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宝塚市議会 > 2004-03-25 >
平成16年第 1回定例会−03月25日-04号

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  1. 宝塚市議会 2004-03-25
    平成16年第 1回定例会−03月25日-04号


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成16年第 1回定例会−03月25日-04号平成16年第 1回定例会          平成16年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成16年3月25日(木)    午前10時43分   散  会      同  日         午後 8時05分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│教育委員会委員     │木 本 成 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │中 谷   保│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │谷 本 政 博│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │太田垣   稔│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・議事日程分   ・日程追加分    議案第49号   平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)    議案第29号   宝塚市立温泉利用施設条例の制定について    議案第54号   宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて    意見書案第6号  容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)の提出について 8.会議のてんまつ(速記録)    ── 開 議 午前10時43分 ──    ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。 △──── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第54号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長   提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、教育委員会委員である衣川和夫氏が本年3月31日をもって辞職いたしますので、新たに東京都新宿区西早稲田3丁目4番26−402、勝山浩司氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前10時45分 ──   ── 再 開 午後 3時57分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第2、議案第14号、議案第34号、議案第35号、議案第50号から議案第53号まで、請願第29号及び請願第30号の以上9件を一括して議題とします。 △──── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第14号 宝塚市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 公の施設(宝塚市立地域利用施設御殿山会館)の指定管理者の指定について 議案第35号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第50号 平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第51号 平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第52号 平成15年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号) 議案第53号 和解することについて 請願第29号 2003年12月定例市議会で採択された請願の実効を求める請願 請願第30号 地方分権・自治の発展・福祉向上に向けた真の「三位一体改革」を求める請願          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  18番井ノ上均総務常任委員会委員長。 ◎18番(井ノ上均議員) (登壇)  総務常任委員会の委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました議案等につきまして、3月8日に委員会を開催し、慎重審査しました。
     以下その概要並びに結果について報告をいたします。  まず、議案第14号宝塚市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、新たに兵庫県が基本金の2分の1以上を出資する財団法人を本市の派遣対象団体とし、平成16年4月1日から財団法人兵庫県住宅建築総合センターへ職員の派遣を行うため、条例の一部を改正するものとのことです。  財団法人兵庫県住宅建築総合センターの主な業務は、建築基準法に基づく確認検査業務、日本住宅性能表示基準等に基づく住宅の性能評価に関する現場検査業務、建築業者の倒産等により工事継続不能となった住宅の完成を保証する住宅完成保証制度対象住宅に対する現場審査業務などとのことです。  まず、職員の派遣研修等の位置づけだが、財団法人の支援が目的ではないかとただしたところ、法改正により民間での業務が増加しており、これらに本市職員を従事させることで幅広く民間の手法を学ぶことは、本市の住宅建築行政や人材育成の面で有効と考え派遣しようとするものとのことです。  これに対して、民間での業務拡大により、住宅建築行政における公共性が失われ、情報公開が危惧される。また、これらの業務は行政処分ではなく、職員を派遣するメリットはないのではないかとの指摘がありました。  次に、今回の派遣は県の要請によるものか説明を求めたところ、財団法人兵庫県住宅建築総合センターの業務は、阪神間での取扱件数が多く、現在は西宮市が派遣しているが、機会があれば本市も派遣したいと考えていたことから、今回本市より申し出たものとのことです。  その他、今回の改正により、県が出資する他の財団法人も派遣対象となることから、派遣の乱用とならないようにとの指摘がありました。  次に、議案第34号公の施設(宝塚市立地域利用施設御殿山会館)の指定管理者の指定についてです。  本件は、本年4月にオープンを予定している地域利用施設御殿山会館の指定管理者を指定しようとするもので、指定予定団体は宝塚市御殿山4丁目25番15号、御殿山会館管理運営委員会とのことです。指定の期間は、平成16年4月1日から平成21年3月31日までの5年間で、当該地域利用施設に関しては、12月定例会で指定管理者制度を導入する宝塚市地域利用施設条例の一部を改正する条例を議決しており、その後本年1月から御殿山会館の指定管理者を募集したところ、御殿山会館管理運営委員会から申請書の提出があったとのことです。  この御殿山会館管理運営委員会は、当該施設の管理運営を行う地域組織として、宝塚小学校区まちづくり協議会、宝塚御殿山北自治会、南御殿山自治会、小場自治会、御殿山高台自治会の5団体から推薦された15名の委員及び会計監査として川面財産区管理会から選出された2名の役員によって構成された団体とのことです。  その他の団体からは申請がなく、提出された申請書により、管理運営組織、利用料金、施設の維持管理、事業計画等を総合的に審査し、御殿山会館管理運営委員会が指定管理者としてふさわしいと判断し、指定管理者候補としたとのことです。  まず、指定管理者の選定が公募となっていることから、5年後の再選定の際、株式会社など営利目的の団体が参入してくることも考えられる。地域の施設に限っては、公募の公正さを確保する意味からも、指定管理者の指定に関する規定について、地域の利用団体を指定できるよう審査基準を明確に規定することを検討すべきではないかとただしたところ、地域のための施設であることから、具体的な枠組み、基準について検討したいとの答弁がなされました。  次に、指定管理料30万円が事業計画書の予算書に計上されていることについて説明を求めたところ、平成15年度までのコミュニティ施設への補助金金額を考慮し、施設規模に応じて定めたものとのことです。  これに対して、指定管理者制度に移行するに当たり、従前の補助基準を継承する補助を行うことは、他に及ぼす影響もあり、指定管理者の指定に関する規定も含め再検討をすべきではとの意見がありました。  次に、議案第35号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてです。  本件は、平成16年4月1日に八鹿町、養父町、大屋町及び関宮町の養父郡4町の合併による養父市制施行に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合から脱退することになり、新たに養父市として兵庫県市町村職員退職手当組合に加入することとなり、また1、造林の運営、2、火葬場の設置及び運営、3、し尿処理施設の設置、管理及び運営、4、ごみ処理施設の設置、管理及び運営、5、消防署の設置及び消防事務を行っていた同4町で構成する養父郡広域事務組合についても、平成16年3月31日をもって解散し、養父郡広域事務組合の職員及び財産等を養父市が承継することとなったため、兵庫県市町村職員退職手当組合から脱退することとなり、今回の脱退及び加入に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合の構成市町は10市62町54一部事務組合となり、このことにより兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する協議を行うため、地方自治法第290条の規定により、組合を構成する市町等の議会の議決を求めるものとのことです。  次に、議案第50号平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)についてです。  本件は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ880万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ153億410万円にしようとするもので、歳出予算では、葬祭費、高額医療費共同事業医療費拠出金を増額する一方、賦課徴収事業、レセプト点検整理委託料を減額しようとするものです。  歳入予算では、一般会計繰入金を増額する一方、特別調整交付金を減額しようとするものです。  次に、議案第51号平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)についてです。  本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億6,050万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億9,270万円にしようとするもので、歳出予算の主なものでは、介護サービス費を増額する一方、賦課徴収事業、介護保険認定審査会委員報酬、高額介護サービス費等を減額しようとするものです。  歳入予算では、介護保険料、介護給付費国庫及び県負担金、介護給付費交付金、一般会計繰入金、介護給付費準備基金取り崩し等を増額しようとするものです。  次に、議案第52号平成15年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)についてです。  本件は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8億5,890万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億7,740万円にしようとするもので、歳出予算の主なものでは、公有財産購入費を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものでは、一般会計繰入金を増額する一方、公共用地先行取得事業債を減額しようとするものです。  また、地方債の補正では、公共用地先行取得事業債について所要の変更をしようとするものです。  まず、社会福祉施設用地として、土地開発公社から特別会計が買い上げる中筋2丁目の用地1,551.81平方メートルの買い戻し後の用途について説明を求めたところ、土地開発公社経営健全化計画の策定時には、長尾地域の待機児童対策として保育所用地としていた。現在は近隣に保育所ができ、新たに保育所建設の必要がない状況となっているが、公社経営健全化計画に沿った措置として、特別会計で買い上げるとのことです。  なお、購入額は約4億9,000万円で、地方債利子の2分の1は国から補てんされるとのことです。  これに対して、用途を定めることが国の公社経営健全化計画の要件ではないのかとただしたところ、今後早期に検討していくとのことです。  次に、当該購入用地に対する事業化への財源措置について説明を求めたところ、事業化への予算は計上していないとのことです。  これに対して、公社から特別会計で対応する際、全額公共用地先行取得債が認められているが、用途を定めず買い取ることは問題の先送りでしかないとの指摘がなされました。  次に、特別会計で処分した場合について説明を求めたところ、処分の時点で起債の繰上償還の必要が生じ、赤字は一般会計で補てんすることになる。また、公社で処分した場合は、赤字補てんが困難となるとのことです。  これに対して、本来は民間への処分を検討すべきとの意見がありました。  次に、議案第53号和解することについてです。  宝塚市役所庁内ネットワークのウイルス感染障害事件に関し和解することにつきまして、この事件は昨年11月14日の午後4時18分、本市庁内ネットワークにコンピューターウイルス「MSブラスト.D」が侵入し、19台のコンピューターが感染しました。この感染したコンピューターが引き起こした回線障害により、市民課等の窓口で証明書発行が遅延するなど、34名の市民に影響が及んだとのことです。原因は、本市が日本電気株式会社神戸支店に依頼した建築課の業務用パソコンの修理において、同社の社員が修理を行う過程で、当該パソコンにウイルスが侵入し、修理完了後の11月14日、この社員が当該パソコンを本市庁内ネットワークに接続する際、取り決められた手続をとらずに接続したため、ウイルスが庁内ネットワークに侵入したことが昨年12月12日判明したものです。  その後、事件の内容について日本電気株式会社神戸支店との協議の結果、今回の和解に至ったとのことです。  和解の内容は、日本電気株式会社に対する損害賠償額として、1、復旧作業に当たった職員32名分の時間外勤務手当相当額117万1,144円、2、住民票の交付ができなかった方に後日郵送にて対応した際の郵送料80円の合計117万1,224円を賠償額として、またこれが相手方の負う責任のすべてであり、以後双方の間に債権債務が存在しないことを確認するという内容です。  市民課等の窓口で市民に影響が及んでいるが、この賠償額で妥当なのかと説明を求めたところ、説明により理解を得、市民から市に対する賠償には至っていない。事件の発生時刻が業務終了間近であったこともあり、賠償請求額もこの程度となった。賠償額については、専門家とも相談した結果とのことです。  次に、請願第29号2003年12月定例市議会で採択された請願の実効を求める請願についてです。  本請願は、昨年12月の定例市議会で全会一致で請願が採択されたにもかかわらず、新年度予算において認められていないことに対し、12月定例市議会で採択された請願の実効を求めるものです。  まず、議会において請願が全会一致で採択されているにもかかわらず、なぜ予算に反映されていないのか説明を求めたところ、請願が採択されたことは重く受けとめているが、再度検討を行った結果、現在の財政状況を考え、今回の予算提案となったとのことです。  その他、財政難は誇張された一面があり、採択請願の願意を実現できるだけの財政力は保有している。請願の全会一致は議会における政治的な判断であり、尊重されるべきだなどの意見がありました。  次に、請願第30号地方分権・自治の発展・福祉向上に向けた真の「三位一体改革」を求める請願についてです。  本請願は、1、三位一体の改革については、地方自治体の予算確保への十分な税・財源の移譲を伴った改革になるよう国へ要望すること。2、少子・高齢化社会に対応した次世代育成支援対策を強化するときであり、保育サービスに対するニーズに的確にこたえるためにも公立保育所運営負担金の一般財源化を理由とした公立保育所削減ではなく、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に地域の社会的資源としての公立保育所を位置づけ、積極的に活用を図ることを求めるものです。  採決の結果、議案第14号につきましては、賛成多数で可決、議案第34号、議案第35号及び議案第50号から議案第53号、以上6件につきましては、全員一致で可決となりました。  また、請願第29号につきましては賛成多数で採択、請願第30号につきましては全員一致で採択となりました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告をしましたが、当委員会の決定どおり、賛同をいただきますようお願いいたしまして、総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第14号宝塚市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。  議案第14号の反対理由は、兵庫県が2分の1以上を出資する兵庫県の外郭団体に対しまして、宝塚市の職員を派遣できるようにするものでございます。本議案が直接対象にしております兵庫県住宅建築センターへの派遣につきましても、研修目的とはいうものの、宝塚市行政にとってかかわり、メリットがほとんどないものであり、今後はこの改正が通れば、市長権限で市職員を県の外郭団体に派遣できるように道を開くものであります。派遣の乱用についても心配されるところであり、認めることはできません。  以上でもって反対討論を終わります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第14号宝塚市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第34号、議案第35号、議案第50号から議案第53号までの以上6件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第29号2003年12月定例市議会で採択された請願の実効を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものであります。  本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第30号地方分権・自治の発展・福祉向上に向けた真の「三位一体改革」を求める請願についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第3、議案第15号から議案第20号まで、請願第27号、請願第31号、請願第34号及び請願第35号の以上10件を一括して議題とします。 △──── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第15号 宝塚市地域福祉活動振興基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 宝塚市援護資金貸付金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第17号 宝塚市交通災害遺児激励基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 宝塚市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 宝塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 宝塚市立地域児童育成会条例の制定について 請願第27号 原爆被害者の会へ補助金の堅持を求める請願 請願第31号 地場産給食実現のために地場産協議会設置の件についての請願 請願第34号 宝塚市の子育て環境を堅持し、子育て世帯への支援を求める請願 請願第35号 私立幼稚園就園奨励費補助金交付の削減撤回を求める請願       (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに文教厚生常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  17番石倉文教厚生常任委員会委員長。
    ◎17番(石倉加代子議員) (登壇)  それでは、文教厚生常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました議案、請願等について、9日に委員会を開催し、慎重審査いたしましたので、以下審査の概要並びに結果について御報告します。  まず、議案第15号宝塚市地域福祉活動振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、当該基金の処分に関する規定を新たに設けようとするものです。  次に、議案第16号宝塚市援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、基金の上限額を現行の700万円から1,000万円へ引き上げようとするものです。  次に、議案第17号宝塚市交通災害遺児激励基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、基金の処分に関する規定を新たに設けようとするものです。  次に、議案第18号宝塚市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、現在の宿泊を前提とした施設の利用形態を、日帰りの自然体験施設へ変更しようとするものです。  まず、改定使用料の算定根拠をただしたところ、同じ社会教育施設である公民館の使用料を基準に算定したとのことです。  次に、日帰り型に移行した場合の少年自然の家の職員の勤務体制についてただしたところ、事務職員を6名から3名へ削減し、約40名の登録がある野外活動指導員を廃止するとのことです。  なお、施設管理に携わる職員3名は、日帰り型へ移行後も引き続き管理を行っていくとのことです。  次に、今回の改正に伴う施設改善の有無についてただしたところ、大規模な施設改善はなく、現在の施設を活用したいとのことです。  次に、今後も施設利用者を教育団体に限定するのか、また市民も施設を利用できる方策を考えているのかただしたところ、市民の施設として市民団体や家族での利用を認めることにより活用の幅を広げていき、今後の少年自然の家そのものの新しい展開として考えていきたいとのことです。  次に、今までに施設を利用した団体に対する事後対応についてただしたところ、各学校については、校長会等を通じ、あらかじめ予定として説明しており、その他の関係団体については、正式な決定をもって周知するとのことです。  次に、使用区分にプールが含まれていないことについてただしたところ、監視員を必要とすることなどから、平成16年度から廃止をするとのことです。  次に、議案第19号宝塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、協議会の委員定数を25名から14名へ削減しようとするものです。  本案については、市民の声をくみ取るためには、現行の2名より、公募委員を大幅にふやすべきとの意見がありました。  次に、議案第20号宝塚市立地域児童育成会条例の制定についてです。  本件は、新たに育成料を8,000円とした地域児童育成会を条例により設置しようとするものです。  まず、条文中、他市の養護学校等に通う児童のことが明記されておらず、考慮されていないのではないかとただしたところ、第4条2項中の市長が特に必要と認めた児童で適用されるとのことです。  次に、本事業に係る経費について、市と利用者で半額を負担するのが相当とする従来からの負担区分の考えについて説明を求めたところ、具体的な基準というのはなく、明石市や伊丹市では、半額負担を前提としており、1万円以上の市の状況も参考に、当初1万円を想定していたものを8,000円に調整したとのことです。  次に、8,000円の根拠についてただしたところ、芦屋市が既に育成料を8,000円としており、その額を上限としたとのことです。  次に、指導員の配置基準についてただしたところ、おおむね各校に2名を配置しており、73名以上の大規模校や障害児が在籍している育成会では、指導員を1名増員しているとのことです。  次に、地域児童育成会室の使用形態についてただしたところ、24小学校中17小学校が空き教室を利用し、残る7校は別棟のプレハブ方式で育成会室を確保しているとのことです。  なお、本案に対して児童1人につき月額8,000円の育成料を4,000円と改め、施行日を平成17年4月1日とし、また育成料の減免基準については、前年度分市民税の所得割の額等により5階層に区分する修正案が提出されました。  次に、請願第27号原爆被害者の会への補助金の堅持を求める請願についてです。  本件は、事務事業の見直しに伴い、宝塚市原爆被害者の会への補助金が来年度、3割削減されることについて、現行の水準を維持するよう求めるものです。  次に、請願第31号地場産給食実現のために地場産協議会設置の件についての請願です。  本件は、宝塚市西谷地域でとれた米、野菜、牛乳などを学校給食の食材として使う地場産給食実現のために、地場産協議会の設置を求めるものです。  まず、アレルギー対応食への取り組みについてただしたところ、現在事例としてはまれであるが、学校によっては対応しているところもある。しかし、本市の場合、共通の献立で一斉調理であるため、対応が難しいといったことや、学校給食という性格上、できるだけ共通の献立で工夫して提供したいという思いもあるが、研究を進めていきたいとのことです。  次に、地場産食材の採用状況についてただしたところ、従来は年に二、三回程度であったが、平成15年度にはタマネギや黒枝豆を合計8回使用した。今後とも食材の供給体制や配送面、価格面等で条件が整うであれば、できるだけ活用したいとのことです。  次に、学校現場で抱える課題と食との関係について見解を聞いたところ、現在子どもの偏食やファーストフードの問題等があり、学校給食が重要な役割を果たしているが、単に食事だけのことではなく、マナーの面や栄養面、環境面等と、総合的な学習の性格を持っているとのことです。  また、栄養職員の配置状況について聞いたところ、現在市内小・中学校等で19名配置している。従来の献立を考えるというイメージから、食教育とのかかわりの中で、栄養職員の活躍の場が必要であると考えているとのことです。  次に、請願第34号宝塚市の子育て環境を堅持し、子育て世帯への支援を求める請願についてでありますが、本件は事務事業の見直しに伴い、子育て世帯の負担がふえることから、保育所の急激かつ大幅な値上げを行わないことや、保育所職員及び保護者の納得の得ることなしに、公立保育所の民営化を推進しないことなどを求めるものであります。  まず、近年の保育料の推移についてただしたところ、平成12年度は1.75%、平成13年度は1%、平成14年度は2.24%保育料を引き上げ、平成15年度は据え置いた。このたびの事務事業の見直しにより、国基準の90%に引き上げるため、従来最大1,000円程度で引き上げを行ってきたものが、最大2,500円程度の引き上げになるとのことです。  次に、毎年のように引き上げを行ってきたことに対する市の見解についてただしたところ、市では、国基準により保育料を決めてきており、国基準が変わればそれにより引き上げをしてきた。従来引き上げをした分で保育の充実や質の確保に取り組んできた。今後もそう努めていきたいとのことです。  さらに、この引き上げに関しては、子育て世代に対する大きな負担になるのではないかとただしたところ、年間1人150万円程度の運営経費に対して、市税を80万円から90万円程度投入している状況であり、年々運営経費が増加の一途をたどる中で、今後も保育水準を維持していくためにも応分の負担をお願いしていきたいとのことです。  次に、待機児について、2月1日現在で約100名いるが、その解消策についてただしたところ、毎年度末にかけて待機児が増加する傾向にあるが、来年度新たに1カ所指定保育所を指定するとのことです。これに関して、指定保育所の質の低下が懸念されるとただしたところ、指定保育所には駅前等の利便性のよさ、保育時間の延長などの特色があり、今後もそういう特色を生かしながら、質の確保について指導していきたいとのことです。  次に、現在進められている民営化について、保育の質の低下が懸念されるとして、市の見解をただしたところ、現在民営化のあり方については、社会福祉審議会で、コスト面だけでなく、保育の質の確保の点からも議論していただいている。4月中に答申が出るので、それを見て判断していきたいとのことです。  次に、認可保育所における障害児に対する保育士の加配についてただしたところ、原則として、4月1日時点で障害児が在籍する場合配置をしているが、年度途中であっても、緊急の場合など、状況により対応した場合もあるとのことです。  次に、請願第35号私立幼稚園就園奨励費補助金交付の削減撤回を求める請願についてです。  本件は、事務事業の見直しにより私立幼稚園就園奨励費補助金が、一定所得以上の者を対象とし削減されることについて、これを撤回するよう求めるものです。  幼稚園教育は、公立、私立にかかわらず、子どもの育ちの面から安定的な質の高い教育が必要であるが、今回の削減はそれに整合するのかただしたところ、従来から幼稚園教育は経営面だけでなく、質の確保面からも公私連携を進めてきた。今後もその方向は変わらないとのことです。  採決の結果、議案第15号から19号までは全員一致により可決、議案第20号については、賛成多数により修正可決され、請願第27号、第31号、第34号、第35号については全員一致により採択されました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  委員長の報告が終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第18号宝塚市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定については反対討論を行い、議案第20号宝塚市立地域児童育成会条例の制定につきましては、修正案に対して賛成をし、修正部分を除く原案に対しても賛成するという賛成討論を行います。一括して行います。  議案第18号につきましては、自然学習並びに自然体験を主たる目的といたしております社会教育施設としての少年自然の家の利用形態を宿泊施設から日帰り施設へと変更することが1点、もう一点は、社会教育施設として本来無料であるべき少年自然の家を貸し館化していくこと、さらに全面有料化を行うという内容になっておるものでございます。今日の老朽化等を勘案いたしまして、利用形態の変更につきましては理解できるところでございますけれども、全面有料化については賛成することはできません。  なお、利用形態の変更に伴って少年自然の家の主催事業につきまして、これまで宿泊を伴ってきた主催事業ができなくなるという大きな変更があることにつきましてただしたところ、全く主催事業についての代替案、これが考えておられない中で議決が求められていたものでございます。こうした利用形態の大きな変更に伴う市民や利用者に対しての影響を勘案して、事前に代替案もしくは影響を最小限にとどめることに配慮されるべきものであります。こうした市民や利用者に対しての配慮を欠いたやり方についても反対の理由といたしたいと思います。  議案第20号につきましては、修正案につきまして、平成16年度は現行のままでいき、平成17年度から有料化するものの、阪神間で最低というものであり、減免規定も条例の中に盛り込まれまして、全体として評価できる修正と考え賛成し、残る修正部分を除く部分につきましても賛成をするという態度を表明するものでございます。  以上です。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  10番野尻議員。 ◆10番(野尻俊明議員) (登壇)  私は、議員提出議案第20号宝塚市立地域児童育成会条例の制定についてに対する修正案について、新風会を代表して反対討論を行い、原案に賛成を行います。  私は、保護者の就労、長期の疾病等により下校後、家庭において適切な指導を受けることができない低学年の児童に、家庭機能の補完を兼ねた生活指導を行い、健全育成を図ることは重要なことであると考えておりますが、現在のこの厳しい財政状況のもとでは、これまでのような全額公費負担制度は抜本的に見直し、行政コストを原価計算し、適切な受益者負担を求めるべきであると考えております。地域児童育成会に入会できる児童は留守家庭の児童であり、行政サービスの受益者が限定されるからであります。阪神間各市においても、本市以外は有料化を既に実施しているか、または平成16年度から実施予定であります。育成料月額について、原案では月8,000円でありますが、本市の児童1人当たりの行政コストは阪神間トップで、年間29万円、月2万4,000円であり、月8,000円は行政コストの約3分の1の負担であり、著しく重い負担と言えないと考えます。また、本市の行政コストは育成料を月最高1万円としている尼崎市に比べ約2倍増、また育成料を月最高8,000円とした芦屋市に比べても2割増、また育成料月8,000円の約半額である4,500円とした川西市に比べ約2.1倍であります。月8,000円は行政コストの関係では、他市の負担割合と均衡がとれております。この育成料を修正案のとおり月4,000円とすれば、他市との均衡を著しく欠くこととなり、また育成料の負担が困難な世帯に対しては、規則により全額免除を含む減免制度を設け負担の軽減を図ることになっておりますので、市の原案は保護者負担の激変緩和を考慮し、また近隣市との均衡も十分参酌した妥当な金額設定であると思います。よって、私は修正案に反対し、原案に賛成を表明いたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  市民ネット.宝塚の近石武夫でございます。  議案第20号宝塚市立地域児童育成会条例の制定に対する修正案とそれ以外の原案について賛成討論をいたします。  宝塚市の地域児童育成会は、児童の健康と安全に配慮しつつ、子どもを主体に質の高い保育が行われてきましたことは全国的に見ましても誇れる施策であります。現在育成料は無料でありますが、昨今の大変厳しい財政状況、さらには女性の社会進出による保育ニーズの高まりから、ある程度の当事者の負担はやむを得ないと判断をいたしております。しかしながら、今回設定された育成料は月額8,000円、近隣市に比べて高い設定となっております。また、無料から8,000円という激変をいたしております。この育成料負担が育成会入会のハードルになったり、通級しにくいという障害になっては育成会本来の目的を達成することができません。子育て世代への負担に配慮し、児童の健全育成を図るために、修正案とそれ以外の原案について賛成といたします。  以上で賛成討論を終わります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) (登壇)  私は、請願第27号、請願第34号、請願第35号の以上3件について採択することに反対の討論を申し上げます。  この3件の請願はいずれも事務事業の一部見直しに再考を促し、平成16年度当初予算に計上の原爆被害者の会の補助金の現行維持、保育所保護者等への保育料の大幅値上げに反対、また公立保育所の民営化推進反対などを要望されているのであります。しかし、私は、本市が阪神大震災復興投資の起債の償還期に差しかかっていることで、毎年数十億円の償還の発生や、経済情勢の悪化に伴う市税収入の激減など、大変厳しい財政状況に直面しております。  市におきましては、財政再建準用団体に陥る危険性、一刻も早い財政運営に組織を挙げて取り組む最中であり、健全財政の構築に向けた大目標への歩みはとめることができません。各請願者から御要望は深刻に受けとめるところでありますが、市の再生を最重要課題とするためには、市長初め各組織一丸となった財政運営を支持する立場で、これらの請願に反対いたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第20号宝塚市立地域児童育成会条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、児童1人につき月額8,000円の育成料を4,000円に改め、施行日を平成17年4月1日とし、また育成料の減免基準については、前年度分市民税の所得割の額等により5階層に区分し、当該修正に伴う所要の整理を行い、可決すべきが適当とするものです。  まず、委員会の修正案を採決します。  本件は、委員会の修正案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決しました部分を省く原案について採決します。  修正部分を省くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、修正可決した部分を省くその他の部分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号宝塚市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
     本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第15号から議案第17号まで及び議案第19号の以上4件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第27号、請願第34号及び請願第35号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することは適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、請願第31号地場産給食実現のため地場産協議会設置の件についての請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第4、議案第8号から議案第11号まで、議案第21号から議案第25号まで、議案第32号及び議案第36号から議案第48号までの以上23件を一括して議題とします。 △──── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第 8号 平成15年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第 9号 平成16年度宝塚市水道事業会計予算 議案第10号 平成15年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号) 議案第11号 平成16年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第21号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 財産(市道3391号線道路新設改良事業用地)の取得について 議案第36号 市道路線の認定について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 市道路線の認定について 議案第40号 市道路線の認定について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 市道路線の廃止について 議案第45号 市道路線の廃止について 議案第46号 市道路線の一部廃止について 議案第47号 市道路線の認定変更について 議案第48号 市道路線の認定変更について       (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに建設水道常任委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  24番小倉建設水道常任委員会委員長。 ◎24番(小倉実議員) (登壇)  建設水道常任委員会の委員長報告を行います。  さきの本会議におきまして当委員会に付託されました議案等について、4日に委員会を開会し、慎重審査いたしましたので、以下審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。  まず、議案第8号平成15年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。  本件は、小浜浄水場整備事業にかかわる継続費予算の執行計画を見直したことにより、事業実施期間を1年間延長するとともに、年割額を変更し、あわせて本年度の企業債発行額の減額及び国庫補助金の減額をしようとするものであります。  まず、事業実施期間を延長したことにより、企業債の金利に影響はないか説明を求めたところ、現在の金利は2%弱であるが、事業のおくれが今後一、二年の間であれば大きく変動することはないと考えているとのことです。  次に、事業がおくれた理由は何か説明を求めたところ、水の供給をとめなくても済むように仮設工事を使用量の少ない1月から3月に設定したため、完成を1年おくらさざるを得なくなったとのことです。  次に、議案第9号平成16年度宝塚市水道事業会計予算についてであります。  本予算の概要は、まず業務予定量について、給水戸数約9万戸、年間給水量2,500万立方メートル、1日平均給水量6万8,493立方メートル。  主要な建設改良事業は、小浜浄水場整備事業6億円、送配水管整備事業3億7,835万5,000円であり、収益的収入及び支出については、水道事業収益45億6,041万4,000円、水道事業費用45億498万7,000円、そして資本的収入及び支出については、資本的収入10億1,286万5,000円、資本的支出27億9,377万3,000円となっております。  まず、小浜浄水場本体工事の入札方法について説明を求めたところ、指名競争入札であるとのことです。  これに関して、市内業者育成のため、分割発注を検討するよう要望がありました。  次に、日本国債を購入する予定になっているが、どのような観点から日本国債に決定したのか説明を求めたところ、最も信頼の置ける有価証券であると認識している。そして、必ず購入するというのではなく、他の金融商品と比較して有利であれば購入を検討するとのことです。  次に、斑状歯対策費についてで、これまで認定した患者の数と最近の認定の状況について説明を求めたところ、14年度までに合計1,423人を認定し、14年度、15年度それぞれ1名ずつ認定しているとのことです。  次に、小浜浄水場整備計画に関し、給水収益と減価償却並びに資産と負債を比較した資本と負債のバランスをどのように考えているのか説明を求めたところ、給水収益よりも製造コストが高く、分担金を加えてようやく採算がとれている。そのため、企業意識を持ち、製造コストを少しでも下げるよう努力を続けているとのことです。  次に、資金計画の支払い資産一覧の中にある預かり金の具体的な内容について説明を求めたところ、この項目は大部分が下水道使用料であり、最終的には市の下水道会計に組み替えているとのことです。  次に、賃借料の中にある車両リース契約に関し、リース契約の目的と契約期間について説明を求めたところ、所有するよりもコストが安いため、来年度から新たな試みとして取り入れる。そして、契約期間は5年を考えているとのことです。  次に、議案第10号平成15年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号)についてです。  本件は、流域下水道事業にかかわる維持管理負担金及び建設負担金の額が確定したことによる収入及び支出の減額補正等を行おうとするものです。  まず、トイレが水洗化されていない集合住宅はどのくらい残っているのか説明を求めたところ、私道に面していること、及び土地の形態などが理由で3,345世帯、2,353棟残っているとのことです。  これに関連し、汚水を川に流している家屋があり、汚染の原因になっている。早急に調査をし、改善するようにとの指摘がありました。  次に、固定資産購入費1,000万円がすべて減額されている理由について説明を求めたところ、仁川高丸雨水幹線の上流にマンホールの設置を予定していたが、神戸水道局との話し合いの結果、土地を購入しなくても済むことになったため減額するとのことです。  次に、補正予算の概要について説明を求めたところ、支出においては、流域下水道維持管理費負担金の減額が1億2,400万円、企業債利息の減額が約1,100万円、収入においては、一般会計からの補助金繰り入れの減額が約2,200万円などが主な項目であるとのことです。  次に、下水道用地と生活道路など他の用地との境界が明確になっていない管理区分について説明を求めたところ、道路の側溝として幅50センチ以上のものは下水道整備室が管理しているとのことです。  次に、水洗便所改造資金貸付金について、下水管が埋設されてから何年間貸し付けを受けられるのか説明を求めたところ、供用の開始してから3年以内に水洗化工事をすれば助成制度を利用できるとのことです。  次に、議案第11号平成16年度宝塚市下水道事業会計予算についてです。  本予算の概要は、まず業務予定量について、供給開始区域内人口21万6,000人、年間総処理水量2,547万7,000立方メートル、1日平均処理水量6万9,800立法メートルであり、主要な建設改良事業は、公共下水道建設改良事業(雨水整備)に4億4,942万7,000円、公共下水道建設改良事業(汚水整備)に2億122万3,000円、収益的収入及び支出については、下水道事業収益47億4,717万6,000円、下水道事業費用49億1,198万1,000円、そして資本的収入及び支出については、収入が14億9,947万4,000円、支出が29億2,525万7,000円となっております。  まず、下水道事業に関連し、荒神川都市基盤河川改修工事について、現在までの延べ執行額と平成16年度の事業費について説明を求めたところ、平成15年度まででおよそ30億円を執行しており、平成16年度の予算は6,000万円を予定しているとのことです。  次に、雨水処理並びに汚水処理の費用負担の基本原則について説明を求めたところ、雨水処理は公費負担、汚水処理は受益者負担であるとのことです。  次に、雨水貯留槽施設補助金について、これまでの実績と内容について説明を求めたところ、初めての試みであるため、まだ実績はなく、内容は1件当たり3万円を上限とし、財源は市と国がそれぞれ2分の1ずつ負担するとのことです。  次に、議案第21号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、武庫山地区、高司5丁目地区及び中山桜台1丁目地区において新たに地区計画の都市計画決定がなされたことに伴い、条例に当該都市計画決定の内容を追加しようとするものです。  次に、議案第22号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、市が施工した公園1カ所と開発に伴い帰属された公園5カ所の計6公園を新たに条例に追加しようとするものです。  まず、公園の管理について、公園としての機能を維持するため、市民に協力してもらうことなど、十分な管理を心がけているか説明を求めたところ、市が直接管理するだけでなく、地域住民のアドプト制度を検討するとのことです。  次に、市民1人当たりの公園面積について、本市は3.81平方メートルであるが、阪神間の状況について説明を求めたところ、主なところでは、西宮市が6.98平方メートル、伊丹市が5.13平方メートルであるとのことです。  次に、公園の防犯対策について、構造上、中の様子が周囲から見えない箇所がある。対策を講じているのか、説明を求めたところ、擁壁を低くする、間口を広くする、照明をふやすなど、犯罪防止のため検討を加えたとのことです。  これに対し、市内の公園で少女が被害に遭った事例がある。防犯対策に力を入れるよう、また公園施設の充実に向け今後も努力するようにとの強い要望がございました。  次に、議案第23号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が施行されたことに伴い、当該機構が建設し、または鉄道施設にかかわる災害復旧工事の道路占用料を徴収しない国の取り扱いに合わせ、道路占用料を免除するため、条例の整備を行うものであります。  次に、議案第24号宝塚市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第25号宝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  本件は、ともに議会の同意を要する賠償責任の免除に関し、準用する地方自治法の条文における項番号が変更されたことに伴い、条例の整備を図ろうとするものです。  次に、議案第32号財産(市道3391号線道路新設改良事業用地)の取得についてであります。  本件は、主要地方道塩瀬宝塚線の渋滞解消対策として開設した道路用地を、市道3391号線道路新設改良事業用地として1億8,000万円余で取得しようとするものです。  まず、本件に関するこれまでの経過について説明を求めたところ、平成元年8月に市と大阪砕石工業所との間で、当時市が計画をしていた(仮称)宝塚総合公園用地の買収までの間、市が無償で借り受ける土地使用貸借契約を結び、続いて平成2年1月に砕石場の跡地のうち指定した区域を市が有償で譲り受け、都市公園等の設置及び市道の整備を行うこととし、譲り受ける期間、価格等については別途協議するとの覚書を締結いたしました。その後、同社の新砕石場への移転計画にあわせ、価格交渉を行いましたが、交渉が不調の中、平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生し、交渉が中断いたしました。以後、本市は震災復興事業に伴う財政状況の悪化から、公園整備等の実施を断念し、平成14年7月前市長と同社社長の面談において正式に(仮称)宝塚総合公園事業の中止と、それに伴う覚書の解除について合意に至り、平成15年2月に覚書を撤回し、使用貸借中の市道路用地については、平成15年度中に市が買い受ける旨の新たな覚書を締結いたしました。  こうした経過から、今般の事業中止の合意をもって無償貸借の前提条件が消滅することから、当該用地の取得の必要が生じたとのころです。  これに対して、新砕石場開設するに当たっては、市が上申書を県に提出し、開設を支援した経緯があり、市は用地取得の時期をおくらせるよう強気で臨むべきであるとの指摘がありました。  次に、渡部市長は就任してから大阪砕石の社長と直接協議したのかただしたところ、市長は就任後、社長と会っていないとの情報を得ているとのことでした。  次に、旧砕石場は現在稼働していないのか、また市道を営利のため全く利用していないのかただしたところ、期間を延長し、平成17年10月まで砕石し、その後2年間かけて砕石跡を埋め戻し、緑化することになっているため、市道を全く利用していないわけではないとのことです。  最後に、反対討論として、市長はみずから会社と協議すべきである。また、財政難のこの時期、買収することには納得がいかないとの意見がありました。  次に、議案第36号から議案第43号までの市道路線の認定についてであります。  これらは都市計画法第40条第2項による帰属等を原因とし、市道を新規に認定しようとするものです。
     次に、議案第44号及び議案第45号市道路線の廃止についてです。  これらは道路としての機能が全区間喪失したので、全部廃止しようとするものです。  次に、議案第46号市道路線の一部廃止についてです。  本件は、道路としての機能が一部区間喪失したので、一部廃止しようとするものです。  次に、議案第47号及び議案第48号市道の認定変更についてであります。  これらは都市計画法第40条第2項による帰属等を原因として、市道認定を変更しようとするものです。  採決の結果、議案第8号から議案第11号まで、及び議案第21号から議案第25号までは全員一致で可決しました。  議案第32号は可否同数となり、委員長裁決の結果、可決いたしました。  議案第36号から議案第48号までは全員一致で可決いたしました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告をいたしましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いをいたしまして、建設水道常任委員会の委員長報告を終わります。 ○江原和明 副議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  以上で質疑を終結いたします。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  議案第32号財産(市道3391号線道路新設改良事業用地)の取得について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。  本議案は、現在大阪砕石敷地になっており、市道認定されている市道3391号線の道路用地を買収議案であります。歴史経過を踏まえても、現行の大阪砕石工場の使用状況を見ても、市の財政から考えても、今なぜ1億8,000万円も出して買収をしなければならないのか、理屈が通りません。  その第1は、大阪砕石工場は現砕石から大峰山に新たに岩石採取の申請を行ったとき、県からは近郊緑地保全区域内であることなどを理由で困難であるとしていたものを、市は現砕石場の跡地を総合公園計画を第3次総合計画としたことや、生瀬橋交差点の交通渋滞解消を目的として、新砕石場の許可を要望し、岩石採取が不可能な状況の中で、許可を出すまでに大阪砕石工場所の後押しをしてきたこと。第2は、大阪砕石工場所は、現砕石場の岩石採取を延長し、17年まで砕石することになっている。その後19年までに法律に基づき緑地復元工事を行うことになっている。そのため、現状でも2割程度は大阪砕石工場所はこの3391号線を利用し、今後も利益を得ることになる。第3に、新砕石場である大峰山からの砕石されたものの車両が通行に利用しており、周辺住民、特にすみれガ丘地域では砂ぼこりなどで生活環境の破壊が今後も続くことになる。第4に、平成15年2月の覚書で、15年中に買収するとなっているが、市長就任後、相手方と出会い、協議をしたことがあるのかの問いには、会っていないとの助役、部長答弁でした。財政難である現状から、大阪砕石が利用している現状で買収延期を申し入れるのは当然常識のことであり、今買収する必要はないと指摘をいたしました。  反対討論といたします。 ○江原和明 副議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  以上で討論を終結いたします。  ただいまから議案第32号財産(市道3391号線道路新設改良事業用地)の取得についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第8号から議案第11号まで、議案第21号から議案第25号まで及び議案第36号から議案第48号までの以上22件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第5、議案第12号、議案第13号、議案第26号から議案第28号まで、議案第30号、議案第31号、議案第33号、議員提出議案第8号、請願第28号及び請願第33号の以上11件を一括して議題とします。 △──── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第12号 平成15年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第13号 平成16年度宝塚市病院事業会計予算 議案第26号 宝塚市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 財産((塵芥収集車(2トン積機械者)))の取得について 議員提出議案第8号 宝塚市文化施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について 請願第28号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」についての請願 請願第33号 宝塚市の育成団体についての請願        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  本件については、さきに生活経済常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番杉本生活経済常任委員会委員長。 ◎16番(杉本和子議員) (登壇)  生活経済常任委員会の委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました議案等について、3月5日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。  以下、審査の概要並びに結果について報告します。  まず、議案第12号平成15年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号)についてです。  本件は、収益的収支の予定額のうち収益については、入院収益の診療単価がふえたものの、患者数が減ったことによる減、外来収益については、診療単価がふえたことによる増、また国、県補助金については、災害拠点病院等に係る補助金が確定したことにより増額となったため、所要の補正を行おうとするものです。  そして、議案第13号平成16年度宝塚市病院事業会計予算についてです。  まず、平成16年度の業務予定量ですが、稼働病床数480床、年間入院患者数15万4,395人、1日平均423人、年間外来患者数25万5,150人、1日平均1,050人を予定しているとのことです。  次に、収益的収支につきましては、収入103億188万2,000円、支出106億9,186万1,000円、資本的収支につきましては、収入7億4,563万8,000円、支出10億2,527万8,000円をそれぞれ予定しており、資本的収支の不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんするとのことです。  まず、医療サービスの現状とその向上についてです。本件につきましては、主として稼働病床の予定利用率と当局の見解、診療等の待ち時間緩和、利用者の相談窓口の整備、専門外来の現況、小児医療に係る広域的連携を視野に入れた取り組みなどに関して質疑、聴取等が行われました。  そして、これに対して、オーダリングシステムの導入など待ち時間短縮に一定の取り組みがなされていることは肯定するものだが、今後とも民間を含む国内事例収集に努め、さらなるサービスの向上に努めるべきである。  新年度から総合窓口コーナーを設置するとのことだが、病院改革の第一歩はここから始まると言っても過言ではない。苦情、意見を受け付ける旨を明示し、今後とも利用者の率直な声に耳を傾けるようになどの意見がなされました。  収益増を初め経営の健全化にも留意し、鋭意取り組みを進めることを求めました。  次に、医師会会費の公費負担のあり方について、医師会加入は基本的に個人の意思によるものであり、市が会費を負担する必要性について当局の見解を求めたところ、院長、副院長などを初め、行政にとってメリットがあるケース、職務上必要と認められるものについては会費を支出しているとのことです。  これに対して、本当に必要かどうか一度見直しを行い、そうでないものは整理していく必要があるのではないかとの強い意見がなされました。  次に、看護師の勤務状況について、以前にも指摘しましたが、1カ月8回を超える夜勤がいまだ続いている事例が見受けられることについて説明を求めたところ、年度途中での退職等にもより継続して発生しているケースもある。新年度の定員は確保できているが、今後とも適切な勤務体系を保持すべく、さまざまな事例に対応可能な体制づくりに努めていきたいとのことです。  本件につきましては、その他研究研修費の使途について統一した内部規程、マニュアルを設ける必要性があること、維持管理業務等に係る委託には競争の原理を取り入れ、公平、公正に行うことが肝要であるなどの指摘がなされたこと、また監査結果における指摘、要望事項の改善状況について聴取が行われたことを付言します。  次に、議案第26号宝塚市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、現行の祝金の額を行財政改革の事務事業の見直しにより3割削減するもので、将来的には代替施策に置きかえて廃止の方向にあるとの説明を受けています。  なお、現在の対象者は2,185名で、平成16年度予算ベースでは2,301万円の3割、690万3,000円の縮減となるとのことです。  次に、議案第27号宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、市立末広防災公園内に完成する末広駐車場を新たに条例に加えようとするものです。  本議案につきましては、市役所内駐車場との相互利用も考慮して、使用料等についても整合性が図られていること、障害者に係る使用料免除の規定などを確認しました。  なお、当駐車場は4月26日オープン、駐車台数は2カ所で合計100台を予定しているとのことです。  次に、議案第28号宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、農業災害補償法の改正に伴い、農作物共済では新たに災害等による減収等を共済事故に加え、家畜共済では、子牛等を新たに対象として加えようとするものです。  次に、議案第30号宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、地方自治法の改正に伴い、法令の引用条項を整備をしようとするものです。  次に、議案第31号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、火災予防条例準則の改正に伴い、劇場等の禁煙に関する規定を整備しようとするものです。  次に、議案第33号財産((塵芥収集車(2トン積機械車)))の取得についてです。  本件は、ディーゼル車の排気ガス規制法、通称ノックス規制法の施行により、対象となる31台の塵芥収集車のうち、今回平成4年度購入の4台を買いかえるものです。  委員会では、市内業者育成の観点での入札について意見があり、参加業者の範囲をさらに市外業者にも拡大し、競争させる方がさらなる財源の縮減につながるとの意見がありました。  次に、議員提出議案第8号宝塚市文化施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、同基金の使途を文化振興の費用にも充てることができるとする旨、同条例を改正するものです。  説明によりますと、基金を積み立てる目的として、1、箱物をつくる目的で日ごろから積み立てて用意する基金、2、一定額の資金を積み立て、その果実、いわゆる利息を特定の施策に充てる目的でつくられた基金、3、文化施設建設基金もこれに当たりますが、美術品を買うなど特定目的発生のたびに直ちに使用できる目的で積み立てる基金があります。  討論において、本来の基金の使途を拡大する必要性が現時点ではない。基金は文化施設建設等に使うべきであり、文化振興への経費は本来的には一般の予算で確保すべきであるとの反対討論がある一方、議案の趣旨に賛同し、文化振興に取り組むべきとの賛成討論が交わされました。  なお、本件に関して、湯本地内に計画のある新文化施設は、平成12年に建設休止が発表以後、現在に至る中で、平成16年度、17年度にも計画の再検討に入るとのことですが、委員から、当該施設は財政の悪化もあり、もっとシンプルなものを考えるべきとの意見がありました。  次に、請願第28号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」についての請願です。  本請願の願意は、容器包装リサイクル法の施行により、容器包装のリサイクル率は確実に上がってはいるものの、本来的な排出抑制に結びつかず、使い捨て型の大量生産、大量使用の構造は見直されない結果となっているとの観点から、法の見直し、リデュース、リユース、リサイクルでの優先順位を推進されたいとの意見書の提出を求めるものです。  本市の処理の現状は、ペットボトル等の排出量で、平成11年度が317トンから、14年度の363トンまで平均して推移している状況にあり、収集処理コストはトン当たり8万9,000円弱とのことであり、相当な経費が投入されているところです。市としては、法制定10年経過した時点での国による改善見直しに期待している状況であること、また全国市長会を通じて請願の願意に沿う要望を出しているとの説明を受けたのであります。  次に、請願第33号宝塚市の育成団体についての請願です。  本請願の願意は、企業組合宝塚高齢者雇用福祉事業団に対し、これまでの市による育成団体との位置づけを平成16年度から見直すとの方針が示されたことについて、今後も他の育成団体と同様の位置づけ、支援の継続を求めるものです。支援に至る経過としては、市は平成5年度の失業対策事業の廃止の際に、同事業団と覚書を交わし、土地の無償貸与、事務所建設助成等が記され、以後も土地の無償貸与等は継続していたとのことです。市としては大変な財政状況の中で、育成団体の位置づけを再検討せざるを得ないとの説明がなされたのであります。  委員から、同事業団は70%以上が高齢者就労であり、昨年12月市議会で高齢者、障害者の雇用促進と安定を求める請願が議会において全会一致で採択されていること、高齢者福祉事業団に対し、特命随意契約のままでも経費節減が可能であること、同じ育成団体の労働事業団同様に支援が必要であるとの意見、要望がなされ、さらに育成団体を仮に外しても事業所の土地の賃貸料ぐらいはなぜ市で保証できないのかなどの意見がありました。  採決の結果、議案第12号、議案第13号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第33号につきましては全員一致で可決、議員提出議案第8号につきましては賛成少数で否決、請願第28号につきましては全員一致で採択、請願第33号につきましては賛成少数で不採択となりました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、生活経済常任委員会の委員長報告を終わります。
    ○江原和明 副議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第26号宝塚市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件につきましては反対討論を行い、請願第33号宝塚市の育成団体についての請願につきましては賛成討論を一括して行います。  議案第26号は敬老祝金を当面3割カットする削減するというものであり、質疑の中では、将来廃止をするという内容まで明らかにされております。長寿社会は、本来祝福されるべきことでございます。むだな公共事業への莫大な投資が根本原因である財政難を理由に、長寿に対するささやかな市民のお祝いの気持ちをあらわした敬老祝金を行財政構造改革などと言って切り捨てるやり方には反対であります。  議案第27号につきましては、末広防災公園及び勤労市民センターを主に利用する人々への駐車場の設置と料金の設定を行う議案であります。本来、公共施設利用者につきましては、駐車場の目的内利用につきましては無料にして広く利用を図るべきだと考えます。同時に、仮に有料にするにいたしましても、勤労市民センター利用者と公園利用者及び目的外利用については区別して対応する必要があると考えます。勤労市民センター利用者につきましては、免除券の発行などを考慮すべきであります。今、議会におきましても、このように多数の方が傍聴に来られておるわけでございますが、こういう議会の傍聴につきましては免除券の発行をしてはどうかという提案がされておるところであり、公共施設の駐車料金につきましては、目的内利用と目的外使用との間の区別を検討していくべきではないかと考えるわけであります。  以上が反対の理由であります。  請願第33号について賛成討論を行うものであります。  高齢者や障害者の雇用の促進については、大変必要なことと市長も認められておるところでございます。こうした中で、60歳以上の高齢者が7割以上もおられ、障害者を6名も雇用している事業所を初めとして、本市の高齢者、障害者雇用の重要な一翼を担っている事業所に対しては当然支援すべきであると考え、賛成討論といたします。 ○江原和明 副議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議員提出議案第8号宝塚市文化施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は否決することが適当とするものですが、可決についてお諮りをします。  本件を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立少数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり否決することに決定しました。  ただいまから議案第26号宝塚市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第27号宝塚市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第12号、議案第13号、議案第28号、議案第30号、議案第31号及び議案第33号の以上6件を採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第33号宝塚市の育成団体についての請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてを諮ります。  本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○江原和明 副議長  起立少数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。  次に、請願第28号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書についての請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  しばらく休憩をします。   ── 休 憩 午後5時37分 ──   ── 再 開 午後5時50分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第6、議案第1号から議案第7号までの平成16年度宝塚市一般会計予算及び各特別会計予算の以上7件を一括して議題とします。 △──── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第1号 平成16年度宝塚市一般会計予算 議案第2号 平成16年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第3号 平成16年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第4号 平成16年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第5号 平成16年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第6号 平成16年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第7号 平成16年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算        (予算特別委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに予算特別委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  20番北山予算特別委員会委員長。 ◎20番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、予算特別委員会の委員長報告を行います。  少し時間かかりますんで御協力をよろしくお願いします。  まず、議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算についてです。  議会費につきましては質疑はございませんでした。  次に、総務費についてです。  まず、行財政改革推進事業に関して、(仮称)補助金検討委員会委員謝礼及び(仮称)第三セクター等検討委員会委員謝礼が計上されているが、概要について説明を求めたところ、まず補助金検討委員会について、行革推進委員会からの提言があり、中・長期的な視点をもって補助金の中身を審査し、多方面な流動化を検討することなどを目的として、四、五名の委員を公募により選任し、1年から2年かけて補助金について公募制の導入、あるいは第三者機関による審査の導入を検討するものである。  また、第三セクター等の検討委員会については、行財政システム改革のマスタープランにおいて、さらに推進委員会からの提言もあり、外郭団体の経営を健全化するため、これも四、五名の委員を選任し、2カ年程度をかけて12ある第三セクターの約200の業務を整理分析し、専門的観点から幅広い検討をするものであるとのことです。  さらに、審議会の数や委員の総数の再検討、委員の任命時期をそろえるべきではないかの説明を求めたところ、法律で設置を規定されているもの、そのほか必要性から設置されたものもある。任期などについては、それぞれの審議会の設置時期によるもので、その時期を合わせることについては、委員の総数のことも含めて、今後整理検討する必要があるとのことです。  次に、予算の使い切りを防止するために、メリットシステムを導入すべきではないか、このことについて説明を求めたところ、行革推進委員会からの提言があり、その導入について平成16年度中に何らかの方向性を見つけていきたいとのことです。  次に、新入職員研修に障害者宅を訪問することを取り入れるべきではないか、このことについて説明を求めたところ、新入職員研修については、平成12年まで市民宅訪問研修を実施した。13、14年は民間企業を、15年は福祉介護施設を訪問研修した。今後も採用職員の前歴等の状況を勘案して研修していくとのことです。  これに対して、高齢者や障害者のお宅を訪問して、直接に本人の訴えを聞くことができるような研修をぜひ行うべきだとの意見がありました。  次に、スローライフ事業負担金に関し、事業の概要について説明を求めたところ、まずスローライフ運動については、近年の効率優先型、消費型社会の見直しを行い、地球の文化、歴史、自然、伝統といった従来からの価値観を再認識することと理解している。当事業はこの基本概念をもとに、豊かな自然を持つ阪神北地域において、「咲かそう花を」をキーワードにライフスタイルを見直していくきっかけにしようとするものである。具体的事業として、4月下旬からオープンガーデンを開催し、5月30日にフォーラムを開催して完了の予定で、費用としては県が200万円、市が100万円の予定であるとのことです。  次に、コミュニティ活動助成金に関して、助成基準について説明を求めたところ、市のコミュニティ活動助成金は、自治会館、共同利用施設、地域利用施設のような集会所の施設の維持管理費、光熱水費の助成として行っている。今回は自治会には苦渋の御理解を得て、行財政見直しの中で30%カットして計上したが、自治会等コミュニティ活動においてなくてはならないものと理解している。指摘の一部コミュニティで余ったから使うという使い切りについては、確かに聞こえてきているが、有効に発展的に利用することを再度認識していただくことを要望するとのことです。  次に、鉄腕アトム着ぐるみパフォーマンス業務に関して、館内で活動するにとどまらず、付近の商店街活性のためなどに、駅から記念館までの路上等でもパフォーマンスができないか、このことについて説明を求めたところ、着ぐるみの構造が戸外用に対応していないこと、著作権について館内使用での使用許諾を受けているので、現段階では困難であるとのことです。  これに対して、著作権については十分承知している。手塚治虫記念館だけではなく、もう一段上の視点から地域振興、商業振興を見据えて市の職員も商店の方と一緒になって真剣に取り組んでいってほしいとの意見がありました。  次に、防犯事業の防犯カメラ借上料に関し、防犯事業の概要について説明を求めたところ、のぼり、たすきのような地域防犯活動を支援する物品、看板等の犯罪情報を周知する物品、自転車、単車用のひったくり防止カバーのような防犯啓発グッズ等の配布、地域の防犯組織づくりとして警察署と連携して地域に出向いて活動を支援することが事業の概要である。防犯カメラの件について、無人駅のJR武田尾駅から市営駐車場までの間400メートルについて計4台を設置したいと考えている。防犯カメラの設置と明示することによる犯罪抑止力、さらには犯罪が生じた際の検挙の重要な証拠となることが期待される。一方、プライバシーの問題も十分配慮が必要とされているので、本予算議決後、地域の住民と十分協議の上検討していくとのことです。  次に、市税徴収事業について、札幌市近辺では広域の滞納整理機構を導入し、市税徴収を円滑に進めているが、本市の参考にできないか説明を求めたところ、広域における滞納整理の体制の問題について、県下の一部町において見受けられるが、阪神間各市はこのような体制をとっておらず、単独で実施している。16年度以降も整理強化を図っていくとのことです。  次に、民生費についてです。  まず、特別養護老人ホーム等の待機者の状況と対策について説明を求めたところ、特別養護老人ホームは6カ所で458名定員で、2月現在825名の待機となっている。おおむね5割の重複があるので、400名強が待機されている。また、老人保健施設については定員324名で、2月現在95名の待機となっている。待機解消に向け第2期ゴールドプラン整備計画に基づき、特別養護老人ホームについては平成16年度、美座に100名規模の施設を、17年度に亀井に100名規模施設をそれぞれ開設予定、18年度分100名規模施設を公募中。老人保健施設については、平成17年度に亀井町で100人規模施設を開設予定、19年度に100名規模で開設することを目標とするとのことです。  これに対して、説明のあった計画数でも現在の待機数を解消できていない。真剣な見直しを要望するとの意見がありました。  さらに、特別養護老人ホーム等の緊急入所について説明を求めたところ、県の入所コーディネートマニュアルに基づき、緊急度の高い人から入所することとなっており、市の裁量権ではなく、施設管理者が当該マニュアルにより判断することとなっているとのことであります。  次に、次世代育成支援行動計画策定事業について、策定までの流れについて説明を求めたところ、本年1月にアンケート調査実施し、現在集計中、4月までに基礎資料の作成を終え、この結果を踏まえ、策定委員会の設置を社会福祉審議会に諮問、次世代育成支援事業計画策定小委員会のような機関を設置し、この間市民の意見を随時聴取の上、行動計画案を作成する。案の策定には関西学院大学に委託の予定、最終的には社会福祉審議会に行動計画案を諮問し、答申を得ることとなるとのことです。  次に、子ども家庭支援センター運営事業について説明を求めたところ、子育ては地域の中で支援する仕組みを充実し、児童虐待など深刻な事態に適切な支援を速やかに講じられる子育て総合相談、支援の総合拠点としての市立大型児童センター内へ設置するものであるとのことです。  次に、保育所の待機児童の状況と解消対策について説明を求めたところ、保育所入所の需要増に対し、平成11年度から私立保育園5園の新設、2園の分園、公私立の3園の建設を行い、680名の定員増を図り、さらに別途緊急枠の設置、指定保育所の増設など待機児童解消に努めてきた。その結果、待機児童数は昨年7月からの45名から22名と減少した。今後、平成17年度までは指定保育所の拡充で対処したいとのことです。  さらに、指定保育所の事故等への対応について、労働条件、勤務条件の把握状況について説明を求めたところ、指定保育所は毎年指定を更新することとなっており、状況把握については規定に従い、市保育士が訪問調査して、更新の可否を判断する。万一の事故に備えては、保険加入で対応しているとのことです。  次に、第三者評価機関としての保育所苦情サービスの状況についてただしたところ、公立では既に立ち上げが終わっており、私立では設立に向けて取り組んでいるとのことです。  また、保育料の値上げについては、値上げ幅が大き過ぎる、納得できないとの意見もありました。  次に、国の障害者の生活実態調査について、本調査は市職員の戸別訪問により調査を行うものではないかとただしたところ、悉皆調査は非常に難しく、今後17年から18年にかけて国からの調査意向が来るので、それまでにどういう調査方法がよいのか研究していくとのことです。  次に、配偶者特別控除が廃止となっているが、これによる増収額は幾らになるかとただしたところ、現時点ではその試算についてはしていないとのことであります。  次に、他市で行われている障害者議会を本市でも開くことができないかとただしたところ、子ども議会では養護学校の生徒も参加していることなどからも検討するとのことです。  次に、事業や補助金の比較の際、阪神間と対比されることが多い中で、敬老祝金のみ尼崎市と宝塚市に限定して答弁するのはなぜかとただしたところ、施策によっては、本市は行っていても他市では行っていない施策もあり、すべての施策を比較しているわけではないとのことです。  次に、廃止を前提としている敬老祝金の代替策についてただしたところ、対象年齢にこだわらず、全庁的に代替策を探すとのことです。  次に、17年度に福祉金給付金の都市経営会議の中で30%削減されることが決定されているが、その削減総額は1億円を超えることについて見解を求めたところ、他市では福祉金が廃止、削減されるところもあり、本市では制度自体存続したいという形の中で、17年度に30%を削減するとのことです。
     次に、私立保育所助成金について、当初示された削減額と16年度予算での試算には額的に300万円も差が生じることは算出の前提条件の変更に原因がある。今後生かされたいとの指摘に対して、理事者としても過去の実績等を十分踏まえて、予算計上についてはシビアに行うべきであろうと反省している。今後十分に配慮していきたいとのことです。  次に、福祉オンブズ委員に「オンブズ」の文言を使用していることについて見解を求めたところ、このオンブズ委員は市役所側の立場ではなく、中立の立場で相談員として活動しており、「オンブズ」の名称を使用していることについては今後検討していくとのことです。  次に、衛生費についてです。  まず、在宅寝たきり高齢者歯科保健推進事業について、歯科医師にかかわる業務として、16年度から撤退するはずではなかったのかとただしたところ、事業主体を歯科医師会に移行するという協議を進めてきたのは事実であり、平成16年度は歯科医師会として事業を受け入れる状況ではないということなので、引き続き協議を行い、速やかに移行したいとのことです。  次に、平成16年度のごみ収集体制についてただしたところ、平成16年度から市直営収集が3万4,000世帯、委託収集が5万5,000世帯となり、直営38対委託62の収集比率になるとのことです。  次に、クリーンセンターの焼却炉を3年、6億円をかけて延命する事情についてただしたところ、竣工後20年から30年が経過すれば新炉に切りかえていくとの一般論の中で、本市では竣工後15年を経過している。新炉については一般廃棄物処理基本計画の中で平成20年代半ばに考えていくが盛り込まれており、それまでできるだけ現状を補修し、耐用できるように計画し、予算計上したとのことであります。  さらに、新炉建設のプロジェクトチームを早急に立ち上げ開始する業務があるのではないかとただしたところ、修繕により1年でも長持ちさせ、新炉の計画については精密検査の報告を含めながら取り組みを進めていかなければならないとのことであります。  次に、小児救急医療に対する3市1町での取り組みについてただしたところ、各市とも医師の確保が難しく、共同設置を含め、阪神北県民局にお願いしており、また同県民局が中心となり、各市の病院部門と健康福祉部門とあわせて協議を行っているとのことであります。  次に、県の合併処理浄化槽設置に対する補助施策が16年度末までとなっていることについて、平成17年度以降も補助していけるのかどうかただしたところ、今の段階では市単独で補助していくのかは明確でなく、引き続き県と補助のあり方について要望や協議を続けていくとのことです。  次に、各家庭からごみステーションに排出された資源ごみを他府県のナンバーの業者が回収していくことについて、通学、通園時間と重なるため危険であるので防止することができないかとただしたところ、ごみステーションのごみは法的には無私物であり、先に手にした者に所有権が発生する。ごみステーションのごみは市のものであると条例で明記することは可能であるが、マンション等では区分所有権が発生するなどの課題が多く、検討しているとのことです。  次に、市職員の能力向上の観点から見ると、外部発注が余りに多過ぎるのではないかとただしたところ、一般会計予算で委託料は53億6,900万円、そのうち衛生費では20億円と大きな数字になっている。委託費は職員の資質向上の上から注意して計上する必要があり、また計上の中身については慎重に審査するとのことです。  次に、ペットやペットを飼う飼い主とともに生活していくためのルールづくりが必要ではないかとただしたところ、以前より広報等で啓発などを行っているが、いまだ意識の変革が図れておらず、今後も県の動物愛護センターと連携し、飼い主のマナー向上に向けて啓発に努めるとのことです。なお、16年度はペットのマナー教室を開催できないか模索しているとのことです。  次に、ごみの有料化の予定をただしたところ、平成16年度に審議会に諮問し、答申の内容によって有料化に踏み切りたいとのことです。  次に、労働費について、まず職場定着指導員の人数とその受け手の人数についてただしたところ、指導員は2名、受け手側は33名おられるとのことです。さらに、職場定着指導員の必要資格、条件は何かとただしたところ、障害者と事業所の間に潤滑油的な立場として、障害者教育等の豊富な経験と知識が必要であるとのことです。  次に、勤労市民センターに防災公園オープンに伴い、事務所的機能を持たせるのかとただしたところ、防災公園内に管理室があり、機能を持たせる考えはないとのことであります。  次に、農林業費についてです。  まず、鳥インフルエンザ問題について、本市においても西谷地区は移動禁止とされる30キロ圏内に含まれている。影響及び損失が出た場合の補償について説明を求めたところ、既に卵を出荷停止している農家があり、廃棄するか、あるいは加工して出荷するか方向が定まっていないが、農家に損失が出た場合は、国と県が2分の1ずつ補償する方向で検討しているとのことです。  さらに、知的障害者を雇用している養鶏場がある。鳥インフルエンザの影響で経営が圧迫され、解雇される心配はないかと説明を求めたところ、国、県が緊急支援策を検討しており、宝塚市としても融資を受けた際の利子補給などを検討するとのことです。  次に、重要な地場産業である植木産業が徐々に衰退している。市は活性化のための対策を講じているのかと説明を求めたところ、財政状況は苦しいが、さまざまな取り組みの中でできる限りの支援をしていきたいとのことです。  次に、オープンガーデンについて、庭を開放してくださる参加者が少ないのは市の働きかけが足りないからではないかとただしたところ、広報で募集するなど呼びかけはしているが、敷地の中に入ってほしくないなどの心理的に抵抗を感じる方もいる。今後呼びかけを続け、参加者の拡大に努めるとのことです。  さらに、食品の安全に関する関心が高まっており、他の自治体において積極的な取り組みが見受けられる。宝塚市としても今後の検討課題とするよう要望がありました。  次に、商工費についてです。  まず、中心市街地活性化事業について、平成16年度はどのような事業を実施するのか説明を求めたところ、テナントミックス事業に加え、一店一品運動、消費者買い物実態調査などを実施するとのことです。  次に、温泉審議会は全く機能していない。これからの温泉事業に対応できるのか見解を求めたところ、温泉審議会のあり方については見直す必要があると考えているとのことであります。  次に、新泉源給湯設備維持管理事業の内容について説明を求めたところ、良質な温泉を安定して供給するため、ポンプの維持管理、あるいは機械室における突発的な事故の修繕などを委託しているとのことです。  次に、タウンマネージメント事業1,988万7,000円の内訳について説明を求めたところ、タウンマネジャーの3名の人件費が1,841万4,000円、事務費が147万3,000円とのことです。この件では、業務量に見合わない高報酬について意見がありました。  次に、タウンマネージメント事業の中に、サンビオラ緊急的商業等支援事業費650万円余が計上されているが、その理由について説明を求めたところ、破産管財人の処理方針が明確になっていないので、あと3カ月緊急的支援を継続するために継続したとのことです。  次に、空き店舗活用事業補助金の内容について説明を求めたところ、商店街に発生している空き店舗を利用して活性化を図ろうとするもので、年間60万円を限度に助成するとのことです。  次に、大企業の撤退による跡地利用について情報を得ているかとただしたところ、NTNに協議をしたい旨申し入れ、跡地利用は白紙の状態であるが、できる限り情報提供を行うとの回答を受けています。  次に、宝塚テクノタウンの実態から判断すると、産業振興支援のために計上している4億円の貸付金は返済されない危険がある。この現状をどのように受けとめているのか説明を求めたところ、この4億円は商工会議所名義で定期預金として保管されているため、必ず返済されるとのことです。  次に、観光振興事業について、事務事業見直しの中に、フィルムコミッション設立準備調査促進事業補助金の廃止が含まれているが、今後どうするのか説明を求めたところ、積極的な活動は行わなくなるが、問い合わせに対応する受け皿としての役割は残すとのことです。  次に、起業家支援セミナー事業について、セミナーの参加者は何名か、また参加者の中から事業を起こした人は何名か説明を求めたところ、平成14年度の実績ではセミナー参加者29名、そのうち事業を起こした人は2名であるとのことです。  これに対して、起業家支援は重要な施策である。小さなアイデアから支援し、常に目を向けていてほしいとの要望がありました。  次に、土木費についてです。  まず、中山台緑地環境対策助成金の内容について説明を求めたところ、中山台コミュニティ連合会が行っているやしゃぶしの伐採、樹木の剪定、植栽等の環境対策ボランティア活動に対して、その活動を奨励育成するための活動費の一部として助成するとのことです。  次に、街路灯管理事業の内容について説明を求めたところ、おおむね35メートル間隔で整備を進めようとしているため、かなり不足している。また、防犯灯の要望が多いため、暗い路線あるいは危険な路線を優先的に整備するとのことです。  次に、JRの活用は市の活性化にとって重要な問題である。このことから、JR宝塚駅前周辺整備事業の内容について説明を求めたところ、バリアフリーによる移動の円滑化、乗りかえ等の利便性の向上、駅北側地域の活性化の推進を図ることです。  次に、震災復興事業の一環として建築された特定優良賃貸住宅の空き室が多く、市民住宅で11.2%、県民住宅で32.8%となっている。建設費もしくは利子補給に対して税金が使われていることから、この現状をどのように受けとめているのか説明を求めたところ、立地条件、傾斜家賃などの理由で空き室が多くなっている。パンフレット、ホームページなどで広報に努めているが、空き室がさらにふえるようであれば対策を検討するとのことです。  さらに、空き室を福祉目的でグループホームに利用できないかと説明を求めたところ、オーナーの理解を得られないことが予想され、困難であるとのことです。  次に、自転車対策整備事業について、JR宝塚駅北側に駐輪場を設置できないか説明を求めたところ、JRに対し駐輪場用地の借用を申し入れているが、検討中との回答を受けているとのこです。  これに関連して、JR宝塚駅前は駐車場が少なく、迎えの車で混雑している。ぜひ駐車場を増設してほしいとの要望がありました。  次に、末広中央公園は防災公園として24時間開園しておかなければならないと考えるが、夜間の防犯対策は講じられているのか説明を求めたところ、照明灯を81灯設置し、そのうち38灯は夜間常時点灯するとのことです。  次に、武庫川河川敷公園整備事業の中で、市民からの要望によりテニスコートを2面整備するとしているが、都市経営会議の会議録では、テニスコートの整備のプロポーザルに対する評価は低いが、スポーツ団体との約束を守るため実施すると書かれている。この内容について説明を求めたところ、そのような約束はなかった。そして、防災公園にスポーツ施設が少なく、補完の目的で河川敷公園にテニスコートを2面整備するとのことです。  次に、市営住宅内の駐車場について、無料で使用している駐車スペースが約200台ある。なぜ有料化に取り組まないのかと説明を求めたところ、料金を徴収するためには土地の整備が必要である。家賃と密接に関連しているため、市営住宅改善計画を立て、来年度から計画を実施する中で駐車場の有料化問題に取り組むとのことです。  次に、公園の整備状況について説明を求めたところ、現在市で264の公園を管理している。住民1人当たりの公園面積は1人当たり3.81平方メートルだが、1人当たり7平方メートルを目標に整備したいとのことです。  これに対して、子育て世帯は情報交換の場として住居地周辺に公園を求めている。また、公園整備に当たっては、手洗いの設置などの配慮をとの要望がありました。  次に、消防費についてです。  まず、救急隊増隊事業について、現在4隊の救急隊を5隊に増隊し、南部出張所に配置するとのことだが、それでも阪神間で最低レベルの配置との指摘に対し、国が示す人口基準では、本市の場合、7隊の配置が必要であり、出動件数も多いことから、基準に合致できるよう整備を図りたいとのことです。  これに関連して、救急隊への出動要請に対し、現在の体制で対応できるのか説明を求めたところ、三田市に応援を要請した事例が1件あるが、対応しているとのことです。  次に、消防団の活動内容と活動中における事故の対応について説明を求めたところ、主な活動としては、全員で行う訓練を年7回、その他広報活動等を行っており、事故が発生した場合、消防団員等公務災害補償条例で対応しているとのことです。  次に、女性消防士の採用状況について説明を求めたところ、現在5名が在籍しており、うち4名が救急隊に、残る1名は予防係に配置している。  また、16年度には新たに2名の女性消防士を採用を内定しているとのことです。  これに対して、女性の対応が求められる事案もあり、女性消防士の雇用が拡大されるよう条件整備を図ってもらいたいとの要望がありました。  次に、携帯の受信回数が1回線しかないことについて、増設をする必要はないか説明を求めたところ、予備の対応として衛星電話があり、対応できているとのことです。  その他、自主防災組織の育成のため、行政主導により順次、消防訓練の実施を、消防緊急情報処理システムの市民PRをなどの意見、要望がありました。  次に、教育費についてです。  まず、ファミリーランド跡地に660戸の住宅建設が予定されていることにより、美座小学校の影響について説明を求めたところ、児童の発生率を0.23と見込んだ場合、平成21年に3教室ないし4教室の不足が見込まれるが、近隣での発生率が0.11となっており、この場合はクラス増とならない。住宅がファミリー型となるか、シルバー型となるかによっても違ってくるため、引き続き阪急電鉄と交渉していきたいとのことです。  また、宝塚小学校区内におけるグランドホテルの跡地などの住宅建設に伴う宝塚小学校への影響について説明を求めたところ、平成21年には28クラスが必要と見込んでいるが、現在の宝塚小学校の保有教室が28クラスあり、推計上は対応できる見込みとのことです。  これに対して、周辺には他の建設計画もあり、建設業者に対して責任を求めるべきとの意見がありました。  次に、地域児童育成会について、有料化に伴って利用者が15%減少すると見込んでいることについて説明を求めたところ、他市の事例を参考とし、歳入予算に見込んだもので、有料化により入所ができなくなる世帯を想定したものではない。減免制度などにより対応したいとのことです。  次に、学校給食におけるアレルギー体質児への対応について説明を求めたところ、健康調査を実施している。給食用食材は原則として国内産を使用することとしており、アレルゲン食材については、特定原材料の有無について証明をとり、アレルゲンの明確なもののみ使用しているとのことです。  これに関連して、学校間格差をなくすために栄養士のアレルギー体質児への対応を示すガイドライン作成が必要だとの指摘がなされました。  次に、教職員への被服貸与の現状について説明を求めたところ、2年ごとに貸与しているものを3年ごとの貸与としたが、行革の観点から廃止せよとの意見もあり、その方向で検討したいとのことです。  次に、総合学習の評価と課題について説明を求めたところ、子どもたちは興味深く取り組んでいる。今後は地域に出かけていくことなどを検討しているとのことです。  次に、学校施設の耐震診断の実施について説明を求めたところ、昭和56年以前に建設され、診断が必要な学校施設は150棟あり、耐震診断を実施するだけで4億円から5億円の経費が必要となることから、現時点では実施に至っていないとのことです。  次に、公私間の負担格差を是正することを目的とした私立幼稚園就園奨励費補助金を30%削減することについて、約4割の世帯が削減対象となるがとただしたところ、所得段階の高い世帯に対して負担を願うもの。公私間の連携は重要と考えているとのことです。  これに対して、公立幼稚園ですべて受け入れられるものではなく、私立幼稚園の役割を考えれば、今回の削減は理解されるものではないとの指摘がなされました。  次に、学校プール開放事業における障害児に対する指導員について説明を求めたところ、障害児が小学校のプールを利用する際に、介助員を派遣するもので、本年度は延べ40人の派遣予算であったが、平成16年度は60人派遣できるように増額しているとのことです。  これに対して、いつでも利用できる環境を整えるため、さらに介助員を増員させてもらいたいとの要望がありました。  次に、国歌斉唱、国旗掲揚の実施状況について説明を求めたところ、全校で実施されるよう取り組んでおり、ことしは中学校12校全校で実施された。今後も完全実施に向け取り組みたいとのことです。  次に、中学2年生の体験活動トライやる・ウイークの実施による成果について説明を求めたところ、子どもたちに生きる力をはぐくむことを目的として、ふだん学校ではできないことや、やってみたいことを1週間学校を離れ、納得するまで体験させることによって、地域や職場から多くのことを学ばせることを目的として実施しているもので、この体験活動により、生徒たちが将来の職業を意識するようになったり、家庭での会話がふえるなどの成果があったとのことです。  その他、地域児童育成会事業について、入所枠の地域間格差是正を、地域性、独自性への取り組みを、学校の建築材には可能な限り自然素材の使用を、看護師派遣事業について、一般校にも看護師の常時派遣を、教育に対しては人的なものが最も効果的な支援策であり拡充をなどの意見、要望がありました。  次に、災害復旧費、予備費についてでありますが、これらについては質疑はありませんでした。  次に、歳入についてですが、まず市営仁川、伊孑志住宅の建てかえによる跡地処分についてただしたところ、両跡地については、市営住宅の建てかえ用地として利用見込みがなく、普通財産に切りかえる手続をしたいとのことです。これに関して、処分可能な財産については処分し、その収入を福祉施策に充当すべきとの意見がありました。  次に、現在事業休止をしている市民ホールについて、いつごろまでに方針を決定するのかとただしたところ、平成17年度中には建設及び現在の予定地のことについて方向性を出すとのことです。  次に、市全体の収入未済額についてただしたところ、平成14年度末で約76億6,000万円、このうち一般会計分としては約68億6,000万円、その主たる内訳として、市税約34億4,000万円、国保税約16億1,000万円、市営住宅使用料約1億1,000万円、保育料約6,000万円等々とのことです。なお、市の滞納処理に関して、悪質な滞納者に対して氏名を公表してはどうかといったことや、滞納整理を事務的にするのではなく、生活相談などを同時に行い、滞納者の生活実態を十分把握した上で話し合いを進めなければ滞納は減らないのではないかといった意見、現在市の行財政改革を進め、市民サービスを切り詰めてきているが、まず滞納額の減らす努力をしなければ、市民の納得が得られないのではないかといった意見がありました。  次に、保育料について、本市は国の所得階層を独自に細分化していることに関し、今後の考え方をただしたところ、今回の見直しの中で、3カ年で国基準の90%にするという方針のもと、国基準を上回っているところについては引き下げ、その他については引き上げることにより、全体として平成16年度は各階層の中でそれぞれ国基準の80%に合わせた。こうしたことを3カ年繰り返し、90%の基準にしたいとのことです。  次に、議案第2号平成16年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算及び議案第3号平成16年度宝塚市特別会計国民保険診療施設費予算、議案第5号平成16年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算についてでありますが、これにつきましては一括審査しました。  まず、国民健康保険特別会計の予算のうち、特別調整交付金に想定される財源不足額についてただしたところ、特別事情調整分として8億1,696万円余ということです。  次に、保険税の課税方式の変更が予測される中で、従来からのいわゆる2分の1ルールの扱いについてただしたところ、ことし秋の国民健康保険運営協議会での協議事項としたいとのことです。これに対して財源不足前提での予算編成しているのは全国的にもまれであるといったことや、2分の1ルールは厳守しなければならないと意見がありました。  次に、老人保健拠出金について、概算支出額と精算額とに大きな差があることについて、その原因は何か、また市長会等で要望活動を行っているのかとただしたところ、平成12年度に介護保険制度ができて拠出金が減ると見込んでいたが、実際はそうではなかった。また、市長会では保険者が各市によってまちまちなので一本化するよう共通の要望事項としているとのことです。  次に、議案第4号平成16年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算についてでありますが、これについては質疑はありませんでした。  次に、議案第6号平成16年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算についてでありますが、まず所得税控除の申請数については、特別障害24件、その他障害56件の計80件とのことですが、実際の認定数に比べて割合的に少ないのではないかとただしたところ、高齢者のほとんどは住民税、所得税が非課税なので、認定数の割には所得税申告の際に証明書を必要とする数が少ないとのことです。  なお、この証明書は、障害者に準ずることを証明するものであり、申請に基づいて市が発行するが、一度発行すれば恒久的に確定申告時に使えるとのことです。  次に、議案第7号平成16年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算についてでありますが、簿価と時価との乖離などから、土地の用途に係る施設建設の実現性については難しい面があるが、一方では本件予算に基づき土地を取得すれば、安易な民間への売却は認められないので、抜本的な方策を考える必要があるとの意見がありました。  それでは、総括質疑について報告いたします。  まず、防犯事業の取り組みについてただしたところ、昨今、刑法犯罪の増加などが懸念されることから、防犯施策に積極的に取り組むとともに、地域の取り組みへの支援や警察等との関係機関との協力を進めたいとのことです。  次に、中山台ニュータウン住民のヤシャブシへの取り組みに対して、市の支援をするよう要望がありました。  次に、JR宝塚駅橋上化やバリアフリー化への取り組みについてただしたところ、このたび調査費の予算措置を行った。また、JR内部でも駅構造のあり方などについて内部検討を進めている。交通バリアフリー法の目標年次である平成22年度までに整備目途をつけたいとのことです。  次に、昨年、教育委員会に対して行われた会計検査院の検査に係る是正事項について経過をただしたところ、本市では授業時数について、兵庫県においては勤務時間中の組合活動について指摘がされたが、授業時数については平成14年度、平成15年度1、2学期は確保できている。また、勤務時間中の組合活動については是正されたとのことです。  次に、昨年10月に提出された中学校教育再生のための中間提言書について、当該提言書の作成委員の選定経過についてただしたところ、人選は校長会から会長になってもらうとともに、現在問題になっている複数の中学校の先生を中心に校長会から推薦していただいたとのことです。  これに対して、メンバーについて現在問題のない学校の特定の中学校から2名が入っており、偏りがある。また、再生プランすべてに対して教育再生プロジェクト会議が協力するという姿勢ではなく、教育委員会に専属する人事権に対して不適切な扱いがなされているとの指摘があり、この中間報告の白紙撤回をするよう意見が出されました。  次に、市民の声を広く反映した最適な予算のあり方についての見解と、請願をした市民の行動やそれを採択した重みについてただしたところ、行財政改革を進めていく方針の中で、各方面に影響は出るが、できるだけ公平性や長期的な視野で考えていきたい。また、請願の重みはよく認識しており、議決を軽んじる気持ちはないし、それぞれの請願について可能な限り検討を加えたいとのことです。  次に、行政が責任を持つべき子育て支援について見解をただしたところ、このたび次世代育成支援法が制定され、将来にわたる子育て支援のあり方や行動計画を定めることになった。この計画の指針では、従来より広い概念が出されており、保育所や幼稚園だけではなく、むしろ多くを占める家庭での子育て支援を含め整理していきたいとのことです。  次に、テクノタウンで1社倒産したことについて、従来から都市政策として工業の実態把握をすべきと訴えていたことについてただしたところ、テクノタウン協同組合に対して、環境事業団への償還金負担を軽減するため、利子補給などの支援や商工会議所を通じてこの間接支援をしてきたが、従来の経過や財政状況から、新たな税投入による支援は難しいとのことです。  次に、鳥インフルエンザについて、国が定めた養鶏農家への損失補てんの基準額の引き上げや、防鳥ネットなどの支援策についてただしたところ、今月県は国に対して、鶏卵価格の完全な補てん措置を要望している。防鳥ネットの設置に対しても県から補助が出ているが、これに市も随伴補助を出したいとのことです。  次に、地域児童育成会の定員について、柔軟に対応し、できるだけ待機児童を減らすべきであるとただしたところ、現在、各学校最大2クラス、定員は80名である。現場の指導員が責任を持てる範囲で運営するということや、施設面での問題、障害児のための必要な職員配置もあり、難しい面があるとのことです。  これに対して、高学年の入会や隣接する幼稚園の活用を考えるべきとの意見がありました。  次に、子ども室のあり方に対して、我が国の将来を考え場合、子育て施策が何かにつけ最重要課題となる。そうした意味で、今回の予算編成に当たり、子どもに関連する施策の切り捨てに対して、同室が矢面に立つべきであったとの指摘がありました。  また、人権文化推進事業助成金については、本来30%カットすべきとの認識であり、かつ平成17年3月末で失効すると考えていたが、10%カットにとどまっていることについてただしたところ、本助成金は平成16年度に10%削減された後、平成17年3月で失効し、その後ゼロとなる。ただ、一般施策の中で何らかの検討をするが、別の事業であるとのことです。
     次に、地域の学校に通う障害児が増加する中で、現場の教師が十分に各児童をフォロー、対応できるのかただしたところ、障害児学級は知的、情緒、肢体不自由児など、状況によりクラスを別立てにそれぞれ教師を配置しているが、情緒学級では、現場の状況に加配を行うこともあるとのことです。  次に、養護学校について、多くの障害児が地域の学校に通うようになったため、養護学校の児童数が減ってきている。将来的な存続の問題はどうなるのかただしたところ、現在肢体不自由児は地域の学校に通っており、養護学校の児童数は減ってきているが、障害児教育に関しては今後大きく制度が改正され、養護学校は特別支援学校として特別支援教育を行う中心的基地的な役割を果たすことになるとのことです。  次に、市道3391号線について、このたび市が底地を買収するに至った経過についてただしたところ、震災後の財政状況悪化から、大阪砕石跡地の公園整備を断念し、平成15年2月に同社との覚書を撤回した。使用貸借中の本市道用地について、平成15年度中に買い取る旨の新たな覚書を締結したとのことです。  次に、FM宝塚について、災害等有事の際、通常放送から非常放送に切りかえる使命がある中で、スポンサーのさらなる獲得や、市役所が災害対策本部になることから、財政状況の厳しい折であるが、市民生活を守るためにも、市役所の屋上にアンテナを設置し、聞こえるエリアを拡大すべきとただしたところ、アンテナを市役所の上に置くことで、市域の76%から90%まで聞こえるエリアがアップできる。そのためには、新たに近畿総合通信局からアンテナの設置許可をとることや、多額の費用の問題があるので、別の方法により聞こえるエリアの拡大に努力していきたいとのことです。  次に、このたび請願を出した種々の団体に対して、市長みずから直接面談し、説明責任を果たしたのかとただしたところ、保育所父母の会との面談については、時間調整がつかず、助役が面談した。その他の団体についても、直接会えたところもあるし、時間の関係で面談できなかったところもあるとのことです。  次に、同和関係以外の人権に係る予算が削減されている中で、人権文化センターに係る事業費が増加している点についてただしたところ、決して民族差別の問題を軽んじていないし、今回の補助金削減により人権問題に対する取り組みが後退したことにはならないとの見解が述べられました。  その他、自主防災隊の問題、末広公園の開園に係る問題、学校における携帯電話の取り扱い、財政運営におけるメリットシステムの導入、基礎学力のあり方、スローライフのあり方、教員住宅の家賃、救急隊の増隊、長尾小学校の過密化問題、成人式のあり方、不法投棄の問題、給食残量ゼロの取り組み、米谷東財産区管理会の公印の問題等々について質疑、意見、要望が出されました。  最後に、採決の結果でありますが、まず議案第1号に関しては、お手元にありますように、原案に対して、歳入歳出予算の総額を722億円から4,660万円減じて721億5,340万円とし、歳入歳出の款、項に所要額の異動を行う修正案が提出され、賛成多数により修正可決しました。  また、議案第2号から議案第7号、以上6件については、全員一致により原案どおり可決しました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告いたしまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。  以上で終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  10野尻議員。 ◆10番(野尻俊明議員) (登壇)  私は新風会を代表いたしまして、議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成討論をさせていただきます。  今回の平成16年度宝塚市一般会計予算案については、2年目を迎えた渡部市長がその真価を発揮し、宝塚市の将来に向けた持続的発展を可能にする基盤の構築に向けた重要な予算であると認識いたしております。その理由は、本市の財政構造を根本的に改革し、個性豊かで魅力あふれる地域社会を創造していくためには、行財政改革の推進は不可避であり、このため渡部市長としては苦渋の選択をされたものと考えており、その選択は的を射たものと考えております。事務事業の見直しを初め、さまざまな改革のプログラムを断行し、市民と市が痛みを分かち合い、ともに未来の宝塚市を築いていくべき予算となると確信いたします。そしてまた、人事制度の改革や事務事業評価等の推進といった行政みずからの改革を断行するよう、その方向が示されており、その予算化もなされております。  このような痛みを伴う厳しい道のりが示されている中で、多くの市民のニーズを的確に反映した渡部市政の重点的な取り組みも予算化されております。  まず第1には、安全・安心のまちづくりの推進であります。安全・安心はすべての市民の基盤であり、安全・安心の確保に向けたまちづくりは、行政の最重要課題であると考えます。地域防災組織の結成及び活動の必需品等を配するなど、防犯活動を支援する防犯事業であります。また、市民の救命率向上のため、南部出張所に救急隊を新たに配置する救急隊増隊事業といったものが予算化されております。  2点目は、未来を築く子どもたちの育成であります。保育に欠ける児童が市の指定保育所に入所した場合に、保育経費の一部を保育所に助成することにより、保育水準の確保と保護者の負担の軽減を図る指定保育所助成金があります。総合的な学習の時間等において、学校支援ボランティアのさまざまな支援を得るとともに、地域を学校の場とした活動の推進、また特定分野に専門性の高い郷土出身者をふるさとの先輩として招聘した総合的な学習の支援、さらに学校週5日制の趣旨を踏まえ、児童生徒が主体的に体験活動に参加する機会や場を提供し、学校支援ボランティアの支援を得て行う児童生徒を対象としたいきいき学校応援事業、さらに市立小中学校の学校選択制等を検討するため、学校改革審議会事業の実施があります。  次に、3点目は活力あるまちづくりの推進であります。宝塚市が都市として持続的な発展を遂げていくためには、住宅都市であるとともに、産業振興が不可欠であると言え、活力のあるまちづくりをどう創造していくかが命題であります。このため平成16年においては、空き店舗活用事業補助金、商店街アドバイザー派遣活用事業、(仮称)産業活性化検討委員会の設置など産業振興施策の推進に向けてさまざまな施策が予算化されております。  このように厳しい財政状況下にあっても、市民のニーズを押さえた一定の政策目標を実現するための予算措置がなされており、本市の未来を担う貴重な予算案であると認識いたしております。  以上、修正案に反対し、原案に賛成を表明するものであります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して、修正案に賛成し、残りの原案については反対の討論を行います。  渡部市長は施政方針で表明された重要課題の一つである未来を築く子どもたちの育成を位置づけていますが、予算では福祉、教育、文化の切り捨てや負担増を押しつける施策が約30項目に上り、高齢者施策では10項目以上、障害者施策でも10項目以上など、地方自治体本来の役割を放棄した事務事業見直し案は到底認めるわけにはいきません。渡部市長の事務事業見直し案に対し、多くの市民は福祉の後退であり、容認できないと12月議会、3月議会で請願を提出し、市民の意思を議会に問う形になりました。  市議会としても、事務事業見直し案に対し、全員協議会を初め、請願審議の中でも多くの批判が集まり、12月市議会では、私立幼稚園の充実を求める請願、児童福祉施設入所児等助成制度の堅持を求める請願、地域児童育成会の有料についての請願、朝鮮初級学校児童保護者補助金の削減反対、充実を求める請願、宝塚市の保育水準の堅持を求める請願、いずれも全員一致で各請願を採択いたしました。  ところが、渡部市長は市議会の判断と意思を無視した形で予算案の提出を行ったのであります。予算案審議の中で、市議会が意思表示を行った請願内容については、市民の意思を反映するために出された修正案を賛成するのが議員の責務であり、行政の責務であると確信をするものであります。  さて、幾つか指摘と問題点を述べたいと思います。  入札にかかわる問題として、広島県福山市では、清掃業務への入札に1円で入札した例を挙げ、手抜き工事や労働者へのしわ寄せになるダンピングの実態をただしたところ、積算価格の30%以下で落札している実態が明らかになりました。敬老祝金を見ますと、77歳比較で西宮市、芦屋市、伊丹市とともに現行では1万円の支給をしていますが、30%カットで7,000円になり、最低になります。もし福祉事業も原爆被爆者の会への補助金も、もともと阪神間一低いものがさらに低くなるなど、阪神間でも低い水準に位置する姿勢になることを指摘してきました。  また、幼稚園の保育料は人件費を除いて保育料の算定をしていますが、保育所の保育料の算定は人件費を含めたものになっていることから、大変高額な保育料の設定になっている中、国基準の90%へ引き上げていく計画では支払い能力を超え、未来の宝塚市を担う子どもたち、余りにも冷たいやり方であります。  地域児童育成会の有料化について、育成会に通っている児童を15%も切り捨てる試算をしていること自体、市や教育委員会の姿勢を厳しく指摘いたします。聖域なき見直しと強調しながら、一方では政治判断も加わっている。特に、人権文化センター、同和行政のみ予算は大幅な増額をしている。例えばパソコン講座では、15年度で99講座あり、16年度予算では109講座実施することになっていますが、公民館では15年度で40講座、16年度は実施しません。また、全世帯対象に配布していた人権啓発カレンダーを廃止し、カレンダー費用分全額とさらに上乗せをした予算を新たに人権文化センターにつけ加えています。人権問題を強調しながら、同和行政を強化し、障害者、高齢者や民族差別は切り捨てるやり方には納得がいきません。  大規模開発、特に第二名神高速道路の推進やインターチェンジの設置を図ることは、本市にとっては財政負担が将来にわたって大変な負担になることは明確であります。  以上、各項目も含めて指摘をしてまいりました。よって、修正案には賛成を行い、残りの原案については反対を行い、討論を終わります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  議案第1号の平成16年度宝塚市一般会計予算の修正案に対して、C・S・Pクラブを代表いたしまして反対の討論をいたします。  昨年4月の統一地方選挙においては、行財政改革を一部に盛り込まれた市議会選挙戦であったと思われます。今回提出されたこの修正案は、弱者救済の案であると理解はしておりますが、市民ボランティアの団体の方々のことを思うと全く歩み寄りのない教育、福祉と偏った一方的な修正案ではないでしょうか。行財政改革に協力してくださっている自治会、婦人会、老人会、またコミュニティ関係の方々の市民活動の皆様方は英知を絞り、汗を流して頑張っていこうとするボランティア団体を無視しての修正案だと思わざるを得ません。  また、修正案で提出されている経常経費は約7,500万円です。10年間で7億5,000万円となります。今宝塚市の財政難なとき、請願を採択された関係者の方々も少しはともに汗を流して努力していただきたく、私たちの方からもお願いいたします。  最後に、渡部市長も請願で採択されたこの教育、福祉に対して修正案をいま一度顧みて、議会に対しても弱者救済に理解し、歩み寄りのある姿勢を示してもいかがなものかと思われます。  以上で、C・S・Pクラブといたしましては、この歩み寄りのない修正案への反対の討論をいたします。以上。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  23番馬殿議員。 ◆23番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、私は公明党議員団を代表いたしまして、議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算について、修正案に賛成し、その他の原案に対しても賛成の討論を5つの視点から行います。  1点目は、平成16年度の予算編成は当局も認めているとおり、大変イレギュラーなものであり、予算編成大要においては、市の財政状況を共有しつつ予算編成を行うことが重要であるという観点に立ち、各部へ大幅に権限を移譲し、各部が主体的施策選択を行えるよう編成方法の改革に着手したところであると説明をされております。しかし、現実とは相違があることでございます。  2点目は、財政計画が事実上機能せず、根底から変更せざるを得ない場当たり的な予算編成となっていることであります。  3点目は、最重要方針においても、的確な施策が存在しないことであります。1つは、持続的発展を可能とする基礎体力をつくるためについては、行革一辺倒で、施策の優先性、重要性の選択がなされず、地方自治の本義も崩れ、著しく信頼と公正を欠くことであります。2つは、安全で安心できる街であり続けるためについては、市民の生命にかかわる救急隊の充足率は1隊の増設の対応は講じられましたが、阪神各市で最低の状況であり、また学校及び登下校時の緊急安全対策もなされていないことであります。3つは、未来を築く子どもたちを育成するためについては、次世代育成支援行動計画の策定のみで、子育て支援の一助とも言うべき施策も後退の憂き目に遭い、特筆すべき対応が皆無であります。  4点目は、今回の修正案は、教育、福祉分野の一部分であり、民意の反映及び施策内容としても不整合もなく、最低条件であることであります。  5点目は、全体的には同意しがたい項目が多数ございますが、予算案全体の否決は直接市民生活に支障をもたらす側面等を勘案しなくてはならないことであります。  以上のとおり、意見等を申し上げ、討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  私は社民党・福祉連合を代表して、議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算に反対し、修正案については賛成いたします。それは次の理由によります。  事務事業の見直しにおいて、議会や市民に十分な説明がないまま、市民への負担を強いています。例えば地域児童育成会事業においては、公立公営の全国平均3,772円を大幅に上回る8,000円という金額を提示しました。また、児童福祉施設すみれ園、やまびこ園へ通園する障害を持つ乳幼児への助成を3割削減、市民福祉金を削減するなど、一部の層に多重の負担がかかるような内容となっています。家族構成による負担の違いのシミュレーションも行わず、少子化対策、ノーマライゼーションなどの時代に逆行しており、容認できないものです。  修正案の中では、関係市民及び関係団体より直接請願があったもののみ修正案に盛り込まれました。しかし、福祉金、給付金、支援事業、身体・精神・知的障害者福祉金のことです、給付金支給事業、母子・父子・遺児福祉金、生活保護外援護事業、児童福祉施設事業、障害者福祉事業などは第1次事務事業見直し案から全く改善されることなく、削減、廃止とされることになります。結果的には、団体に所属をしていなかったり、十分な情報がなかったりしたために、請願や陳情さえ上げることができなかった弱い立場の人々の声を吸い上げることができないまま予算が組まれることになります。  ある障害を持つ人からこんな訴えがあります。障害があるためにフルタイムでは働けないけれども、宝塚市では病院に通いながら福祉金、給付金などのおかげで生活保護を受けずに生活ができてきた。これらのお金がカットされたら生活保護を受けなければ生きていけない。このような弱い立場の市民を置き去りにした予算がこのまま通るのは納得いきません。余りにも検討の時間が短く、また十分に市民からヒアリング等も行われていません。検討内容、検討期間どれをとっても受け入れられるものではありません。  よって、議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算に反対し、修正案に賛成するものであります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第1号平成16年度宝塚市一般会計予算についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、お手元の配布のとおり、歳入歳出予算の総計を722億円から4,660万円減じて721億5,340万円とし、歳入歳出の款、項に所要額の異動を行い、可決すべきが適当とするものです。  まず、委員会の修正案を採決します。  本件は委員会の修正案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決しました部分を除く原案について採決します。  修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、修正可決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号から議案第7号までの以上6件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当するものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  全員賛成です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  議案第49号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)を日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第49号を日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 議案第49号 平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  18番井ノ上均総務委員会委員長。 ◎18番(井ノ上均議員) (登壇)  総務常任委員会の委員長報告を行います。  本日の本会議において、当委員会に付託されました議案につきまして、本日委員会を開催し、慎重審査しました。以下、その概要並びに結果について報告いたします。
     議案第49号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)についてです。  本件は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7億800万円を減額し、総額をそれぞれ699億7,600万円とするものです。  歳出予算の主なものは、職員退職手当組合負担金、特別会計国民保険事業費及び介護保険事業費繰出金、身体障害者福祉法による保護措置費、高齢障害者特別医療費助成金、身体障害者デイサービス等の支援費、一般市道新設改良事業及び生活道路整備事業並びに(仮称)鹿塩第2公園整備事業に係る用地買収費などを増額する一方、美座地区特別養護老人ホーム等建設費補助金、私立保育所保育実施事業、温泉利用施設管理運営事業、都市計画道路荒地西山線整備事業、県施行都市計画道路等整備負担金事業、中筋JR北土地区画整理事業、優良建築物等整備事業、仁川小学校校舎等改築事業などを減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、支援費収入、公立学校施設整備費国庫補助金、車両事故等損害保険金、下水道事業に係る精算金、競輪事業訴訟対策負担金、精算等還付金などを増額する一方、荒地西山線整備事業に係る地方道路整備臨時交付金及び国庫負担金、優良建築物等整備事業国庫補助金、財政調整基金取り崩し、街路整備事業債及び住民税等減税補てん債などを減額しようとするものです。  次に、継続費の補正では、仁川小学校校舎等改築事業について所要の変更をしようとするもので、繰越明許費の補正では、民間老人福祉施設整備助成事業ほか12件を追加しようとするものです。  さらに、債務負担行為の補正では、平成15年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務を追加し、兵庫県信用保証協会が保証した宝塚市中小企業振興事業災害特別資金及び小規模企業振興事業災害特別資金あっせん融資に係る損失補償について所要の変更をしようとするもので、地方債の補正では、道路橋梁整備事業債ほか6件について所要の変更をしようとするものです。  まず、道路新設改良用地買収費に関して、県立宝塚北高校付近のすみれガ丘から砕石場跡地を貫き塩瀬宝塚線を結ぶ市道3391号線の用地買収について、買収の経緯と根拠等について説明を求めたところ、市は平成元年度に(仮称)宝塚総合公園の基本計画を策定した。当該市道用地を含む砕石場跡地を宝塚総合公園として整備するため、平成2年1月17日に株式会社大阪砕石工業所と土地利用及び売買についての覚書を交わし、第3次総合計画において位置づけた。その後、長らく価格交渉が継続されていたが、阪神・淡路大震災が発生し、交渉の中断が余儀なくされた。そのような中で、震災復旧・復興事業等に伴う財政状況の悪化から、総合公園整備の実現が不可能となったため、第4次総合計画策定時には計画を断念せざるを得ず、緑地のより適切な保全や育成を初め、当該跡地の利活用については関係権利者と調整を図りながら検討すると位置づけた。その後平成14年7月、前市長と同社社長の面談において、総合公園事業の中止と当初の覚書の解除について合意し、平成15年2月21日に解除等の覚書を締結した。  当該市道部分については、もともと宝塚駅周辺の交通混雑緩和のため、総合公園事業用地として市の買収を前提に同社から無償提供を得て、平成3年4月に開設したものであった。今回の事業中止の合意をもって、無償提供の前提条件が消滅し、用地取得の必要が生じたもので、平成16年1月21日に仮契約を締結し、買収面積と金額は8,393.21平方メートルで、1億8,118万285円であるとのことです。このことに関して当該買収の根拠とする平成15年2月21日の覚書は、市の総合公園計画の断念を受けて、岩石採取完了後の敷地の土地利用に関することを規定しているにもかかわらず、この砕石場は取得期間を平成14年10月に3年間延長し、現在もなお採取を終了していない。  また、現市道の位置については、跡地利用計画の確定までの暫定で、かつその計画策定も未着手であるにもかかわらず、当該市道用地買収は先行していることなど、片務契約ではないか疑問な点が多い。  さらには、新霊園の契約変更と同様に、前市長が任期満了の間際の平成15年2月に締結したことの覚書について、市長はどのように理解しているのか聞きたい。このことについて特に渡部市長に出席を要請し、考え方をただしたところ、当該市道は、認定以来約10年間利用され続け、市民生活には欠くことのできない道路となっている。よって、これまでの経緯などを勘案して、買収の上整備を進めることとした。また、これから造成しようとしている新霊園とは対応は違ったものとなる。跡地利用計画については、過日も大阪砕石側と協議を持ち、旧砕石場は本年末に砕石を中止する旨を確認した。今後、覚書に規定された跡地の土地利用等の基本的事項について、検討協議会を設置していくとのことです。  これに対して、この市道買収に至った経緯は、長期間にわたり新砕石場移転場所の問題や総合運動公園の計画断念など、さまざまな事情が複雑に交錯している。市はこの買収に関し、これらのことを慎重に精査して臨むべきであった。今後、砕石場跡地の土地利用計画については、市の積極的かつ主体的な対応を切に求めるとの意見がありました。  採決の結果、議案第49号につきましては、賛成多数で可決となりました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告をしましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告が終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第49号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)に対しまして反対討論を行います。  議案第49号に反対する主な理由は、道路新設改良用地買収費の中に、1億8,000万円を超える市道3391号線大阪砕石工業所宝塚工場の中を通っておる市道の買収予算が含まれていることであります。この道路用地の買収は、平成15年2月21日に株式会社大阪砕石工業所と宝塚市との間で結びました土地利用等に関する覚書に基づくものであります。しかしながら、この覚書は大阪砕石工業所宝塚工場の岩石採取完了後の土地利用の協定であるわけであります。にもかかわらず、問題点といたしまして、まず第1に、岩石採取完了の時期及び復元の時期について明確な規定がございません。先ほど委員長の報告にもありましたように、平成14年には完了しておる予定だったのが続いておるわけでございまして、砕石が続くおそれがあるわけであります。  2点目の問題点といたしまして、跡地の利用及び市道3391号線の位置につきましては、宝塚市及び大阪砕石工業所、そのほか関係者が参画する検討協議会を設置して行うことが覚書に規定されております。そして、その協議において決定することになっていたわけであります。しかしながら、協議会は設置をされておりませんし、協議が全くなされない中で買収の交渉だけ進んでおるというのが実態なのであります。  以上のように、覚書については、全体が履行されていないのに、市道用地の買収だけが進められておるわけであります。渡部市長におかれましては、この覚書を全体として履行するようにすべきところをこうした対応は全く行っておられないわけであります。まずは砕石完了及び復元の時期を覚書の中に明記するか、また別途文書で協定するべきであります。  もう一点は、覚書に基づいて検討協議会を直ちに立ち上げて、その協議を開始することが用地買収に当たっては必要最小限の条件だったわけであります。今日、市の財政難を理由にして福祉、教育を切り捨てる構造改革なるものが進められておりますけれども、1億8,000万円を超える市税投入については、さきに述べた条件をクリアした中で進められるべきものであったわけであります。ところが、さきに買収ありきで、この時点での莫大な市税を投入することにつきましては、私は会社四季報の中で大阪砕石工業所が建設不況で市場縮小が続くと記載されておる状況のもとで、企業救済に当たると言えると考えるわけであります。同時に、渡部市長は県会議員時代のものとはいえ、大阪砕石工業所から平成11年から14年の4年間にわたりまして合計48万円もの企業献金を受けていることも明らかにしておきたいと思います。  以上で反対討論を終わります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第49号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)を採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきが適当とするものです。  委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  議案第29号宝塚市立温泉利用施設条例の制定についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第29号を日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 議案第29号 宝塚市立温泉利用施設条例の制定について        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに生活経済常任委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番杉本生活経済常任委員会委員長。 ◎16番(杉本和子議員) (登壇)  生活経済常任委員会委員長報告を申し上げます。  さきに当委員会に付託となりました議案第29号宝塚市立温泉利用施設条例の制定について、3月5日並びに本日委員会を開催し、慎重審査いたしましたので、その概要並びに結果について御報告いたします。  本条例は、平成15年6月23日より休館状態にある旧宝塚温泉について、その後管理委託していた宝塚温泉株式会社が平成15年10月に自己破産したことから、以後市が管理している状況にある。その中で、平成15年9月2日に地方自治法の一部改正により、公の施設を地方自治体が指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度が導入されたことから、現施設を新たな公の施設として指定管理者制度を含めた条例を新たに制定するものです。  この指定管理者の募集につきましては、公募型提案協議方式、いわゆるプロポーザル方式を予定しているとのことであります。  委員会では、温泉利用施設再開への赤字補てん、追加投資の考え方についてただしたところ、現時点での判断はできないが、今後指定管理者の選定審査の過程で事業の安定性、継続性などとともに、市負担がなくてもよい方向で検討していきたい考えが示されました。  委員から、議会答弁において、多少の追加投資はありますという一方で、多額な支援はないとの発言は、これまでの支援はしないとの姿勢に変化があるのかについてただしたところ、検討委員会の答申にあるとおりでスタンスは変わっていない。ただ、駆体と一体となった内装設備に手を入れる場合とかの道を検討する必要もあるかとの思いがあり、今後推移を見るが、基本的に赤字補てん、追加投資は前提としないとのスタンスに変化はないとの答弁を受けたのであります。  次に、温泉入浴施設は、本来市が実施すべき事業なのか、基本論について質疑がありましたが、早期再開の要望も多く、かつ中心市街地の活性化、街のにぎわいを取り戻すという意味でも理解いただきたいとの説明がなされました。  また、本年秋にもオープンする中筋「宝之湯」の件、さらにファミリーランド跡地に出店計画のあるエステとの競合にどう対応するのかについては、大変厳しい状況にある。そのため事業者の運営管理の芽を摘むことなく、料金設定も幅を設け、絞るべきではないなど、検討委員会での意見もあったとのことであります。  次に、利用料金の減免につきましては、指定管理者が市長の承認を得て定めるものである。この件に関連し、指定管理者に入る収入が過大な場合の対応についてただしたところ、過大な収入が生じる事態であれば市民に還元もあり、また市が支援している場合には市への還元もあるとの答弁がなされたのであります。  次に、附則にうたわれる条例施行が公布の日から9カ月を超えない範囲内とあるが、時期については年内にも再開したいとの意味での表現とのことであります。  次に、入湯税、光熱費を入れると1人475円もの固定経費が必要とされる中で、利用料金が民間並みの600円に設定したとしたら、採算がとれるのかどうか問題指摘がなされたのでありますが、経営的には厳しいが、他に物販コーナーもあるので、指定管理者の提案を待ちたいとのことであります。  なお、休館状態にある現施設については、これまでに787万5,000円の維持管理経費を費やしたこと、その内容は温泉浴槽の清掃や月々のポンプ点検であるとの説明を受けたのであります。  次に、指定管理者が施設運営途上で倒産または一方的な管理事業の投げ出しが起こった場合の対応についてただしたところ、その点は悩みの部分であり、連帯保証も必要かどうかの思いがあるとのことです。  委員会では、指定管理者に対し設備投資分の担保をとるのかどうか、市の統一見解、さらに日常業務の維持管理事業への市費投入はあるのか示されることを要望し、次回の委員会に審査を継続したものであります。  次に、本日25日の委員会での質疑の主なものでありますが、提出された資料を含めまして、まず初期投資は幾ら程度を考えるのかについては、市はできるだけ出さないにこしたことはない姿勢である。しかし、あくまでプロポーザルで応募を募る限り、いい提案を選定する中で若干の投資もあり得るとのことです。  委員から、数字で示すべきとの議論があり、3,000万円程度は許容範囲かとの提案に対し、その程度なら合意を得たいとの表明がなされたのであります。  なお、維持管理費に対する市の支援につきましては、委託期間中、例えば5年なら5年間の期間中の市の支援は一切考えがないとの表明もあわせてなされました。  さらに、同額程度の担保をとるのかについては、何らかの担保が必要との表明がありました。  なお、担保については、違約金を考えており、指定管理者と別契約で決定するつもりであるとのことです。  次に、女性専用スパが打ち出された場合の対応にどう対応するのか、公募条件から除外すべきではないかについては、市としては、広く市民への利用を想定しての提案を期待している。しかし、公募条件には入れて含みを持たしたいとのことであります。  次に、契約期間ですが、最低5年程度が相当とのことであります。  今後のスケジュールですが、3月定例会での議決が確定すれば、来週から公募を始め、順調なら6月定例会で指定管理者の決定とあわせて、必要なら補正予算も提出させていただくとのことであります。  以上、審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、議案第29号は賛成多数をもって可決することに決しました。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党を代表いたしまして、議案第29号宝塚市立温泉利用施設条例の制定について、反対の討論を行います。  この議案は、宝塚市立温泉利用施設の管理運営につきまして、指定管理者という制度を導入しようとするものでございます。これまで公の施設の管理運営につきましては、委託ができた場合でも、公共的団体または公益的な団体に限られておりました。ところが、指定管理者制度を導入されました中で、営利を目的とする株式会社もこの公の施設の管理運営に参入することができるということになったわけでございます。  この問題点につきましては、後で申し上げますけれども、本来温泉利用施設を公設、宝塚市が施設の用地買収並びに施設の建設すべて費用をかけてきましたけれども、そして運営につきましては民営というやり方で宝塚温泉株式会社に委託をしてきましたけれども、そういう公設民営というやり方で運営をしてきたところに私は一番大きな問題があるのではないかと考えるわけであります。  この公設民営という方式をとる限り、民間委託の方式にしろ、今回導入しようとしている指定管理者の制度にせよ、経常赤字が発生した場合に常に公的支援の問題が発生をして、堂々巡りの議論を常に繰り返さなければならないのではないかというおそれがあるわけであります。この際、温泉利用施設を公共行政サービスとすることについて根本的な検討を加え、施設そのものを民間に売却もしくは貸し付けるなどして、純然たる民間経営に移管することも一つの選択肢、検討すべき課題ではないかと思うわけであります。もしくは、温泉利用施設を公共行政サービスと位置づけて、公設公営で運営を行うのか、このどちらかではないかと考えるわけであります。  今回導入しようとしております指定管理者制度につきましても、公の施設という住民にとって重要な施設を営利目的の民間企業に任せる代行させることになり、自治体の責任が果たせるのかという疑問が出てくるわけであります。この株式会社が成り立ちゆかなくなった場合には、常にその事業から撤退をしていくという問題も生まれてきて、そして住民に対する責任を果たしていけるのかという問題が常につきつけられてくるのではないかと思うわけであります。そうした疑問があるわけであります。  具体的には、民間委託のときには、条例の中で減免規定が規定をされておりましたけれども、指定管理者制度になりまして、上限の利用料金だけが決められて、減免規定が市長と指定管理者との間で決められてしまうという弊害もあるわけであります。そうした点におきまして、指定管理者制度は温泉利用施設について決して幅広い多くの住民の利益に働くものとは考えにくいものと思うわけでございまして、以上の点を述べまして反対討論といたします。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第29号宝塚市立温泉利用施設条例の制定についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきが適当とするものです。  委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第7、議員提出議案第4号、議員提出議案第6号、議員提出議案第7号、請願第5号及び請願第32号の以上5件を一括して議題とします。 △──── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第4号 宝塚市自動車駐車場附置条例の一部を改正する条例の制定について        (建設水道常任委員会付託)
    議員提出議案第6号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について        (生活経済常任委員会付託) 議員提出議案第7号 宝塚市パブリック・コメント条例の制定について        (総務常任委員会付託) 請願第5号 「ガーデンハウス仁川山の手」新築マンション計画の住民との協議及びそれに伴う工事車両運行に関する請願 請願第32号 宝塚市武庫山2丁目114番地における積水ハウス(株)の開発に関する請願        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  ただいま議題となっています議員提出議案第7号は総務常任委員会委員長から、議員提出議案4号、請願第5号及び請願第32号は建設水道常任委員会委員長から、議員提出議案第6号は生活経済常任委員会委員長から、目下委員会において審議中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  議案第54号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第54号を日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 議案第54号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて         (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  ただいま議題となっています議案第54号については、総務常任委員会委員長から、目下委員会において審議中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第8、議員提出議案第9号宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。 △──── 日程第8 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第9号 宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから議員提出議案第9号宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  日程第9、議員提出議案第10号特別委員会の設置についてを議題とします。 △──── 日程第9 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第10号 特別委員会の設置について     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  15番近石議員。 ◎15番(近石武夫議員) (登壇)  議員提出議案第10号、提案理由を申し上げます。  議員提出議案第10号特別委員会の設置について、提案者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。  本件は、このたびの代表質問及び予算特別委員会の中で質疑のありました米谷財産区管理会に係る区有金の支出に関して調査するため、当該特別委員会の設置を提案するものであります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  以上で提案理由の説明を終わります。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  お諮りします。  ただいまから議員提出議案第10号特別委員会の設置についてを採決します。  本件については原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後7時34分 ──   ── 再 開 午後7時52分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開します。  ただいま設置をされました米谷財産区管理会に関する調査特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎前西秀雄 事務局書記  朗読いたします。  米谷財産区管理会に関する調査特別委員会委員に、12番草野議員、15番近石議員、20番北山議員、21番古谷議員、24番小倉議員、25小山議員、27番金岡議員、以上7名です。 ○江原和明 副議長  お諮りします。  ただいま指名したとおり選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました議員を米谷財産区管理会に関する調査特別委員会の委員に選任することに決定しました。  日程第10、議案第55号及び議案第56号の宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについての以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第10 ─────     …………………………………………… 議案第55号 宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについて 議案第56号 宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第55号及び56号の宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについて一括して提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、監査委員である藤本勝也氏及び村野隆英氏の任期が本年4月8日をもって満了いたしますので、再び両氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。
     ただいま議題となっております議案第55号及び議案第56号の以上2件について、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、議案第55号及び議案第56号の宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについては、これを同意することに決定をしました。  日程第11、議案第57号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第11 ─────     …………………………………………… 議案第57号 宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第57号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、公平委員会委員である正木靖子氏の任期が本年4月6日をもって満了いたしますので、新たに宝塚市御殿山4丁目24番5号、大崎洋子氏を適任者として選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第57号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  議案第57号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  日程第12、議案第58号から議案第60号までの宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについての以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第12 ─────     …………………………………………… 議案第58号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて 議案第59号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて 議案第60号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 副議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  議案第58号から議案第60号までの宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて一括して提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、固定資産評価審査委員会委員である岡次郎氏、番齋氏及び濱本満氏の任期が本年3月31日をもって満了いたしますので、引き続き当該3名を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第58号、議案第59号及び議案第60号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、議案第58号、議案第59号及び議案第60号の宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  意見書案第6号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)を日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  意見書案第6号はお手元に配付しているとおりであります。これを日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 意見書案第6号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書(案)の提出について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから意見書案第6号を採決します。  お諮りします。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。   ───── 閉   会 ───── ○江原和明 副議長  お諮りします。  今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って渡部市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  閉会のごあいさつを申し上げます前に御報告を申し上げます。  まず、地方税法の改正に関連する市税条例及び都市計画税条例の改正についてでありますが、現在開会中の国会で審議されております地方税法等の一部を改正する法律が可決成立いたしますと、同法が平成16年4月1日から施行される予定のため、それに伴い市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じてまいります。これにつきまして本来ならば議会におきまして十分に御審議をいただかなければならないところでありますが、日程等の関係から議会の開催をいただくことが困難な状況でありますので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしたく存じますので、御了承をいただきますようお願い申し上げます。  今回予定しております主な改正の内容でありますが、初めに、個人市民税の基礎的部分である均等割についての見直しがあります。その1つは、全国的な人口段階別の税率区分が廃止され、その標準税率が年額3,000円に統一されるものであります。もう一つは、一定金額を超え所得があるいわゆる生計同一の妻に対する非課税措置が平成17年度から段階的に廃止されるものであります。  次に、個人市民税の非課税限度額の引き下げがあります。これは生活保護基準額及び生活扶助基準額が引き下げられたことに伴い、所得割の非課税限度額の算定上、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を現行の36万円から35万円へ引き下げ、同様に均等割についても当該加算額を24万円から22万円へ引き下げるものであります。  次に、土地市場の活性化に資するとともに、株式に対する課税とのバランスを考慮し、土地譲渡益課税についての見直しがあります。その1つは、土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例について、本年1月1日以降に譲渡した場合の税率軽減の特例を廃止するとともに、税率を引き下げるものであります。  なお、短期譲渡所得の課税の特例についても、同様な税率の引き下げがあります。  次に、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化に資するため、公募株式投資信託に対する3%の優遇税率の適用、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げがあります。また、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するために取りつけた附帯設備に対して課する固定資産税については、当該附帯設備を償却資産とみなし、取りつけた者を納税義務者とするなどの規定の整備を行います。  このほか所得税と同様に、公的年金等控除の見直しとあわせ、平成18年度分以後の個人市民税について、老年者控除を廃止すること、また法人市民税について欠損金の繰越控除制度等に関する国税における取り扱いを踏まえること等所要の改正を予定いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、裁判関係についてでありますが、平成16年2月23日付で本市住民から宝塚市長を被告として、開発申請不許可請求訴訟が神戸地方裁判所に提起され、同年3月1日に訴状が本市に送達されてまいりました。  請求の趣旨といたしましては、積水ハウス株式会社が開発を予定している雲雀丘1丁目宅地造成工事について、宝塚市長は許可をしてはならない旨の判決を求めるものであります。  当該事件は行政事件訴訟でありますので、関係法令の趣旨及び定めに則して適正に対応してまいります。  以上、報告といたします。  平成16年第1回宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の定例市議会に御提案申し上げました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただいたところであります。委員長報告で賜りました御指摘、また本会議及び各委員会で議員各位から賜りました御意見、御要望等については、今後市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、御協力をいただきたくお願い申し上げます。  議員各位におかれましては、市民福祉の向上と市政進展のため御活躍をいただきますよう切にお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ○江原和明 副議長  以上で平成16年第1回宝塚市議会定例会を閉会します。   ── 閉 会 午後8時05分 ──           地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                宝塚市議会議長     梶 本 克 一                宝塚市議会副議長    江 原 和 明                宝塚市議会議員     近 石 武 夫                宝塚市議会議員     杉 本 和 子...