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平成15年第 8回定例会−12月05日-04号

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    平成15年第 8回定例会−12月05日-04号


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    平成15年第 8回定例会−12月05日-04号平成15年第 8回定例会         平成15年第8回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成15年12月5日(金)    午前10時01分   散  会      同  日         午後 6時31分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            17番 石 倉 加代子        2番 渡名喜 正 勝            18番 井ノ上   均        3番 江 見 健太郎            19番 村 上 正 明        4番 北 野 聡 子            20番 北 山 照 昭        5番 多 田 浩一郎            21番 古 谷   仁        6番 寺 本 早 苗            22番 松 下 修 治        7番 梶 本 克 一            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟       14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進
          15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫       16番 杉 本 和 子 3.欠席議員(1名)        8番 菊 川 美 善 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員長    │田 辺 眞 人│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│教育委員会委員     │脇 舛 訣 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │中 谷   保│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │太田垣   稔│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(寺本早苗議員、井上 聖議員、井ノ上均議員、小山哲史議員、石倉加代子議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時01分 ──   ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  6番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 少子化対策について  (1) 子育て支援事業の評価について  (2) 地域児童育成会の有料化について 2 宝塚温泉活用計画と市民参画 3 道路整備事業について             (寺本早苗 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  6番寺本議員。 ◆6番(寺本早苗議員) (登壇)  おはようございます。市民ネット宝塚の寺本早苗です。  通告に従いまして3項目にわたって質問を行います。  1点目は、少子化対策についてです。  少子化が社会問題として取り上げられるようになったのは1990年のいわゆる1.57ショック、ひのえうまよりも生まれてくる子どもが少ないと言われた年からです。その後も合計特殊出生率が低下し続け、現在は1.32まで下がってきています。1.32、これがどういうことか、私も子どもが小学校へ上がって初めて実感いたしました。ひとりっ子だらけなんです。当然、学校が初めての親だらけになりますから、PTA活動だってなかなかスムーズにはいかないと、3人目のお子さんのお母さんが嘆いていました。  さて、長い間、子育ては家庭で行う個人的な仕事とされてきましたが、この90年以降、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりが必要であるとの認識が広がり、論調も変わってまいりました。少子化対策には2つの柱があります。1つは、年齢層のバランスが崩れ、社会経済を支え切れなくなるのを防ぐため少子化に歯どめをかけようとする政策です。もう一つは、兄弟が減り、子ども集団が消滅する傾向の中、子どもの育ちに必要なこれらの機能を補完する政策です。  そこで、お尋ねします。  当市の子育て支援策はどのような目標を持って行われてきたのでしょうか、その評価についてもお答えください。  2点目は、地域児童育成会の有料化についてです。  宝塚市では97年に児童福祉法の改正で学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化される以前から、留守家庭の子どもたちを対象に、放課後や学校休みの日、小学校の空き教室などを使って遊びを中心とした生活指導を行ってきました。対象学年や開設時間などには拡充の要望があるものの、公設公営、学校敷地内で行われていること、施設の整備状況、指導員の身分保障に伴う高い質、障害児は6年生まで通えることなど、そして何より無料であることなどから、なかなか恵まれた学童保育として全国でも高い評価を得てきました。  今回の事務事業見直し第1次項目案では、この地域児童育成会の有料化が打ち出され、育成料の目安として、月額1人1万円が提示されています。この育成料の積算根拠について説明願います。  さらに、近隣各市の事情はどうなっているのか、保護者への説明はどのようにされるのかについてもお答えください。  3点目は、宝塚温泉活用計画と市民参画についてです。  宝塚温泉の一時休館から半年が過ぎました。駅前の好立地で、高名な建築家による設計でありながら、経営不振に陥った理由の一つ、市民の声を無視した内容であったことなどが挙げられていますが、その後、再開に向けた取り組みの中で、市民の意見はどのような形で取り入れられてきているのでしょうか。また、今後はそれをどこまで活用されるお考えなのか、具体的にお答えください。  なお、通告の4項目めに挙げました道路整備状況については、後ほど意見として聞いていただくこととして、1次質問を終わります。2次質問を留保します。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  寺本議員からの質問にお答えをしたいと思います。  まず、少子化対策についてでありますが、子育て支援事業の評価につきましては、近年、少子化の急速な進行、家庭や地域における子育て機能の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、子ども自身が健やかに育つ社会づくりや、健やかな子どもを産み育てることのできる環境づくりは、今日の最も重要かつ緊急の課題であると考えております。  本市では、平成9年7月に宝塚市児童育成計画を策定し、子どもたちがいきいきと暮らし、子育て世代にとっても魅力的なまちづくりとなるよう努めてまいりました。この計画の主な基本目標といたしましては、子育てと家庭についての新たな理解の促進、妊娠、出産、育児の支援、仕事と育児の両立支援、子どもを健やかに育てる地域づくり、健やかに子どもが育つ環境づくりなどであります。  これらの基本目標の達成に向けて掲げた施策のうち、重点施策として取り組んできた成果といたしましては、大型児童センター及び地域児童館の整備のほか、地域小規模児童養護施設の誘致整備、子育て支援の拠点施設となる「子ども家庭支援センター宝塚」の設置などであります。また、保育所の新設や指定保育所の指定に努め、大幅な定員増を図ってきたことにより、待機児童数は大きく減少をいたしました。  一方、ソフト事業では、保育所における特別保育事業の充実、ファミリーサポートセンター事業の立ち上げ、トライやる・ウイーク事業、体に関する相談やセミナーの開催、児童虐待防止ネットワークの立ち上げ、24時間対応の電話相談の開設、療育センター在宅支援事業などを実施し、その推進に努めてまいりました。厳しい財政状況の中で、当初の計画に沿い、おおむね施策の推進が図られたものと考えております。  しかしながら、少子・高齢社会が進む中、核家族化や地域の人間関係の希薄化により、子育ての不安や負担増がさまざまな問題を引き起こす要因となっていることから、子育て支援のニーズはますます増加していると認識しており、今後も次世代育成支援行動計画の策定に向けた取り組みの中で、子ども施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、宝塚温泉活用計画と市民参画についてでありますが、本年6月23日から休館いたしております市立宝塚温泉の活用計画を検討するに当たっては、市民の皆様の関心が非常に高かったことに加え、行政と市民が情報を共有し、ともに考え、共通の課題解決に向け取り組む必要があるという観点から、まず具体的な活用計画等について市に御提案をいただくために、学識経験者や市民の代表など9名の委員構成による市立宝塚温泉活用計画検討委員会を本年8月に立ち上げました。また、広く市民の皆様からのお声をお聞きするため、市広報紙やインターネットを通じて、活用策や御意見を募集するとともに、市民公募による市立宝塚温泉ワークショップを開催しましたところ、施設に関すること、営業に関すること、料金に関すること、施設運営に関すること等、数多くの具体的なアイデアが出され、今後の施設の再開に向けた貴重な提案をいただいたところであります。  従来、市民からの御意見をお聞きする場合は、市内各団体の代表者等を構成員とした委員会を設置し、意見を聴取する方法や、ふれあいトーク等により意見をお伺いする方法と、インターネットや広聴カード等によるものでありましたが、今回のこのような取り組みは、行政と市民が互いに手を携えてまちづくりを進めるという観点から非常に意義のあるものと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  地域児童育成会の有料化についてでありますが、本育成会事業につきましては、昭和45年度から各小学校において順次開設し、これまで33年間にわたり無償で運営してまいりました。この間、当育成会事業は、市内すべての小学校において実施することとなり、また入会児童数も増加の一途をたどり、平成15年11月1日現在では、全24小学校区において1,061人の入会児童を放課後から午後5時まで受け入れております。また、当事業に要する予算総額も、平成15年度では人件費、備品購入費、消耗品費等、年間約3億円に達しており、児童1人当たりの市費負担額は年間約30万円、月額約2万4,000円となっております。また、育成会室の整備につきましても、校舎内余裕教室が確保できない場合、やむなく学校敷地内に別棟の建物を建設するなど、施設整備においても多額の予算を投じてまいりました。  しかしながら、現下の本市の厳しい財政状況のもとで、また行財政改革の観点からも、このような大きな財政負担をこのまま公費のみの運営によって続けていくことは極めて困難な状況であります。また、阪神間各市を見ましても、既に西宮市、伊丹市、三田市、尼崎市は有料化を実施しており、残る芦屋市と川西市も来年度から有料化を予定していると聞いております。このようなことから、本市もこれまでの無料制度を堅持することはもはや限界と判断し、現在、当地域児童育成会の育成料を有料とする条例案を検討いたしております。  この条例案では、本市における運営経費や他市の育成料等を考慮して、その料金におやつ代を含めず、月額1万円程度とし、実施時期は平成16年10月からと考えております。また、育成会の保護者の方々への周知徹底につきましては、まず来る12月12日に開催する各24地域児童育成会での平成16年度に向けての入会説明会において、育成料の有料化の考え方について説明し、保護者の御理解をいただくよう努める予定でございます。  なお、地域児童育成会事業は、少子化対策や仕事と子育ての両立の支援としても必要な施策であり、今後とも育成会事業のニーズは高まるものと考えております。したがいまして、今後、利用者への適正な負担をお願いすることにより、その事業基盤がより確かなものとなり、長期ビジョンを見据えた子育て支援の充実にもつながるものと考えております。
     以上でございます。 ○梶本克一 議長  6番寺本議員。 ◆6番(寺本早苗議員) (登壇)  育成会についてですが、もともと子どもたちが地域の中で安全に心豊かな放課後のひとときを過ごせるように大人が見守るという本来の目的からすると、公設公営、無料が原則だと考えています。ただ、今おっしゃいましたように、学童保育指導員というのは、実はとても専門性の高い職業で、それなりに人件費がかかっています。昨今の市の財政状況から、また育成会に子どもを通わせる保護者の経済状況が二極化していて、支払い能力の高い方もあるのは事実ですから、ある程度の負担はやむを得なくなってきている。よい保育を期待すれば、まあ仕方がないかなというところでは納得、理解してくれる保護者もいるかと思います。  問題は、現在、事務事業見直し案の中で設定されている1万円という金額です。私が驚いたのは、役所の中に、働いているんだから、きょうび1万円ぐらいは出すべき違うかと、1万円ぐらいは出せるやろうという感覚が割にごく普通に存在することでした。どうやら共働きのモデルが公務員に設定されているようで、またどちらかが宝塚市役所にお勤めの場合は余裕でオーケーなのかなと、そんな金額みたいなんですけど、これが市民感覚と結構離れてるんですね。先日の決算委員会で、保護者の勤労形態や経済状況を把握してますかとお尋ねしたところ、それはしていないという答えでした。だからかなという感じなんですけども、私自身議員をしてますと、月額1万円の育成料は出せるオーケーの金額なんですね。ただ、私の場合は3年後に首になった途端に出せない金額になるわけで、こんな市の幹部の方と議員とで金額が決まるかと思うと、傍聴の皆さんもさぞ御不安じゃないかなと考えてます。  厚生労働省の国民生活基礎調査2001年分によると、世帯主が30代の世帯の平均所得というのは556万6,000円なんですね。40代で734万8,000円、末子が7歳から9歳の母親の70%がパートで働いておりまして、そうだとすれば年収はまあ103万円以内で、しかも実際にはアルバイトや自営の方もたくさん育成会に通ってまして、その半分くらいの方も少なくないかと思います。そんな中で、今申し上げました世帯の平均所得というのも、世帯なので、もしかしたら御夫婦の両方の収入も入っている、平均のこの数字の中には含まれていることも考えられるんですね。ちなみに、尼崎市の学童保育は、この春から有料化に踏み切られましたが、やはり最高額が1万円、納税額によって2,500円刻みで5段階に設定されてます。そのボリュームゾーンが結局踏み切ってみた結果、5,000円になったと、これが公設公営の学童保育の全国平均と同じ金額になってます。宝塚の場合、これがどのぐらいになるのか、そして市の財政状況とも相談しながらということになるでしょうけども、一つの目安として私たちは期待しています。  育成料が高目に設定されてしまった場合なんですけども、どういうふうな効果が起きてしまうかというと、まずそんなに払うんだったら子どもに家で留守番させるよという家庭が出てきます。低学年の子どもが1人夕方まで、あるいは夏休みの終日どのように過ごすのかなって考えただけでも、本来育成会事業が目指してきた子どもの健全育成という目的からしましたら、かなり離れたものになってしまいます。また、家庭によっては家庭に教育力が乏しい家庭も実際にはあります。こういう家庭こそ育成会が見守り続けてきた子どもたちじゃないかなと思っていますので、料金というのは結構大きいなと思ってます。まさかそんなことないとは思いますけども、そんなことで待機が解消されてしまうようなことになったら、もう元も子もありませんので、これはまた一考をしていただかなければいけません。  またもう一つ、そんなに払うんだったらパートに出るのはあきらめようかなという親も出てきます。多くの場合、子どもの居場所にかかるお金というのは、母親の収入から出す感覚なんですね。そうすると、子どもが小さい間、一生懸命家で子どもを見てきたお母さんにとっては、世帯収入に応じて決められてしまう育成料のハードルというのは決して低くないんです。なので、女性が子どもを育てながら社会にも出てみたい、そういう夢とか、御本人の可能性というのを閉ざしてしまうことはとても残念なことだと思います。こういうところこそ、育成会を利用しながら少しずつ社会へのステップを進めてほしいと願っています。  また、一つ気になることは、先日の答弁の中でも有料化の理由について、児童1人につき35万円と、今は国の補助が出ているので実際には30万円なんですが、月当たり1人児童の2.5万円の経費がかかっており、育成会を利用しない家庭との著しい不均衡を是正する必要があるというふうにさらりと言われてしまったんですが、何か税金でただで子どもを預けているような印象を持たれかねないお言葉ですが、実は共働き家庭がダブルで税金を納めていることは見過ごされがちというか、なんですね。この人たちが定年まで働いてくれたら、かなり市の健全な発展というのに貢献されているのではないのかなと。こういう家庭についても3年ぐらい子どもをただで見てあげてもいいんじゃないのかなと思うぐらいなんです。また、パートで今現在は税金を払ってない方についても、その分、企業がその恩恵を受けてまして、安い人件費で社会の企業が活動してるわけですから、それはまた社会に寄与していることになりますし、また実際に日本のこの経済を支えている企業の中でも活躍している方々、パートの方が非常に多いもんですから、実際に労働力として社会に貢献している側面があることも意外に見落とされがちなんですね。  もう一つ、少子化に歯どめをかけなければいけないという現在、私はきょうだいで育成会に通わせる家庭への配慮も必要なんじゃないかなと考えてます。たとえ1万円に決まったとしたら、2人預けたら2万円ですよね。年子3人はいるかどうかちょっとわからないんですが、2人は結構います。すると、下にまた保育所に通うお子さんがいる家庭もありますから、結構な負担になってきます。今、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む数が2人に満たない、1.3人ということですから、2人産んでくださる方はえらい、3人目、もう将来の貴重な労働力であること、3人目を産んでくれる方にはもう無料でもいいのかもしれないなという話が聞こえてきます。ちなみに、尼崎市でもきょうだいの減免制度を設けているそうです。  そこで、育成料の設定とその減免制度について、改めて当局の見解をお伺いします。  2点目、温泉なんですが、先日の答弁で、温泉施設の運営を民間委託する予定というお話が出ました。多額の市税が投入された事業だけに、民営化をするにも丸投げではなくて、市民の意向を反映し、上手に経営してくれる業者に積極的に委託することを市民は望んでいるかと思います。ワークショップや委員会での状況などをお聞きしてますと、本当に市民がこの問題に関心の高い市民が自分から進んで、日曜日とかに出ていって、手弁当で考えた、そしてまたそこに行かなかった市民も、その報告とかをホームページなどで待ち望んでいて意見を言ったり、その人たちに伝えたりしてきたわけなんですが、決算委員会のときに少しお尋ねしました宝塚市のホームページの更新の状況を聞きますと、担当課がインプットさえすれば、翌日には画面にアップされる優秀なシステムを持っているんですね。そういう機能を活用しながら、もっと情報公開、市民に早く適切に知らせて、その意見をまとめて、またそこにフィードバックできるようなシステムがこれから必要かなと思います。走りながら時間のない中で進めてきた市民参画としては、私は大変評価していますが、またこれからその市民が宝塚温泉の再生に向けたプランですとか、その後の運営についても何らかの形でかかわっていく方法とか考えられないでしょうか。その点についても聞かせていただきたいと思います。  また、その協働と参画のまちづくりということで、これだけ市民の方にもいろんな負担が来ています。そして、それを参画という形で市の市政に市民自身がかかわってフォローしていかなきゃいけない時代だと言われていますが、そういう市民参画のために、今回行われてきましたようなワークショップ形式というのはとても有効かと思うんです。今までのような審議会形式だと、どうしても定員が限られてしまったりして、一般の、先日お話出てましたようなサイレントマジョリティーとか、少し関心はあるんだけども、年間決まった日に必ず出ていくには無理があるという市民の声がなかなか反映されないんです。宝塚の場合は、まちづくり基本条例とか市民参加条例とか、よそに先駆けて早くできました。そこで、結構全国でも注目されてるわけなんですが、実際にそれを使われた例というのは、どちらかというとコミュニティーの政策を考えるときには進められてるようなんですが、こういう温泉の活用とか、これから中心市街地活性化とか、そういう事業であったり、市の基本的な運営に関することについては、まだまだこれからかなという気がしています。そういうことについてもワークショップとかを開いていくためには、各担当部局だけでそれをやっていてはなかなか難しいのじゃないのかなと。スキルなど、そういうすべての事業にその手法を取り入れていくような横断的な視野というのを持つ部署が要るのではないのかなという気がしてるんですが、この辺についても聞かせていただけたらと思います。  以上で、3回目の質問と要望を後で述べさせていただきます。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  寺本議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、宝塚温泉活用計画と市民参画につきまして、計画の策定に当たりまして市民参画を進めてきているが、今後の運営再開にこのことがどうつながっていくのかということでございますけれども、現在、市立宝塚温泉の活用策の検討につきましては、行政と市民が情報を共有し、ともに考え、共通の問題解決に向けて取り組んでいくという観点から、積極的に市民参加を推進しているところでございます。運営再開後における市民参加の方法につきましては、ワークショップにおきましても、宝塚温泉を見守る市民の会を設立する等の提案が行われておりますが、この施設は公設民営方式を基本とし、民間事業者のノウハウを活かした効率的な運営を進めることを前提として検討を行っているところでありますので、民間活用を図りながら市民参加をどう工夫していけるのか、その方法につきましてさまざまな事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  なお、他の質問につきましては、担当部長より御答弁いたします。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 財務部長  ワークショップ手法をすべての分野にわたって広げてはどうかと、こういう御質問であったかと思うんですが、今、助役の方からも御答弁を申し上げたわけでございますけれども、市民参加の手法といたしまして、市民参加条例の中で、市民参加とは市の施策を立案し、及び決定する意思形成過程から評価の段階に至るまで、市民がさまざまな形で参加することを言うというふうに規定をしてございます。現在でも、それぞれの分野でワークショップを含めて市民参加の推進を図っておりますけれども、これを議員御指摘のようなことを実現しようとすれば、やはりルールづくりというものが必要ではないかなというふうに考えてございまして、基本的な考え方でありますとか、あるいは方向性につきまして、現在、市民参加のまちづくり行動計画というものの作成を検討しているところでございます。今言われましたような市民とのパートナーシップに基づいて行政を進めるという、そういう考え方から、今後も市民参加の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○梶本克一 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、地域児童育成会の有料化の件についてお答えいたします。  特に2点、額の設定、それから減免、特にきょうだいの場合の取り扱いについてということでございますけれども、条例案を検討の作業に入っております。いずれ市議会にお諮りするということでございますけれども、今2点の額の設定、それから減免につきましても、本日御要望いただきましたこと、それから阪神各市の状況、既に新聞報道で保護者の方からいろんな反響も寄せられております。それらを勘案いたしまして、それらを十分勘案いたしまして条例案を作成し、市議会にお諮りしたいと思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  6番寺本議員。 ◆6番(寺本早苗議員) (登壇)  少子化についてなんですが、どこまで理解してもらえるか非常に難しいと思ってはいますが、少子化の背景には、子どもの産むことで人生の選択肢を狭められてしまう現実の女性たちの不安、それから子の世代の経済的な負担感、また子どもの育ちや将来に対する言いようのない不安というものが大きく関係しています。これは仕事を持つ人でも、家庭で子どもを育てる人も同じです。子育て支援を考える場合に、仕事組と家庭組に分けて事業経費のバランスを考えることは一見妥当に見えますし、現場としては不公平感を何とかしようとされるのも理解できるんですけども、ただ両者はいつでも入れかわる可能性がありますし、厚生労働白書によれば、末子が3歳以上になった女性の7割以上が機会が来れば働きたいと答えています。また、共働きの家庭の方が子どもの数が多いというデータも報告されているんです。どうすれば子どもを産み育てやすい環境になるか、これはぜひ男女共同参画課にも頑張ってもらわなければいけないんですが、行政はもう少し高みに立って子育て支援というのを政策として考えていっていただきたいと思います。  今回の事務事業見直し案を見てますと、保育所の保育料の値上げ、そして育成会の有料化、この2つはある働くという共働きというライフスタイルを選択した人を直撃することになってしまうんですね。また、そうでない人でも、ここには出てきませんけど、公立幼稚園の民営化などを通じて、その世代の、行こうと思ってた幼稚園が私立になっちゃえば保育料が何倍かはね上がってしまうわけですから、いろんなところでこの世代が子どもを育てていくのにかかる経費というのがふえてしまうんです。そうなると、担当が違う教育委員会だとか、これは保育課とか、これはどこどこというふうな施策では、結局この子育て支援に当たらなくなりますし、少子化の問題というのは解決されなくなります。いずれにしろ、この少子化対策が国を挙げての至上命題になっているわけで、聖域なき構造改革を打ち出した小泉内閣も、子育て世代に対しては待機児ゼロ作戦とか、放課後の健全育成事業とか、さまざまな子育て支援策を講じてきているわけです。この7月には少子化対策推進基本法、これを読むと、何かこう人類滅亡の危機みたいに書いてあるんで、ちょっと笑えるんですけども、次世代育成支援対策推進法も成立し、ついに社会や企業にまで義務を課すところまで来ているんです。この何か深刻な少子化問題が肝心のこの子育てのステージとなる宝塚市でこの世代の負担が今以上に、今でも子どもを育てにくいなと思っているところにですよ、負担をふやしてしまうということが、全体に今子どもを育てることをますますしんどく感じさせてしまうと、これを心配しています。社会の流れに逆行してしまうのではないかと。市長や私が介護年齢になるときに、下の下の世代がすごく薄くなってしまって、支えるその人たちも大変、私たちも支えてもらえないということになったら大変なことですから、ぜひ宝塚市は、財政難の中にありましても、もう一人産んでも大丈夫、地域が子育てを応援してるからというメッセージが伝わるような施策をぜひ考えていっていただきたいと思います。各部署の方にこれは要望しておきます。  最後に、少し道路整備状況についてと言いました。私は9月に都市計画道路荒地西山線のことで一般質問をいたしました。そのときには、もう継続事業だからということで必要だと、やっていくというふうなお答えでしたけども、その後、この事務事業見直しの中で一時中断という形をとられた市長の英断には、本当心から頭が下がる思いでございます。  道路整備事業については、いろいろ私も余り詳しいわけではないんですけども、ここに1つ、宝塚市行財政システム改革推進委員会からの提言の中に少しぴたっと来るものがありましたので、ちょっと長くなりますが、読ませていただきたいと思います。この中の恐らく委員長の山口多賀司先生がお書きになった段だと思うんですが、「例えば道路整備事業については、社会基盤としてのある一定量の道路整備の必要性は否定しないものの、道路拡幅は都市における諸活動のための空間の削減という犠牲によって初めて確保されているとの単純事実を踏まえた形で、既に都市計画決定を受けているものであっても、当初計画策定時から例えば10年以上を経過しているものは、計画樹立当時に設定されていた前提条件を現時点で正当と考えられるものに変更するとともに、市民ニーズの変化に対応する形ですべて再検討の対象として取り上げなければならない。そのためには、まず現状の道路システムを交通体系、都市計画、そして将来の都市像といった面から再点検し、道路整備の位置づけを市民生活と都市活動の面から見直すことが必要になるだろう。希少な限りある資源である都市空間からどれだけ道路という用途に占有してよいのかの問いに当局は常に真摯に取り組む必要があることは余りにも自明なことである」と書いてあります。そして、「そもそも宝塚市の性格を考えるならば、一部のいわゆる主幹幹線道路を除けば、道路を通過する車両の走行速度を向上させることを第一目的とした整備を図る必要性はほとんどないと言えるであろう。もちろん道路空間は自動車走行空間としてだけ整備するわけではない。しかし一方で、当該区域の問題とされている道路について、これ以上の走行環境の改善が果たしてその費用対効果を是認するだけの意味あるものであるか、そもそも当該道路空間が常に有効に利用されるかといった論点は最低限のチェック項目と言える。路上駐車を誘発するためのような道路拡張、放置自転車を集めるための空間整備となった歩道拡張、セットバックは空間希少性の高い都市においては明らかに優先順位の低い施策である。道路整備は往々にして、それまで混雑によって使用をあきらめていた潜在的ユーザーの自動車需要の顕在化を招くだけであったり、住宅区域の、特に細街路については殊さら歩道を整備することがかえって歩行空間や地域環境にとってマイナスになるといったこれまでの苦い経験の積み重ねを踏まえた新たな施策が求められていることは論を待たない。」そして最後に、「渋滞解消をお題目にする道路整備は既に過去のものである」とあります。「道路整備によって渋滞解消を達成できることは非常に難しいことを市民に説明するとともに、そもそも渋滞解消を目指すことが市民の生活水準の向上につながらない可能性が高いといったことを市民に教育することがプロフェッショナルとしての責務かもしれない」と書かれています。大変格調の高い文章で、的確に指摘されているなと思って見ておりました。  都市計画道路荒地西山線については、その必要性についても、震災後のいろんな反省を踏まえて計画されていると聞きます。この道路に限らず、ほかの道路についても、この答申を一度考えながら、私たち議員も本当に必要かどうかという一つの物差しとしてこの答申を大切にしていきたいと考えております。  以上、少子化についての重なりますが、少子化対策、本当に子どもを産む人が負担感のない、そして有意義に感じるような政策になるように、そして幾ら国がいろんな子育て支援の場所やシステムをつくっても、それをその料金が高いといったことで使えないシステムにならないように、ぜひとも今回の見直しについては再検討をお願いしたいと要望をして、私の質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。  次に、1番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 平成16年度事務事業見直し(案)対象項目について  (1) 財源の配分及び各部配当をどう決めたのか(予算配分)  (2) 福祉・教育・医療に関する事業が大幅に廃止、削減になっているのはなぜか(各事業ごとに)  (3) 財政危機について数年前よりわかっていたのに回避できなかったのはなぜか  (4) 見直し案について関係団体・関係市民に対して何の説明も協議もなく作成され、進められていることについてどう考えているか 2 市民病院における人工透析用ベッド数の増床について  (1) 導入病院が近隣では市民病院だけであるにもかかわらず、透析用のベッドが10床しかなく現時点では入院患者さえ充分な治療が受けられない状況にあるが、この点についてどう考えているのか  (2) 年末・年始・土日・祝日の急患に対する対応はできないのか 3 介護保険の施設サービスにおける事故や苦情の対応について  (1) 事故や苦情について正確かつ速やかに把握し対応しているか  (2) 苦情相談窓口について、利用者や家族(特に平成13年以前より入所・通所している人々)に対して充分な説明と情報提供がなされているか  (3) 人工透析者は施設入所できるのか            (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  おはようございます。井上聖です。よろしくお願いします。  それでは、発言通告に従い質問を行います。ちょっと量が多いんですけど許してください。  第1の質問は、10月27日の都市経営会議で決定されたとされる平成16年度事務事業見直し案対象項目においてです。  まず、第1項目めは、財政の配分及び各部配当をどう決めたのかということです。この案の中で、いわゆる全体の枠の比率をどういう形で割っていったのか、お尋ねします。  2次の内容が現在わかりませんので、土木費などの投資的経費との比較はできませんが、福祉・教育・医療等の生活にかかわりの深い事業費の割合はふえたのでしょうか。第1次見直しの段階で予算を削りやすいところから取りかかったような気がしてなりません。障害を持った人たちの団体の中では、自分たちだけ先に市が赤字再建団体になったのと同じ状況に置かれたと思ってる方が私を含めかなりおられます。どういう考えに基づいてこの配分を決めたのか、お答えください。  また、義務的なものを除き、30%削減としていますが、この義務的なものとは何でしょうか、お答えください。  2項目めは、福祉・教育・医療に関する事業が大幅に廃止、削減になっているのはなぜかということです。事業見直し案を見てみますと、全国にも福祉のレベルの高さを誇ってきた、またシンシアの街として知られる宝塚市の福祉が音を立てて崩れていっているという感を否めません。これは私たち障害を持つ市民にとって非常なショックを持って受けとめられています。しかも、今回の見直し案がそのまま実施されると、ある特定の人々に二重、三重の負担を強いる形になってしまいます。障害を持つ子どもを育てる保護者に対して、例えば4歳の身体障害者手帳3級の障害のある子どもを持つ家庭では、今まで医療費補助で医療が無料であったのが有料になり、すみれ園の通所費用が2倍になり、市民福祉員が30%カットになり、さらにこの家庭に2歳の同伴児がいると、1人がすみれ園の同伴児を預ける費用が1日2,000円のうち半額の10%分ふえることになります。しかも、国の施策では、障害児がいて母親が働けないにもかかわらず、配偶者特別控除がなくなり、特別減税分もなくなるおそれがあります。その上、住民税も一律均等割が上がる予定であるようです。ちなみに、私の試算、試みの計算では、4人家族で妻は収入なし、子ども2人は15歳以下、社会保険料50万円、生命保険7万円、損害保険料2,000円の標準的な金額で給与収入が500万円のサラリーマンだと、国税6万7,200円、市税2万5,800円の増税になります。また、違う例を挙げると、身体障害者手帳の中の内部障害の方々は、人免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の方々以外は2級の手帳がなく、1、3、4級なのですが、3級の方は医療助成がなくなり、健康な人々と同じ3割負担となり、しかも福祉金が3割カットされることになります。このような障害を持っている夫がいて子どもが2人いる家庭では、夫が就労不能のため、母親が働いている場合、2人の子どもを地域児童育成会と保育所に預けるとすれば、地域児童育成会の費用が有料になり、保育料が値上げされます。このような家庭では、夫の障害年金と妻のパート労働による低所得であることが考えられ、1カ月の生活費を5,000円でも1,000円でも切り詰めなければ生活できない状況にある人がほとんどです。  このように今回の案は、一部弱い人々に対して幾重にも、これでもか、これでもかとムチを打つように冷たい仕打ちともとれるべきものです。医療費助成の削減、補助金廃止、福祉金廃止の施策は、本来ならばその負担を少しでも減らす方向にあるべき人々に一番多く負担を増大させているのです。これでは弱者を救済することにはなりません。  そこで、一つ一つの事業について質問いたします。  まず、障害者・児医療費助成事業についてです。  初めに出た見直し案では、市単分、つまり今まで助成していた身体障害者手帳3、4級所持者、療育手帳を中程度B1所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者がいきなり廃止となりました。その後10月27日の決定案でも、平成17年度に対象者の範囲を県と同様にするが、精神障害者は1級のみにするとなっています。これで身体障害者3、4級の人々への助成は17年度よりなくなるわけです。あわせて、1,300名が助成を打ち切られ、また高齢障害者等の1,200名は老人保健医療の自己負担分が生じます。しかも、所得制限も引き下げられるので、県の基準額を少しでも超えた人々は自己負担がいきなり3割となります。  周知のことと存じますが、障害者は医療に頼って生きてる方々がほとんどであります。例えば私などは所得制限で医療費は3割自己負担となっていますが、内科、整形外科、泌尿器科、皮膚科、床ずれの治療ですね、を中心として自己負担が年間100万円、これは税務署への確定申告のときの税額控除の医療費の100万円です。交通費は入っておりません。が現状です。また、先ほど申し上げたように、内部障害のうち、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱または直腸、小腸機能の障害を持つ人々は手帳の制度に2級がないんです。1、3、4級のみとなっています。例えば腎臓の1級は人工透析だけです。3、4級の方はほとんどが透析予備軍です。また、膀胱や直腸の障害者でストマ、ストマといいますのは、人工膀胱、人工肛門を複数使用している人々でも3級もしくは4級です。3級、4級の方々は労働もほとんどできずに、わずかな年金で暮らしている方々がたくさんおられます。ですから、医療費が有料になると十分な治療も行えない状態になることは目に見えています。療育手帳B1の人々も知的に障害があるだけでなく、年齢以上に早く老化してしまう傾向の方や、筋力が弱いため病気になりやすい方々が多いのが現状です。精神障害者の方については、平成12年度に医療費の助成が始まり、今まで入院費が出せないため入院加療できなかった人々が入院して医療が可能になったのは画期的なことであり、大きな喜びを持って迎えられました。ところが、この制度もたった5年でなくなるわけです。これでは対象者を市が振り回しているとしか思えません。当然病状が悪化したり、不安定になる人々が発生することが予想されます。それでなくても介護保険の適用がなく厳しい状況にある障害を持つ人々に対する圧迫以外の何物でもありません。このような事態を招いた市の責任は問われず、一番大変な弱者に痛みを強いる今回の見直し案についてどうお考えですか、お答えください。  次に、乳児医療費助成事業と母子家庭等医療費助成事業についてです。  乳児の医療費の見直しでは、1歳児は1割負担となります。いきなり16年度より所得制限を県と同額にするというのは、対象世帯となる約220名の方々にとっては不意打ちです。これも対象者の方々の生活設計が大きく崩れる可能性があります。十分な調査と説明が行われてからの実施でなければ、所得制限ぎりぎりで対象外となった方々にとっては経済的、精神的に負い込まれていくだけのことになるのでしょうか。特に、年金制度の改正によりパート主婦はぎりぎりの線で働いている女性にとっては大きなことです。16年度よりのいきなりの実施は回避し、説明期間を設けるべきだと考えますが、その点についてお答えください。  福祉金、給付金支給事業、身体・精神・知的障害者福祉金支給事業、福祉金、給付金支給事業、これは身体・精神・知的、敬老祝い金、母子、父子、遺児福祉金のことです。上記3件は、所得の少ない人々、特に生活保護受給者または養護老人ホームなど施設入所者にとっては嗜好品にも使える唯一の福祉金でありました。障害者・児医療助成事業削減に追い討ちをかけるように、これもカットとなります。平成16年度に予告もなく4月に30%削減では、素直に受けられるものではありません。確かに阪神間においても事業が削減されておりますが、どこも前もって案を提案されておられます。廃止を前提として代替的施策に移管するとなっていますが、代替的施策とはいかなるものなんでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、見舞い金、給付金支給事業についてです。  第1次見直し案資料によると、入院生活福祉金は、障害者と母子家庭等が減額対象となるが、母子家庭等は実績上、県補助対象のみのため削減なし、障害者は対象者数及び金額等を把握後、減少額を計上する、特定疾患者見舞い金は平成17年度に一律30%削減するとなっています。また、生活保護法外援助事業については、夏期、歳末見舞い金、入学援護金を廃止するとしています。このような日々の生活をぎりぎりで支えている人たちの助成から打ち切ろうとしています。これらについてどうお考えですか、お聞かせください。  児童福祉施設入所児童助成事業についてです。  これは今回の質問において特に私としては中心的な問題と考えております。障害を持つ子どもたちは、申請すれば特別児童扶養手当が県から支給されます。療育の費用をそこから出せばいいという考えもあるかもしれません。しかし、すみれ園、やまびこ園に入所が決定する時点では、乳児期であり、障害が固定してないことが多く、自分の子どもに障害があるという事実に直面して、とにかく早期の療育をと願い、通所して療育を受け始める保護者や、特別児童扶養手当の存在すら知らない保護者が多いのが実情です。また、障害の程度によって入所児童全員がその支給の対象となるとは限りません。子どもの障害を受け入れるための時間は大切です。その時間を過ごしている保護者や、特別な配慮が必要なのに現在の判断基準では認定外とされる子どもたちを持つ家庭には、半額助成がとても必要であります。  今回の事態に、すみれ園、やまびこ学園に子どもが通所している保護者たちの間からは、このような悲痛な願いが出ています。すみれ園、やまびこ学園では、障害を持つ子どもたちが日常生活に必要な基本的能力を身につけるため、機能訓練、言語訓練などの療育を受けています。その療育にかかる費用の負担は、子どもによっては1歳に満たないうちに始まり、就学を迎えるまで続きます。障害のない子どもならば、例えば親が家庭で過ごす時期にも療育のために通所し、通所費用を払っています。この半額助成制度に助けられ、小さいときから療育に取り組んでおります。私の、卒業生ですね、子どもも。しかし、助成金が廃止されれば保護者の経済的負担はふえ、療育に通わせることができない場合もあるかもしれません。兄弟姉妹がいる親にとっては負担は一層厳しいものですし、もう一人子どもが欲しくとも、経済的負担は大きな影響を及ぼすでしょう。しかし、障害のある子を育てながら、入所費用を用意するために働くということはできません。助成金のおかげで経済的にかなり助けていただき、我が子に十分な療育を受けさせてやることができるのですと訴えられてます。  子どもの障害の早期発見、早期治療を誇ってきた宝塚市としては大きな後退と言えます。早期発見、早期治療の結果、障害の重度化を予防することは当該児や家族にとって重要なことは言うまでもありませんが、当市にとっても障害者の重度化を予防するということは、市民ができるだけ健康な生活を維持し、福祉への依存を防ぐためにも大きな役割があるはずです。私はこの制度はぜひとも残していただかなければならないと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。  児童福祉施設事業についてです。  先ほど、すみれ園、やまびこ学園の保護者の思いを述べさせていただきましたが、すみれ園では園児にかかる負担増に加え、兄弟姉妹の託児の助成も削減の対象になっております。ここですみれ園の保護者は二重の負担増となるわけです。母親は園児の訓練につきっきりになるので、一緒に通所している兄弟姉妹の安全や精神的安定の確保には託児が欠かせません。助成の削減は園児の家庭の経済的負担だけでなく、精神的負担をふやす結果になるのではないかと懸念しますが、この点についてお答えください。  障害者福祉事業についてです。  宝塚市身体障害者福祉団体連合会の補助金をカットするということですが、この団体は本当に大変な状態で、まさに火の車であります。会員は皆身体に障害を持ちながら、全くのボランティアで活動をしております。それというのも、すべては同じ障害を持った仲間のため、暮らしやすい社会をつくるために身を粉にして日々あちらこちらと走り回っておられます。現在、福祉を誇れる宝塚市であるのも、この方々の御努力があったからだと言えるのではないでしょうか。30万円の30%、たった9万円はこの団体にとっては大きなカットです。しかし、市にとってはどこかで調整すれば捻出できるわずかな金額なのではないでしょうか。団体の内情調査など熟慮を重ねての結果なんでしょうか、お答えください。  地域児童育成会事業についてです。  今回の見直し案では、寺本さんもいろいろと・・・・・になりましたが、一部重複する部分あるかと思いますが、言ってる内容はちょっと違うのも多いです。今までに自己負担として月2,000円であった会費がいきなり1万円になるということです。北海道から沖縄まで全国にわたり事務所を持つ団体、全国学童保育連絡協議会の学童保育情報によると、これはアエラの資料にもなってます。学童保育についてっていうのをやってます。いつやったかな、載せてましたんですが、そこにも書いてあります、のもとの資料の一部にもなってます。各自治体運営で正規職員がいる学童保育の1カ月の平均の会費は3,772円です。これから見ると、平均を大きく上回ることになります。東京都内でも大体6,000円です。この1万円という数字はどこから算出してきたんでしょうか。この辺は寺本さんも言われてたんで、まあ各家庭の所得によって、また児童1人当たり35万円の諸費用がかかるということですが、その根拠は何なんでしょうか。見直し案には、公平性の逸脱する施策の是正として値上げをするとあります。全国の自治体の中で、これはアエラの中でも言われてた中身なんですけれども、働く親ばかりにいわばこういう制度がなぜ利用される。それをもって自治体が助成するのはおかしいんじゃないかという一部の批判のもと、学童保育を縮小、他事業との統合した例もありますが、私が前から申し上げてるように、現在の社会情勢の中で、働く女性がふえたことや、家庭形態の多様化に伴い、留守家庭で一人で過ごす児童は増加しております。宝塚市は学童保育においては非常に先進的な事業をやってこられました。しかし、ここへ来て待機児童の問題、保育時間の延長問題など多くの問題が出てきております。その問題の解決方法を探ることなく、いきなり大幅な値上げは利用者に大きな負担をかけることになります。政府は、少子化、男女共同参画対策として学童保育の充実を目指し、そのために法の整備、実施要綱と改善通知を毎年行っております。また、厚労省の担当課に私は直接電話で確認をしたところ、自治体の工夫で補助金が加算されることもあることを知りました。してはいけないという中身がないという意味合いなんですけどもね。例えば2クラスで学童保育を実施してるところが宝塚の場合あります、80名定員でね。別々に補助金申請ができるはずです。宝塚市には71人以上の児童数の学校が2カ所あります。補助金は2カ所で871万8,000円でありますが、71人以上、1クラスではなく、36名、2クラスと換算し、というか違うものという見方をするわけですね。申請すれば補助金970万4,000円となります。約100万円ふえます。また、平成15年5月12日付で文部科学省初等中等教育局から、幼稚園における放課後児童健全育成事業の実施について、学童保育ですね、の通知が出されました。これにより隣接する幼稚園を活用し、先ほど申し上げました2校に1クラスプラス、ここは待機待ちがあるから申し上げてるんですけども、3クラス設置すれば、補助金は1,455万6,000円となり、約500万円違ってます。急いでたので計算違いがあるかもわかりませんが、とにかく大きな補助金が出てくると思います。  このように市の努力や運用方法によって事業費の増額が見込めるのです。そういう調査をほとんどせず、用地、予算面が困難であるという理由で定員増を図らず、ついには待機児童を出すに至り、また財政難を理由に利用者負担増に流れ込む姿勢はどうでしょうか。また、国からの補助金の中で、障害児加算というのがあるんですが、障害児がこの前までは4名以上となってたんですが、今回から2名以上に変わっております。学童保育に対し補助されます。補助金が出ます。ほかの児童と同じようにですね、計算の中に入れられるということです。また、平成13年度12月20日付、保児育発第114号、高学年の受け入れ促進の通知で、4年生以上の児童も積極的に受け入れるようにと書かれています。当然補助の対象です。国は高学年の受け入れも促進しています。補助金は6年生まで認めたわけですから、現在、宝塚市の学童保育、地域児童育成会の入会は3年生までとなっておりますが、ただ4年生以上の障害児に関しては、ありがたいことに行かせていただいてるんですが、名称が通会1年生から3年生までと違う使い方をされてるわけです。特例的に認めてるという姿勢をあらわにしております。しかし、先ほどの通知のとおり、区分することは何もないはずです。また、子どもの権利条約と照らし合わせてみても、4年生から6年生の障害のある児童を分けるのは、この児童に対しての差別と、もう一度言います、差別と言えるのではないでしょうか。  青少年育成課は今回の値上げに関して、宝塚のこれからの子育て事業をどうするか考えるきっかけにしたい、民間の参入も促したいという見解をお持ちですが、今回の見直し案の中から何ら前向きの姿勢が見えません。一部新聞にも値上げの記事が掲載され、大きな不安を抱いている保護者も少なくありません。12月12日に来年度の入会説明会が各学校で開催されることですが、今回のことについてどのような説明をされるのでしょうか。今後の地域児童育成会の展望も含めお答えください。  3つ目は、財政危機についての予想がありながら、なぜ回避できなかったについてです。  平成12年度の第4回本会議の中で私の質問、公債費これはつき合いのお金じゃありません。公の借金の話ですけども、比率、公債比は地方公共団体が借り入れた比率のことですが、通常、財政構造の健全が犯されないためには、この比率が10%を超さないことが望ましいとされています。宝塚市は12年度、18.1%を見込んでいて、平成13年度には21.6%を想定しています。公債比の増加は将来の住民に負担を強いることになるので、地方債許可方針においては、公債費比率の高い団体については、その程度に応じて起債を許可しないか、または削減するとされています。起債制限比率20%から30%の未満の団体については、原則として一般単独事業債及び厚生福祉施設事業債を制限することになります。市民生活に影響を及ぶところだと思いますが、その辺の説明をいただきたいと私は申し上げました。  福本企画財務部長は、「公債費率のみならず、起債制限比率というものがあるわけでございまして、起債制限比率の一定率を超えますと、議員から御指摘ございますような一般単独事業から、あるいは厚生福祉事業費債というような個別の事業の許可が許されないことになるのでございます。これにつきましても、私どもとしては、今後大きな公債費比率並びに起債制限比率の推移を見ながら、それが一定の率を上がらないような努力を進めていきたいというふうに思っております」と答弁されました。前々からこのような赤字財政に陥ることは見えてたはずです。担当各課の並々ならぬ御努力の結果、公債費率は現在、平成12年度には17%、13年度には17.1%というようなことに、当初の予想よりは改善されておられます。であるにもかかわらず、この時点でなぜ弱者の切り捨てとも言えるような見直し案を出してくるんですか。また、同議会においては福本部長は、安易な方法を選択することによって市民サービスの低下につながることのないように努めてまいりたいというふうに考えてますと言われました。記録は向こうに置いてあるんですけどもね。何年も前から苦しい財政状況と言い続けて、市民にもあれもこれもの、1回目のあれ以来ということですけど、浸透しております。その間にできることがいろいろあったのではないでしょうか、お答えください。  これらの見直し案について、関係団体、関係市民に対して何の説明も協議もなく作成され、進められてきたことについてどう考えているかということです。宝塚市は何十年も歳月をかけて、市民と行政が一体となって福祉を築き上げてきました。その間の障害を持つ市民、障害者団体、障害者の家族の努力は並大抵のものではなかったはずです。それなのに今回の突如の見直し案は、今まで市と協力して住みやすい街をつくろうと目指してきた市民、団体との共存、協力の関係を考えず、信頼関係をも許しかねません。宝塚市障害者・児団体連絡協議会、加盟団体は以下のごとくです。宝塚肢体障害者協会、宝塚視力障害者協会、宝塚聾唖協会、宝塚内部障害者の会、宝塚中途難聴者の会、宝塚喉友会、宝塚リハビリ友の会、宝塚心臓障害者の会、宝塚腎臓障害者の会、社会福祉法人宝塚市手をつなぐ育成会、宝塚肢体不自由者・児父母の会、宝塚難聴言語障害者・児の会、宝塚家族会であります。読み間違えていましたら御容赦ください。  要望の中には、「福祉予算の廃止、削減については、関係団体と協議することなく見直し案が作成されています。障害者福祉制度は、長年にわたる先輩諸氏の活動による積み重ねの結果であり、何の連絡もなしに廃止、削減されることは残念至極でなりません。私たち障害者は、完全参加と平等の目的に向かって一歩ずつ地道な活動を続けてきました。この無念な気持ちを推察いただきたいと思います」と書かれています。いま一度、宝塚市50年の歴史を振り返り、市と市民とともにつくり上げてきたという経緯を御理解いただき、これからの歴史を重ねていく上からでも、関係団体、関係市民にはっきりとした説明、理解が必要ではないかと考えます。多くの市民が新しい市長に本当に期待しております。今回の見直し案についてどうお考えなのか、お聞かせください。  第2の質問は、市民病院における人工透析用ベッド数の増床についてです。  1項目めは、宝塚市の人口透析患者の治療の現状と透析用ベッドの増床についてです。全国で毎年3万人ずつ人口透析者の方がふえています。一方、毎年2万人が亡くなられています。つまり、毎年1万人ずつ透析患者はふえていることになります。糖尿病患者の著しい増加があり、現在透析が必要となった患者の現疾患では、糖尿病性腎症が慢性系球体腎炎を抜いて1位になっています。初めて透析を受ける場合はいろいろな合併症が考えられるので、総合的に診療、指導を行える導入病院というものが必要になってきます。この宝塚市の近隣で導入病院となり得るのは、市立宝塚病院だけであります。ところが、市立病院には透析のベッドは10床しかありません。設置時の推計を上回る患者が発生し、当初10床で十分であるとスタートしましたが、現在13名が使われております。3カ月の中で導入病院はいろいろな合併症を見ていくのですが、ベッドが足りないため早目に透析病院に移らなければならないというのが当市の現状です。当然、導入期が短かったために何らかの支障を来すことがあります。せめて30床にふやしていただきたいと思います。交通事故死の3倍の人が亡くなる病気です。ふやすことによって当初の経費がかかるかもしれませんが、保険点数が極めて高いので、市立病院としても採算が合うのではないでしょうか。苦痛を当人や家族に与えることのないよう、透析用のベッド数の増床についてお考えください。答弁を求めます。  2項目めは、年末年始、土曜、祝日の急患の対応はできないのかということです。  導入時に透析への知識がなく、水の飲み過ぎや病状の急変等により、土、日、祝日に身体の悪くなる方が多くいらっしゃいます。透析病院では対応を現在されておらず、NPO法人兵庫県腎友会から市立病院で透析患者に対する救急の対応ができないのかという切実な要望が上がってきています。市長も御存じのように、阪神大震災の折、多くの透析を受ける方々が死の崖っぷちに立たされ、全国に散らばりました。災害などの面を考え、また被災地としての教訓を踏まえ整備する必要が大きいと思いますが、いかがお考えですか、お答えください。  第3の質問は、介護保険の施設サービスにおける事故や苦情の対応についてです。  本来、今回はこれをメーンにするつもりでしたが、第1項目めは、事故や苦情について正確かつ速やかに把握し対応しているかという質問です。  特別養護老人ホームやデイサービスの利用者及び家族からいろいろな苦情相談を受けました。相談者は速やかできちんとした対応をしてもらえなかったため、施設や市政に対して不信感を持つことが多い傾向にあります。これらの介護保険サービスの事故や苦情に対してどのように対応されているのでしょうか、お答えください。  2項目めは、苦情相談窓口について、利用者や家族に対して十分な説明と情報提供がなされているかについてお伺いいたします。  1項目めに関して相談された方は、利用者及び家族の苦情相談窓口を御存じでありませんでした。聞いててもお忘れになってる場合もあると思います。苦情がある場合、どこにどのような方法で行えばよいのかなどの説明をサービスの利用の前に行っていなかったことがトラブルの原因になっているとも考えられます。サービス利用の際に、利用者及び家族に対して重要事項、第三者委員会、介護相談員等のことについて十分な説明や情報提供がなされたのでしょうか、お答えください。  3項目めは、人工透析を受ける人は施設入所できるのかということです。  市内の複数の施設に聞いたところ、透析患者の入所は難しいというニュアンスの回答がありました。これは私の聞き方も悪かったのかもわからないし、聞き方が悪かったのかもわからないと思っております。また、現在の入所に透析患者はいないということでしたが、透析患者の人数からすると、市内に住んでらっしゃる方から考えると、特別養護老人ホームに入所している人が一人もいないのは極めて不自然に思います。今までに透析をしている人の入所申し込みはなかったのでしょうか、お答えください。  以上をもちまして第1次質問とさせていただきます。
    ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  井上議員の方から、福祉分野各般にわたりまして御質問をいただきましたけども、私の方から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、平成16年度事務事業見直し案対象項目についてでありますが、財源の配分及び各部配当をどう決めたのかということにつきましては、経常経費につきましては、各部ごとに平成15年度当初予算額から事務事業見直しの効果額を控除した上で約3%弱を一律に減額して配分をいたしております。投資的経費につきましては、経常経費の確定及び税収の見通しを立てた上で必要な圧縮、見直しを行う考えであります。  次に、障害者医療、乳幼児医療、母子家庭等医療の福祉医療費等、福祉医療費助成事業の見直しについてでありますが、基本的な考え方として、県の基準に上乗せ、横出し等による市単独分を廃止し、県の基準に合わせることとしており、平成16年度には所得制限を、平成17年度には対象者の範囲をそれぞれ県と同様にしようとするものであります。したがいまして、平成16年度には障害者医療及び母子家庭等医療の所得制限を県の基準に合わせ、平成17年度には障害者医療の対象範囲を重度の方々に限定するとともに、乳幼児医療につきましては、1歳児の外来分を1割負担としようとするものであります。しかしながら、乳幼児医療のうち、ゼロ歳児につきましては、少子化対策の一環として今後も負担なしを継続をしてまいりたいと考えております。また、障害者医療のうち、精神障害者につきましては、身体障害者や知的障害者と同様に重度の方々に限定をして、今後も継続をしてまいる考えであります。  なお、入院生活福祉給付金につきましては、これまでと同様に福祉医療と連動して対応してまいりたいと考えております。  次に、福祉金、給付金支給事業及び特定疾病患者見舞い金支給事業につきましては、すべて市単独事業として実施しているものでありますが、障害者福祉金及び母子、父子、遺児福祉金並びに特定疾病患者見舞い金につきましては、制度は継続しながら、平成17年度に30%削減することとし、敬老祝い金につきましては、平成16年度は30%削減し、今後廃止を前提として他の代替的施策に移管する考えであります。  次に、生活保護法外援護の夏期、歳末一時見舞い金についてでありますが、これは被保護世帯に対し、8月と12月にそれぞれ1世帯に5,000円と、2人以上の人数に300円を乗じた額を支給するものであります。しかし、被保護世帯に対しては、法定給付としての期末一時扶助費の支給があり、居宅は1人当たり1万4,210円が、施設入所は5,080円が支給されております。本市では、生活保護世帯が急増しており、その扶助費は毎年3億円以上も増加し、その4分の1が市負担となっております。このような状況のもとで、法定給付の上にさらに市が上乗せしている法外援護の夏期、歳末一時見舞い金は廃止せざるを得ないものと考えております。  次に、すみれ園同伴児託児補助金についてでありますが、当園では園児の療育のために保護者に同伴通園を求めておりますが、その際、当該園児の兄弟を預かる必要がある場合は、保護者グループであるすみれ園託児保護者会がすみれ園の施設内において託児事業をされており、利用者は年間一、二名程度であります。当該補助制度の内容は、同事業を行っている保護者会に対し、1日当たり2,000円の託児費用の半額を補助しているものでありますが、この補助金につきましては、10%を削減しようとするものであります。  次に、宝塚市障害者・児団体連絡協議会に対する補助金の削減についてでありますが、この補助金は当該団体が実施するレクリエーションや研修等の経費の一部を補助し、団体の健全育成や障害者の社会参加を促進することを目的としておりますが、この補助金につきましては、30%を削減しようとするものであります。  次に、児童福祉施設入所児等助成事業についてでありますが、この事業は県の児童福祉法に基づく費用の徴収等に関する規則により、それぞれの御家庭の所得区分に応じて御負担をいただいている徴収金に対し、その半額を市の単独施策として助成しているものであります。これは既に所得により負担額が設定されているものに対して、さらに上乗せで助成を行っているものであり、今回見直し対象としたものであります。ただ、一挙に廃止するのではなく、段階的に実施をしようと考えているところであります。  次に、地域児童育成会事業等につきましてでありますが、当事業は昭和45年度開始以来、無償により運営をしてまいりましたが、入会児童数が1,000人を超えており、人件費、備品購入費、消耗品費等の運営経費は年間約3億円の経費を要しております。このような大きな財政負担をこのまま公費運営だけにより続けていくことは、本市の厳しい財政状況の中で極めて困難な状況であります。また、西宮市、伊丹市、三田市では既に有料化されており、受益者負担を見合わせていた尼崎市も本年度有料化を図り、残る芦屋市と川西市も来年度の有料化を予定していると聞いております。無料制度を堅持しておりました本市におきましても、本年度に育成料有料の条例化を行い、来年度から保護者の皆様に一定の御負担をお願いする予定であります。現在の予定では、有料化実施時期は平成16年10月から負担いただく育成料は運営経費と他市の育成料をも考慮して、おやつ代は含めず月額1万円程度を考えております。今後、利用者への適正な負担をお願いすることにより、その事業基盤が確かなものとなり、長期ビジョンを見据えた子育て支援の充実にもつながるものと考えております。  次に、財政危機について、数年前からわかっていたのに回避できなかったのはなぜかについてでありますが、バブル経済崩壊後の財政悪化は、国、自治体すべてにおいて生じております。本市は特に震災を契機に危機意識を持ち、平成8年度から今日まで継続して行財政改革に取り組んでまいりました。しかし、震災復興事業に膨大な財源を投入せざるを得なかったことや、都市としての活性化を目指した施設整備など、公共事業はその間も行ってきており、その結果が普通会計で900億円を超える起債残高となっております。平成12年度には新市民ホール整備事業の休止を初め、主要な投資的事業の見直しを行い、最大となった平成4年度には約336億円あった公共事業費を平成14年度には約129億円に削減するとともに、同年10月には財政健全化に向けての緊急宣言を行い、本年度はすべての事務事業の見直しを図るなど、取り組みを進めております。これらの努力は一定の改善の成果を上げつつあります。しかし、経常的な経費については、起債の償還が当面一般財源で毎年90億円の高水準にとどまるとともに、高齢化施策や子供関連施策の増大、経済の停滞に伴う生活保護費の拡大など扶助費が増加する一方、人件費は平成15年度から17年度までの3年間で約33億2,000万円を削減する予定でありますが、それでも経常収支比率は本年度100を超える見込みであります。このような状況になった背景には経済情勢、特に市税収入の極端な減少を予測し切れず、抜本的な事務事業の見直しに着手する時期がおくれたことがあります。全国共通の傾向とはいいますものの、この見通しを誤ったことが今日の危機を招いたものと判断をいたしております。  次に、見直し案について関係団体、関係市民に対し何の説明、協議もなく作成され進められていることについてどう考えるのかという御指摘でありますが、財政計画に基づいて投資的経費及び人件費の削減を優先して取り組んでまいりましたが、税収が予想を超えて落ち込む事態となったこともあり、平成16年度に向けては全事務事業の見直しをするということにいたしました。事業費の削減には何らかの痛みを伴いますことから、行政の責任において見直しを推進する必要があると判断いたしたものであります。見直しの作業につきましては、まず基本方針を立てて、削減する事業を拾い出し、新たに設置した都市経営会議において見直し項目と内容を決定をいたしました。その内容については、市民の皆様に説明責任を果たし、御理解をいただく努力を払わなければならないと考えているところであります。  次に、市民病院における人工透析用ベッドの増床についてでありますが、患者が人工透析に至るにはさまざまな背景がありますが、その一つに、糖尿病による合併症としての腎臓疾患があり、近年その患者数が増加傾向にあることは認識をいたしております。市立病院では、腎臓疾患等を抱えられた患者への対応として人工透析を実施しておりますが、まず急性期においては入院をしていただいた上で人工透析法を導入し、容態が安定した後、対応が可能な医院等へ紹介し、再び容態が急変した場合には再入院をしていただくなど、地域との連携システムを取りながら対応をしているところであります。現在、市立病院の人口透析治療につきましては、入院患者については数名から十数名程度で推移しており、外来患者も合わせて11床のベッドで適切な対応ができているものと考えております。  次に、年末年始、土、日、祝日の急患に対する対応につきましては、現在、週6日の体制で土曜、祝祭日も人工透析を行っておりますが、日曜日も含めて対応するには、現時点では施設、設備、人員体制などから困難な状況であります。今後とも社会情勢を判断し、必要性を見きわめながら体制整備に努めてまいります。  次に、介護保険の施設サービスにおける事故や苦情への対応についてでありますが、まず事故や苦情について正確かつ速やかに把握し対応しているのかにつきましては、居宅サービス事業所及び介護保険施設は、事故が発生した場合、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこと、さらに利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないことが国の運営基準で定められております。  本市では、この運営基準に基づいて、事故報告の基準や様式を定め、サービス提供時に利用者が事故などにより入院または通院に至った場合には直ちに市に報告するよう求めております。また、苦情につきましては、サービス事業所や施設に対して直接行われた場合には、当該サービス事業所及び施設において処理するものであることから、逐一市に報告することまでは求めておりませんが、市に対して苦情があった場合は、サービス事業所及び施設に事実確認を行うとともに、苦情内容及び改善内容について報告を求める等の対応をとっております。  御指摘のありました事例につきましては、施設及びサービス事業所において適切かつ速やかな対応が行われなかったことによりトラブルが生じたものと思われますが、今後はこのようなことがないように、事故や苦情の際に迅速かつ適切な対応に努めるようサービス事業所や施設を指導をしてまいります。  次に、利用者や家族に対する苦情相談窓口の十分な説明や情報提供についてでありますが、市内の介護老人福祉施設においては、入所をするに当たり、重要事項説明書に記載された苦情相談窓口及び苦情を受け付ける第三者委員に関する事項について説明を行っており、また施設内に苦情相談窓口及び第三者委員についての案内を掲示するなどの方法により苦情相談窓口の周知を図っているところであります。利用者及びその家族が戸惑うことなく苦情を申し立てることができるようサービス利用の開始時に利用者及びその家族に十分な説明を行うとともに、定期的に案内を行うなど、苦情相談窓口及び苦情相談の方法等について周知徹底を図るよう重ねて事業者を指導してまいりたいと思います。  また、サービスを受けている事業者や施設に直接苦情を申し出ることができない場合は、市や県及び国民健康保険団体連合会も苦情相談の窓口となっており、これらの窓口のPRについても広報紙等を通じてさらに周知を図ってまいります。  次に、人工透析者の施設入所についてでありますが、現在のところ、市内の介護老人福祉施設においては、人工透析を受けている入所者はおらず、また人工透析を受けている人からの入所申し込みはなかったとの報告を受けております。介護老人福祉施設は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないことが国の運営基準でも定められており、人工透析を受けていることをもって介護老人福祉施設に入所できないものではなく、各施設に設置されている入所判定委員会において、おのおのの心身の状態を検討された上、入所が決定されるものであります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員)  育成会については、教育委員会から何らかのコメントをいただけるものと私は思っておりましたが、市長に全部言わしてるんですね。市長にはお答えにくい内容も多々あったと思いますが、第2質問に移らさせていただきます。  見直し案についてですが、それぞれの課が考えるのではなく、総合的に考えることが必要ではないかと考えます。例えば障害者・児についての施策など、障害福祉課、医療助成課、生活援護課、市民課などに分かれており、縦割り行政の弊害がここに出てると思います。障害者・児の施策を統括して考える課があれば、今回の騒動も少なかったのではないでしょうか。この点についてお答えください。  2つ目は、財政危機についての立て直しについて、平成12年度第4回市議会のこの件に関する私の質問に対して、当時の市長の答弁は、「本市では、この厳しい財政状況を改善するために、まず最初に投資的経費の見直し、投資が先に出てるんですよね、取り組んでおり、さらに経常経費の削減のため具体的方法や職員の定員管理の適正化、その他のさらなる行財政改革についても実効性のある施策を検討しているとのことであります。しかしながら、その見直しの中でも市民に身近な生活関連につきましては、できるだけ市民サービスの低下を招かないようにしたいと考えております。今後の施策の選択につきましては、行財政評価システムの導入などにより、どの事業がニーズが高いか、また多くの市民満足をもたらすか等を分析することにより実施すべき事業を決めていきたいと考えております。今後も引き続き市民の皆様に情報公開を進め、行財政の改革や実施段階においての市民参加、ご協力を得ながら協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えています」でした。  今回の見直し案は、二重、三重にわたる負担が1人または1世帯にかかっているケースが出てきています。各課を越えて負担増になる人々が出てこないか、毎度チェックをする必要があります。今回の見直し案で一人でも多重な負担な強いられる市民がいるようであれば、削減または廃止の項目の見直しをする必要があるのではないでしょうか。一律30%といっても、全市民に公平に痛みを分けるのではなく、今回の案では特に低所得者層の方のみに負担を強いる形になっております。これはまるで増税やん。医療・保育・教育・福祉、これらすべての制度を重複して利用している社会的弱者にのみ絶対に負担増を強いることのないよう十分な審議を強く要望いたします。今回の見直し案のために生活苦と精神的ショックに陥る人々が出ないことを私は強く願わざる得ません。さらに、このような方々への救済が行われるべきだと思うのですが、再度この件についてお伺いします。  人工透析の増床はすぐには実行できないということですが、現在の実施はとても適切とは言えません。現場の担当医も30床は必要と考えております。5年前に設置したときの予想をはるかに上回っており、現状に合わせて対応を急ぐべきです。  また、休日の患者の対応ですが、北阪神地域の自治体で小児科や内科のように持ち回り制度の導入を御検討いただきたいと要望いたします。これは要望ですね。  これは要望じゃありません。人工透析中の食事は、今までは医療費保険で適用されていたのに、それが今年度ですか、打ち切られる予定です。今回の見直し案に上がっている見舞い金、給付金給付事業では、決定された後はどのような対応や代案を検討されているのでしょうか、御答弁ください。  2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  井上議員の第2次質問にお答えいたします。  詳細につきましては担当部長の方からまた申し上げますけれども、私の方からは全般に御説明申し上げます。  今回の事務事業に当たりましては、全庁におきまして厳しく見直しを行ってきたとこでございます。福祉関連についての御質問でございますけども、福祉関連だけじゃなしに、ほかのものにつきましても全庁的に見直しを行ったところでございます。このまま明確な展望を持たずに財政運営を行ってまいりますと、財政再建準用団体になることが不可避であると想定いたしまして、そういうならないように現在必死の努力をいたしているところでございます。来年度の当初予算は、税収の見通し、三位一体の改革の動向等によりさらに歳入の落ち込みが懸念される非常に厳しい状況であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回の見直し案に御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。      (1番井上議員「それで終わりですか。」と呼ぶ) ○梶本克一 議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私の方からは、特定疾病患者見舞い金のことについてお答え申し上げます。  この事業につきましては、1年以上市内に住所を有する方ということと、61疾患について月5,000円お出ししているものでございます。この分につきましては、17年度に30%を削らせていただこうということでございまして、代替施策ということでございますが、代替施策ということについては考えておりません。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  質問はないんですか。     (1番「ありますよ、答えてもらってないから困ってるだけです。とりあえず1質は確かに途中から早くしゃべったり、わかりづらいところがあったでしょうけども、2質についてはゆっくりしゃべっていたのに」と呼ぶ)  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員)  じゃ、しょうがないので3質に移らさせていただきます。  見直し案とこの第3次障害者長期計画、行動計画書、これ15年から17年のスタートなんですけれども、先ほど市長からも御答弁いただいたんですが、福祉団体との懇談の充実、継続するということであれ上がってるわけですよね。今回のやつは我々の団体に何らの事前のお話もございませんでしたし、私自身、何らかの説明があって私が理解するというつもりでおりましたが、細かい説明は一切なしに、療育園については、やまびこ、すみれともに別々の日に10日間あいてたわけですよ、説明があって。それで、皆さん慌てたわけですよ。もうこれは決定という言葉が出てたから。今でも一部もう決定したというような話のことも聞こえてきてますし、それは親御さんたちは慌てますよ。先ほども申し上げたとおり、ゼロ歳から行ってるわけです。市長にも最初、私の子どもの写真を見ていただきました。見た限りではわかりません、乳幼児において。その間にやはりだんだんと変わってきて、今の現在は見たら、ああ障害児やなとわかります。親御さんにしても治ると思って療育園に行かせているわけです。行けなくなるということは本当に早期発見、早期治療、ここに書いてあることも違うわけですか、お伺いします。  あとは市民福祉金についてもここに載っております、継続で。医療費の継続も載っております。それから、早期発見、早期治療の分も、それから療育センターについても載っております、継続、継続。それから、2次障害についても載っております。2次障害というのは、私の場合は脊椎損傷です。今現在ある病気はいろいろ持ってます。市長、おトイレに行かれるとき、小と大、お金払います。私の場合、おしっこするのにカテーテル、消毒液、それから外部を消毒する分と中にする分と、それが医療費で認められてるんです。ところが、それのお金が1回1万円何ぼかかかるわけです、3割だと。だから、大きなお金がかかってくるわけですよ、本当に。それをやっぱり切ってしまうというのは、僕の場合はそれで済みますよ、議員やってますから。そのほかにまだお金要るんですよ、おしっこするのに。手袋が要る、それから私の場合は切迫性の尿漏れ、女性の方なんか、こんなん言うの本当私、公の場で言うのは恥ずかしいんやけども、紙おむつ要るわけですよ。これも自分で出さなきゃいけない。医療費で使えるのは、税額控除なくて、所得控除でしか使えないわけですよ。これは本当に大変な金額になります。それをただ単に赤字だと言うだけで切られたんでは、我々は生活していけない。はっきり言って、皆さんの中には、ただ私が歩けないだけと思ってらっしゃる方もいらっしゃる。そのほかに言えば、直腸ですね、排便、これは僕、直腸機能障害と言うんですかね。1週間や10日平気で便秘する。その後下痢が続く。全部そのためにはいろいろな物が要ってくるわけですよ。医療費に含まれるもの、含まれないもの、種々雑多。でも、多くの方々お金、所得が少ないわけです。その辺をやはり考えていただかないといけないと思います。  あと、福祉のまちづくり条例、その他いろいろありますけども、書いてあることはきれいなんですよね。都市計画法の改正によって、これでも本当にきれいなこと書いてあって、ああうれしいな、これが本当になればと。都市交通に関する方針なんかでも、道路整備とあわせて環境にやさしい交通云々かんぬんといつものごとくきれいに書いてあるんです。けど、そのようには現実には予算配分がされないためにできない。これも何遍も言ってることやから、これ以上言いませんけれども、これは言っただけにしておいてください。  駅前保育ステーションの廃止、市立保育所の保育料の値上げ、ファミリーサポート事業の削減など、少子・高齢化に逆行する施策も上げられ、税収を減少させるものであります。また、市内の学校現場の荒廃が頂点に達しているにもかかわらず、生活指導活動費補助金の廃止なども上げられていることなど、税金を支払っている市民には理解のしにくいものだと思います。一体どうしてこんな事態に陥ったんですか。45億円の市民税だけを使って失敗した宝塚温泉、十分な審議がなされないまま、前市長、前政権のときですね、退職のその日に契約された33億4,000万円の墓地用地の土地の購入などをしながら、財政難の解決のために負担を一番弱い立場の一部の市民に対して強いているとしか、議会全体の賛同を得られませんでしたが、私としても無念でなりません。しかし、市政は市民のためにあります。社会保障は施しではありません。市町村単独事業は何のためにあるのですか、国や県の施策では十分でないものを地域の実情とニーズに合わせて市町村が補完していくものではないんですか。地方自治法第1条の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとありますが、これは名ばかりの法にしてはいけません。宝塚市民の意識調査では、この辺記憶があいまいなんで許してくださいね、高齢者、障害を持つ人、子どもたちが安心して暮らせる街を望んでいるというのが大体70%だったと思います。これ何遍も言っているんで、こんなもんだったと思いますが。この計画との整合性はどうなさるんですか、また広報「たからづか」12月1日号の市長のメッセージの中にも、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進、次世代を担う子どもの育成支援の充実や教育改革を重点に予算を編成するとあったはずです。この見直し案は余りにもそれらと逆行しています。ずっと宝塚を愛し、住み続けたい街であるためには、いま一度事務事業の見直しをしていただく必要があります。市民が働き、納税していく意欲が高まるためにはどうしたらよいのか、行政と市民ががっぷり四つに組み、信頼関係を取り戻し、しっかり考えていく重要な時期だと思っております。本当に市長には期待しておりますので、今の答弁、少しまたいろいろと考えていただきたい。  それと、育成会、以前教育長は、幼稚園は使えないと、前のときにおっしゃられてましたが、文部科学省幼稚園関係通知書には、使ってくださいと言っておるんですが、この件について御意見は変わらないんですか、再度。  それから、高齢学年の受け入れ促進課長通知の件はもう無視ですか。  それと、あと一つはこれはあれですけども、一言引用だけにさせていただいて終わりたいと思いますが、小泉総理大臣の政府方針演説2003年1月31日衆議院本会議で、「子育てと仕事の両立を支援するため、平成16年度までにさらに10万人の受け入れ児の増加を目指し、待機児童ゼロ作戦を引き続き推進します。小学生のための放課後児童クラブや子育ての親が集まって相談や情報ができる場を整備します。少子化の流れを変えるため、家庭、地域、企業が一体となって子育てを支援するための法案を提出します」と。その前にも放課後クラブと、これは学童保育のことです。少子・高齢化に対して男女共同参画、少子化の対策としてもう政府躍起となっておるわけですよ。前向きな体制で取り組んでいただけるよう望みます。  以上をもって私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  今の井上議員の方から3次質問で、2次、3次通して障害者施策に対するいろんな個々の事例も含めて、障害者の皆さんの自己負担がふえる、生活がしにくい、こういうような問題について御指摘をいただいたわけでございます。私の方からは、少し総括したようなお話になるかと思いますけれども、答弁をさせていただきたいと思います。  今個々に先ほどの1次のところでも、平成12年度の9月議会における私が申し上げた答弁についても御披露をいただきました。この9月議会で御答弁をいたしましたそれ以降の今の財政の状況というのは、市税収入で約50億円減収になっておるということでございまして、率にして12.6%落ち込むというふうな、いわゆる予測を超えた税収の落ち込み。また、それに伴いまして、種々の財政指標、特に議員の方から御指摘いただきました公債費比率、それからまた経常収支比率ともにその当時と比較いたしまして、確実に上昇をし、非常に悪化をしておるということでございます。さらに、今言えることは、今になって来年度以降、税収がさらに伸びていくという傾向すら見えないという、こういう状況でございまして、私の知る限り、立市以来初めての財政の状態ではないかなというふうに考えるわけでございます。このような状況を放置すれば、やはり最悪の事態になるということも想定した上で、我々は行政が1年半近くかけて御議論をいただきました行財政システム改革推進委員会からの各部会からの提言、あるいは総括提言等を踏まえまして、これらをまさに全体を通してどう改革をしていくかというふうな筋道を我々行政の方で立案をし、そして御提示をして、市議会を初め市民、あるいは各団体に対して御理解を求めながら財政の再建を果たしていかなければならない、このような認識のもとで宝塚市は行政からの案を提示していただいたわけでございます。各市あるいは県におきましては、第三者の審査委員会のようなんを設けられて、その提言を受けて市の原案を作成し、お示しをしておるという手法をとっておるところもございます。我々は、長期にわたって御審議をいただきました委員会の一定の方向をもとに、行政として責任のある事務事業の見直し案として提案をしていただいたわけでございます。この内容については、今議員の方から一人たりとも一円のお金も負担が増になってはならないとか、あるいはその負担が増が生活ができなくなるというふうな深刻なお話も伺いました。しかし、この時代、行政のそれぞれの施策にかかっておる経費を事務事業評価システムの中で検証をいたしますと、やはりこれは受益を受けた方にそれなりの負担をお願いすべきであるというのが今の考え方ではないかというふうに私は思っております。いずれにしても、今の財政危機を放置するというのは、我々行政としても無責任であるし、22万市民の皆さんの御理解を得ながら、我々全体で今の危機の難局を乗り越えなければならない、このように考えておるわけでございます。  説明の仕方につきまして、私もこの間から各種の団体の方、あるいは議会の方からも聞いておるわけでございますけれども、これにつきまして我々も反省もし、そして今これから皆さんに御理解がいただけるように説明も十分にし、説明責任を果たすということで努めてまいりたいと思います。  個々の施策に対する見直しの御意見につきましては、各担当部長の方から御説明をさせていただきます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  今回の見直しに係ります第3次の障害者計画との関係でございます。確かに障害者計画の中で今後の障害者施策の取り組みについて定めております。我々としては、今後とも同計画については尊重をしながら推進をしていきたいというふうに考えております。また、障害者計画における福祉団体との懇談の継続についての御意見がございました。今後とも継続することになってるがということでございます。我々としては、そういった福祉団体との懇談については引き続き継続する考え方に変わりはないところでございます。ただ、今回の見直しに当たりまして、各団体に十分な説明ができたかという部分につきましては、影響を受ける各団体の代表者の方も含まして説明はさせていただいたつもりでございますけれども、今後とも御理解いただけるように引き続き努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から、地域児童育成会の件で2点お答えいたします。  1つは、幼稚園の施設の活用、それから高学年の受け入れの件でございますけれども、確かに国の方からは幼稚園施設の活用につきましても通知が参っております。これは文部科学省の方から、学校施設を含めましていろんな教育施設の活用ということで、そういうことについても意を用いるようというふうな理解をしております。宝塚市の場合は、最大で80名の2クラスの地域児童育成会ございますけれども、いずれも学校の余裕教室もしくは別棟の教室をもって対応できておりますので、今のところ幼稚園施設まで施設の整備ということは考えておりません。  それから、2点目の4年生以上、いわゆる高学年の受け入れでございますが、これもたしか宝塚の場合の育成事業につきましては、10歳未満、1年生から3年生、家庭機能の補完を目指して事業を推進してまいりました。確かに国の方でもそういうような受け入れはございますけども、既に1年生から3年生の小学生児童につきましても待機児が発生している状況から、高学年の受け入れは困難であると考えております。  以上でございます。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  井上議員の質問に対する上田助役の答弁の中で、平成16年度の予算が編成できないというような当局として責任放棄ともとれるような不穏当な発言があったと思うんです。その点につきまして、その点も含めて当局の答弁、2次答弁でもいいですが、テープ起こししていただいて確認した上で、この予算が編成できないというような答弁というのは余りにも無責任、責任放棄ととれる発言がありましたので、議長の方におきましては、お取り計らいをお願いしたいと思います。 ○梶本克一 議長  しばらく休憩をします。   ── 休 憩 午後0時11分 ──   ── 再 開 午後1時45分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  上田助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  失礼いたします。発言のお許しをいただきまして、井上議員の第2次質問に対する私の答弁に一部不適切な部分がございましたので、深くおわび申し上げますとともに、私の発言のうち、「今回の見直しを実施しなければ」から「協議をいただきまして」までを削除いただきますようお願い申し上げます。よろしくお取り計らいいただきますよう重ねてお願い申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  福本部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方からも、先ほどの井上議員の3次の御質問に対しまして御答弁申し上げましたが、その発言の一部に間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。井上議員の方から、一人でも負担増があるならばというふうに言われましたところを、私が答弁の中で、「一円たりとも負担増になるのなら」というふうに申し上げました。おわびして訂正を申し上げます。 ○梶本克一 議長  お諮りします。  上田助役から1番井上聖議員の第2次質問に対する答弁について、その一部を削除したいとの申し出がありました。これを許可することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、上田助役からの削除の申し出を許可することに決しました。  次に、1番井上聖議員の発言の中で、寺本議員の発言をとらえて、おしゃべりというような不適切なことを発言がありましたので、この部分も削除いたします。  以上で井上聖議員の一般質問を終わります。  引き続き、一般質問を行います。  次に、18番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 少年自然の家について  (1) 廃止ではなく存続が原則  (2) 事業目的の変更
     (3) 野外音楽堂の建設 2 国保診療所について  (1) 現状について  (2) 今後について  (3) 確立された医療体制 3(仮称)西谷住民センターについて  (1) 進捗状況  (2) 運営について 4 阪急電鉄山本変電所前踏切拡張の進捗について 5 西谷地区内県道整備について  (1) 上佐曽利木器線、下佐曽利笹尾線  (2) 川西三田線  (3) 切畑交差点の進捗      切畑猪名川線      塩瀬宝塚線 6 合併浄化槽の進捗について  (1) 現在までの実績と現状  (2) 県予算打ち切り後の対応は  (3) 市単独の予算編成はできないか 7 河川の浚渫について  (1) 佐曽利川工事中断のその後          (井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  18番井ノ上均議員。 ◆18番(井ノ上均議員) (登壇)  新風会井ノ上均でございます。12月定例会発言通告に従いまして質問を申し上げます。今回は西谷地区自治会連合会及び各自治会からの要望を基準に主な項目について御質問をいたします。  1番、少年自然の家についてであります。  私は、これまで我が宝塚市の誇り得る施設であると思っておりまして、この少年自然の家の件につきましてはたびたび質問をしてまいりました。地元の要望としましては、開所以来、地区の活動や雇用に多くの影響があるこの施設を存続してほしい、できれば使用の用途を変え、市民や家族や友人といつでも利用でき、1日遊べる自然公園として、バーベキューやキャンプファイアー、ゲートボール等、一般市民にも開放してほしい、これは地元のこういう項目でありまして、1番、廃止でなく存続が原則という項目で上げさせていただいておりますが、10名の委員による少年自然の家の検討委員会が何回か開催をされまして、その答申がようやく出たように思います。昭和48年以来、本当に三十数年来、小学校、中学生の自然体験型の野外活動の拠点として社会教育の施設として運営されてまいりました。老朽化に伴い、また近隣の丹波少年自然の家の利用等により利用者が大幅に減少してきた、そういったことで施設そのものの存続の検討及び民間に委託する等の話もこれまでされてきたわけであります。そのところのことの存続の経過をお願いを申し上げたい、そういうことであります。  2番目に、事業目的の変更として、市街地の近隣の利便性を勘案し、日帰りによる自然体験型の施設として再出発を図ると、こういうふうにこれまで御答弁をされてまいりました。一般市民にも利用できる活用方法について、自然学習、青少年育成、また地元活性化等、幅広く検討をされていくということを承っております。事業目的の変更等についても経過を承りたい、そういうことであります。  3つ目に、野外音楽堂の建設をということで、取り巻く環境、あるいは立地条件等より、野外音楽堂の建設をこの少年自然の家に併設をしてほしいという住民の声として要望がございます。提案として申し上げたいと、こういうふうに思います。  次に、国保診療所についてであります。  庁内的にはいろいろと検討をされ、その方向性も定まっているような状況でありますが、地元ではまだ発表がございません。  その1番、現状についてでありますが、現在、西谷地区内には国保診療所のほかに、近藤診療所、龍見医院がありますが、既に龍見先生は来春には、年が変わりましてからもう廃院するんだということを発表されております。近藤先生も高齢でもありますし、後継者問題等も不明であります。非常に西谷地区住民としては不安であり、公立の国保診療所こそが頼りであります。また、よりどころであります。そういうことで、現在は週2回、火曜日と土曜日午前中の診察、午後の往診と、こうされているようでありますが、現状についてお尋ねいたします。  2番目に、今後についてでありますが、地域にはまだ発表はありませんが、来年1月より兵庫医大の卒業の糖尿病の内科の専科の女性の先生が、内科医の先生が着任すると聞いておりますが、この予定についてもお尋ねいたしたい、そういうふうに思っております。  3つ目に、確立された医療体制ということで、連携医療体制についてお尋ねいたします。  これまでバックアップとして加藤クリニック、佐藤病院等に御協力をいただいて、お医者さんの先生の御紹介等を受けてまいったわけでありますが、これまで兵庫医科大学の医局人事でそういうふうに市行政と兵庫医大との方で決定されてきた、そのような感覚を持っておりますが、国保診療所の所長の先生に承りますと、国保連合会のルートが確立されておって、公募してもらえる制度も確立されておるということで、ドクターはその制度の上で十分に募集の手当てができると、こういうふうに承っております。ここらあたりの確立された医療体制について承っておきます。  次に、(仮称)西谷住民センターについてでありますが、この(仮称)西谷住民センターにつきましては、当初、下佐曽利地区内にて道の駅事業について測量事業までされましたが、龍見先生の寄附によりまして、集客性その他を勘案し、今の龍見医院の寄贈の西谷住民センターに集約されたと、こういうふうな経過がございます。ちなみに、猪名川町の道の駅は本当に盛況の真っただ中でありまして、なぜ車が渋滞するんかいなというたら、道の駅に皆入らはる人がおると、出入りされとるというような盛況ぶりであります。当初の道の駅の計画は、私は本当に残念であるという思いと、(仮称)西谷住民センターについて、これまでのそういった地元の意見を尊重していただいて、建設運営検討委員会、これもう8回ほど開催されたと聞いておりますが、経過を待ちまして、プロポーザル方式にて実施設計も決定されたと、こういうふうに聞いております。1番としましては、その進捗状況を承りたい、そういうことであります。  2番目につきましては、運営につきまして、これはいろいろ西谷住民センター建設検討会議の意見の内容というものは非常に微に入り細にわたり、私も拝見をいたしましたが、非常に共感をいたしております。まず、施設計画については、南部の人を含めた交流の場に使う、軽飲食コーナーを農業振興施設とあわせて考えられないかとか、いろいろ項目を細かくされておりますが、農業振興施策としては農産物の販売、西谷の花や野菜の即売という農業関係施設を併設するということでありますが、施設の維持管理等も含めて、また資金調達の民間活用も含めまして、JAの参画も当然視野に入れておられるだろうと思うわけでありますが、この運営についてお尋ねをいたします。  次に4番目に、阪急電鉄山本変電所前踏切拡張の進捗についてでありますが、長尾山トンネル以来、幹線道路として交通量が本当に増大し、この踏切には歩道、車両の区別なく極端に狭隘であり、日々危険と隣合わせであります。これまで私もこの問題を本会議で取り上げてまいりました。整備していくと答弁をいただいておりますが、平成14年度、阪急電車との話し合い、協議中であると聞いております。阪急の高架事業、またあるいは周辺の地主、地権者ですね、地図訂正等の問題もあるんだと聞き及んでおりますが、この拡張の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、西谷地区内県道整備についてでありますが、西谷地区内の道路は北部開発の中で全体の中で整備していくと、こういう方向性が示されております。御案内のとおり、北部開発は県事業として進度調整という名目で今のところ進度は調整され、その開発に目途が立っておりません。そういった中で、西谷地区内の道路も、北部開発のめどが立たないなら、西谷地域の総合的な道路計画を策定し、整備を進めてほしい。また、北部開発の道路計画を生かすならば、整備スケジュール、年次計画を示してほしい、これを前提にこの3点を御質問申し上げたいと思います。  まず1番目、上佐曽利木器線、下佐曽利笹尾線でありますが、これは三田波豆川から笹尾に抜ける道であります。これは道路拡幅、大型車両同士の交差が困難であります。部分的にはいわゆる側溝の改修、これは勾配が全く平坦なため、排水が滞留して道路にあふれ出す箇所も見受けられます。根本的な改修が必要であります。1番目としてはそういうことであります。  次に2番目、川西三田線、これは三田からいわゆる波豆川を通り、木津、猪名川町万善に抜ける道でありますが、生活道路として交通量が多い。7年前なら1日500台、現在1時間に500台通過しており、非常に危険な状態であります。道路拡幅と歩道の新設が急務であります。また、歩道につきましては、千刈水源地の2つの橋の上にも並行して歩道の新設が必要であります。そういった要望であります。この1、2点とも三田市、猪名川町と境界を異にするわけでありますが、本当に三田から入って猪名川へ抜ける道、市境界というものは歴然としておりまして、本当に宝塚市域に入れば極端に狭隘に狭くなっております。表示を見なくとも宝塚市に入ってきたなと、こういう思いがいたすわけであります。ここの改善をお願い申し上げたい、そういうことであります。  3つ目に、切畑交差点の進捗であります。  切畑猪名川線、塩瀬宝塚線のあの4差路でありますが、当該道路は第2名神高速道路の関連事業として当初から位置づけられ、また交通安全の対策からも県と市が一体となって取り組まれてまいりました。権利者のいわゆる土地、建物の調査も終了されたと聞いております。本当に自治会の協力、また地権者の協力等も案件は整っておると思う状況でありますので、これまでの進捗状況と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。  次に6番目、合併浄化槽の進捗についてであります。  この合併浄化槽も北部開発の公共下水道の代替案として西谷地区内には全戸合併浄化槽にて対応し、水質保全を図るということを大前提といたしております。現在までの実績と現状、また2番目には、県予算が、補助金の予算が平成16年度打ち切られるというふうに聞いております。残余の未整備の浄化槽はどうされるのか、この対応についてお尋ねをしたいと、こういうことであります。  3つ目には、市単独の予算編成はできないか。これは県予算が打ち切られますと、本当に高額な合併浄化槽の予算が補助がつきませんので、市独自で対応はできないかと、こういうことで、全戸数の合併浄化槽の実現を見たい、こういう思いで質問を申し上げております。  7番目に、河川のしゅんせつについてであります。  佐曽利川のしゅんせつについてお尋ねをいたしますが、これは上流の上佐曽利は3面張りにて、コンクリート張りにて3面張りをされております。上流からの砂防が川下へおりてくるわけでありますが、下佐曽利地区においては、本当に見た目にはもう半分土砂が埋まり、川は埋まっているように見えます。また、川の中の草刈り等は県の方で実施をされておりますが、堤防においては、両岸の堤防につきましては年2回、自治会の方で奉仕として草刈りを維持管理されておるわけですが、本当に平成14年度まで、途中までしゅんせつ工事が行われておったわけであります。突然中止をされました。なぜ中止の理由を、自治会長の方に尋ねますと、しゅんせつした土砂の捨て場所がないと、こういったことが理由であったというふうに承っておりまして、私も公共工事でそういう捨て場所に中断の理由になるんかなという不思議な思いもいたしておりまして、ぜひ途中の中断された工事を再開してほしい、そういった意味での質問であります。  以上、7項目にわたりまして質問を申し上げます。よろしくお願いをいたします。2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  井ノ上議員から、西谷地区を中心にして諸問題につきまして、また御自身の深い思い入れをもって御質問をいただきましたが、私から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、国保診療所についてでありますが、現在、医科の診療体制は週2回、水曜日と土曜日の午前中の診療となっております。これは本年3月末に医科部門の医師が退職したため、後任医師の確保ができるまでの間の緊急措置として加藤クリニックに医師の派遣を依頼し、その協力のもと診療を実施していることによるものであります。後任の医師につきましては、以前より協議を進めておりました医師との協議が整い、採用についての最終調整に入っております。現在のところ、来年1月から週4日の非常勤嘱託医師として勤務していただくことが決まっておりますが、勤務の曜日につきましては、医師との協議を進めており、今月中旬には決定する予定でありますので、決まり次第、地元の皆様にお知らせいたしたいと考えております。  なお、今回の医師の確保につきましては、国保連合会に求人広告を依頼し、その情報に基づき、市立病院との連携により確保できたものであり、今後も関係機関との連絡を密にして医療体制の確立に努めてまいりたいと思っております。  次に、(仮称)西谷住民センターについてでありますが、当該事業は、大原野地内の龍見邸周辺の約8,300平方メートルの敷地におきまして、西谷地域のコミュニティ活動と農業振興の中核的複合施設を整備しようとするものであります。事業スケジュールといたしましては、本年度から来年度にかけて施設全体の基本設計及び実施設計を進め、建設工事を行い、平成17年度のオープンを目指しております。現在の進捗状況といたしましては、西谷地区まちづくり協議会の代表17名で構成された(仮称)西谷住民センター建設運営会議が既に7回開催され、PTA等各団体によるアンケートや意見集約等も実施の上、施設整備内容について協議、検討を進めておられ、現在の主な御意見としては、多目的ホールや児童幼児室の規模の充実等が上げられております。  事業の基本・実施設計委託の業者選定につきましては、地域の田園環境に配慮した景観計画、利用しやすい配置計画、築後約150年の伝統的民家である龍見邸の保存、利用計画等について広く提案を求め、優秀な設計者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用いたしました。本年10月1日より募集を行ったところ、19の設計事務所から提案をいただき、その提案内容について学識経験者3名と住民代表2名の計5名の委員で構成される審査委員会における審査を行った結果、株式会社安井建築設計事務所が最優秀に選定されました。その提案内容は、市立自然休養村センターの向かい側に、県道塩瀬宝塚線に沿って住民センターと農業振興施設の新築部分をコンパクトにまとめて建設し、東側の龍見邸と一体的に利用するとともに、敷地南側は広場や駐車場を設置したオープンスペースとし、イベント等に利用できる案となっております。今後は契約手続を行った上、提案の基本的な考え方をもとに設計内容の具体化に向けて住民の皆さんと協議をしてまいります。  次に、施設の運営方法につきましては、現段階では具体化しておりませんが、住民センターには西谷サービスセンターを併設し、既設の自然休養村センターと一体的に管理することを考えており、住民が主体となって管理運営方法につきましても、住民の皆さんと検討を進めてまいります。  また、農産物販売所等の運営につきましては、西谷野菜等の農産物の生産や、観光農業に取り組まれている地元農業関係者及び市内量販店への共同出荷や朝市を開催している農協の参画は不可欠と考えております。現在、管理運営等について協議を進めているところであります。  次に、阪急電鉄山本変電所前踏切拡幅の進捗状況についてでありますが、昨年12月上旬に阪急電鉄株式会社と山本変電所踏切の拡幅事業に関する基本協定書を、また同月下旬には測量設計業務に関する施工協定書を締結し、事業の推進を図ってきたところであります。現在、測量及び設計の成果のもとに、工事着手に向けて阪急電鉄株式会社と協議を行っているところであり、阪急宝塚線の踏切統廃合の整理も必要なことから、着工までには至っておりませんが、今後継続した協議を行いながら、早期着工に努めてまいります。  次に、西谷地区内の県道整備についてでありますが、まず県道上佐曽利木器線、下佐曽利笹尾線及び主要地方道川西三田線の整備につきましては、地元連合自治会を通じ、道路拡幅、歩道設置、側溝の改修等の要望をいただいております。市といたしましては、これらの路線整備の必要性は認識いたしており、県に整備要望を行っているところでありますが、現段階におきましては、県の阪神北地域の社会基盤整備プログラムに位置づけられておらず、全面的な整備計画はないと聞いております。その中で部分的道路改良、水路のふたがけによる歩道設置等、当面補修的な部分改修を検討していただくよう、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、切畑交差点部の主要地方道塩瀬宝塚線及び県道切畑猪名川線につきましては、第2名神高速道路の関連事業として、また交通安全対策として交差点改良事業を進めております。この進捗状況につきましては、平成13年度から地元対策委員会及び関係権利者に対し、交差点計画の説明会を開催しており、本年3月末には交差点部分の権利者の土地、建物調査を実施いたしております。この調査結果を踏まえ、地元と交差点改良に向け協議を行っておりますが、詳細について御理解をいただくまでには至っておりません。今後、鋭意早期の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、合併浄化槽の進捗についてでありますが、合併処理浄化槽設置整備事業は、生活環境整備を図るため、平成4年度取り組み、平成14年度末で599基を設置しております。本年度は64基の設置予定であり、進捗率は77%となります。来年度以降につきましても、引き続き合併処理浄化槽の促進を進めてまいりたいと考えております。しかし、平成14年度末での県下の生活排水処理率は93.3%に達しており、県が企画した2004年兵庫県生活排水99%大作戦は、平成16年度末で予定どおり達成する見込みであるため、平成17年度以降は県の補助事業が終了するのではないかと危惧しているところであります。市単独での負担は現在のところ考えておりませんが、県の補助が打ち切りとならないよう要望をしてまいります。  なお、国の補助については継続するものと聞いております。  次に、佐曽利川のしゅんせつ工事についてでありますが、県では平成13年度に上野田橋から欠付橋までの除草及びしゅんせつ工事を実施しております。また、昨年度にも土砂が堆積しているとの要望を受け、現地を調査し、護岸の根入れや上下流の縦断から検討した結果、土砂が堆積しているのではなく、草が茂っていたことが判明をいたしましたので、昨年度は除草を行ったとのことであります。したがいまして、県では現時点で佐曽利川の土砂の堆積は多くないとの判断をいたしておりますので、市で現地を確認の上、土砂の堆積があれば県にしゅんせつ工事を要望してまいりたいと思っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井ノ上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  少年自然の家についてのうち、まず廃止ではなく存続が原則についてでありますが、本市の少年自然の家は、青少年が緑深い大自然に親しみ、自然の中で野外活動や集団宿泊生活を通じて、自然観や情操を豊かにし、社会性を育てることを目的に、昭和48年に全国でも先進的な施設として設置されました。しかしながら、施設建設後三十数年が経過する中で老朽化は否めず、またこの間、兵庫県下でもすぐれた機能と設備を備えた類似の自然体験型施設が次々と整備されてきたこともあって、利用者についても、昭和59年には3万1,753人の利用者数を数えましたが、平成14年度では1万349人と大きく減少しているところであります。このような状況において、今年度、市教育委員会といたしましては、当施設そのもののあり方と今後の方向性を探るべく、抜本的な見直しに着手したところであります。  次に、事業目的の変更についてでありますが、本年7月には本市少年自然の家を取り巻く現状と問題点等を検証するとともに、今後の施設のあり方について意見や提案を求めるため、有識者等10名による少年自然の家見直し検討委員会を設置いたしました。当検討委員会では、集客、自然保護、土地利用等の多面的な観点から助言及び活用方策について鋭意検討をいただき10月末には当施設の今後のあり方について提言をいただきました。この提言においては、当少年自然の家は、本市の財政状況の悪化と費用対効果の観点から、現行の宿泊を前提とする当施設の運営は見直しすべき時期と判断せざるを得ない。しかしながら、さまざまな社会問題が発生している今日、あすを担う子どもたちの人間形成の上での心の豊かさや慈しみの心をはぐくむためには、自然との触れ合いや、また異世代間の交流をも含めたつながりやコミュニケーションの場が求められている。このためにも本市少年自然の家は、豊かな自然の中にありながら、市街地から短時間で利用できるという立地特性を生かして、日帰りによる自然体験型施設として再出発すべきであると述べられております。したがいまして、今後はこの提言内容に沿って、引き続き西谷の恵まれた自然の中で自然環境を保全し、天体望遠鏡等の既存設備の活用を図り、自然体験活動、環境学習活動等のフィールドとして御活用をいただくとともに、地域の皆様を初め、多くの市民の方々に愛され、親しまれ、各種団体にも御利用をいただける施設を目指して、具体的な管理運営方法や事業プランについて企画検討してまいります。  次に、野外音楽堂の建設についてでありますが、自然の中で音と触れ合い、音楽を通して人々が集うことは大変意義深く、価値のあることとは認識いたしますが、何分施設建設ということになりますと、現下の本市の財政状況から見て極めて困難かと考えております。したがいまして、御利用いただく皆様の創意工夫やさまざまな知恵もおかりしながら、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  18番井ノ上均議員。 ◆18番(井ノ上均議員) (登壇)  手短に質問と要望を申し上げたいと思います。  まず、少年自然の家についてでありますが、これまでの本当に経過はよくわかりました。検討委員会のいわゆる答申を受けたということでありますが、本来その内容を知りたいところではありますが、これまで教育長の答弁によりますと、異世代の交流の場であるとか、日帰りのいわゆるそういった一般市民にも開放したそういう活用を開放するということでありますので、それはそういうことで置いておきますが。  まず、今度の見直し項目で項目bP69番、事業bS46番で、少年自然の家管理運営事業として2,000万円の削減が発表されております。ちょっとこの内容について2次質問としてお尋ねしたい、そういうことであります。  次に、国保診療所につきましては、来年1月より週4日お医者さんの先生の確保ができたということでありますが、国保連合会のルートで市民病院との連携を確立させていただいて、不安のなきようにひとつよろしくお願いを申し上げます。  西谷住民センターにつきましては、本当に提案の内容というか、地元のいわゆる建設検討委員会のいわゆる意見を非常に尊重していただいて、それを一つのいわゆる項目といいますか、内容をプロポーザルで、市に設計をしていただいたということにつきまして、私も今市長の説明を聞きまして、非常に喜んでおります。サービスセンターとして、また自然休養村の連携を生かしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  阪急電鉄の踏切の件につきましてはよくわかりまして、一日も早い工事着手をお願い申し上げたいと思います。  西谷地区内の県道整備についてでありますが、補足的に申し上げならば、上佐曽利木器線、下佐曽利笹尾線の件でありますが、上佐曽利公民館前通学児童の集結場所になっておりまして、三差路でありますが、あそこにも地元の住民としてはやっぱり信号機を設置してほしい、そういう要望もあります。何とぞひとつ要望事項ですけども、ひとつそういう案件もあるということもお願いを申し上げたい。  それと、下佐曽利笹尾線なんですが、これは下佐曽利の地区内にあるとこですが、県道改修時、これは昔の改修時ですが、かなり広い膨らみといいますか、残地があるわけであります。以前に私も本会議で指摘を申し上げましたが、トラックや車の休憩所となっており、ごみの捨て場所となっております。ごみの不法投棄はいけませんよという看板を上げても、非常にマナーが悪過ぎるということと、わけのわからない車が長時間とまって、無用心であるということを申されておりますので、こういう指摘もあります。何とか臨時的にさくを設けていただいて、不要なそういった心配をなくしていただきたい、こういう要望もあることを付記しておきます。  次に、合併浄化槽の進捗についてでありますが、現在77%、あと23%の進捗でありますが、やはりこれどうしても地形上できないところもあります。例えば鶴見台地区、各家庭の合併浄化槽の設置が進んではおるんですが、この排水が土地の高低差がないために、各家庭でのU字溝にこの排水を放流されておるわけですが、水が流れないときには非常に臭気が漂うわけであります。これを解決するにはやはり専用のいわゆる排水管の設置、いわゆる専用の排水管の設置をすればかなりこの合併浄化槽が進めるところが多いわけでありまして、今後、地形的に困難という場合は、やはり排水管のそういった公共での附帯設備といいますか、新設設備といいますか、こういった工夫もあわせて御提案いただければ、より一層、合併浄化槽の処理が進むということを申し上げたいと思います。  以上でありまして、一部御質問を申し上げておりますが、その御答弁をもちまして、私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  少年自然の家の平成16年度の事務事業の見直しの中で、2,000万円の削減となっておるがということでございますが、従来の宿泊型から日帰り型に伴いまして、施設の管理運営方法、それから施設の維持管理も大きく異なってまいります。宿泊に伴います設備の稼働、使用はなくなる分もございますし、特に職員の配置体制が大きく変わってまいります。以上のことから、事務事業見直しの中で一定の額の削減を上げたものでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で井ノ上均議員の一般質問は終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後2時27分 ──   ── 再 開 午後2時28分 ── ○梶本克一 議長  休憩を解き会議を再開します。  次に、25番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地方分権時代の教育の課題  (1) 教育委員会の自主権限と予算の確保  (2) 理科、環境教育について    ア 「モノつくりのためのヒトつくり」=経済社会との関連について
     (3) 社会教育の思想的な背景  (4) 「義務と責任」を教え「自己再生」への機会の創出    ア 「成長の悩み」誰が子どもたちの苦しみに応えてやれるのか  (5) 教育における情報の開示について    ア 誰が責任をもって判断するのか  (6) 「教育環境づくり」という基本投資として    ア ハード・ソフト両面での充実 2 水道事業について  (1) 危機管理体制    ア 水質の管理・ライフライン維持等の「危機管理」  (2) 競争時代の経営管理努力 3 選挙制度について  (1) 最重要の基本的人権としての「参政権」  (2) 首長・議会の同日選挙の矛盾    ア 投票率向上・選挙費用削減だけが重要ではない 4 市民参加と地域活力のためのまちづくり  (1) 分権時代の権利としての市民参加      参加の権利と義務・責任      様々な形態の「利害の調整機能」から建設的多角的議論へ実務レベルの尊重を  (2) 地域活性化努力と「全国都市再生モデル調査」の目標  (3) 安全・高度文化都市のための「都市再生」と自然豊かな北部地域の環境都市構築の模索  (4) 環境税・クリーン税の研究と環境経済学  (5) シンポジウムの成果を問う      ドイツ自治を学び「ローカル・ガバナンスと市民自治」を考える            (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  25番小山議員。 ◆25番(小山哲史議員) (登壇)  まことに申しわけございません。25番小山哲史です。今回の質問事項、9月の議会に引き続きまして、現在、我々が抱えておる地方分権の課題の中で、この演壇から右側、教育委員会、それから水道事業並びに選挙の方たちというところについて、それとその他を質問したいと思います。監査に関しましては、前回ちょっと申し上げました。それから、農業委員会につきましては、私が今回農業委員をさせていただいておりますので、個別課題を与えられております。これは今後にさせていただきたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして、1回目の質問を申し上げます。  1番目、地方分権時代の教育の課題ということで、非常に私としては重きを置いております。  その1の1として、教育委員会の自主権限と予算の確保ということでお尋ねをいたします。  もともと教育委員会制度が日本に持ち込まれた。それは以前にも言いましたけれども、第1次米国教育使節団報告書、ミッションレポートに基づいて勧告があったと。それは民主化と地方分権化と教育の自主独立性の確保、この3つの原則、これが提示されたところであります。しかし、それが円滑に機能しているかどうかということでお尋ねをいたします。  流れとしては、実態としては違う方向に行った。これは後で申し上げたいと思います。  それから、1の2といたしまして、最近、教育の、特に小・中学生の教育レベルが低いということをいろいろの場面で言われます。実は、理科、環境教育についてということで取り上げました。今、産業界、経済社会の中で、モノつくりのためのヒトつくりということで、大阪工業会が中心になって研究されております。後ほどそれについて申し上げたいんですけれども、現在の状況の中で理科教育、あるいは環境教育についてどのようにされてるか、基本的なことだけで結構ですから、お答えいただきたいと思います。  それから、1の3つ目、社会教育の思想的な背景ということで取り上げたいと思います。  こういう尋ね方をしますと非常に答えにくいとは思うんですけれども、これも議論ですね。社会教育が果たして教育委員会に本質的になじむのかどうか、過去いろんな経過の中で生涯学習社会への移行、これは昭和60年に出されております。それから、平成2年には生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯教育振興法というのもあります。それから、社会教育そのものということになりますと、青少年、成人等が対象になるわけですけども。教育委員会本来の教育、次世代の社会人を育てるという意味では共通かもしれませんが、同じレベルで議論していいのかどうかというのがあるんですけれども、そこまでのことはなかなか議論するだけの余裕がありません。しかし、ここではその質問テーマについて少し教育委員会としての考え方をお答えいただきたいと思います。  それから、1の4番目、義務と責任を教え、自己再生の機会の創出。  1番目は権利、自由ということが非常にこれまで強く言われてまいりました。しかし、常に、これも何度も私も申し上げておりますが、そこには義務と責任がついて回ると。その部分をどのように教えていくのか、教えてやらないとやっぱりわからない、これ現実です。それで、子どもたちは常に成長の悩みを持っております。それも聞きながら、こたえていかなければなりません。そういった意味で質問は、その成長の悩み、だれが子どもたちの苦しみにこたえてやれるのかという問いかけです。これも再生という言葉が随分使われます。都市再生も行政の方から出ております。国の政策でもあります。それから、企業再生、産業再生、いろんなところで再生ということが言われる。人間に対して再生というのは、言葉としては適当とは思いませんけれども、ここではそういうことも含めてそういう用語がなかなか思いつかないもんですから、そういう形で出しました。答えていただきたいと思います。  1の5番目、教育における情報の開示について、だれが責任を持って判断するのかですね。これも説明責任、あるいは情報開示ということは非常にもう今や常識になりました。国もやっと情報開示の制度をつくり2年半になります。なかなか機能していないようであります。いずれにいたしましても、子どもの教育に関する中で情報をどう開示していくのか、非常にこれも難しいというふうに思います。基本的なところ、考え方、それを尋ねておきたいと思います。  それから、1の6、教育環境づくりという基本投資として、ハード、ソフト両面での充実を図らなければならない。それについてお答えいただきたいということです。これにつきましては、先日、北野議員がかなり踏み込んで質問されております。いずれにいたしましても、教育環境づくりというのも、これは教育委員会の行政の立場では相当にしっかりと充実していかなければならない部分というふうに思います。それについてお答えいただきたいと思います。  次に2番目、水道事業についてお尋ねをいたします。  これは私も長い間、比較的建設水道常任委員会におりますので、水道事業に関しては、予算、決算等でいろいろ議論はしております。けれども、ここで演壇から右側ですので、改めて確認の意味を含めて質問しておきたいと思います。  その1つ目、震災から9年、他の議員からもいろいろ出ております。そういう中で、やはりあの震災後のときの状況を思い出すときに、危機管理というのは非常に大事であります。そこで、常にライフラインの維持等について努力していただかなければならない。とあわせて、水質の管理ですね、これも非常に大事です。もうこれは震災等関係なく、常に汚染の危険性が広がっている時代であります。その水質管理に関する水源の環境管理等も含めてどういうふうに考えておるかということをお答えいただきたいと思います。  それから2つ目、競争時代の経営管理努力、これも何度も聞いておりますけれども、改めてお聞きいたします。  本当に独立法人として、行政の一部としてではなくて、独立法人としてきっちりとどういう経営管理をしていくのかということを考えていただかなければなりません。そういう意味では、経営維持、管理体制、どういうふうに考えられてますかと。今や水の事業というのは世界的に巨大資本が動く時代になっております。後で申し上げますけれども、日本でもかなりな量が既に買われるというようになってきております。そういう時代の中で、水道事業として経営管理をどうするか、お答えいただきます。  それから、大きな3つ目、選挙制度について。  1つ目は、難しく書いておりますけれども、最重要の基本的人権としての参政権であります。これは基本的人権、憲法上からいいますと、10条から40条まで31項目の基本的人権がありますけれども、議論しますとどうしても参政権というものは最重要なものというふうに議論の結論は出ます。すべてがそうかどうかはわかりませんけれども、そういう中で、他の議員も取り上げておられます。やはりどのように政治に参加してもらうのか。しかし、私はね、これはね、基本的に自分の問題、すべて自己判断、これが大事だろうと思います。しかし、どういうふうに考えられているかお聞かせください。  憲法第15条第1項では、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であるというふうになっております。  3の2、それに関連しまして、首長選挙と議会選挙の同時選挙、これは私は非常に矛盾があるというふうに思っております。これまで統一選挙で来ておりました。それから、選挙制度、できるだけ費用がかからないために年1回にまとめようとか、いろんなそういう制度はあります。だけど、今回の選挙でどうしても考えなければならない課題があると思うんですね。単に投票率向上とか、選挙費用を削減だけが選挙制度の中で重要なんではないというふうに思います。これに関しては後でもう少し踏み込みます。日本は地方議会は二元代表制とっておりますから、それについてどういう考えを持つのかということだろうと思います。  それから、これはどうしても今の時期、市民参加ということで4番目取り上げております。  市民参加と地域活力のためのまちづくりということで、4の1、分権時代の権利としての市民参加、これは当然であります。まちづくり基本条例をつくり、市民参加条例をつくりということですから、非常に宝塚市は全国の中で前へ走ってるんだということを9月の中で申し上げました。全国的に注目されております。それはコミュニティづくりとあわせて、宝塚に対する関心が高いというふうに私も受けとめております。しかし、その中で、当然参加の権利というのがあるんですが、先ほどの選挙と同じで、そこには義務と責任がありますよということを明確にしなければならないでしょうと。いろんな市民参加で委員会等ありますけれども、これまで利害調整中心の機能をさせるという部分があったというふうに思うんですけれども、これからは地方分権時代、単なる利害の調整ではなくて、より建設的な多角的な議論へと発展させていかなければならないんではないかというふうに思っております。それから、専門的部分については、実務レベルの尊重を図らなければならないだろうというふうに思っております。その辺の基本的な考え方をお聞かせください。  4の2、地域活性化努力と全国都市再生モデル調査の目標ということで、これは市が調査するんですと言われてるんで私は問いかけなんですけどね。それのテーマが調査名が歌劇の街宝塚再生のためのビジネスモデル構築調査ということですけど、ちょっと、ほかの議員さんのお話に答えてられてますので、考え方はわかりますけれども、もっともっと前向きなことを議論しなければならないんではないですかというふうに思いますが、とりあえずここではその目標をお聞きしておきます。  4の3、安全・高度文化都市のための都市再生と自然豊かな北部地域の環境都市構築の模索という非常に長く挙げました。高度文化、文化はちょっとここでは不適当なんですけど、書いてしまいましたから。先ほど申し上げた震災後、防災都市としてどういうふうに考えていくのかということが非常に重要になっておると思います。あの震災後からどう変わってきたのか、まちづくりがハードの点ではどういうふうになってきたか、かなり進んでおります。制震構造から免震構造へというようなこと、それから後で技術の問題いろいろ上げますけれども、やはりコンクリートの強度が極めて超強度コンクリート、あるいは鋼材の強さが増大しております。そういった中でまちづくりというものをどういうふうに考えるのか、基本的に国が言う都市再生とあわせて考えなければならないだろうと。一方で、西谷地区のような地域について、もっともっと現在の状況を維持する方式をビジョンとして持たなければならないんではないかと。そのあたりについて考え方をお聞きしておきます。  4の4、環境税、グリーン税の研究と環境経済学というふうに上げてます。  1つには、財源の問題があります。これは前回申し上げました。今、自主財源、大した金額は税金として入らないけれども、考えていかなきゃならない。今、法定外目的税ということでかなり新しい制度ですね、動いているようであります。そういうことになりますと、若干法定外目的税と環境税、グリーン税と考え方は違いますけれど、ひっくるめてそういった税についての研究はしなければならないでしょうと。そのためには、若干理論的になりますけれども、環境経済学が随分進歩してきました。私はこの議場でグッズという言葉はあるけれども、バッズという言葉はないというふうに申し上げてたんですが、最近はバッズという言葉を使うようになったようです。東京でこの間、研究会で話が出てまして、そのことについて言われる明治大学の先生が言われるもんですから、いつごろから経済学の中でバッズという言葉が、要するにマイナスの要因ですね。一般的には内部不経済と外部不経済というふうな言葉で使っていましたけれども、今はきっちりとはっきりとバッズという言葉を使うようになった。3年前ぐらいから本格的に使われているようです。いずれにいたしましても、どういうふうに考えているかお聞かせください。  4の5、これも市の方が実行されましたシンポジウムの成果を問うということで、シンポジウムの内容は、ドイツ自治を学び、ローカルガバナンスと市民自治を考えるということで、この間の国政選挙の前日土曜日行われました。私も聞きたいと思ってたんですが、ついつい行けなかったんですけれども、これは非常に前向きの議論というふうに受けとめております。ただ、ここでは行政としてどういうふうな受けとめ方なのか、考え方なのかということをとりあえず1回目は聞いておきたいと思います。  60分、70分までで終わりたいと思いますので、あとは端折ってまいりますけれども、答弁もできるだけ基本的なところだけをお答え願いたいと思います。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小山議員からの御質問に順次答えてまいりたいと思います。  まず、市民参加と地域活力のためのまちづくりについてでありますが、分権時代の権利としての市民参加につきましては、分権社会を迎え、市は地域の経営主体として自立的な行財政運営を行うとともに、市民と市が相互に自立した対等な関係で、それぞれに果たすべき責任と役割を分担し、相互に補完し協力するパートナーシップに基づくまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。  本市では、平成14年度から宝塚市まちづくり基本条例及び宝塚市市民参加条例を施行し、両条例において市民がまちづくりに参加する権利とともに、主体的にまちづくりに取り組む責務を規定いたしております。こうしたことから、両条例の趣旨を生かし、市のさまざまな施策の実施において市民参加を推進してまいりたいと考えております。本市におきましても、市民の主体的で自立的な活動が自治会やまちづくり協議会において活発に展開され、これまでにも市内での分権の基盤が醸成されてきており、公共的領域においても新たな主体としてその役割に大きな期待が寄せられているところであります。今後とも市民との建設的で多角的な議論を行うことにより、分権時代に対応した活力あるまちづくりを推進してまいります。  次に、地域活性化努力と全国都市再生モデル調査の目標についてでありますが、当該調査は本年7月に、地域がみずから考え行動する都市再生活動を全国都市再生モデル調査として国が新たに支援することになったものであります。本市では、平成11年に中心市街地商業等活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりましたが、近年、宝塚ファミリーランドの閉園、再開発ビルの空洞化などが相次ぎ、中心市街地の活力と魅力の再生が喫緊の課題となってきておりますことから、この課題解決の契機になることを期待して、また私の選挙公約でもありましたので、当該調査に応募し、採択を受けたものであります。調査に当たりましては、関西学院大学や阪急電鉄株式会社等の協力により、産・官・学連携のプロジェクトとしてスタートさせたところであります。  次に、安全・高度文化都市のための都市再生と自然豊かな北部地域の環境都市構築の模索についてでありますが、本市では主に住居系の用途地域において、建築物の高さを制限する高度地区を指定いたしております。平成11年4月には2種類の高度地区を追加し、主に中高層住居専用地域に導入した結果、南部市街地のうち約3分の2に当たる地域で最高高さを制限をいたしております。産業振興を図るべき工業地域や商業地域等につきましては、高度地区の導入はいたしておりません。今後とも土地利用状況を勘案し、用途地域の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、西谷地域の環境保全についてでありますが、西谷地域の豊かな自然と田園風景は、本市の貴重な資源であると認識いたしており、西谷地域が持つすぐれた農山村景観や自然環境の保全、育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、環境税またはグリーン税の研究と環境経済学についてでありますが、国や地方公共団体において、社会や環境に負荷を与える行為に課税する税として環境税が研究検討されており、本市においては過去に山麓部の住宅地の緑の保全と開発等の抑制を目的とした新税の創設の可能性についての研究をした経緯があります。その結果、課税目的、必要とされる行政需要、環境負荷の原因と負担の関係等の明確性や税財源の零細性などの種々の課題があるものと認識をいたしております。しかし、環境保全や温暖化対策などの環境対策を進めていく上において、地方分権における課税自主権としての新税の創出を含めた経済的手法の研究をする必要もあると考えているところであります。  次に、シンポジウムの成果を問うについてでありますが、このシンポジウムは、ドイツの自治を学び、「ローカル・ガバナンスと市民自治を考える」をテーマに、本市を初め阪神北県民局、東京都立大学、コミュニティ政策学会が主催をして、11月8日に東公民館において開催をされました。開催の趣旨は、自分たちの街は自分たちでといった新しい公について考え、実践することが地域を活性化する源であること、また第27次地方制度調査会が本年5月の中間答申で、地域自治組織の考え方を示すなど、新しい市民自治を研究する動きも加速されていることを踏まえて、ドイツの自治や都市内分権の権威であるドイツブレーメン大学のシェーフォルト名誉教授が東京都立大学の招聘により来日する機会をとらえ、阪神間でシンポジウムを開催をいたしたものであります。プログラムは、東京都立大学名和田教授とシェーフォルト氏が基調講演を、また本市からは中山台コミュニティの取り組み事例について代表から発表をしていただきました。これを受けて、名和田氏、シェーフォルト氏のほか2名の研究者と私でパネルディスカッションを行いました。当日は阪神北県民局や阪神間各市の職員を初め、市内のまちづくり協議会、自治会等から多くの市民も参加され、ドイツの自治と本市のまちづくり協議会の活動取り組みを対比しながら、これからの新しい市民自治を考える大変よい機会になったものと思っております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  地方分権時代の教育の課題のうち、教育委員会の自主権限と予算の確保についてでありますが、教育は住民の自由な発想や多様な価値観を尊重することにより、人の生涯にわたる人格の完成を目指して行われるもので、学校教育社会教育の推進に当たりましては、個人的な価値判断や特定の党派的、宗教的な影響からの中立性を確保することが必要であります。その趣旨から、独立した行政執行機関として、また合議制の執行機関として制度化されております。したがいまして、その独自性を発揮しながら、これからの教育行政をますます充実発展させていくことは、教育行政に携わる者の使命であり、教育行政制度に対する体系的理解を一層深めて、適正かつ円滑な教育行政の推進に留意していかなければならないと考えております。  こうしたことから、教育行政の運営におきましては、教育、学術、文化等の分野について、知識経験を有する教育委員がそれぞれの識見に基づき合議によって基本方針や重要事項を決定し、地域住民の意向を的確に把握しながら、市として責任を持って特色ある教育行政を推進していくことが重要であると認識しております。  なお、現在、地方分権が推進されており、教育分野におきましても、各地域における特色ある教育の実現が大きな課題となっております。新しい時代にふさわしい教育のあり方について検討がなされる等、教育環境が変動しておりますが、今後とも教育委員会の独立性、中立性に留意し、その役割を全うしてまいりたいと考えております。  また、施策の執行に当たっては、既成概念にとらわれることなく、創意工夫を凝らし、その予算の確保についても努力してまいりたいと考えております。  次に、理科、環境教育についてでありますが、学習指導要領の改訂により、平成14年度から小学校における理科の時間数は各学年年間10時間から30時間、中学校では第3学年で10時間減少し、それに伴って実験や観察の時間が減少しております。平成12年にIEA国際数学理科教育調査で、我が国の得点は世界第4位となっております。しかし、理科が好きと答えた割合が55%であり、国際平均の79%を大きく下回って、国際的に見て日本の児童・生徒の理科離れが進んでいると思われます。そこで、文部科学省は、平成14年度から科学技術理科大好きプラン事業を立ち上げ、理科教育の振興を図っております。本市においても、理科担当者会が中心となって、小学校では毎年合同で夏休み自由研究発表会を開催しており、今年度は地滑りの研究、ドライアイスの研究、酸性雨など、約300点の研究発表や理科工作が展示され、約400人の来場者を数えました。また、中学校でも毎年夏休み自由研究発表会が開催され、その研究作品が冊子としてまとめられております。  環境教育については、市内小・中学校で校地内に自然観察を再現し、生物、植物の観察、自然界における生物相互の関係や自然界の釣り合いについて理解し、自然界と人間のかかわりについて総合的に見たり考えたりするという点で効果のあるビオトープづくりが広がりつつあり、小学校では逆瀬台小学校、安倉小学校、安倉北小学校、末広小学校の4校、中学校では南雲雀丘中学校、光ガ丘中学校の2校で設置されております。また、末広小学校や仁川小学校では、武庫川や弁天池で野鳥の観察に取り組んでおります。市教育委員会といたしましては、今後とも各学校における理科、環境教育のより一層の振興に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、社会教育の思想的な背景についてでありますが、社会教育とは、学校教育で行われる教育活動を除き、広く子どもから大人までを対象に、学習者の主体性に基づいて行われる学習活動のことを言い、すべての国民があらゆる機会、場所を利用して、みずから実際の生活に即する文化的教養を高め得ることができるようにという社会教育法の精神にのっとり、教育委員会は必要な施策として学習機会の提供や学習環境の整備を行うこととされております。  また、平成13年7月の社会教育法の改正により、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備と、ボランティア活動や自然体験活動等の促進が明記され、学校教育との連携の確保と家庭教育の向上に配慮するようにとされました。この改正を受けて本市では、最近の子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するため、学校を離れて地域や家庭での子どもの体験活動や学習機会の拡充を行うとともに、心豊かな子どもを育てる前提として、家庭教育や地域教育の向上に向けて学校教育との連携を確保しながらさまざまな取り組みを行うことが社会教育に与えられた責務であると考えております。  このような考えから、これまでもいつでも、どこでも、だれでもが主体的に社会教育活動に参加できるような環境や社会教育施設の整備に努めてまいりましたが、今後も社会教育法の精神にのっとって社会教育委員の会議を初め、社会教育関係の各種審議会や社会教育活動団体等、関係各位の御意見も拝聴しながら、地域コミュニティーの醸成や青少年の学校外活動の充実、あるいは自然体験の促進等に努めてまいります。  次に、義務と責任を教え、自己再生への機会の創出についてでありますが、権利と義務と自由と責任という4つの言葉はそれぞれ表裏一体のものであります。今日、人権尊重の精神により、一人の人間として自分の考えや判断に基づいて自由に行動したり、意見を表明したりする権利が認められておりますが、それだけに一方で、自分の言動に対しては常に厳しく徹底した責任と義務を果たすことが必要とされます。しかし、最近の風潮として、自由や個性を尊重する余り、自己主張が強くなり、義務と責任がおろそかになっていることも否めない事実であると認識しております。学校園におきましては、日々の生活を通して、みんなと協力、共同しながら義務と責任を果たすことの大切さを学んでおります。また、自然学校やトライやる・ウイークといった体験活動、ボランティア活動などにおいては、集団の中で自己の力を発揮し、友達と協力し合い助け合うことを通して自己再生し、より豊かな人間性や社会性を身につけるよう指導、支援いたしております。各学校園においては、今後とも家庭や地域との連携を図りながら、全教育活動を通して自他の権利を重んじ、義務を確実に果たし、社会の秩序と規律を高めるような教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、教育における情報開示について、だれが責任を持って判断するのかについてでありますが、学校で行っている教育活動を保護者や地域に広く紹介し、理解と協力を得ることは、開かれた学校づくりを推進していく上で重要であると認識しております。学校におきましては、校長の責任において学校便り、学年便り、学級便り、保健便り、給食便り、図書便りなどを作成、配布し、さまざまな観点から児童・生徒の学校生活の様子を広く保護者、地域などにお知らせ、紹介しております。また、地域のコミュニティや自治会が発行する広報紙、市の広報「たからづか」、教育「たからづか」への掲載や学校ホームページの開設、さらにはFM宝塚の番組に取り上げていただくなど、多様な方法で情報を発信しております。  情報を開示していくことは、学校をより理解していただく上で欠かすことはできませんが、子どもたちのプライバシーの保護などには十分配慮しながら進めることが必要だと考えております。また、このことは教育活動の説明責任を果たすことにもつながることから、学校長を中心に積極的に取り組んでいるところであります。市教育委員会といたしましても、地域とともに歩む学校づくりを目指し、より確かな情報をより多く発信できるよう進んで情報の開示に努めてまいりたいと考えております。  次に、教育環境づくりについてでありますが、教育環境は、子どもたちの健全育成に重要な要因の一つであります。21世紀を迎え、社会状況の変化、教育内容教育方法の変化に対応した新しい教育環境のあり方について研究、努力しているところであります。最近では、平成13年度に完成いたしました宝塚第一小学校や、今年度から建てかえ工事を予定しております仁川小学校におきましても、これらの時代の変化に対応した特色ある教育環境づくりを目指して、保護者や教職員から組織された建てかえ委員会の皆様と議論を重ね、事業の推進を図っております。  本市の学校園の多くは、築後20年以上を経過した施設が大半であり、総体的に老朽化してきており、引き続き施設の改修は必要でありますので、今後、一層特色ある教育環境づくりの面からも工夫を加え、施設整備、保全に努めてまいりたいと考えております。  また、ソフト面としての教育環境づくりについてでありますが、本市では、開かれた特色ある学校園づくり事業において、地域の教育力を積極的に取り入れ、地域の特色を生かし、子どもたちの郷土に対する愛着心や誇りを育成し、我が母校と誇れる学校園づくりを推進しております。地域の特色を生かし、樽太鼓、和太鼓、千吉踊り、安倉音頭、菊づくり、コンテナガーデンづくり、自然観察等について、「みんなの先生」に指導していただき、学習の充実を図っております。  このように各学校園では、教育活動を創意工夫し、地域にゆかりのある教材、人材、自然環境等を有効に活用し、子どもたちが伸び伸びと学べる楽しい場づくりを確立し、自己実現の喜びを味わえる夢と希望あふれる特色と魅力ある学校園づくりに取り組んでおります。市教育委員会といたしましては、今後とも積極的に開かれた特色ある学校園づくり事業を推進し、基本的投資に努めてまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  小山議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、ライフラインとしての水道の危機管理についてでありますが、本市におきましても、阪神・淡路大震災の経験から、災害時における水の確保の重要性については十分認識しているところでありますが、現在の水源の状況は、あくまでも平常時の安定給水を確保するためのものであります。しかしながら、本市の水道の現状は、水源については、地下水を初め河川表流水やダム水など多種多様な水源を確保しており、また数多く分散した浄水場や配水池などは、危険を分散する施設としてある程度災害に強い水道とも言えると思います。したがいまして、危機管理という面から見れば、水道に適した水源、水質管理、それに消火用水等も含めまして一定の確保ができているものと考えております。  さらに、災害時におけるライフラインとしての十分な水の確保につきましては、水道事業者のみの対応や、自治体単位のみの対応には限界がありますので、広域的な水の総合運用システムの確立など、広域連携が今後の課題であると認識しております。  次に、競争時代における経営管理努力についてでありますが、我が国の水道事業の特徴は、全国のほとんどの水道事業は地方自治体が経営している公営水道で、その事業運営に関しては、首長から全面的に独立した管理者制度のもとで企業会計方式を採用して運用しています。このような状況の中で、近年これからの水道事業の経営のあり方についても、民間活力の導入や競争原理の導入など、より効率的な経営へのシフトなどが提唱されてきています。  また、それらに関連し、水道法や地方自治法の改正も図られ、水道事業経営の新たな仕組みがつくられつつあります。その主なものとしては、事務の一部を第三者に委託できるようになったことや、また水道施設を民間事業者に管理させ、民間主導型で水道事業経営を行うことなども可能となってきました。  また、我が国の水道事業の大きな課題として、料金格差の問題や安定水源の確保などの問題があり、国においては、このような問題を解消し、さらに経営基盤の強化を図ることからも、水道事業の広域化について積極的に取り組むこととしております。  このように水道事業経営を取り巻く諸制度の整備が図られてきている状況の中で、本市における今後の水道事業のあり方につきましても、市直営型経営の長所や短所を検証するとともに、民間事業者の部分参入なども検討課題とし、これまでの既成概念の枠にとらわれず、より企業経営の精神を発揮して安定給水に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  築野選挙管理委員会委員長。 ◎築野勝治 選挙管理委員会委員長  (登壇)
     小山議員の選挙制度に関する御質問にお答えをいたします。  まず、最重要の基本的人権としての参政権についてでありますが、私たちが生活する上で最も基本となる権利が基本的人権であり、その中でもとりわけ参政権は、選挙によって政治に参加することにより、他の権利の保障にも結びつくという点で、基本的人権の中でも極めて重要な権利の一つであります。また、憲法では、主権は国民に存し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとしており、国民は選挙を通して政治に参加することを明らかにしております。言いかえれば、私たちの暮らしの願いを実現してくれるのが政治であり、それが期待どおりにいくかどうかは、私たち国民が政治の仕組み、働きをよく知り、常に関心を持ち、政治に参加する最大のチャンスである選挙は棄権せずに積極的に参加し、代表者としてふさわしい人を選び出すかどうかにかかっていると言えます。  次に、首長、議会の同日選挙の矛盾についてでありますが、平成11年3月14日に行われた市議会議員、市長選挙の同時選挙は、同一地方公共団体の議員と長の任期満了日が90日以内になっている場合においては、議員と長の選挙を同時に行うことができる公職選挙法の規定に基づき選挙管理委員会が同時選挙することの長所、短所について検討を重ね、決定したものであります。本年4月27日に行われた市議会議員、市長選挙の同時選挙につきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律に基づき、市議会議員または市長の任期満了日が平成15年3月1日から同年5月31日までの間に入るため、統一地方選挙として組み入れられ、本年4月27日に執行されたものであります。  なお、次回に予定されます任期満了に伴う選挙は、市長の任期満了日が平成19年4月26日、市議会議員の任期満了日が同年4月29日であるため、市長不在の期間は今までより短くなりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  25番小山議員。 ◆25番(小山哲史議員) (登壇)  答弁を聞きながら時計を見ておりまして、あとわずかしかございません。ここまでが通常の議会での一般質問、その答弁をいただきました。私としては、9月、そして今回と、現在私の思う問題点、これから地方分権時代が本格的に進んでいく中で、どういうふうな対応をしなければならないかということの思いの中で質問テーマを上げております。これはあと3年間かけて掘り下げていき、整理したいと思います。そこで、時間が極めて限定されておりますから、言いたいこと、なぜこのテーマを上げてるかということをいっぱい言わなきゃならない資料はあるんですが、現実には難しいので、ポイントだけを申し上げたいとは思います。まず、ただ1つ、ちょっと最後に時間のぎりぎりのところになるかもしれませんが、市長に答弁1つだけしてほしいんです。  選挙制度についてお答えをいただきました。制度的にそれはやむを得ません。しかしながら、前市長が任期いっぱいいっぱいで霊園の土地を契約をいたしました。1カ月半あきました。契約というものは、時間経過しますとなかなか難しくなる。市長の答弁はそういう答弁が過去あったかどうかわかりませんが、ちょっと結果として市長になって説明を聞いて、必要だというふうに理解してというふうなことを言われたように私は認識してますけれどもね。それよりも何よりも、やっぱり前市長が責任を終えない状態の中で契約をした。市長が新しくなって行政執行していく。一たん契約を破棄し、組み直す、こういうことが必要でなかったかなと私は思ってます。ほかのすべての問題は別にして。それが選挙制度で選ばれた執行者の立場だろうと思うんです。ところが、残念ながら、1カ月半の空白がありました。こういうことが尾を引いていると私は思っております。今後もそれは厄介な問題かなと、ずっと経過、余りいい話は聞いておりません。  そこで、市長として、選挙制度との関係についてどういうふうに思われますか。それだけ再答弁いただきたいと思います。  あと、順序まちまちになりますけれども、いろいろ答弁いただきました。これは議事録をしっかりと読ませていただいて、その上で今後3年かけて議論させていただきたいと思うんですけどね。  まず、教育に関して、非常にこれは議論しにくいですよね、実際はね。順序逆になります。選挙制度について市長にお尋ねしましたから、選挙制度について話をしたいと思います。  選挙制度に限定はしておりません。実は議会も含めて、議会改革もしなければならない。最終的には、日本の議会が世界の中でどういう位置づけなのかということをしっかりと考えなければならないだろうと。地方分権という議論をするためには、それがいいのかどうか、市民参加も、地域分権ということを言われてきたわけですけれども、イギリスのパリッシュを考えるのか、あるいはドイツやフランスのコミューンを考えるのか、どちらにしても今の日本の自治会の活動がさらにもう少しはっきりとした意思表示をできるような形をとらなきゃならないではないかなというふうに思ってます。それもまた相当深めていかなければなりません。たまたま順序ばらばらですけれども、市民参加言いましたから、最後、ドイツを参考にされた。それは一つの方法としてあります。ただ、ドイツ、日本は非常に影響を受けております。ですから、ドイツだけではなくて、他の国の状況もしっかりと研究するべきではないかというふうに思っております。  ドイツという国は日本に非常に影響を受けたんだけど、1つは戦前はビスマルクの影響を受けた。そして、戦後は実はマックスウエーバーの影響を受けたんではないかと。これは日本の社会科学にとっては少し、余りにもマックスウエーバーが偉大なる人物であるがゆえに不幸ではないかと、社会科学者はそういうことを言われるところもあります。現在はどちらかというと、例えばビジネススクール、MBAということからいえばアメリカ、それからロースクールもアメリカ、そういう考え方の社会構造に変わりつつありますね。ですから、ヨーロッパも参考にし、アメリカも参考にしということで考えなければならないんではないかなというふうに思います。  そこで、実は、憲法92条から94条まで地方議会の規定があります。そこで94条の中で第1は自主経営権、ザ・ライト・ツー・マネージと英語訳ではそういうふうになってるようですよね。チャプター8、8章、ローカルセルフガバメントというふうになってます。ただ、ここではガバメントと言ってるけれども、地域社会を考える場合にはガバナンスと言うべきだというふうに言われてるんですけれども、どちらにいたしましても第1は自主経営権、第2は自主立法権というのが地方議会、長に求められていることというふうに解せられます。そこで、これはあくまでも参考ではありますけれども、志木市が通常の選挙で議員を選び、その結果、その議員が特別の委員会を構成し、その長がシティマネジャーになると、これはアメリカの考え方ですね。アメリカの場合は、50%ぐらいが議長が市長、それから10%ぐらいと思うんですけれども、議会が支配人を雇う、あとは日本のような大統領制、市長と議会と両方選挙をする。ヨーロッパはほとんど議長が市長だというふうに言われております。私もフィリピンのスービックへ行きました。これはベトナム戦争の時代の海軍基地ですけれども、そこがフリーポートにしました。大阪でAPECを開いたときの前年度にそこでAPECを開いています。その準備段階で行ったんですが、ピナツボ火山が爆発して、もうとにかく道路が破壊された状態の中で見に行ったんです。それは何を見に行ったかというと、いわゆるフリーポートがどういうものかということで見に行った。そのときにそこへ入るための許可証が議長名ですね。そのとき非常に強く印象を受けました。フィリピンですからアメリカ系の考え方ということであります。  志木市がどういうことを言ってるかというと、この制度について、議事機関と執行機関の関係や、両機関の組織形態については直接規定していないんだと、憲法上はですね。だから、現在の委員会制をとっても、これは憲法上、支障はないというふうな取り上げ方をしております。これに対して、新聞記事で、当時の片山総務大臣が、特区はだめですよと、特区はだめだけれども、そういうやり方については支障ないんではないか、ただ自治法上の改正はしなければならない。これは9月のときにも言いましたですがね。かなりいろんな検討をされております。委員会制度に対しても、教育委員会に対してもいろいろ出しております。これ中途半端に出しますと、解釈できないままで終わりますので、しませんけれども。基本的に、教育委員会が持ち込まれたのは当然アメリカからですから、アメリカの考え方からいうと、完全に独立した機関ということですよね。ですから、それは選挙によって選ばれるんだというふうになろうかと思います。  それから、ちょっとここにローカルマニフェストということで、四日市大の先生が書いてるんですけどね。その中で参考に、ダイロンドン市長の、現在の市長、いつごろかわかりませんが、マニフェストの抄訳を入れております。その中で、教育体制というのでこう書いてあるんですね。「市長と市議会には学校に関する一義的な責任はありませんが、教育レベルの向上ということをないがしろにはできません。市長として私は次のことをします」ということで、2項目ほど上げているだけなんですね。ですから、行政執行の立場では教育に関して物は申さないというような制度であります。制度的な違いでしょうか。いずれにしても、地方分権ということになりますと、選挙のやり方、それから議会のあり方、あらゆる行政委員会のあり方というのは組み直されなければならないんではないか。やっぱり中央集権時代の中央行政からすれば、官僚からすれば、下へ落としていく、これ市長に全部権限が集まってる方が中央はやりやすいから、こういう制度をやってきたけれども、これはちょっと違うということですよね。だけど、とは言いながら、今、連邦国家であるアメリカも、それからイギリスも若干中央集権的発言をされてるわけですね。ですから、教育ということについてかなり発言をしております。それはどういうふうになるのか、いいのかどうなのか、それだけ責任を負うという体制からしたらいいんだろうというふうに思います。  ちょっとそのモノづくりのためのヒトづくり、それで調査されたグループがその辺のところも言ってますね。どちらにしても、教育の問題、これからの議論の部分というふうに思っております。今回は聞きましたということでおさめたいと思います。  ただ、時間が迫ってまいりましたので、教育の中で理科がどんな状況にあるか、たまたま答弁いただきました。非常に世界的に厳しい状況になっていると。これは危険な兆候ですよということなんですね。先ほど言われた、理科に対する関心度が極めて低くなっておりますということですね。授業時間もやっぱりかなり低いんですよ。米国と比べると数学が157時間、日本が105時間、理科が137時間、日本が96時間、もろもろのデータあります。今そういう調査をすると、中国がずば抜けて上に行きます。例えば大学生で、小学生あるいは中学生の算数、数学をテストすると、中国の大学生は九十何%解答するけれども、日本は一流大学でも40%行くか行かないか、ましてその他ではというような状態で、やはり科学技術に対する考え方が不徹底、やはり日本の社会は生きていくためには技術を大事にしなきゃなりませんよと、そういうふうになろうかと思います。  それから、まちづくりの中で言いたいところ、実は4の3、ここが一番私にとっては大事なところなんですけど、マンション問題では国立市へ行って、明和不動産の裁判事件の件も見てまいりました。これはデザイン的に地域とのミスマッチも含めてちょっと参考にならないなというふうに思ったんですが、だけど都市はかなり免震構造によって高層化するという流れであります。特に、都市整備公団と経済新聞社の合同の研究会の中で、高層の免震構造のRC構造の住宅を、しかも100年の耐用に耐えるものを開発いたしましたと言っています。各企業もそれは相当進めておって、御存じのとおり、高層化は進んでまいります。何がメリットなのか、住む人の立場からすれば非常に安全性が確保できますよと、コストも安くなりますよと、いろんな、特に今、今回も議員の皆さんが多く言われているセキュリティーの問題なんて非常に有利になる。そういったことからすれば、いずれ西谷地区とこの都市部とをどう整理するのかということで、私は宝塚都市二元論というのをまとめたいと思ってます。やはりはっきりと考え方を変えなければ。で、宝塚が生き残っていくために何が大事なのかという、やはり既成感覚とか、そういうものはもう少し変えるべきです。4の3の答弁いただきました。これまでと同じ答弁いただいてます。それでは一歩も前へ進めません。仕方ないです。答弁としてはそういうことしか答えられないでしょう。しかし、宝塚が生き残っていくためには、活性化するためには何を考えるんですかと、どういうふうにするんですかと、そこんとこですよ。だから、いろいろ聞きました。究極のところ、宝塚の地域経済が力を持つためには、生きていくためには力要ります、経済力が要ります。そのことをしっかりと議論しないと。やっぱり経済がすべてではないけれども、社会というものはやっぱりその地域の経済力というものを考えていかなきゃならない。そういう視点でもってまちづくりをしっかり考える。そして、西谷地域は別の視点でそれをいかに生かすか。環境というものをいかに大事に考えていくか。  最後に1つだけ。この間、トヨタのコンポン研究所の所長の話を聞きました。コンポン、片仮名でコンポンなんです。何だったというて、宗教の、要するに根本中堂の根本です。研究テーマは何ですかと、最後それだけ申し上げますと、エネルギーと環境と人間なんですね。この3つが、とにかく生き残っていくためには、これをしっかりと考えなければならないと。具体的にはトヨタの場合は、燃料電池というのに力を入れております。1つだけと言ったんですけど、ついでに言えば、人間という問題について、空海のジュウシン論まで持ち出されました。  もう一つだけ、日産の塙会長、要するにゴーンさんを連れてきた人ですね。この人は、私はちょっと理解が不十分だったんですが、ルノーとの提携が本当に提携だったと、生き残るための。それは要するにルノーが乗っ取りに来たんではなくて、ゴーンという人物を連れてきた、塙さんが連れてきた、一切を、怖いけれども、言わずに任した。そのかわり自分が最後の社長のときに6,800億円の赤字を出す、出しといたんですね。次から3,000億円、3,000億円、四千何ぼ、まあまあそのくらいの億円の黒字を出してるわけですね。V字回復をさせてるんです。それはやっぱり相当に思い切って任せる、思い切ってやるべきときにはやるんだということです。最後の最後のそのハナワさんの話、メイクシンプル、メイクファースト、そしてフォーカスにフォーカスと、除いて除いて除いてするというんで。問題点を拡大し、拡大しするということになる。要するに、単純化する、それから早くする、問題点は引き出すということです。  いずれにいたしましても、市長の肩にかかっております。頑張っていただかなければならないというのが思いでございます。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小山議員からの2次の質問にお答えをしたいと思います。  まず、選挙制度につきまして、今回、市長選挙が4月27日に今回は宝塚市議会議員の選挙と同時に行われたということについて、そしてまたこの件につきましては、本来でございましたら、宝塚市長の任期が3月13日で任期切れとなるところであるけども、同じ日に実施をされたと、この件につきまして私にコメントを求められておりますので申し上げたいと思う次第でございます。  確かにこのシステムは、法では許されております。実際、今回、宝塚市で初めて任期が切れてから、そして1カ月半、市長の任期としては空白期間を置いてから市長選挙が実施をされたわけでございます。ここで心配をされますのは、その間、重要な市政課題においてはどのように決定をしていって、だれが果たして責任を持つのかというような問題が生じてくるというふうに思うわけでございます。確かに先ほど議員から御指摘のありました3月13日、任期が切れる最後の日でございますけども、重要な、そしてまた重大な契約を前市長はされております。普通は考えられないことでありますけども、実際そこで契約をされてしまったということであります。一たん契約をされますと、双方が履行に向けて債務と債権を負うと、互いに負うということになってくるわけでございます。そして、普通でしたら、それを履行すべく双方が努力をしていくわけでございますが、片や市として市長がもうその明くる日には市長としての事務ができないと、そういう状況でございました。しかし、具体的な事務につきましては、1カ月半の間に市役所内においてどんどん進められておったというような、そういう状況にあったというふうに私は推測をいたしておるわけでございます。私の任期は4月27日、当選の日をもって任期が始まるということでございます。実際この市役所に入りましたのは、明くる日の4月28日でございます。もう既にそれで2日目でございます。そして、いろいろな重要事項の説明等を受けながら、これからの市政を今まで選挙のときに皆様方にお約束をした方針をいかにして守りながらいろいろな課題を克服していくのかという、そういうことに思っておったわけでございます。そんな中で、早く結論を出さなければならなかった。また、加えて申し上げましたら、平成15年度の予算編成というものも本格的な予算編成というものが残されておりました。連休を明けてその原案をつくらなければならないというような非常に短い時間でございました。短い時間の中でどのように決定をして、そしてどういう方向に持っていくかというようなことを市の皆さん方と互いにいろいろと議論をしながら、検討をまた加えながら、また先ほど議員御指摘の問題につきましては、リスクを伴わないと、また加えて何らかのまた損失を負うようなことがあってはならないということを考えましたので、やむなく事務を進めていかなくてはならないだろうという、そういう思いになったわけでございます。ただ、その後はやはり皆様方、市民の皆様方に、これは市政の重要な課題であり、そしてまたこれからの市といたしましての方向づけとしてのこれから左右される問題でもございますので、今後はその時々におきまして、以前のことのようなことがないように、その段階、段階で説明責任を果たしながら、すべての事務事業に取り組んでまいりたいと、そういう思いであるということを御理解をいただきたいと思います。 ○江原和明 副議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後3時42分 ──   ── 再 開 午後3時57分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  17番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚観光・商工振興へ向けて   (官民総力挙げての取り組みを)  (1) 活力と魅力ある宝塚のまちづくりへの考えについて  (2) 花火大会事業(事務事業見直し第1次対象項目一覧)について  (3) 宝塚温泉について 2 痴呆症高齢者ケアについて  (1) 痴呆性高齢者の現状と今後のケアについて、どのように考えていますか  (2) グループホームの整備状況と今後の計画 3 あたたかい豊かな心をもとめて   コミュニケーションの原点は顔を合わせ、そして声を掛け合うことにある。宝塚が気持ちの良い元気なまちへ  (1) 気持ちの良い“あいさつ”がどの位できていますか(学校において)  (2) 地域での取り組み(防犯の観点から)           (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  17番石倉議員。 ◆17番(石倉加代子議員) (登壇)  CSPクラブの石倉加代子です。平成15年度12月定例市議会の一般質問をいたします。  本市の厳しい財政状況の中で、今回509事業の見直しをされ、第1次対象事務事業の見直し案一覧が出されました。180項目の中で余りにも多くの問題が山積しており、12月の全体協議会の中や予算委員会などで十分論議していきたいと考えています。どうぞ生活者の視点、市民の視点に立って、市民一人一人が希望が持てるようにお願いいたします。  それでは、3項目にわたり質問いたします。  まず1項目め、宝塚観光・商工振興へ向けてですが、社会経済環境の悪化から商業、工業が衰え、我が街の活力が失われてつつあります。見直し予算の中で活力ある魅力ある宝塚のまちづくりについて、どのようにお考え、実行していかれますか、お尋ねいたします。  2点目ですが、事務事業見直し第1次対象項目一覧の中に、宝塚観光花火大会事業、検討中とあります。この事業は、市独自の事業ではなく、企業からの献金や観光協会などが力を合わせてされている事業です。大正時代からずっと続いており、最近では「関西ウォーカー」や多くの雑誌に紹介され、2日間で10万人もの人が集まるフェスタになっています。どのようにお考えですか、お尋ねいたします。  次に、宝塚温泉についてお聞きします。  多くの市民の方たちから、いつになったら再開されるのか、よく尋ねられます。「有馬行きのバス、いつもいっぱいだよ、いつ再開するのかな、楽しみにしているのだけれど」としょっちゅう尋ねられます。市立宝塚温泉活用計画検討委員会やワークショップをされているのは承知していますけれども、進捗状況についてお尋ねします。  2項目めとして、痴呆性高齢者のケアについてお尋ねします。  厚生労働省の推計によりますと、要介護認定者のおよそ2人に1人は何らかの介護支援を必要とする痴呆がある高齢者と言われています。約150万人今いらっしゃるということです。団塊の世代が年金生活に入る約10年後には100万人ふえて250万人になるだろうと推計され、痴呆性高齢者に対応したケアの確立が急務となっています。私自身も最近、相談をよく受けます。  そこで、宝塚市の現状、要介護認定を受けている人の中でどれぐらいいらっしゃるのか、また症状の状態、今後のケアについてのお考えをお尋ねします。  9月議会では、小規模多機能施設についてお聞きしました。痴呆性高齢者をケアするのに、住みなれた地域で顔馴染みの人間関係の中で家庭的な雰囲気を第一に、規模の小さな生活空間がよいとされる在宅でもない、施設でもないグループホームがあります。本市におけるグループホームの整備状況と今後の計画についてお尋ねします。  次に、3項目めとして、温かい豊かな心を求めてですが、今、A中学校、N中学校、多くの問題を抱えている学校で状況を打開するためにPTAで声かけ隊をつくったり、コミュニティでも取り組まれたり、生徒指導の乱れを青少年育成市民会議でも取り組んでおられます。人間関係が希薄になってきている中で、よい関係を取り戻すには、まず声をかけ、あいさつをすることが一番です。中学生になると恥ずかしくなってあいさつはしないとか、いろいろ言ってあきらめている人もいますけれども、決してそうではありません。中学2年生になると、トライやる・ウイークで子どもたちが事業所に出かけたりします。事業所からの要望の中に、子どもたちがあいさつができない、声が出ないという意見が多くあります。あいさつができないのに、君たちは何になりたのかとか、どういう感想を持った、いろんなことを聞くらしいんですけれども、あいさつができないのにコミュニケーションはとれません。昔からあいさつ運動に取り組んでいる学校はあります。しかしながら、運動だけで余り進んではおりません。子どもたちのあいさつの表情、声のトーンなどで生徒の変化や、ふだん持っているSOSのサインもつかめます。当然これは朝起きてからの親との会話、親のしつけ、コミュニケーションは大事ですけれども、あえて学校にお聞きします。気持ちのよいあいさつがどのぐらいできていますか。  次に、地域での取り組みとして、地域では向こう三軒両隣声かけ運動が実施され、効果が出ていると思います。地域では、ひったくりや空き巣、車上ねらいなど、犯罪の増加を抑えていくのにまず声かけです。あいさつもしないで、きのう近くに変な人がいたよ、そんな会話はみんなしません。まず、声かけ、あいさつをして、情報伝達をしていくことで犯罪のやりにくい街。今ふえている宝塚、犯罪のやりにくい街、そこまで盛り上げたいと思っています。本市はどのように取り組まれていますか、お尋ねいたします。  これで1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  石倉議員からの質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、宝塚観光・商工振興へ向けてについてでありますが、活力と魅力ある宝塚のまちづくりへの考え方につきましては、にぎわいのある楽しいまちづくりには、観光や商業に活気があることが大変重要であり、市民が満足し、多くの人々が訪れてみたい街を創造していくことが必要であると考えております。街の活力の基盤は産業であり、本市が財政的に自立し、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいくためにも、市民との協働はもちろんのこと、経済団体とも連携し、産業の創出に取り組むことが求められております。  このため、本年度宝塚まちづくり研究所に、活力ある宝塚創造会議を設置し、本市の工業、商業を中心に産業活性化の基本的方向、取り組み方策について研究し、御提言をいただくことといたしております。  また、観光の活性化につきましては、観光振興宣伝事業として、総合観光案内所の充実を初め、観光キャンペーンや観光花火大会の実施、また兵庫県外客誘致促進委員会を通じ、広く海外からの集客に努めてまいります。さらに、本市の豊かな自然環境や都市の景観などの観光資源を生かし、市民と観光客との交流の場をも視野に入れた多種多様な観光の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、花火大会事業についてでありますが、御承知のように、宝塚観光花火大会は、市民レクリエーション及び観光誘客を目的に大正初期から続く伝統あるイベントであり、毎年10万人を超える人出でにぎわい、市内外を問わず人々の心に深く浸透した観光イベントの一つであります。事業に係る費用は、市補助金と企業等からの協賛金で賄っておりますが、今後も官民一体となって観光の火を消さない取り組みを進めていくことが求められていると思われます。しかしながら、現在、本市の厳しい財政状況を早期に立て直すため、財政構造改革数値目標を掲げて取り組んでおり、その達成に向けて聖域を設けることなく全事務事業を対象に見直しを進めているところであります。各種のイベントにつきましても、例外なくすべてを見直し対象とし、さらに市施行50周年記念イベントとの関係もあり、包括的に検討を行っているところであります。宝塚観光花火大会につきましても、その中で検討を進めているところであります。  次に、宝塚温泉についてでありますが、市立宝塚温泉の活用策について多角的に検討をしていただくために、学識経験者や市民代表等9名の委員構成で、本年8月に市立宝塚温泉活用計画検討委員会を立ち上げました。これまでに5回の委員会を開催いただいており、施設の現地視察を含め、市立宝塚温泉の経営状況や今後の運営上の課題及び方向性、具体的な活用計画案等について御協議いただき、現在、複数の活用計画案が上がっております。その絞り込み作業に入っていただいております。また、活用策の検討に当たっては、広く市民の皆様からの御意見をお聞きするという趣旨から、10月に市立宝塚温泉ワークショップを立ち上げたところであります。31名の市民の方々によって、これまでに3回開催し、熱心に議論をしていただき、料金に関することや、施設に関すること、営業に関すること等、多くのアイデアをいただいております。それらの意見が集約された内容につきましては、11月30日の第5回検討委員会において、ワークショップの代表者から直接発表をしていただいたところであります。今後は検討委員会からの新たな方向性の御提言をいただくのを待って、またメールや郵便等で寄せられました市民の御意見も参考とさせていただき、市議会にも御報告し、検討していただいた上で、具体的な活用策を決定をしてまいりたいと考えております。  次に、痴呆性高齢者ケアについてでありますが、痴呆性高齢者の現状と今後のケアにつきましては、本年7月末現在で要介護認定を受けておられる5,345人のうち、認定調査表の痴呆性老人の日常生活自立度判定基準において正常と判定された2,179人を除く3,166人に何らかの痴呆症状があり、要介護認定者のうち約6割が痴呆性高齢者であると判定できます。痴呆性高齢者の判定基準には、何らかの痴呆症状があるものの、日常生活は家庭内や社会的に自立されている軽度の人から、徘回や失禁、異食行為、さらに著しい精神症状などの問題行動がある人まで幅広い状況であります。このことから、痴呆性高齢者のケアにつきましては、状態に合わせた多種多様なケアが求められており、比較的軽度の人は在宅でホームヘルプサービスやデイサービスを利用しながら一人で生活されている方もおられます。しかし、症状が重度になってきますと、在宅での生活は難しくなり、グループホーム特別養護老人ホームなどへの施設への入所が必要となりますが、痴呆性高齢者にとりましては、住んでいる環境が大きく変化することに順応できず、徘回や失禁、大声を上げるなどの問題行動につながる場合もあることから、できるだけ住みなれた地域の中で生活を続けることが理想であります。  本年6月に厚生労働省老健局長の私的研究会がまとめました2015年の高齢者介護のあり方では、高齢者の尊厳を支えるケアの確立が求められております。この報告書には、在宅生活を希望される多くの高齢者が介護のために生活や自由を犠牲にすることなく、自分らしい生活を続けていくためには、住みなれた地域の中でふだんは通うことができ、また顔なじみのヘルパーさんの訪問も受けることができる。さらに、介護者の急病等のときは泊まることもできる。どうしても自宅で生活を続けられなくなれば、住むこともできるような拠点が必要であると報告されております。本市におきましても、今後その整備方法のあり方を検討してまいります。  次に、グループホームの整備状況と今後の計画についてでありますが、本年10月末現在の整備状況は3カ所、定員81人となっております。平成15年度から19年度までに毎年スリーユニット、定員27人ずつの整備を行い、合計で定員135人の施設を整備する計画となっております。このグループホームの整備に当たりましては、できる限り地域に密着した地域社会と連携が保てるグループホームとなるよう指導をしてまいります。  次に、地域での取り組みについてでありますが、防犯の観点から向こう三軒両隣を初めとする地域のコミュニティの充実により、不審者に犯罪のやりにくい街と感じさせるために、あいさつ運動を推進していくことは私も全く同感であります。御提案のとおり、地域での防犯講座の折には、かぎなどのセキュリティーの充実等の防犯対策を地域、家庭で行う必要性、方法などを御説明いたしておりますが、こうしたハード面の防犯対策は、最近では犯罪の組織化やピッキング等や窓ガラスを破って侵入するなどの方法により完全に犯罪を防止する対策とは言い切れなくなってきております。そこで、最終的な防犯対策といえば、昔から言われてきたことでありますが、向こう三軒両隣の人に留守の間をお願いできたり、不審者に対して「何か御用ですか」などの声かけができるコミュニティづくりが必要であると考えております。こうした近所の方々が協力し合ってコミュニティづくりの契機としてあいさつ運動を展開していくことは意義があることと考えております。今後も警察署を初め、関係団体との連携をより深めて、機会あるごとに地域の安全、安心のための声かけを推進する取り組みを通じて、犯罪に強いまちづくりを実現するため努力をしてまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  温かい豊かな心を求めてのうち、気持ちのよいあいさつができていますかについてでありますが、あいさつは人と人とのコミュニケーションの基礎となり、社会性や道徳性を養う上でも大変重要であると認識しており、あいさつ運動を取り入れている学校も数多くございます。小学校においては、生活目標に位置づけ、日々の生活を通してあいさつを呼びかけており、保護者や地域の方々の協力も得ながら、校門や通学路区域であいさつ運動を行っております。また、地区児童会では、あいさつの励行も指導しております。その他、南雲雀丘中学校では、生徒会が中心となって、「おはようが始まるすてきな毎日、瞳の奥に輝きを」のスローガンを掲げ、あいさつ運動を取り入れ、実践しており、その取り組みの様子は宝塚ケーブルテレビの「生き生き宝っ子」でも紹介されたところでございます。宝塚中学校では、保護者懇談会等で保護者や地域の方々にあいさつをしていただくよう学校から協力依頼をするなど、地域ぐるみでの取り組みを進めております。市教育委員会といたしましては、あいさつは社会生活の基本であることを再認識し、実践するよう各学校園に指導するとともに、まずは先生や身近にいる大人自身があいさつを励行することが重要であるとの認識に立ち、その実践に努めてまいります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  17番石倉議員。 ◆17番(石倉加代子議員) (登壇)  それでは、2次質問をいたします。  1つの例として花火大会を上げましたけれども、市外から多くの人が集まり、経済効果もあり、また楽しみにしている市民に対して、今後、財源も含めて観光協会と一緒になって、また別の方策を見つけていかねばならないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、以前にもさらなる観光振興ということで、観光案内所、インフォメーションセンターが1階の奥でわかりにくいので改善を要望し、とりあえず案内板を取りつけていただきましたが、観光案内所について、短期的にはOA化を、長期的には民間との共同を検討するとありますが、案内所の充実について具体的にどう考えておられるのかお尋ねします。  次に、外客誘致促進事業についてお聞きします。  宝塚は、姫路、神戸とともに国際観光都市に指定されていますが、その観点からお尋ねします。  また、宝塚温泉の再開のめどについてどう考えておられるのか、お聞きします。  痴呆性高齢者のケアについて2次質問をします。  在宅介護支援センターや地域の保健士さんたちが介護者たちの相談に乗っていらっしゃると思いますが、痴呆性高齢者は意思の疎通が難しく、権利を守るという観点からどのように取り組んでおられますか、お聞きします。
     次に、多くの市民の皆さんが申請や相談に来られる市役所、市民にとってはまだまだ遠い存在です。申請窓口の担当課長がカウンターの外に出て、来られてる方たちにあらかじめお聞きしたりして、よい対応をされていたり、広聴相談課や福祉部局などで親身に対応されている姿もよく見ることがあります。しかしながら、今まで以上に職員さんから、来られた皆さんに対して気持ちのよいあいさつや声かけがなされたら市民はどうでしょうか。また、教育委員会に悩みを持った親が来たときどうでしょうか。教育委員会のドアをあけて入ってきたときに、市民の方は一体どこが担当課なのかわかりません。どのように対応されますか、お尋ねします。  これで2次質問は終わります。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  石倉議員の第2質問にお答えいたします。たくさんございますので、順番に御説明申し上げます。  まず、宝塚観光花火大会についてでございます。  宝塚観光花火大会につきましては、今後とも引き続き開催できるよう、従来からの協賛企業者の御理解を求め、あわせて御賛同を得られる個人の協賛や、新たな資金確保の検討等、事業内容、事業経費を含めまして、共催者であります宝塚市国際観光協会とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、観光案内所の充実についてでございますが、観光案内所の充実につきましては、現在は奥まったところにあり、以前よりわかりにくいとの声もございます。より目につきやすい場所への移転につきまして、阪急電鉄株式会社と協議中でございます。同社では、阪急宝塚駅構内でのより利用いただきやすい場所での設置について前向きに御検討をいただいているところでございます。  続きまして、外客誘致促進事業についてでございます。  当事業といたしましては、兵庫県が中心の外客誘致促進委員会に参画し、海外へのPRや外客受け入れ体制の整備等、国際観光の振興と活性化の促進に努めております。また、アメリカ・ピッツバーグ大学の呼びかけによりまして、毎年約700名の方が世界一周するユニバース号の受け入れ事業を神戸市、宝塚市の2市で実施しており、宝塚市では30名を限度に受け入れをしており、宝塚歌劇の観劇や手塚治虫記念館の見学など、日本文化への理解を深めていただくとともに、宝塚市のPRを行っております。あわせて、当該事業は市内の全通訳者の方々の御協力をいただいており、市民と一体となって外客の受け入れに努めておるとこでございます。  続きまして、宝塚温泉の再開の目途にということでございますけれども、市立宝塚温泉の再開の目途については、現在、市立宝塚温泉活用計画検討委員会を設置して、広く市民の意見を聞くことを前提に、現状での問題点等を分析しながら、再開に当たってのコンセプトの見直し、メニューの見直し、運営形態の見直し等を検討していただいているところでございます。再開の時期に関しましては、この検討委員会の提案を参考にし、また議会においても十分御議論いただく中で決定してまいりたいと考えております。  次に、痴呆性高齢者のケアについてでございます。  痴呆性高齢者に関する本市の相談窓口や権利擁護の取り組みについてでございますが、まず痴呆性高齢者の相談窓口につきましては、市内12カ所に設置しております在宅介護支援センターや健康センターにおきまして、高齢者の生活や介護に関する相談の中で応じるとともに、本年10月から福祉オンブズ委員が介護保険在宅サービス利用者の相談に応ずるため、毎週月曜日に相談日を設け、モデル的に相談を実施しております。  次に、権利擁護の取り組みについてでございますが、平成12年度に民法が改正され、成年後見制度が施行されたのを受け、親族がいない場合や、親族がいても関与を拒否するなどの理由で、成年後見の申し立てができない方につきましても、市長申し立てを実施しており、平成13年度に3件、平成14年度に3件、平成15年度は11月末現在で2件となっており、これまでの件数で合計で8件となっております。また、成年後見無料相談会を毎月1回実施し、本人や家族からの個別の相談に応じており、平成14年度は12回開催し、31件の相談がありました。今後とも痴呆性高齢者や介護家族が安心して社会生活を営めるよう、痴呆に関する正しい知識の普及啓発や権利擁護の取り組みを進めてまいります。  最後になりますが、職員からも市民へのあいさつをということでございます。議員もおっしゃるとおり、コミュニケーションの原点は、顔を合わせ、そして声をかけ合うことにあります。市民と接することの多い市民課窓口では、おはようございますといったかけ声は心がけておりますが、コミュニケーションは人と人とのつながりの基本でありますので、今後も職員同士、そして市民の皆様へのあいさつといった接遇マナーの向上になお一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。他の質問につきましては、各担当より御説明申し上げます。 ○梶本克一 議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  教育委員会事務局の市民の方々に対する対応についてでございますが、教育委員会には転出入の手続の方々、あるいは相談のための方々、多くの一般市民が来られます。電話での対応、来庁者への接遇等について、部内連絡会、また各課でのミーティング等において、機会あるごとに指導しているところでございます。今後とも来庁者が不快感を持たれることのないよう接遇の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○梶本克一 議長  17番石倉議員。 ◆17番(石倉加代子議員) (登壇)  3次ですので、要望と意見を述べたいと思います。  宝塚観光・商工の振興では、観光協会や商店連合会や商工会議所など、総力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。今、商店連合会の方で逸品運動、今まである宝塚ブランド、またそれぞれのお店の逸品運動を繰り広げられようとしておられます。また、今まで宝塚の苦しい時代、負の部分をプラスに変えていった歴史があります。例えば、農業ききんがあったときに、ダリアの開発を始めたり、また例えば宝塚発、きのうもおとといも多くの議員さんが宝塚歌劇、小林一三さんたちがやってこられた宝塚発1番のスタートという、いろんなことを言ってこられました。例えば、内海重典さん、宝塚歌劇のレビューで、スモーク焚いてやってこられたのも宝塚が1番です。スタンドマイクをなしで演技を始められたのも宝塚が1番なんです。また、宝塚歌劇ばかりを例に挙げますけれど、例えば役が当たらなかった人、しょげてるわけではなくて、一生懸命されてる、その姿を見られて主役に抜擢されたり、そういうことをされておられたようです。また、温泉、プールの上に板を敷いてみんなが踊った宝塚歌劇のスタート、そういうこともお聞きしました。また、尼宝線、今使われている県道ですけれども、一番最初は日本で一番最初の有料道路だったそうです。今まで苦しい時代に一生懸命みんなで力を合わせて知恵を出し、市民の方と一緒にプラスに変えていった歴史があります。今ある宝塚ブランドをもっと高めていってほしいと要望します。  2次の中で外客誘致促進委員会で、外客の受け入れをされていたり、ピッツバーグ大学の呼びかけでユニバース号が世界一周をされて宝塚に来られているとお聞きしました。ぜひリピーターをふやす手だてと、一周されるその乗っておられる方に宝塚のPRをする手だてを考えてください。国際観光都市の観点からまた新しいことが始まろうとしています。ケイン・コスギさんが演劇学校をつくられようとしています。宝塚はユニバーサルスタジオジャパンから快速で30分という地の利があります。外国人だけではなく、USJから一番近い温泉ということで集客に努めていただきたいと思います。  宝塚温泉ですが、市民の皆さんの声をよく聞き、検討委員会、また今、一生懸命協議しておられる皆さんの意見をよく聞き、十分議論をして再開してほしいと思います。私たちもこれからも議論していきたいと思っています。再開の時期というのは難しいと思いますけれども、今度こそ失敗のないように十分意見を聞きながら再開していってほしいと願っています。  痴呆性高齢者の件ですが、最後まで自宅という在宅重視や、地域でどのようにケアをしていくのか、まだまだ整備されていなくて、大変重要になります。今までは痴呆性高齢者の方の治療というと、薬、ゆっくりしていただくため、おとなしくしていただくために薬が出ていたり、地域でどのようにケアしていったらいいのか、みんなが迷ってる状態でした。でも、これからはますますふえていきます。これからの構築をしっかりお願いしたいと思います。  次に、コミュニケーションの原点は、顔を合わせ、そして声をかけ合い、心と心の交流が生まれてきます。心の交流がないのに子どもをしかっても素直に聞こうという気持ちは出てきません。「どうして学校に行かないの」、「何でたばこ吸ってるの」、シンナーやいろんなこと、禁止ばっかりしていたのではだめです。まず、禁止をする前に声をかけ、どうしてそうなるんだろうという大人の方から内に秘めて問いかけ、話していく、そういうことで子どもの心は少しずつ溶け、少しずつ話ができるようになります。  先日、11月18日、西公民館で元大阪府警の福田さんの講演会がありました。子どもの非行は大人の非行というものでした。大人の非行とは、現実から目をそらし、逃げているという非行です。長くなりますので、ここで紹介するのはやめますけれど、市役所にはいろいろな方が来られます。来られる方というのは、地域から来られた方、また親であり、コミュニティをやっておられる方、自治会の方、さまざまな方が来られます。それを広げていってほしいと思います。そのためには今以上に市の職員さんたちがもっともっと誠実に対応していただきたいのです。  事務事業を見直した、こういうふうな時代になったからこそ、もっと市民の皆さんと目を合わせて対応していっていただきたいと思います。ここに皆さんよく御存じの最近出された広報紙があります。これには住む人は豊かな気持ちに、訪れた人には笑顔あふれる、だから宝塚、表紙にそういうキャッチフレーズが書かれております。机上の論理だけではなく、みんな一丸となって進めていこうではありませんか。震災のときのことを思い出してください。大変な被害で寒くて大変な状況でした。けれども、「おはよう」、「こんにちは」、「お水ある」、みんなの声かけの一言一言が温かくて、何かその一言一言が幸せに感じませんでしたか。感動された方も多いと思います。こんな時代だからこそ、人と人との原点に戻ってまちづくりを要望します。この声かけ、心の交流がコミュニティや自治会や、また宝塚市のPTA協議会、どんどんどんどん広がっていって、本当に宝塚を訪れる人たちが、宝塚って本当にいい、気持ちいい場所だよ、まずそういうふうに改革していってほしいと思います。よろしくお願いします。  これで今回の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  続いて、日程第2、議案第92号から議案第100号までの平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、並びに平成14年度宝塚市各特別会計歳入歳出決算認定についての以上9件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第92号 平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第93号 平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第94号 平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第95号 平成14年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第96号 平成14年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第97号 平成14年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定について 議案第98号 平成14年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について 議案第99号 平成14年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第100号 平成14年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について           (決算特別委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については、さきに決算特別委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  15番近石決算特別委員会委員長。 ◎15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、決算特別委員会委員長報告を行います。さきの臨時会において設置されました当委員会は、平成14年度一般会計及び各特別会計について、去る11月11日から17日までの5日間にわたり委員会を開催し、慎重審査を行いましたので、審査の概要、結果について御報告いたします。  まず、平成14年度の決算の概要でありますが、普通会計ベースでは、実質収支は基金の取り崩しによって黒字となっております。経常収支比率は前年度と比べ4.3%悪化し96%に、また地方債残高は901億6,400万円余と、前年度に比べ8,800万円余の減となっております。  これより審査の概要について御報告します。  まず、議案第92号平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてです。  一般会計歳出、議会費につきましては、質疑はございませんでした。  次に、総務費です。  まず、アルゼンチン国債問題について、今後の対応をただしたところ、現在、損害額等が確定していないので、今後、確定した段階で対応を検討したいとのことです。  次に、これからの男女共同参画社会実現のための課題についてただしたところ、これまでは女性施策に重点を置いてきたが、女性施策への理解を得るためには男性の理解が必要である。これからは男性施策の充実を図ること、また本市の女性施策の象徴である女性ボードの今後のあり方や方向性を検討していきたいとのことです。  次に、職員の事務服について廃止するべきとの考え方についてただしたところ、その方向で進めていきたいとのことです。  次に、民生費です。  まず、特定疾病患者見舞い金、高齢者社会参加健康促進事業、母子家庭等医療費助成事業、市立保育所助成金の以上4事業について、一定の成果は認められているにもかかわらず、削減の方向へ位置づけられている理由についてただしたところ、特定疾患見舞い金、母子家庭医療費補助は、市が県制度に上乗せしてきた部分を県の制度に合わせ、県、市ともどもの施策として実施するため、また高齢者社会参加事業については、高齢者が今後増加することで財政負担が非常に大きくなることを踏まえてのこと、市立保育所助成については、保育所の運営状況等をかんがみ減額を実施したいとのことです。  次に、やまびこ学園、すみれ園の入所時助成について、平成18年度に廃止を打ち出していることについてただしたところ、入所に必要な徴収金が既に児童の保護者の所得に応じた段階別での負担となっていることで、制度そのものを廃止をしたいが、一挙に廃止することが困難なため、段階的に縮小する考えであるとのことです。  次に、援護資金貸付事業について、手続に10日前後要することや、貸し付けに際し保証人が必要であることなどに対し、緊急の貸し出しにも対応できるように制度の緩和ができないものかただしたところ、すべての要望にこたえることはできないが、検討するとのことです。  次に、ホテルを市主催行事に使用していることについて、会場借上料だけで300万円を費やしているので、行事の規模の縮小と見直しができないものかただしたところ、1つの行事を2日間、また右岸、左岸で分散するなど、行事によって市民の利便性などを勘案しながら節減の方向で進めていきたいとのことです。  次に、衛生費についてです。  まず、公衆トイレの維持管理についてただしたところ、日々の管理のほか、年6回定期点検を実施しているとのことです。  次に、成人病検診について説明を求めたところ、本事業により市民の期待への関心が高まり、現在では受診率は40%を超えているとのことです。これに関連し、受診の自己負担金は現行水準を維持するようにとの要望がありました。  次に、衛生費を初め事業の外部への委託が多いが、発注に当たり十分な精査が行われているのか説明を求めたところ、民間活力導入の基準をつくり、事務事業全般を見直す中で取り組んでいくとのことです。これに対し、長く続く不況のための市内の業者は疲弊している。市の発注する委託事業にできるだけ多くの市内業者が参加できるように考慮してほしいとの要望がありました。  次に、クリーンセンターの建てかえの見通しについて説明を求めたところ、平成20年代半ばで新たな施設の整備を検討しなければならないと考えている。今後、精密機械検査等により延命を図りたいとのことです。  次に、粗大ごみ再生品展示用プレハブの使用目的について説明を求めたところ、粗大ごみを月に1度回収しているが、再利用できるものはそれほど多くないため、プレハブに保管し、リサイクルフェアにおいて展示の上、希望者に提供しているとのことです。  次に、生ごみ堆肥化実証実験の成果について説明を求めたところ、樹木の剪定により排出されるごみと病院の給食から出る残飯をまぜて堆肥をつくり、650世帯に配布した。しかし、市販製品と比較して高額であるため、今後さらにコストダウンが必要であると考えているとのことです。  次に、乳がん検診において、指触診が行われているが、指触診のみでは乳がんを発見できない場合があるとの厚生労働省の発表に対する見解を求めたところ、効果に疑いがあるのは認識している。今後、県の指導を待ち、対応を検討するとのことです。  次に、水質汚染の問題について、合成洗剤を使わない具体的な指導は行っているのか説明を求めたところ、下水道の普及に加えて、特例市に移行してからは、ゴルフ場の農薬検査並びに公共用水域の水質調査を実施している。水質は良好な状態とのことです。  次に、健康づくり推進事業について、成果の数値把握について説明を求めたところ、数値であらわすのは難しく、先進的な都市での指標を調査し、参考にしたいとのことです。これに対し、今後さらに高齢化進むことは明らかであるので、医療費が増大し、財政を圧迫させることがないよう、予防医療に力を入れるべきとの指摘がありました。  次に、労働費についてです。  まず、シルバー人材センターの仕事の質が信頼できない。市への依存体質が強い。厳しさを持ち、民間企業と同様の感覚で経営すべきであるとただしたところ、不況の影響もあり受注が減っている事実はあるが、積極的にPRを行い、意欲的に取り組んでいるとのことです。これに対し、経営対策を根本的に改善しなければ、幾ら補助金を出しても生かされないとの指摘がありました。  次に、勤労市民センターについて、多目的に使える広い部屋が1部屋しかなく、不十分でないかとただしたところ、多くある和室は利用上、目的が限定されているとの認識はある。今後、市民への周知に努め、利用の向上を目指すとのことです。  次に、農林業費についてです。  まず、市民農園について説明を求めたところ、市内で14カ所、延べ440区画あり、今年度の募集245区画に対し、応募倍率は1.8倍であったとのことです。これに対し、健康増進や土地の有効活用にも役立つため、区画数をふやすよう努力してほしい。また、農家が市民農園に提供しようとしても、便利な土地しか受け付けていないため、条件を緩和し、柔軟に対応するようとの要望がありました。  次に、観光、商業、農業は、密接に結びついている。縦割り行政を改め、総合的な施策の展開を目指すべきであるとただしたところ、すべての産業の振興に取り組み、将来の方針を定めたいとのことです。これに対し、宝塚の産業は衰退の一途をたどる中で、植木産業をぜひ再興させてほしいとの要望がありました。  次に、商工費についてです。  まず、市民給湯業務について、利用実績の説明を求めたところ、利用者数は把握していないが、給湯データでは、2リットル缶換算で1日平均33個であるとのことです。  次に、活力ある宝塚創造会議の成果についてただしたところ、さまざまな意見を聞く必要があるため、これまでは重要な発言の場としてきたが、来年度には提言をいただき、実施計画につなげていきたいとのことです。  次に、消費対策事業について、高齢者に身の覚えのない請求書が送られてくるなど、被害がふえている。対策について説明を求めたところ、消費生活センターでは、相談件数が増加しており、類似する内容を集めてカード化するなど効率を図り、相談業務の充実を図っていくとのことです。  次に、宝塚温泉に係る市の損失について説明を求めたところ、損失は貸付金3,000万円、上下水道使用料650万円、電気使用料280万円、温泉使用料80万円で、合計約4,000万円、さらに第三セクターを設立するときに支出した1,500万円が損失となるとのことです。さらに、電気使用料の滞納について、なぜ滞納に気づかなかったのか説明を求めたところ、契約は市であるが、郵送先を宝塚温泉株式会社にしていたことが原因であるとのことです。  次に、高司工業団地内で操業のプライムデリカの従業員雇用について説明を求めたところ、フル操業した場合の800名に対して、現時点では600名が従事しているとのことです。  次に、土木費です。  まず、市営住宅の建てかえ計画、家賃の滞納状況の説明を求めたところ、老朽化した住宅を重点的に建てかえている。震災以降は復興住宅が中心となり、これまでに亀井第2住宅など3住宅が完成した。また、滞納状況については、現年度は未収額4,000万円余りで、前年度からは減少し、滞納整理の効果が上がったと考えている。しかし、過年度分は900万円増加の7,800万円となり、既に高額となった者への対応は難しく、大きな課題と認識しているとのことです。これに対して、滞納整理にあわせて、また貸し不正入居についても注意を払うべきとの意見がありました。  次に、市営住宅の入居者の責任での修繕項目について、入居者の負担が多過ぎるとの指摘に対し、市での修繕は法律、条例等の規定に基づき、建物の構造上必要な部分において実施することとなっている。一方、入居者側の責任範囲は、市営住宅管理条例に規定され、負担を求めているとのことです。さらに、ユニットバスの換気装置などがさびて危険なケースがある件についてただしたところ、入居者による適正な管理の範囲とならば、相当期間まで十分対応できるものと考えている。もし同様なケースが多く発生しているなら、詳細調査を実施するとのことです。  次に、河川美化事業について、アメニティゾーンに指定されている天神川など3河川で不法占有が見られ、対応について説明を求めたところ、アメニティゾーンの河川美化については、県との連携で整備を進めている。不法投棄、不法工作については、相手方の特定ができず、現場での看板表示をするなどして勧告はしている。今後、基本構想を作成し、地域の協力を得て、撤去、整備に努めるとのことです。これに対して、早急な整備計画と住民参加型での整備について意見のありましたことを付言いたします。  次に、電線共同溝整備事業の概要についてでありますが、県の委託を受け、これまでに阪急宝塚南口駅付近から花のみち東側入り口までが完成し、花のみち関係は終結した。今後、阪急仁川駅付近から宝塚競馬場北東交差点付近までの間を歩道、車道の改善を含めて電線地中化を行うとのことです。  次に、明和住研株式会社の進入道路に伴う負担金問題について説明を求めたところ、当初の協定に基づき分納されていたが、平成13年度を最後に納入が滞り、約4億円の未収となった。弁護士と相談の上、抵当権に基づき競売を行った結果、本年7月に2,166万3,920円の配当を受けたとのことです。  次に、街路灯管理事業について、管理プレート判読不能な箇所が見受けられますので、管理状況について説明を求めたところ、平成12年に一斉点検を実施し、約3,000カ所について補修が必要と判断した。これを5カ年の年次計画で補修実施をすることとし、14年度中は随時補修、年次計画補修、玉切れ交換等を行った。今年度中に街路灯管理システムが構築できるので、地理情報的把握に基づく計画により一層的確な整備補修を進め、平成17年度には補修完了の予定とのことです。  次に、街路樹剪定に関して、県道山本伊丹線の剪定は毎年実施されている一方で、接続する市道部分は隔年剪定である。住宅も増加しており、見直しが必要ではないか、説明を求めたところ、当初、市道沿道部分は未利用地が多く、2年に1度としていたが、今後は状況に応じて対処していきたいとのことです。  次に、道路新設改良に関して、小林駅付近の道路のバリアフリー化、安全対策について説明を求めたところ、地区を南北に貫く旧県道は市道として移管され、6.3メートルに拡幅が進んでいる。しかし、逆瀬川駅前、仁川駅前のような再開発計画はないので、ロードミラー設置や歩道整備での生活道路上の維持管理に努めるとのことです。  次に、都市づくりは長期的展望が必要ではないか、都市景観、まちづくりのイメージを持って都市計画を進めているのか説明を求めたところ、上位計画である市総合計画のもと、都市計画マスタープランを将来ビジョンと位置づけており、平成14年度はまちづくり創造会議で具体的なイメージを再確認した。地区計画等の地区の特性に合った手法で市民と協働して進めていく必要があると認識しているとのことです。  次に、都市計画道路宝塚長尾線沿いの歩道と車道の間に段差が一様に見受けられるが、歩道のバリアフリー化の促進について説明を求めたところ、当該路線は比較的早期に整備が完了した箇所であり、いわゆる波打ち歩道なっている部分が多く、今後、沿道の方の協力を得て段差解消に努めていきたいとのことです。これに対して、当該道路は通学路として多くの児童・生徒に利用されており、早急な改善をとの要望がありました。  次に、消防費についてです。  まず、消防庁舎清掃業務委託において、設計積算根拠が不適切であったとの監査審査意見書の記載について説明を求めたところ、複数業者から見積書を徴し、随意契約で業務委託してきたが、設計書の根本たる積算根拠が古いデータで不適切であった。今後、適正を期す所存であるとのことです。これについて財政再建に取り組んでいる時期でもあるので、適正に対処されたいとの要望がありました。  次に、教育費についてです。  まず、小・中学校の児童・生徒数に関して、教室が不足する学校もあれば、一方で余っている学校もある。校区の再検討について説明を求めたところ、認識はしているが、一方で学校選択制の問題もあり、総合的に検討していきたいとのことです。  次に、養護学校における看護資格を持った介助人の状況について説明を求めたところ、現在、臨時職員の看護師を配置しており、校外学習等の際は、市立病院から看護師の委託派遣を願っている。学校側からは不十分との声はないとのことです。
     次に、学校荒廃の中で健康を害する教諭が多いと聞くが、その状況について説明を求めたところ、1カ月以上病気休暇の教諭は、平成12年度、41人、13年度、38人、14年度、42人とのデータがある。校長、教頭を通じて実態把握を行い、学校荒廃が原因なら、当該教諭との面談に努め、情報の共有が必要と考えているとのことです。  次に、小学校へのコンピューター導入の必要性と表裏一体に財政的節約が必要との整理がなされているが、まず先にコンピューター導入の必要性を精選すべきではないか。導入の反面で、見直された事業は何か説明を求めたところ、導入計画は文部科学省のミレニアム計画に基づいたものであり、金額的には絞り込んだものとなっている。また、児童・生徒の教育活動的な予算からの削減は避け、支援サポーター制度を活用するなどし、教職員のコンピューター研修費等から削減したものとのことです。さらに、小・中学校、公民館のコンピューター導入で、契約方法等、市長部局との価格差について説明を求めたところ、5年リースで教育委員会総務課で契約している。単体で比較すると、教育委員会は5年リースで34万2,900円で、市長部局は同じく21万円であり、この価格差はインストールするソフトウエアの差や、導入する台数差から生じたものであるとのことです。  次に、中山台コミュニティセンターの図書館分室について、民間委託も含めて土曜日も開館できないか説明を求めたところ、現在、協議中であるが、土曜日半日の人的配置が解決できれば検討したい。また、地域の人材活用は状況により図っていきたいとのことです。  次に、中筋山手東2号墳周辺測量委託料について、不用額が計上されている経緯について説明を求めたところ、受託した測量業者が倒産し、年度内に再委託することが困難なため、作業実施分について出来高払いとした。折からの財政状況により、平成15年度の予算計上は見送ったとのことです。これに対し、当該古墳への進入路の所有者が好意で土地を提供しようとのお申し出があったと聞いている。その気持ちに報いるようとの要望がありました。  次に、子ども議会について、市内小・中・高から各2名の代表が参加し、議会制度を学ぶ当該事業について、所属する学校の全校生徒、つまり参加者を除く他の児童・生徒への政治意識への高揚はどのように高まったかについて説明を求めたところ、議会制度の学習は児童会、生徒会等で学習しており、すべてを把握していない。学校によっては参加者の体験発表をプリントして配布し、周知啓蒙している。指摘の点は重要であり、今後、現場の教育に反映できるよう指導するとのことです。これに対し、事業は市長以下多くの出席者を伴い、人件費がかさむ中、効果は疑問である。今後は政治意識向上、若年者の投票率向上に結びつく事業等をすべきとの要望がありました。  次に、トライやる・ウイーク事業の効果について、特に好評を博する派遣先があったのかどうかについて説明を求めたところ、全体の50%ぐらいは職場体験志向であり、子どもたちは職場体験を好んでいるようである。学校側では、福祉関係にも力を入れているが、彼らの第1希望を優先しているとのことです。  次に、小・中学校教諭の被服貸与期間を従来の2年から3年に延長することについて、1年延長程度では子どもたちの教育予算にも削減が及ぶ中、市民は納得されない。廃止すべきとの意見がありました。  次に、災害復旧費から予備費についてですが、質疑はありませんでした。  次に、一般会計歳入についてです。  まず、市税の現状と今後の見通しについて説明を求めたところ、企業などの人件費カットによって市税に影響が出ている。国の見通しでは、来年度は若干減となり、その後は横ばいとしているが、課税客体全体の状況を見きわめるとともに、滞納対策にも努めたいとのことです。これに対して、税が市内で循環するよう、本市職員の市内居住化などを図るべきとの意見がありました。  次に、法人市民税が4億円を超える大幅減となったことについて説明を求めたところ、企業の収益減に加え、企業撤退もあり、全体として大幅な減となった。宝塚街並み創造会議で対応策を考えたいとのことです。これに対して、企業は人員減により増収を図っているが、これが個人所得の減となっている。国の施策に対して意見をとの要望がありました。  次に、ミニ市場公募債の共同発行について説明を求めたところ、県が75億円、本市を含む5市が各5億円、合計100億円のミニ市場公募債を発行した。県に中心となってもらったことで、公募債発行コストが大幅に削減でき、利率は国債並みとなっている。今後も新たな資金調達の方策として共同発行を視野に取り組みたいとのことです。これに対して、現在、本市が抱える高利率の市債借りかえについても努力するべきだとの意見がありました。  次に、保育料の滞納額は6,000万円を超えることについて説明を求めたところ、入所児の増加や社会情勢の変化によって滞納額が増加している。平成14年度から滞納整理の専任職員を配置して対応しているとのことです。これに対して、保育料の滞納については、個別の状況に対応しなければ解決は図れないとの指摘がありました。  次に、議案第93号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、平成14年度における法及び国民健康保険の改正内容について説明を求めたところ、法改正としては、70歳以上の負担割合が1割から所得によっては2割に、3歳未満の乳幼児負担が3割から2割に改正されました。また、国民健康保険は、所得割の税率を課税所得に対して11.47%から12.15%に、課税上限額を51万円から53万円に引き上げるなどの法改正を行ったとのことです。  次に、国保会計の状況について説明を求めたところ、老人保健の区分が70歳から75歳に引き上げられたため、国保会計の負担が増加する中、老人保健への拠出金は老年人口の増加に伴い減っておらず、国保会計は大変苦しいとのことです。  次に、資格証明及び短期保険証の発行状況について説明を求めたところ、平成15年10月末現在で、短期保険証1,010件、資格証明書20件を発行している。被保険者との面談の機会を得るのが目的だが、どうしても連絡とれない場合、税の公平性の観点からやむを得ず資格証明を発行している。発行後も分納の相談など対応していきたいとのことです。これに対して、病気などのケースもあり、資格証明書の発行に当たっては、訪問など慎重な対応をとの要望がありました。  次に、議案第94号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定についてです。  西谷診療所に医師が常駐していないことについて説明を求めたところ、本年3月に前任医師が退職、以降、週2日の通いで診療を行っている。地元に迷惑をかけたが、来年1月から市採用の医師が常駐することになったとのことです。  次に、議案第95号平成14年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、ことしの水稲の出来について報告を求めたところ、県南部で98%の出来であり、全国的には水稲不足であったが、県下では大きな影響は出ていないとのことです。  次に、イノシシによる作物被害への対応について説明を求めたところ、電気柵の設置補助を行っている。設置したところには出回らなくなるが、別の場所に回るということであり、引き続き対応に努めたいとのことです。  次に、議案第96号平成14年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定についてです。  加入率の現状及び今後の運営について説明を求めたところ、昭和56年の加入率は36%だったが、平成14年度には約19%となっている。加入者増加への対策として、平成8年度に年会費を500円に上げ、見舞い金を充実させたが、基金も平成14年度末、約1,300万円となったことから、今後は制度の乗りかえを検討していきたいとのことです。これに対して、現行制度を充実させる方向で検討との要望がありました。  次に、議案第97号平成14年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、流域下水道建設事業費負担準備基金積立金10億円余について説明を求めたところ、以前、下水道関係で所管していた2つの基金を平成15年度の法適用に伴い、流域下水道建設事業費負担準備基金へ一本化するもので、この基金は下水道建設事業に係る資金や、下水道企業債の元利償還金等に充てるもの、法適用時の基金総額は約31億円であり、平成14年度には1億5,000万円余を取り崩しているとのことです。  次に、下水道の普及状況について説明を求めたところ、普及率約97%となっている。未整備箇所については、道路整備時にあわせて整備する。また、私道についても積極的に対応したいとのことです。  次に、埋設管の耐用年数について説明を求めたところ、一般的には耐用年数50年、最初に埋設したものは経過30年だが、震災による影響もあり、雲雀丘地区においてテレビカメラで調査しているとのことです。  次に、下水道マンホールのふたに関して、車の通過時の音や、滑りやすいなどの問題に対する対応について説明を求めたところ、市内に2万2,000カ所のマンホールがあるが、要望のある場所から重点的にふたの取りかえなどを行っているとのことです。これに対して、計画的な対応をとの要望がありました。  次に、議案第99号平成14年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、財政調整交付金の交付率について説明を求めたところ、標準では5%だが、後期高齢者比率や高齢者の所得水準による格差調整によって、本市では平成14年度決算で3.29%となっている。この減額分は、第1号被保険者の保険料負担となることから、格差調整分は別枠とし、5%を確保するよう市長会を通して国に要望したいとのことです。  次に、在宅の受給率が低いのは、利用料金が高いからではないかとただしたところ、認定者に対するサービス受給者の割合は約72%から76%で、全国平均より5%ないし6%低いが、アンケート調査によれば、受給率が低いのは、利用者負担によるものではないとの結果が出ている。また、減額分は一般財源から繰り入れることになり、利用料減額は困難と考えるとのことです。これに対して、利用しやすいよう利用料の負担軽減を図るべきとの要望がありました。  次に、保険料について、第1段階2分の1を全額免除にできないか説明を求めたところ、保険料の改定に伴い、平成15年度より減免要件を拡充している。また、介護保険制度は、高齢者にも一定の負担を求めるもので、全額免除は困難とのことです。これに対して、さらなる減免基準の緩和が必要だとの要望がありました。  次に、要介護認定事務費交付金について説明を求めたところ、要介護認定1件当たり1万1,900円で算定されているもののほかは、普通交付税で措置されるとのことです。これに対して、超過負担について市長会を通して国に改善を要望するべきとの指摘がありました。  次に、議案第100号平成14年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、今回の事業用地買収の内容について説明を求めたところ、都市計画道路宝塚池田線用地として、高司、中野町、塔の町の約1,022平方メートル土地開発公社に先行取得させ、一般会計で買い上げた。健全化計画に沿って実施しており、特別地方交付税により取得に係る地方債利息の2分の1が交付されるなど、国から支援を受けているとのことです。  次に、土地開発公社保有地の売却状況について説明を求めたところ、平成12年から7物件について一般公募を行った。なかなか売却できずに、価格を見直したが、このたび完売となった。未公募の保有地についても、今後、売却の方法などを検討したいとのことです。これに対して、早期健全化に向けて努力をとの要望がありました。  これより総括質疑の主な項目を報告します。  まず、スポーツクラブ21宝塚の運営について、クラブ運営者と地元コミュニティの役員との関係が危惧されると指摘したところ、本クラブは地域に根差したスポーツ活動ということで、コミュニティ関係者との協議は必要であり、運営方法についてはいろいろな意見もある。担当部局と調整し、円滑なクラブ運営を行いたいとのことです。  次に、本年7月に設置された防犯課についてどのように市民への期待にこたえているのかただしたところ、市として、防災、防犯に関して、組織と情報の一元化を図り、市民への窓口とした。現在、市民から多くの相談が寄せられており、警察との情報交換や関係地域への広報活動に取り組んでいるとのことです。  次に、通称西の谷の開発について、当該地は災害危険箇所にも指定されているが、現在、開発業者が地元協議なしに樹木の伐採、ヒューム管接続工事等を進めている。大雨等があれば危険な状況になりかねないと、工事許可権者である市の対応をただしたところ、本件については、現在、開発事業者が変更になるということで、地位継承申請の手続中である。市としてこれまで再三再四、工事停止の指示をしてきたところであるが、守られていない。今後は法令等に基づいて適切な対応を厳格にしていきたいとのことです。  次に、新霊園について、旭国際株式会社の土質調査等に基づいて造成計画等を進めているが、防災面と工事上のリスクについて、市として適切なチェックを行っているのかただしたところ、現在、当該土質調査のデータをもとに基本計画を策定中であり、これでおおむね地区全体の状況が把握できる。今後、基本計画をベースに詳細計画を詰めていくが、状況により新たな地質データの必要性が生じたときは、適宜、土質調査を実施し、効率的な施工計画を立てていきたいとのことです。これに対しては、同社の調査内容や造成計画が適切か、第三者によるチェックが必要であるかと意見が述べられました。さらに、現状では霊園本体の計画が進入路の整備に先行して進められているが、本来的には進入路整備を先行すべきではないかと疑義が呈されました。  次に、市の外郭団体に市職員OBが派遣されていることについて、現在の市の状況を考えると、こういったあり方を見直すべき時期に来ているのではないかとただしたところ、今後、外郭団体への派遣は整理縮小する方向であるが、平成17年度末を目途に、第三者チームによる総合的な検討を行いたいとのことです。さらに、これに関して、宝塚アーバンサービスと宝塚都市環境の業務は民間事業所の業務と重複しているので、社会的な存在意義は少ないとの意見がありました。  次に、活力ある宝塚の商工振興に関して、商工会議所と協議して、どうすれば市内事業者と提携し、商工振興をできるか、市民に見えるように進めてほしいとの要望がありました。  次に、市民の健康づくりについて、現在、多くの事業が複数の部局にまたがって行われているが、これを統括した横断的なプロジェクトチームへの取り組みが必要ではないかとただしたところ、確かにこの件については多くの分野にわたっているが、プロジェクトチームに至らなくても、政策会議等の庁内協議の中で個別に議論を行ってきた。今後、横断的にそういった組織をつくるとすればどういう方向になるのかなどについて検討を深めたいとのことです。さらに、厳しい財政状況下で、市としての医療費の増加に対処するためにも、また市民の医療費支出を抑えるためにも、予防医療の施策の充実について必要ではないかとの意見がありました。  次に、保育料の滞納ついて、どんな世帯がどういう状況で滞納に至っているのか、個々の背景や原因を究明すべきであるとただしたところ、平成14年度からは滞納整理担当職員を配置、個々の経済状況を把握し、台寄せ台帳で管理し、状況に応じて分納や延納の措置をとっている。平成14年度からは、前年度から急激に所得が減少になった世帯については、減免措置をとるようになったとのことです。  次に、情報化の進展に伴って、人権擁護の立場や情報リテラシーの面から、市民や子どもたちの情報学習が必要ではないかとただしたところ、教育現場では、子どもたちに情報を正しくきちんと活用する必要性を指導しているとのことです。また、市民が情報について学べる機会についても庁内協議を進めていきたいとのことでした。  次に、保育料の段階的引き上げについてただしたところ、国の保育料徴収基準額の80%を目安に保育料を改定してきたが、現在は同基準の75%程度、今回、国基準の90%を目安に引き上げを行っていくことになったが、急激な引き上げは負担が大きくなるので、3カ年かけて引き上げることになったとのことです。これに関して、現在の事務事業の見直しの中で、すべてを一律にカットするのが公平なのか、国政レベルでは、少子・高齢化対策、子育て支援の流れがある。力を入れるべきものは入れ、我慢できるものは我慢するというめり張りが必要ではないかとの意見がありました。また、青少年の育成に関して、現在、青少年市民育成会議や子ども会など組織があるが、これらが有効に機能しているのか、疑義が呈されました。  次に、犬のふん害について、平成13年に施行された動物の愛護及び管理に関する県条例の中で、市の施策実施が規定されたが、市として動物愛護週間においてどのような行事をしているのか、また犬の飼い方教室やしつけ教室を実施すべきではないかとただしたところ、動物愛護週間においては、県、獣医師会共催で阪神地区動物愛護フェアを武庫川河川敷で実施した。また、飼い主のマナー向上に向けて啓発看板の配布や、市の広報で啓発に努めたとのことです。  次に、指定保育所について、待機児の解消に向けて果たした役割は大きいが、今後、保育の質の確保の点からも、公立や認可保育所との格差解消に向けて助成のあり方を考えていくべきではないかとただしたところ、厳しい財政状況下で待機児の解消を図るために、新設整備ではなく、指定保育所の指定数増加を図っているのが現状であり、助成内容の拡充は難しいとのことです。  次に、学校カウンセラーの配置について、各学校への配置日数は少なく、同じカウンセラーが継続的に来ないため、カウンセラーへの信頼感が醸成できないのではないかとただしたところ、平成14年度は10校、現在は15校に配置し、児童・生徒、保護者、教員を対象にカウンセリングを実施、相談の主なものは不登校に関するものであるが、状況に応じて県阪神北教育事務所と連携し、スーパーバイザーを派遣するなど、十分ではないが、学校現場の問題に対応しているとのことです。  次に、女性ボードについて、卒業生の多くがまちづくりの中で活躍されているが、市長としてどう評価するのかただしたところ、現在12期目であるが、多くの卒業生が協働のまちづくりに参画されている。定員を半減させたが、今までと変わることなく提言をいただき、まちづくりや地域活動に参加していただけるものと認識しているとのことです。  次に、放置自転車の問題について、逆瀬川、宝塚、山本北など収容台数の多いところで駐車台数が少なく、その周辺での不法駐輪が多い。どういうところに原因があるかただしたところ、現在、毎週月曜から金曜の午前中に2駅から4駅前で巡回指導し、利用啓発に努めているが、マナーの問題は依然としてある。また、駐輪場が地下にあることによる利用勝手の問題も考えられる。放置禁止地区についても、昨年拡大をしてきたが、今後、必要であればさらに拡大をしていきたいとのことです。  次に、宝塚祭りなどのイベントについて、従来、市の行う祭りやイベントは、他の街の真似事に近かった。本市には歌劇や植木といったほかにはないすぐれた文化や伝統があるので、そういったものを前面に打ち出していくべきではないかとただしたところ、従来の宝塚祭りは、新旧住民の交流の場として伝統的なものを掘り起こしてきたが、震災後、曲がり角を迎え、夏の花火に合わせて夏フェスタとして実施、多くの市民参画を得た。今後のイベントは住民みずからがアイデアを出し、行政がサポートするという方向になっていくとのことです。さらに、これに対しては今後、宝塚歌劇祭りなどの他にない市独自のブランドを生かしたイベントを展開してはどうかとの提案がありました。  次に、都市計画道路荒地西山線について、現在、事務事業の見直しなどを進めている中で、この事業を進める必要性、緊急性があるのかただしたところ、当該路線は武庫川右岸の東西軸であり、阪急今津線で分断されている交通の円滑化や、防災面で必要ということで進めてきたが、市としてすべての事務事業を見直すという方針を出した。この路線についても多額の投資が必要であることや、また補助事業であることから、どの程度見直しが進められるのかということも含めて、現在見直しを検討中であるとのことです。  次に、行政改革の進め方について、第2名神などの事業を進める一方で、直接市民生活に負担を強いる形になっているとただしたところ、時代背景として、既にバブル当時とは違う現在の種々の施策は、その当時に合わせてつくられたものであり、従来と同じことをしていれば、市の将来がないということをぜひ認識していただきたいとのことです。  次に、ファミリーランド跡地開発について、住宅建設等によって公共投資への多額の財政負担が生じるのではないかとただしたところ、阪急と市が協議をするということはお互いのリスクをできるだけ回避していくことが目的であり、宝塚市は阪急と共栄共存していく必要がある。協議を通して種々の点について意見のすり合わせを行っていきたいとのことです。  次に、宝塚温泉について、市民の声をどう聞いていくのかただしたところ、従来からワークショップやホームページで市民の声を聞いてきたし、審議会や検討委員会にも市民が参画している。今後も同じ姿勢で臨みたいとのことです。  次に、市道中山安倉線とJR福知山線交差部南側の信号設置について、地元として切実な問題であり、十数来要望してきたが、どういう状況になっているのかただしたところ、本件については、毎年、県警本部に要望をしてきた危険な箇所で、問題も多いが、何とか歩行者専用信号の設置ができないかということも含め要望している。できるだけ早期に設置できないか、さらに強く要望していきたいとのことです。  次に、害虫駆除の件について、本年夏にサザンカやツバキに害虫が大量発生した。場所によっては子どもの通学路に面しているところもあり、こういった場合の市の対応についてただしたところ、基本的には民有地については個人で、公道や公園は市で対応しているとのことです。そのほか、国民年金未加入者の問題、アルゼンチン債の問題、合併処理浄化槽、阪急小林駅周辺の整備の必要性、学校図書館のあり方、宝くじの本市を含む特例市での発行、朝鮮初級学校への助成金削減、構造改革特区、フィルムコミッション等について質疑、要望、意見が出されました。  以上、審査概要について述べましたが、審査の結果について御報告いたします。  まず、議案第92号平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成少数により不認定となり、議案第93号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定については、賛成多数により認定、残る特別会計7件の歳入歳出決算認定議案については、全員一致をもってそれぞれ認定との結論を得ました。  以上で決算特別委員会委員長報告といたします。 ○梶本克一 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  日本共産党の渡名喜正勝です。日本共産党市会議員団を代表しまして、議案第92号平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第93号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について、一括して認定に反対する討論を行います。  まず、一般会計についてであります。  保育料の問題ですが、前年13年度と比較してみますと、所得税額の区分が2万円未満のB1階層では、3歳未満で1万7,500円であったものが1万8,500円に、3歳以上では1万5,300円であったものが1万6,300円に、それぞれ1,000円の値上げとなっております。その他の階層も100円から1,000円の範囲でそれぞれ値上げされ、全体では2.24%の負担増となっています。子育て支援を言うなら、親の負担を軽くしてこそ当然です。それからそれれば全く逆行したものであります。  次に、高齢者入浴助成事業については、この事業は高齢者の社会参画、健康増進を目的として1枚600円の入浴割引券を1人当たり12枚交付しているものですが、平成14年度の対象者は、昭和10年4月1日以前に生まれたことぶき手帳をもっている方となっており、13年度と比較しますと、対象が1年切り捨てられております。本来、事業の目的からすると、拡充をしてこそ当然ですが、削減がされております。  一方、総事業費109億円という莫大な費用を要する不要不急の公共事業、荒地西山線整備事業では、そんなものによくお金をかけたなと思う立派な説明用CGの作成、その他職員人件費など合わせて2,900万円余が支出されております。また、第2名神高速道路の建設促進事業では、計画内容、多額の財政負担も不明確なまま積極的に促進されようとしており、建設促進期成同盟会の分担金13万円を含め33万円余が支出されております。計画の中止を含めて再検討されることを求めます。  次に、住基ネットですが、住民票コード通知書490万円、機器使用料1,140万円余、合わせて1,630万円余が支出されておりますが、交付件数はわずか160枚となっており、市民の立場からしても不必要なものであり、また個人情報を保護する観点からも、ネットワークからも切り離すべきであります。  次に、国民健康保険事業につきましては、保険税で所得割額が11.47%であったものが12.15%に値上げされております。また、限度額は51万円から53万円に引き上げられました。厳しい不況の中、保険税が払えない方がふえております。短期保険証は1,010件、そして資格証は20件も発行され、医療を受ける保障が脅かされています。  以上、主な問題点を指摘いたしましたが、大型公共事業優先ではなく、福祉や教育など市民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たす市政の運営を強く要望いたしまして、討論を終わります。 ○梶本克一 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第92号平成14年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は不認定とすることが適当とするものですが、認定についてお諮りします。  本決算を認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、本決算は認定することに決定しました。  次に、議案第93号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○梶本克一 議長  起立多数です。  したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第94号から議案第100号までの以上7件を一括して採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。
     したがって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  日程第3、報告第11号から報告第14号までの以上4件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 報告第11号 専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について) 報告第12号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市病院事業会計補正予算(第1号))) 報告第13号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第2号))) 報告第14号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  提案理由の説明を求めます。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  報告第11号から報告第14号までの以上4件の専決処分した事件の承認を求めることにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第11号損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成14年9月5日、市立病院において出生した新生児が翌日容態が急変し、搬送先の兵庫医科大学病院において死亡した医療事故について、当該新生児の御両親を相手方として損害賠償額を5,300万円とする伊丹簡易裁判所の調停案に合意するため、平成15年9月19日付で専決処分をいたしたものであります。  次に、報告第12号平成15年宝塚市病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は報告第11の損害賠償の額の決定に基づいて、所要の額を補正するため、平成15年9月19日付で専決処分をいたしたものであります。  その内容は、収益的収支の予定額のうち、収益及び費用につきまして、それぞれ5,300万円増額するものであります。  次に、報告第13号平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は本年10月10日に衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員選挙の執行が決定されたことから、選挙の執行に係る経費について同日に専決処分をいたしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ705億2,600万円とするものであります。歳入予算は衆議院議員選挙県委託金を、歳出予算は人件費等選挙経費を計上いたしております。  次に、報告第14号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は一般職の職員の給与を平成15年12月から本年度の国家公務員の給与改定に準じた月収費で、平均1.07%の引き下げや、12月期の期末手当から減額調整を12月1日付で実施するため、11月27日に専決処分をいたしたものであります。  その主な内容は、給料表につきましては、行政職給料表は平均で0.88%、消防職給料表は平均で0.88%、医療職給料表1は平均で1.18%、医療職給料表2は平均で0.94%の引き下げを行うことといたしております。扶養手当につきましては、配偶者に係る支給月額を1万4,000円から1万3,500円に引き下げることといたしております。通勤手当につきましては、交通機関利用者について、6カ月定期券等の価格による一括支給を基本とすることに変更するとともに、2分の1加算措置を廃止し、5万5,000円まで全額支給することに、また交通用具利用者について、40キロメートル以上の使用距離区分を4段階増設することといたしております。住居手当につきましては、全区分について手当額を1,000円引き下げ、支給限度額を3万4,000円とすることといたしております。期末勤勉手当につきましては、昨年度の人事院勧告に準じて、3月期の期末手当を廃止することといたしております。また、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に格差率の1.07%を乗じて得た額に、4月から11月までの月数を乗じて得た額と6月期の期末勤勉手当の額に格差率の1.07%を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月の期末手当から減額することといたしております。  以上、4件につきましてよろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようにお願いをいたします。 ○梶本克一 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、少し時間をいただきまして、報告第11号につきまして、若干質疑をさせていただきたいと思います。  宝塚市立病院をめぐるいわば医療ミスということだろうと思いますけれども、率直な感情といたしまして、またかと、非常にうんざりするというちょっと感情がございます。といいますのも、いろいろ医師をめぐる不祥事ですとか、職員をめぐる不祥事が報道されておりますし、私の記憶する限りでは裁判も結構行われておるというふうに思いますし、また私いずれかで生活経済常任委員会のときに指摘したと思うんですけども、貸しテレビ等の入札の業者の選定の問題ですとか、時間の問題とか、一度指摘したことがございます。それから、いろいろと市立病院のあり方について私どもにいろいろ声が出てくるわけですけども、その中で配置転換を恐れるような声もございまして、私は市立病院の組織のあり方をもう一度根本から見直してみる必要があるんではないかというものも感じております。  1つは、自由に物が言える雰囲気があるのかどうか。それから、内部チェックの機能が働いておるのかということがありまして、その点について、私はやっぱりぜひお考えいただきたいというのが1点ございます。今回の場合、私やはりそういった意味で、こういう人の命のかかったところでございますので、やっぱりそういう意味での厳しさというものも求められると思うんですが、実は市長の報告の賠償の理由と、議会運営委員会として事故の概要の資料をいただいたんですけども、その中で、私、これは言葉の問題ということだけではなくて、つまり医師が異状なしと誤って記載したことが根本原因でございますけども、その後、市長の説明では、他の医師、看護師もカルテの確認が不十分であったというふうに説明されてるんですけども、この議会運営委員会に出されました資料におきましては、カルテと検査データの再確認を怠ったと、こういう表現になってるんです。不十分だったということと怠ったということは全く私は違う考え方だと思うんです。つまり、怠ったということは、事前にマニュアルがあって、そういうことをやらなかったというふうに私はこの怠ったというのをとらえるわけです。しかし、不十分だったということは、そういう一つのルールがないと、しかしというようなことで、これ非常に厳しいようなことを言うようですけども、やっぱり出てくるこういう一つ一つの概念といいますか、考え方の中に非常にあいまいさというものがあるように思っておりまして、この点について、この御遺族の方が、二度と同じような事故が起こらないよう、こういう要望もされて取り組まれたということについては非常に立派な対応をされたと思うんですけども、そういった意味で、事前のこういう複数の人がチェックできるそういうシステムがあったのかどうか。それを怠ったということなのか、いやそういう複数の人がチェックできるシステムはなくて、今回この事故を契機にそういうものをつくったのかという、その点についてお聞かせ願いたいと思うんです。  それからもう一点は、調停額についてですけれども、私は率直に思いまして、額がちょっと低いなというのは率直な感想として思ったんですけども、特に逸失利益の部分なんかも、こういったことで本当に人の命、特に新生児ですから、未来を全く完全に奪っちゃったわけなんですけども、これが妥当な金額だったのかどうかと、そこらの調停内容。  それから、最後にもう一点お聞きしておきたいのは、これは保険から多分出ると思うんですけども、逆にこの保険料の引き上げということで、結果的に負担にならないのかどうか。  以上、5点ほどちょっとお聞きしたつもりなんですけども、お答えをいただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  答弁させていただきます前に、お許しをいただきまして一言おわびを申し上げます。  今回の事故によりまして亡くなられた赤ちゃんを初め、御遺族には大変申しわけなく存じております。また、市民の皆様の信頼を失ったことにつきましては深くおわびを申し上げます。  それでは、草野議員の御質問にお答えをいたします。  私の方からは、まず第1点は、確認のシステムがあったのか、なかったのかということでございますが、これまで二重チェックのシステムはあったわけでございますが、このたびこのような事故が起こったということで、これまでのチェックのシステムが十分機能をしなかったということでございます。病院といたしましては、再発防止にどう取り組んでいくかということが大切でございますので、今後、再発防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、調停額につきましてでございますが、経過につきまして少し御説明を申し上げますと、当初の要望額は8,600万円の要望額でございました。市といたしましては、保険会社との協議も踏まえまして、3,000万円ということでスタートをいたしたわけでございますが、その後、調停委員会で種々提示をいただきました。8月29日の調停委員会で5,300万円が提示をされまして、ことしのですが、9月19日に双方了解し、調停が成立したものでございます。市といたしましては、市の顧問弁護士等とも相談いたしまして、この最終提示額を了承したものでございます。  残りの御質問につきましては、担当局長の方から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  草野議員の何点かについてお答えを申し上げます。  まず、自由に物が言えるシステムになってるかどうかということでございますけども、現在、病院の方では診療部連絡会というふうな組織を持ちまして、いろんな内部での問題点等の議論をしております。また、毎月曜日には医局ミーティングというような形で院長以下、医局、薬剤師、ドクター、ナースも集まりましてのミーティングも実施をしております。その中で病院側からの申し出事項、またいろんな問題点につきまして、それぞれ議論をし、みんなの中で総意で考えてるというようなシステムをつくっております。  また、内部チェックが働く機能かどうかということでございますけども、今申し上げましたような中で、それぞれ議論をし、またチェックをしているという中で機能をさせております。  それと、保険料の引き上げについてでございますけども、御指摘のとおり、今回の件で平成16年度は掛金は現在の1.7倍になる予定でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  時間あれですので、具体的に改善策とられたように聞いておりますので、もう少し具体的な改善策をお答えいただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  改善策ということで具体的な取り組みについて御答弁を申し上げます。  1つは、妊婦の方への周知ということで、検査についての必要性を説明した文書を外来の方で掲示をさせていただいております。2つ目には、母子手帳の検査項目にGBSの検査の項目がございませんので、市立病院の方でGBS検査カードを作成をいたしまして、母子手帳に挟んで使用をできるようにいたしております。それから3点目は、主治医と科の部長のカルテが二重チェックをするようにいたしております。それから4点目は、妊婦検診におけるGBS感染症に対する指針を作成をいたしました。それから5点目は、中央検査室で検査結果が陽性であれば直接主治医に電話報告をすることといたしました。それから6点目は、これは報告ということでございますが、市広報に死亡事故があったこと、及びGBS検査証の啓発ということも含めまして広報の15年2月1日号に掲載をしたところでございます。今後、二度とこのようなことの起きないように、ただいま申しましたことも含めまして再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。 ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  一番最初に指摘しましたけども、市立病院のちょっと全体のあり方、やはりこれは深刻に受けとめていただいて、ぜひ改革に進んでいただきますようにお願いして、発言を終わります。 ○梶本克一 議長  21番古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) (登壇)  それじゃ、もう時間も余りありませんので、何点かについて質問をします。  1点目は、二重チェックのシステムがあったって言われましたよね。本当にぴちっとそのことが、医長とかきちっと連絡があって、マニュアルがあったんですか。少し違うんですけども、これ今草野さんが言ったように、カルテと検査データの再確認を行った、こういう書き方じゃなかったですね、最初。医長と看護師が怠ったって、不注意をしたという書き方なんですわ。マニュアルはどうなってたんですか。私が調べた限り、本当に看護師なんかそんなこと知らないですよ。どの場でマニュアルをぴちっと渡してるんですか。そんなことになってないでしょう。二重チェックをしようやということはあったかもわからない。でも、マニュアルとしてきちっとあったんですか。今二重チェックの組織があったって言われたでしょう。本当にあったんですか、どんなマニュアルですか、見せていただきたいというように思います。  それから、宝塚市立病院には、医療安全対策委員会というのが要綱もつくってやっておりますね。9月5日、事故が起こってから、この医療安全対策委員会でどういう論議をし、どういう結論を出してきたのか、その点2点についてお伺いをしたい。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  古谷議員の御質問のうち、最初の御質問で、チェック体制の件につきまして私の方からお答えを申し上げます。  従来から検査結果をカルテに移記した場合には、医師、看護師が再度チェックをするようにしておりました。ただ、今議員が御指摘のように、こういうシステムが機能していなかったということで、こういう事故につながったというふうに思っております。今回すべての段階でチェック機能が働かなかったということで、出産後、新生児の容態が急変するまで気づかなかったことがこういうことになってしまったということでございます。事故後は改めまして二重のチェックをするように徹底をいたしておりますし、これからも周知を図ってまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長  坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  まず、マニュアルの件でございますけども、御指摘のとおり、当時書いたマニュアルというのはございません。そのルールという中で運営をしてまいりました。それが1点。  それと、安全対策委員会での内容でございますけども、医療事故後、9月13日にまず事故概要及びその原因につきまして検証を行うとともに、今後の再発防止のため、転記時の注意徹底、検査結果が陽性であれば主治医に電話をする等のさきに申し上げましたような形での内容の徹底と決定をいたしました。  またあわせて、過去半年間に同様の転記ミスがなかったかなどの検証も行いました。そして、9月24日にはカルテを鵜のみせずに、医師、看護師をチェックをもう一度徹底するようにと、それとリスクマネジメント部会におきましても、再発防止に取り組むように周知を図りました。そのほか、それ以後は御遺族とお会いしてから、その内容につきまして今後の対策、あるいは申し出事項にお答えをするための方策、そして11月18日には再発防止に向けての最終確認というような方法でこの安全対策委員会を運営してまいりました。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  21番古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) (登壇)  よくわからないんですね。最初、草野さんにお答えをした村野助役の話では、二重チェックの体制があった。ほんで、今の私の質問に対しては、ルールという中で運営をしてきた。中身は何ですか、それは。ルールの中で運営をしてきたって、具体的な中身を教えてください。二重チェックの体制があるならば、ぴちっとだれが、この検査結果に対してだれがチェックをするという、そのマニュアルがあってしかるべきでしょう。ルールの中で、ルールという中で運営をしてきた、全くわかりません。そうでしょう。人の命にかかわることなんですよ。人の生命にかかかわることなんですよ。チェックはなかったらなかったで僕はそれは仕方ない、今まで、そのことを反省をして今後二重チェックのマニュアルをきちっとつくっておくべきだ。でも、ルールの中で運営をしてという中で運営をして、そんなでたらめな答弁はやめてほしい。私が知った限り、看護師さんらにも聞いてきましたよ。医者にも何名か聞いてきましたよ。どっかで話はあった気も、そんなマニュアルなんかもらってないって。意識はそうですよ、現場の意識は。二重チェックの体制があったなんか全然思ってないですよ。だからこそ起こったんでしょう。マニュアルもなかったんでしょう。そら医長会で話したかもわからん、二重チェックをしようやって、それは二重チェックの体制ではないですよ。命にかかわることなんで、二重チェックの体制はつくるならば、きちっとマニュアルつくるべきだ、そう思いますけども、どうなんですか、もう一度答弁願います。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  古谷議員の改めての御質問にお答えいたします。  二重体制のチェック体制があったというふうに御答弁申し上げましたが、現場の局長の答弁では、マニュアルはなかったということでございます。マニュアルがあっての体制であるという御指摘でございますので、そうであればそうであると思いますので、体制があったということにつきましては、口頭もしくは指示の中でチェックがあったというふうに訂正させていただきます。 ○梶本克一 議長  21番古谷議員。 ◆21番(古谷仁議員) (登壇)  私は、今の答弁よくわからないんですね。ですから、これは市長がもう一度答えていただきたい。僕が調べた限り、二重チェックがあったって言われたけども、二重チェックの体制はきちっとした体制はなかったんですよ。検査結果について医長がチェックをしようというような話し合いはあったみたいです、医長会かなんかでね。そういう状況なんですよ。きちっとしたマニュアルも何にもできてない中で、今回ミスが起こったんです。事実起こってしまったんですね。だから、もう起こってしまったことに対しては、僕は宝塚市が誠心誠意、遺族の要望を聞いて対応したけど、僕はそれはそれでいいと思ってます。しかし、やっぱり今後、医療事故をなくしていくためには、過去やってきたことをいいかげんにしてはいけないと思うんですわ。できていなかったことはできないという形できちっと認めないといかんと思うんですわ。いいかげんなルールという中で運営をしてきたというふうなあいまいな答弁はやめていただきたい。これ命にかかわることなんです。市長の答弁を求めます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  先ほどからの古谷議員の質問に対しましてお答えをしてまいりたいと思います。  私も二重チェックというのができておったというふうに聞いておりまして、その中で間違いが起こったというふうに認識をいたしておりました。しかし、その二重チェック体制というものが何も構築されたものではないと、そしてルールの中で当たり前に認識の中で運用されておったという、そういうあいまいな点が過去にあったということでございますので、ぜひその点は改めてまいりたいというふうに思いますとともに、やはり宝塚市立病院におきましては、市民を初め多くの方々の生命をお預かりをするということでありまして、また今回も、昨年の事故とは言うものの、やはり市立病院としての責任というもの、私が市長になりましてからも幾つかの事故なり不祥事なり、そういったものの報告が頻繁になされておるというような状況でございます。私は、組織として余りにも異常な状態であるというふうに私は認識をいたしております。もう一度あらゆるところをチェックをいたしまして、市民初め来院をされる方々の信頼を取り戻すべくもう一度指示をしてまいりたいというふうに思っております。 ○梶本克一 議長  ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから報告第11号から報告第14号までの以上4件の専決処分をした事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。
     したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第4、議案第101号から議案第106号まで、議案第111号及び議案第112号の以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第101号 平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第3号) 議案第102号 平成15年度宝塚市特別会計保険事業費補正予算(第2号) 議案第103号 平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号) 議案第104号 宝塚市地域利用施設条例の一部を改正する条例の制定について 議案第105号 宝塚市の議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第106号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第111号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村議員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第112号 平成15年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)           (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第107号及び議案第110号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第107号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第110号 工事請負契約(市立仁川小学校校舎新築外工事)の締結について         (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第108号宝塚市交通災害共済条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第108号 宝塚市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について         (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、議案第109号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議案第109号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について         (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第8、請願第14号から請願第25号までの以上12件を一括して議題とします。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 請願第14号 市立幼稚園の充実についての請願 請願第15号 児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願 請願第16号 宝塚市の保育水準の堅持を求める請願 請願第17号 児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願 請願第18号 地域児童育成会の有料化についての請願         (文教厚生常任委員会付託) 請願第19号 都市計画道路「荒地西山線」に伴う阪急嵩上げ工事計画についての請願         (建設水道常任委員会付託) 請願第20号 各種検診の負担金の軽減と各種検診の内容・制度の充実を求める請願         (文教厚生常任委員会付託) 請願第21号 市道1508号(農免道路)拡幅・整備の請願         (建設水道常任委員会付託) 請願第22号 朝鮮学校児童保護者補助金の予算削減に反対し、より一層の支援拡充を求める請願         (文教厚生常任委員会付託) 請願第23号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書提出を求める請願           (総務常任委員会付託) 請願第24号 市立図書館の充実を求める請願 請願第25号 小・中学校の30人学級実現を求める請願         (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  本件については朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第14号及び請願第15号の以上2件を北野議員にお願いします。  4番北野議員。 ◎4番(北野聡子議員) (登壇)  請願第14号について説明いたします。  市立幼稚園の充実についての請願。  平成15年11月28日。請願者、宝塚市安倉中5丁目7−20、宝塚市立幼稚園PTA会長会、会長、田川千恵。  請願の趣旨。かねてよりの懸案事項でありました4歳児の待機幼児の件につきまして、来年度は市立幼稚園の4歳児定員を90名増員していただき、大変感謝しております。しかし、今秋10月の一斉募集の段階で、良元、末成、仁川の各園で合計36名の定員オーバーとなりました。また、安倉、小浜、長尾南の3園でも合計20名の待機者が出ております。定員に余裕がある園で12月初旬に行われる追加募集で、これらの待機者が減ることを期待しております。人数的には待機者の数より余裕定員の方が多い状況で、昨年のことを考えますと、とても状況は改善されてきており、改めて感謝いたします。  ただし、問題点も残りました。広報「たからづか」で徒歩で通園できる園を選んでくださいと告げられているように、市立幼稚園は自宅から園までを毎日保護者と一緒に歩き、徒歩で往復するということを教育の一環としております。待機者の中には、第1希望園以外は徒歩通園不可能という事情を抱えている方も多く、それらの方々が自宅より遠い園に入園される場合、通園方法に徒歩以外の手段がなくてはなりません。市の状況は厳しいと思いますが、すべての宝塚市民の子どもはその家庭が望むのであれば、4歳の春には自宅近くの市立園への入園が認められるという状況にできる範囲で着実に近づいていけますようお力添えをいただきたくお願い申し上げます。  そして、他の市町村に類を見ない充実した研修制度を誇る宝塚市の市立幼稚園がますます発展し、そこからたくさんのすばらしい市民が育ちますよう、市政にかかわる皆様方のさらなる御支援を重ねてお願い申し上げます。  請願の項目、1、市立幼稚園の待機幼児の解消への地道な工夫と努力をお願いします。  2、市立幼稚園の研修制度のさらなる発展を望みます。  続きまして、請願第15号について説明いたします。  児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願。  平成15年11月28日。請願者、宝塚市社町5−3−505、やまびこ学園保護者代表寺本るつ外署名965名。  請願の趣旨。宝塚市立療育センターやまびこ学園において、当学園入所児への助成金が平成16年度より削減、18年度には廃止されるとの市の職員より通達がありました。やまびこ学園は知的発達のおくれ、情緒の不安定、対人関係のもつれなどの問題を持つ子どもが通園し、集団及び個別指導が展開されています。人格形成の核となる幼児期に質の高い働きかけを受けることで、身辺自立を身につけ、それが地域の中で自立して生活する力の礎となってきます。  こういった子どもたちを抱える親たちが共働きで生計を立てるといったことも困難で、助成金の削減は非常に厳しいものがあります。障害のある子どもが行き届いた療育を受けるため、また保護者の療育費負担を軽減するため、児童福祉施設入所費用の助成金の削減、廃止の見直しを強く求めます。  請願の項目、障害のある子どもが行き届いた療育を受けるため、児童福祉施設入所児童助成事業を維持してください。  以上、2点の請願につきまして、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようお願い申し上げて、趣旨説明といたします。  なお、この請願第15号は、第17号と同じ請願項目となっております。当事者側への説明日程が離れていましたために、十分調整することができませんでしたが、同じ思い、同じ願いをぜひとも御理解いただきますようお願いいたします。  以上で終わります。 ○梶本克一 議長  次に、請願第16号及び請願第18号の以上2件を寺本議員にお願いいたします。  6番寺本議員。 ◎6番(寺本早苗議員) (登壇)
     請願第16号について、紹介議員を代表して説明いたします。  宝塚市の保育水準の堅持を求める請願。  請願者、宝塚市安倉西3丁目1−7、宝塚市保育所父母の会連絡会会長加藤由佳さんです。  請願趣旨は、宝塚市では1999年度より認可保育園が新設され、分園を含めて大幅な増員がなされ、待機解消に一定の成果が見られました。しかしながら、まだ多くの児童と保護者が保育所に入所できる日を待ち続けています。  宝塚市では、待機児を現在44人と算定しておりますが、それは昨年度から採用の国の基準に当てはめた待機児でして、定義が変わったということで、実際の入所待ち数と齟齬が出ております。6月にも請願が出ていますが、この現在カウントされていない待機児童について望むべき保育所に入所できるように、認可保育所の新設計画を立案してくださいという内容です。  請願項目、1、6月議会で全会一致で採択された請願項目について、早期実現を目指してください。認可保育所の新設を立案してください。指定保育所をふやすことのみで待機解消を図らないでください。  2番、宝塚市の保育関係予算を堅持して、保護者負担となる保育料の値上げ、私立保育所の補助金カットを行わないでください。  3、市立保育所の民営化については、子どもの育ち、保育の質を考えた慎重な審議を望みます。  続いて、請願第18号地域児童育成会の有料化についての請願を御説明します。  請願者、宝塚市仁川月見ガ丘2−57、宝塚市育成会保護者ネットワークの会代表秋山藤子。宝塚市安倉西3丁目1−7、宝塚市保育所父母の会連絡会常任委員会代表加藤由佳。  請願趣旨、女性の社会参加が進み、不況のもとで男女とも長時間の労働が一般化する中、地域児童育成会の役割は一層大きなものになっています。今回の事務事業見直しにより有料化、そして月額1万円もの案が提示されていることで、大変父母の方は不安を感じておられます。結果として、子どもたちを育成会から締め出してしまうことにならないようにという請願です。  請願項目、1、育成会の有料化に際し、慎重な審議をお願いします。  2、やむを得ず有料化に踏み切る場合は、経済的理由から育成会を利用することができない子どもたちをつくらないよう、(1)育成料は適正な金額にしてください。(2)家庭の経済状況や兄弟の有無、学年等を考慮した減免措置をしてください。(3)保護者への説明責任を果たしてください。  3、開会日時その他についての保護者のニーズに合った運営のあり方を検討してください。  4、そのためにも三者会談(担当課、指導員、保護者)を定期的に実施してください。  以上、2つの請願につき、しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択いただけますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  次に、請願第17号児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願を井上聖議員にお願いします。  1番井上聖議員。 ◎1番(井上聖議員) (登壇)  請願第17号児童福祉施設入所児等助成事業制度の堅持を求める請願。  請願者、宝塚市安倉中2丁目5−36、宝塚市肢体不自由児父母の会会長岸裕子、宝塚市安倉西4丁目1−7、宝塚市手をつなぐ育成会会長小原冷子、宝塚市安倉中3丁目2−2、宝塚市立療育センターすみれ園保護者会会長本杉理恵外65名の署名です。  紹介議員を代表して中身を説明します。  平成16年度より削減、平成18年度には廃止となることを11月13日に市の方から聞かれ、驚き、パニックになっておられます。そして、親御さんたちは自分の子どもが障害児ということで、1歳に満たないうちに始まり、衝撃の中で早くその障害を取り除きたい、少なからずもよくしていきたいという面で頑張ってこられました。精神的に負担に加えて、肉体的負担も大きかったと思われます。障害児を抱えているために増加した費用負担を補うために働きに出ることもできない状況にありますので、助成金のおかげで経済的にかなりの部分を助けていただき、そのおかげで我が子に十分な療育を受けさせてやることができますという請願趣旨です。  請願項目、1、障害のある子どもが早期に十分な療育が受けられるよう、児童福祉施設入所児等助成事業を継続してください。しかるべき委員会に付託し、願わくば全員一致で採択されるようよろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  次に、請願第19号及び請願第22号の以上2件を馬殿議員にお願いします。  23番馬殿議員。 ◎23番(馬殿敏男議員) (登壇)  請願第19号及び請願第22号について、紹介議員を代表して提案理由の説明を行います。  まず、請願第19号でございますが、都市計画道路「荒地西山線」に伴う阪急嵩上げ工事計画についての請願であります。  請願者は、宝塚市千種1丁目10番1号、阪急嵩上げ工事反対の会代表者錦織昇さん外署名376名でございます。  請願項目は、市道荒地西山線の整備に伴う阪急電車今津線の嵩上げ工事について、工事期間中における住民の環境保全、工事完成後の千種地域の住環境悪化についての配慮、阪急電車踏切通路について及び工事予算の削減についてで、それぞれ見直し及び改善を求めるものでありますが、特に請願の願意については、請願趣旨に明確でありますように、阪急電車の嵩上げ工事を行わない方法を御考慮くださるよう切望するものであります。  次に、請願第22号朝鮮学校児童保護者補助金の予算減額に反対し、より一層の支援拡充を求める請願であります。  請願者は、学校法人兵庫朝鮮学園伊丹朝鮮初級学校学校長金弘修さん、同教育会常任理事会会長金鐘国さん、同じく同育友会宝塚地域保護者協議会代表の張守玉さん、以下11団体、署名は77名でございます。  請願の趣旨は、朝鮮人としての民族的自覚と誇りを大切にし、そして日本人との友好親善を深め、共生していける人材を育てるため、1世たちが困難な状況の中から立ち上がり、この地でみんなが力を出し合い民族教育を始めました。  市当局は、在日朝鮮人の民族教育に対する熱い思いを理解され、保護者の過重な学費負担を軽減するために、朝鮮学校児童保護者補助金を支給してくださいました。しかし、宝塚市が財政難が厳しいとの理由で、朝鮮学校に対する補助金を減額したいとの申し出がありました。これは学校保護者と在日朝鮮人同胞社会に大きな衝撃と怒りを呼び起こしております。引き続き在日朝鮮人の民族教育に対する支援をより一層拡充されますよう請願いたします。  請願事項といたしましては、1つは、日本政府に、朝鮮学校学校教育法の第1条校に準ずる学校として認めることを要請すると同時に、宝塚市はそれに準じた措置をとること。  2、朝鮮学校児童保護者補助金減額の申し出を撤回すること。  以上でございます。議員各位におかれましては、以上2つの請願について適当な委員会に付託の後、全員一致で採択していただきますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○梶本克一 議長  次に、請願第20号各種検診の負担金の軽減と各種検診の内容・制度の充実を求める請願を渡名喜議員にお願いします。  2番渡名喜議員。 ◎2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  請願第20号各種検診の負担金の軽減と各種検診の内容・制度の充実を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市大成町10番45号、宝塚医療生活協同組合理事長茅野涼一さん外11団体です。  請願の趣旨は、老人保健法により、地方公共団体の責務として検診の実施が記されておりますが、本市におきましても、検診期間の延長、肺がん検診、肝炎ウイルス検診など新しい検診の導入、また国保加入者への負担金免除など保健事業の充実に取り組まれております。  一方、医療保険の改定に伴い、重い負担増によって医療機関への受診抑制も起こっております。宝塚市としては、市民の健康を守り、保健事業を促進するため、検診の受診者負担の軽減、検診内容・制度の充実を図っていただきたいというものです。  以上のような趣旨に沿いまして、請願項目としましては、各種検診について、1、受診者負担の軽減を図ること。2、内容を充実及び受診期間の通年化を図ること。3、受診年齢を引き下げること。4、市外居住者で市内事業所の勤務者も受診できるように適用範囲を広げること。  以上です。しかるべき委員会に付託の上、全員一致で御採択いただきますようお願いを申し上げて、趣旨説明を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  次に、請願第21号及び請願第23号から請願第25号までの以上4件を草野議員にお願いします。  12番草野議員。 ◎12番(草野義雄議員) (登壇)  請願第21号、請願第23号から請願第25号まで、以上4件の請願を一括して紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。  まず、請願第21号市道1508号線(農免道路)拡幅・整備の請願でございます。  請願者は、宝塚市境野にお住まいの坂上伸行さん外3名の方でございます。  請願の趣旨は、長尾山トンネルの開通に伴いまして、玉瀬・境野地区への生活道路への大量の通過産業車両が流入するようになりまして、騒音、振動、排ガスなど、沿道住民の生活環境を破壊をするとか、農業車両等の地区車両の安全通行を脅かすなど、また歩行、横断する人々に恐怖を与えておるということでございます。  その中で、市道1508号線、農免道路がバイパス機能を持った唯一の道路となっておるため、この点で拡幅・整備が十分でなく、交通事故も多いというようなことで、そうした点でこの1508号線、農免道路の整備・拡幅を願うものでございます。  請願項目といたしまして、市道1508号線(農免道路)の大型車両通行ができる拡幅・整備を早急に実行してくださいということでございます。  次に、請願第23号イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書提出を求める請願でございます。  請願者は、宝塚市仁川高丸3丁目17−7、宝塚革新の会(宝塚革新懇)代表世話人の大塚彦二さん外1名の方でございます。  請願趣旨は、日本政府が、イラク復興支援特別措置法に基づいて自衛隊をイラクに派遣し、事実上の米軍支援活動を行おうとしておるわけでございます。今回の自衛隊のイラク派遣は、憲法9条に違反するだけでなく、イラク特措法に照らしましても許されるものではございません。日本が行うべきことは、国連中心のイラク復興の枠組みをつくるための積極的な外交努力と国連のもとでの非軍事的な人道支援が求められているのでございまして、イラク国民との矛盾を拡大する米軍中心の占領支配への支援ではないということで、請願項目といたしまして、米軍による占領支配が行われているイラクに自衛隊を派遣しないで、国連中心のイラクの平和的復興を目指し、非軍事的な人道支援を行うことを求める意見書を政府に提出してくださいということでございます。  次に、請願第24号市立図書館の充実を求める請願でございます。  請願者は、宝塚市下佐曽利大藪42−3、田淵静子さん外187名の方でございます。  請願の趣旨といたしましては、今日、自己判断、自己責任が求められる社会に変貌しつつある中で、市民に情報提供することを本務とする図書館の役割は、これまで以上に大きなものがあり、ますます市民生活になくてはならない施設となっておるわけでございます。  ところが、平成15年度予算において、市立図書館の資料購入費は、前年度予算に比べて1,366万8,000円、25%も減らされているということです。これは図書館の役割の増加という社会の流れに逆行する事態ということと、それから市立中央図書館では、雨漏りが長年にわたって放置されている状況です。さらに、平日の開館時間の延長についても要求がございますし、こうした状況を踏まえまして、請願項目として、1、図書館の存在意義が増しているもとで、市民に情報提供を行うことを本務とする市立図書館政策を充実させてください。  2、市立図書館の資料購入予算をふやしてください。  3、市立中央図書館の雨漏りについて、緊急に調査を実施し、早期に雨漏り状態を改善してください。  4、平日の開館時間を延長してください。  以上です。  請願第25号小・中学校の30人学級実現を求める請願でございます。  請願者は、宝塚市伊孑志3丁目12−37−302号、勝部昭義さん外5,008名の方でございます。  請願の趣旨といたしましては、宝塚でも子どもの荒れや不登校など、深刻な状況が起こっております。子どもたちが生き生きと学習に取り組めるよう、国、県での30人学級が実現されるまでの間、宝塚市独自で30人学級を実現する必要があるということでございまして、請願項目といたしましては、小・中学校の30人学級を市独自で実現してくださいということでございます。  以上、4件の請願の趣旨説明を終わらせていただきますのが、しかるべき委員会に諮っていただきまして、何とぞ全員一致で採択くださいますようにお願い申し上げまして、紹介議員を代表しての趣旨説明とさせていただきます。 ○梶本克一 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第23号は総務常任委員会に、請願第14号から請願第18号まで、請願第20号、請願第22号、請願第24号及び請願第25号は文教厚生常任委員会に、請願第19号及び請願第21号は建設水道常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る12月16日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。   ── 散 会 午後6時31分 ──...