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平成16年第 1回定例会−03月03日-03号

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  1. 宝塚市議会 2004-03-03
    平成16年第 1回定例会−03月03日-03号


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    平成16年第 1回定例会−03月03日-03号平成16年第 1回定例会          平成16年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成16年3月3日(水)     午前10時05分   散  会      同  日         午後 4時31分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │脇 舛 訣 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │中 谷   保│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │谷 本 政 博│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│総務部室長       │太田垣   稔│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│   ├────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・議事日程分   ・日程第1の代表質問(C・S・Pクラブ 金岡静夫議員、日本共産党宝塚市会議員団 草野義雄議員、グループ希望の星 川口 悟議員) 8.会議のてんまつ(速記録)    ── 開 議 午前10時05分 ──    ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第1号から議案第7号まで、議案第9号、議案第11号及び議案第13号の平成16年度宝塚市一般会計予算並びに各特別会計予算等の以上10件を一括して議題とします。  昨日に引き続き、代表質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  C・S・Pクラブを代表して金岡議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 スローライフ運動の推進 (1) 兵庫県阪神北県民局における16年度重点施策「スローライフ月間イン宝塚」について 2 市政運営の基本姿勢  (1) ニュー・パブリック・マネジメントについて 3 いきいきと活力のあるまちづくり  (1) 観光の振興について  (2) 商業、サービス業の振興について  (3) 工業の振興について  (4) 農業の振興について  (5) 北部地域の整備について  (C・S・Pクラブ 金岡静夫 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  おはようございます。  2日目のトップバッターということで、余り私トップに出たことがないので緊張しているところでございますけども。  それでは、通告に従いまして第1次質問を行わせていただきます。C・S・Pクラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。  まず、スローライフ運動の推進についてであります。  兵庫県阪神北県民局における16年度の重点施策として、スローライフ月間イン宝塚と連携を図り、「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」をテーマとしたスローライフ運動を展開し、成熟社会、分権社会にふさわしい心豊かなまちづくりを推進していくとのことですが、余りにも幅が広く、漠然として見えにくいのですが、具体的に県と宝塚市がどのように協働し、どのようなスローライフを推進していくのか、お尋ねいたします。  2番目に、市政運営の基本姿勢でございますが、その中のニュー・パブリック・マネジメントについてお伺いいたします。  このニュー・パブリック・マネジメントの導入により、民間企業における経営理念、手法の成功した事例などを公共部に取り入れ、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図らなければならないと理解はしております。今までに事例がないこのニュー・パブリック・マネジメントの形成については、非常に高度な経営学、経済の知識を勉強し、議論を行い、実践にいかに役立てるかをトップマネジメント機構が把握し、個々の責任を重視しなければなりません。市政活動のこの透明性や説明責任を早期に行わなければ、ニュー・パブリック・マネジメントは成功いたしません。大変理想的な取り組みだと期待をしておりますが、その反面、トップマネジメントが慢心し事に当たれば、トップダウンになり、リスクを伴う可能性が出てくるのではないか、お尋ねいたします。  第3番目に、いきいきと活力あるまちづくり。  平成16年度における市政の運営に当たり、第4次総合計画に掲げた6つのまちづくりの基本目標のうち、5目標についてお尋ねいたします。  まず1番目に、観光の振興についてであります。昨年の花火大会では、2日間で13万人の人出で大いににぎわい、大盛況のもとに行われました。この伝統ある花火大会は、市民が非常に楽しみにしている行事の一つとして定着してまいりましたが、事務事業の見直しにおいて約10%の削減となっておりますが、予算を削減しても昨年と同じぐらいの花火を打ち上げることができるのかどうか、お尋ねいたします。  次に、市立宝塚温泉活用計画についてお尋ねいたします。今般、市立宝塚温泉利用施設の条例案が提案されているが、一時休館中の市立宝塚温泉の活用について今後のスケジュールはどうなっているのか。  次に、市広報たからづか2月15日号で事業者対象の施設見学会実施の記事が掲載されていましたが、これまでに施設を見学に来られた事業者の反応等はどうであったか、お聞かせください。  また、去る2月15日に市立宝塚温泉活用計画検討委員会が開かれましたが、最終報告書策定に向けて意見の集約がなされたようですが、どのような意見があったのか、お尋ねいたします。  次に、2番目といたしまして、商業、サービス業の振興については、平成11年に宝塚市中心市街地商業活性化基本計画が策定され、その中心地の活性化にと観光プロムナード等が含まれ、大きく期待をしておりましたが、景気の低迷により活力もなくなってきましたが、それから都市再生プロジェクトと明るい希望が見えてきました。散歩を楽しむまち、またおしゃれなショッピングのまちとしての観光プロムナードをどのようにするのか、その状況と計画をお尋ねいたします。  3番、工業の振興についてであります。  住宅都市宝塚においては、工業といえば市民の方々は関心が薄いと思いますが、宝塚市にとっては、税収入、また水道料金収入についても大きなウエートを占めています。他市では工場の誘致に大変優遇処置をとっているのが実情であります。そのせいもあるだろうと思いますが、当市では相次いで他市へと工場が移転し、今では減収につながっているのも事実ではないでしょうか。  そこで、当市においても工場の優遇処置を考え、工場経営難なときには会社の代表者の方と話し合いを持ち、相談に応じる方向性を考えているのかどうか、お尋ねいたします。  4番目に、農業振興についてであります。  農業構造改革特区、いわゆる農業特区についてお尋ねいたします。  また、兵庫県内での実例があればお答えください。  5番目として、北部地域の整備についてでありますが、現在のガーデンビレッジ構想ですが、どのような活動をしているのか、またその進捗状況をお聞かせください。  以上で1次質問を終わりますが、2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。  金岡議員から御質問を数点いただきましたけども、私の方から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、スローライフ運動の推進についてでありますが、阪神北県民局における平成16年度の重点施策において次のように位置づけられております。  すなわち、阪神北地域は高度経済成長期の急激な人口増加等に伴い、地域の人間関係の希薄化が生じ、住民のコミュニティづくりネットワーク化が課題となっていることから、地域づくりの新しい視点が求められています。大量生産、大量消費による経済優先、効率優先の考え方に対し、「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」地域の自然・歴史・伝統・文化を大切に暮らすなど、従来の価値観を見直そうとするスローライフ運動が全国的に広がりつつあり、この運動は今後の地域のあり方を考えるのに一つのモデルとなる可能性を有しているものと考えられています。
     中でも宝塚市は、歌劇の「華」、オープンガーデンの「花」、西谷地域の「農」「自然」、そして日本三大植木産地の「緑」あふれる文化都市であり、宝塚市を舞台に市民、団体、企業と行政が協働して「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」をキーワードに、市民生活に定着していくように「スローライフ運動」を推進するとされております。  次に、具体的な県と本市との連携についてでありますが、スローライフ運動に賛同していただいている市民、企業、団体、県、市で実行委員会を設立し、産・官・民が一体となって取り組もうとするものであり、息の長い運動となるよう啓発活動の支援等を行ってまいりたいと考えております。  運動や活動等の具体的内容につきましては、本市の特色の一つである花や緑をテーマとして取り組むのが望ましいのではないかと考えておりますが、今後、賛同していただける市民や企業、またスローライフ運動に関して熱心である宝塚消費者協会等団体との協働作業で進めてまいりたいと考えております。  次に、ニュー・パブリック・マネジメントについてでありますが、自治体の財政危機や少子・高齢社会の進展、社会の成熟化に伴う行政サービス需要の増大や多様化に対応するため、1990年代からニュージーランドやイギリスなどにおいて取り組まれてきた手法で、行政を経営としてとらえた公共部門における改革がニュー・パブリック・マネジメントと言われております。  我が国において、平成13年6月の経済財政諮問会議の答申である「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」において、新しい行政手法としてニュー・パブリック・マネジメントの適用を盛り込んだことで大きく注目されました。  ニュー・パブリック・マネジメント理論は、市民を顧客としてとらえ、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、徹底した競争原理の導入、業績と成果による評価、政策の企画立案と執行の分離という概念に基づくものと考えられております。  ニュー・パブリック・マネジメントによる行政改革の推進に当たっては、トップレベルによるビジョンの策定、施策目標の確立と現場レベルとの共有、現場への権限の移譲により、トップダウンとボトムアップの連携を図り、トップダウンのみによる意思決定の弊害を回避することが重要であると認識しております。  こうしたことから、本市におきましてもニュー・パブリック・マネジメントの理念、理論を導入し、社会経済情勢や市民ニーズに対応した迅速かつ柔軟な施策目標の設定と各部長で構成する都市経営会議における実質的な議論を行い、効果的かつ効率的な質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。  また、市民への説明責任を果たすため、政策決定段階における情報を各種広報媒体を通じて市民と共有し、施策の透明性を高め、市民と市のパートナーシップに基づくまちづくりを推進してまいります。  次に、いきいきと活力のあるまちづくりについてでありますが、観光の振興について、まず宝塚観光花火大会につきましては、市民レクリエーション及び観光誘客を目的に大正初期から続く伝統あるイベントであり、毎年2日間開催し、延べ10万人以上の人手でにぎわい、多くの市民や観光客の楽しみの一つとして定着をいたしております。  事業にかかる費用は、市補助金と企業等からの協賛金で賄っておりますが、今回の事務事業の見直しにより市補助金を10%削減しており、一方の協賛金につきましても年々減少傾向にあります。  このようなことから、今後は新たな協賛金の募集方法や事業の実施方法について検討してまいりますが、できる限り例年と同様の花火大会を開催していけるよう、共催者である宝塚市国際観光協会と協議してまいります。  次に、市立宝塚温泉についての今後のスケジュールでありますが、本定例市議会に指定管理者制度の導入を内容とする施設の管理条例に関する議案を提案しており、議決をいただいた後は速やかに指定管理者の公募を開始する予定であります。  指定管理者の決定に際しましては、議会の議決が必要でありますので、審査の結果、適切な事業者があれば、6月定例市議会において指定管理者選定の議案を提出したいと考えております。多少準備期間が必要でありますが、再開へ向け努力を続けてまいります。  次に、施設見学会における事業者の反応でありますが、市広報等で呼びかけた2月15日以降、これまでに8件の見学がありました。それまでにも約20件の事業者の見学等がありましたが、総じて立派な施設の外観に感心する一方、維持管理経費のかさむ構造であることに驚き、経営上厳しい建物であるとの感想が多いのが実感であります。  次に、2月15日に開催された市立宝塚温泉活用計画検討委員会での意見の概要でありますが、事務局から中間報告書で提案された「ウェルネススパ案」「エステティックスパ案」についての収支計画の試案を説明し、御審議をいただきました。  主な意見といたしましては、「支配人のやり方次第では、人件費を初めとする経費はある程度削減できるだろう」「裸浴中心とする施設とする必要性もあるのではないか」「将来的に黒字になるのであれば多少の投資も許されるのではないか」「指定管理者のやりたい形でやらせることが大切であろう」等でありました。これらの審議を踏まえて、3月1日に最終報告書を市に提出していただいております。  報告書の主な内容といたしましては、「中間報告書の内容を絞り込むことは避け、指定管理者の自由な発想を期待したい」とか、また留意事項として、「今後再開に当たっては、わずかな投資で将来に向けて安定的な運営が見込まれるのであれば、その方向も視野に入れるべきである」との意見や「事業者からの提案内容を十分考慮して、安定した経営を期待できる事業者を選定されたい」などの意見をいただいております。  次に、商業、サービス業の振興についてでありますが、中心市街地商業等活性化基本計画に掲げております観光プロムナードに関する事業の進捗状況につきましては、市街地整備改善関連事業17事業のうち、市街地再開発事業や観光ダム改築事業、観光大噴水改築事業などの7事業は既に完了をいたしております。  武庫川河川改修事業などの4事業につきましては、一部完了している箇所もありますが、現在事業を実施している状況であります。  新市民ホール整備事業宝塚南口駅前広場デッキ整備事業などの5事業につきまして、平成13年度から事業を休止しており、武庫川右岸公共駐車場整備事業につきましては、実施のめどが立っていない状況であります。  また、これら施設等の整備に加え、中心市街地におけるソフト事業といたしまして、平成11年度から観光プロムナード周辺におきまして宝塚まつりの「花のカーニバル」を実施いたしております。これは地元商店街等が中心となった春のイベントとして定着しておりますので、今後も継続して実施することにより、この地域のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。  さらに、現在「都市再生モデル調査」を実施しており、今後、この成果を踏まえ、産・官・学・民の連携により中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  次に、工業の振興についてでありますが、市はこれまで重工混在の解消と生産環境の改善を図るため、南部工業団地、高司工業団地を整備するとともに、資金調達や新製品開発のための支援等を行ってまいりました。  しかし、近年、グローバル化の進展や生産・流通コストの格差などにより、製造業を中心に工場の統廃合が進み、比較的規模の大きな工場が移転・廃業し、さらにNTN株式会社宝塚製作所が移転を表明するなど、市内における工業の空洞化が進展をいたしております。  このため、宝塚まちづくり研究所に「活力ある宝塚創造会議」を設置し、工業、商業を中心に本市の産業を活性化させるための基本的な方向や方策について研究いただいております。工場誘致に関する優遇措置につきまして、同会議の中で他都市の事例も含めて議論されており、平成16年度前半に予定しております最終提言の中で一定の方向性が示されるものと考えております。  市といたしましては、この提言を踏まえ、市内経済団体等と協働して工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  また、企業経営者の窓口相談等につきましては、宝塚商工会議所中小企業相談所において金融相談等を実施しているほか、市におきましても昨年9月から阪神北地域中小企業支援センターによる相談窓口を開設しております。今後とも商工会議所と連携しながらこれらの充実に努めてまいります。  次に、農業の振興についてでありますが、構造改革特別区域は、経済の活性化を図るため、規制の改革を行い、民間活力を最大限に引き出し、民営事業を拡大することが重要であるという観点から、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により特例区域を設け、地域の特性に応じた規制緩和を行うものであります。これは従来の財政措置による支援策ではなく、地域の「自立」を推進し、「知恵と工夫」により活性化策を実現しようとするとき、支障となる規制の緩和等環境整備を行おうとするものであります。  農業分野では、担い手不足や農地の遊休化が深刻な地域において地域の活性化や農業の振興を図るため、農業生産法人以外の法人が農業生産を行える措置、地方公共団体や農業協同組合以外の者が市民農園を開設することを認める措置等の事例や、農業生産法人による滞在型余暇活動事業の拡大、特定農業者による濁り酒の製造、農地取得に係る下限面積要件の緩和措置等の事例があります。  県内においては、豊岡市を中心とする1市10町で、農家が民宿を開設する際における簡易な消防用設備等の容認、NPO法人による市民農園の開設等体験交流型グリーンツーリズム事業への取り組み、また淡路の3町では、地方公共団体等による外食産業への農地の貸し付け及び食材生産等への取り組み、市島町では、環境保全型農業の普及啓発を行うNPO法人に対する農地の貸し付け、さらに神戸市の西北神地区では、農業の担い手確保等を目指した地方公共団体等による特定法人への農地の貸し付け及び農地の取得下限面積の弾力化等の事例があります。  次に、ガーデンビレッジ構想についてでありますが、この構想は、平成12年度において宝塚新都市計画区域内の第二名神高速道路に隣接するエリアで計画されており、花卉園芸・造園産業を核にして、関連産業が一体となって流通・販売、研究開発、情報発信、交流等の機能に備え、景観園芸産業の振興と花と緑による豊かな生活環境や新たな文化の創造拠点づくりを目指しております。  現在までのところ、第二名神高速道路並びに宝塚新都市計画の具体化に先駆け、この構想を推進するため、スタートアップの取り組みやソフト先行事業が進められております。  平成14年度には県において、地元の園芸・造園関係者等が参画して、「(仮称)ガーデンビレッジ構想地域検討会」の開催や「景観園芸産業」に関する交流セミナー等が開催をされました。  そして、平成15年度は、園芸・造園関連産業の交流を一層促進し、新たなマーケットや流通システム等を研究する「景観園芸産業新展開手法調査研究会」が県において設置され、さらに園芸・造園関連メーカー等の参画を得て「景観園芸産業振興研究会」設置に向けた準備が昨年7月に開催され、検討が進められております。  また、第2回交流セミナーの開催や各市が実施するオープンガーデン事業の支援を通じて、ガーデンビレッジ構想の具体化に向け機運を醸成する取り組みが行われており、市といたしましても、引き続き県に対して構想の早期実現を要請するとともに、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  それでは、第2質問でお尋ねいたします。  スローライフ運動の推進でございますが、これは今度、ちょっと聞いたところでは、4月23日から5月30日までというようなことで、イベント、いろいろな行事をされるようでございますが、この期間的なものがそう早くできるのかどうか。もうすぐ迫っておりますので。また、そこんとこの御検討をちょっとお尋ねしたいと思います。  ニュー・パブリック・マネジメントでありますが、私もこの1月に東京の全国生産者大会に参加いたしました。全国から800人ほどの方が来られ、韓国からも40人ほどの方がツアーでわざわざ来られておりました。3日間の缶詰状態の研修で勉強してまいりましたが、これからの市政にかかわりのある方々もこういった経営学を勉強しなければ、何のためのニュー・パブリック・マネジメントかわからないと。非常にトップリーダーの人たちは英知を絞り、経営学を市政に生かし、本市の危機を乗り越えていただきたくお願いいたします。  いきいき、活力あるまちづくり、観光の振興、花火大会でございますが、この景気の悪いときに、その予算も減り、企業もだんだん弱ってきておるところでございますが、やはり宝塚市のためにと皆さん懸命に頑張っておられる、こういったところも酌んでいただいて、市民の喜んでおられるこの花火大会をより一層宝塚市の本物にしていくために頑張っていただきたいと思います。  宝塚温泉活用利用計画についてでありますが、聞くところによると、一時休館中であっても市立宝塚温泉施設の維持管理費は年額約1,000万円近くかかるというようですが、それだけかかるのであれば、早く再開し、その約1,000万円分を事業者の負担軽減に充ててはどうか、お尋ねいたします。  商業サービスの振興でありますが、宝塚市の商業は、戦後各駅に市場によって築かれ、市場や雑多に取りついた商店が地域のお客さまに寄与してまいりましたが、昭和50年から大型店舗の出店攻勢、また大店法の実施等、取り巻く商環境は激変してまいりました。  また、最近ではJR中山寺駅南側に大型販店の進出が目立ち、近隣の商業者は窮地に立たされておる現状でございます。現状をよく把握していただき、施策をお願いしたいと思います。  3番目に、工業の振興でございますが、工業では中小企業から大企業まで倒産、廃業、移転が相次ぎ、市内数少ない工業また準工業地域にも、工業とは違うパチンコ店が出店する現状です。南部工業団地では見る影もまばらになり、高司のテクノ協同組合も窮地に立たされております。商工会議所の中でも、転業、廃業等の理由で退会した事業者は平成15年3月から11月まで66事業に上っております。  何はともあれ、現在までに宝塚市として産業施策は皆無にひとしかったことと、計画や提言だけで何一つ具体的な施策が展開されなかったことに大きな問題があるのではないかと思われます。  また、宝塚ファミリーランドの閉園、宝塚温泉の閉館、大型製造工業の閉鎖等、宝塚の主力企業・施設が次々と姿を消していき、我がまち宝塚の産業は衰退の一途をたどっております。この疲弊を払拭するためにも、実質をあわせ、もっと新しい宝塚ブランドの創出、またまちを挙げて取り組むことが急務であると考えておりますが、いかがなものでしょうか、お聞きいたします。  宝塚商工会議所の方でも、この難局を克服するに当たり、産業界のみならず、行政、市民に広く呼びかけ、協働のまちづくりを推進する宝塚産業活性化推進協議会の発足を提唱し、市と宝塚商工会議所とが一体になって、活力のあるまちづくりを中心に行動を実践につなげていかなければならないと思っていますが、市としてはお考えはいかがでしょうか。  また、農業の振興でございますが、農業特区、いろいろ事例を兵庫県の県内で挙げていただきましたが、宝塚市においても、学校給食の素材、これを非常に宝塚市内の素材を提供したいという方々がおられます。まず、西谷地区において、1年間にわたる学校給食の素材をつくるというような農業特区を用いて皆様方に協力してもらえないか、またそれに努力していただきたいと思います。これは要望にしておきます。  北部地域の整備でございますが、とりあえず第二名神がつかないことにはこれは何も意味のないような今の感じでございます。私もこれに少しはかかわっておりますが、ただ継続しているというだけのことであって、早く第二名神の施工をお願いしたいと。これも要望にとどめておいて、第2質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  金岡議員の第2質問にお答えいたします。  まず、市立宝塚温泉は一時休館中であっても維持管理費として年額約1,000万円近く必要と聞いている。それだけかかるのであれば、早く再開してその分を事業費の負担軽減に充ててはどうかという御提案でございますけれども、市立宝塚温泉につきましては、市長答弁でも答弁させていただきましたように、温浴施設の専門家に聞きましても、構造的に採算性という観点からは水道、光熱水費など大変コストのかかる難しい施設でございます。  この施設を管理運営する指定管理者の選定に際しましては、公募型提案協議方式を予定しており、応募者の提案される事業計画を見ないことには、現時点では何とも申しあげられませんが、審査の中におきましては、安定性、継続性などとともに、できるだけ市の負担がない方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、産業振興でございますが、これまでから商工会議所と協力しながら取り組んでまいりましたが、商業、工業とも大変厳しい状況にあることは議員御指摘のとおりでございます。市といたしましても、市内の商業、工業の空洞化の進展によりましてまちの活力が失われつつある現状を十分認識し、危機感を持って産業振興に取り組んでいく必要があると考えております。  このため、平成16年度におきましては、商工会議所とより一層の連携、協力を図り、一体となって取り組んでまいる所存でございます。  その他の質問につきましては担当部長から答弁させていただきます。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  スローライフの関係につきまして私の方からお答えを申し上げます。  今、県民局、兵庫県と宝塚市におきまして精力的に事務担当で詰めてございます。今、議員の方から御指摘いただきましたように、開催は4月の後半から5月の末までということで考えておりますので、日にちが余りないわけでございまして、精力的に詰めておるところでございます。  まず、組織の編成につきましては、先ほど市長から申し上げましたように、市民の皆さんあるいは各種団体、企業、県、市などで実行委員会を設立して、その中で企画立案をして開催をするという形を考えてございます。  今、我々と県との協議の段階でございますけれども、考えておりますのは、市で行っております花と緑のフェスティバルというものをオープニングのイベントとして考えたい。といいますのは、本市の特色でございます花を切り口として、「咲かそう、花を」という、こういうことを基本のテーマに考えたらどうかということでございまして、花と緑のフェスティバルをオープニングイベントといたしまして、その後オープンガーデンフェスタ、それからスローフードというもので何か企画ができないか。それから、最終のイベントといたしましては、5月の末にスローライフのシンポジウムを開催すると。大方の県と市の素案の段階では、このようなことで実行委員会の中に提案をして、皆様方と協議をした上でまとめ、そして日程として間に合うように努力していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  それでは、第3質問といたしまして、まずお願いのようなことにはなりますが、このスローライフ運動ですが、もう少し早くから計画をし、余りにも急な走り方ではないかと。もう少し、「ゆっくり、ゆったり、ゆたかな」という、このスローガンの割には早くしなければならないと。何や、ウサギとカメが一緒になって走ってるような感じで、ちょっと計画的にも考えていただいたらよかったんじゃないかなと思うところでございます。  また、商業サービス業と工業の振興ではございますが、これはやはり一番肝心なところであって、これが生き生きしなければ税収も入ってこないんですよ。これにやはり力入れて、活気を取り戻せば税収が入る。そうすると、市が豊かになれば、おのずと福祉、教育、こういったとこへは、何もやいやい言わんでもお金が回るんですよ。もう原点からやっぱり決めつけていくためには、今度やられているニュー・パブリック・マネジメント、これが一番肝心になってくると。これをやはり真剣に考えて、ただ役だけのことで話しておられずに、本当にこれで宝塚市が生命をかけてやってるんやという意気込みでトップの方々は頑張っていただきたい、そのように思っております。  また、商工会と、これ本当に今までは両輪、両輪と言ってましたが、もう一心同体になって、やはりどちらも協議し、英知を絞って、もうお金がなければ知恵出さな仕方がないんですから、頑張ってやってほしいと思います。  以上のようなところをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと時間が余りにも短過ぎましたけど、その間皆さん御休憩のほどよろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  金岡議員からの3次の質問に1点だけお答えをしたいと思います。  スローライフ運動、ゆっくり、ゆったり、ゆたかにということでございまして、ちょっと急ぎ過ぎたきらいがあるのではないかということでございます。これはもともと阪神北県民局の事業からスタートしておりまして、北県民局は昨年の秋に重要施策の一環として位置づけられたものであります。その中に、やはり検討する中で、ここ数年行ってきておりました県民局のオープンガーデンの事業等、比較的時期としては、やはり四季の中では春、春といいましても初夏にかけての春、この季節が一番そのイメージに合っているんではないだろうかということで、そういう時期設定もなされたものであります。  ただ、我々が取り組みを始めてからまだ日が浅いもんでございますので、議員御指摘のとおり、これからはゆっくり、ゆったり、ゆたかにと、余りそうしとったら時間がないわけでございますけども、ぜひこの事業がスムーズにいきますように、そしてまた目的というものを達成できますように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上でC・S・Pクラブ金岡議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前10時52分 ──   ── 再 開 午後 0時02分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  日本共産党宝塚市会議員団を代表して草野議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 時代認識について  (1) イラク戦争、イラクへの自衛隊派兵についての認識  (2) 憲法について 2 日本社会の現状認識について  (1) 小泉改革について  (2) 「企業の経営者の視点で責任を」とは。自治体の企業化について  (3) 消費税増税問題について 3 市政の透明性確保と説明責任の遂行について  (1) 地方交付税(臨時財政対策債を含む)を37億円もごまかした情報操作について  (2) パブリック・コメント制度の導入を 4 安全・安心のまちづくりについて  (1) 小泉改革のもとで犯罪件数が急増している要因や背景について  (2) 犯罪を生まない社会・まちづくりについて  (3) 開発指導要綱の防災対策、(仮称)アズ月見山開発計画について
    5 くらし・福祉・教育を守る課題について  (1) 12月議会で全会一致採択された請願の内容は予算編成にどう生かされたか    ア 保育水準の堅持を求める請願    イ 児童福祉施設入所児等助成制度の堅持を求める請願    ウ 地域児童育成会の有料化についての請願    エ 朝鮮学校児童保護者補助金の予算削減に反対し、より一層の支援拡充を求める請願    オ 市立図書館の充実を求める請願 6 市民文化の振興について  (1) 市民文化の振興に触れず、唯一、宝塚歌劇を「文化力」と位置付け市民とともに支援する方策を検討するという真意は  (2) 文化振興にかかる補助金の削減は「文化芸術振興基金法」に反するのでは  (3) 湯本町の新市民ホール計画はムリではないか  (4) 文化施設建設基金を文化振興にも活用できるようにすべき 7 教育について  (1) 少人数学級に消極的な理由は何か  (2) 兵庫県の少人数学級の新しい方針にどう対応するのか  (3) 学校改革審議会は、「学校選択制ありき、二学期制ありき」では? 8 談合問題、入札制度について  (1) 2000年に発覚した一連の談合事件に対する市長の認識は  (2) 談合事件の反省にもとづく入札制度改革を後戻りさせるのはなぜか。抽選方式の廃止について  (3) 仁川小学校新築工事の共同企業体方式について (日本共産党宝塚市会議員団 草野義雄 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  私は日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、2004年度施政方針並びに各会計当初予算案初め市政全般に対する質問を行うものでございます。  スローライフがちょっと話題になっておりますので、スロースピーチで、時間もあることですので進めていきたいと思います。  市長は施政方針の「時代認識」という項におきまして、世界情勢についてイラク復興を上げられました。市長は昨年に就任されまして最初の6月議会で、日本共産党市会議員団の代表質問におきましてアメリカの無法な侵略戦争に対する認識をお聞きいたしましたところ、アメリカのイラク戦争をいち早く支持した小泉首相の基本姿勢を支持すると答弁をされまして、侵略戦争支持の態度を明確にされました。  そして、昨年11月29日に宝塚市出身の奥大使がイラクの戦地において殉職されたわけでございます。テロはいかなる理由があっても許されるものではありません。しかしながら、アメリカの侵略戦争がなければ奥大使は殺されることはなかったと私は思っております。今なお戦争状態にあるイラクをつくり出したアメリカの大義なき侵略戦争につきまして、反省もなく、今なお支持されておるのかどうか、お聞きをしたいと思います。  また、アメリカに異常な従属を続けております小泉政権は、明々白々の憲法違反であるイラクへの自衛隊派兵を強行いたしましたが、この自衛隊のイラク派兵に対する市長の見解をお伺いするものでございます。  また、憲法違反のイラク派兵にとどまらず、憲法そのものをアメリカが進める現在の戦争に加担するための憲法改悪、とりわけ第9条の恒久平和条項の改悪がたくらまれております。  憲法問題の最大の問題は、今進んでおります危険な現状、なおかつ生きる権利すら奪われている自民党政治のこの現実に合わせて憲法を変えてしまうのか。逆に、今私たちが持っております日本国憲法は、私は世界に誇るべき憲法だと思っております。この世界に誇るべき憲法に合わせて政治社会を、この現実を、その憲法の理念に合わせて変えていくのかが問われていると思うわけでございます。この憲法改定の状況について市長はどのようにとらえられておるのか、その所見をお伺いしたいと思います。  私どもが時代認識として非常に今大事に考えておりますのは、この21世紀に入りましてわずか3年間でございますけれども、この中で浮き彫りになりましたのは、あのイラク戦争反対の1,000万人を超える運動に見られますように、イラク国連憲章に基づく平和の国際秩序を求める流れが目覚ましく成長していることが新しい時代の特徴でありますし、国際政治を動かす大きな力となって作用していると考えるわけであります。この方向にこそ21世紀の未来があると考えるわけでございます。  次に、市長の施政方針の中での「日本社会の現状認識」についてであります。  施政方針で市長は、「依然として雇用情勢は厳しく、またデフレ傾向が継続し」と述べ、今の小泉改革の行き詰まりを認められました。同時に、「構造改革の推進に大いに期待する」という小泉改革への期待を語っておられるわけであります。しかしながら、小泉改革の正体は、弱い者をくじき、強い者を助けるという弱肉強食の改革でありまして、国民の生活不安や生活困難を深刻化させるものであったということは明らかであります。この小泉改革を推進すればするほど、国民の生活不安や生活困難はますます深刻なものになるわけであります。  その中で、行政運営に経営の理念・理論を導入したニュー・パブリック・マネジメントを施政方針で市長は上げられましたが、市長はもっと露骨に自治体という公共団体を企業に変えてしまうという考えを示しておられるわけであります。それは昨年10月に、これまでの行政運営機関を1つにして、都市経営会議と改称いたしまして、名前からも明らかでありますし、第1回の会議で市長は訓辞を行っておられます。それは「各部長は企業でいう経営者に当たる。経営者の視点で責任を持って取り組んでもらいたい」という訓辞でありました。企業の経営者の最大の視点と責任は何でしょうか。それは資本主義社会の中で利潤追求であります。この市長の訓辞、各部長は企業の経営者の視点で責任を持って取り組めという中身、まさに自治体を企業に変えてしまう発言で、重大なことだと考えております。その意味するものは何か、答弁を求めたいと思います。  日本共産党は、地方自治体が地方自治法に定められました住民の福祉の向上という本来の仕事を放棄してしまって開発会社に化けてしまっているということを一貫して批判してまいりました。自治体が自治体でなくなってしまう、企業に変質してしまっている事態は、渡部市長のもとで、さきに述べましたように、一層深刻なものになっていると考えるわけであります。日本共産党はこうした流れと対決して、自治体らしい自治体を取り戻していくために今後とも頑張る決意なのでございます。  暮らしの問題につきましてもう一点、消費税の増税問題も国政の問題とも兼ね合って大きな問題となってきております。消費税増税という今の問題、流れに対する市長の所見をお伺いしておきたいと思います。  次に、施政方針の中で述べられました市政運営の基本姿勢、その中での市政の透明性の確保と説明責任の遂行についてであります。  市長は施政方針の中で、「市の保有する情報を市民と共有することがパートナーシップに基づくまちづくりを推進する前提であり、市政の透明性を高め、市民の市政への信頼を確保する上で不可欠であると考えます」と述べられました。しかし、市が間違った情報、意図的な世論誘導をねらった情報を市民に提供し続けることになりますと、市政の透明性や、また信頼性というものは根底から崩れるわけであります。  渡部市政は、福祉・教育切り捨てを進めるために、財源収入、特に地方交付税、臨時財政対策債を含む地方交付税について37億円もの意図的なごまかしをして、収入不足を大きく見せかける情報操作を行ってまいりました。このごまかしの情報は市広報を使って大々的に流されましたし、市長はまちづくり連絡会議、まちづくり協議会の各ブロックの会合におきまして、「地域創造会議」と呼んでおるようですが、この中でも「長引く不況の中で景気の低迷で年々市税収入が減っており、今後5年間で300億円以上のお金が足りなくなる見込みです」ということをずっと宣伝をされてまいりました。さらに、宝塚市のホームページ、各種審議会資料などを通じて大げさな財源不足情報が流し続けられたわけであります。このごまかしにつきましては、私は12月議会や市議会全員協議会で明らかにしたとおりでございます。  12月議会の文教厚生常任委員会の中で、市当局は「ごまかしは訂正する」と述べられ、また自治会連合会の補助金削減の話し合いの中でも「これは訂正をした」というふうに発言をされておられたわけでございますが、一体どういう方法で、どういう規模で、この臨時財政対策債を含む37億円の間違い、ごまかし、こういうものを訂正されてきたのか、答弁を求めたいと思います。  次に、パブリックコメント制度の導入についてであります。  情報公開と市民参加を促進し、施政方針で市長が述べられました「市民とのパートナーシップに基づくまちづくり」を推進するためには、政策意思形成過程に市民が参加する権利を保障したパブリック・コメント制度を導入することが必要だと考えます。日本共産党市会議員団は、この3月議会に議員提案で「宝塚市パブリック・コメント条例案」を提案いたしました。この導入につきまして答弁を求めるものでございます。  次に、安全・安心のまちづくりについてであります。  施政方針で市長は、宝塚市が直面している重要な行政課題に安全・安心のまちづくりを上げ、宝塚市における刑法犯罪発生件数が平成10年から12年までは年間約2,400件から2,500件であったものが平成14年度は5,310件と倍増していると述べられました。まさしく小泉政治のもとで、小泉改革のもとで犯罪件数が倍増したと言えるわけであります。この小泉改革のもとで犯罪件数が倍増した要因や背景につきまして宝塚市はどのように認識されておるのか、答弁を求めておきます。  そして、市長は対症療法的な防犯対策を提起されておりまして、それはそれとして大事なこととして予算委員会等で詳細をお聞きしたいと思っておるわけでございますが、より大事なことは、犯罪を生まない社会、まち、地域をつくり上げることではないかということなのでございます。  アメリカのマイケル・ムーアという映画監督がアカデミー賞を受賞いたしました「ボーリング・フォー・コロンバイン」という映画の中で、アメリカの年間1万件を超える銃射殺事件が発生している、こういう中での銃犯罪社会の異常さが鋭く告発されておりました。その中で私が非常に興味深いと思いましたのは、お隣のカナダがアメリカと同じような銃所持自由社会でありながら、銃犯罪がアメリカと比べまして全くと言っていいほど起きていないということでございます。その模様を映しておりました。そして、私最近聞いたところでは、犯罪社会のアメリカでは、今監獄が足りなくなってしまって、監獄の民間委託というような事態が起こっているそうであります。  映画に戻りますけれども、映画におきましてカナダのオンタリオ州のサーニアという市の市長がそういった事情を述べておりました。「いい保育所や親の面倒を支援するための老人ホーム、仕事を失えば医療費も払えませんから、医療制度も充実を、それがいい社会です。弱者をたたいても勝者とはなりません。ですが、残念ながらそれが北米の右翼です。彼らは弱者をたたいて強者には経済支援をする。税制の優遇など無用な者にね」と語っておるわけであります。そして、その中で、貧しさという概念もなかなか理解されないカナダの姿も映し出しておりました。さらに、サーニア市の中学生のインタビューの中で、「貧者は保護されるべきと思う。病人は医療を受けられるべきと思う」というインタビューをしておりまして、その中学生は「当然でしょう」と。なぜこんな質問をするのというような表情で、「だれにも生きる権利、人権がある」と答えていた姿が印象的でありました。  ちなみに、申しあげておきますと、カナダはイラクの軍事占領に反対でありまして、部隊を常駐させてはおりません。小泉改革は、まさにカナダのサーニア市長が言う北米の右翼そのものの政治ではないでしょうか。このままアメリカ的な恐怖と消費の文化に傾き続ければ、日本の行く末は決して明るいものではないと思うわけであります。私は、まさに異常なアメリカ従属から抜け出して、だれにも生きる権利、生存権があるという憲法第25条の生存権が保障された社会実現こそ、安心・安全の根本的なまちづくりになるということを確信するものでございます。こうした点で市長に、犯罪を生まない社会、まち、地域をつくるというような点でどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思うのでございます。  安全なまちづくりという点で具体的な質問を行いたいと思います。宝塚市の月見山という地域で山崩れやがけ崩れ、地滑りなど災害の発生が非常に予測される地域、ちょっと写真はわかるかどうかわかりませんが、これが今開発の予定地となっておるところでございまして、大体この電柱のところからこちら側が開発の予定地です。つまり、アースアンカーといいますか、がけ崩れの防止のために特別な工法を用いてとめられているとこなんです。そして、これはわき水が流れてるとこなんですね。わき水が出てまして、このブロックを伝ってこういう経線が出てきておるわけです。ここに地上13階建て、高さ44メートルというマンションが計画をされておるんです。  そして、この事業主と住民との折衝の中で、事業主は住民の求めに応じまして地盤調査の報告書を提出いたしました。これに対して住民側の専門家が分析をいたしましたところ、1つは地質調査の最も重要な位置での調査がない。2点目は、敷地地盤の評価を行うことができない工法を利用している。3番目が、地盤の支持力の算出形成が2年半も前の2001年7月に廃止された建築基準法の法律の数値を用いて計算しておるのでございます。さらに、基礎の計上係数や基盤の幅が実態と違う数字が使われていると指摘をされております。そして、4点目が、先ほどお見せしました、ボーリングした穴からわき水が認められるのに、これなんです。報告書では、水位は認められなかったという信じがたい報告書となっておりまして、地盤の安全性そのものに根本的な疑問が投げかけられたわけであります。これが2月15日の住民に対する説明会で住民の方から明らかにされまして、事業主は2週間以内に住民に回答するということになりました。  問題は、宝塚市が開発指導要綱というものの中で、第20条で、事業者は開発する区域が山崩れ、がけ崩れ、地滑り、その他の災害が予想される場合は、地形、地質等地盤条件の調査を十分に行い、防災対策に努めなければならないという規定を持っております。この規定でもって業者に防災対策を求めておるわけでございます。  ところが、この地盤調査の、ある意味では建築基準法の廃止された数値を使っておるような、私はこれは違法性があると思いますけども、こういういいかげんな地盤調査について、住民の説明会で指摘をされ、事業主が2週間以内に文書で回答するということになっておるのにもかかわらず、宝塚市は説明会の3日後、回答もない中で18日に開発指導要綱に基づく事前協議を終結してしまったのであります。とんでもないことであります。思いもよらぬことでございます。  この事例こそ、渡部市政は表向き防災対策に力を入れているというようなポーズをとりながら、実際には防災対策より企業のもうけを優先するという姿勢をあらわにした最たるものではないかと考えるわけであります。  そこで、この開発指導要綱第20条の防災対策は一体事業者に何を求めておるのか、どういう具体的な規定としてこの20条を入れておるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。  そして、アズ月見山マンション計画の地盤調査の違法性、いいかげんさが明らかになりながら、なぜそのことが明らかになったとたんに急遽事前協議を終結させたのか、その経緯を明らかにしていただきたいと思うのでございます。  次に、暮らし・福祉・教育の切り捨てを許さず、暮らし・福祉・教育を守るという課題についてでございます。  市長は昨年の6月に、私が何回も指摘しておりますごまかしの財政計画に基づきまして、事務事業見直しという暮らし・福祉・教育切り捨て、住民負担増の計画を明らかにされました。これに対しまして、12月議会に住民から暮らし・福祉・教育を守れという趣旨のたくさんの請願が提出され、その多くが全員一致採択されました。ところが、請願採択に基づく再見直し案が1月23日の市議会会派代表者会で明らかにされましたが、会派代表者会は一致して、議会軽視であり、当初の事業成立過程等を踏まえて再考すべきであるという異例の申し入れを行ったわけでございます。12月議会で全員一致採択された以下の請願につきまして、請願内容がどのように当初予算案等に反映されたのか、答弁を求めたいと思います。  1つは、宝塚市の保育水準の堅持を求める請願について。  2点目は、児童福祉施設入所児等助成制度の堅持を求める請願について。  3点目は、地域児童育成会の有料化についての請願。  4点目が、朝鮮学校児童保護者補助金の予算削減に反対し、より一層の支援拡充を求める請願。  5点目が、市立図書館の充実を求める請願。  以上について答弁を求めます。  次に、芸術文化振興への助成についてであります。  芸術文化振興につきましては、施政方針において、市民の文化振興には全く触れられず、ただ一つ、宝塚歌劇を「文化力」と位置づけ、市民とともに支援する方策を検討するとしているだけでございます。そして、一方で事務事業見直しといって芸術文化振興補助金、文化振興に関する補助金を廃止し、文化振興財団事業委託料の減額として、市吹奏楽団、市交響楽団、市劇団育成事業の3割カット、宝塚市展、伝統芸能フェスティバル、芸術展、街角コンサート、宝塚映画祭への補助の減額など、芸術文化の大きな削減を打ち出したわけでございます。  まず、宝塚歌劇を文化力と位置づけ、支援方策を検討するということはどうなのか、お聞きをいたします。  次に、2001年11月に国におきまして芸術文化振興基本法という法律が成立をいたしまして、国、地方自治体の芸術文化への公的支援の充実を求める法律ができたわけでございます。にもかかわらず、文化振興予算を大きく削減するのは、芸術文化振興基本法に逆行する大きな問題ではないかと考えるわけでございます。この振興基本法に基づき、支援の充実こそ行うべきではないかと思いますが、答弁を求めます。  もう一点、湯本町における新市民ホール、概算の事業費は約109億円でございます。この新市民ホールの建設は、敷地の狭さや財政状況で無理ではないかと思うわけでございます。文化関係者からも、この敷地の狭さという点では、いわゆる馬蹄形の劇場はつくれても、多目的な活用を図るホールは難しいのではないかという意見が多く聞かれるわけであります。こうした中で、この土地の売却を含めて、この新市民ホールについては断念すべきではないかと考えるわけであります。  そして、一方で約12億円もあります文化施設建設基金は取り崩し可能な基金に変えて、文化振興に活用すべきではないかと考えるわけであります。日本共産党議員団はこの3月議会に、文化施設建設基金を文化振興にも活用できるようにと条例改正案を議員提案で行ったわけでございます。  次に、教育についてであります。  まず、少人数学級について、昨年12月に県が希望調査を行いまして、宝塚市は「希望しない。反対する」という回答を送りました。少人数学級の希望調査で「希望しない」と答えたのは、県下22市のうち、宝塚市を含む3市だけです。「県の一律実施に反対する」と答えたのは、22市のうち宝塚市を含めた反対は4市だけです。このような少人数学級に消極的な理由は一体何なのか、答弁を求めたいと思います。  ところが、この希望調査を受けまして兵庫県の教育委員会は、新聞報道で御存じのように、市町の9割が導入希望ということで、少人数学級の実施の新しい方針を発表いたしましたが、この方針に対して宝塚市はどのように対応されるのか、答弁を求めます。  次に、学校選択制について、2学期制等も検討する審議会を設定するということでございます。ところが、この問題で大きな問題は、この審議会が「学校選択制ありき」「2学期制ありき」ということの審議会ではないかというふうに疑われるわけであります。住民に、市民に十分な情報を提供し、学校選択制ありきではなく、導入の是非を含めて公正に慎重に進められるのかどうか。その際、子どもの権利条約の精神が生かされるのかどうか、こういった点について答弁を求めたいと思います。  最後に、談合問題、入札制度についてであります。  市長は施政方針の中で、「新しいものをつくる勇気と古いものを捨てる決断が改革には必要」と述べ、あたかも改革者であるようなポーズをとっておられるわけであります。しかし、2000年7月に発覚した一連の宝塚市をめぐる談合事件、さらにその反省に基づくその後の入札制度改革について、市長は古いものへの復帰、古い談合体質への復活を目指す動きが感じられるわけであります。  そうした中で、まず2000年に発覚いたしました一連の談合事件、市政始まって以来初めて市役所が捜索されるという異常な事態に至ったこの談合事件、そして損害賠償の判決の中で、宝塚市は昭和49年ごろから談合を援助する体質があったと判決を受けたこと、そしてその後の入札制度の改革の一連の経過について、渡部市長はどのような認識を持っておられるのか、答弁を求めたいと思います。  そうした中で、談合事件の反省に基づく入札制度の改革の中で、後戻りさせているのではないかと思われる2点についてお伺いをいたします。  まず、抽選式入札方式を廃止したのはなぜか、その経過も含めて答弁を求めます。  次に、仁川小学校の新築工事での共同企業体方式での入札業者の大幅減、10億円を超える事業であるにもかかわらず、本来なら15社競争入札が必要であると基準に書いておるわけでございますが、これが5つの共同企業体に減ってしまいました。競争性、透明性の大幅後退ではないかと思うわけでございますけれども、この仁川小学校の新築工事、共同企業体方式にしたのはなぜか、その経過も含めて答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終わり、2回目以降の質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  草野議員からの質問に答えてまいりたいと思います。  まず、時代認識として、イラク戦争、イラクへの自衛隊派兵との質問でありましたが、私は基本的に日本の平和と安全は日本一国で確保できるものではなく、世界の平和と安定の中にその発展と繁栄があると考えております。  国際社会がテロとの戦いを続けている中で、今なおフセイン政権が続いていたとしたら、どれほど世界に脅威を与えていたか、イラク国民が専制と圧政にどれほど苦しんでいたかを考えれば、イラク戦争で米国の立場を支持した日本政府の判断が誤っていたとは思っておりません。  イラクがテロの温床とならず、安定した民主的な国家に生まれ変わることが国際社会にとっても、中東にエネルギーの多くを依存する我が国にとっても極めて重要なことであり、国際社会の一員として我が国が自衛隊を人道復興支援活動のためにイラクに派遣するという日本政府の考えを基本的に支持するものであります。  しかしながら、私は戦争、紛争というものを支持しておったことはございません。  次に、自衛隊の派遣と憲法についてでありますが、憲法第9条は我が国の安全にかかわる重大な条項であり、いわゆる平和主義の原理が定められておりますが、自衛隊派遣の目的が国際平和維持のための人道復興支援活動である限り、憲法の精神に反しないものと認識をいたしております。  次に、日本社会の現状認識についてでありますが、小泉改革につきましては、我が国は少子・高齢化の進展に伴い人口減少社会の到来を迎えるという歴史的転換期にあるとともに、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と言われる分権改革が本格的に進展し、その対応が喫緊の課題となっております。  さらに、バブル経済崩壊後の長引く経済低迷、雇用不安やデフレ傾向の継続など、厳しい経済情勢にあります。  こうした社会の大転換期にあって、現状を打破し、再生、発展を図るためには、過去の経験則や成功事例に依存するだけでなく、新たな発想で社会経済全般にわたる抜本的、大胆な改革が必要であると考えております。  こうしたことから、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という小泉内閣における構造改革の方針により、日本経済は着実に回復に向かっており、活力ある日本社会の再生は進展しているものと認識をいたしております。  次に、企業の経営者の視点で責任を、自治体の企業化についてでありますが、私が経営者の視点に立って責任を持って取り組むよう指示したのは、市政に関するさまざまな課題に都市経営の観点から迅速かつ戦略的に対応するため、各部長で構成する都市経営会議において、効率性、効果性、経済性の観点から実質的な議論を行い、政策決定を行うためであります。  こうした政策決定システムの改革を行った背景は、自治体の財政危機や少子・高齢社会の進展、社会の成熟化に伴う行政サービス需要の増大や多様化に対応するため、新しい行政手法としてのニュー・パブリック・マネジメントの理念、理論の導入による行政改革が求められていることにあります。ニュー・パブリック・マネジメント理論は、市民を顧客としてとらえ、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、徹底した競争原理の導入、業績と成果による評価、政策の企画立案と執行の分離という概念に基づくものであります。  こうしたことから、本市においてもニュー・パブリック・マネジメントの理念、理論を導入し、市民を顧客ととらえ、都市経営会議における議論と政策決定により、社会経済情勢や市民ニーズに対応した効果的、効率的な質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。  次に、消費税増税問題についてでありますが、国におきまして昨年12月に税制調査会が平成16年度の税制改正に関する答申を行い、「少子・高齢化が進む中で、ますます増大していく社会保障経費を初めとする公的サービスの費用を安定的に支える税として、今後消費税の役割を高めていく必要がある」としております。  また、昨年12月の与党税制協議会において、「平成19年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現する」とする一方、2月12日の衆議院予算委員会で小泉首相は、年金改革のための財源として消費税を引き上げる考えのないことを強調されております。  したがいまして、今後も公的サービスの供給量と国民負担率のあり方や、どのような税目で負担を求めるかといった税制度全体の検討が必要であると思っております。  いずれにいたしましても、消費税のみならず増税をするのであれば、国民の理解と協力が必要でありますので、国において議論が深められていくものと考えております。
     次に、市政の透明性確保と説明責任の遂行についてでありますが、地方交付税に関する情報提供につきましては、私は市政への市民の関心を深め、市民とともにこの難局を乗り切っていくためには、この情報提供の重要性を特に意識をしているところであります。  御指摘の市の財政状況に関するホームページでの情報提供につきましては、わかりやすく市民に財政状況をお伝えするために作成したものであり、決して情報操作といったたぐいのものではございません。  特に、現在国で検討されている三位一体の改革につきましては、その方向性いかんによっては大きく本市の財政構造に影響を及ぼすものであり、結果が不透明な段階では、できるだけ現実的な予測を行うべきであると考えております。  平成16年度の予算編成では、多くの地方自治体が予算の組み替えを余儀なくされました。これは三位一体の改革の進行により、平成16年度の地方財政計画の規模が3年連続で縮小し、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に削減されたことによります。  地方交付税見直しの方向性を考慮し、地方財政の将来を展望いたしますと、本市のように全国の中でも市民の税負担能力の極めて高い自治体では、地方交付税に頼った財政運営から脱却する姿勢を持たなければならないと考えております。  市ホームページ等において情報提供した内容につきましては、今月に本市の財政計画を見直した時点で変更をいたします。また、現在は財政状況に関するページを休止しているところであります。  次に、パブリック・コメント制度の導入についてでありますが、分権型社会という大きな時代の潮流の中では、市民主権の考え方を推し進め、市民と市のパートナーシップに基づくまちづくりを推進していくことが重要であると考えており、このために市の保有する情報を市民と共有していかなければならないと認識はいたしております。  特に、この情報の共有を図るのには、政策形成過程における情報の公開、市民参加が重要であり、昨年より市ホームページにおいて都市政策会議及び都市経営会議の開催結果を公開するとともに、仕事などで時間的な制約を受ける市民層からも市民参加ができるように、電子会議室を試行し、その結果をもとに、今月に市主催の電子会議室を創設するなど、政策形成過程における情報の公開、市民参加に努めております。  パブリック・コメント制度につきましても、市民との情報の共有を図るための有効な手段であると認識しております。  次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、まず私は最近の犯罪増と小泉改革とは何ら因果関係がないと考えておりますが、犯罪件数が急増している要因や背景につきましては、昨年9月に小泉首相は、日本の犯罪情勢に対する危機を認め、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚で構成される「犯罪対策閣僚会議」を設置いたしました。そして、昨年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定をされました。その内容は、戦後長い間、年間140万件前後で推移してきた刑法犯の認知件数は最近増加の一途をたどっており、平成14年度は約285万件と、7年連続で戦後最多を記録し、平成15年はやや増加に歯どめがかかっているものの、依然として深刻な状況にあるとされております。  こうした治安の悪化の原因につきましては、一概に論ずることは困難でありますが、社会環境の変化、社会における規範意識の低下、国際化の影響、経済情勢等のさまざまな事情が複雑に絡み合っていると考えられています。  次に、犯罪を生まない社会・まちづくりについてでありますが、治安回復のための3つの視点として、「国民がみずからの安全を確保するための活動の支援」「犯罪の生じにくい社会環境の整備」「水際対策を初めとした各種犯罪対策」を掲げ、国民一人一人が地域において安全な生活の確保のための自発的な取り組みを推進することや、都市化や核家族化により希薄化した地域の連帯や家族の絆を取り戻すことにより、地域での犯罪の抑止力を再生すること、さらに水際対策という観点からは、国境を越えて活動する犯罪者や犯罪組織との闘いに関し、外国機関との綿密な連携等が必要であるとされております。  こうした国の行動計画により、「安全な国、日本」の復活の施策が国、県において積極的に推進されていることを期待するとともに、本市におきましても、警察や行政が防犯活動に積極的に取り組むことはもとより、自主防犯活動に取り組む地域住民、ボランティア団体の支援を行うことにより、地域コミュニティの醸成を図り、御近所同士、人と人とのつながりを重視した防犯活動の方法を地域住民の参画を得て、それぞれの地域事情に合った防犯対策を構築し、実践に移し、市民と市や警察などの関係機関のより密接な連携のもとで、安全・安心の施策を推進してまいります。  次に、開発指導要綱の防災対策、(仮称)アズ月見山開発計画についてでありますが、まず開発指導要綱の防災対策につきましては、開発指導要綱第20条に「事業者は、開発する区域が山崩れ、がけ崩れ、地滑り、その他の災害の発生が予想される場合は、地形、地質等地盤条件の調査を十分行い、防災対策に努めなければならない」と規定し、事業者に対して必要な防災対策を求めているものであります。  この防災対策については、市が開発事前協議の中で審査をするものではなく、事業を実施するに当たり必要となる関係法令等の中で審査をされるものであります。  したがいまして、当該建築物の安全性につきましては、事業者が建築物を建築する場合に必要となる建築基準法第6条に基づき、建築物の建築等に関する申請及び確認の中で審査がされることになります。  また、(仮称)アズ月見山開発計画について、事業者が住民に提示した地盤調査書等がずさんであるにもかかわらず、なぜ開発事前協議の終結をしたかについてでありますが、先ほど申しましたように、建築物の安全性等については、関係法令等の手続の中で敷地の地盤の状況について審査されるものと考えております。  なお、当該開発計画については、事業者が事業計画について必要となる関係各課との協議等所定の手続を終えたことから、終結をしたものであります。  次に、12月議会で全会一致採択された請願のうち、宝塚市の保育水準の堅持を求める請願についてでありますが、平成11年度から保育所新設等の整備を進め、これまでに私立保育所5園の新設、分園2園の開設及び公私立保育所3園の定員増を行う一方、緊急枠の設定や指定保育所制度の創設により、待機児童の解消に努めてまいりました。  今後の待機児童解消策としましては、従来の保育所新設整備によるものでなく、当面は指定保育所の追加指定を考えており、平成16年度は新たに1カ所を指定することといたしております。  市財政が極めて厳しい中、保育施策に係る予算につきましても、事務事業の見直しの中で効率的な運用を目指し精査したものであります。その中で、保育料の改定につきましては、今後3年間をかけて国基準の90%程度の水準に引き上げたいと考えております。  平成16年度につきましては、請願審議の過程を踏まえながら、各階層区分において国基準との乖離が大きい状況等を勘案し、80%程度までの引き上げを実施したいと考えており、改正案を保護者会等にも説明し、御理解を求めているところであります。現行の保育水準を維持していくためには、効率的な保育所運営に最大限努力するとともに、保護者の皆さんにも応分の御負担をお願いしたいと考えております。  また、私立保育所に対する助成金につきましては、各社会福祉法人の決算において残余金が生じたため、助成金交付要綱の規定に基づき、人件費積立金や修繕費積立金、備品購入積立金などの積立金と次年度運営経費のための繰越金に充当されております。公私立保育所とも減量経営に取り組む必要がありますので、この助成金につきましても見直しを図ったところであります。  次に、児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願についてでありますが、児童福祉施設入所児等助成事業は、児童福祉施設に入所している児童の保護者に対し、現在納入した徴収金の半額を助成しているものであります。事務事業の第1次見直しの中で、既に所得により徴収金額が設定されているものに対して、さらに上乗せして助成しているものであるため、平成16年度から段階的に削減を行い、平成18年度に廃止しようとしていたものでありますが、阪神間各市の状況等を勘案し、見直しを図った結果、平成16年度につきましては、助成金を30%削減いたしますが、制度は存続することとし、内容につきましては今後の検討課題としたものであります。  次に、市民文化の振興についてでありますが、まず宝塚歌劇を「文化力」と位置づけ、市民とともに支援する方策を検討するという真意につきましては、まちづくりにとって「文化」とは、人々に楽しさや感動を与え、人と人とを結びつけ、協働の基盤となるものであり、これを市民とともに振興、発展させていくことは市政運営上極めて重要なことと認識をいたしております。  昨年4月に、宝塚文化の創造に大きく貢献してきた宝塚ファミリーランドが閉園をされました。市民の皆様を初め多くの方々から閉園を惜しむ声、あるいは再び開園を望む声をお聞きいたしました。  私は、宝塚ファミリーランドの閉園を通して、本市が失った文化財産の大きさを痛感するとともに、文化を守り育てていくことの大切さを改めて認識した次第であります。  また、本市の象徴として全国的に有名な宝塚歌劇という文化をまちの活性化に十分生かしてこなかったことが、今日の観光、商工業の低迷の原因であると考えております。  そこで、この宝塚歌劇を永遠に守り育てていくとともに、地域や経済を再生、発展させる原動力、すなわち「文化力」となるような取り組みを市民とともに実行したいというのが、宝塚歌劇を文化力と位置づけた真意であります。宝塚歌劇の文化力を高めていく取り組みは、文化の振興のみならず、市全体のまちづくりに大きく貢献するものであると考えております。  次に、文化振興に係る補助金の削減は文化芸術振興基本法の趣旨に反するのではないかということについてでありますが、これまで市では地域文化活動の振興、すぐれた芸術文化の提供を目的として、財団法人宝塚市文化振興財団を設立し、コンサートや市民合唱祭、宝塚市展の開催等を行ってまいりました。  また、市内の各地域では、市民団体や自主グループによるコンサートや絵画展を初め各種の文化芸術活動が活発に行われており、宝塚の文化形成に大いに寄与していただいております。  今後、この市民の自発的な文化活動をより一層充実したものにするためには、幅広く市民と文化活動関係者及び行政がお互いに役割を分担し、相互に協力していくことが重要であると考えており、このような仕組みを創造することがこれからの文化行政のあり方であると考えております。このような行政の取り組みが同法の趣旨に沿ったものであると考えており、補助金を削減することが法に反するとは考えておりません。  なお、文化振興に係る補助金の削減につきましては、厳しい財政状況の中、見直しせざるを得なかったものでありますが、市といたしましては、今後ともより一層の創意工夫を凝らし、市民との連携を強め、協働による宝塚文化の振興に向けて取り組んでまいります。  次に、新市民ホール建設事業についてでありますが、湯本町地内において建設計画を進めておりましたが、本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成12年度に計画を見直し、平成17年度まで休止することを決定したものであります。今後の新市民ホール事業のあり方につきましては、投資的事業の見直しの中で検討することといたしております。  次に、文化施設建設基金の活用についてでありますが、現在、同事業計画を休止していることから基金を存置しているものであり、この基金を文化振興事業に活用することは考えておりません。  次に、談合問題、入札制度についてでありますが、まず平成12年に前市長のもとで発覚した一連の談合事件に対する私の認識についてでありますが、談合事件以後、本市は職員倫理条例の制定や入札・契約制度の改革等を行い、再発防止策に努めております。本市にとりまして、市内業者の育成は本市の発展に欠くことのできない施策でありますが、一部の職員が業者指導の名のもとに行き過ぎた行為を行ったとはいえ、組織的に談合を援助、助長した事実はなかったものと認識はいたしております。  今後とも、再発防止に向けさらなる改革に努めてまいりたいと考えております。  次に、抽選型指名競争入札の廃止についてでありますが、同方式につきましては、平成12年度の前市政において談合事件が起きましたが、談合防止の観点から平成13年度より試行してきたところでありますが、市入札契約制度調査研究会で検討した結果、第1に、平成14年6月27日付で公正取引委員会から公表された「入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札・契約制度の取り組みについて」の中で、「抽選による指名業者の選定等入札における抽選の活用については、確かに事業者の受注調整が困難となる結果は認められ、入札談合防止に一定の効果はあるものと考えられますが、他方、抽選の活用については、事業者の入札意欲の減退等発注機関としてのマイナス面も指摘されており、一般的な入札制度として定着させることは難しいものと考えられるため、抽選の活用は事業者の談合体質が強い地域など、入札談合防止が特に強く要請されている地域や時期に活用されるべき制度と考えられます」と述べていること。第2に、試行の結果として、入札参加業者から見た場合、談合防止の趣旨は理解できたとしても、見積もり等に労力を費やして、くじという偶然性により参加の機会がなくなることに対する不満が大きくなってきており、同一の業者が何度もくじ漏れになる例も生じていること。第3に、談合防止対策として、平成14年度以降契約約款を改正し、談合等があった場合には契約金額の20%を違約金として支払うことを義務づけたことや、平成15年度から指名業者の事前公表を事後公表に改めたことなど、制度的な整備を図ってきたことなど、同方式施行開始後の状況の変化を踏まえ、本年1月より抽選型指名競争入札を廃止することとしたものであります。  なお、設計金額2,000万円以上3,000万円未満の従前の抽選方式対象部分については、競争性の確保を図る観点から、指名参加業者数を7社から3社プラスして10社とし、くじによるカットは行わない「プラス3方式指名」を試行することといたしております。  今後とも、入札方式につきましては、市入札契約制度調査研究会で引き続き検討をしてまいります。  次に、仁川小学校新築工事の共同企業体方式についてでありますが、最近の公共事業を含む工事件数の減少と、それに伴い市内業者の受注機会も減少してきており、市内業者の育成の観点、他市の実施状況等も踏まえて、今回、大規模工事においても市内業者の参加が可能な方向を検討し、共同企業体方式を採用したものであります。  なお、参加条件の設定に当たっては、過去人口急増期の学校新築工事において、市内業者と大手業者による共同企業体による施工を行いましたが、規模に差があり過ぎて実質が伴っていない傾向が指摘された点も踏まえて、大手業者と市内業者のみの組み合わせでは等級的に第1位等級と第4位等級の組み合わせとなり、格差が大きいことから、変則的ではありますが、間に第2位等級または第3位等級を加えることにより格差の是正を図り、参加機会の幅を広げようとしたものであります。  登録業者の施工実績を見た上での業者数としては、共同企業体として18社程度を見込み、競争入札の業者選定基準第6条に対する金額の業者数15業者は上回るものと想定しておりましたが、共同企業体2社が締め切り時間に間に合わなかったこともあり、結果として共同企業体数は5社となったものであります。  なお、同基準第6条の業者数は、あくまで指名競争入札の方式を規定したものであり、制限付き一般競争入札方式においては、参考基準とはいたしますが、必ずしも直接的な適用は受けないこととなっております。  大規模工事である本件工事の場合、等級の異なる3業者の組み合わせという性格から、業者単体での入札参加の場合よりも共同企業体としての参加業者数は少なくなる状況が生じやすくなりますが、入札参加条件の設定につきまして、競争性の観点から今後ともできるだけ多くの業者の参加が可能となるよう検討してまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  12月市議会で採択された請願の内容は予算編成でどう生かされたのかのうち、まず地域児童育成会の有料化についての請願についてでありますが、当事業の有料化導入に当たりましては、事業に要している経費及び利用車の受益者負担等の観点から、育成料の額につきましては当初月額1万円以内での料金設定を検討しておりました。その後、昨年12月市議会において、地域児童育成会の有料化について採択されました請願、また常任委員会の審議においていただきました御意見等を受け、育成料及び事業運営に関して関係者の意見を聴取するため、昨年12月に保護者会の代表者、地域児童育成会運営委員会協議会の代表者、指導員代表者、教育委員会の代表者で組織する地域児童育成事業調整会議を設置いたしました。  そして、本年1月までかけて3回の調整会議を開催し、市から育成料案の積算根拠や減免制度あるいは開設時間の延長についての考え方を御説明するとともに、保護者の代表者からはこれに対する御意見をいただき、相互に意見交換を行う中で育成料等の調整を行いました。  この結果、育成料につきましては、育成会事業の運営経費及び保護者会からの要望や近隣市の料金等も考慮し、最高で月額8,000円といたしました。  なお、今回の有料化に伴い、育成料の負担が困難となる生活保護世帯や低所得世帯につきましては、市民税所得割の税額に応じ段階別の減免制度を設けるとともに、地域児童育成会に2人以上の児童が入会する世帯につきましても、2人目から育成料を減額することにより負担の軽減を図ることといたしました。  また、育成会の開会時間につきましても、現在午後1時までとしております土曜日の開設時間を午後5時まで延長することとしており、保護者のニーズに合った運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、朝鮮学校児童保護者補助金の予算減額に反対し、より一層の支援拡充を求める請願についてでありますが、本補助金については従来、各種学校である外国人学校に対する補助制度は実施しておりませんでしたが、朝鮮学校の学校経営が経済的にも非常に困難であったため、関係者の強い要望を受ける中で、平成6年度から阪神間各市とも連携し、朝鮮初級学校就学補助金として、当初1人年額11万円の交付でスタートし、その後、保護者等の要望も踏まえながら補助金の増額を行い、現在、近隣市で最高額の年額14万円の補助金を交付しているところであります。  今回の事務事業の見直しにつきましては、朝鮮初級学校就学補助金を2年間で30%削減することとし、平成16年度では20%の削減を決定いたしました。  しかし、その後、市教育委員会に対し朝鮮学校関係者から補助金削減の見直し等を求める要望書の提出やメール等が寄せられるとともに、昨年の12月定例市議会においても減額反対の請願が全会一致で採択されたところであります。  こうした状況を受け、市教育委員会といたしましても、これらの要望や採択されました請願の趣旨を十分に踏まえ、当初2年間で30%削減する予定であった計画を1年繰り延べ、3年間で削減する計画に変更し、対処することとしたところでございます。  次に、図書館の充実を求める請願についてでありますが、まず市立図書館につきましては、蔵書の充実や利用形態の検討など、多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、本年4月から計画しております図書館コンピューターシステムの更新により、効率的な図書管理や図書検索あるいは予約システムの向上など、市民にとってより利用しやすい図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、資料購入予算についてでありますが、本市の厳しい財政状況の中で資料購入予算の増額は現時点では困難な状況にあり、平成16年度予算は本年度とほぼ同額を予定しております。  今後は、図書館の蔵書容量や購入図書の選定等を総合的に勘案し、限られた予算の中で、郷土資料の収集等も含めた、より市民ニーズを反映した効果的な資料収集に努めてまいります。  次に、請願項目の3点目の雨漏りの対策についてでありますが、現在、雨の吹き込みによる雨漏り等に対処すべく補修工事を進めております。  また、平日の開館時間の延長につきましても、市民の具体的なニーズや利用状況等を把握するため、平成16年度には一定期間試行してその実態把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、少人数学級に消極的な理由は何かについてでありますが、本市におきましては、かねてより兵庫県の方針に基づき、きめ細かな指導を実施してまいりました。すなわち、弾力的学級編制による少人数学級を一律に実施するのではなく、新学習システムとして学級を2分割して学習をする少人数授業や複数担任制あるいは教科担任制等、各学校や子どもたちの実態に応じて、学級担任以外の多くの教職員もかかわる中で柔軟にきめ細かな指導を推進してまいりました。  そうした中で、昨年12月に県から弾力的学級編制による1年生での35人の少人数学級実施についてのアンケート調査がございました。このアンケート調査の時点では、35人の少人数学級を実施するに当たっては新たな予算措置がなされるものではなく、実施するための教職員定数は既に配置済みの新学習システム等の加配教員を振りかえるものであり、加配の総数は変わらないことが前提となっておりました。  したがいまして、本市としては、各学校や子どもたちの実態に即した新学習システムで複数担任制や学級を2分割する少人数授業等によってきめ細かな指導を実施しており、地域や学校、各学年の子どもたちの実態が異なるため、新たな加配教員のない中では、一律に35人の少人数学級を実施することはマイナス面も多く、難しいとの理由で「希望しない」との回答をしたものでございます。  次に、兵庫県の少人数学級の新しい方針にどう対処するのかについてでありますが、本年2月23日、県から1年生における35人の少人数学級実施についての説明会がありました。その説明によりますと、文部科学省が地方の自主性、自律性を尊重し、平成16年度から少人数指導等きめ細かな指導を行う取り組みに対して支援の加配の拡大を可能にしたことに伴い、兵庫県においても、今までの各学校の新学習システムの推進に加えて、1年生の35人学級編制を国の定数改善の中で実施するとのことでございました。  したがいまして、昨年12月のアンケート調査の時点では、加配の総数がふえない中での少人数学級の一律実施は「希望しない」と回答いたしましたが、今回の県の方針では1年生における35人学級実施に伴い加配の拡大が予定されておりますので、本市においても、現時点での推計では5小学校となる予定でありますが、新年度は当然、小学校1年生における35人学級を実施してまいりたいと考えております。  次に、学校改革審議会は「学校選択制ありき、2学期制ありき」では、についてでありますが、我が国の未来を築いていく子どもたちを育てていくためには、これからの学校のあるべき姿を考え、子どもたちにとってよりよい教育を進めていくことが重要であり、そのための具体的方策の一つとして学校選択制や2学期制等についても検討が必要であると考えております。そこで、教育委員会事務局内に検討委員会を設け、学校選択制や2学期制等について検討を重ねてまいりました。  まず、学校選択制につきましては、先進実施市町の事例をもとに、本市の現状から施設や教職員の人事、あるいは通学の安全や学校間格差、さらには学校の特色づくりなどについて種々研究・検討してまいりました。  そこで、平成16年度には新たに学校改革審議会を設置し、さらに検討を深めてまいります。この審議会には、学校関係者を初め学識経験者や教育関係者、さらには保護者、市民等幅広い分野の方々に委員をお願いし、本市での制度のあり方や実施等について、さまざまな見地から御意見をいただきながら十分な審議を賜りたいと考えております。  次に、2学期制につきましても、教育委員会事務局内の検討委員会において先進実施市町の例をもとに制度のメリットやデメリットについて種々検討してまいりましたが、この制度は各学校の教育課程に大きくかかわることから、校園長会や学校園現場でのさらなる検討が十分になされなければならないと考えております。現在、学校園においても種々議論を行っているところでありますが、さらに十分な協議、検討がなされるよう、市教育委員会といたしましても指導、助言してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、これらの制度につきましては、多くの方々の意見を伺いながら、さらに前向きに検討を重ねてまいります。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行いたいと思います。  まず、イラク戦争についてでございますけれども、市長はこの第1次答弁で、戦争を支持したわけではないという趣旨の答弁をされました。去年は小泉首相の戦争を支持すると、アメリカを支持するということを言葉をかりて間接的に述べられたわけですが、今回直接自分の言葉で「戦争を支持したわけではない」と述べられたことは、一歩前進したのかなと。非常に肩ひじ張っている姿勢から、少しはそういう市民の声も聞く姿勢を持たれたのかなと。やはりそういう柔軟な姿勢で臨まれることが大事なんではないのかなと思います。  それから、自衛隊の派兵についても、人道復興支援と言わざるを得ないのは、やっぱり憲法9条があるからなんです。もう連合軍の中では連合軍の一員ということははっきりしておりまして、だれが見てもやはり派兵なんです。しかし、それをどうしても人道復興支援と言わざるを得ないのは、やっぱり憲法9条があるからだと私どもは思っております。これはもうこの程度にしておきたいと思います。  次に、自治体の企業化ということについてでございますけれども、これは非常に私大きな問題をはらんでおると思うんです。部長に対して言ってるんですけども、公務員については憲法できちんと規定があるんですよね。憲法第15条2項、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないと。全体の奉仕者という規定があるんです。こういう言葉が出てこずに、経営者だというふうにすりかえられているわけです。地方公務員法第30条もそうでございます。  そして、都市経営という言葉は出ても、行政という言葉が一言も出てこないんです。行政ということについて一体市長どう理解されておるのか。つまり、やはり統治機構なんですよ。地方自治体というのはミニ国家なんですね。企業じゃないんです。つまり、物を買ったり売ったりというふうなことではないんです。ところが、今市長の第1次答弁がありましたように、顧客とかね。住民は主権者なんですよ。顧客じゃないんです。主権者なんです。それから、競争、とにかく競争原理一辺倒で、行政の中に競争といのは本当はなじまないんです。あくまでやはり好きこのんで宝塚市に住んでるのかどうか、いずれにしてもそれぞれの行政水準というのはもう決められた中で、選択の自由があるように見えるけれども、しかし宝塚市は宝塚市の行政水準の中で生きていかざるを得んわけです。そして、法律の規定によって、それに反すれば罰せられるわけです、権力的に。つまり、物を買う自由とかそういうものがあるわけじゃないんです。そういったことを、つまり行政とか自治体とか自治体の本旨とか、一体どのように理解されておるのか。この点では、ぜひ市長の自治体の本旨とか自治体行政というものを一体どのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思うんです。これは非常に私は大きな問題であると考えます。  次に、地方財政の、そしてそのまくら言葉の中で、口を開けば地方財政の危機だと、財源がないということを言うわけですけれども、そして、要するに一つの大きな理由にされるのは、市税収入が減ってるということを言われるんですね。ところが、これはやっぱりもっと中身抜きの市税収入の減少ということを言ってるんです。確かに形式的には、現象的には、市税が最も大きかったときになるんかな、こういう市税概要という冊子をつくってるんです、宝塚市。やはりもっと中身を議論せないかんわけですけども。市税全体では、確かに平成10年度419億円から平成14年度365億円、47億円減りました。しかし、その内訳を見ますと、個人市民税が平成10年度190億円あったのが平成14年度158億円で、32億円減ってるんです。これが一番大きいんですね。それはいいんですけども、しかしここには一つの制度的な減税というのがあったんです。減税があったんです、制度としての減税が。つまり、地方税収が減るような仕組みがつくられたんです。どういう仕組みつくられたか。700万円を超える所得、いわゆる課税所得ですからもう少し上になると思うんですけども、課税所得が700万円を超える最も高額の所得者の税率を12%から10%、2%減税したんです。高額者減税なんです。この影響が大きかったんです。これで、当局に聞きますと、約10億円、がくんと年間で減っちゃったというのが一番の制度改正の中で市税減収の大きな原因なんです。ここを抜きにして、市税が減った減ったということを言いふらしてるわけです。そして、低所得者、中間層、こういう人たちは税率は変わってないんです。高額の所得者だけ減税されたんです。  そして、そういう面でちょっと市長の収入を考えてみたんですよ。その当時、県会議員されておられましたから、県議会の事務局に聞きますと、報酬は約1,600万円だそうです。その他いろいろあるでしょうけど、とりあえず基本的な報酬として1,600万円と聞きましたので、少し私、渡部市長の家庭事情に詳しくないんで、前提条件として、奥さんが所得がなし、子どもさん2人ということで、ちょっと試算してもらったんです。そしたら、課税所得金額がどれぐらいになるかというと、1,100万円になるんです。だから、この税制改革で、要するに減税の恩恵は市長はどれだけ受けたかというと、2%減税になりましたから、私も減税受けました。議員も高額所得者ですから。しかし、皆さんは700万円以下の課税所得ですから、それ以下の方は減税の恩恵を何も受けてないんですよ。高額所得者だけ恩恵を受けたんです。市長は年間、この関係でいくと約22万円、減税の恩恵を受けたんですよ。だから、それで例えば4年間やれば88万円、約100万円ぐらい減税の恩恵を受けてるんです。これが市税収入の大きな問題なんですよ。  一方でこういうことがあって、それを一方で歳出の扶助費が伸びてますと。扶助費といったら、社会的に立場の弱い人たちに援助を差し向ける部分なんですよ。そこを、要するに伸びてるからといって切るという話をするわけです。歳入では個人市民税は減ってますと、中身抜きの減ってますと言うて、財政が厳しい。切るところは扶助費だ。そして、いろいろ社会的に立場の弱い人たちの補助金とか助成というのは廃止とか削減すると。これが今やられようとしてる中身なんです。  だから、私たちは、今の小泉改革の中身というのは、弱い者をくじいて強い人々を助けると、弱肉強食だという中身がこれなんですよ。だから、カナダの市長も、それはいい社会じゃないと。いい社会というのは、いい保育所、お年寄りをちゃんと面倒見れるような施設をつくる、病院にかかるときには、はっきり言うてあそこ無料です。映画の中でも、自分は幾らかかってるかわからないと言ってるんだから。つまり、そういう問題として、今起こってる事務事業の見直しとか、こういうものを考えないかんわけです。中身抜きなんです。だから、臨時財政対策債についても、平気で37億円切れるんです。切り捨てるんです。  先ほど、三位一体の改革のどうのこうのって言いました。市長は言いました。三位一体の改革で一番国がねらっているのは地方交付税の減額なんです。それはもうもろに今いろいろ議論も出てきました。しかし、宝塚市は6月の財政計画の時点では、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債は要らないという数字を出したんですよ。これほど国が喜ぶものはないですよ。地方自治体が財源を補てんするという責任を負ってるのに、それを宝塚市はみずから名乗り出て、あの6月の財政計画で財源補てんは要らんと、自分で切ってしまったわけですよ。そういうことを平気で、5年間で300億円足らない足らないと言って、市民にしわ寄せを及ぼす。とにかく金がないと言えば市民は何も言えないというような状態をつくり上げようとしたわけですよ。  そこを、だからこの地方財政計画、宝塚の財政計画、実はこっそり修正されてるんです。12月の都市経営会議、これ1月になるんかな、12月時点で、6月につくった財政計画、修正されてるんです。私の言った主張も丸々入っちゃったんです。それはそうですよ。もう政府はやっぱり臨時財政対策債は継続しますということを言った。そんなん当たり前なんですよ。そんなことは、もし継続しなかったら地方交付税がふえるだけの話なんだから。だから、37億円収入の方を上げちゃったんです。だから、5年間の300億円という話というものはもうでたらめな話になっちゃったんですよ。  だから、この点聞いておきたいんです。12月に財政計画修正の案を都市経営会議に出されましたね。そこで5年間の財源不足、どうなりましたか、お聞きをしておきたい。  それから、安全・安心のまちづくりについてお聞きをしておきたいのは、つまり、これも意見になりますけど、まずアズ月見山の開発計画ですけれども、結局建築確認でやるんだから宝塚市は関係ないと、防災対策は関係ないという答弁しただけなんですよ。しかし、現に指導要綱の中では防災対策に努めなければならないという規定を入れてるんです。だから、先ほど言いましたように、住民側の専門家が地盤調査のそういうでたらめな数字を使ってることとか、いろんな問題点を指摘しました。しかし、なぜそういうことを知りながら、そういう問題点をきちっと整理もせず事前協議をおろすんかという疑問は、どない言い逃れしようとそれは言い逃れできないですよ。  だから、2月15日に説明会があって、そこで問題点明らかにされたんです。2週間後に業者は回答しますと言うて約束したんです。回答返ってきましたよ。しかし、問題なのは、18日に事前協議を終結する根拠というのは何もないんです。まだ話し合いを継続してるんですよ、その大きな問題で。にもかかわらず、終結してしまったということ、これはもう明らかに業者の利益、利潤追求のために加担をしたと言われてもこれは絶対に仕方がないし、そして防災対策の条項というのはもう飾りもんであって、そういうことを追及する姿勢も、それをちゃんと守らせるということの姿勢もないということを明らかにしただけなんですよ。これが渡部市政の安全・安心のまちづくり、これでいいのかということを問いかけたいわけです。  こういう経過があるにもかかわらず、私は少なくとも開発指導要綱の規定に基づいて、業者にこういう山・がけ崩れの危険性があるところについては、地盤調査の報告書の提出を義務づけるべきだと思うんです。結局、18日に事前協議終結されたとたんに、建築確認の申請をやりました、業者は。いつ建築確認はおりたか。2月23日だったと思うんです。もうあっという間に建築確認はおりとんです。もう本当に信じられないような、先ほど見せたこういう地盤のボーリング調査に基づいて何が問題なのかというと、この建築確認の文書、住民が見ようと思っても、これ企業秘密の壁に阻まれる可能性があるんです。今までだったら、公共、宝塚市が建築確認をおろしてたんです。だから、それに附随する文書は全部公文書だったんです。公共の情報だったんです。今は民間に出せます。民間はとにかく早さを競ってます。もうあっという間に確認をおろすと。ところが、民間に出すために、この確認でいろいろ法令に基づいてと言われた。しかし、本当に法令に基づいて安全審査がされたかどうかというのは、住民が知る手段を奪われてるんですよ。こういうことをわかった上でやっとんです。  だから、今この安全性の問題というのは、本当に公共行政の責任でもってきちんと検証される、安全性が確かめられるという制度になってないということを私たちは本当に深刻に考えなければなりません。そうした点で、今回宝塚市がとった行動というのは、もう本当に安全に対してないがしろにした態度であるということを言わなければなりません。  次に、暮らし・福祉・教育を守る課題についてですけれども、1つは、宝塚市は財政難ということと同時に、そのための行財政改革と言ってるんだけど、一つの理由に、スローガンが好きで、小泉内閣と同じように何か言葉を言っとけばということで、「持続的なまちづくり」という言葉を最近使ってるんです。ところが、中身が何なのかということなんです。持続的なまちづくり、持続的な社会をつくる上で何が大事な課題なのか、そういったことについて宝塚市の市長の所見を聞いておきたいと思うんです。  実は、持続的な社会、日本社会を本当に持続発展する社会にしようと思えば何が大事かといったら、もう少子化問題ですよ。もうこのこと抜きにして日本社会はもたないんです。社会保障人口問題研究所というのが試算をしておりまして、出生率が下がってきてますから、それで50年後で約80%の人口になっちゃうんです。100年後になったらもう半分に減っちゃうんです。もう半分に減っちゃったら日本社会はつぶれちゃうんですね。  ところが、問題は、少子問題に対する物すごい攻撃がやられてるということです。それが保育所の問題なんです。だから、保育所に力を入れないということは、少子化をもっともっと進めますということなんです。フランスは今、少子化問題に物すごく力を入れて取り組んでまして、もうあらゆるところに保育所をつくっていって、女性がもっと働きやすい場所をつくるということに力を入れたり、児童福祉手当みたいなのをかなり増額して、児童手当ですね、たくさんつけてやって、かなり伸びてるんです。ところが、逆の方向へ行ってるんです。  地域児童育成会も、やはり子育ての負担を減らそうというふうなことも含めて、いろいろ無料でやってきた経過もあるわけですけれども。とにかく、少子対策に対して冷や水を浴びせてるという中身があるんです。こういうことをやっててどうして「持続可能な」とかいうことが言えるのかなと。私が思うには、今の市政を持続可能させたいと思ってるのは、多分むだな公共事業を持続可能な宝塚市にしたいと思ってるんだと思うんです。というのは、宝塚の北部の新都市開発とか第二名神のインターチェンジとか、そんなのにはどんどん陳情に行ったりしとんです。だから、何とかそういういろんなむだな公共事業を持続可能な宝塚市にしたいというのが本音ではないかと思うんですけども、持続可能な社会をつくるという点では私は全くあべこべの方向へ走ってると思います。  地域児童育成会の問題について言えば、馬殿議員も指摘しましたけども、第1回目の都市経営会議の中で、実はこういうやりとりがあったんです。つまり、多分前の市長のときの行革審というか、行政改革推進本部だったんじゃないかと思うんですけども、有料化するにしても平成17年度からするということに、つまりもう一年伸ばすということで修正決定してたんですよ。ところが、渡部市長になって、それはあかんと、もっとはよやれと言うて、10月に、要するに前倒しで有料化された経過が議事録として載ってるんです。この点はどういう経過だったのか、きちんと御説明をいただきたいと思っております。  それからもう一つは、朝鮮学校の児童保護者補助金の予算削減の問題なんです。問題なのは、つまり市長は施政方針の中で基本的人権のことを声高に述べてるんですよ。あたかも人権を守るというスタンスに立ってるということを非常に強調されてはるんです。問題は、どういうものを人権として考えてるかということなんですね。私は、人権の中には差別というのをなくすということも人権の一つだろうと思いますし、同時に、第1回目の質問で述べたように、生存する権利、生きる権利を保障するのも私はもう大きな人権だと思ってます。それとか、また権力からいろんな圧迫とか、そういう圧力を受けたときに、それをやっぱりきちんとはね返して、きちんと正しいことが主張できるということも人権のうちに入ると思うんですけれども。  つまり、市長は、全体の施政方針を見てみますと、同和問題をかなり強調して人権問題、人権差別ということを言っておられるんですけども、この朝鮮学校の児童保護者補助金の問題というのは民族差別という問題も実は背景に私はあると思うんです。つまり、民族学校ということが専門学校という位置づけにされて、結局補助の制度というのは基本的にはないんです。つまり、普通の公立学校とか私立の学校に対する補助はもうほとんど受けれない状態になってるんです。いろんな議論がありまして、先ほど教育長が答弁したように、導入するときには、やはりこういう民族的差別ということをなくそうという趣旨がこの補助金の中に込められていると思うんです。その点、私、教育長にやっぱりきちんと見解を聞いておきたいと思うんです。ということは、この補助金を削るということは、民族差別というものをそんなに大きく考えない、つまり削ってもいいもんという趣旨が込められてるんですよ。だから、全く市長が施政方針で基本的人権を声高に叫びながらですよ、一方でそういう民族差別を、いわばそれをなくそうという、補助金の趣旨とかそういうものを切り縮めようということをやろうとしてるんです。  もう一点、この関係で私指摘しておきたいのは、学校改革審議会の問題でもこの問題少し出てくるんです。学校選択制の問題なんです。学校選択制を先にじゃあ入っておきたいと思うんですけども、学校選択制の問題でなぜ「ありき」かというと、つまり検討委員会、行政の内部の検討委員会の報告書が出てるんですけども、それはもう明らかに「ありき」の報告書なんですよ。つまり、導入自治体というのをもう既に「先進」というふうに位置づけてるんです。だから、これ教育委員会に聞いておきたいのは、導入自治体イコールなぜ先進自治体という位置づけにしたのか。ところが、これは報告書を読んでみますと、メリット、デメリットというのはどちらも評価はまだ定まってないというて書いてるんですよ。だから、メリットについても、選択制を入れる部分についても定まった評価はないと書いてるんです。デメリットについても、いろいろまだ定まってないと。にもかかわらず、導入したとこは先進ですよということを書いてるんです。
     それからもう一つ心配されるのは、学校間格差の問題というのは一番大きな問題になるんですよ。つまり、選択制を導入することによって学校間格差が物すごく広がっちゃって、あそこはいい学校、あそこは悪い学校という選別が始まるんですよ。これをやっちゃならんということを、これは大きな課題やって位置づけてるんです。その中で、先ほどの人権との関係でいけば、同和問題との絡みもここで書かれてるんですよ。風評で、あの学校は地域の学校やというふうな風評が広まったらあかんということを書いてるんです。これは絶対あってはならんことやって書いてるんです。ところが、その保障はどこにあるんかというたら、そこは何も書いてないんですよ。あってはならんことやということを書いてあるだけなんです。ところが、その上段の文章を読みましたら、ひどいんですよ。そういう学校の選別化が始まっても、差別化が始まっても、そんなことを気にして、そんなことを反対理由にしたらいかんと、導入の反対理由にしたらいかんということを書いとるんです。ということは、もう選択制導入ありきなんですよ。だから、経過期間、そこの点、私聞いておきたい。差別解消やと言いながら、そういう問題が出てくるおそれ、危険性というのを指摘されてます。絶対あってはならんことやと書いてるけれども、その保障はどこにあるんですか。  それから、もう既に他市の状況を調べて、2年間で導入するのが適当やということを書いてるんですよ、審議会で。つまり、1年間は審議会で論議して、1年間準備にかけるというのが最適やみたいな趣旨のことを書いてるんです。これで本当に公正に、子どもたちの意見も聞きながら公正な審議できますか。もう既に検討委員会の報告の中で、先進だとか、そして2年間というのが最適やとか、もうそんな学校の差別化とか格差が広がるというふうなことを理由にして制度に反対したらいかんとか、こんなことをもう既に事務局である教育委員会が書いてるんですよ。これでどうして公正な審議、本当に導入の是非も含めて、子どもたちにとって何が最善の利益かということを一番の眼目にして審議ができますか。この点、反論があればきちっと反論しなさい。  それと、先ほどの市長の施政方針の中では、人権を守る、差別をなくすとか言いながら、こういう学校選択制で差別が広がることを予想されながらそういうことを言う。一方では、朝鮮学校のこういう補助金を削るということで、本当に民族差別をなくしていこうというこの思いを切り縮めてるというのがこの朝鮮学校の児童保護者補助金の中身なんですよ。だから、ごまかしの数字まで出てくるんです。私たちに配られた資料では20%の減額という数字だったんですよ。それは私がおかしいやないかと言ったら、いや、実は書き忘れてましたと言って、ほかにもあるんかと言ったら、いや、厳密に調べたらほかにもあるかもしれませんみたいなことを言い出して、それは議長から発言とめられたけどね。こんないいかげんなもんなんですよ。こんないいかげんなやり方で、本当に基本的人権ということを私たちが真剣にいろいろ議論も積み重ねてやってきたことに対して、金がない、自分は要するに減税の恩恵を受けて、そのことを理由にしてそんなことを、私たちは本当にこれは許せないものだと思います。  それから、談合問題、入札制度のことについて入っておきたいと思う。あ、ちょっと文化のことにも触れておきたいですけれども。  実は、宝塚市は宝塚歌劇を、その当時は文化力というような位置づけしなかったんですけど、宝塚市がオーストリアのウイーン第9区と姉妹都市提携を結んでるというのを御存じでしょうか。これはある程度裏話がありまして、実はなぜオーストリアのウイーン第9区と姉妹都市提携したかといいますと、あそこにフォルクスオーパという、オーストリアではなかなか名の売れたオペラ劇場があるんです。ところが、もともと宝塚市は阪急を縁にして、阪急とフォルクスオーパとの提携みたいな話を実は持っていったんです。ところが、阪急はそれをけったんです。フォルクスオーパぐらいの格では宝塚歌劇と合わんみたいなところがありまして、つまり私が聞いてるところで言うと、ニューヨークのブロードウェイとかロンドンのミュージカルのね、あそこと宝塚歌劇は提携をいろいろ考えてますというふうなことで、宝塚歌劇はフォルクスオーパと提携することに難色を示したんです。だから、なかなかそういうフォルクスオーパと宝塚歌劇と一体になってということにならなくて、一応ウイーン第9区とフォルクスオーパとの縁で実は姉妹都市を結んでるという少し経過があるんです。  だから、実はもう以前からそういう部分があるんですけれども。ところが、こういうことはなかなかやっぱり市民に知らされてない部分もあるんですけども、ただそれだけでもって市民文化の振興にかえることはでけんと思うんです。やっぱり地道に市民文化の向上に頑張っておられる方々を支援をすると。それと、何か華やかなもの、大きなものを持ってくれば地域経済の振興になるかというと、そうじゃないんですね。つい最近、NHKの番組がありまして、九州だったと思います。地域振興の再生のあり方で、本当に地域のおじいちゃん、おばあちゃんの声を聞きながら、最初、華やかなものを地域振興の目玉にしたんだけど、うまくいかなくて、もうつぶれかかってたところを、本当におじいちゃん、おばあちゃんの意見を聞きながら商店街を立て直していったという経験とか、それからおじいちゃん、おばあちゃんを産業として生かしてた長野県の村の状況、うなずいている方がいらっしゃるんで、多分見ておられたと思うんですけども。あれこそ本当の地域振興だと私は思うんですけれども。  そういった意味で、文化振興の考え方についても、宝塚歌劇ということだけで、つまり華やかなもの、目に見えるということが本当に振興になるのかということを私は訴えたいわけです。  最後に、談合問題、入札制度の改革について、おもしろい記事があるんです。実は、先ほどの答弁の中で、つまり公正取引委員会の報告書があって、抽選方式の入札はやめたんだと。ただ、この報告書の中でも、談合体質の強い地域とか、談合体質の強い時期というのは、これは採用すべきですよということもちゃんと書かれてるんですよ。それちゃんと答弁してるんですね。宝塚は、それじゃあどうなのかということなんです、問題は。  実は、宝塚市の談合問題をめぐって、1年後の2001年4月30日から3日間にわたって神戸新聞が報道したんです。「宝塚からの報告」ということで、宝塚の談合事件の特集記事なんです。それは非常におもしろいんです。宝塚のいろんな裁判ありました。「業界はどこへ向かうのか」という5月1日付の記事なんですけどね。つまり、宝塚市の談合事件を起こした被告の方の弁護人が「自由競争したらどうなる」というて聞いたんです。談合事件起こした被告が「今まで経験がない」と、「すべてが談合か、談合がまとまらなかった結果のたたき合いであって、談合が持ち上がらなかったことはない」というて証言しとんです。検察官が「そもそもなぜ談合するのか」ということを言ってまして、そしたらその談合事件の被告が「予定価格の満額で取りたいから、より利益を上げるためです」という、この裁判の経過を神戸新聞が報道してるんです。  もう一つおもしろいのは、そういう流れの中で4月11日に宝塚市商工会議所の一室で業界団体の一つ、宝塚建設協会が解散を決めたということを書いてるんです。この宝塚建設協会は1959年に発足し、全盛期には市内の主要50社が加盟したと。今回の談合事件で指名停止処分を受けた会員らが退会したこともあり、幕を引いたというて、これは解散したんです。  まだおもしろいのは、こうした記事の中で、同市内の業者はつぶやいた。「公共事業は実入りのいい仕事。ここ一、二年、談合は鳴りをひそめるかもしれないが、その先はわからない」って業者の人が述べたというて、これ神戸新聞が報道してるんです。  今回かかわるのは、この抽選方式についても実は神戸新聞書いてるんです。「だれのための改革なのか」というて、まず宝塚の報告の一番とっぱしなんです。昨年5月、要するに談合事件で揺れて、抽選方式を実施したという模様を報道してるんです。結局この記事で書いてるのは、兵庫県内では小野市とか加西市なども抽選方式実施してるって書いてるんです。ところが、宝塚市は、見積もりさせた上で抽選で外すというのは宝塚市だけやって言ってるんです。つまり、談合防止で言えば、兵庫県内、ほかもやってるけれども、宝塚は一番先進的やという書き方なんですよ。こういう中で、2001年3月29日、市は指名登録業者200社を集め、新制度の説明会を開いた。つまり、抽選方式の説明会を開いたんです。その中で、記事では「業者の一人は、抽選でも外れ覚悟で見積もりを出せとは勝手過ぎると感じたが、発言はしなかった」と。つまり、業者はもうこれで抵抗感を最初から持っとるんですよ。  つまり、今回の一連の経過というのは、公正取引委員会のこの報告から見ても、抽選方式外すべきじゃないんです。談合体質の強い地域なんです。先ほどいろいろ否定されたけれども、判決では昭和49年ごろから多数の職員がいろいろ談合にかかわってたというて、談合に加担する体質があったと言って、もともと3割、損害賠償を減額されちゃったんですよ。そういう判決を受け、なおかつこういう記事も書かれるような状況なのに、つまりそれを外すというのはいかがなものですか。まだ試行してそんなに年月たってませんやんか。そんな外すような時期じゃないですやん。つまり、幾ら公取委の報告をもとにしても、公正取引委員会の報告をもとにしても、これは外すべきじゃないんです。外せないんです。でも、外したんです。何か。  最後の私の言いたいのは、渡部市長の献金問題があるんです。実は、談合事件で加担をした企業がずらずらずらっと10社ほど名前を上げられてるんです。その3社から、つまり完政会及び自民党宝塚第1支部ということで、1社は平成11年から13年の間に36万円、もう一社が平成11年から平成14年まで48万円、もう一社が平成11年から平成13年までで46万円献金もらってるんです。もう一つ、先ほど解散した宝塚建設協会からも献金もらってはるんです。平成11年から平成13年まで、完政会と自民党宝塚市第1支部で合わせて30万円献金もらってはるわけです。この点について、こういう献金もらったのは事実かどうか、市長に確認をしておきたいと思います。  それから、仁川小学校の問題。裁判の中で、被告、業者の側が乙第15号証やったと思うんですが、資料を出してるんです。日本の財政システムという中で、この中でこれ東京大学の出版界、金本良嗣先生が書いておられるのが裁判の資料で出てるんです。公共調達のあり方ということで、公共事業の入札のあり方についていろいろ書かれてるんですけどね。共同企業体のとこをどう書いてるかというと、「日本の共同企業体JV制は、複数企業が共同企業体を組んで入札することを発注側が指定するものである」ということで、いろいろ書かれてまして、問題なのは、「中には、JVには加わったが、実際の工事は他の業者に下請に出して、その中間マージンだけを吸収する業者が存在している。このようなJV制度は、政治家が自分と関係の深い地元業者に公共工事を回して超過利潤を得させるための手段として乱用される傾向がある。一般に発注者が指定するJVは最適な組み合わせではないので、技術力のミスマッチが発生し、工事費用を押し上げる原因になる。高くなった工事費用を負担するのは納税者であるので、JV制度は一般納税者の負担で特定の建設業者に利益を分配していることになる。また、極めて多数の業者を集めたJVを組むためには、業者同士が集まって相談しなければならないので、談合行為を発注者側が強制しているのと同様な効果を持っている」こういう指摘があるんですよ。  そこで、仁川の例なんですけども、競争入札だから、要するに、さっき言いましたように、競争性の確保の観点で15社、それは要らんと。制度上はそうなんですよ。指名競争入札にすれば15社指名せなあかん。同じような規模の宝塚の第一小学校は、指名競争入札で25社参加したんです。同じような16億円の仕事なんですよ。ところが、共同企業体を組むことによって、今回5企業体に減ったんです。その言いわけとして、文厚の中で課長は、3社掛ける5やから15みたいなことを言いわけしたけど、そんなもん言いわけ通るわけないんですよ。  そして、これはいろいろ経過は私情報公開でとったときに、つまり市内業者だけということになると余りにも組み合わせが少なくなり過ぎるといって、だから要するに2案提案しとんです。市内業者だけ、要するに先ほど市内業者の育成やと言いました。市内業者だけやったら数少な過ぎるから、違う案を採用せざるを得ない。「採用せざるを得ない」という書き方なんですよ。「採用したい」じゃないんです、せざるを得んと。つまり、いろいろ後からつつかれたら競争性の確保や透明性ということに問題になるからといって、そっちの方を選択して、一般競争入札であれば業者数のそういう基準もないし、別に5社でもこれは違法とは言えんという理屈になっとんです。しかし、私は逆の面から見たら、一般競争入札を利用されたと思います。共同企業体方式を利用されたと思います。  そこで問題なのは、この共同企業体方式をどういう経過で採用したかということなんです。先ほどの抽選方式の廃止については研究会で議論されたようです。この共同企業体方式、研究会で議論されましたか。だれかが指示したんじゃないんですか。市長が競争入札制度にせえと、そして共同企業体方式にせえというふうな指示を出したんじゃないですか。この点について事実確認をしておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。それで、時間が切れましたら3回目の質問は行いません。時間があれば3回目の質問をいたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  草野議員の2次の質問に対しまして、私の方から数点お答えをしてまいりたいと思います。  まず、地方自治を考える上で、都市経営と、また経営者と、こういうのがそぐわないのではないだろうかというような、そういう御質問だっただろうというふうに思います。  地方自治体は公共の福祉の向上に向けて、主権は在民を念頭に置いて、最小の経費で最大の効果を上げることであると私は認識をいたしておりまして、納税の対価として公共サービスの提供を受けている市民の満足度の最大化を図ることが必要であると思っております。このため、今日の財政状況を考慮し、都市経営の観点から、都市経営自体と、例えば企業とか、企業活動をしろとか、そういうことじゃなくして、都市経営の観点、視点というもの、こういうものを持ちながら、選択と集中による施策を推進して質の高い行政サービスを提供していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。  また、質問の中で減税のメリット等につきまして、あたかも私が減税のメリットを受けて、そのために何かやっておるというような、そういう趣旨の発言があったと思いますが、あれは一応700万円以上の方が対象になっておるというふうに私は解釈をいたしておりますので、この際申し上げておきたいと思います。  また、持続的なというような言葉がございます。私は、「持続発展の基盤づくり」という言い方をしてきたというふうに認識をいたしておるわけでございます。昨今の置かれております危機的な状況、財政状況等、これを何とか立て直して将来へ向けての発展の基盤、そのためには財政基盤の確立というものが今ここで必要であろうということをもって述べてきたわけでございます。  また、私が県会議員をしておったときに、完政会、渡部 完政経研究会というものと自民党第1支部、これは私が支部長を務めておる自民党の支部でございましたが、ここにおいて、恐らくどの社ということを特定をされませんでしたので、よくわかりませんでしたけども、恐らくおっしゃっておったとこから献金を合法的に受けておったということは、確認はしておりませんが、恐らくそのとおりであろうというふうに、事実だけを申し上げておきたいと思います。  また、JV方式につきまして、これは私が指示をしたんだろうと、そしてあたかも、どこかの大学の先生の話を持ち出してきて、そこの利益が何かよからぬ方向に行っておるというような、そういう印象を私は受けたわけでございますけども、第一小学校の発注のことを申されました。第一小学校、私も母校でございましたけども、第一小学校の建てかえ工事発注のときに、某大手建設会社が施工された。一括で施工されたと。全く地元の業者が地元の小学校を建てかえるのに参加できないと。それはどうしてかと。技術力だとか会社の規模とか、こういうために地元の業者が閉め出されていくと。市の税金を使って、そしてまた地元で行われている工事に地元に本店を置くこの企業が受注できないと。これは何とかならないかということで、何とかその方法はないのか。そうしたときに、やはり施工条件等経営事項審査の点数等を考慮した上で、この程度ならば、こういうところと一緒ならば地元も参画できるそういう機会があるのではないだろうか。地方自治体はやはり地元の企業を育成するという、そういう命題も担っているというふうに私は思っておりますので、私がその際そういう思いを持って決めたわけではなく、業者選定委員会等で検討の上、そういうことが決められていったということでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  残りにつきましては、助役等で答弁をさせていただきます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  草野議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、財政計画につきまして、臨時財政対策債の取り扱いについてお答えいたします。  12月にもお答えいたしましたけれども、平成15年6月作成の財政計画におきまして、収入欄に財源債を計上せず、収支不足対策欄に計上したのは、6月時点では臨財債は平成13年から平成15年までの特例として措置されておった関係上、この起債がまだ制度上明確でなかったためでございます。  一方、地方交付税は、原資が減少する中で、臨財債への振りかえ分が直ちに地方交付税で措置されるとは考えられないことから、現下の厳しい地方財政の状況を見ると、平成16年度以降も何らかの財源措置がなされるものと予測いたしまして、金額にいたしまして120億円でございますけれども、この分を財源対策債等の欄に起債額を計上したところであります。結果、収支不足額、つまり構造改革の数値目標は基金取り崩しを含めて180億円となっておりました。  御指摘の12月22日第9回都市経営会議におきまして修正を行ったわけでございますけれども、そのときに収入額欄に臨時財政対策債といたしまして、5年間ですけれども、120億円を計上することといたしましたが、結果、収入不足額、つまり構造改革の数値目標は基金取り崩しを含めまして180億円となっており、6月の財政計画と今回の修正いたしました財政計画におきます構造改革の数値目標に変化はないところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方からは、仁川小学校のJVの件についてお答えをさせていただきます。  入札契約制度調査研究会で議論をしたのかという点でございますけれども、入札契約制度調査研究会を開催する時間的なもの等ございませんでしたので、業者選定委員会の第1委員会の開催後に時間的なこともございまして議論をさせていただきました。ただし、それまでの間に至りましては、十分JV制度の活用についてそれまで十分議論をしてきたという点でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、朝鮮初級学校の就学補助金についてでありますが、12月市議会定例会でも教育長から御答弁申し上げましたが、今回のこのことにより従来の考え方を変えるものではないというふうに教育委員会としては受けとめております。  補助金につきましては、義務教育として授業料が免除される日本の学校と違いまして、朝鮮学校の方々には非常な経費の負担があるというふうに認識しております。純粋に教育的な観点から、学ぶ子どもたちへの影響を極力少なくするという配慮が必要というふうな判断に立って、負担軽減のために補助させていただいたところでございます。  本市の財政事情もあり、今回の見直しになったわけでございますが、今回、2年間で30%の削減の予定を極力影響を少なくするということで、3年間で30%の削減をする計画に変更して対応しようとするものでございますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。  それから、先進ということでございますが、検討するに当たりましては、さきに実施しました市町の例を参考にしながら検討をいたしました。そういった意味での先進地の導入という文言を使用しております。先進市におきましても、それぞれの市の状況が違います。本市は本市なりに本市の状況を踏まえながら議論していただく必要があろうかというふうに考えております。  それから、公平な審議になるのかということでございますが、報告書はあくまでも教育委員会内部の検討委員会の報告でございます。これは決して審議会を拘束するものではございません。1次でも答弁いたしましたとおり、審議会では、本市での制度のあり方や実施等について、さまざまな見地から御意見をいただきながら十分御審議を賜るということでございますので、どうぞ御理解お願いいたします。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から、地域児童育成会と有料化の経過を説明する形で御答弁させていただきますと、地域児童育成会はこの数年間、大変入会児童数が急増いたしました。そのために、職員の確保、施設の整備、これに伴う予算が大変増嵩しております。したがいまして、この事業を無償化するということにつきましても以前から課題とはなっておりました。それでも、平成14年度までは阪神間でも大体半々が有料、無料、それぞれ半々の半ばの状態でございましたけども、その後、無償の市も大変無償堅持が困難となって、宝塚の場合もやはり市財政の状況からして大変これが難しくなったということでございまして、今年度有料化の導入の方針を決定させていただきまして、今市議会に条例案を提案させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  最後の質問になりますので、論点を簡潔にしたいと思います。  1つは、朝鮮学校の補助金の問題ですけれども、私は教育委員会は、何人かの議員の方も指摘されているけれども、教育委員会は本意じゃないと思うんで、教育委員会に私答弁を求めたんじゃないんです。市長が施政方針の中で、差別解消、基本的人権ということを声高に叫んでおられるのに、この朝鮮学校の補助金の削減というのは、民族差別を解消しようという思いがこもった補助金なんですよ。それを削るということはそれに逆行することじゃないですかということで、市長の認識を伺っているんで、だから教育委員会は、いわば金も持ってないし、余り権限も持ってないから、つらい立場ということは私はよく理解します。だから、市長に私はこういう問題についての見解をお伺いしたいんです。  ただ、学校選択制のやつは教育委員会の報告書で出とるから、そういう関係をやね。しかし、そういう絡みで、いろいろ公正にとかいうことをほんまに保障しますか。私たち、審議会にいろいろ加わってたら、当局の方、事務局が当局をやるんだから、いついつまでに上げてくれとか、いろんな進め方から、みんな当局、かなり力を持っとるじゃないですか。その事務局がもう既にありきというような、先進という、国語辞典引きましたか。国語辞典引いたら、進歩という概念が入ってるんですよ、先進の中には。導入自治体でいいんですよ。もう既にそこから、市長に言われたからやらざるを得んということがもう端々に出とるじゃないですか。だから、ほんまに教育委員会として責任持って、そういう公正に、本当に子どもの利益にとってという観点からやはりやってもらわなくちゃ困るんで。  それから、先ほどの持続的発展という問題ね、これ中身が全然中身が明らかにならんのですよ。私、中身明らかにしてくれと言うたら、持続的発展の基盤という言葉がついただけなんです。基盤て何ですかとまた聞かないかんわけですよ。  そして、財政基盤の確立で個人市民税の減、だから私は市長のことを例えて言ったんで、あなたはこの市政の長なんだから、だから私らも減税を受けてますということも私が言ったじゃないですか。ただ、そういった立場で、私はやっぱり社会的な弱者の人に負担をしわ寄せすることには反対です。だから、こういう税制のあり方も私たちは財政基盤の確立にはならない。つまり、高額所得者、そして法人税、企業の減税だけはどんどんやる。先ほど、私、カナダのサーニア市長の言葉出しましたやん。減税に無用な人、要らない人に減税してるんですよ。本当に減税が必要な人に減税してないんですよ。そういうことでもって財政基盤の確立なんかできっこないんです。つまり、払える能力のある人からやっぱり払ってもらうということが財政基盤の確立になるし、それが本当の助け合いの社会じゃないですか。競争や何やかんや言ってやって、そして一番恩恵を受けてるのは減税とかそんなん必要のない人ですよ。そして、少子化をどんどん進行させて、結局財政基盤を弱めていってるんです。この前、寺本議員が指摘しました。財政基盤確立のためには納税者をふやす政策が必要ですと、だから雇用を守らないかんわけですよ。そして、この少子化傾向というのを食いとめないかんわけですよ。ところが、財政基盤の確立と言われてやってることは、少子化を進めることであり、犯罪をふやすことであり、そしてそういう本当に助けが要らん人を助けてやっとるわけですよ。そして、いじめてるのは助けが必要な人ですよ。助けが必要な人をくじいてるんですよ。こういうことをやり続ける限りは絶対よくならないです。  最後に、市長が御指名だったので、企業名言っときます。談合で裁判の判決で出てきた破綻したという企業は、月山工業、伊藤建設、福本建設、ここから、先ほど、月山工業については3年間で36万円、伊藤建設は4年間で48万円、福本建設は3年間で、24と22足したら46万円献金をもらっております。これは政治資金収支報告を調べた結果です。  最後に、先ほどわけのわからん答弁したのは、仁川小学校の入札共同企業体の問題です。入札の委員会でやった後に研究会をやったと言いながら、十分議論したって、こんな筋の通らん話ないじゃないですか。さきにやっとるんなら十分議論して提案されたという筋はわかりますよ。さきにJV決めとって、方向決めとって、後で研究会やって、何が十分議論したんですか。  この審査会に出されたやつについて言えば、JVについては、宝塚市人口急増期、昭和50年代のころに市内業者と大手ゼネコンによるJVをとったことがあるかというのは経験済みなんです。規模に差があり過ぎて実質が伴っていない傾向が指摘されていたところであると。経験済みやということを書いた上で、また呼び戻したわけですよ。だから、新しいものの改革じゃないんですよ。古いものへの復活なんです。  そして、先ほど言いましたように、この提案のあれはせざるを得ないという提案なんです。つまり、だれかがこれをやれという指示をしたんだと私は理解してるんです。この点について、もう一度市長は、市長が私はこの指示をしたんではないかという疑念を持ってるんで、その点について市長はこの仁川小学校の建てかえ工事に関して、JVの採用について指示をしたかしなかったかということをきちんと答えていただきたい。  そして、談合問題でいつも問題になるのは地元業者の育成なんです。大義名分は地元業者の育成というので談合になるというのが、もう本当にこれなかなか解けないんですけれども。私、文厚でも指摘しましたけども、こういう大きな事業であれば分離分割発注というやり方があるんです。その技術力に応じて工事の規模を分ければいいんです。分けたら地元業者も入れるんです。そういうことをやらないで、一括発注でやって、共同企業体方式ということをもって、先ほど私が指摘した、これは何も大学の先生じゃなしに裁判所に出た記録なんです。証拠なんです。だれが出したかというと、業者側が出した証拠なんです。そういうことで、私が勝手に出してるんじゃない、宝塚をめぐる裁判の資料の中でそういうことを書かれていることを発見したから述べただけであって、そういうことを述べて、聞いたことについて答えていただければありがたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  草野議員からの3次の質問についてお答えをしたいと思います。  朝鮮学校の補助金について私にコメントが求められました。今回の事務事業の見直しは、すべての事務事業の見直しを対象としたものであります。そして、この朝鮮学校の補助金につきましては、先ほど申し上げましたけども、近隣市町でも宝塚市は最高額、そして私が施政方針で申し上げた人権に関すること、そしてまた差別解消、それを否定するものではないというふうに認識を持っております。  次に、日本の税制において、いろいろなことをもうされましたが、日本の税制自身、私は払える人から取って、所得の再分配というものがある程度行われておるというような認識を持っております。  次に、JVについては、入札制度研究会において平成13年度から既に研究が行われておったということの記録も残っておりましたので、私もそういったことも含めて総合的に、競争性、透明性、こういったものを入札において確保できるように指示はずっと続けてきたところであります。  また、分離分割発注について、また地元にも仕事がということでありますけども、例えばいろいろな細部において、それだけ市内の業者がそろわないという場合、最低限のやはり施工実績、そしてまたその会社の規模等々、技術者の数、こういったものが求められてきます。また加えて、そういった、余りにも分離分割を過ぎますと経費が共通に発生をしてきて、ひいては市民の皆様方にとって不利益なことになってはならないという考えから、ああいう方式になったというふうに御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で日本共産党宝塚市会議員団草野議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後2時28分 ──   ── 休 憩 午後2時47分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  グループ希望の星を代表して、川口議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 市制施行50周年を迎えるにあたって  (1) いつ頃、どこで、どの様な規模で、記念式典を実施されるのか  (2) 記念の宝塚大事典の内容と発刊予定日について 2 公正と信頼の市政運営について  (1) 公正と信頼について  (2) 補助金問題について 3 米谷財産区問題について  (1) 米谷東財産区委員について  (2) 米谷東財産区の公印について  (3) 公金の支出について 4 安全・安心のまちづくりについて  (1) 南海地震は宝塚市にも大きな影響、備えは  (2) 信号機の設置について  (3) 刑法犯罪発生件数を減らせないか 5 未来を築く子どもたちの育成について  (1) こども室について  (2) ゆとり教育について 6 活力あるまちづくりについて  (1) 活力ある宝塚創造会議について
     (2) まちづくり協議会の育成について (グループ希望の星 川口 悟 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  28番川口議員。 ◆28番(川口悟議員) (登壇)  グループ希望の星の川口 悟でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  本日は最後の質問でございます。トリでございます。鶏と違いますよ。  早く終わりたいと、こういうふうに思いますので、本日はノー残業デーでございますので、的確なる答弁をお願いいたしまして、質問項目に従い順次質問をさせていただきます。  まず最初に、本年、宝塚市は市制施行50周年を迎えるわけでございます。半世紀という記念すべき節目の年でございます。名を売るには絶好のチャンスでございます。市民全員でお祝いをしたいもんでございます。各種団体、一人でも多く記念表彰をすることが、市民や後援者が喜んでくれることだと存じております。  そこで、お尋ねをいたしますが、いつごろ、どこで式典を開催するのか。来賓は何人ぐらいを予定されておられるのか。また、予算はいかほど使う予定にしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  また、記念事業として宝塚大事典の作成に取り組んでおるということでございますが、その内容と発刊予定日をお伺いしておきます。  次に、質問2でございますが、公正と信頼をキャッチフレーズに昨年選挙を戦ってこられたわけでございますが、市行政のトップにとりまして公正は当然の責務でございます。その前提として、市長の人格の公正さは厳しく求められるところでございます。市民から公正な市長だと、そういうふうに賞賛されるよう信頼される市行政運営を求めるものでございます。  渡部市長が就任してから10カ月が過ぎました。市長は、「公正と信頼を信念に市政運営に当たってまいりました」そのように何回も言われておりますが、一体何を公正と信頼でやってこられたのか、目に見えませんので、ひとつ具体的に教えていただきたいと思います。  大変厳しい現状ではありますが、補助金問題にいたしましても、一律3割カットが平等や公正に当たるのかどうか。何回もさきの質問者からも出ております朝鮮初級学校問題、また原爆被害者の会の問題、障害者の問題等々、補助金につきまして一律3割カットでは問題だ、このように考えます。被爆された会員が市内で270人住んでおり、補助金は2万7,160円になっておると、こういうふうなことを聞きまして、1人当たりこれでは100円程度の活動しかできませんなということでございます。活動内容などを検討していただいて、増額すべきところは増額、減額を決定すべきところは減額を決断すべきだと考えます。何百万円の3割カットと、3万円そこそこの3割カットでは問題であろうと、このように考えます。  このようなことで信頼が本当に得られるのかどうか、問題であろう、このように思っております。一部市長の後援者や市長室をフリーパスで出入りできる人たちだけが信頼に値するのかどうか、答弁を願いたい、このように思います。  次に、本市を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しく、課題が山積している状況であると。平成16年度は、将来への発展、基盤構築の年と位置づけて、市民の期待と信頼にこたえる市政運営に全力で取り組む、このように言われております。全国的な問題で、何も宝塚市だけが厳しい社会経済情勢ではないと、このように考えますが、それよりもやらなければいけないのは、市税の滞納であるとか、国保税、そのほか貸付金、宝塚土地公社の焦げつき土地の整理に力を入れるべきだと、このように考えます。滞納処理班の成果は一体どうか、これをお伺いしておきます。私もこの処理班については期待をしている一人であることを申し添えておきます。  3番目の質問には、米谷財産区の問題でございます。市長は腹を据えて答弁を願いたいと思います。よろしくお願いしたいと思いますよ。  渡部市長は昨年4月の選挙において、公正、中立をスローガンに掲げ、市政運営に当たるとの公約がありました。これは真っ赤なうそであり、真実は独断と偏見による市政運営にほかなりません。このことについては明々白々であります。その一端として、私はあえて私の地元であります米谷東地域内の出来事を、宝塚市職員はもちろん市議会議員の皆さん方や宝塚市民22万の市民の皆さん方へ真実の情報を申し述べることにより、渡部市長の強権的な市政運営を知っていただき、そのように思い、その言動に対して問題を提起する次第であります。  その内容とは、米谷東財産区委員問題であります。米谷東財産区は、平成13年11月、当時財産区委員長であった谷添正雄の死去により混迷をきわめておるところでございます。事の起こりは、米谷東財産区財産から米谷東地域内の各種団体に対して、活動費との名目で助成金を配付しておりますけれども、それらの団体の中に公金を支出してはいけない宗教団体が含まれております。また、多くの団体が金員の使途を住民に報告していない。そのために、当時の財産区委員長であった故谷添正雄氏に対して多くの住民から、各種団体に対する活動助成金の使途を明確に知るため決算内容の開示を求めたのであります。故谷添正雄氏は地域住民の声を聞きまして、過去の誤った財産区の運営を反省し、今後の財産区委員会の運営に反映させるべきとの思いから、臨時総会を行うことを決断したのであります。  当時、入院していた故谷添正雄氏は、総会に出席できないことも考えまして、総会がスムーズに運ぶようにと、そういった思いから、進行上の役割を示し、松原一夫氏と岸本喜三郎氏それぞれに委任状を交付いたしました。しかし、総会の日を目の前にして谷添委員長は急死に至ったのでございます。既に米谷東財産区関係住民に対し、総会開催の案内状が配布されておりまして、松原一夫氏が谷添正雄氏の職務代理者として総会を行えば何の問題もなかったことと、このように思われます。しかし、岸本喜三郎委員を除き、松原一夫氏を含め残りの5名の委員が正当な理由を示さず、総会を欠席したのでございます。このために、総会に参加した住民たちから、欠席した委員は無責任だとの批判が相次ぎまして、動議として新しい委員が選任をされたわけでございます。  その後、松原一夫氏は、みずからの責任を感じてかどうか、平成13年12月14日付、岸本喜三郎財産区委員に対しましてみずから辞任届を提出したのであります。それがこの写しでございます。もう何回も見てるけど、もう一遍見といてちょうだい。  また、平成14年2月、阪本正一自治会長らが、松原一夫氏は財産区委員を辞任したことを地域住民あてにビラを配布して住民に公示をいたしました。しかし、その公示もここにビラがあるからね。村で配ったビラね。しかし、一部団体役員たちが住民の合意形成を得ることなく、勝手に補充委員を選出したために、新旧の委員たちの間で住民を巻き込んだ争いが起き、今日に及んでおる次第でございます。  その間、米谷東住民より前宝塚市長に対し、問題解決のため仲介の労を再三お願いいたしましたが、地域内の問題として円満に解決を見るように努力してくださいとのことでございました。しかし、昨年新しく渡部市長が登場するや、事態は一変いたしました。渡部市長の職権を盾にして、その権利を乱用し、住民不在の暴挙を企てたのでございます。そのために地域はますます混乱をきわめ、任命権者である渡部市長の決定した結果に対する責任は重大でございます。その企ての第1に、米谷財産区西の公印で米谷東の金員の支出を図ったが、米谷財産区の委員会大南啓一委員長に拒否をされましたね。この言動は、明らかに社会常識を逸脱した不法行為であり、市長としてあるまじき言動であります。第一弾が失敗すると、今度は米谷東財産区委員を既にみずから辞任した松原一夫氏が、みずからの怠慢により当局に辞任届が出ていないことを悪用して、公印が現存しているにもかかわらず、改印を企て、それを強行し、公金を支出せしめたのであります。  そこで、私は渡部市長に対し、以下の4点を質問いたしますので、答弁を求めるものでございます。  1番目は、米谷東財産区委員は当時の規則により平成15年6月で任期が満了しており、宝塚市財産区管理会の委員に届け出をされている松原一夫氏及び阪本正一氏らが仮に委員として存在していたといたしましても、地域内で構成する財産区委員が7名に満たされておらず、このような状態が正常とは言えません。地域内での合意形成がないまま松原一夫氏が改刻し、印鑑を改印し、公金を支出したことは、松原一夫氏が米谷東財産区を私物化したことになって、行政がそれらを先導した許しがたい行為であります。このような異常事態を知りながら、なぜ当局は積極的に問題解決に努力をしなかったのか。特に渡部市長は、特定の人からの要請による地域住民と面談をしながら、同席をしながら、その一方でそれら以外の住民との面談を断り、中立性を欠く言動が見られました。より一層地域を混乱に導いております。財産区委員の任命権者として責任をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。  2番目は、平成15年12月3日付の米谷東財産区財産、区有金のことでございますが、支出請求書に添付されている会議録は捏造された書類でございます。委員会は開催されていないのであるが、この支出請求書が提出された後、この書類に対して審議することが当局の義務である、責務である、このように思いますが、これらを怠って公金を支出したことは不正支出に当たると、こう私は考えますが、当局の見解をお聞きしておきます。  3つ目には、本年1月19日付で高木、畠田の両弁護士が質問書を提出しておりますが、その中で「公金を支出してはいけない団体が含まれていると思いますが、知っておられますか」との問いかけに対し、市当局は「そのようなことはない」と、こういう回答をしておりますが、本当にその団体の活動内容を調査し、把握して回答をしたのかどうか、重ねてお聞きをしておきます。  4番、仮に松原一夫氏が米谷東財産区の委員長であられた故谷添正雄氏の職務代理者としても、米谷東財産区と米谷財産区とは一体でありまして、その責任者は大南啓一氏であります。したがって、印鑑の改印手続等につきましては大南氏がその任に当たるのが本旨と考えますが、当局はどのように考えておられるのか、答弁を願います。  次に、4番目の安全・安心のまちづくりについて質問をさせていただきます。  震災は忘れたころにやってくると言われております。10年一昔、いつ地震や震災がやってきてもおかしくないと思われます。日本はもちろんのこと、世界的な傾向にあります。備えあれば憂いなしということわざがございますが、南海地震は新聞等でも最近頻繁に報道されておりますが、36都道府県に広がって、5,000万人が被災すると言われております。いざといったときに逃げ惑うんではなくて、避難所やライフラインに関する食糧、水、薬等備蓄は十分であるのかどうか。何年に一遍か入れかえをせないかんというふうに聞いておりますけれども、そういった点もお伺いをしておきます。  次に、中山安倉線JR南側に信号機の設置を何年も前から何十回とお願いをしておるところでございますが、いまだつく気配はございません。特に、星の荘地域は中山安倉線に分断された状態でございまして、東西の連絡は旧国道176号線にある信号から500メーターほど南の市道小浜中山線の信号まで横断できるところがないのでございます。このような現状でございます。特に、中山安倉線の市道697号線との交差部は、道路の東側にポストや店舗がたくさんありまして、人の横断も多く、従来より信号機の設置を要望してきたところでございます。けが人もたくさん出ておるところでございます。  そこで、前回答弁をいただきました「歩行者専用の信号機を考えております」と、こう言われておりましたが、一日も早く安心して渡れる生活道路の整備をしてもらいたいが、いつごろめどがつくんか、お伺いをしておきます。  次に、「刑法犯罪発生件数が平成10年から12年までは年間2,400件から2,500件であったものが、平成14年は5,310件と倍増しております」と、こう言われております。小学生、中学生、また幼児の被害は一体何件ぐらいあったのか。これだけ多いのは、警察署の方の警官の人数が少ないのか、それとも能力が低下をしたのか、そこいらはわかりませんが、住民を巻き込んで、できるだけ犯罪を少なくするようにみんなで努力しなけりゃいかんなと、こういうふうに思っております。  検挙率も10年に29.9であったものが14年は14.1%に低下してると、こういうふうなことでございます。それらを解消するためかどうか知りませんが、昨年、防災防犯課が設置をされました。DVの問題とかいじめ等の問題がたくさんありますけれども、「子どもたちをさまざまな犯罪から守るために、新しく公用車にアトム110番連絡車として防犯に役立てております」とありますけれども、その成果と現状、子どもたちがアトム110番連絡車を何件ぐらい利用したのか。アトム110番連絡車を何件ぐらい利用して助かったというんか、胸をなでおろしたんかということを聞いておきたいなと、こういうふうに思います。  また、各学校におきましても、不審者侵入に対する対策は講じておると何回も聞いておりますけれども、その対策と内容は十分ですかということをお伺いしておきます。  次に、5番目ですけれども、未来を築く子どもたちの育成についてお聞きをいたします。  子どもの保護、育成、教育を重点項目に掲げておられます。子ども施策の一元化を図るためにこども室を設置した、このように述べられておりますが、次世代育成支援計画の策定を行い、一体的な取り組みを推進すると、このようにありますけれども、その内容と成果、現状などをお伺いしておきます。  次に、昨年7月に国において教育の構造改革、これがまとめられ、受け身から自立と創造への教育改革の理念が示されました。これを受けて、本市においても、ゆとりある教育の推進に向けて、2学期制の導入と通学区域の弾力化による学校選択制の検討をされておりますけれども、ゆとりある教育とは具体的にどういう教育なのか、教えていただきたいと思います。  また、開かれた学校、特色ある学校づくりとはどういった学校を想定されておるのか、お伺いをしておきます。  次に、6番目の活力あるまちづくりについてお尋ねをいたします。  現在、宝塚まちづくり研究所におきまして、活力ある宝塚創造会議を設置し、本市の産業を活性化させるための基本的な方向の取り組み方策を検討していると言われております。その宝塚駅周辺の進歩状況等についてひとつお伺いをしておきます。  次に、観光都市としての顔は何回も歌劇との連携を言うておりますけれども、私も宝塚歌劇かいなと、こういうふうに思っておりますけれども、今後は演劇や音楽といった芸術面だけでなく、文化力へと発展するよう、宝塚歌劇と行政と連携をして支援する方策を検討すると、このように言われておりますけれども、市内には、さきの質問でも答弁がありましたけれども、市民活動、ボランティア活動等自主活動の中で演劇やとかコーラスグループがたくさん結成をされております。そういった中で、生きがい、活力あるまちづくりに参画をいたしまして活動をしておるグループ等々、これはまちづくり協議会等にも参加をして喜ばれております。これらの協議会に対しまして育成、指導、こういったことに力を入れるべきやと、こういうふうに思いますが、特にまち協というんかな、まちづくり協議会連絡会議の席上で第4次総合計画の後期計画を強硬に押しつけて、市は各校区のまち協を利用してというんかね、いずれ、強引に押しつけてはおるけれども、もう二、三年もすりゃあ補助金も何も、支援金も出ませんよと、こういうふうに担当は言うておられて、各校区のまち協の代表さんは、そんなむちゃんことあるかいというので怒っておると。連合自治会でも補助金をもろうてるのに。それらを包含したまちづくり協議会であると。それを押し上げて二、三年で解散さすつもりかと言うて怒っておるというのがあちこちでささやかれております。市長のそれらに対する考え、もう勝手にやりなはれと、こう言うのかどうか、市長の考えはどうなのか、聞いておきます。  以上で、ほかにも言いたいことがあるんやけれども、各質問者と重複するところが多々ありますので、これで1次質問を終わっておきます。  また、見たかったら、こうやってたくさんありますから。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  川口議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、市制施行50周年を迎えるに当たって、いつごろ、どこで、どのような規模で記念式典を実施しようとしているかについてでありますが、宝塚市は本年4月1日に市制施行50周年を迎えることから、多くの市民の皆様とともに祝い、将来に向けた発展を誓い合うため、記念式典を、本市のシンボルであり、また宝塚歌劇が創立90周年の節目を迎えることから、宝塚大劇場において、本年4月6日に開催することを計画いたしておりました。  しかし、昨年12月定例市議会の総務常任委員会におきまして、市制施行50周年の式典開催に係る経費の補正予算案を御審議いただいた際に、会場も含め式典の内容を市議会に対し十分説明の上実施すべきであるとの附帯決議がありました。  このため、本年1月の市議会各会派代表者会において、同劇場での式典内容をさらに簡素化し、経費を大幅に削減する案を提出させていただきましたが、同会終了後、さきの附帯決議の趣旨が十分反映されることなく事業が遂行されている旨の通知文書をいただきましたので、一たん白紙に戻し、再検討いたしております。  次に、公正と信頼の市政運営についてでありますが、選挙におきまして私の政治姿勢を明確にするため、公約に「市政に公正と信頼を」を掲げ、市民の皆様に訴えてまいりました。  市長就任から10カ月が経過いたしましたが、市政改革に対する市民の期待を真摯に受けとめ、私に課せられた使命を達成するため、公約の実現に向けて全力を挙げて取り組んでおります。  公約に掲げました「市政に公正と信頼を」についてのこれまでの取り組みについてでありますが、まず政策決定過程における改革につきましては、市政に関するさまざまな課題に都市経営の観点から迅速かつ戦略的に対応し、トップマネジメント機能の強化と執行体制の確立を図るため、昨年10月に都市政策会議及び都市経営会議を設置いたしました。  また、政策決定過程を市民に明確にするため、都市政策会議及び都市経営会議の審議結果の概要を市ホームページに公開し、透明性の確保に努め、開かれた市政の推進に努めております。  行財政改革につきましては、本市の財政状況が未曾有の危機的状況にあることから、将来に向けて持続可能な都市として発展基盤を構築するため、昨年7月に行財政改革室を設置し、全事務事業について事業目的や成果を精査し、優先性の観点から抜本的な見直しを行っております。  さらに、新規事業についても、従来の事業採択の方式を大幅に見直し、各部長で構成する都市経営会議において、事業を一件ごとに必要性、緊急性の観点から議論し政策決定するプロポーザル方式を導入いたしました。  市行政の基本は、限られた財源の中で市民ニーズに的確に対応した施策を実施していくことにあることから、今後も行政経営の観点に立脚し、選択と集中による効率的かつ効果的な施策運営を推進してまいります。  また、市民から信頼される市役所であり続けるためには、市民を顧客としてとらえ、市民の満足度を高める質の高い行政サービスの提供に向けて、人事制度改革が急務であると認識をいたしております。  こうしたことから、昨年より新たに管理職員を対象として成果目標チャレンジ制度を導入し、市職員の意識改革を進め、成果志向型の組織、風土への改革を進めております。  トップみずからえりを正す財政運営につきましては、私の退職金を平成3年以前のベースに減額することについて、昨年の9月定例市議会におきまして、減額相当額を平成15年12月分から平成18年12月分までの期末手当から減額するよう条例を改正し、また市交際費を従来の3分の1である年間120万円に減額し、削減分を教育改革検討費に充てることといたしました。  今後も、公約に掲げました「市政に公正と信頼を」の実現へ向けて市政改革に鋭意取り組み、市政の透明性の向上と市民に開かれた市政運営に努め、市民の市政への信頼を構築し、市民とのパートナーシップに基づくまちづくりを推進してまいります。  次に、補助金問題についてでありますが、補助金の見直しにつきましては、今回の事務事業見直しにおける指針の一つとして、義務的なものを除く市単独の補助金は原則として30%の削減、人件費補助の性格の強いものは10%の削減をそれぞれ目標として定めたものであります。  しかし、補助金の見直しによる影響等につきましては、補助対象団体等の個別的な事情及び補助事業の状況などにより異なるものであり、必ずしも一律に削減を行うことが適当ではないと考えております。  そのため、個々の補助金についての検討を行い、30%の削減等をすることにより補助金支出の本来の目的を達成し得ないものにつきましては、補助金額の据え置き、削減率の緩和、年次的・段階的な削減など、個々の事情に応じて考慮をいたしました。  なお、今回の補助金の見直しは、現下の厳しい財政状況におけるあくまで短期的な緊急の取り組みであり、今後、補助金制度そのもののあり方について検討を行うため、平成16年度において(仮称)補助金検討委員会を設け、補助金支出のガイドラインの作成、補助金の流動化の促進など、さまざまな視点から抜本的な検討を加えてまいりたいと思っております。  次に、市税の特別な滞納整理班の成果についてでありますが、平成15年4月から3年間に限定して、処理困難事案などの特定案件の滞納整理を重点的に行うため、特別整理担当として税務管理課に係長を含む徴税吏員3人を増員し、徴収体制の強化を図って取り組んでいるところであります。  次に、米谷財産区問題についてでありますが、まず米谷東財産区委員につきまして、米谷財産区管理委員7人のうち、米谷西財産区から4名、米谷東財産区から3名が選出され、米谷財産区管理会長を通じて推薦いただいた方を市長が米谷財産区管理委員として選任することとなっております。  現在、米谷東財産区から選出されている米谷財産区管理委員は、平成13年7月1日付で選任しております2名と、このたび欠員となっておりました管理委員の後任といたしまして、新たに1名を本年2月6日に選任いたしました。  なお、任期は平成17年6月30日までとなっております。  次に、米谷東財産区の公印についてでありますが、米谷東財産区管理会会長代理者から理由を付して改印届が提出されましたため、これを受理したものであります。  次に、公金の支出についてでありますが、米谷東財産区管理会会長代理者から区有金の支出請求書が提出されましたので、適正と認め、平成15年12月26日に区有金を米谷東財産区管理会に支出したものであります。  次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、まず南海地震は宝塚市にも大きな影響、備えはにつきましては、政府の中央防災会議の予測によりますと、南海地震は今後発生確率が30年以内に40%、マグニチュード8.4という巨大な地震であります。  昨年、被害想定が公表され、東南海・南海地震対策大綱が示され、震度6弱の揺れが予測される地域及び3メートル以上の津波が予測される地域などが指定される「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく推進地域の発表がありました。  本市はこの推進地域には指定されませんでしたが、先日、京都大学防災研究所巨大災害研究センター長の河田教授に、本市における南海地震に対する危険性について防災講演を行っていただいたところ、本市では震度5程度の揺れが予測されており、阪神・淡路大震災のような家屋倒壊などの大きな建物被害はないが、長期間に及ぶ電気、水道などのライフラインの断絶や道路の大渋滞などの被害が発生するとの御指摘をいただきました。  本市では、阪神・淡路大震災以降、市内7ブロックにそれぞれ地域ステーションとして、耐震性飲料水兼用貯水槽や備蓄倉庫の設置などの防災機能を持たせ、防災アセスメントで得られた被害想定に基づいて非常食の備蓄にも努め、定期的に買いかえ更新をいたしております。  また、避難所についても、防災マップを転入された市民に配布し、さらに昨年は梅雨シーズンを前に、土砂災害の情報とともに避難所の情報を全戸配布いたしました。  南海地震は西日本全域に大きな影響を及ぼす巨大災害と予測されております。阪神・淡路大震災での経験やその後の調査結果でも明らかなように、大災害時における人命救助などの割合は、自助が7割、共助が2割、公助が1割という結果でありました。こうした震災の教訓を踏まえて、行政だけでは十分な対応は不可能でありますので、市民の皆様にも自助努力の必要性を説明し、防災に対する備えを進めていただくよう、防災意識の普及・啓発に努めてまいります。  次に、信号機の設置についてでありますが、市道中山安倉線とJR南側交差点の信号機の早期設置につきましては、毎年宝塚警察署に要望しておりますが、本年度においても当該交差点への信号機設置の実現のめどが立っていないのが現状であります。  その理由としましては、当該交差点は道路の交差が変則的であること、道路アンダー部分の起終点であること、中山安倉線の本線と側道の構造となっており、そのため道路幅員が広く横断距離が長くなっていることから、現状では当該交差点に信号機を設置することが困難であると聞いております。  このような状況を踏まえ、信号機の設置位置を南側にずらし、歩行者専用信号機を設置する案について宝塚警察署に要望してまいりましたが、この代替案でも、さきに御説明しました問題のすべてを解消することができないため、信号機の設置は現状では困難と考えております。  次に、刑法犯罪発生件数を減らせないかについてでありますが、本市における犯罪件数は、全国や兵庫県と同じように右肩上がりでふえてまいりましたが、平成15年の刑法犯認知件数は4,624件と、前年より686件の減少を見ました。また、ことしに入っても、ひったくり事件が1月に4件発生しましたが、昨年同月の36件と比較しますと大幅に減少しております。  これはひったくり事件に関する情報を市広報や市ホームページなどを通じて市民に提供し、注意を呼びかけるとともに、宝塚警察署内にひったくり専従班が配置され、複数の犯人を検挙したことが大きな原因と考えております。  次に、昨年8月から開始した「アトム110番連絡車」事業についてでありますが、運用開始以来、大人から呼びとめられた事案が1件あるのみで、子どもが逃げ込んできたという事案はありませんでした。  また、アトム110番連絡所では、平成9年の事業開始以来、今日まで合計10件の駆け込み事案があり、最近では昨年11月に見知らぬ男性に肩をさわられた女子中学生が駆け込んだ事案が1件ありました。  アトム110番連絡車の事業を開始してから、事業の趣旨を徹底するため、保育所、幼稚園、小・中学校の児童・生徒並びに保護者の皆様にお知らせしてまいりました。こうしたアトム110番連絡車の事業を啓発することにより、アトム110番連絡所につきましても、市民の皆様に再認識をしていただき、新たな連絡所の指定を受ける家や事業所がふえてまいりました。  今後も、アトム110番連絡所と連絡車が相乗効果を発揮して、子どもを初め市民の防犯対策につながるよう、さらに学校園を通じて、子どもたちがいざというときに駆け込めるよう啓発を行い、市内の犯罪件数減少のため、警察等関係機関と協力し、犯罪のない安全・安心のまちづくりを目指してまいります。  次に、未来を築く子どもたちの育成についてでありますが、近年、少子化の急速な進行、家庭や地域における子育て機能の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、子ども自身が健やかに育つ社会づくりや健やかな子どもを産み育てることのできる環境づくりは、今日の最も重要かつ緊急の課題であると考えております。  子ども施策についてのこれまでの成果及び現状についてでありますが、本市では平成9年7月に児童育成計画「エンゼルプラン宝塚」を策定し、子どもたちが生き生きと暮らし、子育て世代にとっても魅力的なまちづくりとなるよう努力をしてまいりました。  この計画に掲げた施策のうち、重点施策として取り組んできた成果といたしましては、大型児童センター及び地域児童館の整備のほか、地域小規模児童養護施設の誘致、子育て支援の拠点施設となる「子ども家庭支援センターたからづか」の設置などであります。  また、保育所新設等の整備を進め、これまでに民間保育所の新設、分園の開設及び公私立保育所の定員増を行う一方、緊急枠の設定や指定保育所制度の創設により、待機児童の解消に努めてまいりました。  一方、ソフト事業では、保育所における子育て支援などの特別保育事業の実施、ファミリーサポートセンター事業の立ち上げ、トライやるウィーク事業、体に関する相談やセミナーの開催、児童虐待防止ネットワークの立ち上げ、24時間対応の電話相談の開設、療育センター在宅支援事業などを実施し、その推進に取り組んできたところであります。  子ども施策は教育委員会を初め各課にわたることから、連携を強化し一体的に推進するため、昨年7月、健康福祉部に「こども室」を設置いたしました。  次に、次世代育成支援計画につきましては、昨年7月に施行されました次世代育成支援対策推進法の指針により、地方公共団体及び一定規模の事業者は、平成17年度から平成21年度までの5年間についての前期行動計画を平成16年度中に策定することとなっております。  市が策定する行動計画に盛り込む事項といたしましては、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育て家庭を支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進となっております。  本市におきましては、計画の策定に当たり、市児童育成計画など現計画との整合を図るとともに、各施策の現状分析を行い、全庁的な推進体制のもとに計画策定に取り組むことといたしております。  これまでの取り組みといたしましては、昨年10月、庁内関係課で組織する次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、本年1月にニーズ調査を実施したところであり、今月末には調査結果をまとめることといたしております。  今後、ニーズ調査の結果を踏まえ、「エンゼルプラン宝塚」など現計画により取り組んでおります施策の推進状況や課題の分析を行うとともに、広く市民からの意見もお聞きし、それらの結果を計画策定に反映をしてまいりたいと思います。  次に、活力あるまちづくりについてであります。  活力ある宝塚創造会議につきましては、本市の工業におきましてグローバル化の進展や生産・流通コストの格差などにより、製造業を中心に工場の統廃合が進み、比較的規模の大きな工場が移転・廃業し、さらにNTN株式会社宝塚製作所が移転を表明するなど、市内における工業の空洞化が進展しており、また商業におきましても、長引く不況による消費の低迷などにより、大変厳しい状況にあり、近隣市域における大型商業施設のオープンなどがそれに拍車をかける状況となっております。  これらのことから、宝塚市の個性と魅力を生かした「いきいきと活力のあるまちづくり」の実現のため、既成の枠組みにとらわれることなく、産業政策、都市の活性化に向けての基本的方向や方策について研究し提言をいただくため、宝塚まちづくり研究所に設置したものであります。
     学識者3名を初め、工業、商業、不動産の分野及び兵庫県から各1名の計7名で構成し、平成15年10月3日以降、これまでに5回の会議を開催し、工業、商業、観光、住宅、教育の各分野について、現状認識及び課題を中心に議論していただき、今月末には中間提言をいただく予定であります。  平成16年度も引き続き研究を行い、年度の前半には最終提言をいただき、それを踏まえて市内経済団体と協働し、産業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会の育成についてでありますが、急速な社会の変化に伴い高齢化、少子化が進み、青少年の健全育成、地域福祉課題や環境問題など、広範囲にわたり地域課題がますますふえつつあります。こうした身近な課題を解決し、地域分権や新しい協働のまちづくりを進めるためにも、自治会を核とし、民生・児童委員、補導委員やPTAなど地域の多くのボランタリーな団体を含め、地域のだれもが参加できる仕組みとして、おおむね小学校区を単位とするまちづくり協議会が結成されており、現在、各協議会では主体的、自立的な活動を展開されております。  しかしながら、協議会結成後10年を経過した現在、活動が地域にきめ細かく浸透していない課題や、各種グループとの総合的な連携がまだまだ不足している課題があります。  コーラスや演劇など数多くの文化活動につきましては、これらの団体の活動がさらに発展するためには、活動の場と機会の充実や文化情報、団体間のネットワークが大切であると考えております。  市といたしましては、地域市民の相互交流活動や文化活動団体の相互連携のもと、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  また、本市の厳しい財政状況により、協議会への補助金も削減せざるを得ないところでありますが、市といたしましては、地域ごとのまちづくり計画作成に対する支援、計画達成への支援や出前講座による意見交換、公共的な受託事業の検討とその具現化など、今後とも協議会がますます活発に活動し、発展していくよう、引き続き支援を行ってまいります。  教育に関する質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  川口議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  市制施行50周年を迎えるに当たり、記念として発刊を計画しております宝塚大事典の内容と発刊予定日についてでありますが、これまでに昭和59年の市制施行30周年を記念して、市の誕生から30年間の市政の歩みを記した「宝塚市政30年史」を発刊してまいりました。このたび50周年を迎えるに当たり、30年史のような歴史的事実を年次的に記述した、いわゆる通史型の記録誌ではなく、宝塚にまつわるさまざまな情報や事柄などを、歴史、自然、社会、文化等の各分野における宝塚市の過去、現在の様子を簡単に、しかも手軽に調べることができ、図版、写真、資料などを駆使した、市民が見やすく読みやすい内容の辞典としたいと考えております。  また、この辞典の大きさはA4判で600ページ、製作部数は3,000部を計画しており、書籍以外にパソコンでも見ていただけるよう、DVDもしくはCD−ROM版での頒布も予定しております。  この宝塚大事典の発刊によりまして、市民の皆様には宝塚市の過去から現在に至るさまざまな興味深い側面も知っていただき、改めて私たちのまち「宝塚」への関心と愛着を持っていただけるものと考えております。  なお、発行時期は、50周年事業の最後を飾る平成17年3月末を予定しております。  次に、未来を築く子どもたちの育成についてのうち、ゆとりある教育についてでありますが、今日の学校教育は、知識を重視するだけでなく、完全学校週5日制の導入や学習内容の厳選などから、時間的・内容的なゆとりを生み出し、体験的な活動も重視して取り入れております。  市教育委員会といたしましては、ゆとりと潤いのある教育環境のもとで、一人一人の子どもを大切にして、豊かな心を育む教育活動を展開していくことがゆとりある教育であると考えております。  そこで、各学校園が総合的な学習の時間を初めとした体験的な学習活動等を通して子どもたちに確かな学力を身につけさせ、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす、創意工夫に富んだ教育活動を行うことができるように支援してまいりたいと考えております。  次に、開かれた特色ある学校園づくりについてでありますが、学校園を地域社会に開き、また学校園から地域社会に情報発信することにより、学校園・家庭・地域の連携を深め、ともに子どもたちを育成するとともに、地域・学校園・子どもの実態を把握して教育課程や教育活動を創意工夫し、子どもたちに特色と魅力ある学校園を創造することを開かれた特色ある学校園づくりと考えております。  そのような中、各学校園は、子どもたちの実態と地域の特性を生かしながら、「みんなの先生」や「学校評議員制度」等、地域の教育力を積極的に取り入れ、「我が母校」と誇れる学校園を目指す等、家庭や地域社会の信頼にこたえる学校園づくりに取り組んでおります。  市教育委員会といたしましては、今後とも家庭や地域社会の信頼にこたえる学校園づくりについて積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  28番川口議員。 ◆28番(川口悟議員) (登壇)  2質に入りますけど、人は権力を持つと変わりますね。何でもできると思っているんですか。だれをかばってのことか、一方的に押し切って、それで公正と言えるのかどうか。第1次質問より私の質問に対して、市長の答弁には誠意ある答弁をしたと、そういうふうには言いがたいと、このように思います。そのような回答では、米谷東財産区に関係する住民の方々や、また議場におられる議員の皆さん方、また傍聴に来られておる市民の方々に到底納得のできる答弁ではなかったと、こういうふうに思います。  例えば、平成15年12月10日午前11時から午後1時までですけれども、米谷東住民2名が理財課の高見課長と上脇係長、さらには11時40分ごろから太田垣室長も参加をしたその席で、米谷東協力会と米谷東婦人会は宗教活動団体であるということを言うておりまして、公金の支出は違法であると、こういう申し入れをいたしておりますが、それらを無視して、同年12月26日に当該団体の請求分も合わせて公金を支出しております。これは宝塚市財産区事務要綱のうちの区有金を支出をしようとするときの事務取扱第2項に該当する職務行為をなおざりにした結果であり、到底これは容認できないと思いますね。  また、財産区の公印は高見理財課長が管理者であります。しかるに、高見氏は、米谷東財産区の公印はだれが保管者として、どこに保管をしているのか十分に認識していながら、この件については、伊丹裁判所の方でいろいろ調停事項があったときに既に当人は御存じであり、何ら公式な問い合わせもせずに、いきなり改印、改刻に至ったのでございます。これらの行為は理不尽きわまりない行為であり、権限があれば何をしてもよいということになり、明らかに権利の乱用であると、このように思われます。このような言動が容認されるならば、もはや宝塚市においては民主的な行政運営は崩壊したと言わざるを得ないんじゃないか、このように思います。  また、私が申し述べたのはほんの一例であり、今回の渡部市長の米谷東財産区に対する印鑑の改刻や公金の支出など、その言動は不可解きわまりないものであります。私としては、このままでは到底納得できるものではございません。したがって、本案件については、調査特別委員会でも設置をしていただいて、米谷財産区の委員の方々はもちろんのこと、米谷東財産区に関する住民や、また法律の専門家である参考人としてそれらも招聘し、事の本質を徹底的に究明する必要があると考えます。したがって、調査特別委員会を設置してもらうように、ひとつ宝塚市市議会議員の皆さん方にも御理解と御協力をお願いする次第でございますが、今市長の方からの答弁で、補充員がどうのこうのとか、2月6日がどうのこうのとかありますけれども、そういうのはもう聞き及びませんので、答弁は要らないと。     (「聞こえません」「声が小さい」と呼ぶ者あり)  そういうことで、他に第2質問については、今後の一般質問に回したいと。  以上で質問は終わりますけれども、傍聴者の皆さん、本当に長時間ありがとうございました。公正な判断をしていただきたいと、こういうふうに思います。答弁は要りませんけれども、答弁をしたければ、今言うたように、調査委員会の中で弁明をしてもらえれば疑問が明らかになると、こういうふうに思いますんで、これで質問を終わっておきます。以下の分については、一般質問等でまたやらせていただきますので、これで私の質問は終わっておきます。 ○梶本克一 議長  以上でグループ希望の星川口議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっています議案第1号から議案第7号までの平成16年度宝塚市一般会計予算並びに各特別会計の以上7件については、14人で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第1号から議案第7号までの以上7件については、14人で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。  ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名します。  職員に朗読させます。 ◎前西秀雄 事務局書記  朗読いたします。  予算特別委員会委員に、1番井上 聖議員、3番江見議員、4番北野議員、9番坂下議員、10番野尻議員、11番大島議員、13番古田議員、17番石倉議員、20番北山議員、22番松下議員、23番馬殿議員、25番小山議員、26番山根議員、30番田上議員、以上14名です。 ○梶本克一 議長  お諮りします。  ただいま指名しました14名の議員を予算特別委員会の委員に選任することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しました14名の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定しました。  次に、お諮りします。  ただいま議題となっています議案第9号平成16年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第11号平成16年度宝塚市下水道事業会計予算については建設水道常任委員会に、議案第13号平成16年度宝塚市病院事業会計予算については生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、議案第9号及び議案第11号は建設常任委員会に、議案第13号は生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定しました。  日程第2、報告第1号の専決処分した事件の承認を求めることについてを議題とします。 △──── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  報告第1号専決処分した事件の承認を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、平成14年度の人事院勧告に準じて市議会議員に係る3月期の期末手当を廃止するため、宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、平成16年2月10日付で専決処分したものであります。  よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから報告第1号専決処分した事件の承認を求めることについてを採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに決定しました。 ○江原和明 副議長  日程第3、議案第14号、議案第34号、議案第35号、議案第49号から議案第53号まで及び議員提出議案第7号、以上9件を一括して議題とします。 △──── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第14号 宝塚市職員の公益法人への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 公の施設(宝塚市立地域利用施設御殿山会館)の指定管理者の指定について 議案第35号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第49号 平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第50号 平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第51号 平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第52号 平成15年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号) 議案第53号 和解することについて 議員提出議案第7号 宝塚市パブリック・コメント条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第15号から議案第20号までの以上6件を一括して議題とします。
    △──── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第15号 宝塚市地域福祉活動振興基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 宝塚市援護資金貸付金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第17号 宝塚市交通災害遺児激励基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 宝塚市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 宝塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 宝塚市立地域児童育成会条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定をしました。  日程第5、議案第8号、議案第10号、議案第21号から議案第25号まで、議案第32号及び議案第36号から議案第48号までの以上21件を一括して議題とします。 △──── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第 8号 平成15年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第10号 平成15年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第2号) 議案第21号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市下水道事業の設置等に関する事業の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 財産(市道3391号線道路新設改良事業用地)の取得について 議案第36号 市道路線の認定について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 市道路線の認定について 議案第40号 市道路線の認定について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 市道路線の廃止について 議案第45号 市道路線の廃止について 議案第46号 市道路線の一部廃止について 議案第47号 市道路線の認定変更について 議案第48号 市道路線の認定変更について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審議したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第12号、議案第26号から議案第31号まで、議案第33号及び議員提出議案第8号の以上9件を一括して議題とします。 △──── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第12号 平成15年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第26号 宝塚市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 宝塚市立温泉利用施設条例の制定について 議案第30号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 財産((塵芥収集車(2トン積機械車)))の取得について 議員提出議案第8号 宝塚市文化施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 副議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、請願第27号から請願第35号までの以上9件を一括して議題とします。 △──── 日程第7 ─────     …………………………………………… 請願第27号 原爆被害者の会への補助金の堅持を求める請願 請願第28号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」についての請願 請願第29号 2003年12月定例市議会で採択された請願の実効を求める請願 請願第30号 地方分権・自治の発展・福祉向上に向けた真の「三位一体改革」を求める請願 請願第31号 地場産給食実現のために地場産協議会設置の件についての請願 請願第32号 宝塚市武庫山2丁目114番地における積水ハウス(株)の開発に関する請願 請願第33号 宝塚市の育成団体についての請願 請願第34号 宝塚市の子育て環境を堅持し、子育て世帯への支援を求める請願 請願第35号 私立幼稚園就園奨励費補助金交付の削減撤回を求める請願     …………………………………………… ○江原和明 副議長  本件については、朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第27号を大島議員にお願いします。  11番大島議員。 ◎11番(大島淡紅子議員) (登壇)  請願第27号原爆被害者の会への補助金の堅持を求める請願につきまして、紹介議員を代表しまして説明いたします。  請願者、団体名宝塚市原爆被害者の会、宝塚市ゆずり葉台3−1−1、代表岡辺好子さんです。  請願の趣旨といたしまして、人類史上最悪の兵器、原子爆弾が広島、長崎に投下され、間もなく60年が過ぎようとしています。しかし、今も被害に苦しむ被爆者は全国各地に数十万人と言われています。宝塚におきましても、被爆者はともに支え合い、励まし合い、平和を願って宝塚市原爆被害者の会を結成されました。以来15年、270名の会員の方たちは、学校の平和学習で被爆体験を語り、核兵器の恐ろしさを、平和のとうとさを訴え、子どもたちとともに命の大切さを考える活動を続けてこられました。  今回の聖域なき改革では、補助金の一律30%カットということで、3万8,000円が2万7,000円に、これを1人当たりにいたしますと約140円が100円になり、1回分の送料でおしまいということになってしまいます。  ちなみに、近隣市では西宮市が289円、川西、神戸、227円、伊丹、250円という現状の中でのたった100円です。  次の世代に、戦争の本当の姿、平和であり続けることがいかに難しいかを身をもって伝えることができるのはもう自分たちしかいない、そのような高潔な志の原爆被害者の会の被爆者の方たちに対する宝塚市の姿勢が問われる見直しではないでしょうか。  請願項目といたしまして、宝塚市原爆被害者の会への補助金を現行のまま堅持をしていただきますようお願いいたします。  この請願をしかるべき委員会に付託の上、議員の皆さんが全員一致で採択されることをお願いして、説明を終わります。 ○江原和明 副議長  請願第28号を寺本議員にお願いします。  6番寺本議員。 ◎6番(寺本早苗議員) (登壇)  請願第28号「容器包装リサイクル法」の見直しを求める意見書についての請願を紹介議員を代表して提案理由の説明を行います。  請願者は、西宮市山口町に本部を置く生活協同組合都市生活理事長の真田由美子さん、宝塚市在住の組合員外署名277名です。  容器包装リサイクル法は、容器包装を自治体が分別・回収し、事業者が再商品化する旨を定めたものでありますが、結果的にペットボトル等の生産消費を拡大し、膨大な収集処理コストを自治体に課すことになりました。  そこで、本法の目指したごみの発生抑制、環境負荷の軽減を達成するために、ごみ処理を税負担から事業者負担に移行することを求めるために、2007年の法改正に向け政府の検討に乗せようというのが請願の趣旨です。  請願項目といたしましては、地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする「容器包装リサイクル法見直しを求める意見書」を国会及び関係行政庁に提出すること。  1、容器包装リサイクル法を見直し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める。  2.リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する。例えば容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制などの手法を盛り込む。以上です。  しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択いただきますようお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。 ○江原和明 副議長  次に、請願第29号及び請願第35号の以上2件を馬殿議員にお願いします。  23番馬殿議員。
    ◎23番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、請願2件について、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をいたします。  まず最初に、請願第29号2003年12月定例市議会で採択された請願の実効を求める請願でございます。  請願者は、全日本建設交運一般労働組合宝塚高齢者雇用福祉支部を初めとする5団体、個人でございます。  請願の趣旨でございますが、財政難を口実に教育と社会福祉などに対する補助金を一律削減するという提案に驚き、12月に請願を提出したところ、議会では満場一致で可決採択された。しかし、要求が認められていない結果になっているわけでございます。市行政が市民を主体とする自治本来のあり方に戻ることを願い、いま一度請願の趣旨を十分に理解され、善処されることを心より要請するというものでございます。  請願の項目は、12月定例市議会で採択された請願の実効を求めます。  以上でございます。  次に、請願第35号私立幼稚園就園奨励費補助金交付の削減撤回を求める請願でございます。  請願者は、逆瀬川幼稚園、宝塚南口幼稚園、宝塚厚生幼稚園、宝塚ふたば幼稚園各父母の会代表から提出をされております。  請願の趣旨は、市立園に立地上、また定員の要件等によって行けない、すなわち私立幼稚園に通わせるケースが多々ございます。その中で、今回、一定所得以上の者に対する補助金の削減が予算案として提出された。ますます経済的負担がふえていく家庭といたしましては、大変深刻な問題でございます。  そこで、市の財政が年々厳しくなりつつあることは十分承知をしておりますけれども、将来子どもを育成していく上で、決してこの行為については軽視できるものではありません。  そこで、請願項目といたしまして、私立幼稚園就園奨励費補助金交付についての削減を撤回してください。  以上の内容でございます。  2件の請願につきまして、適当な委員会に付託の後、全会一致で採択されますことを心からお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。 ○江原和明 副議長  次に、請願第30号を古谷議員にお願いします。  21番古谷議員。 ◎21番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、請願第30号地方分権・自治の発展・福祉向上に向けた真の「三位一体改革」を求める請願です。  請願者は、宝塚市職員労働組合執行委員長寺本泰弘外1団体です。  請願の趣旨は、国の景気回復が望めない中、その財政の仕組みについては今見直しすることがされてまいりました。こうした中、三位一体改革における国庫補助負担金の廃止を基本とした一般財源化の方針の中で、それに見合った税・財源の地方への移譲が全く進んでいません。  社会全体で子育てを支援していくためにも、待機児を抱え、さらに世代育成支援対策推進法により政府を挙げて少子化対策に取り組んでいく中にあって、保育所運営負担金の一般財源化は私は適当とは言えないと思っています。  これまでの国の保育所基準を最低として、さらに自治体に合った保育体制の充実に向けた真の三位一体の改革が国、地方で取り組まれるように、以下のとおり請願をされております。  請願項目については、ここに掲げた1点、2点でございます。  ぜひ委員会の中で全員一致で採択されるようお願いをいたします。 ○江原和明 副議長  次に、請願第31号を井上聖議員にお願いします。  1番井上 聖議員。 ◎1番(井上聖議員) (登壇)  請願第31号地場産給食実現のために地場産協議会設置の件についての請願であります。  紹介議員を代表してお話をさせていただきます。  請願者は、ASSIST宝塚学校給食を考える会代表植木ひろみさん、水土とくらしセミナー代表関紀美江さんであります。  請願の趣旨は、この2団体はもともと子どもたちの食と生命と健康を大切にするため、従前より調査研究をされておられ、先進地へ自費による視察と研究を行っておられました。1940年から4回、学校給食のシンポジウムを開催し、21世紀の新しい学校給食のあり方を提案されておられます。  くしくも、狂牛病や鳥インフルエンザ、今、食の安全が脅かされる中、学校給食法の中の教育の一環としてアレルギー対策食や食に関する教育の実践がより豊かにされることを、つくる人と食べる人の顔の見える関係をつくっていきたいということで提案されております。  また、昨年は複数の市民グループが協力して、宝塚の地元の米、野菜、肉、牛乳などを学校給食に使用する地場産給食3カ年計画宝塚市学校給食プロジェクトを作成し、提案されてこられました。  今回の食シンポジウムでも、アンケートの調査の結果、97%の方が地場産給食導入を望んでいることがわかり、地場産協議会の設置を賛同していただいたということであります。  宝塚市の学校給食においては、地場産は1%にもなっておりません。  請願の趣旨は、大体こんなようなことであります。  請願の項目といたしましては、宝塚市西谷地域でとれた米、野菜、牛乳、肉などを学校給食に使う地場産給食実現のために、地場産協議会の設置を早急に決定してくださいということであります。  しかる委員会に付託いただき、全員一致で採択されるようお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  次に、請願第32号を村上議員にお願いします。  19番村上議員。 ◎19番(村上正明議員) (登壇)  請願第32号宝塚市武庫山2丁目114番地における積水ハウスの開発に関する請願。紹介議員を代表しまして、請願項目を説明いたします。  隣地境界に接する居住者並びに工事車両運行路に接する居住者と事業者との間の工事協定に関する協議(現在進行中)が合意締結するまで工事着工を行わないこと、また工事協定は周辺住民の安全の保障を第一主義とし、事業者は誠意を持って協議に当たること。  2番目、開発予定地の緑の自然保護を考慮して、樹木伐採を最小限にとどめ、隣地居住者のプライバシー保護のために、隣地境界に少なくとも幅2メートルの植樹帯を設け、植樹を行い緑化に努めること。  請願者は、武庫山2丁目5−13、武庫山周辺住民の会会長宮本義夫さん外33名です。  委員会で全員一致採択されることをお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○江原和明 副議長  次に、請願第33号を松下議員にお願いします。  22番松下議員。 ◎22番(松下修治議員) (登壇)  請願第33号宝塚市の育成団体についての請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、全日本建設交運一般労働組合宝塚高齢者雇用福祉支部委員長昇 次男氏外団体署名19団体、個人署名1,606名であります。  本請願の提出に当たっては、さきの12月議会で採択されました高齢者・障害者の雇用促進と安定を求める請願を受け、現実にあらわれている宝塚高齢者雇用福祉事業団が育成団体から除外されることについて、ぜひ見直ししてほしいとの観点から提出されたものであります。  国の施策として失業対策事業が行われておりましたが、終息をするに当たり、当時の友金市長と全日自労労働組合が話し合い、事業団を育成団体として位置づけ、その後も高齢者の雇用促進を図ることを目的にして現在に至っているのが経過であります。  現在の高齢者雇用福祉事業団は、61歳以上の方々の就労が70%以上おられ、その中に地区住民や外国人の方が多く就労されており、障害者の方も6名就労されております。今日まで育成団体として、他のシルバー人材センターや手をつなぐ育成会、労働事業団と同様に、引き続き高齢者雇用福祉事業団も育成団体として位置づけ、支援をお願いしているものであります。  しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択されますようお願いいたします。 ○江原和明 副議長  次に、請願第34号を渡名喜議員にお願いします。  2番渡名喜議員。 ◎2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  請願第34号宝塚市の子育て環境を堅持し、子育て世帯への支援を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市東洋町1−1、宝塚市職員労働組合執行委員長寺本泰弘氏外5つの団体で、ほか署名2万4,619名であります。  請願の趣旨としましては、昨年12月に保育水準の堅持を求める請願、育成会の有料化についての請願など、子育て支援に関する請願が採択されました。しかし、今、市は財政難を理由に、公立保育所の民営化、保育料の値上げ、私立保育所助成金削減、育成会の有料化、指定保育所のみでの待機児解消策、これらを行おうとしておりますが、子どもたちの育つ環境を悪化させ、子育て世帯への負担をふやすだけであります。  今、本当に必要なことは、少子化を食いとめるためにも、だれもが安心して子どもを産み育て、働き続けられるように支援すること、また将来を担う子どもの健やかな育ちを保障することであります。  このような趣旨に基づきまして、請願項目としましては、1、保育料の急激かつ大幅な値上げをしないこと、2、市民的論議や納得を得ることなしに公立保育所の民営化をしないこと、3、保育の質の低下、保育環境の悪化につながる私立保育所への補助金削減をしないこと、4、地域児童育成会の有料化に当たっては、各家庭の経済状況に応じた料金にすること、5、指定保育所のみでの待機児を解消するのではなく、認可保育所を早急に新設し待機児の解消を図ること、以上5項目であります。  わずか2週間余りで2万4,000名を超える署名が集まったそうですが、この市民の切実な思いを受けとめられ、しかるべき委員会に付託していただき、全員一致で採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わらせていただきます。 ○江原和明 副議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第29号及び請願第30号の以上2件は総務常任委員会に、請願第27号、請願第31号、請願第34号及び請願第35号の以上4件は文教厚生常任委員会に、請願32号は建設水道常任委員会に、請願第28号及び請願第33号の以上2件は生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  次の会議は、来る3月25日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。   ── 散 会 午後4時31分 ──...