、現在、教育委員会の方に学校長の方から上がっております。  この件につきましては、先ほど申しましたように、5月17日の11時過ぎぐらいに起きましたけども、当然、校長は到着後、航空会社の方から厳重な注意を受けました。その報告が教育委員会に入りましたのが、翌日の10時30分に教頭の方から教育委員会に入ったわけです。ですから、報告は、18日の10時30分に報告が入りました。  内容につきましては、先ほど申しましたように、事の発端は、障害のある生徒がパニックを起こして、それに対して、先生並びに周りの生徒と客室乗務員の間でいろいろあったと。詳しいことについてはわからないという、そういう報告でございました。  その後、10時に学校の方へ京都新聞の方から取材がありまして、教頭の方は、事の始まりは障害のある生徒がパニックを起こしたことによるが、詳しいことはわかっていないというふうに答えました。  このことが、最初に障害のある生徒がという表現でプレスの方に伝わったんだと思います。もちろん詳しい事情がわかっておりませんので、原因が何であるかその時点ではまだ特定できませんでしたけども、修学旅行中移動がありまして、校長も携帯電話等を持参しておりますけども、なかなか電波の事情等があった関係で連絡がとれなくて、その昼から後にかけまして、教育委員会の方にも、既に神戸新聞の方に、夕刊に記事が載りましたので、神戸新聞と、それから朝日新聞の方から教育委員会の方に、事情はどうなっているんだという問い合わせがありましたけども、教育委員会の方にも、先ほど申し上げましたように、事情については、学校側が発表した以上のことは申し上げられませんので、こういうことになってますと申しましたら、学校の方に取材が行ったということでございます。  その後、翌日の夕刊に、知的障害のある生徒がという表現、並びにその翌日の20日の日の朝刊に、日航と学校側が見解の対立ということで、日本航空側は、障害のある生徒云々という原因ではなくてと、学校側がそういう表現を使ってるという、そういうような記事になりましたけども、学校側としては、事態の説明上、事の始まりはという表現を使って説明して、最終的な原因は、先ほど申しましたように、席の遠く離れた3人の生徒がということで最終的な押さえをしました。  ところが、言葉というのはすごく難しいと思ったのは、最初に聞いたことが、やはりどうしても頭の中にありますので、事の始まりがという表現からずっとこういうふうに伝わっておりますので、そういうようなことになったんだと思います。  それで、21日の日に、今里教育長職務代行者と、私と、N中学校の校長と、日本航空の方へ参りまして、謝罪をしてまいりました。  その謝罪の中身は、1つは、とにかく飛行機をおくらせたということに対して、もう重大な問題であるという認識であるので、まことに申しわけなかったということと、もう一点は、事前指導が、いわゆるシートベルトの着用がいかに大事なことであるかという指導が十分でなかったということ。  それから、共通理解としましては、学校側としても、新聞報道のように見解が対立しているということではないと。原因については、とにかく遠く離れた席の生徒が原因であるということは申しましたので、日航側としてもそういう認識に立って、お互いに、学校側と日航側は、その時点では対立はなかったと思います。  それで、あと、日航側へ足を運んだのは5月21日と6月4日と2回行っております。  その中で、日航側は、やはり搭乗したときから非常に態度が目についたということで、やはり注意をしなければいけないなというようなことは申しておったそうでございます。ですから、修学旅行に引率する場合の、やはり事前指導について十分な点がなかったのではないかと、教育委員会では思っております。  また、障害児学級の生徒につきましては、障害児学級の担任が実際に引率しておりました。事前に保護者とも十分な話し合いをして、一緒に行くということで、交流学級の生徒とともに、席が隣になったわけですけども、ここのところでやはり配慮が足りなかったと思っております。  機内では、障害のあるなしにかかわらず、やはり非常に、初めて飛行機に乗る場合には不安がありますので、その不安に対応するには、やはり学校としてどうやって対処していくかということを十分やはり考えなければいけなかったと思います。  あと、損害賠償の件でございますけども、搭乗された方からは、実は5月17日の月曜日ですけども、いわゆる飛行機がおくれた当日ですけども、その夜に訪ねて来られました、宿舎の方に。校長先生が面会されて、ビジネスに支障を来したと、場合によっては損害賠償を請求するということを申されたそうでございます。それ以後、その方からは、特に教育委員会にも学校にも連絡はありません。  また、日本航空の方との話し合いの中で、5月21日の日に、この損害賠償については、具体的にそういう話は出ませんでしたけども、日本航空側は、この件につきましては、日本航空はこれ以上のことはもう申しませんということを言われたので、私たちは好意的にそれを解釈してるだけであって、具体的に損害賠償がどうであるか、こうであるかという話は出ておりません。  それから、人権意識の問題ですけども、やはり配慮の必要のある生徒に対しましての配慮というものは、十分過ぎることはないと思っております。  事の経過を順番に説明するために障害のある生徒という表現を使ったわけですけども、これは別に使う必要はなかったとも思っております。障害のある生徒が直接の原因ではありませんので、この件につきましては、プレスに発表する場合に、この発表がどういう形で、後、受けとられるかという、そういうようなきちっとした押さえなしに、ただ事実だけを発表するということは、非常に人権上大きな問題につながるとも、教育委員会は認識しておりますので、今後とも各学校園に、その件につきましては十分指導してまいりたいと思っております。  これが一応、着陸についてのあらましでございます。  続きまして、6点目の三田市の中学校の件でございますけども、ここのとこと飛行機内のことが、ちょっとごちゃごちゃになって伝わった面もあるんですけども、先ほど少し申しましたように、機内での態度もいいとは言えないというようなことも日航側から聞いております。  その機内の中で、ちょうどN中学校の後ろに三田のA中学校が座っておったわけで、そのときには、直接的に何がどうのこうのということは聞いておりません。  ただ、最終日の5月19日の日に、やはり飛行機が一緒だと、大体回るコースはほぼ一緒になりますので、首里城で、N中学校の生徒がA中学校の生徒を取り囲んで、威嚇をしたり精神的な苦痛を与えたり、そういうようなことをしたというふうには聞いております。  そのことにつきましても、学校側は、生徒並びに保護者を何回となく呼んで指導しておりまして、学校もA中学校の方に出向きまして、謝罪等も行っているということを聞いております。  以上が大体の概略でございますけども、最後に、やはりこの件につきましては、はっきりと申しまして危機管理ができてなかったと思っておりますし、人権に対する配慮が足りなかったと思っております。
     こういうようなことが起きてから改めて思うようでは、本当に情けないことでございますけども、今後とも人権に対する配慮は、やはり教育の場では欠くべからざるものですから、それに対しまして各学校園にきちっとやはり指導していきたいと思いますし、危機管理につきましても、マニュアル等がなくても、すぐにそれに対応できるような情報をすぐに伝えるというような、そういうようなことについて指示を徹底させていきたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後3時17分 ──   ── 再 開 午後3時32分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子どものことを第一に考えた学校給食に向けて (1) 現在の学校給食の役割と今後のあり方 (2) 給食事業と行財政改革 (3) 3月議会請願採択分、地場産協議会設置の件について (4) ミミズだぴょんプロジェクトについて〜特色ある学校づくりに向けて 2 行財政改革について (1) 総務・管理部門のアウトソーシング (2) コールセンターの設置〜行革の観点から          (江見健太郎 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) (登壇)  市民ネット.宝塚の江見健太郎でございます。  本日最後の一般質問ということで、皆さんお疲れになってると思いますけれども、きょうの質問はできるだけ多くの人に認識していただきたいと思ってることでございますので、最後までおつきあいをお願いしたいと思います。  今回は、大きく2項目についての質問をいたします。  まず、第1項目めは、子どものことを第一に考えた学校給食に向けてということでございます。  僕は、一番若い議員として、また一番子どもに近い議員として、未来を担う子どもたちや若者のことを第一に考える社会全体のあり方ということをずっと考えてきました。  今までは、政治や行政の場では、なかなか子どもたちの立場に立った本当の意見が取り入れられなかったかもしれない。でも、これからは、いかに当事者の声を確保するか、またその声を代弁する人がいるかどうか。そうやって社会全体で子どもたちのことを本当に考え、その権利を守りながら育てていくということが大事なことだと思っています。  そのような中で、今回、子どもの発育、それから健康、教育に大きくかかわる学校給食というものについて、僕は意見を述べたい。  それに際して、僕は給食や食生活、健康などに関する本をたくさん読みました。また、シンポジウムや勉強会、さまざまな機会にも足を運びました。そこでいろんな立場の考えを学んできた。また、この市議会においても、この給食というものに対しては非常にいろんな意見がある。そういうことで、議事録等も目を通しました。その上で意見を述べていきたいと思います。  そこで、まず1点目、質問をしたいと思います。  現在の学校給食の役割と今後のあり方ということで、まずは現在の学校給食事業の役割についてどういう認識を持っておられるか。また、宝塚市における学校給食事業の昨今の取り組みや課題等について説明をしていただきたいと思います。  そして2点目は、給食事業と行財政改革ということで、学校給食が事業として行革の論議にされる背景、指摘されている点、こういったことをどう認識されておられるか、簡単に説明をしていただきたいと思います。  それから3点目として、市議会では、昨年度の3月議会におきまして、地場産給食実現のために、地場産協議会設置の件についての請願という請願を全会一致で採択しております。  これは、地産地消型の学校給食という方向性について議会が一定の理解を示したということとともに、こうした協議会を設置して、しっかりとそこで議論をしろということの一つの意思決定だと考えるわけです。  このことについて、その後の経過はどうなっているかということと、その協議会を設置するとして、その事務局はどこになるのか。また、ほかにも検討されていることがあれば説明していただきたいと思います。  それから、4点目でございますが、一昨年、平成14年度に、安倉北小学校のある学級では、ミミズコンポストを利用した総合学習に取り組んだ事例があります。これは、発案者の方がミミズだぴょんと名づけているわけですが、これについての詳細、また、子どもたちへの効果や反応などもあわせてご説明いただきたいと思います。  そして、大きな項目の2つ目、行財政改革についてということでございます。  行革については、僕も昨年度はいろいろ意見を述べてまいりました。そして、今年度の予算策定に当たっては、事務事業見直しという局面に際して、議会では大変大きな議論になったと。  渡部市長におかれましては、市民の代表であり市の経営者である市長としての責任から、この財政危機を乗り越えるために、意を決して改革に取り組んでおられることだと思います。しかしながら、これからも切り込んでいかなければならない課題がたくさんあると同時に、広く市民の立場に立って守っていかなければならない部分もある、そういった状況だと思います。  そんな中で、行政内部の改革はどうなっているのか。今まで旧態依然として維持されてきた行政の業務一つ一つのあり方、それから仕事の仕方、まさにこれも今、もっと見直さなければいけない時期に来ていると。  民間では、この不況から経営を立て直すために、さまざまな取り組みが死活問題として取り組まれてきています。  ただし、僕も、これからの役所のあり方を論じるときに、何でもかんでもすべてに対して、NPMとかVFMとか、そういった新自由主義的な考え方、市場原理を重視する方策というのを何でもかんでも適用するというのは問題があるんじゃないかと思っています。もちろん役所も民間的発想や経営感覚を持つべきだとしても、役所には、民間とは明らかに違う公共性だとか安定供給性という要素を保持しているわけでありまして、究極、こうした新自由主義的手法を追及しすぎることがなじまない分野もあると、僕は思っているわけです。そういうところはしっかり議論する必要がある。  しかし、逆に言えば、市民生活に影響のない部分、業務については、これはもっと積極的に民間の経営観点をもって効率化を図っていくべきだと考えるわけです。  今回は、そういう意味で、NPMを追及した行政の効率化に向けて、1点目として総務・管理部門のアウトソーシングということをお伺いしたいと思います。  静岡県では、本庁の総務事務のうち、例えば旅費の支給であるとか非常勤職員の報酬といった給与集計などの業務を、2002年から総務事務センターというところで集中処理をしている。さらに、その業務の一部を民間にアウトソーシングすることで、最終的には、そういった総務事務を4割削減することを目標としています。また、横浜市でも、職員給与の集計や経費の精算に関する事務を来年度から民間委託するということで、今準備しているようです。横浜市では、従来どおりの市の直轄方式に比べて10億円以上のコスト削減になると見ているようです。  こうした庶務事務のアウトソーシングというものは、民間では既に進められてきていることでありまして、この宝塚市でもそういったことを検討するべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。  それから2点目、コールセンターの設置ということでございます。  民間の経営観点で行政を改革するというときに、納税者でありサービスの受益者である市民というのは、民間でいえば消費者、つまりお客様に当たるわけです。そのお客様のニーズを知り、お客様の声にこたえる。そのためにも、CRM、いわゆるカスタマー・リレーション・マネジメントという考え方が重要になってくると。  そこで、企業では、お客様に対するの窓口をどうしているかといえば、それは、消費者センターとかお客様コールセンターといった部門を設置して対応しているわけです。ここでお客様の苦情に対応したり、相談に応じていると。同時にまた、ユーザーの声を知ることで、マーケティングの機能も果たしているということなんです。ですから、非常に重要な役割を果たしている。  でも、役所ではどうか。先般の予算委員会でも僕は申し述べましたが、市民は行政との関係において、今3つの立場にあると思っているんです。  1つは、納税者として株主であるということ。2つ目は、協働していくパートナーであるということ。そして3つ目は、やはりお客様であるということだと思っています。  こういったことを考えると、行政の窓口というのは非常に重要だということで、僕は、北海道の札幌市で取り組まれているコールセンターというのを、この宝塚でもぜひ導入するべきだと思っています。  その概要については後ほど述べるといたしまして、まずここで質問として、市役所庁内にかかってくる電話の件数というものは大体どのぐらいあるのか、これをお聞きしたい。  また、あわせて、市民からの問い合わせや相談等について、どういう仕組みで対処しているか、これもお聞きしたいと思います。  以上で1次質問を終わりますが、2回目の質問機会を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  江見議員の御質問のうち、まず、行財政改革についてでありますが、総務・管理部門のアウトソーシングにつきましては、横浜市では職員給与の集計や諸手当、休暇の入力処理、出張旅費の精算及び物品調達など100項目程度について委託を検討しており、具体的には、本年度にシステムの基本設計を行い、平成17年度に事務集中センターを設置して、その中で民間企業に事務処理を一部委託し、平成18年度に全面委託することにより、10億円程度のコスト削減を見込んでいると聞いております。  次に、静岡県では、総務事務センターを設置して、旅費の支給、非常勤職員の報酬や講師謝礼、並びに臨時職員等に係る社会保険や所得税の事務を委託しており、給与の各種届け出内容のチェック、入力や帳票の作成事務の委託については、今後検討すると聞いております。  次に、大阪府では、今後、人事給与システム、財務会計システム及び物品調達システムの開発、保守及び運用について委託化し、中間経由事務を省略することにより、総務関係職員の大幅な削減を目指していると聞いております。  このように、アウトソーシングされておりますのは、都道府県等の比較的規模が大きな自治体でありますが、本市におきましても、平成15年6月に、行財政システム改革推進委員会から、財政負担の軽減及び行政運営の効率化を図るため、積極的にアウトソーシングの可否を検討すべきであるとの提言をいただいておりますので、費用対効果の面を十分勘案しながら、こういった先進事例を調査の上、できるものから検討してまいりたいと考えております。  次に、コールセンターの設置についてでありますが、市民からの問い合わせや相談における現在の状況及び体制につきましては、市役所の代表電話で受けたものは、電話交換手が問い合わせ内容を確認して担当課へ取り次ぎ、担当課でお答えをさせていただいております。  また、担当課への直通電話であるダイヤルインは、全部で124回線あり、交換手を経ることなく、担当課が直接お答えさせていただけるようにしております。  市民からの問い合わせ内容が不明確なものにつきましては、広聴相談課で対応しており、簡単な内容であれば、広聴相談課で回答するようにいたしております。  全庁における市民からの問い合わせ件数につきましては、日常業務でもあり把握をしておりませんが、参考までに、平成15年度において、代表電話で受付を行った件数は、全体で26万17件、月平均約2万2,000件となっております。  今後とも、市の業務への問い合わせにつきましては、的確に、かつ速やかに回答ができるように心がけてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  今里教育長職務代行者。 ◎今里善直 教育長職務代行者  (登壇)  江見議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  子どものことを第一に考えた学校給食に向けてのうち、まず、現在の学校給食の役割と今後のあり方についてでありますが、学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな食事を、心身の成長・発達期にある児童・生徒に提供し、健康の増進、体位の向上を図るという食事本来の意義のほかに、協力して楽しく食事することで、健康で充実した生活を送る能力や態度を育て、正しい食事習慣を通じて望ましい食生活を営んでいける力を身につけること、また、豊かな心をはぐくむという教育的意義も有しているものと考えております。  このことから、給食の実施につきましては、実施後の評価や反省も踏まえまして、給食にかかわる給食担当教諭、学校栄養職員、調理員等との打ち合わせや研修会等を随時開催し、時期に合った栄養価の高い、安全でおいしい給食の提供に努めるとともに、各家庭にも毎月給食だよりを配布し、献立表だけでなく、時期に合った食に関する解説や情報をお送りし、学校給食と各家庭とのパイプ役も果たしているところであります。  今日では、児童・生徒の心の健康問題が大きな課題となっておりますが、その背景には、朝食をとらない児童・生徒の増加、カルシウム不足、個食や偏食の増加などさまざまな要因が考えられ、家庭や社会での食事とともに、学校給食に寄せる期待も大きいものがあると認識しております。  また、アレルギー児童・生徒の数も増加傾向にあり、今後、学校給食でもその対応について検討してまいりたいと考えております。  市教育委員会といたしましては、学校給食が教育の一環であることを十分に自覚して、学校給食にかかわる職員が一丸となって、今後ともその使命を果たしてまいりたいと考えております。  次に、給食事業と行財政改革についてでありますが、学校給食は、さきにも述べましたように、バランスのとれた栄養豊かな食事を、心身の成長・発達期にある児童・生徒に提供し、健康の増進、体位の向上を図るなど、教育の一環として重要な役割を果たしております。  しかし、一方で、バブル経済の崩壊後の景気低迷による税収の落ち込み、阪神・淡路大震災による復興事業への取り組みなど、本市を取り巻く状況は非常に厳しく、財政も危機的状況に陥っているところであります。  このような中で、学校給食事業が重要な役割を果たしているとはいいながら、市民の貴重な税金を投入している以上、安全で安心な食事を提供することは基本に据えつつも、現状のコストの縮減や運営の効率化などについては、当然配慮する必要があるのではないかと考えております。  このことから、市教育委員会では、平成12年度に、知識経験者や給食関係者で構成する宝塚市学校給食検討委員会を設置し、給食内容の充実と運営の効率化など、学校給食のあり方について鋭意御検討いただき、平成13年5月に提言書の提出をいただいております。  その主な内容といたしましては、食事内容・食事環境の充実、安全・衛生管理の充実、食に関する教育の推進、効率的な運営の推進等でありますが、効率的な運営の推進の中では、民間委託の導入、共同調理場方式の導入、給食調理員の嘱託制の導入なども課題として上がりましたが、実際には、まず給食調理員の嘱託制を進めるべきとの考え方で、現在、嘱託制の導入を順次進め、経費の削減に努めているところであります。  次に、3月議会で請願採択された地場産協議会設置の件についてでありますが、請願の趣旨であります本市西谷地域の農畜産物の学校給食への食材としての活用により、つくる人と食べる人の顔の見える関係を目指し、安心、安全な学校給食への信頼をより深めていく必要があり、さらに、西谷地域の農業、畜産業の持続的な活性化にもつながるとして、まず地場産協議会の設置を要望されております。  本市の学校給食におきましては、安全で安心して食べられる食事をまず基本として、良質で安価な食材の使用にも努めております。また、地域でとれる食材の使用も、地場産業や地域環境を理解する上で、さらに食教育としても必要ではないかと認識しておりまして、これまでにも、西谷産のタマネギやクロエダマメを一部で使用しております。  請願採択後の経過につきましては、請願の趣旨を実現するためには、使用食材の規格、量、価格、配送など解消すべき課題もあり、農政担当部局及び地元農協との協議を進めるべく調整を行っているところであります。  なお、事務局の設置等詳細につきましては、これらの課題解消の見通しがついた段階で検討してまいりたいと考えております。  次に、ミミズだぴょんプロジェクト、特色ある学校づくりに向けてについてでありますが、平成14年度、安倉北小学校4年生総合的な学習の時間で、環境学習の一環として始まりました。  この取り組みは、児童の身近な生ごみである給食の残渣を飼料としたミミズのふんや、生ごみ堆肥を肥料として野菜づくりに活用し、児童が作物を育て、収穫することで、自然界の循環を体験、学習することをねらいとしたものであります。  生ごみの肥料化リサイクルとともに進められた畑づくりでは、子どもたちが、保護者や地域の協力を得ながら土づくりから取り組み、サツマイモなどの作物を育てる楽しさや収穫する喜びを体験しました。また、サツマイモの収穫祭である焼き芋大会が、協力していただいたNPOの方とのつながりで、地域に隣接した福祉施設に通う人たちとの交流の場となり、児童みずからの環境学習の取り組みを広く多くの人に知らせることになりました。  この取り組みの特徴は、学校だけでなく、地域のNPO団体が、ミミズと飼育箱のミミズコンポストやくま手などの資材を貸与したり、東京のNPO法人の助言を参考にするなど、環境NPOや地域の協力を得ながら学習を進めていることであります。  安倉北小学校の「ミミズだぴょんプロジェクト」は、地域のNPO団体がこの学習につけた名称であり、「生ごみリサイクルプロジェクト」が学校での名称であります。  さらに、単に生ごみのリサイクルや作物づくりにとどまることなく、電気生ごみ処理機とミミズコンポストを比較するなど、発展的な学習に取り組みました。  平成14年度取り組み後の、児童の作文の一部を紹介いたします。  「私がこの1年でわかったこと、それは、ミミズがリサイクルの役に立つということです。ミミズみたいな小さなものだって地球を守ってくれます。私が変わったことは、少しでも環境をよくしようと思ったことです。前までは、給食を残しているのを見て、何とも思わなかったけど、今はもったいないなあと思います。クラスの残量をゼロにするようがんばります。」  この作文では、生ごみ再生プロジェクトを学習することではぐくまれた環境をよくしようという環境意識の高まりがよくあらわれています。  今年度も安倉北小学校では、6年生で「生ごみリサイクルプロジェクトU」として継続的に取り組んでおります。  市教育委員会といたしましては、今後とも、市内各校の創意工夫した教育実践を紹介し、特色ある学校づくりを支援してまいります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) それでは、早速2回目の質問をしていきたいと思います。
     まず、子どものことを第一に考えた学校給食に向けての1点目のところでございます。  学校給食、僕は正直に言いまして、以前までは、この食の問題に関していろいろ、こう、何ていうんですか、いろいろ言う人は細かいな、そこまで気にしなあかんもんかなと思ってたんです。というか、あんまり理解できなかった。  なぜなら、考えてみれば、僕の世代、物心ついたころからいろんな食べ物にあふれてた。小さなころからファストフードも食べてきた。カップラーメンやお菓子ばっかり食べて、食生活がひどいときもあった。でも、だからといって病気をしてきたわけでもなく、こうやって育ってきた。  だから、僕の世代の人たちは、既に現代の日本の食生活について、テレビだとかそうところでいろいろ問題にされるのを聞くけれども、そんなに危機感を持っていないというのが現状じゃないかと思うんです。  それよりも、テレビでバナナが体にいいというのをやると、次の日、スーパーへ行けばバナナが売り切れてる。そういうレベルだと思うんです。もちろん健康でいたい。病気にもなりたくない。健康のために、テレビでいいと言っていたバナナは買うけれど、時間がたてばそれも忘れてしまう。ふだん食べている毎日の食生活、食材、そして日本の食文化、そういうことには余り関心がない、そういう感じがあると思うんです。そういう人たちが、今、子供たちの親になってきている。  もちろん、すべての親、若い世代、そういう人たちが悪い食生活をしているわけでは決してありません。世代も関係ないと思います。皆、それなりに子どものことは考えてる。  だけれど、学校給食、これが最近の荒れた食生活を正すための食教育だと言うと、そんなのは家庭でちゃんと食事をさせていない親が悪いんだというふうには、一辺倒には言えない、そんな状況が日本には、僕はあると思っています。今回はその辺のことを述べたい。  現在の学校給食の役割ということで答弁していただきましたけれども、そもそも戦後の学校給食法施行当初の目的と、今の、現在の給食の意義、これはもう違うと思うんです。  なぜ学校給食が大事か、それは教育の一環だからだ。でも、この食教育というのは、大人になってからじゃもう遅いんです。なぜなら、学校給食が大事なのは、人間が幼児期、特に2歳、3歳ぐらいから12、3歳ぐらいまでの、この間の食生活というのが、その人の人生の一生の食生活にかかわってくる、影響を与えるからなんです。  つまり、この子どもの時期に食べる食材、それから味つけ、食文化、それでバランス、こういったことが、その子の人生の食生活の基本になる。だから、子どものときしかできない教育だということなんです。  学校給食、宝塚の給食を僕も食べて育ってきました。たしか僕のときは、給食でマツタケが出て新聞に載ったということを覚えています。また、今答弁していただいたように、宝塚ではいろんな取り組みをやってる。今回、ほかの自治体の状況とかもいろいろ比較してみましたけれども、宝塚は非常にいいと思うんです。  一体、じゃ、何が問題か。僕が思うところは、結論から言うと、パン給食なんです。そのことを誤解のないように、今回はわかりやすく、僕は説明したいんですが、そもそも日本の食生活、こんな短期間でこの国の食文化というのが変わった国というのは、今も昔も世界じゅうどこを探してもないです。  何が変わったか。それは、つまり欧米化したということです。つまり、米を食べる量が減って、輸入小麦と砂糖、それから油、これが特にふえた。これらはすべてパンに関連してると言われています。  この変化が何をもたらしたかというと、食生活に起因する生活習慣病、特に糖尿病とか、肥満とか、アトピーですね。それから、鼻炎やぜんそくなどのアレルギー疾患、これを深刻化させていると。最近は、幼児や子どもの肥満、糖尿病というのも出てきてる。  あと、特にひどいのは乳がんです。これは、2000年に女性のがんの内訳の1位を占めるようになったんですけれども、若い人を中心に非常にふえてきてる。この乳がんというのは、もちろんどの病気も原因を特定することは難しいんですけれども、非常に食生活が大きく影響してきていると言われております。  実は、全国調査で乳がんの発生率というのを調べると、そのワーストになっている県の順位というのが、実はお米を食べない県のワースト順位と似てる、こういったことも言われています。研究では、昭和50年代以降生まれの人は、朝食でパンを食べる割合が非常に高くなってきてるんですけれども、残念ながら、こういう人たちも乳がんになりやすいということも実際言われておるようです。このことは本当に深刻だ。  では、なぜ日本の食文化が欧米化したことによって、つまり輸入小麦、パンを食べるということで、パンを中心とした食生活が入ってくることで、なぜ日本人の健康が損なわれるのか。  単純に言えば、日本人の体質に合わないということなんです。というか、その国の食文化というのは、これはもうどこの国であれ、その国の国民に合った食べ物を食べてきてるんです。それがほかの国の食事に急に変わってしまったら、当然ゆがみが生じてくると。  では何が問題かというと、まずパンそのものの問題点としては、粒で食べるお米とは血糖値の上がり方というのが全然違うということが、まずあります。  それから、多くのパンの原材料となっている輸入小麦これは、輸入してくる段階でポストハーベストという農薬が使われている。この農薬は、お米にまかれる農薬と違って、小麦に対して直接まいてるんですね。それをそのまま使ってパンにしてる。特に学校給食で使われる小麦粉、これは等級が低いために、農薬がかかった皮の部分に近いところが使われてるということが多いと聞いています。つまり、安全性に影響がある。また、パンは、製造過程でさまざまな食品添加物が使用されていると。  それから、パンを主食とすることによる問題点としては、パンは油なしでは食べられないということなんです。パン自体ぱさぱさしてますので、食べるためにはバターとか、油で炒めたものとかと一緒に食べるとか、そういうことが必要になる。つまり、パンを食べることで大量の脂を摂取することになるというわけです。この油脂、脂の量というのが日本人の体質に合わずに、現代病の多くの原因になっていると言われておるわけです。  それからもう一つ大事なのは、日本の伝統的な副菜、おかずですね。これに合わないということなんです。おもしろいのは、パンを主食にしたメニューと御飯を主食にしたメニューとで、それぞれの食材の自給率、日本国内でとれる食材の率というのを和食と洋食で比べてみれば、全然違う。つまり、パンを主食にすることが多くなることで、日本の食材の消費がどんどん減って、食糧自給率はどんどん深刻化すると言っても過言じゃない。先進国の中で、現在の平均40%という、こんなに低い自給率の国はないんです。これは大変なこと。だから、もっとお米を消費しないといけないという側面もあるわけです。  そもそも、何でこんな、日本の食文化は急激に変化してしまったのかということです。それは、実は学校給食が大きくかかわってると言われています。  つまりどういうことか。それは昭和20年代にさかのぼるわけなんですけれども、当時、アメリカ、アイゼンハワーという大統領の時代です。小麦が大豊作となっていた。たくさん余った。その小麦をどうするかということが当時の一番の大きな政治課題となったんです。  そこでアメリカが目をつけたのは、実は日本の学校給食ということなんです。学校給食の主食をパンにすれば、当然、そこで小麦粉を大量に使ってくれる。ねらいはそれだけじゃない。幼い時期にパンの味を覚えるということで、一生パンを食べ続けてくれる、小麦粉を食べ続けてくれるだろうと。これは、当時のアメリカの農政に関する、名前は忘れましたけれども、大臣みたいな人がはっきりと言ってるんです。本当にそのとおりになったんです。  確かに日本の食糧事情は悪かったので、そういう支援を受けざるを得なかったということもありますけれども、極めて政治的な事情によって、日本の給食の基礎、これはスタートしたということが言えるんだと思います。本当にアメリカがねらったとおり、日本の食文化は大きく変わり、そして小麦の輸出の大口のお客さんになったと。ほかの国ではこういうことはあり得ないです。  そういうことで、それだけ学校給食は、国の食文化をも変え得る非常に大きなものだということが少しはわかってもらえると思います。  いろいろ述べてきたわけですが、大きくは日本の国力の問題。つまり、農業にかかわる食糧事情、自給率の問題、そういうことを考えれば、米の消費というのは大事だということは当然ですし、先ほど述べてきましたパンを主食とすることのさまざまな問題点、それから、子どもの家庭での食生活事情、これらすべてのことのバランスを勘案すれば、僕は、理想として完全米飯給食ということが望ましいと、こう思っているんです。  今現在、宝塚市は、米飯給食は週に2回です。アメリカが学校給食を通じて、結果として日本の食文化を変えるに至ったことのように、いま一度我が国、日本の給食のあり方として、また、子どものことを第一に考えて、お米を中心とした給食に変えていくべきだと考えるわけですが、どうでしょうか。これについてのお考えをお聞きしたいと。  また、あわせて、現在の子供たちの家庭での食生活について実態を調査されているか、把握されているか、これもお聞きしたいと思います。  それから、栄養所要量について、どういう基準で献立を決めているか簡単にお答えいただきたいと思います。  次に、2点目のところですけれども、今、給食の理想ということでいろいろ述べました。  実は、僕は2年前までは行革の委員会に在籍しておりまして、給食に関しては、実は、そのときは行革の推進派だったんです。そのときは、やはり給食の意義をここまで理解してなかったと同時に、給食の事業のかかわるさまざまな問題点、特にコストのことについて、そのことばかりが頭にあった。市として事業でやる以上、やっぱりそれが福祉であれ、教育であれ、どんなことであれ、コストに対する意識というのは必要だと思ってます。  しかし、僕は、この給食に関しては、ちょっと議論が飛び越えてるんじゃないかと思うところがある。確かに、現状でクリアしなければならない課題、いろいろあると思います。しかし、つまり、理想の給食というのは一体どういうものか、宝塚の給食はこれからどうあるべきなのか、そういうことの議論がまだまだ少ないんじゃないかと思うわけです。  本来なら、これから給食は、その役割としてこうあるべきだということをしっかりと、保護者を含めた議論をした上で、それを実現するためには、じゃ、どういう方法論でやっていくのか。そこで初めて行革の論議にするべきだと思っています。まずは理想を求める。そして、その中では、例えば労働の問題、それから民活導入の問題、そして給食費のあり方、こういうことも議論していかなければならないと。  給食費のことを言うと、皆さんいろいろ意見はあると思いますけれども、僕は宝塚の給食費、もう何年もこれ、値上げをしてないんですけれども、あのクオリティーに対しては、僕は安いんじゃないかと思ってる部分もあります。でも、ただ、今の現状でただ値上げをするということになると、保護者の方もいろいろ意見があるだろうと。  そうじゃなくて、これから宝塚の給食はこういう役割を果たしていくんです。そして、こんな理想の給食にするんだということで、そのためには給食についても考えてくださいということをしっかりと、これは本音の議論をするべきだと、僕は思っています。それに、給食費を維持することがネックになって、給食というものがよりよいものにできないということになるんだったら、僕は、これはもったいないと思うわけです。  そういうことも、これから考えていただきたいと。これは要望しておきます。  それと、労働の問題、よく言われます、夏休みは何してるんだとか。これは当然、いろいろ、先ほど聞いていますと対策もあるようですけれども、それでも批判はある。僕は、宝塚の給食を自信を持って、一部はプロパーで維持してやっていくということも言えるように、これからは、現場でもっと活躍していただきたいと思うわけです。また、学校現場でのほかのさまざまなニーズにも対応してもらえるようなことも検討してもいいんじゃないかと、そういったことも提言しておきます。これらは要望です。  次に、地場産協議会についてのところです。  今、これ、るる説明をしていただいたところでございますけれども、今後、さらに準備を進めていただきたいと思うわけですが、事務局に関して、やはり、僕は意見として、教育委員会の部局を中心にやるべきだと思っています。  なぜなら、地場産といえども、課題は学校給食という現場なんです。また、食材を選定しているのは学校給食会。それに、ふだん学校給食を主に管轄しているのは学事課。それから、今後、保護者や社会全体へこの食の問題というのを大きく認識してもらうためには、社会教育という分野も、もしかしたらかかわってくるかもしれない。つまり、極めて教育部局の範疇だと思うわけです。  今、全国的にも、食の問題に関して窓口を一本化する動き、これが多くあります。そのように、ぜひ関係部局で連携を図る中で、事務局というのも考えていただきたいと思います。これは要望です。  それから、この地場産協議会というのは、ちょうどことしから大分県でも同じ取り組みをするということを聞いています。大分県では、教育委員会が事務局になって、そして注目すべきは、協議会の委員に学校長や調理場の人たち、そして保護者、生産者、それから流通業者なども代表者が入ってやっているそうです。これは、大いに参考にしていただきたいと思います。これも要望します。  続いて、ミミズの件ですけれども、これは説明していただいたとおり、非常に、僕はおもしろいことだと思っています。作文も今初めて聞きましたが、非常にすばらしい。僕は、ミミズというのは大嫌いなんですけれども、ミミズを使ったこの取り組みで、給食の残渣、残飯とか、そういうことに対する意識というのは確実に変わってくるもんだと思います。  こういう取り組みはもっとやるべきだと思うんです。この事例は、安倉北小のとても熱心な先生が取り組まれたことだと聞いています。大変評価します。市民の方で、このことのエキスパートの方がおられる。この取り組みが注目されて、何と、今年度から神戸市でも同じようなことが取り組まれるように聞いています。  ただし、こういうことをしたくても、学校にはなかなか財源がない。でも、これは非常に安いコストでできるんです。今、総合学習というもののあり方にいろいろ指摘がある中で、僕は、こういう先生の意欲ある自発的な取り組みに対しては、ちゃんと財源を保障するべきだと思うわけです。それでこそ総合学習もいろいろできる。こういったことが、特色ある学校づくりにつながっていくんだと思うわけです。  新潟県では、こういう学校の取り組みを公募して、それに対して補助するという制度がつくられました。  宝塚でも、金額はほんと、ちょっとでもいいんです。こういう公募をしてみてはどうか。そう考えますので、これもぜひ研究、検討をしていただきたいと要望しておきます。  続いて、大きく2つ目の行革のところです。  まず、総務・管理部門のアウトソーシングについて。  僕は、こういうことは非常に大事なことだと思っています。今、この財政難を背景に、行政の事務事業のあり方、全庁的に議論をしているところですけれども、保育所だとか、幼稚園とか、今言ってきた給食事業とか、そういった民活導入に関して意見がいろいろ多い分野に関しては、もっと本当は議論をしなければいけないと。しかし、それに対して、こういう行政内部の話というのは、もっと積極的に考えていくべきではないかと思うわけです。  宝塚市単独では、そのスケールメリット、そのスケールに対してメリットがあるかどうかという検証をする必要があるということの答弁があったと思います。  確かに、今こうしたことが進められているのは、民間でも大企業が中心ですし、自治体でも非常に大きなところがやってる、だからこそメリットがある、それは確かだと思います。  しかし、この庶務的な事務のやり方、そして、それに基づいた組織体系、これはもっと見直すべきじゃないかと思うわけです。  僕は、昨年度の12月議会で、決裁方法について改革するべきだということを述べてきました。つまり、決裁を電子化するとともに、権限移譲をあわせて行って、組織改革に踏み込むべきだと、こういったことを提言してきたわけです。この総務・庶務事務というのも、決裁とあわせて長年維持されてきた仕事のやり方だ。こういうことは、もう何十年も前から変わってないということを聞いております。  つまり、どういうやり方かということをちょっと説明すると、各課の庶務担当という職員がいて、各職員は自分の残業時間などの申請書類を庶務担当に渡し、それが各部局の総務課に。総務課が部としての総計を出して、今度、それを経てから総務部の人事課に送られて、人事課では全庁的な集計をしているということだそうです。これをまた、紙で、書面でやってる。  ここで見れば、本当に各課の庶務係というものが必要なのかどうかということと、各課ごとに総務課が仲介に入って集計を出すべきなのかどうかということなんです。つまり、その作業をパソコンを利用して電子化すれば、各職員がダイレクトに人事課に送れるんじゃないかと、こう思うわけです。  ということで、今後進められます電子文書管理システム、こういった取り組みの中で、こういったことの効率化はできるんじゃないかと考えますが、検討はされていますでしょうか。これをお聞きしておきたいと思います。  そして最後に、コールセンターの設置ということでございます。  僕は、この行革においては分散と集中、このめり張りが非常に大事だと思っています。この行革に関する今回の僕の2点の提案というのは集中だと。  市役所にかかってくる電話、これは年間26万件という御答弁でした。月平均で2万2,000件。この1日平均を割り出せば、大体1,000件ぐらいかかってくる。これは非常に、これは代表電話だけの件数ですので、ダイヤルインというのを合わせるともっと多い。これはもうすごい量だと思うわけです。特に、担当課によってはしょっちゅう電話が鳴ってるかもしれない。これはどこの自治体でも同じような状況なんです。  北海道の札幌市では、この市民からの電話について、コールセンターというものを設けて対応していると。このコールセンターについて、少しここで紹介したいんですね。  この事業は、日本初の市政総合案内コールセンターだということで、市民の方が市役所に問い合わせをしたい市に関すること、サービス、手続、イベントとか、暮らしのちょっとした問い合わせ、そういったことに答えてくれる。  そもそもこうした役所にかかってくる電話の大体8割が、実は簡単な問い合わせであって、市職員じゃなくても答えられるということで、それなら一々たらい回し、各課まで回さずに、オペレーターが答えてしまったらいいんじゃないかということで始められた事業です。  これが、実際事業を始めて、ふたをあけてみれば、何と、オペレーターが答えられずに担当部署まで電話を転送した割合というのは3%だと言われてます。つまり、97%がコールセンターで市民とのやりとりを完結してるということなんです。これはすごいことだと思います。  すごいけども、それだけできるということなんです。何でこういうことができるかというと、市民からよくある質問というのをデータベース化して、それをどんどん蓄積していってる。だから、オペレーターが市民から電話を受けたときに、そのデータベースをパソコンで検索して、それを見て答えてる。  その電話回答というのも、当初、目標回答時間というのを5分としていたんですけれども、これも実際やってみたら、大体3分半でできてると。  このサービスの目標は非常に明確です。一つは、たらい回ししません。もう一つは、お待たせしませんということ。  このサービスを、朝8時から夜は9時までやっていて、年中無休です。これは便利。市民の、どこに聞いたらいいかわからないとか、たらい回しにされたとか、職員の対応が悪いといった課題、これが解決されます。これを札幌市では外部委託してる。外部委託してるからコストも抑えられるし、年中無休でできると。  本当に、このことは全国的に注目されている先進事例なんです。現在、横浜市や北九州市で構築中。そして、福岡や仙台市、千葉市などでも検討されているとのことです。  このことを、僕はなぜこの行革のところで取り上げるか。それは、先ほど言いましたCRMという考え方も大事ですけれども、僕は、これをやれば、担当課の職員というのはもっと本来業務に専念できるんじゃないかと、こう思うわけです。  1日1,000件もかかってくる電話の対応、もちろんこれも職員の大事な仕事ではあります。でも、その電話の多くが職員じゃなくても答えられるような簡単なものだとしたら、それを1日何回もやることがどうなのかなと。市民対応や市民からの声を聞くこと、これも大事ですが、担当課というのは、できるだけ専門的な問い合わせとか苦情、こういったことに対応することにして、あとは一極に集中化させる。そうすることで、職員はもっと自分のしなければいけない仕事に専念できると思うわけです。  こういうことで、仕事量を減らすことで、これもまた組織改革につながるかもしれない。とにかく僕は、職員の仕事のあり方、特に、いかに職員が本来業務に従事する、専念できる環境というのをつくり上げるか、これも一つの行革の大きな課題だと、こう思ってるわけです。  そういう意味で、このコールセンター、非常におもしろい。札幌では、市民からも非常に高い評価を受けているようです。僕は、いつかこれは行政の常識になるんじゃないかと思っています。こんなすばらしいシステム、宝塚市でどうでしょうか。  このことについてもう一度お聞きして、僕の2次質問を終わりますが、3回目の質問を留保します。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  江見議員の第2質問にお答えいたします。  まず、行財政改革のうち、総務・管理部門のアウトソーシングについてでございます。  総務・管理部門の事務につきましては、アウトソーシングの検討にあわせまして、事務そのものの効率化が必要であると認識いたしております。  本市の電子自治体アクションプランにおきましては、迅速な庁内紹介、情報の庁内共有化を図るための入力システムとして、庶務手続全般のシステム化を掲げております。本年度に導入予定の電子文書管理システムの電子決裁基盤等を活用することによりまして、各課や各部総務課の事務の効率化、簡略化を図ってまいりたいと考えており、平成17年度の導入に向けて取り組んでまいります。  次に、コールセンターの設置でございます。  江見議員の方から、札幌市のコールセンターの御紹介いただきました。  札幌市のコールセンターは、ベテランの職員がいなくても、市民のあらゆる問い合わせに即座に答えられるITを活用したシステムであると聞き及んでおります。また、1件当たりの対応時間が3分余りで、市民満足度も非常に高いとのことでございます。  このことにつきましては、職員が応対していた市民からの簡易な問い合わせをコールセンターで一括して受けることによりまして、いわゆる江見議員おっしゃるように、たらい回しの抑制効果や、職員が本来の業務に専任でき、生産性が高まることが期待できるものと思われます。  本市におきましては、答弁申し上げましたとおり、現在のところ、ダイヤルイン等を利用いたしまして各課で対応しております。問い合わせがはっきりしてないところは広聴相談課で対応しておりますが、市民への積極的な情報提供、事務の効率化の観点からも、御紹介の札幌市やその他自治体の先進事例も参考にいたしまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  それでは、江見議員の2次質問にお答えいたします。  現在週2回の米飯給食をふやすことについてでありますけども、米飯給食については、現在週2回実施しております。  御指摘のとおり、より多くの米飯給食をという要望も踏まえ、また、献立の多様化という観点から、週2回のほかに、アルファ化米の自己炊飯によりチャーハン、炊き込み御飯等に調理したものを、生徒に給食として提供し、回数増を図っております。平成15年度より年6回実施しております。  今後、回数増に向けて、委託炊飯による主食代の負担増や、パン業者との調整等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子供たちの家庭での食生活の実態調査などをし、把握しているかについてでございますが、食生活の実態調査について、本市におきましては、現在実施しておりません。  しかしながら、日本体育学校健康センターの児童・生徒の食事状況調査報告書などを参考にして、学校給食が担っている役割を教育委員会、給食担当教諭、学校栄養職員、調理員等が十分に自覚し、今後も学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、栄養所要量についてどういう基準で献立を決めているかでございますが、本市の献立作成につきましては、学校給食実施基準に定められた国民栄養所要量に対する学校給食の割合をもとに、月単位で基準を満たすように献立作成を行っており、その際には、エネルギー、たんぱく質、脂肪を含め10項目について算出を行っております。  なお、御指摘のように、パン給食時と米飯給食時における脂肪のみの摂取量については、わずかに差異が認められますが、使用食材のみが原因ではなく、給食室内での調理器具が単一であることの問題もあり、この点の改善も含めて、できる限り手づくりの味を大切にした給食を、今後も前向きに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) それでは、3回目の質問の機会でございますので、前向きな答弁をいただいておりますので、要望を中心にしていきたいと思います。  まず、学校給食について。
     学校給食というのは、実は唯一の法律で定められた食事なわけです。学校給食法では、しっかりと子どもの健康を第一に考え、食糧事情や食文化、栄養などについて学ぶための食事だということをはっきり書いてある。  子どもが1年間で約1,000食ぐらい食べるとしたら、その毎日の食事のうち大体200食ですよ、実際170とか180とか言われてますけれども。学校給食は1,000分の200、この役割は非常に大きいと思います。子どもの食生活の実態の把握について、特に調査を行っていないとのことですけれども、僕がこの米飯給食のことを述べるのは、やはり子どもの食生活全体のバランスを考えるからなんです。  だから、ぜひ今後はそういった実態を詳しくつかんでいただければと思います。  それから、北野議員も述べておられましたが、子どもの最近の動向、キレるとか集中力に欠ける、そういったこととの関連性、それから、インターネットの世界に没頭して社会性を失ってしまう子ども、そうしたことに関する事件も起こっていますけれども、給食は、学校の時間の中で、子供たち同士が食を通じてコミュニケーションをとる非常に重要な、社会的な社交場だと思うんです。人間関係をつくっていくという中で、子どもじゃなくても、人間はいつでも食をともにすることが大事なことだと、皆さんも御理解されていると思います。だから、そういう意味でも重要だ。  もっと多くの人に、学校給食の重要性を、僕は認識してほしいと思っています。  それから、日本は少子・高齢化の中で、今後ますます高齢者の医療費が拡大してくるということが言われています。そんな中で、子どもの医療費までも大きくなっていけば、本当にこれは大変なことです。子どもは本来健康なものなんです。でも、今の日本の食生活事情を続けていくと、子どもの健康の問題、医療費の問題、大変なことになってくるかもしれない。給食そのものの財源の話も重要ですけれども、そういったことも認識して、これからは考えていただきたいと思っています。  それから、この米飯給食、実は県では非常に熱心に取り組んでいる。非常に県では頑張っておられる。なぜなら、県は全体で、いろんな農産物の農政施策というものがあります。また、この米飯給食に関して、週に何回実施しているかという全国調査では、実は兵庫県は平均2.5回ということで、全国でも下から数えるほど、5位ぐらいに入っているということです。非常に低い。そういうことで、県ではどんどん推進していこうという方針になってるんですが、今回、県の担当者に聞くと、嘆いておられました。県ではそういう方向性で指導してても、市町村レベルではなかなか変わらない。  これはなぜなんでしょうか。それは、やっぱり現場レベルではいろんな問題があるということだということはわかるんです。労働の問題、パン業者の問題とか。でも、これは大人の都合だ。子どもの健康やそういうことは中心に考えられていないと、僕は思うわけです。まずは、給食がどうあるべきか。  それから、県は、こういう現場の問題にも対応できるように、実はいろんな施策を持っています。これはぜひ参考にしていただきたいと思うわけです。かなり充実しています。特にパン業者への理解促進を県が支援したりとか、自校炊飯への切りかえ、設備投資への助成金とか。それから、米飯が週3回未満の市に対しては、米の購入費の一部を助成する制度と、こう、いろいろあるわけです。これはぜひ、本当に……。  市長も県会議員を務めておられた、助役も県から来られたという。ぜひ県と連携して、僕はこれを推進してほしいと、これはすべて要望しておきます。  続いて、行革のところ。  総務・管理部門のアウトソーシングについてですけれども、電子文書管理システムの導入で、その取り組みの中で、庶務事務についても検討されるとのことです。ぜひそのとおり効率化を図っていただきたいと思います。  しかし、僕が言いたいのは、それが組織改革につながるのかということなんです。これも決裁改革のところで述べてきましたが、作業を電子化するだけでは意味がない。それに伴って事務量が減って、組織を変えることができるかということが肝要だと、僕は思うわけです。  そういう意味で、宝塚でスケールメリットがあるかどうか。でも、僕は、たとえ人員を1人でも2人でも定員を削減することができたなら、これは将来に向けて大きな意味があるんじゃないかと思うわけです。また、そもそも宝塚の場合だと、スケールメリットが本当に少ないかどうか、これも検証してみなければわからないと思うわけです。  静岡県の事例では、庶務事務の4割削減を目指している。横浜市の場合でも、休暇や残業手続、出張旅費の精算や物品調達など100の項目にわたって委託することを検討してる。これは、システムがしっかり確立できれば、もっと効果額があるんじゃないかと。そのコストメリットを、今度は市民サービスに充てたいと、こう言っておられるわけです。これはすばらしいことだと思っています。  だから、宝塚の場合でも、業務一つ一つのあり方をもっと精査すれば、メリットは出せるかもしれないと思います。しっかり研究をしていただきたいと思います。  電子化することによって確かに効率も上がると思うし、これもしっかりやってほしいとは思うんですが、やはりこれからの行政のあり方を考えるときに、こういった作業を公務員がやる必要があるのかということ、そういったことも議論してほしいと思うわけです。  これからは、本当に必要な業務に対して、最低限必要な組織体制でこなしていかなければならない、そういう時代になる。そんな中で、また、退職者がふえて不補充でやっていく中で、組織改革というのは最大の課題だと。そのために、僕は、この総務のアウトソーシングというのは、単年度のコストパフォーマンス以上にメリットがあることだと考えるわけです。  また、スケールメリットの話でいえば、広域行政で考えることはできないか。3市1町とか、広い範囲で連携して事務センター方式にアウトソーシングすれば、きっと僕はメリットがあるんじゃないかと思います。こういったことも視野に含めて、今後の研究にしてほしいと要望をしておきます。  続いて、最後のコールセンターの設置でございます。  宝塚の現状、広聴相談課というところがある。そこでやってきた中で、こうした札幌の事例のように、ぜひ今後、洗練されたものを目指して、創意工夫してやっていただきたいと思うわけですが、もう一度このコールセンターのメリットを整理したいです。  僕は、大きく分けて、それは3つあると思います。  1つは、何度も言っているように、CRMという観点で、お客様である市民への対応のあり方ということ。  2つ目は、行革の観点で、担当職員がその本来業務に専念できるということ。  それから、3つ目なんですけれども、これは、企業にとっては非常に大事な点なんですけれども、マーケティング機能も果たすということなんです。つまり、市民の声を把握するツールになるということなんです。しかも、このシステムというのはデータ蓄積型ですし、どういった質問が多いとかどういった声が多い、そういったことを同時に把握していくことになるわけです。  あるこのコールセンターを研究されている方というのは、このコールセンターが、将来的には、ここから市民の声をもとにした政策発信のツールになるんじゃないかということまでおっしゃっておられる方もいます。僕も、サイレントマジョリティーの声をどう取り入れるかという話を昨年の議会でもいたしました。まさしくこのコールセンターは、そういったことの一つのツールになるんじゃないかと思うわけです。  あともう一点、大事なメリットを言っておきますと、僕は議員になってから、市民の方からいろんな要望を聞くことがありました。恐らく市民の方の多くは、議員を通せば何でも実現できるんじゃないか、何でも優先して行政は動いてくれるんじゃないかと、こう思ってる人も多いと思うんです。  でも、僕にはそんな力は全然ない。というか、市民の方から寄せられる要望というのも、別に僕を通さなくても、当然、担当課に行けば対応してくれるわけなんです。そういう要望が実は多かった。でも、市民からすれば、どこに行っていいかわからない。どうしていいかわからない。じゃ、議員に言って、行ってもらったらやってくれるんじゃないかと、そんな感じもあると思うんです。  でも、これから、僕はこんなこと、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけども、議員の仕事じゃないと思ってるんです。市民とのやりとりは大事です。だけれども、その声から生まれる政策立案とか、議員はこれからもっと果たさなければならない役割がある、そう思ってるわけなんです。  でも、このコールセンター、これができればもう明確だと思うんです。別に自分でできる、市民が自分で問題解決をできる。どこに行っていいかわからないということが解決される。こういうことは非常に、僕は大事なことだと思っています。サイレントマジョリティーのこともあわせれば、まさに民主主義のあり方にもかかわってくるツールだと、大げさですが、僕は思っているわけです。  だから、これはコスト以上にメリットがあることだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。コストのことをいいますと、確かに札幌では、これは初期費用をかなりかけてやってます。委託もかかってます。ですので、宝塚市で全く同じものをやるとなると、これは、今の財政を考えれば無理だということになるかもしれません。  そういうことで、僕は、公務員でやって人件費がかかるんであれば、これは再任用の職員でできないかと思うわけなんです。つまり、再任用の受け皿とならないか。再任用制度そのものに関してはいろんな意見があるところですけれども、少なくともこれからの団塊の世代の退職に伴って、必ずや必要になってくる議論です。長年培ってきたその方の能力というのは生かすべきだと思うわけです。  この再任用、職員だとそれなりに市の情報にはもとから精通してるはずですので、そういったパソコンのデータのシステムをつくらなくてもかなり対応できるんじゃないかと、こう思うわけです。そのようにしてやってもいいんじゃないか。  これはともかくとして、僕は、この話の着地点としては、札幌のように97%を完結できるような、そんな完璧な制度じゃなくてもいいと思ってます。80%でもいい。ただ、このコールセンターで、そこで対応するということが僕は意味があると。ただ、今の電話交換業務という能力、これがあって、例えば市役所はどこにありますかとか、住民票は土日でもとれますかとか、こういう簡単な質問まで、担当課まで行く必要があるのかということはあると思います。  そういうことで、今の広聴相談課、これと電話交換業務、これをミックスさせることで、それを充実させるような仕組みで、それに近いものが可能じゃないかと、こう思うわけです。  まずは現状、市民からの電話を分類、整理して集積できるようなシステムをつくっていただく。そして、近い将来的にはこういうコールセンターになるよう研究を進めてほしいと、こう思うわけです。  これは、本当に僕、思いがあって今回取り上げたんですが、市長、僕はぜひ考えていただきたいと思います。一言だけこれについて答弁をいただけたらと思います。  これで、以上、僕の質問を終わりますが、答弁をお願いいたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  江見議員から、3次の質問に際しまして、コールセンター、この件についてのお尋ねが再々度ございました。  私もこのパンフレットを見せていただいて、札幌市が取り組んでおりますその市民サービスへの積極性ですとか、また効率性、そして住民サービスを何よりも第一に考えているという、そういう点に私も感心したところであります。  ただ、先ほど出ておりますが、スケールメリットですとか、そういう種々の課題もあろうかというふうに思っております。  ただ、私が常に思いますのは、こういうサービスに関しまして、やはり今まで、最初に担当した職員が次の担当課へ回すときに、たらい回しになっておるという、そういう事例がよく報告されるわけでございまして、それをやはり自分でつないでいくという、そういう意識づけがまず必要ではないかなというふうに思っておるわけでございまして、それに加えまして、基本的な市の所管をしております事務については、あらかたのことぐらいは、大体の職員は精通しておらなければならないというふうなことを思っております。  例えば、民間企業なんかでありましたら、全然違う担当の人に聞きましても、大方のその会社のあらましとか、どういうものを販売しておるとかいうようなことが返ってくるわけでございますけども、市の事務、非常に幅が広く、煩雑になったり、時々細部においての変更があったりするということがあるのかもわかりませんけども、最低限の情報の共有というものは常に図っておくべきだというふうに、私どもも思っておりますし、そうしていきたいというふうに思っております。  そして何よりも、いろいろなお尋ねがあったときには素早く返事を返すということ、そして、そのことの途中経過であっても、とりあえずの御返事をするということに心がけていきたいというふうな思いであります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で江見議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明後日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後4時36分 ──...