宝塚市議会 > 2003-12-04 >
平成15年第 8回定例会−12月04日-03号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2003-12-04
    平成15年第 8回定例会−12月04日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第 8回定例会−12月04日-03号平成15年第 8回定例会         平成15年第8回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成15年12月4日(木)    午前10時17分   延  会      同  日         午後 6時17分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            17番 石 倉 加代子        2番 渡名喜 正 勝            18番 井ノ上   均        3番 江 見 健太郎            19番 村 上 正 明        4番 北 野 聡 子            20番 北 山 照 昭        5番 多 田 浩一郎            21番 古 谷   仁        6番 寺 本 早 苗            22番 松 下 修 治        7番 梶 本 克 一            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟       14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進
          15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫       16番 杉 本 和 子 3.欠席議員(1名)        8番 菊 川 美 善 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │中 谷   保│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │太田垣   稔│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(江見健太郎議員、小倉 実議員、大島淡紅子議員、草野義雄議員、北山照昭議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時26分 ──   ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  3番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革を推進するにあたって  (1) 説明責任について  (2) 決裁のあり方について  (3) 行政職員のモチベーションを高める動機付け 2 サイレントマジョリティの政策参加を目指して  (1) サイレントマジョリティの声を聴くために  (2) 若者組織の必要性について          (江見健太郎 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  3番江見議員。 ◆3番(江見健太郎議員) (登壇)  おはようございます。市民ネット・宝塚の江見健太郎でございます。きょうも長い長い1日が始まりますけれども、頑張っていきましょう。  それでは、順次一般質問を行っていきたいと思いますが、その前にまず最初に言っておきたいことは、私も行革の必要性というのを一つのメーンテーマといたしまして選挙で訴え、議員になったものでございます。また、6月議会、9月議会で行革の推進について述べてまいりました。当然、今この厳しい時代をチャンスに変えて、断固として行革を行っていかなければならない、それは認識しております。本当にこの厳しい時代に市長になられた渡部市政、これは応援していかなければならないと思っております。  しかし、今行っている行革、これには率直に疑問を感じている部分があります。なぜなら、やっぱりこれは今やってるのは減量政策でしかないんじゃないかと。減量、行革という名のもとに、理念なき一律的な削減ばかりをして、ニーズに対応できないばかりか、システムの改革というものも全然行われていないんじゃないかと思ってしまうわけです。行革というのは行政の改革なんですね。行財政システムの改革なんです。今やっているのは、これは市民の改革でしょうか。当然、我々市民も変わっていかなければならない部分もあると思います。しかし、今やってるのは市民に痛みを求めているだけだと、そういった減量政策だと思っております。  三重県において、全国に先駆けて、三重県というのは行革を先進的に取り組んだところでございますけれども、そこの行革の実行者であります前北川知事は、行革に当たるときにいつもこう言っておったそうです。それは、生活者の視点に立った行政に変えるんだと。市民を向いた行政に改革するんだと。北川イズムの根底というのはこれなんですね。今の宝塚市がやっている行革は、本当に生活者、納税者という市民の視点に立っているのかどうか、これは疑問のあるところです。いま一度、改革そのもののあり方を考えなければいけないかもしれません。  そういうことを最初に言及しておきながら、第1点目にいきたいと思います。  1点目、行財政改革を推進するにあたって。説明責任ということで、行革を推進するに際しては、市民や関係者等への説明責任や情報公開の徹底努力が必要不可欠でございます。これは極めて重要だと。今回の事務事業見直しの中で直接的に市民にかかわる事業費や補助金等が一律的に削減されましたけれども、市民や関係者から議会に対しても多くのそれらを再考する旨の声や要望が相次いでおります。また、多くの議員が今回の議会でこのことについて言及をしております。そもそも、補助を受けてきた市民や団体等は当然そのニーズがあって、そしてそれを獲得してきた背景もあって、思いがあるわけなんで、市民にとっては直接的な痛みを伴うこの削減方針に対しては、この厳しい社会状況において特に受け入れがたい事実なんではないかと。  そもそも市民感情としては、今まで行政が非効率なシステムをずっと運用してきた中で、むだな経費を使ってきたり、市民の意向を酌まれないまま投資されてきた。要するに、税金に対する、税金を使ってきた今までの経緯に対して疑問を持ってるわけですね。それで、財政状況が悪化したから急に市民に対して痛みを求めたって、市民はやっぱり納得できない。これが本音だと思います。本来ならば、市民に痛みを伴わない範囲で適宜構造改革を行ってきて、最大限の歳出の削減に取り組んだ経緯があってからこそ市民に痛みを求める、それが順序であり筋であると僕は思っております。  しかし、ここまで差し迫った状態まで課題を先送りしてきた結果が現在の状況でございまして、行政内部のシステム改革から直接的に市民に痛みを求めるサービスカットまで、すべての項目にわたって待ったなしの改革に取り組まなければならない事態に面しているわけです。そういう状況なんです。この辺の議論は雄弁な先輩たちがちょっとやっていただいてるんで、僕はこの程度にしておきたいと思いますけれども。  そこで、今の待ったなしの状況で、このやむを得ない、やむを得ないとも言いたくはないんですが、削減の方向性には市民の協力と理解、これが必要不可欠なんだと、どうしても不可欠になってくる部分があるんだと思うんです。ですが、市民や関係者等にそういった理解を得るためにも、その説明を尽くす努力、説明責任を果たす努力が必要になってくると思います。そこで、市民に対してどういった説明をしてるのか、また説明責任を果たし、積極的に情報提供をしていこうということに関してどのような考え、姿勢を持っておられるのか、これをお聞きしておきたいと思います。  次に、決裁のあり方についてということで、財政が逼迫し、硬直化している現在の状況においても、行政はサービスの安定供給が望まれ、当然その義務を負っているわけです。また、急速な社会変化の中で新たなニーズへの対応も迫られて山積しております。このような厳しい時代にも行政が柔軟に対応し、活力ある市政を弾力的に運営していくには、行政の意思決定の迅速化、これが求められるわけです。そうした意味でも、公金の支出や庁内照会、公文書発行などにかかる市の決裁行為の迅速化、これが急務でございます。  IT社会と言われ、電子自治体を目指していく中で、いまだ地方自治体の決裁方法は判子行政と言われる従来の紙を使用したやり方が多いんです。そんな中、一部の地方自治体では電子決裁を取り入れて決裁の事務の迅速化を図ろうという動きが見られます。電子決裁は、今までアナログで処理してきた事務をデジタルで完了するということでその効率化を図ると。その上、ペーパーレス化というのも図れて、あわせて情報化戦略の推進を遂行できると言われております。当然、ペーパーレス化というのが完遂されれば紙の削減にも寄与すると、環境にもいいということです。これは一定の成果を上げているものと聞いております。  しかし、私はその電子化するだけでは決裁経路の簡略化というのはできず、決裁の当事者、つまり判子の数そのものを減らさないといけないんじゃないかと思っています。決裁のやり方について批判されていたことは、紙をたくさん使うということとともに、稟議制と言われる、判子を押してもらって回るやり方なんですね。それで、責任を分散してきた、責任の所在が不明確になってきたということが批判されております。だから、デジタル化するだけでは、それは単に今までやってきたことを効率化するだけであって、本来的なその批判を解消していない。そういう意味では、決裁経路の見直し、簡略化、これはあわせて必要でありまして、あわせて市長決裁権から各管理職まで決裁権を委譲していくということで庁内の分権化が図れる。そしてまた、その管理職の方、市長を含めてその本来業務に従事しやすくなるということが言えるんじゃないでしょうか。  こうしたそれぞれの取り組みは、一部自治体で実施されておられるようですけれども、その両面でやってるとこってなかなかないようです。これらのことを両面でやっていくことで行政の意思決定は迅速化され、また財政にも貢献できるんじゃないかと。また、職員の意識改革にもつながって、活力ある運営に寄与するものであると考えております。  そこで、現在の決裁事務、庁内照会等も含む事務に際してかかっている紙の使用量というのは一体どれぐらいなのか。全体の紙の使用量が年間1,200万、1,300万枚と言われてますけれども、それに対してどれぐらいの比率で決裁に紙が使われているのか、これを1点お聞きしておきたい。  もう一つは、基本的にこうした市民サービスに直接マイナスにならない改革というのはもうスピーディーにやっていくべきだと思っておりますけれども、確かに、よく言われておりますセキュリティー面では細心の注意を図らなければいけませんけれども、こうしたことというのはどんどんスピードをもって早くやっていくべきだと思っておりますけれども、これら決裁改革についてどう思っておられますか、お聞きしておきたいと思います。  3番目に、行政職員のモチベーションを高める動機づけということで、先日のように、現在のような硬直し逼迫した財政状況でも、行政というものは減量だけではなくて市民ニーズへの柔軟な対応、これも望まれているわけです。そういう意味では課題は山積している。日ごろの行政職員の方々の御努力はお察しいたしますけれども、しかし今はやっぱり削減の方向に目が向いていて、新しいニーズに対しては、今は財政難だから、お金がないからという、ちょっと無気力な、門前払いにされているような感じがあるんです。公共セクターである以上、お金がない中でも、これはやっぱり知恵を凝らしてお金を捻出して、新たなニーズへ対応していく柔軟な姿勢が必要であるんじゃないかと。つまりは、スクラップ・アンド・ビルドの徹底によって運用していかなければならないんじゃないかと。ところが、今はスクラップばっかりだと思うんですね。理念を持って、時には大胆に削り、時には先見の明をもって新たなことに挑戦をする。今のこういう時代だからこそそういうことも必要じゃないかと思うんです。だから、そのためには、行政職員一人一人が改革に取り組む健全な体質を構築して新たな課題にも果敢に取り組んでいく意識と姿勢が必要である。そのためのモチベーションを高めていかなければならないと思うんです。  宝塚市では各種評価制度を取り入れ、事務事業そのものや職員意識の向上を目指して動機づけに取り組んでおりますけれども、それらインセンティブシステムの現状と課題について教えてください。  続きまして、サイレントマジョリティーの政策参加を目指してということです。  1つ目が、サイレントマジョリティーの声を聴くために。先ほどからちょっとモチベーションやらインセンティブやらサイレントマジョリティーやら横文字ばっかり使うと先輩にちょっと怒られるかもしれませんけれども、このサイレントマジョリティーという言葉の意味は、静かな体制とか、行政に対して発言をしない大勢とか、潜在的な市民の声とか、表に出てこない多数の意見ということで説明されております。行政に対して、いわゆる苦情や政策提言、意見などを明確に意思表示する市民というのは全体の中では非常に少数なんですね。公的セクターの民主制を確保するという点をかんがみれば、明確な意思表示のある市民の声を把握して、整理して反映するということはもとより、こうしたサイレントマジョリティーの声をどうやって聞き、どうやって政策に反映していくか。つまり、大きくはサイレントマジョリティーの市政参画をどう実現していくかを追及していくことは非常にこれから重要な課題ではないかと思っているわけです。現状を見れば、こうしたサイレントマジョリティーの声や意見を酌むことは非常に難しくて、関心という意味ではもう国民的課題ではないかと思っております。そして、そういう意味で非常に大事なものだと認識しておるんですが、宝塚市での現状、認識、そして取り組みと課題についてお聞きしておきます。  そして、最後に若者組織の必要性ということで、これからの魅力あるまちづくりに際しては、将来の住民の主役であり、未来の担い手である若者や子ども世代の声をいかに生かすかが重要なかぎであると言えます。若者や子どもは、時代の流行や先進的な事柄に目ざとく、またセンスのよさを求め、斬新なアイデアも持っている。また、先日の子ども議会を傍聴していましても、実に鋭く問題をとらえ、簡単明瞭にすばらしい提案をしていることがわかります。より純粋に物事をとらえているからか、若者や子どもの意見は新鮮で明確です。  今まで行政は、高齢者や障害者などの意見を集約して福祉に生かしてまいりました。また、最近になって、子育てや女性就労問題については、女性の声も女性施策に生かされ始めてきています。当然、これらもまだまだ余地はありますし、課題を残しているんですけれども、若者や子どもの意見、当事者の声というのはまだまだ施策に反映されてない、取り入れられてないという問題があると思っています。当然、これは若者側にも問題があって、声を発していないという部分もあると思います。よく言われる若者の無関心といった若者側の問題はあります。若者の無関心は、社会的要因とともに、実は僕は政治や行政がそれを遠ざけてきた経緯があるんじゃないかと、そういう一面もあるんじゃないかと、若者としてちょっと弁護します。これからは、若者や子ども世代にもまちのことに関心を持ってもらうよう仕掛けが必要であり、関心を持ってもらいやすいような情報提供の取り組みが必要になってくるんじゃないでしょうか。  また、積極的に若者の意見を集約するには、9月議会で僕が審議会改革の中で言ってきましたように、若者代表者、若者委員の確保、こういったことをポジティブアクションによって取り込んでいく、これも大事だと思っております。しかし、ポジティブアクションをするためにも、現段階で若者の組織がないんですね。コミュニティ施策によって住民の声を聞く体制は考えられてきておりますけれども、若者や子ども世代のコミュニティ活動への参加状況は非常に少ないと言えます。そういうことで、若者の声というのをどういうふうに酌み上げていくのか、非常に大きな問題だと思います。  また、若者に関心を持ってもらうという意味でも、行政が若者の意見を集約する取り組みというのは本当に必要だと思うんですが、ぜひ若き渡部市長の時代に、女性ボードならぬ若者ボードとか、そういった若者提言機関とか、またかつての青年団のような若者組織、こういったものを構築するなど、行政として積極的に仕掛けをつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。若者の市民参画についての市長の考えをあわせてお聞きしたいと思います。  1次質問は以上でございますが、2次質問を留保します。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  江見議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、行財政改革を推進するに当たりまして説明責任についてでありますが、私は行財政改革の内容に限らず、市の行財政運営全般について市民に情報提供することは大変重要なことであると考えております。  また、本年6月に行財政システム改革推進委員会からも、市民への情報提供は、結果だけではなくあらゆる段階での提供が必要であるとの御提言もいただいており、私もそのように考えておるところであります。  本市の財政状況に関しましては、機会をとらえ、市広報紙やホームページ等で、できるだけわかりやすくということを念頭に置き、努力をしてまいりました。また、市民出前講座や自治会連合会、市内7ブロックのまちづくり協議会等に赴き、情報提供に努めてまいりました。
     今回の事務事業見直し内容は、構造改革数値目標を達成し、平成16年度予算編成を行うために、最低限取り組まなければならない項目として方針が決定した段階で、市民の皆様にお知らせをしようとしたものであります。市民にとって痛みを伴うものであるだけに、できるだけ早くお知らせをしなければならないという思いがありました。  行財政改革の推進に当たりましては、市民の理解を得ることが特に必要であると考えておりますので、今後とも迅速な情報提供に努めてまいります。  次に、決裁のあり方についてでありますが、今日の急速な社会変化の中で、多様な行政課題に迅速かつ柔軟に対応し、活力ある市政を推進していくためには、意思決定の迅速化が必要不可欠であると認識をいたしております。  そのため、本市電子自治体アクションプランにおいて、電子文書管理システムの整備を掲げ、昨年度から文書の収受、決裁、保管、情報公開までを含めた総合的な電子文書管理システムの導入を検討するための文書管理システム検討部会を設置し、来年度の導入に向けて検討しているところであります。  この検討部会におきましては、意思決定の迅速化、文書事務の効率化等、電子決済によるメリットを最大限生かせるようなシステムを構築するとともに、あわせて決裁権限や合議先の見直し等、事務の簡素化、効率化についても検討し、運用開始時に合わせて整備してまいりたいと考えております。  なお、一括購入いたしております紙の量は、A4サイズに換算して年間約1,200万枚から1,300万枚でありますが、このうち決裁に使用している紙の枚数は把握ができておりません。しかし、近隣市での文書量調査の結果を見ますと、起案文書に係る紙の使用量は全文書量の約4%となっておりますので、本市でも同程度の割合といたしますと、決裁に使用している紙の使用量は約50万枚となります。  次に、行政職員のモチベーションを高める動機づけについてでありますが、市の財政状況の悪化に伴い、多くの施策や事務事業を整理、縮小しなければならない状況の中で、一方では市民ニーズの多様化に対応し、きめ細やかな行政サービスを提供することが市行政に求められております。  このため、市民の満足度とコストの両面から施策や事業を客観的に評価し、取捨選択する仕組みがますます重要になってきており、現在、本市におきましては、事業実施後に評価を行う制度として事務事業評価制度と成果目標チャレンジ制度の2つの制度があります。  事務事業評価制度は、平成13年度から本格導入しているものであり、本年度は平成14年度に実施した450事業について、どのような成果がもたらされたのかを担当部署みずからが評価するための手法として使用いたしております。  一方、成果目標チャレンジ制度は、目標管理の手法を用いて、職員個人が成果を意識した目標を設定し、その達成状況について年度末に職員本人と上司とが評価を行うものであり、本年度から管理職を対象に導入をいたしました。  事務事業評価制度と成果目標チャレンジ制度は、本来目的や成り立ちが異なる制度ではありますが、財政難の状況の中で、どのような行政サービスを提供すれば最も市民満足度が高まるかという視点での仕組みであるという共通点を持っております。また、担当者自身が評価することで、具体的な改善、改革のヒントを得、翌年度のプランに反映しようという点でも一致いたしております。  2つの制度ともまだ完全に確立されたものではなく、職員の理解を高めるなど多くの課題がありますが、事業そのものや個人貢献度を公正に評価することで、仕事に取り組む職員の意欲は向上し、その結果、全体として行政サービスの向上につながるものと考えております。このため、両制度を実施していく中で、検証と改善を繰り返し行い、定着化を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後進めてまいります人事制度改革において、職員が自発的に行動を起こす動機づけとなるような人事評価制度などの仕組みを検討してまいります。  次に、サイレントマジョリティーの声を聴くためにについてでありますが、分権社会の時代を迎え、地方においては、自己決定、自己責任による個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが求められており、市民の意思が十分に反映された市政の推進、すなわち住民自治の実現が喫緊の課題となっております。この課題に取り組むためには、適切に市民の意思や考え方を把握し、市政運営にいかに反映していくかが重要なポイントとなり、特にふだんは声を発しないサイレントマジョリティー層の声を的確に把握することが大切であると認識をいたしております。  このため、市民意識調査など科学的な社会調査が最も有効であると考えており、昨年、全世帯を対象に市民意識調査を実施するなど、必要に応じ、広く市民の皆様の御意見や考え方の把握に努めております。  私自身、先日、社会調査の研究に関するシンポジウムに出席し、世論調査の研究者の方々と議論を行い、改めて社会調査の持つ重要性を認識したところであり、今後とも機会あるごとにこのような意識調査を実施し、サイレントマジョリティー層の声の把握に努めてまいります。  一方、このような意識調査のほかにも、市民とのパートナーシップのまちづくりを推進する中で、地域におきましても地域活動を通じサイレントマジョリティー層の意見や考え方を把握していただき、地域ごとのまちづくり計画へ反映していただくことや、職員一人一人が業務を通じて得た市民の意見等を庁内で一元的に集約し、活用するなど、多様な方法を駆使し、サイレントマジョリティー層の意見や考え方を把握してまいりたいと思います。  次に、若者組織の必要性についてでありますが、昨年11月に実施いたしました市民意識調査の結果、回答のあった16歳から29歳までの60.5%が「地域活動に参加する方法がわからない」、また42.8%が「一緒に活動する仲間がいない」となっており、参加の機会さえあれば地域活動に参加するとした若者が過半数を占め、若者層の地域活動への意欲が高いことが判明いたしております。この結果を踏まえて、市民意識調査検討委員会から「次世代を担う子どもたちの参加促進」といった提言もいただいており、この調査だけでも、若者の参加がこれからの魅力あるまちづくりにおいては必要不可欠であるという認識をいたしております。なお、まちづくり協議会の中には、地域活動に若者層を積極的に参加させているところもあると聞き及んでおります。  しかしながら、本市においては、若者層に特化した市民参加の取り組みはいまだ不十分な状態にあり、今後、市民とのパートナーシップのまちづくりを推進する中において、次世代を担う若者層が参加できる仕組みなど、検討を行い、若者の市民参加をさらに推進してまいりたいと考えているところであります。 ○梶本克一 議長  3番江見議員。 ◆3番(江見健太郎議員) (登壇)  それでは、2次質問の機会でございますので、幾つかの質問と意見、要望などを述べたいと思います。  まず、説明責任についてということで、先日、僕もメンバーになっておりますけれども、阪神若手議員の会という会で協賛いたしまして行政改革セミナーというのを開催いたしました。ここには阪神間の自治体の行革担当の職員の方にもお越しいただきまして、三重行革の北川さんのもとで、その実行役として総務部長で活躍されました村尾さんという、今現在は関西学院の教授をされておられるんですが、その方に行革について貴重なお話をいただきました。彼がいわくは、行革というのは3つだと。それは1つは、わかりやすい情報公開、2つ目はサービスの選択だ、そして3つ目は説明責任を果たすことだと言い切っておられました。説明責任をどう果たしていくのか、説明責任、説明の方法って何だと、これらに答えはないんですね、本来。ただ、これは感情論的な部分の話になってくるんですけれども、といいますか、感情論の部分が非常に大事なんです。行政の行為、この行為そのものについては、時にはやっぱり非感情的でなければならないものがあると思うんですけれども、行政対市民、対市民というこのシチュエーション、この状況ではやっぱり人間対人間なんですよね。説明するときというのは、目と目で向き合って人間対人間でぶつかり合うもんなんですよ。いろんな市民に対して説明の場面の話、ちょっとお伺いをしておりますけれども、僕が足りないと思うのは誠意じゃないかと思うんですね。青臭い話ですが。何度も言いますように、今まで行政が組織的な体質改善、これを100%行ってきて、100%むだをなくしてきて、そこまで徹底的にやった経緯があってからこそ市民に負担を求めるというもんであればともかく、その都市経営責任について何の対応や説明もなく、その責任という話もなく、今回のような見直しに至っていると。そういう事実が実はやっぱり市民は納得いかないんですよ。当然だと思います、市民からすれば。これは感情論かもしれません。しかし、その感情を理解して、感情を痛感して行政の皆さんは説明をしておられるかということなんですね。  恐らく、説明に当たっておられる最前線の職員の方々、この方々も当然悔しい思いをされておられるかもしれません。それもわかります。でも、みんな大変なんですよね。しかし、やっぱり納税者である市民への説明責任、これは本当に大事だと思っております。これだけなくした信用を取り返す、そして理解してもらう、そしてその上に協力をしてもらう、それには本当に誠意ある説明しかないと思うんですね。説明の方法なんかには答えはありません。本当に人間としての心、そしてついに、逆に言ってしまえば、説明のできない、誠意の込められない、心の込められない、そういうまともな説明ができない削減とか改革とかって、やっぱりおかしいんじゃないかということなんですね。それは通用しない。それが説明責任を果たすということではないでしょうか、そう思います。  あと、説明のあり方について僕なりのポイントを考えたんですが、やっぱり先ほども答弁にありましたように、結果報告だけの説明ではだめ。全体の議論、全過程の話、そして将来的な展望、そこまで説明しないといけないと思います。例えば、今の状況を本当にわかりやすく説明した後、課題を先送りしてきた結果こうなってしまいましたと、それはもう大変申しわけありませんでしたと。でも、今できることは、赤字債権団体に陥らないように何とか財源を確保することなんですと、もうそれしかないんですと、ごめんなさいと。そうしなければ債権団体に陥ってしまえば、もう事業自体なくなってしまうかもしれませんと、だから頑張りますと。将来的には、例えば補助金に関して言えば、こういうシステムでこういうシステムをつくって、市民の視点で補助金が交付されるようになる展望があるんですよと、そこまで未来性のある話も必要かなと。行政というのは、決まったことしか報告できない、説明できないといった今までの体質もありますけれども、そこら辺を大きく変えて、人としてそういった説明をしてほしいと、そう思うわけです。こうしたことを本当に何度でも説明する姿勢があるかということなんです。  財政当局や行革担当の皆さんにおかれましては、いま一度各部局に対しての説明の仕方、あり方について問題を共有していただきたいと思いますし、今ここにたくさんの幹部職員の方もおられます。また、マイクを通じて多くの職員の方も聞いておられると思いますけれども、ぜひいま一度説明責任の大事さを確認してもらいたいと、私から誠意を持ってお願いしておきます。  そして次、決裁のあり方についてでございます。  職員の意識調査というのを6月、7月にやってきたんですけれども、その中で職員に対して、870人ぐらいですかね、回答されておられるのが、その中で、具体的な改革が必要だと思う項目がいろいろありました、その中の上位3位に「意思決定の迅速化」が入っております。これは370人の方がこれが必要だと言っておられます。電子文書管理システムを導入するということですので、またこれはアクションプランにも平成15年度を年次目標として取り組むことが明らかにされておりますので、ぜひ早期に推進していただきたい、まずこれを要望しておきます。  電子決裁に関しては、多くの自治体で取り組みが始まっておりまして、特に都道府県単位での取り組みは目覚しいんです。また、近隣では西宮市が先駆けてやっております。  紙の使用量については、兵庫県の取り組みというのを例に挙げますと、庁外組織の取り組みというのもあわせての話なんですが、それの拡大によって全体で40%もの紙を削減できるということなんですね。先ほど、4%、50万枚というふうに話がありましたけれども、庁内照会とか庁外的なものとかすべて合わせていくと結構な枚数になってくるんじゃないかと思うんです。当然、ISOに取り組む宝塚市としても、これはぜひ徹底していただきたいと思いますし、またISO自体を紙でやってることも僕はおかしいと思っています。  そういう意味で、電子文書管理システムの導入はこれは急務であると思っておりますし、ペーパーレス化というのも徹底していただきたいと思います。確かに、電子化とペーパーレスかというのは、これはあわせて議論できない部分が実はあるんですけれども、それでもやっぱり毎年5億円ぐらいかけて導入しているパソコンとかのデジタルのシステムですね、これをツールとしてむだにしてはならない、徹底して有効活用しなければならないと、そう思いますので、これを導入していただきたいと思います。  しかし、先日のように、今までの決裁事務をやっぱり電子化するだけではだめだと。確かに検討されておられるようですが、やはり簡略経路、判子そのものを減らすことをもっと考えていかなければならないんじゃないかと思っているんです。いろいろ詳しいことを聞いていきますと、決裁に20個ぐらい判子を押してもらわなあかんものがあったり、それとか長いもんでは1カ月ぐらいかかってしまうと。決裁、判子を押していってもらうんですけれども、当事者が出張とかで不在である場合には、そこで判子がとまってしまうんですね。これは判子のスタンプラリーとやゆされてきた経緯があります。縦のラインで情報の共有ができることはあるんですけれども、意思決定が遅くなる直接的な原因になってるんです。こういうことで、もう民間では考えられないスピードだと思うんですが、幾ら急速な対応が求められている重要な案件に対しても、決裁が終わったころにはもう遅いかもしれませんし、幾ら先進的なことをやろうとしても、決裁が終わったころにはもう古くなってるかもしれない。つまり、現在の判子の数を考えると、電子化だけではなく、あわせて権限の委譲と組織のフラット化、この両面の取り組みが重要じゃないかと思っております。  権限の委譲に関しては、大分市の例がありますけれども、事務決裁の市長権限を助役や部長級にどんどん委譲していっています。これら権限委譲によって、大分市では年間約2,200件ある市長決裁が3割程度減少するというふうに見られております。決裁文書について、財務部長や財務課長の合議が減って、事務の簡素化と効率が期待できる。つまり、これらの取り組みというのは、意思決定を迅速化するだけじゃなく、幹部職員の方、また市長を含めて事務負担というのが軽減されるんですね。それだけ非常に大きいんです、決裁にかかってる事務というのが。そういう意味では、本来業務へ従事しやすくなるということがあります。  そして、2点目の組織のフラット化、これについて言いますと、これの目的というのは中間管理職を減らすことによる組織内の情報伝達や意思決定の迅速化と、もう一つは目的志向型の組織へ再編するということで、縦割り型組織の弊害を解消するということが大きく目的ではないかと考えております。  どちらも組織の再編というのを伴い、大変なことではありますけれども、岩手県とか岡山県、広島県、静岡県の裾野市なんかでは最近の事例では取り組んでおります。一定の効果を上げてると聞いておりますので、ぜひこれをあわせてやっていただきたいと。こういうことを含めて、全体の電子決済改革についてもう一度聞いておきたい。すぐにでも取りかかっていただきたいと思うんですが、これ要望しておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。  そして、3つ目の行政職員のモチベーションを高める動機づけということでございます。  現在の状況というのは、行動する市民と改革にチャレンジする職員、この両面が必要なんじゃないかと。それには両者とも頑張ったことに対してスポットライトを当ててあげたい、褒賞する、褒めるというような仕組みが必要じゃないかと思うんです。人事評価制度の取り組みの中で実施されている成果目標チャレンジ制度、これは管理職のみと聞いてますけれども、事務事業評価と並んで、事務事業における業績評価については一定の効果があるんじゃないかと。しかし、その採点を受ける、ある意味では点数をつけられるということが職員のモチベーション向上に直接的に寄与しているかといったら、ちょっと考えにくいんですね。ある意味、減点方的といいますか、それではむしろ職務姿勢として消極的になってしまうかもしれないし、組織の硬直化を招く可能性があるんじゃないかとそう思います。もっと職員個人が目標、役割に対してのモチベーションの向上に直接的に影響するようなインセンティブが必要じゃないかと。そのためには、もっとポジティブな評価システムが必要であるんではないかと思うんです。単純に、市長や上司に褒めてもらえるとか表彰されるとか、そういったことでも当然モチベーションはこれは上がると思うんですね。市民に対して、市の課題に対して、自分が貢献した、こういう充実感、いわゆる達成感というのが次のやる気につながるかもしれません。自分の提案したことが生かされる、市の改革に役に立った、こういう充足感は公務につく者としては何物にも変えがたい労働対価であり、インセンティブにつながるんじゃないかと、そう思っております。そういった意味で、褒める制度を構築したり、業務改善に関するボトムアップの提案制度、この提案制度は今あるんですけれども、活用されていない。こういった充実をどんどん図ることが必要だと思うんですが、どうでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。  またあわせて、三重行革のことを例に先ほどから出していますけれども、三重行革では、メリットシステムといいまして、予算の節減を奨励する制度というのを取り入れています。これは予算を部局内で節約することで、使い切れない、節約するということで、その節減した分の半額を新規、次年度ですね、次の年度に無条件で充当するという方策です。これによって行政の予算を使い切らないというふうに知恵で乗り越える、単年度予算を知恵で乗り越える方策だと。また、この前、三重の方にお伺いしても、効果があったと聞いております。これの導入についてどうでしょうか。  あともう一つは、埼玉県や静岡県福田町などでは、若手職員による行財政改革に関する検討チームとか政策研究チームを立ち上げて、有志の職員を集めて業務の改善提案を酌み上げております。こうした目的を持った、共有した有志の職員を公募して、チームによって課題に取り組む、こういったような制度の導入が必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。  次に、サイレントマジョリティーの政策参加ということで、渡部市長がこの前の関学で行われましたシンポジウムにパネラーとして出席されて、非常に関心を高く持っておられることを知りまして、私も非常に正直うれしい思いで聞いておりました。ぜひこれからも関心を持って、これは大事な問題だと思ってますんで、取り組んでいただきたいと思っております。  市民の声を聞くシステム、これを構築するということは、市民参画の理念をまちづくりに具体化するということでありまして、市政運営を行政主導から市民と行政の協働という形で転換していく意味で非常に重要であると認識しております。答弁にもあったように、宝塚市では去年より広聴相談課を創設して、市民のいろんな声を集約して聞いております。また、いろんな提言機関に市民の委員が入って提言していることもあります。こうした意味では、ある意味先進的に取り組んでいると言えるんじゃないかとは思うんですが、しかしこれら広聴事業によって集約される声、これの多くは、実は意識高い市民の積極的な行動によって支えられている声であるんですね。とにかく直接言いたい、聞きたい、そういうのに参加したいという顕在的な不満を持った市民であったり、実はこれは市民全体からすれば一部でしかないという実態があるんです。現実は、市民の多数は声を発しないサイレントマジョリティーだと。まず、このことを理解しなければならないと。  ある市民参画の研究者は、サイレントマジョリティーに対応するサービスの向上、これがCS、顧客満足度を高めると言っております。また、行政と市民の信頼関係の回復においては、サイレントマジョリティー対策と苦情に対するケア、これが重要であるとその方は言っております。  また、埼玉県はこのサイレントマジョリティーに関して非常に研究をしているところなんですね。それがホームページでも載っておりましたが、ちょっとそれをまとめてみたんで、ここで取り上げたいと思いますけれども。1つは、待っていてもサイレントマジョリティーの声は聞けない。こちらから積極的に出かけていって聞かなければならないと。例えば、自治会に出向いていって、特に子ども会とかそういう生の声を聞くと。とにかく、役所は遠くないんだという印象を市民に持ってもらうことが大事だというんですね。そして、今答弁にもございました社会調査、これも非常に大事です。もう綿密なことをやればやるほど非常にそういう声は上がってくる。しかし、社会調査も大事ですが、やっぱり生の声を聞く努力、これが必要であると言っておられます。また次に、市民との対話式の意見交換を何回もする必要があると、こうも言っております。また次に、サイレントマジョリティーは、本当は意見はあっても、時間的問題や、そこまではするほどではないという心理が強いんじゃないかと。なので、手軽な方策を考える必要がある。そういう意味では、インターネットを有効活用すべきと、例えば特定年齢の子どもがいる家庭に対してメールマガジンを発行し、そこで教育関連などの子どもに関する情報を提供して、同時に意見を返信してもらう、そういうやり方がいいんじゃないかという案もあります。また、サイレントマジョリティーとの接触の機会、これはできるだけ自然な形態が望ましいと。雑談や本音が出てくるような会話の中で、必要な情報を提供しながら意見を引き出すことが有効じゃないかと。また、ふだん意見を表明しない人がわざわざ審議会や公聴会等に参加するとは考えにくいんので、ついでに意見を表明してもらうのがいいんじゃないかと。例えば、各種申請用紙たくさんありますけれども、申請用紙にアンケートをつけとくとか、ついでに答えてもらうということも大事じゃないかと。そしてもう一つ大事なことは、そもそも情報がないと声というのが発せられない。やっぱりわかりやすい情報提供に努めることということが言われております。例えば、現在公開しているホームページに必ず小・中学生向けのコーナーやそういうのをつくるといったことが言われております。最後に、聞く人がサイレントマジョリティーの目線に立つことが大事だと。また、意見を聞いた後の対策を早くすること、つまり自分たちの声が施策に反映されたということの実感をいかに感じてもらえるようにするかということが大事だと言っておられます。これは難しいことですけれどもね。  このように一定のサイレントマジョリティーの市政参画に関して意見を述べさせていただきました。本当にこれは実は難しい問題でありますし、真の民主性の確保という大事な視点からも追求し続けていってほしいこれからの課題じゃないかと思っております。今後も研究等具体的取り組みを要望しておきます。  最後に、若者組織の必要性についてということでございます。  答弁にもありましたように、僕も若者としても若者の意識の問題、これは非常に難しいと思うんですね、現状では。しかし、やっぱり水をあげないと芽は出てこない。先ほどの答弁にありましたように、きっかけが欲しい。きっかけがあれば参加できるんだと。若者の意見がないわけじゃないんですということなんですね。それに、最近確かに全国的に意識高い若者みずからが旗を振って、同じ世代、若者世代に対して関心を持とうという呼びかけの運動が非常になされ始めております。いろんな事例があります。こうしたことはもっと促進されていくべきだと思っております。でも、今はまだその過渡期にすぎない。これからなんです。だから、やっぱり今は行政などが仕掛けをつくっていかなければならない、きっかけをつくっていかなければならない、そう思うんです。こちらから積極的に若者を呼んで、機会をつくって、何か自分が参加してるんだと、こんなことをやってみたんだという意識を持ってもらう、これの継続で、これの積み重ねで変わっていけるんじゃないかと思います。  例えば、小・中学校は、今度本市は誇るべき子ども議会ありますけれども、給食の問題を論議する場に小学生に参加してもらってもいいと思うんですね。学校や教育のあり方を考える場に中学生がいてもいいと思うんです。また、高校生もいるんですよ、市民の。あと大学もあるんですね。公園をつくるときに、宝塚造形芸術大学の学生にオブジェをつくってもらうとか、公園を設計してもらうとか、そういうふうな参加の仕方、今財政問題ありますけれども、いろんな声の生かし方というのは、考えれば幾らでもあるんじゃないかと思うんです。そういうことを待ってても来ない。こちらからやっぱり今は呼びかけていく、そういう過渡期なんだということだと思います。あと、最近では青年会議所もコミュニティと連動して動きをしていこうという方向性にあることを聞いております。  ぜひこれからは若者、子ども、当事者の声を聞く努力をどんどんしていただきたいし、なぜこのことを項目で僕が取り上げるかといいますと、若者や子どもの世代の声というのは、実は先ほどから言っておりますサイレントマジョリティーの声に非常に近いんじゃないかと、かなりニアリーイコールじゃないかと思っています。サイレントマジョリティーの声を追求していく上では、この若い世代の考え方というのを無視できないし、若者世代の声を引き出す努力が、これがそもそもの問題の中心的解決方法につながっていくんじゃないかと私は思っております。これも本当に難しい問題です。特にこのことは、かねてから私も大事だと思っていますんで、今後も問題提起していきますし、頑張って私も取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ市でもこれからは念頭に入れて考えていっていただきたいと、これも要望しまして2次の質問を終わります。  これで私の質問を終わりますが、決裁のところに関してはお答えをいただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  江見議員の第2次質問にお答えいたします。  まず、決裁のあり方についてでございます。意思決定の迅速化を図るためには、文書の電子化だけでなく、判子の数を減らすための組織のフラット化や権限委譲も必要と思われるがということでございます。  電子化による意思決定の迅速化を図るために、現在検討中の電子文書管理システムにおきましては、まず決裁者があらかじめ決裁予定の文書量を把握でき、事前に内容を確認できることにより計画的な決裁処理が実現できるシステムとすること。2つに、複数課にまたがる合議につきましては、合議先の各課が一斉に決裁処理ができる並行合議を行うことが可能なシステムとすること。3つに、紙文書をできる限り電子化することにより、特に出先機関の職員にとっては決裁文書の持ち運びをすることなく迅速な決裁処理と進行管理が実現できるシステムとすること等を考えております。  また、権限委譲につきましては、平成12年4月1日に市長決裁を市政に関する重要事項に限定するとともに、これまで市長決裁としておりましたその他の事項は助役以下の者へ権限を委譲する等、職務権限規定の全面的な見直しを行ってまいりましたが、意思決定の迅速化を図るためには、電子決済の導入とともに、御指摘のとおり、判子の数そのものを減らすことも必要であると認識しており、さらなる権限委譲や組織のフラット化による意思決定プロセスの簡素化についても引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、行政職員のモチベーションを高める動機づけについてでありますが、職員のモチベーションを高めるためには、あらゆる角度からの動機づけや環境整備を図る必要があると認識しております。従来から、間接的ではありますが、職員個々人の意欲向上を支援する仕組みづくりに取り組んでまいりました。具体的には、職員の自主的な研究活動を支援する能力開発事業や職場での学習活動を援助する職場研修支援制度、職務上の功績者などを表彰する職員表彰制度などがあります。職員の意欲を喚起する上で一定の成果を上げているものと考えております。職員提案制度につきましては、人材育成基本方針の中でも職員の自主性や資質の向上を図る上で充実すべきものとして位置づけております。現在、新たな運用方法について検討しているところでございます。  なお、三重県等で導入されておりますメリットシステムにつきましては、事務執行の工夫等を評価し、次年度以降の予算に還元したり、組織や個人の業務実績を評価し、その成果を報いようとする制度であり、効率的な予算執行と職員の意欲向上の両面から制度を研究してまいりたいと考えております。  さらに、チームによって課題に取り組むような制度の導入につきましては、職員個人やグループが提起した行政課題について、みずからが主体的に解決しようとする際に、その活動をサポートする仕組みにつきまして、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で江見議員の一般質問を終わります。  次に、24番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 今後の保育行政について  (1) 待機児童の解消と今後の保育行政の方向  (2) 保育料金の改正について  (3) 指定保育所の役割と助成のあり方 2 近代宝塚の歴史の再認識と記念碑設置事業の推進   (宝塚ファミリーランド閉園と宝塚市制50周年の節目に)  (1) プロ野球の源流の地としての宝塚大運動場(閉園後の住宅ゾーン予定地)と小林一三の功績  (2) 旧宝塚音楽学校の再生・活用は可能か  (3) NTN撤退に伴う東洋町(町名)の由来文の設置  (4) 小林一三、平塚嘉右ヱ門、阿部元太郎、手塚治虫、岡田幾等の顕彰碑について  (5) 近代宝塚の歴史(日本最初のレビュー「モンパリ」、日本初のトロリーバス、東洋一のダンスホール「宝塚会館」等)のモニュメントについて 3 一般市にも宝くじの発売権を与える規制緩和策を!  (1) 当せん金付証票法の意義と地方財政の現状  (2) 宝くじの収益金の実状と宝塚市の収入  (3) 都道府県と政令指定都市が持っている発売権の一般市への拡大を          (小倉 実 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  24番小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) (登壇)  それでは、一般質問、3点にわたって申し上げたいと思います。  最初は、今後の保育行政についてでございます。  保育所の待機児童につきましては、この数年、保育所の増設や指定保育所の拡充によって大幅に減少をしております。現在では待機児童数36名、入所待ち児童221名となっております。平成11年ごろ、待機児童が400名を超えるという時代がございました。それを思いますと、宝塚市にとって保育行政が新しい段階に入ったと言えないでしょうか。  そこで、今後の待機児童の予測、そしてその解消策についてお尋ねをいたします。  また、市長は10月4日、宝塚市市立保育所の運営のあり方について社会福祉審議会に諮問をされました。特に、その中には市立保育所の民営化についても触れられておりますが、その意図するところは何か、また現在どのような論議がなされているのでしょうか。  2点目は、保育料の値上げについてであります。  この件につきましては、昨日も厳しい、議員からの指摘がございましたので、簡潔に申し上げます。値上げの基準、そして値上げによる平均保育料がどうなるのか、また私立保育所の助成の削減で保育水準が維持できるのか、お尋ねをいたします。  3点目、指定保育所の役割と助成のあり方についてであります。  指定保育所制度が平成14年に創設をされました。現在まで7カ所、定員に直しますと260名が指定をされております。待機児童の解消に大きな役割を果たしていると考えますが、まずこの指定保育所についての意義、役割について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、今後の指定保育所の拡大についての計画をお聞かせください。  公立保育所や認可保育所と比べ、この指定保育所との間には大きな格差がございます。特に、保育所設立時における用地費、建設費など、認可保育所には莫大な税金が投入されております。また、市の単独事業としても、園舎の借り上げ助成として土地代を含め全額が助成をされております。反面、指定保育所には、保育の水準を維持するためのさまざまな義務が課されております。今後、こうした格差が経営面などを圧迫し、保育面における問題が出る可能性もあると考えられます。市が指定した以上、こうした責任もあると思いますが、この際、園舎の借上料、保育料の基準の引き上げなどを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、近代宝塚の歴史の再認識と記念碑設置事業の推進についてであります。  御承知のように、来年度、宝塚市制が50周年の佳節を迎えることになります。佳節とはいっても、宝塚市の抱える過去の問題が集約をした形で噴出をしております。宝塚のファミリーランドの閉園、宝塚温泉の閉館、グランドホテルの倒産等、こういった厳しい時代に宝塚市制50周年を迎える。そこで、改めてこの近代の宝塚の歴史を再認識することが必要ではないかと思い、次の5点について質問をいたしたいと思います。  プロ野球の源流としての宝塚大運動場と小林一三の功績の件でございます。  宝塚大運動場は、大正11年に完成をいたしました。総面積約3万3,000平方メートル、収容人員約1万3,000人の、当時で言えば国内有数のグラウンドでございました。場所はファミリーランドの閉園後の住宅ゾーン予定地でございます。そこで、この球場が日本最初のプロ野球球団の宝塚運動協会の本拠地であった歴史を顕彰し、記念碑の設置を提案するものであります。  さて、プロ野球の源流は何か。明治の初期にアメリカから伝わってきた野球が急速に日本国内で広まったその大きな役割を果たしたのが大学野球でございます。伝統の一戦と言われる早慶戦も既に明治36年に第1回戦が行われました。しかし、余りのフィーバーぶりに、第3回大会で中止を余儀なくされたのであります。再開されたのは大正10年のことになります。実はこの当時、小林一三がこの早慶戦の第3回大会を見学したことが記録に残っております。新温泉を開設したのが明治43年ですから、この7年前のことになります。彼の頭の中には、急速に人気を得た野球ゲームをプロスポーツとして育てようとの広大な構想があったのではないかと思われます。  その後、小林一三は大正2年、当時日本一の設備を誇ったと言われる豊中球場を建設いたしました。そして、ここに第1回の全国中等学校野球大会を誘致したことは有名な話であります。これが現在の阪神の甲子園球場に移る全国高等学校野球大会でございます。このころ、小林一三が豊中球場に早稲田の野球部の冬季練習場として誘致をしていた話がございます。プロ野球の契機となったのは、この当時の話です。小林一三と当時の合宿に来ていた早稲田の野球部長であった安部磯雄教授との交流であります。この安部磯雄教授が早大野球部の合宿所であった宝塚の旅館松楽館に宿泊し、幾つかの書簡を残しております。当時、小林一三は、同野球部の首脳でありました河野安通志、市川忠男らに、日本でも職業野球を起こしてはどうかとの意見を求めたことがございました。当時、河野安通志は時期尚早と答えております。しかし、その数年後、時代が変わり、河野安通志らが中心となって、大正9年、日本最初のプロ野球球団と言われている日本運動協会、別名芝浦協会が設立をされました。つまり、小林一三が今日のプロ野球の起源に深くかかわっていたことは非常に興味深い話であります。  さて、この日本運動協会、3年後の大正12年の関東大震災でグラウンドが壊滅をし、避難地となり、そして野球ができなくなって解散を余儀なくされました。この話を聞いた小林一三が、その翌年にこのチームをそのまま引き継ぐ形で宝塚に招聘をしてつくったのが宝塚運動協会であります。まさに、天才企業家小林一三をほうふつとさせる逸話であります。この日本で最初のプロ野球球団の宝塚運動協会の本拠地が、実は宝塚大運動場であります。つまり、この宝塚大運動場は、日本初のプロ野球の本拠地であり、非常に貴重な歴史を持っている場所であります。そこで、こうした小林一三の功績や歴史を何らかの形でこの地に残すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  2点目、旧宝塚音楽学校の再生・活用は可能か。ファミリーランド閉園後のこの住宅ゾーンに予定しているところには旧宝塚音楽学校があります。この建物は昭和10年に建設をされ、幾多の宝塚スターを輩出した宝塚にとっても貴重な歴史を持っている学校でありますが、この建物を再生・活用することはできないか、阪急との協議をぜひすべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
     3点目、NTN撤退に伴う東洋町の由来文の設置。  NTN、宝塚の市役所の横にあります旧東洋ベアリングは、来年にも撤退することが確定をしております。その隣にあります、昔、武庫川製鍛と言われる土地を合わせますと約8.8ヘクタール、広大な土地の利用形態がこの数年で変貌することになります。この8.8ヘクタールは、我が宝塚市庁舎の約5倍以上の土地の広さとなっております。同時に、それは東洋町の由来であります歴史がなくなってしまうことも意味します。そこで、この跡地の一角に東洋町の由来をとどめ置くことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4点目、明治以降、宝塚の近代の歴史を築いた輝かしい功績を残した人物として、小林一三、平塚嘉右ヱ門、阿部元太郎、手塚治虫、岡田幾等の人たちがいます。この顕彰碑についてお尋ねをします。  小林一三については、彼の功績を顕彰するものとしては花のみちにある銅像が1つあるだけであります。手塚治虫も、記念館はありますが、町中に彼の足跡を明記した記念碑が1つや2つあってもいいのではないでしょうか。阿部元太郎は大正4年、現在の雲雀丘の山ろく1万坪を開発し、電気、電話の配線を地中に設置、水洗便所や下水道を完備するなど、全国で初めてのすばらしい住宅地を開発しました。また、平塚嘉右ヱ門も、小林一三と同時期に先駆的な住宅開発をし、今日の宝塚市水道事業の基礎を築いたことで知られております。また、岡田幾は昭和26年、関西で初の女性村長として有名であります。こうした人物の顕彰碑、記念碑をぜひとも建設することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。  5点目、宝塚の近代の歴史の中で、宝塚市史の中で日本最初という事業といいますか、歴史が2つ載っております。それが日本最初のレビュー「モンパリ」の上演であります。そして、日本初のトロリーバスが宝塚で走ったという記述であります。また、現在の中州には東洋一のダンスホール「宝塚会館」が建設をされました。こうした近代の歴史がそのまちを歩いて何もないのが今の宝塚の現状であります。市制50周年を記念し、こうした歴史や人物の記念碑を5年、10年をかけ順次設置すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、一般市にも宝くじの発売権を与える規制緩和策をということで、3点にわたって質問をいたします。  宝くじの発行につきましては、戦後昭和23年施行の当せん金付証票法という法律によって今日まで発売をされております。今日では広く国民の間に健全な娯楽として、また庶民の夢としてこの宝くじが定着をしております。調べますと、平成14年度の全国の発売額は1兆924億円になります。つまり、宝くじは1兆円産業なのであります。この収益金はすべて地方自治体の財政資金として活用され、国民の福祉、教育、公共事業に使用されております。特に、市町村振興宝くじは、市町村の財政逼迫に対応するため、昭和54年から発売が認められたもので、サマージャンボ宝くじが発売をされました。そして、平成13年度からはオータムジャンボ宝くじが発売をされております。  そこで、この法律の意義及び地方財政にどのように寄与しているのかをお尋ねいたします。  2点目、宝くじの収益金の実情と宝塚市の収入について御説明をいただきたいと思います。  3点目、現在の宝くじの発売権は、実は47都道府県と全国13の政令指定都市が独占をしております。今日の地方財政が逼迫している中で、私はこの際、全国の一般市に広げ、その宝くじの購買が我が町にも我が市にも寄与していることを市民に知ってもらう必要があるのではないでしょうか。この発売権の拡大について、阪神市長会、全国市長会を通じ要求を出す必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解を求めます。  以上です。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小倉議員から数点にわたりまして御質問をいただきました。順次、私の方からお答えをしてまいりたいと思います。  まず、今後の保育行政についてでありますが、待機児童の解消と今後の保育行政の方向につきましては、平成11年度から保育所新設等の整備を進め、これまでに民間保育所5園の新設、2園の分園、公私立3園の定員増を行い、680名の定員増を図る一方、別途緊急枠の設定や指定保育所制度の創設により、待機児童の解消を図ってまいりました。この結果、待機児童数につきましては、本年4月1日現在、国の新定義に基づく数は22名となっており、昨年4月の45名と比較し約半分に減少をいたしました。  また、未就労の入所待ち児童数につきましても、昨年4月1日現在の188名と比較し、本年4月では60名と大幅に減少しておりますが、一方で286名の欠員が発生している状況も生じております。  今後の待機児童の予測は、経済情勢や保護者の就労等さまざまな要因により大きく左右されるために困難ではありますが、入所申込数や欠員の状況などにより把握に努めてまいりたいと考えております。  また、待機児童解消策といたしましては、従来の保育所新設整備によるのではなく、当面は指定保育所の追加指定を考えております。  また、市立保育所の民営化につきましては、昨年10月に決定いたしました「宝塚市の財政構造改革に向けての基本方針」の中で保育所の民営化の検討を行うこととし、この方針に基づき、本年10月に「宝塚市立保育所の運営のあり方」について、宝塚市社会福祉審議会に諮問したものであり、本年度末には答申をいただく予定といたしております。  次に、保育料金の改正についてでありますが、本市では、従来から前年度の国の保育所徴収金基準額の80%程度を目安に、阪神間各市の状況や保護者団体の意見も勘案しながら額の改定を実施してまいりました。  しかしながら、本年度の市の保育料は国基準の約75%となっており、その差約25%につきましては、市が一般財源で負担をいたしております。この差額負担以外にも、保育所運営経費に係る市の超過負担が年々増加し、かつ多額になっていることから、事務事業の見直しを進めているところであります。  保育料の改定につきましては、今後3年をかけて国基準の90%の水準まで引き上げざるを得ないと考えているところであります。このことを、夫婦共働きで子ども2人、夫の年収が400万円前後、妻の年収が100万円未満の世帯を例に具体的に申し上げますと、この世帯は所得税額が2万円未満の階層区分に該当することとなりますが、この階層の3歳未満児の月額保育料は、国基準では3万円であるのに対し、市の保育料は1万8,500円となっております。国基準の90%、2万7,000円と現行保育料との差8,500円を今後3年かけて引き上げるものであります。  また、年収合計が1,000万円以上の世帯で所得税額が51万円以上の階層区分に該当する場合は、国基準では8万円であるのに対し、市の保育料は6万7,700円であり、国基準の90%、7万2,200円と現行保育料との差4,300円を3年かけて引き上げていくものであります。  ただ、この保育料算定基準となる所得税額につきましては、扶養親族の人数など所得控除の状況により課税額が変わり、同じ年収であっても保育料の階層区分が違う場合があります。  現在の市の保育水準を維持してためには、効率的な保育所運営に最大限努力することは当然でありますが、保護者の皆さんにも応分の御負担をお願いしたいと考えております。  次に、指定保育所の役割と助成のあり方についてでありますが、指定保育所制度は、昨年4月に従来の無認可保育所助成金制度を見直して、本市独自施策として発足したものであります。これまでに7園を指定し、年内にさらに1園を追加指定する予定であります。  当該制度につきましては、待機児童解消策の一環として一定の役割を果たしてきたものと認識しており、来年度につきましても、待機児童数の動向を勘案しながら追加指定を考えております。  また、指定保育所に対する助成につきましては、昨年度、制度を見直した際に、指定基準、助成内容を見直し、充実を図ったところであり、本市の厳しい財政状況から、助成をさらに充実するということは困難であると考えております。  しかしながら、指定保育所の支援策として実施をいたしております市主催の各種研修会への参加の呼びかけや、市の保育士、栄養士及び保健師による訪問指導等につきましては、今後も継続して実施をしてまいります。  次に、近代宝塚の歴史の再認識と記念碑設置事業の推進についてでありますが、宝塚ファミリーランドの閉園や相次ぐ工場の流出等、本市の土地利用は大きく変化しつつあります。その中で、本市にとって大切な歴史は失われることなく、後世に伝える取り組みを進めるとともに、近年の地方分権社会の進展に伴い、自治体固有の魅力づくりが求められる時代の中で、本市の歴史を再認識した上で、個性の創出につなげていく取り組みも必要であると認識いたしております。  まず、プロ野球発祥の地としての宝塚大運動場と小林一三氏の功績についてでありますが、同氏が近代宝塚の基礎を築いたことは有名でありますが、日本最初のプロ野球球団であった「日本運動協会」を大正13年に小林氏が「宝塚運動協会」として引き取り、関西のプロ野球の源流をつくったという功績も本市が誇れる史実であり、広く伝えていくことが大切だと考えております。  次に、旧宝塚音楽学校の活用についてでありますが、この建物は、宝塚ファミリーランドの跡地内にあり、阪急電鉄株式会社が住宅系開発ゾーンとして整備を予定しているところに位置しており、輝かしい宝塚歌劇の歴史を生み出してきた源であるとともに、宝塚文化の創造を担ってきた建物であります。現在は音楽学校としては利用されておりませんが、これを保存、活用し、新たな文化発信施設として再生していくことは意義深いことと認識をいたしております。  阪急電鉄株式会社からは、当該建物を現時点では撤去する方針であることが示されておりますが、本市としましては、当該建物の保存、活用を強く申し入れているところであります。  次に、東洋町という町名の由来についてでありますが、本庁舎に隣接するNTN株式会社の工場は既に移転されることとなっておりますが、同社の旧社名が東洋ベアリングであったことが東洋町の由来であったことも、何らかの形で残していきたい史実であると考えております。  次に、近代宝塚を彩った代表的な人物の顕彰碑についてでありますが、御質問のありました小林一三氏と平塚嘉右ヱ門氏につきましては、当時の市功労者顕彰条例に基づき顕彰しており、小林氏は花のみちに胸像を、平塚氏は宝塚聖天の境内に石碑をそれぞれ設置し、遺徳をたたえております。また、両氏のほかに小野兵一氏も市の功労者として顕彰しております。この3氏は、平成11年6月の名誉市民条例の施行に伴い、名誉市民として功績をたたえております。  また、平成12年3月に春日野八千代氏とともに名誉市民となられた手塚治虫氏、市の文化功労者である岡田幾氏、そして都市型住宅開発の功績のあった阿部元太郎氏については、顕彰碑の設置はいたしておりませんが、いずれも本市の発展に大きく貢献された方であるという認識をいたしております。  次に、近代宝塚の歴史として、昭和2年の日本最初のレビュー、また本市で日本初のトロリーバスが運行したこと、さらに東洋一のダンスホールがあったという史実についても認識をいたしております。  以上のような宝塚の豊かな歴史を市民に広く知っていただくことは、郷土に対する誇りと愛着を深めるとともに、本市の個性の創造につながるものと考えておりますので、今後、可能な範囲で記念碑の設置を検討してまいります。  また、その他の手段として、既に宝塚市史への記載のほか、宝塚市の将来を担う子どもたちへの教育という視点から、小学校3年、4年生に郷土学習の機会を設け、その教材にも記載しているところであり、来年度には市制50周年を記念して宝塚大事典を発行する予定であり、ほかにもインターネットも積極的に活用していくなど、最小の経費で最大の効果が上がるような方法で本市の貴重な歴史を市民に広く伝えてまいりたいと思っております。  次に、一般市にも宝くじの発売権を与える規制緩和策を、についてでありますが、まず当せん金付証票法の意義と地方財政の現状につきましては、地方財政の大変厳しかった昭和23年に当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、地方財政資金の調達に資することを目的として、当せん金付証票法が制定され、現在、都道府県及び政令指定都市に当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売が認められております。  このような中で、市町村振興宝くじは、市町村財政の窮迫に対応するため、昭和54年から発売が認められ、全国市町村振興宝くじ「サマージャンボ宝くじ」が発売されており、その収益金が政令指定都市を除く市町村の共同の財源として貸付事業等に充てられ、本市も公園整備事業等の市債として借り入れております。  しかし、近年、中核市からの宝くじの発売権付与についての強い要望や、宝くじ全体に占めるサマージャンボ宝くじの発売実績シェアが低下しつつある中で、地域の政策課題に柔軟に対応できるよう、宝くじ収益金の市町村への配分方式の改善を望む声が高まり、平成13年から新しい市町村振興宝くじ「オータムジャンボ宝くじ」が発売されることとなりました。  次に、宝くじの収益金の実情と宝塚市の収入についてでありますが、全国の状況を見ますと、平成14年度の販売消化額は1兆924億4,700万円で、この約40%が地方公共団体の収益金となります。このうち、サマージャンボ宝くじとオータムジャンボ宝くじ分が政令指定都市を除く市町村の財源として活用されることとなっており、サマージャンボ宝くじについては、さきに申し上げましたとおり、共同の財源として貸付事業に充てられるため、各市町村に配分はされません。  一方、オータムジャンボ宝くじの収益金は、各市町村に配分されることとなっております。平成14年度の宝塚市への交付額は1,435万3,000円で、これの配分方法は、全国発売額270億円を市町村割、人口割及び前年度販売実績割により、それぞれ3分の1ずつをもって算出した額を都道府県に配分し、都道府県は収益金を各市町村振興協会に全額交付することとなっております。この結果、兵庫県市町村振興協会に交付された収益金は3億5,245万5,000円となり、これを県内各市町に対し、3割を均等割、7割を人口割として交付されたものです。  次に、都道府県と政令指定都市が持っている発売権の一般市への拡大を、についてでありますが、現在、宝くじの発売は、ブロック別に地方自治法第252条の2の規定による協議会を設置して事務を処理するよう指導されており、実際の売りさばき及び当せん金の支払い等は銀行に委託して行うこととなっております。  また、発売額の46.5%は当せん金に、7.6%は売りさばき手数料及び支払い手数料に、3.7%は宝くじ券印刷費、宣伝費、抽選会費などの経費に、2.9%は日本宝くじ協会などを通じた公益事業に対する助成等による宝くじの普及宣伝のために使われ、残り39.3%が収益金として地方公共団体に納められ、公共事業などに使われることとなります。  したがいまして、ある程度の販売規模がないと売りさばき手数料や諸経費が生み出せないことになりますが、既に全国で1兆円を超える発売額になっていることや、毎週1種類以上新しい宝くじが発売されている状況から、全国各市に発売権を付与した場合、完全消化ができるかどうか、また個人消費を初め経済全体に影響があるのかどうかなど、今後、国レベルで十分な検討が必要と思っております。  現下の厳しい財政状況を考えますと、何らかの収入増を図る方策は非常に大事なことであると認識しており、機会があれば特例市の会合等で協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  24番小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行いたいと思います。  保育行政の件でございますが、事務事業の見直しによって4,300万円削減をされると、そういう効果を期待されております。しかし、保育料というのは、働く家族にとって一番貴重な事業であり、そのことを考えますと、今一番求められている子育て事業とは一体何なのか、市として、また国としても全力でこの子育て支援をやっているさなかに、市として子育て事業をどうしていくかという視点をぜひ考えていただきたい、こういうふうに要望をさせていただきます。  そこで、何点かについて指摘をしたいと思いますが、指定保育所、宝塚が指定をしたということは非常に大きな重みがございます。その意義は、一般の人からしますと、やっぱり宝塚が責任を持ってくれてる、宝塚が指定をしているという裏づけのもとに保育行政がなされている。そこで、この宝塚の指定をした責任、意義というものをもう一度ちょっとお尋ねをしたいと、このように思います。  2点目は、格差の是正の問題であります。認可保育所をちょっと調べてみますと、例えば、これは固有名詞いいんでしょうかね、わかばのもりにしても、例えば土地を貸借してる、民間から借りてる。年間786万円、これは全額市が持ってるんです。だから、土地は無償なんですね。建物、2億4,000万円、これは国や県、市から出されている費用です。自己資金は3,000万円。ほとんどが税金で土地、建物が手当てをされている。これを悪いとは言ってない。そういうように手当てをされてるんです、認可は。御殿山、あゆみ、これは市の市有地ですから、もちろん無償提供です。そして、その建物、建物は全部で3億2,000万円かかってますけれども、自己資金は約3,000万円、1割。9,700万円借り入れをしてますけれども、この借り入れの利息は全部市が払ってるんです。例えば、丸橋の分園、分園方式ができましたね。これは土地の所有者が土地を提供し、建物を全部建てて、それを賃貸借契約をしておる。月額60万円、これは全部市が全額補助してるんです。なおかつ、自分の土地があれば固定資産税は非課税です。これだけの手厚い助成をして、市と認可保育所のその差をないように、保育水準が下がらないように手厚い保障をしてる。やっとそれで成り立ってるんですね。このことを考えますと、認可外保育所、指定保育所ですね、これはそういうことは一切ない。それと、そういう一切ないところに国基準の、やっぱり相当低い段階で助成が決められている。  そこで、認可外保育所、これ市内でどれぐらいあるんですか、今。そのうち、我が市が指定してるのはどれぐらいあるのか。その状況についてぜひ実態を教えていただきたいと思います。  この指定保育所を算出する根拠、助成基準、この根拠についてはこういうふうに書かれている。認可、認可外の保育所に限らず、保育所経費のうち人件費が占める割合はおおむね80%から90%、経費が大半を占めてると。認可外保育所の場合は賃借施設が多く、施設の管理費に多額の経費を要しない。これが本当に要しないんでしょうか。保育行事についても、施設設備の状況から活動が制限されている。これは恐らく多分ビルの一室を借りているそういう認可外保育所のことを想定してると思うんです。事業費の支出についても圧縮されるのが実態だと。以上から、認可外保育所については人的配置に要する経費について主たる助成対象をする必要がある、こういう言い方をしてるんです。ところが、認可・指定保育所の中にはA型、B型があります。決して施設に費用がかからないことはない。現在、指定している7つの保育所のうち2つがA型です。園庭を持っているところ。これは私が仄聞するところによると、設備費をかけております。相当の設備費をかけて指定をしていただいていると。こういうような実態を考えますと、この指定保育所の助成の最初のスタートは、多分駅前のビルの一室を借りて、ゼロ歳児、1歳児、2歳児を保育する人たちを対象とした助成基準だったと思うんです。このことを考えますと、私はこの助成基準の改正は当然じゃないかというふうに思います。  今、大分待機児童が減ってきたという話がありました。確かに減ってきました。じゃあ、果たしてこの減ってきたけれども、いわゆるこういうところに今市立の保育所を建てれますか。これだけの助成をしないと、何億という助成をしないと、1つの定員90名、60名の保育所が建たないんですよ。180の事業見直しで大変な中、私はある意味では指定保育所は、いい意味で市が便利に使ってる部分があるんですよ。だって、そうでしょう、今の現状を見ますと、安倉地域で9名待機児童がいる。川面で8名いる。小林で6名いる。どうやって新しい保育所を建てれますか。そうすると、当然その地域地域にある認可外の保育所を指定すれば解消していくじゃないですか。安易にこの待機児童の解消がされる制度なんです。それをそのままでしておくということが大きな問題にならないかということを申し上げているので、以上の3点についてぜひ御答弁をお願いしたいと思います。  2点目の記念碑のことについては、十分答弁をいただきました。  例えば、私たちが京都へ行きます。東京へ行きますと、それぞれの場所にそれぞれの歴史を刻んだ説明といいますか由来といいますか、碑がたくさんございます。ここは池田屋敷跡だと。ここは大石内蔵助がこうしてたとこだ。ここは近藤勇がこうしてたところだと。その1つの小さな看板で、私たちはそれを見ながら、その歴史を思い、その悠久の京都にまつわる歴史を、ああ、こういうところがあったんだなということを思い起こす。京都の人たちにとってそれが誇りであり、この歴史を守っていこうという、そういう心が市民の人たちにわいてくるんじゃないでしょうか。東京に行きましても、小さな坂でも「何々坂」、ここは「何々屋敷」の跡のこういう坂の名前の由来だとか、大阪でももうあらゆるところで歴史のことを記念碑を設置しております。  しかし、宝塚は全くこれがないんですね。調べますと、歌碑、歌の碑が10カ所、句の碑が9カ所、顕彰碑が17カ所、事跡碑7、記念碑8、寺社碑十何カ所、芸能碑、力士碑、こういうものが物すごく市内に散在してますが、ほとんど江戸時代以前です。これちょっと一回市長見てください。文永何年のね、これは宝塚市の文化財の担当の人に聞きました。これだけの碑が宝塚に設置されてるんだけども、明治以降はほとんどない。さっき市長答弁でおっしゃいました。小林一三の像がある。平塚嘉右ヱ門の聖天の石碑がある。これも市が設置したんじゃないんです。そういうことを考えますと、市としてぜひこれは事業化をしてやっていただきたい、こういうふうに思っております。決して費用のかかるもんではないと思いますし、継続的にこういった記念事業の記念碑や業績碑をぜひ、簡単なものでいい、お金ができればまた立派なものにすればいいわけで、これを年次的に、50周年を契機として順次やっていく必要があると思いますけれども、この点についてはちょっと解答をいただきたいと思います。  さっきプロ野球の話をいたしました。非常に貴重な歴史でございますが、河野安通志、これは早稲田大学で明治の後半に投手として活躍した人であり、日本最初のプロ野球球団の監督でもございます。この河野安通志さんが早稲田大学の野球部に在籍をして、監督の時代に宝塚のところで合宿をしてたという話を今申し上げました。この方が後日、こういうことを記録に残しておられます。この河野さんというのが最初のプロ野球の発起人でもあったんです。後年、日本におけるプロ野球の起こりが話題になったとき、河野は宝塚の小林さん、東宝の小林さん、レビューや映画の小林さんは余りにも有名だが、日本の職業野球の発案者が小林さんであることは世間にほとんど知られてない。確かに、宝塚市史にも今の歴史は若干載ってるんです。載ってるけれども、この日本最初のプロ野球を小林さんが考案をしたと、発案をしたというところにまではいってないんです。日本最初のプロ野球球団が日本運動協会、これは当時で言えば合資会社なんですけれども、資本金が約10万円。ところが、不思議なことに、この合資会社に出資してるのに阪神電鉄があったんですね。これはちょっとおもしろいなと思いましたけれども、そういうこともございました。  この日本運動協会というのが、ほぼいろいろなプロ野球の歴史で言われている日本最初のプロ野球球団なんです。ところが、今さっき申し上げたとおり、関東大震災で結局解散を余儀なくされた。ですから、実質は2年間しか活動してなかったんですね。ところが、宝塚運動協会、もうチームごと全部引き取ったんです。このときの監督がさっき出てきた河野安通志さんですけれども、宝塚運動協会になってからは6年間、この宝塚大運動場で試合をやってるんです。非常に長い歴史を持っております。全部で前後10年間、こういう球団が日本に存在をしました。1球団。ですから、今日のプロ野球の原型となったのは、昭和4年にこれが惜しくも解散をするんですけれども、昭和4年から6年後、昭和11年に初めて読売巨人軍だとかそういうリーグ制ができ上がった歴史を考えますと、私はこれは非常に貴重な歴史ではないか。まだまだ研究の余地がありますし、こういったことをぜひ宝塚の市史研究室、また教育委員会等でもこういうところをぜひ研究してもらいたい。宝塚市史を見ましても、非常に間違いが今見ますと多いです。こういう新しい資料をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。  宝塚音楽学校については、交渉していただいてるということでございますので、ぜひ強力にお願いをしたいというふうに思います。  ここで1つだけ御紹介しておきますと、小林一三さんが豊中球場をつくったという話がございます。これは全国高等学校野球大会の発祥の地でございまして、豊中市は、今豊中球場というのはもう現実にはございませんが、その壁が少し残っているところにポケットパークをつくって記念碑をつくっております。そこには「全国高等学校野球大会発祥の地」としておられます。実際は、この豊中球場では第1回、第2回しかやってないんですね。その後は、阪急に言わせますと、阪神にとられたと言うておりますけれども、阪神球場へ行ったわけですけれども、そういう歴史がありますので、この命名の仕方は別にして、ぜひ何とかこれ宝塚の中でプロ野球の発祥の地があるなんていうのは非常に夢がある話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。  次に、宝くじの話をします。  宝くじは、今詳しく御説明ございました。実は、だんだんだんだん広がってきてることは事実です。1992年、十二、三年前の臨時行政改革推進審議会、第3次行革審の中でも、実はこの問題がとらえられております。対象の地方自治体に宝くじの発行権を広げよう、パイロット的に広げようという話が既に1992年に行われました。それと、今、小泉行革の中で何々特区というのがありますね。何々特区というような、これ市町村の募集の中でこの宝くじの提案もございました。埼玉県上尾市、三鷹市等が、都道府県、政令指定都市が独占している権限は市町村にもっと広げるべきだという提案をされております。そういう意味では、私はこれは可能性があると思うんですね。そういうことで、ぜひこの運動を展開してもらいたい。  わずか1,000、今聞きますと、14年度に1,435万円雑入で入ってます。だけども、皆さん聞いてほしいのは、神戸市はどれぐらい入ってるか。年間で70億円入ってるんです。年間でですよ。兵庫県は88億円入ってるんです。こういうことなんですね。じゃあ、私たちのこの1,435万円というのは多いのか少ないのか。もうわかるでしょう。神戸市で70億円ですよ。それで、宝塚市民は買ってないのか、買ってますよ。実は、私もこうやって買いました。こないだ、全国自治宝くじ、ジャンボ、今発売しております。この裏をずっと見ますと、この宝くじは、全国都道府県及び13指定都市が発売をし、その収益はそれぞれの公共事業の資金のためになっております。この宝くじは、何番から何番までをセットにして、これは何ぼ発売してるかといいますと、ここに1,000億円ぐらい発売をしてる、こういうふうに書かれてるんです。これが宝塚市に直接入らないんです、ジャンボは。さっき言ったとおり、サマージャンボとオータムジャンボだけなんですけども、実際に宝塚に1,400万円入ってるのはオータムジャンボだけなんです。ほかは、これは全国自治宝くじですから、全国の市町村、全国の都道府県で分けてるんです。もう一つ買いました。近畿宝くじ。これは近畿2府4県と大阪、神戸、京都の政令指定都市で発売してるんです。だから、発売権はあるといっても神戸市だけで発行するというもんではない。だから、それは我々の一般市がこれは入ることも可能なんです。  そこで、考えますと、阪神間でこうやって入ってるのを合計しますと、いろいろもらってます。尼崎も入ってる。伊丹もみんな入ってるんです。全部で8,200万円。阪神間は人口160万、神戸市は150万。150万の神戸市が70億円入ってるんです。それを換算しますと、宝塚は10億円入ってもおかしくない、本来だったら。それをやるとなると、神戸市も兵庫県も反対するでしょう。だから、やり方はいろいろあるけれども、実際にこれだけの収益がある。だって、発売金額の4割は収益金なんです。1兆円を発売したら、4,000億円はみんなに分けてるんですよ。各県民1人当たり年間どれぐらい買うか。これデータ出てるんです。兵庫県民は1年間で7,000円買ってるんです。じゃあ、宝塚市民21万掛けると、約15億円買ってる。これ恐らくもっと買ってると思います。15億円買ったら、40%の収益がもしも我々の懐に入れば、我々といっても宝塚市ですよ、入れば、10億円ぐらいは、10億円もいかないか、6億円ぐらい入ってもおかしくない。そういうことを考えますと、こういったことに市長も全力を挙げてもらいたい。そんな削る話ばかりじゃなしに、ちょっと動いて1,000万円や2,000万円ぐらいはふやす可能性がある事業なんです。これ全国の市に呼びかけて、ぜひ市長会でもお願いをしてもらいたい。この辺について市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小倉議員からの2次質問のうち、宝くじの件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど1次でも申し上げましたけども、宝くじが販売できるというのが今制限をされております。我々一般市につきましても、宝くじの販売権を得て、そしてまた収益を得てみてはどうかという、そういうお話でございました。ただ、都道府県とか政令市というのは、ある意味で昼間人口がそこに偏っておるというような問題もあって、比較的恵まれておるというふうに思います。  また、この宝くじ、全体的なボリュームがふえてこないと、当せん金自体もそんなに高く設定できないのではないかというふうに思っておるところでございますから、やはりどうしても当せん金の大きいところに消費者といいますか、買う方は目が行ってしまうということでございますので、これから全国、また近畿、我々一般市の中でそういうことが取り組みがボリュームを上げていくという中で、可能かどうかということを探ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  あとにつきましては、助役等から答弁をさせていただきます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  小倉議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、今後の保育行政のうち、指定保育所の役割と助成のあり方について御答弁申し上げます。  まず1つに、市の責任が発生すると考えるがという見解でございます。従来、認可保育所に入所できないために、認可外保育所に入所する児童の育成のために宝塚市無認可保育所助成金交付要綱を制定し、認可外保育所に対し助成してまいりましたが、この要綱が平成13年度末をもって失効のため、新たに宝塚市指定保育所指定等に係る要綱を制定いたしたところでございます。この新要綱に基づく指定保育所の指定に当たりましては、その保育内容、職員配置基準、施設設備の安全対策、給食等を審査の上、適合しているところを指定しております。指定後も定期的に指導、監査を実施しておりますので、一定の責任はあると考えております。  次に、格差是正のことについてでございます。指定保育所に対する助成拡大につきましては、昨年度に制度を見直した際に、A型、B型に区分するなど、指定基準や助成基準の見直しを行い、充実を図ったところでございます。現下の市の財政状況が大変厳しいこと、また今後も待機児童解消に向けて指定保育所の追加指定をしていかねばならない状況にあることなどから、助成の拡大は困難であると考えておりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、認可外保育所の把握についてでございますが、認可外保育所の把握につきましては、北県民局のホームページによりますと、現在、市内に認可外保育所が10園あり、このうち本市が指定保育所に指定している施設は7園でございます。このうち、4園が県の無認可保育施設指導基準施設の適合を受けているところでございます。  なお、認可外保育所の実態調査は、第一義的には都道府県がすることとなっておりますので、市といたしましては把握しておらない状況でございます。  他の質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、今議員の方から御指摘をいただきました記念碑の設置につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど市長の方から、今後、可能な範囲で記念碑の設置について検討をいたしますというふうにお答えをしたわけでございますけれども、今いろいろと御指摘をいただきましたその中に、これからの土地利用を図るというものと、もう既に土地利用が確定をしているものというものがあろうかと思います。具体的に申し上げますと、ファミリーランドの中の記念すべきもの、それからNTNもこれからの土地利用ということでございますけれども、既に確定したところについて非常に難しいかと思いますけれども、先ほど申し上げました前者の分については考えることができるということでございまして、ぜひ、これは議員の方では50周年を機に順次という表現でおっしゃいましたけども、我々の方としても、できる範囲でこの記念碑の設置につきましては検討をしてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  24番小倉議員。 ◆24番(小倉実議員) (登壇)  今、3回目の最後の質問ですけれども、認可外保育所というのが、私が調べただけで12園あります。そのうちの2つは廃園。調査した段階では12園ですけども、廃園をされております。その残り10カ所のうち7カ所が指定保育所になっている、こういうことなんですね。あと指定されるとなると、3カ所ございます。これ全部指定してしまいますと、認可外保育所は全部指定保育所になる、こういう計算になります。そのうちに、県の指導基準適合状況というのがあります。何をもって適合するかということは不明ですけれども、何らかの基準で県は適合マークを与えている。それは4カ所ございます。ですから、反対を言うと、適合マークがないところも市は指定をしておると、こういうことになりますね。ここを言ってるんです。この適合マークが非常にすばらしい基準であるかは別にして、やっぱり保育の面でいろいろ基準を達成するようなところを指定していくべきだろうと。そのためには、やはり格差の是正がこういうところからも必要じゃないですかと、こういうことを申し上げておるんです。将来の検討課題とおっしゃいましたけれども、ぜひこうした問題があるということを認識をしていただきたいと思います。  昨年、ファミリーランドが閉園になりましたときに、我々市会議員の郷土史研究会で、元関西学院大学教授の津金澤先生をお呼びしてお話を聞いたことがございます。津金澤先生は、「宝塚戦略」という本を書かれ、宝塚の小林一三さんの歴史にとっても造詣の深い方でございますが、そのときに、なぜ宝塚ファミリーランドが閉園になったんか、90年の歴史がある、この90年の歴史がなぜ閉園になったかという理由を聞きました。そのときの話は、詳しくは思い出せませんが、「小林さんがいたならばこんなことはなかったでしょう」というお答えがございました。つまり、小林一三さんの精神、創立者の精神というものがなくなってしまったんではないでしょうかという意味だろうと思います。どんな事業にしても、どんな建物にしても、それをつくる意義、創立者の意味するところ、命というものが全部あります。そのことを継承していくべき、これが歴史の重要性だろうと思います。今日のファミリーランドが閉園になった、そこにはやはりそういった小林一三さんの精神が失われているという、このことを思い起こしますと、宝塚がこうした非常に危機的な状況になった、まち全体が沈滞化している、こういうときこそ、近代宝塚が全国に放ってきた輝かしい歴史をもう一度思い起こし、再認識をすべきではないだろうかというふうに提案をしたところであります。  宝塚の歴史を見ますと、もとより温泉がございました。例えば、明治28年に平塚嘉右ヱ門さんは中州で温泉つき住宅を発売された。明治28年ですから、えらい先覚的なことをされた。明治43年、新温泉ができた。これがファミリーランドの原点です。昭和3年、トロリーバスが花屋敷から満願寺まで行った。これ実は満願寺に新花屋敷温泉という温泉があったんですね。それを結ぶためのトロリーバスだった。そのことを考えますと、宝塚の歴史で温泉というのは一つの大きな役割を果たしてきたと思う。私は今後もそうだと。そういう意味から言うと、宝塚温泉はなぜ閉館になったのか。これは市長が閉館にしたんですけれども。しかし、もとは、もっと詳しく言えば、この建物にもっと宝塚の思いがなかったから、命がないから、魂が吹き込まれてないからこういうことになったんじゃないだろうか、こういう思いがします。  過去のずっと歴史を飾ってくる中で、私たちは、旧温泉は平塚嘉右ヱ門さんが大きな役割を果たしたということが水道史に書かれてます。一文をちょっと紹介します。「大正時代になると、彼は宝塚温泉の浴場を取得する一方、水道経営にも乗り出し、また河川改修にも意欲を見せ、逆瀬川沿岸の埋め立て免許願などを県に提出している」。彼が土地開発もして、昭和5年には、優に彼が所有した土地が50万坪を超えたという記述もございます。「彼の良元村、現在の宝塚市武庫川右岸地域への影響力、貢献度は特に大きく、良元村村長にも就任。良元村は彼によって多く開発をされたと言っても過言ではない。宝塚温泉の隆盛は彼によってもたらせられたものであり、宝塚ホテルや六甲山ホテルは阪急電鉄との共同出資によって設立をされている。惜しいかな、彼の業績などは宝塚においても光を当てられることが少なく、いまだに不明な点が多い」というふうに水道史に書かれております。  つまり、宝塚温泉がもしも再開する機会があるならば、こうした歴史を私は会館の中に明記すべきだ、そして宝塚の温泉がたどってきた歴史をこの宝塚温泉に今日残してるんだというこの思いが私たち行政にある、そして市民にもあるわけで、それを思い起こさせるようなそういった歴史を宝塚温泉に集約をする、建物に魂を入れるということが私は重要ではないかと思います。  昨日の新聞で、宝塚の中心部の活性化、都市再生モデル調査が行われる、関西学院大学を初めとする産・学・官の連携で研究をされると聞いております。しかし、重要なことは、こうした歴史を踏まえた新しい宝塚の再生をぜひ研究してもらいたい。教育委員会もぜひこういった歴史を研究してもらいたい、このことをお願いをしたいと思います。  来年は阪神大震災が起こって10年になります。この震災の影響が一つの節目を迎えるときに50周年を迎えるということを考えますと、私は非常に多くのことを学びました。1つは、関東大震災の影響で宝塚にプロ野球球団が来た。実は、あそこには宝塚撮影所があります。これも淵源をたどってみますと、関東大震災によって東京の撮影所が壊滅をしたんで宝塚に誘致をしたという、そういう原点がございます。あの有名な作家の谷崎潤一郎がなぜ芦屋に住みついたかというのは、実は関東大震災で住むところを追われて、そしてずっと流れ来て芦屋に住んだという歴史を以前読んだことがございます。  そんなことを考えますと、関東大震災、そして阪神・淡路大震災というそういう節目もあります。どうかこういう歴史を十分研究、活用して、ひとつ新しい宝塚再生のヒントをいただけるように、また探っていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○江原和明 副議長  以上で小倉議員の一般質問を終わります。
     しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後0時25分 ──   ── 再 開 午後1時31分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市内における自衛隊の行進訓練について   ・ 子どもへの影響をどのように考えるか   ・ 高らかに平和をうたう宝塚市として現状のまま何も行動をとらないのか 2 児童福祉施設入所児等助成事業見直しについて   ・ 少数派・弱者切り捨てではないのか 3 ブランドしての『宝塚』を考える   ・ 市民の共通認識としての『宝塚』のイメージをまとめる   ・ イメージに基づいた街並みづくりや企業誘致をしなくては、まちの活性化もあり得ないのではないか 4 学校敷地内駐車について   ・ 安全性の面から   ・ 用地の有効利用の面から          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  社民党・福祉連合の大島です。よろしくお願いします。  まず最初に、ちょっと言いたいことがあるので言わせてください。  イラク復興の志半ば凶弾に倒れた無念の奥、井上お二人の外交官に心より哀悼の意を表します。  暴力に暴力をもっては暴力をなくすことができないことを学んだ20世紀の教訓が全く生かされず、ベトナム戦争のような泥沼に片足を踏み入れた現在、心ある多くの世界市民の良心の声こそが、もう片方の足を固い大地につけ、抜け出す唯一の力ではないでしょうか。一刻も早く我が国の首脳陣がそれに気づかれることを切望いたします。  では、一般質問に入らせていただきます。  まず1つ目です。宝塚市内における自衛隊の行進訓練について質問させていただきます。  ことしの5月末、市民の方から連絡をいただき、自宅前を自衛隊が行進訓練するということだったので、早速調べてみました。6月2日の深夜から3日の朝にかけて220名の隊員、車両が川西の久代の訓練場から山本を抜け、また満願寺から再び川西の方に入り、それから猪名川町を経て西谷へ、その後中山寺奥の院から中山に下り、山本を通って、翌朝9時ごろまた久代に戻ってきました。私も実際見てきたんですけれども、隊員はこのような迷彩服を着て、このゴーグルはつけていませんけれども、実弾は入っていないという武器を持って行進訓練をしていました。武器というのは小銃や機関銃、それからロケットランチャーという、ランボーが持っているような肩にかつぐような武器なんですけれども、それを持っておりました。約1時間をかけて玄関前を通り過ぎていったわけです。朝は子どもたちの登校時間にまでずれ込んでしまったので、子どもたちも見ていると思います。実際に見た主婦の友人は、スーパー前で出合って、何事があったのかと思っていたそうです。  そこで、お伺いします。登校時間と重なったことによって子どもたちが出会っているはずです。子どもたちへの影響をどのようにお考えでしょうか。  また、9月の定例会で核兵器廃絶平和推進基本条例、これを制定されたんですけれども、この中には「非核平和都市宣言に基づき、市民と市が共同して平和で安全なまちづくりを進めるための基本的な原則を定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的とする」とあります。市の方は、迷惑がかからないように静かに行進してくださいと伝えましたとおっしゃっておりましたけれども、通らないでほしいという申し入れはしないのでしょうか、お答えください。  次に、2つ目の質問です。児童福祉施設入所児等助成事業見直しについてですが、福祉教育の思い切った福祉事業の第1次見直し案の中で、児童福祉施設入所児等助成事業が平成18年度には廃止の方向ということで示されています。対象者は、障害をお持ちの児童が大体8割以上なんですけれども、2割弱は何らかの理由で保護者と離れて生活をする乳児院、児童養護施設、それから児童自立支援施設に暮らす子どもたちです。現在、児童福祉法によって費用が徴収されていますが、半額を市が独自に補助しています。特に、児童養護施設というのは、戦後の厳しい財政難にもかかわらず、現在以上に子どもの犯罪が多い中、子どもに未来を託し始まった事業です。現在では核家族化、地域とのつながりが薄れ、増加する虐待、また親の入院中のショートステイ、DV家族の一時保護など、市民のニーズもさらに増加していくと考えられます。このような経緯を踏まえ、今回あえて助成金削減、廃止の対象になっているのは少数派・社会的弱者切り捨てではありませんか、お答えください。  そして、3問目です。ブランドとしての宝塚を考える。  旅行など遠隔地に行ったときに、兵庫県から来ましたと言っても余りぴんとこられませんが、宝塚から来ましたと言うと、「ほう」と言われたような経験は皆さんお持ちだと思います。行ったことがなくても、宝塚というイメージができ上がっている。例えば、好みは別としまして、シャネルというブランドがあるんですけれども、服とか香水とかバッグとかに限らず、ぱちもんのメモ帳とかお弁当箱に至っても、それなりになんとなくハイソでおしゃれに見えてしまうから不思議です。企業が多額の経費をかけてつくり上げるブランドが、もう宝塚には既にでき上がっている。これを利用しない手はありません。これまでは、このブランドがあるがために市としての企業努力を怠っていたと思います。  都市景観条例の中にも「宝塚らしい」という文字があるんですけれども、具体的にはどういうことか。ファミリーランド、NTNなど撤退が続く中、いま一度市民の共通認識としての宝塚のイメージをまとめ、ブランドとして宝塚を具体的に確認する。そのイメージに基づいて街並みを形成していく。街並みというのは、一度でき上がると早々変えられるもんではありません。建築の申請に来られる業者や市民にこのイメージを説明し、それに沿ったものになるようにお願いをしていく。また、店舗や企業を誘致する際にも、やはりこのイメージを大切にしていただけるようお願いしてはいかがでしょう。宝塚ブランドの都市環境をつくり上げていくわけです。  4番目の質問です。学校敷地内駐車についてです。  現在、宝塚市内の学校では、教職員の方の実に68%の方がマイカー通勤をしていらっしゃいます。そのほとんどの方が敷地内駐車をしていらっしゃるということです。しかし、5月に長尾南小学校の職員の車に児童が飛び出して接触するという事故が起きました。幸い軽症でしたけれども、過去には市内でも死亡事故が起きたということも聞いています。また、児童の急増する小学校では、仮設校舎が建てられるなど運動場が狭まってきています。  そこで、安全面と運動場の有効利用の両面からお尋ねします。学校の教職員の方の敷地内駐車を廃止することはできないでしょうか。  以上、1回目の質問です。2回目の質問はいたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  大島議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、宝塚市内における自衛隊の行進訓練についてでありますが、当該訓練は、本年6月2日午後8時から翌3日午前7時までの予定で、自衛隊員約220名が空砲ではありますが小銃を携行し、迷彩服を着用して久代訓練場を起点に、阪急山本駅から満願寺を経て川西市域湯山台、清和台を通過し、猪名川町域のつつじケ丘から本市切畑、鳥ケ脇、十万辻、中山寺奥の院、阪急中山駅、JR中山寺駅を行進し、久代訓練場まで戻る約30キロメートルを行進する訓練でありました。  当該訓練につきましては、事前に陸上自衛隊伊丹駐屯地第36普通科連隊及び連隊本部から市に情報提供があり、行進ルートに近接する自治会へ通知したところであります。訓練の目的については、防衛に関する訓練と考えられます。  子どもたちへの影響をどのように考えるかについてでありますが、近年の国際的安全保障環境は、大量破壊兵器の拡散やテロによる脅威の顕在化等、非常に不安定なものであります。このような世界情勢下において国の役割、責務は、国民の安全・安心を確保するとともに、国際的安全保障環境の一層の安定化のため、将来を展望した防衛力の整備に努めるものであり、自衛隊が日々の訓練に取り組んでいる姿に市民や子どもたちが接することは何ら問題視することではなく、むしろ市民への防衛に対する意識づけに寄与するものであります。  次に、高らかに平和をうたう宝塚市として、現状のまま何も行動をとらないのかということについてでありますが、このような訓練と平和は相反するものではないと考えております。  次に、児童福祉施設入所児等助成事業見直しについてでありますが、この事業は、県の「児童福祉法に基づく費用の徴収等に関する規則」により、それぞれの御家庭の所得区分に応じて御負担をいただいている徴収金に対し、その半額を市の単独施策として助成しているものであります。これは既に所得により負担額が設定されているものに対し、さらに上乗せで助成を行っているものであり、今回見直し対象としたものであります。ただ、一挙に廃止するのではなく、段階的に実施しようと考えております。  今後とも、すべての事業について廃止、縮小等の見直しを行い、財政再建に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。  次に、ブランドとしての「宝塚」を考えるについてでありますが、本市には豊かな自然環境と宝塚歌劇を核とする観光、芸術のまちとして全国的にも知名度が高く、それが宝塚のブランドをつくり上げた一因であると考えます。  宝塚というまちに市民あるいは市外の人がどのようなイメージを持っているのかということを把握することは、将来都市像を描く上で重要な要因であるため、第4次総合計画を策定して過程でさまざまな意見を収集いたしました。平成10年には宝塚市への転入者アンケート調査を実施し、さらに市内7ブロックごとに開催しました「まちづくりフォーラム」におけるさまざまな御意見や、市民あるいは市外の方々の都市イメージの把握に努めてまいりました。  その結果、本市には「おしゃれ」、「華やか」、「きれい」等といった都市イメージがあることが明らかになりました。その反面、実際の都市環境はイメージのよさとは必ずしも一致していないという意見もありました。これは時代の変遷の中で宝塚のまちの姿が移り変わり、人々の宝塚のイメージとのギャップが生まれてきたものと考えられます。  そこで、これからは市民の都市イメージを把握するということだけでなく、市民がどのようなイメージを大切にしていきたいのかという視点も重要であり、これを市全体で共有していくような取り組みが必要であると考えております。  また、実際のまちづくりを行うに当たっては、市民が共有する都市イメージを大切にしながら進めていくことにより、まちの魅力を高め、住み続けたい、訪れてみたいまちに導いていかなければならないと考えております。例えば、主要産業の転出跡地の問題、あるいは宝塚にふさわしい街並みに導いていくための誘導を現行の都市計画制度を初めさまざまな手段を活用しながら進めていく必要があると考えております。  また、現在、活力ある宝塚創造会議や都市再生モデル調査で、産業の活性化や宝塚のイメージについて御議論いただいているところであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校敷地内駐車における安全性の問題についてでありますが、教職員の交通事故の防止及び公共交通機関を利用した通勤方法等について、機会あるごとに指導しておりますが、本年5月7日、市内全学校園に「教職員の交通事故未然防止に関する通知」を行い、その中で学校敷地内における安全対策及び安全確保に係る再点検及び指導を行ったところでございます。  その具体的な内容につきましては、公共交通機関を利用した通勤方法のより一層の喚起ととともに、子どもの安全を最優先した車の経路及び駐車場の確保並びに最徐行運転の励行、さらには子どもの登下校時間帯を避ける余裕を持った通勤時間の確保等に関するものであります。  それらを受け、各学校園では教職員の立ち番の実施や白線表示や立て看板及びプランターなどを活用した通路の確保など、学校敷地内における子どもの安全確保及び安全対策に取り組んできたところでございます。また、来客用駐車スペースについても、子どもの安全に配慮するなど、各校の実態に応じて対応しております。  学校敷地内における子どもの安全確保の問題は、事件、事故のいかんを問わず、最も重要な取り組むべき課題の一つであると認識しており、今後とも子どもたちが安全で安心して生活できる学校園づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、学校敷地内駐車に係る用地の有効利用についてでありますが、本年5月7日付の通知後、校地内の駐車場のあり方及び園児、児童生徒の安全確保に係る調査の中で、各学校園における子どもたちの活動に支障を来さない駐車スペースの再点検を実施いたしました。その中で、駐車スペースが十分でないと報告のあった学校に対しましては、民間の駐車場を確保したり、公共交通機関を利用した通勤方法への変更等を検討する指導を行ってきたところであります。  また、6月24日、定例の校園長会において、教職員の校地内駐車のことが市議会でも指摘を受け、今後の対応等について協議していくことを伝え、さらに8月28日、臨時校長会を開催し、来客用駐車スペースを確保するよう指導いたしました。しかしながら、十分な成果が認められないため、11月26日に校園長役員会を開催し、教職員の校地内駐車の自粛について具体的な取り組みを進めるよう重ねて協議を行ったところであります。  なお、今日までの学校敷地内駐車の実態については、その成果は不十分であると認識しておりますので、施設の管理運営者である各学校長、園長が学校園の立地、校地の状況、通勤の実態等を総合的に勘案し、教職員の敷地内駐車について、より適切に決定、運用するよう指導してまいります。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  では、2回目の質問を行います。  これは教育長の方にお尋ねしたいと思っています。以前から市内を通過する訓練というのはありました。でも、以前と違うのは、1つにはイラク復興支援特措法が成立した後で、大手を振って海外の内戦の地に行けるということ。それは内戦というのは戦闘行為とはみなされないからです。2つ目は、以前は10名以内の行進だったんですけれども、今回は近年にない大規模なものだったということ。この2つが特筆すべきことです。  私、独自にアンケート方式で市民の方の御意見を伺ったんですけれども、ここに幾つかあるんですが、この中にもあるように、このような光景を何回も目にしていけば、不安もなくなり、当然のことのように思えてくると思います。世界に誇る平和憲法第9条に少し手を加えても、何も変わらないのではないかと考えるかもしれません。子どもは特に五感に働きかけるところが大きく、映画とかテレビゲーム、それから戦争ごっこ用の人形などでなく、実物大の人間が、ましてや本当の武器をかついで歩いている姿を見て、やっぱりカッコいいというふうに思うと思います。先日の体罰問題のときでも教育長がおっしゃっておりましたけれども、力で力を押さえつけることはいけないということを大人みずからが子どもに示すべきであると思います。  自衛官の方も、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、もちろん職業の一つであり、お父様が自衛官の子どもさんもいらっしゃると思います。でも、専守防衛ということを逸脱している限り、やはり他国への力の押しつけにすぎません。やはり宝塚市として何らかの抗議行動はとられないのでしょうか。  2つ目の質問です。  先日、市が誘致した地域小規模児童養護施設の光の家に伺って、施設長の御家族の熱い思いをお聞きしました。子どもにとっての温かい家にこだわるだけでなく、親にとって24時間子育て相談とか、それからお菓子づくりを通じて地域のお母さんとのかかわりの中で、子どもがそばにいない午前中とか、それから夜中、お話を聞く、諭すということでなくて、しんどさを認めるという視点で支援していらっしゃいます。「ここが私の家、すごいやろと、子どもたちが隠すのではなく堂々と胸を張って言えることが人生に大きな影響を与える」とおっしゃっていたのが印象的でした。  また、全国的な研究会でも、自治体が建設費の84%、また運営費の40%を助成するというこの取り組みは、本当に注目され、うらやましがられているとのこと。今回の見直しには上がっていませんでしたが、今後その削減を考えていらっしゃるのでしょうか。運営費の削減のことです。先進事例としてのこの取り組みだけに、全国への影響が懸念されます。  それと、3つ目のブランドのことなんですが、私は山本地域に住んでいるんですけれども、1000年の歴史を持つこの地の伝統産業植木、かつては三大植木どころと言われた山本の再生を願う女性たち、「宝塚チェリー会」というのがあるんですけれども、この宝塚チェリー会は新人層と、それから旧人層が協力して環境浄化木、宝塚チェリーという、これ市長も以前見ていただいたと思うんですが。この宝塚チェリーを全国発信しています。イベントの企画、啓発、それから苗の育成、それをまた寄付し、それから販売をする、これも宝塚の活性をかけて、またお金はかけずに手をかけて頑張っていらっしゃる、このような活動を協働のまちづくりを唱える行政として見習って、また強力にバックアップしていくべきだと思います。  近隣市でも池田市などでは、新聞で見たんですけれども、「池田市グルメ活性委員会」というのがこんなグルメ観光巡回バスというのを出して、この派手なバスなんですけれども、これを週末の夕方、巡回バスを出していらっしゃいます。また、尼崎では、メイドイン尼崎事業、これは商業、工業、農業をつなぐこと、それから運河のクルージングなど、尼崎のマイナスイメージを払拭するそんな努力をしていらっしゃいます。  19世紀の末、山本では、お花の牡丹なんですけれども、これを今で言う通販をもう既に始めておられ、そしてパリの万国博にも出展していたと聞いています。ブランドとしての宝塚をうまく活用したわけです。逆に、環境審議会で市民各界の代表の方々のお声をお聞きしたんですけれども、一律に宝塚にパチンコ店は要らないとおっしゃっておりました。これはブランド宝塚をちょっとうまく活用できなかった結果だと思います。本当に真に市民の考える宝塚のイメージというのをまとめ、市民と一体になって活性化を実現されるようお願いいたします。  先ほど宝くじのこともおっしゃっていましたけれども、宝くじも宝塚というブランドで、何かよく当たりそうというのが考えられるかもしれませんので、ぜひとも早くイメージをまとめて一考していただけたらと思っています。  それから、4番目の敷地内駐車のことです。  これ長尾南小学校のPTAが出したアンケートがあるんですが、ここに子どもさんのアンケートがあります。「学校の中で一番好きな場所はどこですか」というアンケートなんですけれども、4、5、6年生対象のアンケートで、大体半数の方が「教室」ということで、同数の方は「裏庭を含めた校庭」というふうになっています。ただ、これは5年生が年齢が下がるごとに逆転していって、運動場で思いっきり遊びたいという願いが強くなっていきます。児童生徒1人当たりの運動場面積は、養護学校で149平米、そして一番狭い長尾南小学校で何と7平米という、このように大きく差があるんですけれども、児童が急増している学校ほど狭くなっているのが実情で、思いっきり外で遊ぶことができるのかということはちょっと疑問だと思います。  また、5月の事故のように、登下校の車の出入りが一番危ないと思われますけれども、学校にいる間も子どもに駐車スペースの方には行かないようにという、禁止するのも狭い学校では本当に酷な話だと思います。  そこで、敷地外駐車を促進するために、こちらの本庁にいらっしゃる職員の方との格差があると思うんですが、その2つの条件を改善することができないでしょうか。まず1つは、ミニバイクや自転車があるというところもあるそうですけれども、学校の中に公用車がないということ。それからもう一つは、通勤手当に駐車場代を含んでいないということです。ちなみに、市の職員の方は最高で1万2,500円まで駐車場代の補助ということで出ています。  あと、近隣市なんですが、川西市では敷地内駐車をしていらっしゃるんですけれども、できるだけ遠慮してもらうというふうにおっしゃっていました。ただ、今まで敷地内での事故はないということです。公用車もないんですけれども、タクシー予算というのをとってらして、各校大体2万円弱、タクシー予算があるということです。市職員の方の駐車場代というのも川西では出ていません。公平にするという意味で、教職員の方はプロジェクトをつくって、今後有料化ということも検討していくというふうにおっしゃっていました。  それから、伊丹市では、お聞きしたんですが、もうはっきりと、目的外使用なので原則は禁止ですというふうにおっしゃっていました。現在、管理職あてに周知と実態調査を行うよう指示しているというふうにきっぱりとおっしゃっておりました。  大阪府箕面市では、2年前にクラブ活動中の生徒と先生の車の接触事故があったので、それ以降特に敷地内駐車は不可という方向で、いつするかという時期を検討中ということで意見をお伺いいたしました。  先ほど申し上げました2つの格差、条件というのをこれ改善できないでしょうか。これについてちょっとお答えいただけたらと思っています。  3回目の質問を行います。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  大島議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方から、御殿山光の家の運営助成も事務事業見直しの対象になるのかということでございますけれども、御存じのとおり、地域小規模児童養護施設御殿山光の家につきましては、市内に児童の入所施設がなく、児童虐待の防止に対応するためにも必要であることから、平成13年5月誘致・整備を決定し、平成14年11月に開設いたしたところでございます。定員6名の入所施設のほかに、市独自施策としての24時間対応の子育て電話相談、子育て支援ショートステイ、一時保護、地域子育て広場等の機能を付加した施設でございます。  独自施策を推進するため、地域小規模児童養護施設運営事業として人件費相当額の助成を行っておりますが、今回の平成16年度予算編成に向けての事務事業見直し第1次対象案には入ってございません。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  私の方からは、学校敷地内駐車に関しまして本庁との格差ということでございますけれども、この時期、公用車を新たに配置したり、あるいは手当とか駐車場代での補助というのは非常に難しい状況だと考えております。  ただ、学校敷地内での安全性あるいは有効利用の面から、通常公共施設を建設する場合、例えば市役所とか公民館等でも来庁者用の駐車スペースとか、あるいは公用車用の駐車スペース、そういうことについて配慮した設計になってるんですけれども、学校の場合はそういう面の配慮が非常に難しい、というよりも配慮が不足していたという状況があります。そこで、再点検の上、まず無理のない駐車スペース、そういうことについて再検討、点検してみたいと考えております。  以上です。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。
    ◎伊達達治 学校教育部長  私の方からは、自衛隊の行進訓練についてお答えいたします。  児童生徒の登校時の時間と重なりますと、通学の支障も少なからずあると考えます。また、220名という大人数の行進訓練でございますので、小学校低学年あたりは少しびっくりするかもわかりません。したがいまして、当初の予定は午前7時までと聞いておりますので、予定時間での実施をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  最後に、要望とちょっと質問をさせていただきたいと思っています。  1つ目の自衛隊のことなんですけれども、西日本では、きのうの新聞によりますと、6市の市議会が憲法9条の観点から、また日本人外交官殺害事件を受けて、自衛隊派遣反対もしくは見合わせを求める意見書を採択しています。  山本地区には自衛隊の官舎もあり、御家族の方々の心中はいかばかりかと思います。実際に不安でたまらないという声も私はお聞きしています。  終戦後、マッカーサーに憲法9条の条文を憲法の中に入れてくださいということを進言した時の首相は、後で攻められて殺人を犯すことと攻められて殺されることとどちらを選ぶかという究極の選択で、後者を選ぶことが大東亜戦争の教訓だというふうに言っています。たとえ生きて帰ったとしても、ベトナム戦争や湾岸戦争の帰還兵の多くがドラッグで身を滅ぼし持ち崩していったことからも、厳しい現実がうかがえます。子どもたちにはそんな選択をさせたくない、これが私母親として、それから未来を担う子どもたちを教育していく大人としての切なる願いです。  もう一回だけお聞きしたいんですけれども、最後に、今回総監部でこの時期に訓練をしたいというふうに言ってきた場合に、市としてはどのような対応をとられるんでしょうか、これを伺いたいと思います。  それから、2点目です。6月の議会で私も質問したんですけれども、中学校の混乱について、中学校の混乱に深くかかわっている子どもたちのうち何名かは家庭の経済状態が困難なところで育ってきた子どもたちです。虐待にしろ、必然性というのはないんですけれども、貧困とは深いかかわりがあることは過去多くの研究者の方たちが指摘するところです。  私の知るお子さんも、2年間自立支援施設、昔でいう教護院なんですが、こちらで生活をしていました。お母さんは離婚されていて、4人の男の子さん、そして御両親を見ていらして、本当に朝早くから夜遅くまでずっと働いていらっしゃいます。たとえ1,000円でも支出がふえるということは致命的であり、日々子育てに困憊していらっしゃる親へのいじめとしか思えません。どうかわずかな金額であれ助成金をはぎ取るようなことはしないでください。網目からこぼれた人たちや人育てのように、結果が数字であらわれない事業をするのが、企業ではなく行政マンの醍醐味ではないでしょうか。  また、今回教育長の答弁ということでお願いしたんですけれども、教育長の方からのお答えは難しいということでした。行政側の方からすれば、担当部局からということだと思いますが、子どもにかかわる現場からは、教育と福祉の分断ということが叫ばれ続けています。きのうの答弁でもありましたけれども、一刻も早く教育と福祉の連携を強く要望いたします。  それと、最後の敷地内駐車のことですが、各校、それから各人によって事情、それから納得のいく都合というのがあると思うんですけれども、私も一律に禁止をしてくださいとは言いません。ただ、まだまだ改善の余地があると思いますので、大事に至らぬ前に、また子どもが心配なく活動できるという観点からも、早急に対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  大島議員の3次の質問に対しまして私の方から見解を求められましたので、申し上げたいと思います。  今回、イラクへ自衛隊を出すか出さないかと言っておるそういう事柄と、自衛隊の日ごろ防衛に係る日常訓練というものの関連性は直接ないというふうに、そういう認識を持っております。 ○梶本克一 議長  以上で大島議員の一般質問は終わります。  次に、12番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 情報公開と住民参加について  (1) 政策決定過程の公開について  (2) 外郭団体(出資等法人)の情報公開について  (3) 付属機関(審議会等)の改革について    ア 審議会等の改革について    イ 審議会等の公募委員について    ウ 審議会等における議員及び議会との関係について    エ 審議会等における傍聴者の発言及び資料配布について    オ 審議会等、市民参加制度についての第三者的監視評価機関の設置について  (4)パブリックコメント制度について    ア パブリックコメント制度に対する宝塚市の取り組みと姿勢について 2 財政健全化計画について  (1) くらし、福祉に密着した施策を削減するための世論づくりの「ごまかし」について    ア 臨時財政対策債について    イ 赤字再建団体について  (2) 多額な資金が必要な公共事業の中止・凍結・削減について    ア 都市計画道路荒地西山線(約60億円)の凍結を    イ 宝塚新都市計画の中止を    ウ 第二名神自動車道・宝塚開発インターチェンジの中止を    エ 小浜浄水場整備計画について    オ 新市民ホールについて  (3) 基金について    ア 文化施設建設基金(12億円)、土地開発基金(21億円)  (4) 事務事業・補助金見直し第一次案について    ア 補助金原則3割削減と例外、特例の理由    イ 事務事業及び補助金見直しと当事者団体などとの協議について 3 学校での動物飼育について  (1) 学校での動物飼育の意義と目的について  (2) 動物飼育の現状と予算について  (3) 学校獣医師の制度化など、獣医師会との連携について          (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党の草野義雄でございます。  質問の前に、渡部市長に要望をしたいと思っております。  先日、宝塚市出身の外交官初め2名の日本人外交官がイラクで襲撃に遭い、殺害された事件につきまして、まず御遺族の方に心から哀悼の意を表明するものでございます。  テロは、いかなる理由があれ絶対に許されるべきものではございません。しかし、イラクへの自衛隊派兵につきましては、アメリカの不法な占領支配への支援であり、テロと暴力をなくして平和な国をつくることには少しも役立たないばかりか、情勢を一層悪くさせるものと考えます。イラクへの自衛隊派兵を中止し、日本政府はイラク国民の主権回復と国連中心の復興支援のための自主的な外交努力に全力を挙げるべきだと考えます。  さきの6月議会の私の代表質問の答弁で、渡部市長はイラク戦争につきまして、アメリカの武力行使開始を支持するという小泉総理の発言を基本的に支持すると述べ、アメリカの不法な戦争を支持する態度を表明されました。今回の殺害事件は、戦闘地域には行かないという日本政府の論理が崩れるもとで、派兵を強行すれば自衛隊が占領軍と同じ立場に立つものとみなされ、攻撃の対象となり、また逆にイラク国民を殺傷しかねません。憲法上、歴史的暴挙となるイラク派兵に対し、渡部市長におかれましては、アメリカの不法な戦争を支持するという態度を改められ、自衛隊のイラク派兵に反対されるよう、まず要望するものでございます。  質問に入りたいと思います。  今、宝塚市では行財政構造改革などと申しまして、行政の役割を民間企業の経営と同じようにみなし、むだな公共事業をやめて税金のむだ遣いをやめてほしいという市民の願いを逆手にとりまして、住民の暮らしに直結する福祉や教育の施策を切り縮めることが進んでおります。民間活力の導入と言いまして、行政施策をますます住民から縁遠いものにしながら、公共サービスをもうけの対象にし、働く人々の劣悪な労働条件と利用者への劣悪なサービスが押しつけられようとしております。  こうした状況のもとで、改めて自治体行政の公共性、一体だれのために自治体行政はあるのかということを問い、住民のための行政にするためには何が必要かという視点で、改めて情報公開と住民参加の問題を再検討すること。また、宝塚市財政再建計画のごまかしを明らかにして、そのごまかしの財政計画に基づく事務事業見直しの再検討を求め、弱い立場の人々への冷たい仕打ちをやめるよう求めることが、今回の私の質問のテーマでございます。  まず、情報公開と住民参加についてでございます。  政策決定過程における情報の公開についてでございます。市の政策が決定される過程に住民が参加できるシステムをつくることは、住民のための自治体行政にしていく上で極めて重要な課題でございます。これまではほとんどが住民が知らない間に重要な施策が決められ、住民はただそれを押しつけられるだけということが多々あったわけでございます。  宝塚市は、ことしの10月1日から市政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都市政策会議と都市経営会議によって庁内の意思決定をされております。政策決定のプロセスを明確にするためと言って、両会議の議事の概要を会議終了後にホームページに掲載をしております。これら政策決定過程における情報公開につきまして、市長は6月議会の答弁におきまして、政策会議の議題の事前公開につきましては、開催日時、審議事項については事前に公開する方向で検討してまいりますと答弁をされております。事後公開をされたことはいいことでございますけれども、それよりも大事なこととして、事前に情報を公開すること、開催日時や議題の事前公開についてはどうなっているのか、答弁を求めたいと思います。  外郭団体の情報公開についてでございます。外郭団体、宝塚市が出資等を行っている団体の情報公開につきましては、2000年に全面改正いたしました情報公開条例でも大きなテーマとなりました。それを受けて、出資を行っている団体、いわゆる外郭団体でも情報公開の要綱等の整備が進みましたが、エフエム宝塚だけはまだ情報公開の要綱は未整備だそうでございます。宝塚駅前再開発の管理会社や宝塚温泉株式会社など第三セクター、外郭団体の破綻が相次いでおります。宝塚市が株式の50%も出資している第三セクターであるエフエム宝塚の情報公開の要綱ができていないというのは問題ではないでしょうか、答弁を求めます。  次に、審議会のあり方についてであります。審議会のあり方につきましては、住民参加と言いながら、行政側が原案を作成しており、議論の余地がなく、形式的、儀礼的なものなどという批判がございまして、さまざまな改革が検討をされてまいりました。宝塚温泉をめぐりましても、開館するまでは温泉審議会が使われて、温泉審議会の答申を受けて開館に至るというような経過がございました。今回、この宝塚温泉が失敗をいたしまして、閉館をした後の活用につきましては、温泉審議会ではなく検討委員会が設置をされて議論をされております。審議会のあり方について大もとから検討すべき時期ではないかと考えておりますが、まず審議会改革についての総論的な答弁を求めたいと思います。  審議会につきましては、大きく分けて3つの課題があると言われております。1つは、審議会の構成の問題、2つ目は審議会の運営の問題、3つ目は調査、審議結果の取り扱いの問題でございます。まず、審議会の構成の問題では、公募委員の問題、女性委員の比率を高める問題、1人が幾つも審議会を掛け持ちする問題などで、宝塚でも少しずつ改善がなされてまいりました。きょうは公募委員の問題をお聞きしたいと思っております。  審議会の公募委員の問題につきましては、市民参加条例ができまして、第7条で、市の執行機関は附属機関等の委員に市民を選任する場合は、その全部または一部を公募により選考するよう努めなければならないという規定が置かれまして推進が図られておるわけでございますが、2002年6月17日の企画財務部政策室の資料によりましたら、公募委員が、検討しているが具体化の見通しが立っていないという審議会が社会教育委員の会議、文化財審議会、市立図書館協議会、青少年問題協議会、スポーツ振興審議会について公募委員がそういう現状であるという報告がなされております。これらの審議会等における取り組みの現状について答弁を求めます。  もう一つは、設置の趣旨や役割から市民委員の公募がなじまない審議会として上げられた中で、地域団体の代表が参加しておりながら公募委員がなじまないとする審議会等がございます。その理由についてお伺いしたいと思います。1つは防災会議、市営住宅入居者選考委員会、奨学生選考委員会についてでございます。  次に、審議会の運営におきまして、傍聴者への資料配布や傍聴者の発言についてお聞きをしたいと思います。審議会等における資料配布につきましては、開催日前日までに傍聴申し込みがあった場合は審議会資料を用意して配布すべきだと考えますが、現状と見解についてお伺いをいたします。  また、審議会等の傍聴者の発言時間を設けるべきだと思いますけれども、現状と見解について答弁を求めます。  次に、市会議員の審議会等附属機関の委員、審議会調査結果の取り扱いなどにつきましての議会との関係についてでございます。  まず、市会議員が委員となっていながら公募になじまないとする審議会等がございます。それは1つは公民館運営審議会がそういうふうに扱われております。もう一つは、労働問題審議会がそういうふうに扱われておりまして、それぞれについて、なぜ市会議員が委員となっていながら市民委員の公募になじまないとされるのか、答弁を求めたいと思います。  もう一つ、審議会と議会との関係につきましては、私は審議会答申や重要な審議事項につきましては、議会と審議会等で並行して審議を行うか、または事後に審議会答申や調査結果を報告をいただいて議会で審議を行うかは別にいたしましても、議会の所管の常任委員会で審議会答申や重要な審議会の調査について審議を行うというルールを確立すべきではないかと思います。その上で、審議会の委員から、法律などで定められた委員の構成以外は議員の委員構成は原則として外すべきではないかと考えます。そして、議会議員の構成を外すことによりまして、全体としての定数の見直しが可能になると思いますし、専門家委員の充実等を検討する余地が生まれると考えます。この点についての答弁を求めます。  次に、審議会等市民参加制度についての第三者的な評価を行い、監視を行う機関の設置についてでございます。市民参加制度が改革をされましても、運用が変わらない場合や恣意的な運用をされますとよくないわけでございます。こうしたことを防ぐ意味からも、公正性を確保するためにも、第三者的に市民参加制度を評価し監視する機関を設置する必要があるのではないかと思います。石狩市におきましては、北海道の石狩市ですけれども、市民参加制度調査審議会というものを置いておりますけども、こういったものを設置する考えがないかどうか、お尋ねをいたします。  次に、パブリックコメントという制度についてでございます。  1999年3月に閣議決定されました規制の設定または改廃に係る意見提出手続、こういうものが実施されたのを契機にいたしましてパブリックコメント制度を導入する自治体がふえております。パブリックコメント制度とは、一般的に行政が何らかの政策決定を行う前に、当該政策の案及び資料を公表し、一定の期間を設けて意見等の募集を行い、提出意見の採否を理由とともに公表する手続だと言われております。これまでの提出意見の処理が大幅に行政当局の裁量にゆだねていたあり方と異なり、パブリックコメントは提出された意見の採否、理由を示すことが制度的要請となっていると言われております。この点につきまして、宝塚市におけるパブリックコメント制度に対する取り組みの現状と姿勢についてお伺いをいたします。  次に、財政再建計画についてでございます。  まず、暮らし、福祉に密着した施策を削減するための世論づくりのごまかしについてでございますけれども、宝塚市は10月27日に都市経営会議、宝塚市の事務執行に関する最高協議機関で決定したといたしまして、経常経費についての事務事業の全般的な見直し、第1次対象項目案を公表いたしました。見直しの対象といたしました項目は509項目に上り、そのうち180項目を第1次見直し対象としたものでございます。  問題は、宝塚市の財政を厳しいものにしてきた原因である公共事業、投資的経費の見直しを後回しにいたしまして、暮らし、福祉、教育という市民生活に直結する項目を優先して見直しをする、つまり施策の廃止であるとか削減、住民の負担増、こういうものを優先させていることでございます。廃止される事業といたしましては、高齢者長寿祝福事業、生活保護法外援護事業、夏期・歳末見舞金や入学援護金を廃止する。児童福祉施設入所児等助成事業を段階的に平成18年度で廃止するといたしております。母子家庭児童の入学・卒業祝い品の廃止、寝たきり老人マッサージサービス事業の利用者負担緩和措置の廃止などがございます。施策が削減されるものは、30%削減が基準でございまして、特定疾病・難病患者見舞金、身体・精神・知的障害者福祉金、障害者福祉事業補助金、敬老祝い金、母子・父子・遺児福祉金、高齢者バス料金助成及び高齢者入浴助成、そして戦争被災者や遺族、原爆被害者等への援護等をやっております恩給法・援護法等事業、私立幼稚園就園奨励費補助事業、私立幼稚園助成金、学校管理下事故見舞金、勤労者団体福祉事業などが30%削減対象でございます。その他の削減の対象の主な事業は、障害者入院生活福祉給付金、障害者児医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、児童福祉施設事業、私立保育所助成金、老人クラブ活動助成事業、家族介護支援事業、小学校・中学校・養護学校・幼稚園運営事業、生徒指導活動補助金、教育相談事業、市立図書館管理運営事業、伊丹朝鮮初級学校児童保護者就学補助金などが、30%でございますが、削減の対象となっております。住民の負担増となるのは、地域児童育成会事業の有料化、学童保育のことでございますが、来年の10月から月1万円にする計画が出されております。保育料につきましては、3カ年で、先ほどの答弁では課税標準が200万円だったと思いますが、これで計算すれば49%、3カ年で49%もの負担増になる試算が先ほどの答弁でなされました。そして、成人病検診事業などでございます。その他公共施設の民間委託として、公民館を平成17年度に民間委託する方向で検討するといたしております。  そして、問題は、これらの福祉、暮らし、教育を切り縮める計画を進めるために、ごまかしの財政計画を立てているということでございます。それは宝塚市のホームページに、市民向けに「宝塚市の財政状況について」というものが載せられているわけでございます。その中で、「収入の大幅な落ち込み」と題しまして、「平成15年度の当初予算を編成する過程で、皆さんに納めていただく市税収入が1年で20億円程度前回見通しよりも落ち込むことがわかりました。また、国から交付される地方交付税も見直しが検討されているので、今後は減少するのではないかと考えられます。さらに、国が市の借入金の返済を補てんしてくれる臨時財政対策債という制度も平成16年度以降はなくなり、16、17年度は15年度に比べてさらに40ないし50億円もの財源が減ってくることが見込まれることとなりました。このことから、平成14年10月に策定した財政計画を再度見直し、健全な財政運営を目指した新たな改革に取り組むことといたしました」と解説を、これは宝塚市の言い分でございます。解説しております。  しかし、問題は、大きなごまかしは、40億円から50億円もの財源が減ってくるとされている地方交付税と臨時財政対策債の問題でございます。今の地方制度のもとでは、政府は地方財政計画を予算案と合わせて国会に提出しておりまして、地方自治体が財政運営に支障を来さないように対策をとることが義務づけられておるわけでございます。これは当たり前のことなんです。つまり、私たちが払っている税金は、国に入っていく税金が6割、地方に入ってくる税金は4割なんです。ところが、国が行っておる事業は4割、地方が行っておる事業は6割ということで、収める税金とやっている事業とのアンバランスがあるわけです。したがって、政府は、地方が財政が厳しいときには対策をとることが義務づけられておるわけです。宝塚市はこの制度のもとで財源不足分を地方交付税、普通交付税と、交付税の振りかえ分としての臨時財政対策債を合わせて、平成13年度では22億9,000万円もらっております。平成14年度では36億3,600万円を収入といたしておるわけでございます。平成15年度では、予算の段階で普通交付税が19億3,000万円、臨時財政対策債が37億1,700万円で、合計56億4,700万円を収入に上げておったわけでございます。その後、ことし7月25日に政府総務省は宝塚市への交付額を発表いたしました。つまり、宝塚に対して財源不足の分を補う分として、普通交付税で30億6,723万1,000円、臨時財政対策債分37億3,487万6,000円あげますよと、臨時財政対策債もその枠の中で発行していいですよ、この分は交付税で面倒見ますよということで、合計68億210万7,000円を財源不足対策として政府が措置することを明らかにしたわけでございます。平成15年度は宝塚市が56億4,700万円の臨時財政対策債を含む交付税措置を予測していたのに対しまして、要するにことし、今年度なんですけども、56億円の予測に対しまして、政府はそれを上回る68億円以上の措置をするということを公表したわけでございます。今年度でさえも宝塚市は12億円もの予算段階での収入の過少見込み、収入を少なく見積もっておるわけでございます。  さらに問題なのは、平成16年度、来年度でございます。地方交付税という収入の振りかえ措置である臨時財政対策債を収入から外していることでございます。平成15年度に予算の収入としていた臨時財政対策債37億1,700万円を収入から外してしまいました。そして、平成14年10月の収支不足の予測は40億9,200万円だったものを77億400万円不足に修正をしてしまったわけでございます。つまり、財源不足を約37億円も大きく見せかけるという情報操作を行ったわけでございます。そして、このごまかしの財政計画に基づきまして、第2次構造改革行革目標として、暮らしや福祉、教育を削る目標、こういうものが77億7,600万円から99億6,000万円へと引き上げられてしまったわけでございます。そのもとで、先ほど申し上げましたような暮らし、福祉、教育の情け容赦のない無慈悲な削減、負担増が強行されようといたしておるわけでございます。つまり、本来収入にすべき37億円を意図的に収入から削って、その分収支不足額、財源不足額を大きく見せかけて、財政が危機的状態というまくら言葉だけで、事務事業見直しという名の暮らし、福祉、教育削減が打ち出されたということなのでございます。こうした地方交付税制度を無視した臨時財政対策債の意図的なごまかしについて答弁を求めたいと思います。  次のごまかしは、赤字再建団体への転落という問題でございます。赤字再建団体というのは、財政再建準用団体というのが正式な言葉ですけれども、平たく赤字再建団体と呼ばれておりますので、この言葉を使いますけれども。  「宝塚市財政構造改革に向けて緊急宣言」という中におきまして、「このままで行くと近い将来財政収支が大幅な赤字となり、地方公共団体の倒産というべき財政再建準用団体、赤字再建団体のことでございますが、これに転落することも視野に入れなければならなくなっています」と述べております。そして、今回の事務事業の見直しの基準として、第1に財政再建準用団体、赤字再建団体に陥った場合の対応として想定される事項を主に検討することが上げられております。つまり、宝塚市は赤字再建団体となったとして事務事業を見直しなさいということなのでございます。  赤字再建団体となる場合、総務大臣の承認を受けた再建計画が必要となります。どんな内容を盛り込まないと承認されないかと申し上げますと、1つは、使用料、手数料は類似団体以上に引き上げること、2つ目は、扶助費の単独施策を見直すことでございます。3つ目は、職員のベースアップはしない、計画的に職員数を減らす、給与水準を計画的に是正する、こういうことが求められるわけでございます。こうして赤字再建団体に転落すれば、団体自治も住民自治もないにひとしい状態となり、鉛筆1本買うにも総務省の許可が要ると言われるような状態に置かれるわけでございます。  したがいまして、赤字再建団体にならないように前もって財政健全化を進めるというのは当たり前と言えば当たり前なのでございますけれども、問題は中身なのでございます。結局、自主再建と言いながら、暮らし、福祉、教育の分野をあらかじめ赤字再建団体を基準に削減してしまえば、赤字再建団体になっておらないのに、ならないようにと言いながら、赤字再建団体になっていないのに暮らし、福祉、教育など市民生活に直結した分野だけは赤字再建団体になっているようなものなのでございます。暮らしや福祉、教育に直結するものだけは赤字再建団体を基準にするという、こういう自主再建プログラムの最大の問題は、むだな大型公共事業に手をつけず、暮らし、福祉、教育で減らした財源を公共事業のためにということが自主再建に熱心な本当のねらいがあるのではないでしょうか。  宝塚市は、このまま行けばいつ赤字再建団体に転落すると予想されておるのか。そして、普通建設事業費、投資的事業につきましても、この赤字再建団体になった場合には制限を受けます。投資的事業につきましても、この赤字再建団体を想定して検討されておるのかどうか、答弁を求めたいと思います。  次に、今回の見直し案の特徴は、経常的な経費を要する事務事業、経常的な経費を要する事務事業といいますのは暮らしや福祉、教育に関する施策が大半でございます。こういう見直しが優先されて公共事業、投資的事業の見直しが後回しにされていることも特徴でございます。今日の財政困難をつくり出した最大の原因は、むだな公共事業への莫大な支援にあります。まず優先してむだな公共事業の見直しを行うことでございます。現時点では、公共事業への見直し案は全く明らかにされておりません。  そこで、今回は現在と将来にわたって宝塚市民と市財政を直撃すると思われる公共事業について基本的見解を求めます。  1つは、沿線住民に多大な、かつ長期の迷惑と千種地域への交通公害を一層拡大するおそれのある都市計画道路荒地西山線の凍結についてでございます。  2点目は、宝塚市を本当に破滅の底に陥れる可能性のある、芦屋市と同じ面積を開発区域とする宝塚新都市開発計画の中止についてでございます。  3つ目が、ほとんどが宝塚市の負担になると予想される第二名神自動車道の開発型インターチェンジの中止についてでございます。  4点目は、小浜浄水場整備につきましては、宝塚の場合、浄水場の数が大変多いわけでございます。これは人口急増のときにやむを得ない事態であったと思いますけども、これからは浄水場を整理統合して効率的な施設配置をして、むだ遣いをなくしていくということを考えますけれども、こういう整理統合というマスタープランを持ちながら小浜浄水場整備を考えておられるのか。ただ単に古くなったからといって浄水場をどんどん建て替えていくということだけでは、またもやこれがむだ遣いにつながる可能性があります。この点について。  5点目は、新市民ホールの問題でございます。この新市民ホール計画につきましては、一たん白紙に戻すことが必要ではないかと考えます。敷地も狭いですし、こうした点も含めて白紙に戻して、現在土地開発公社が抱えております土地の売却も検討すべきではないかと思いますけれども、答弁を求めます。  次に、基金についてであります。  基金というのは、平たく言えば家計における貯金のことなんでございますが、今回、事務事業見直しにおいて廃止を想定しながら、元金を取り崩す計画が出されました。それは緑化基金です。生垣の緑化に助成を行うという、これは果実といって利息を回しておったわけですけども、これを取り崩していくという方向が出されました。3億5,374万5,000円ございます。
     もう一つは、同じように交通災害遺児援護事業の基金を取り崩す方向が出されました。この基金の額は1,907万2,000円です。交通災害遺児の方に図書券を送るという事業でございますけども、この基金を取り崩す方向が出されました。  ところが、取り崩し対象から外されたものがございます。それは1つは文化施設建設基金です。これは美術館をつくるというときに積み立てを始めたものでございますけれども、現在12億3,739万5,000円あります。これを取り崩す対象から外しました。貯金はおろさない。ところが、こういう芸術文化の関係で補助金が削減をされております。例えば、宝塚映画祭負担金が143万6,000円も減らされます。そして、文化振興財団の運営補助金も削減されます。さらには、芸術文化振興補助金、文化振興に関する補助金は廃止するといたしております。そして、市の吹奏楽団、市の交響楽団、市劇団育成事業は30%削減と、こういうことが打ち出されておるわけです。仮にこの文化施設の建設基金を文化振興に回しましたら、削減分を補うとしていけば111年間は削減しないで済むという計算になります。全くこうした点で、何をやっておるのかということがあります。  もう一つは、土地開発基金21億4,326万円、これも手つかずなんです。これは公共用地を先行取得する際に使うというような基金でございますけれども、こういうものこそ取り崩し対象に置いて財政危機に充てるべきではないかと思います。  最後に、事務事業・補助金見直しの第1次案についてでございます。  補助金の原則3割削減と例外が一定設けられております。商工会議所に対する補助金は例外とされたようでございますけれども、この補助金原則3割削減と例外特例の理由についてお伺いいたします。  もう一つは、事務事業及び補助金見直しと当事者団体などとの協議について、どのようにされるのでしょうか。  最後に、学校における動物飼育についてでございます。  全国学校飼育動物獣医師連絡協議会を主宰されております中川美穂子さんという方によりますと、「友達がいじめられたらどう思いますか」という調査を2年前、東京の多摩地区の複数の小学校で行ったそうでございます。すると、家で動物を飼っている子どもたちは、半数以上が「一緒に逃げる」とか「先生に言って助けてもらう」とか「助けなかったら自分に腹が立つ」というように、助ける、助けたいと友達の気持ちになって答えていたそうでございます。動物を飼っていない子どもたちの半数以上は、ただ「かわいそう」という一言だったそうでございます。動物を大切にするということは、実は子どもを大切にするということだそうでございまして、中川さんによりましたら、「強いものは育つけれど、弱いものは死ぬという自然の摂理を教えることが命の大切さについて教えることだなどという勘違いが今までの学校の考えだった」とおっしゃっておられます。  学校での動物飼育は、子どもの心に命の息吹を伝える大切な場ではないでしょうか。だからといって、一から十まで教師だけで背負う必要は全くございません。身近にいる獣医師という専門家の助けが必要だと考えます。今、全国で学校や行政と獣医師会が連携をいたしまして学校飼育支援事業が広がっているそうでございます。嘱託獣医師として相談に乗り、教師対象の講習会や学校での授業も行っているそうでございます。学校獣医師という身分を制度化しているところもあるようでございます。こうした連携事業は、12都道府県、8政令市、77市区町村に広がっているそうでございます。  こうした中で、学校での動物飼育の意義と目的について、動物飼育の現状と予算について、学校獣医師の制度化など獣医師会との連携について、答弁をいただきたいと思います。  以上で1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、情報公開と住民参加についてでありますが、政策決定過程の公開につきましては、本年10月1日に宝塚市庁議設置規程を施行し、市政の重要方針及び重要施策に関する事項を審議するとともに、市政の総合的かつ効率的な推進を図るため、庁議として都市政策会議及び都市経営会議を設置いたしました。  これらの会議の公開につきましては、重要事項に係る市の基本方針を決定する都市政策会議の審議結果につきましては開催日時、審議事項及び審議内容の要旨を本市ホームページに掲載し、あわせて市庁舎内の市民資料閲覧コーナーに資料を配布するなど、市民に広く公開しているところであります。  なお、今後早急に都市経営会議の審議結果につきましても公開するとともに、これらの会議の開催日時、審議事項について事前に公表してまいります。これにより、市政の透明性を高めるとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民の市政への参加を促進し、開かれた市政の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、出資等法人の情報公開についてでありますが、平成13年4月1日に施行いたしました宝塚市情報公開条例及び同施行規則において、情報公開を行うために必要な措置を講じるよう努めるものと規定した出資等法人は13法人で、このうち株式会社エフエム宝塚のみが現在も制度を受けておりません。  その理由といたしましては、株式会社エフエム宝塚では、これまでにも報道の自由や機密保持の観点、全国の放送局の状況等も踏まえて取締役会で協議をされてきましたが、コミュニティ放送局を含め全国の民間報道機関に情報公開制度を持っている例がないこと、民間放送連盟では報道機関として報道・編成両面で情報公開になじまないとしていること、また公開すべきものとそうでないものの境目が不明確となり、間接的に表現の自由が侵され、放送番組の自由が確保できなくなるのではないかという危惧があることなどから、直ちに情報公開制度を設けて公開の姿勢を表明することは難しく、さらに慎重に議論を尽くしたいとのことでありました。  今後の対応につきましては、引き続き同社に対し、情報公開制度の確立について指導に努めてまいります。  次に、審議会等の附属機関の改革についてでありますが、まず審議会等の改革につきましては、宝塚市まちづくり基本条例、宝塚市市民参加条例に基づき、審議会等の透明性を高めるとともに、市民の主体的な市政への参加と市民と市の協働による開かれた市政の推進を図るため、本年12月1日に「審議会等の運営に関する指針」を全面改定するなど、改革に取り組んでいるところであります。  次に、審議会等の公募委員についてでありますが、まず昨年度から公募市民委員の選任を検討しておりました5つの審議会におきましては、2審議会が本年度に市民公募を実施、2審議会が16年度に市民公募の実施を予定、1審議会が検討中となっております。  また、委員構成に地域団体からの選出を規定している3つの審議会及び委員構成に市議会議員から選出を規定している2つの審議会につきましては、審議会等の設置の趣旨となる法令等に地域団体の役割が明記されているもの、また専門職としての識見を有する委員が求められているもの、さらに審議事項が個人情報に係るものであることなど、市民公募になじまない審議会等と位置づけております。  本市におきましては、これまでも各審議会の条例改正等により市民委員の公募に努めてまいりましたが、今後とも宝塚市市民参加条例及び審議会等の運営に関する指針に基づき、引き続き市民公募の推進を図ってまいります。  次に、審議会等における議員及び議会との関係につきましては、分権社会、市民参加という時代潮流も勘案し、審議会等のあり方そのものについて見直す時期にあると考えますが、これまでの市議会との経緯や市議会の意向等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、審議会における傍聴者の発言及び資料配布につきましては、傍聴者の発言は会議の円滑な進行に支障を来すおそれがあることから、秩序維持のため認められないと考えておりますが、資料配布につきましては、個人情報等の非公開情報に該当する場合を除いて、傍聴者の閲覧に供するものといたしております。  次に、審議会等、市民参加制度についての第三者的監視評価機関の設置につきましては、現在、市政への市民参加の指針となる「市民参加のまちづくり行動計画」を策定中であり、当該計画に基づき、全庁的に市民参加を推進し、また進捗状況の進行管理により適切に運用することとしておりますので、現在のところ第三者的監視評価機関の設置については考えておりません。  次に、パブリックコメント制度についてでありますが、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加と公正で開かれた市政の推進に当たり重要な制度であると認識いたしております。  本市は平成14年度から市民と市の協働のまちづくりの理念と原則を規定した宝塚市まちづくり基本条例及び宝塚市市民参加条例を施行しており、当条例に基づき、宝塚温泉の活用についての意見募集や「まちなみ創造会議」における意見募集など、政策決定過程における市民参加の推進を図っております。  このほか、市政などに対する市民からの意見を聞く方法として、はがきによる「市長へのひとこと」やホームページの「すみれメール」などの方法で意見を伺っております。また、事案によりましては、市広報紙を通じて市民の意見を募っている場合もあります。  なお、政策決定過程の段階で市民の意見を伺い、施策に反映するパブリックコメント制度については、近年、各県市において実施されている制度でありますが、当制度が対象とする事業や公平に市民から意見を求める方法について、他市等の実施状況も勘案しながら、今後、本市に適する制度内容について研究してまいります。  次に、財政健全化計画についてでありますが、臨時財政対策債につきましては、地方財政対策において地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成13年度から15年度までの間、地方財政法第5条の特例となる地方債を各地方公共団体において発行することとされたものであります。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税に算入されることとなっております。  平成16年度以降も臨時財政対策債が継続されるかどうかは、現時点では未定であります。  一方、政府におきまして、国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一括して進めようとする三位一体の改革が検討されており、地方交付税については、地方財政計画規模の計画的抑制や地方の自主的、主体的な財政運営を促す方法で、事業費補正等の見直しが行われようとしております。  このような現状を踏まえると、臨時財政対策債による財源保障を将来にわたって期待することは難しいのではないかと考えております。したがいまして、臨時財政対策債につきましては、平成17年度から8年間で逓減する方向で取り組むとともに、財源不足の対応策としての基金取り崩しをしない収支均衡型予算の編成目標年次を平成19年度として、財政構造改革に取り組むこととしたものであります。  次に、赤字再建団体についてでありますが、現行制度におきまして、市町村の場合、実質収支の赤字が標準財政規模の20%を超えると一定の地方債発行の制限を受けることとなり、財政再建の方法を選択しなければならなくなります。財政再建準用団体になった場合、使用料・手数料の引き上げなどの歳入の確保や職員定数の削減、事務事業の国基準までの引き下げ等、市民生活に密着したさまざまな行政サービスの削減が必要となります。  現在の財政状況と右肩下がりの経済情勢においては、財政再建準用団体に陥ることは本市においても例外ではありませんので、再建団体に陥ることがないよう、歳入に見合った歳出となるよう行財政改革の必要が生じております。責任を持って申し上げているものであります。  次に、多額な資金が必要な公共事業の中止・凍結・削減についてでありますが、本市の非常に厳しい財政状況を考慮しますと、投資的事業については大きく見直しせざるを得ないと考えております。特に、都市計画荒地西山線整備事業については、一たん見合わせることと判断したものであります。  次に、宝塚新都市計画の中止をについてでありますが、当該計画は、市北部地域の豊かな自然環境や田園環境と調和し、「職」「遊」「住」の複合機能を有する新都市建設を図ろうとするものであり、地域の生活利便性の向上やガーデンビレッジ構想等の産業振興に寄与するものと考えております。また、事業推進への地域住民の期待も大きいものがあります。  本市といたしましては、北部地域の整備に向け、引き続き県と連携しながら新都市計画のあり方を検討してまいります。  次に、第二名神高速道路及びインターチェンジについてでありますが、本市市街地を横断する中国縦貫自動車道、宝塚インターチェンジ付近では、年間二百数十回にも及ぶ渋滞が発生しており、国道176号を初め周辺道路へ通過交通が流出することにより、交通環境の悪化を引き起こしております。さらに、阪神・淡路大震災の折には、阪神高速道路や中国縦貫自動車道が寸断され、救助活動や物資輸送に大きな支障が生じたことから、バイパス機能を果たす第二名神高速道路の早期整備が必要であり、中止することはできないと考えております。  また、インターチェンジにつきましても、新都市計画、ガーデンビレッジ構想には不可欠なものであると考えております。  次に、新市民ホールについてでありますが、湯本町地内において建設事業を進めておりましたが、大変厳しい財政状況を踏まえて、平成12年度に平成17年度までの5年間は休止することを決定したものでありますが、今後の新市民ホール事業のあり方につきましては、現在取り組みを進めております投資的事業の見直しの中で検討することといたしております。  次に、基金についてでありますが、まず文化施設建設基金につきましては、図書館、美術館等の文化施設の建設及び当該施設に備える美術品等の取得に要する資金に充てるものであり、活用といたしましては、新市民ホールの建設に充当することとしておりましたが、現在、休止の状況であることから、当面存置してまいります。  次に、土地開発基金についてでありますが、この基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るものであります。  活用といたしましては、生活道路整備事業や小規模な道路改良事業に係る土地の取得であり、現在のところ設置目的に沿った運用をしてまいりたいと考えております。  財政計画では、平成19年度に収支均衡として基金を最低20億円は存置することとして財政構造改革に取り組んでおります。取り崩し可能な基金は、平成14年度末で119億9,600万円となっておりますが、それには文化施設建設基金及び土地開発基金は含まれておりません。  なお、歳計現金への繰り替え運用につきましては、それぞれの条例で運用できることが規定されており、実施しているところであります。  次に、事務事業・補助金見直し第1次案についてでありますが、補助金原則3割削減の根拠につきましては、行財政システム改革推進委員会の提言に基づき、義務的なものを除く市単独補助金については、市税収入の2%以内にすることを方針とし、その達成のために補助金を原則3割削減することといたしました。  なお、3割削減の例外、特例をなぜ設けているのかということにつきましては、人件費補助の性格が強い補助金は、人件費という特殊性を考慮し、1割削減としたものであります。また、個々の当事者団体の事情を考慮する必要がある場合は、例えば宝塚商工会議所への補助金のように、平成16年度と17年度の2カ年で3割削減することとしたものであります。  次に、当事者団体などとの協議をどのように進めていくのかということでありますが、市民や関係諸団体に対し、現在本市が行っております行財政改革の必要性やその内容につきまして、資料を提示して説明を行い、協力・理解を求めることは非常に重要なことと考えております。団体によりましては、既に説明に入らせていただいておりますが、今後もあらゆる機会を通じまして話し合いの場を持ち、市民の協力・理解をいただけるよう努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校での動物飼育の意義と目的についてでありますが、子どもたちが動物と触れ合うことにより、命を大切にする心、弱者をいたわる心を育むことができ、またどんなに大切に世話をしても死に直面する体験から、命の誕生と死に直接向かい合い、生命の大切さについて考えるよい機会であるととらえております。  また、動物の世話をすることは、思いやりの心、いたわりの心、優しい心、責任感等の育成につながるものであり、重要な体験活動であると認識いたしております。  次に、動物飼育の現状と予算についてでありますが、幼稚園12園、小学校24校の全校園でウサギ、ニワトリ、小鳥、メダカ等を飼育しております。動物の世話は、子どもたちが当番を決めて毎日行い、長期休業中につきましても、当番を決め、教職員とともに世話をしております。  中学校では4校が金魚、熱帯魚、小鳥等を飼育しており、熱帯魚や小鳥が産卵し、生徒たちはその誕生を喜び、成長過程を温かく見守る姿が報告されております。  このように、小動物に直接触れたり世話をする体験は、命を慈しむ心の育成に欠かせない活動であり、市教育委員会といたしましても、各学校園の実態に応じて、心の教育の一端を担う動物飼育について積極的に奨励してまいりたいと考えております。  また、飼育のためのえさ等については、子どもたちが家庭から持ち寄ったり、学校運営費の予算内で購入したりして対応いたしております。  次に、学校獣医師の制度化と獣医師会との連携についてでありますが、本市におきましては、宝塚市獣医師会の積極的な御協力により、市立学校園で飼育している動物の診察や基本的な治療については、すべて無料で行っていただいております。宝塚市獣医師会と市教育委員会とは、学校飼育動物の無料診察、治療について3年に一度協議を行っており、本年4月1日に平成15年度、16年度、17年度の3年間の診察、治療について協議を行い、改めて無料診察等について同意をいただいたところであります。  平成14年度には、幼稚園で3件、小学校で6件、平成15年度には幼稚園で2件、小学校で4件の診察、治療をしていただき、主にウサギの去勢手術やけがの治療を行っていただきました。  また、獣医師会からは、飼育動物の診察や治療だけでなく、学校飼育動物に関する講演会も御案内もいただいております。今年度は社団法人兵庫県獣医師会、日本小動物獣医師会、西宮市獣医師会主催の「動物を通して子どもたちにやさしさを−学校飼育動物について考えてみませんか−」というテーマの講演会案内チラシをいただき、各学校園に配布するとともに、参加の呼びかけを行いました。  市教育委員会といたしましては、今後も学校で動物を飼育することの意義を踏まえながら、他地域で実施されている学校獣医師会制度について研究し、獣医師会との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長   ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  草野議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、小浜浄水場の整備事業についてでありますが、同事業は、小浜浄水場の主な水源となっている浅井戸原水から、これまでの水質検査で病原性原虫クリプトスポリジウムなどの指標菌が検出されていることに対応するため、滅菌だけの処理から沈殿ろ過ができる水処理施設を整備し、あわせて老朽化した施設の更新と処理水量の増強を目的としたものであります。  事業の実施については、ことしの3月に厚生労働省から事業認可を得た第7期拡張事業計画の一環として、今年度より平成18年度までの継続事業としております。  次に、小浜浄水場整備計画はマスタープランに沿って整備がなされているかとのことでございますが、小浜整備事業の完了時には、その他6カ所の浄水場もすべて稼働後30年以上を経過することとなり、順次リニューアルが必要な時期を迎えることとなります。現在のところ、確定したマスタープランはございませんが、今回の小浜浄水場整備計画については、浄水場の統合をある程度考慮した計画であり、統合計画等の策定については検討を始めているところであります。  本市での浄水場のリニューアルは、数多い浄水場を同じ場所で順次改良していく方法と、幾つかの浄水場を統合した上で実施する方法とがありますが、小林浄水場や亀井浄水場などは同一の場所で改良するには用地が狭隘なため、施工に当たっては困難が予測され、可能であれば統合してまいりたいと考えております。  しかし、浄水場を統合する場合でも、既存の浄水場やその原水を供給する水源の位置などを考慮し、どの範囲での統合が一番合理的なのか、また統合浄水場を建設する立地条件としても、一定規模の用地さえあればよいというのでははなく、分散している既設の水源や、これまでに建設している導水・配水施設などをできるだけ有効に生かせるような用地が必要であります。  本市の水源は、数多くの地下水や表流水、ダム水など多岐にわたるとともに、まとまった水源がない状況での浄水場統合は、解決していかなければならない大きな課題がありますが、今後もこれらの貴重な水源をもとにして、実情に沿った形でのマスタープランを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行います。  2回目については、財政再建に絞ってやりたいと思うんです。  1つは、やっぱり大きな問題は、財政計画はごまかしだということについてやりたいと思うんです。  1つは、最初にホームページを紹介いたしました。その中で、これがホームページですけども、収入の見込みの比較をしておりまして、わかりにくいとは思うんですけども、平成16年度に前回の見込みより極端に収入不足を上げておるわけです。これが先ほど言いました40億円から50億円の不足と。これは何が原因かといえば、臨時財政対策債を収入から外しちゃったわけです。これが問題なんです。それを、つまり去年の10月に行った財政計画とことしの6月に行った財政計画を比較すればはっきりするわけですよ。これ左側のグラフは、これが平成14年10月の予測なんですよね。このときは、要するに地方交付税の普通交付税と臨時財政対策債は収入だと。これが当たり前の考え方なんです。だから、少しずつ漸減はしますけれども、この分はちゃんと収入に上げとるわけです。ところが、15年6月の見込みでは、収入から外しちゃって、がくっと落としちゃってるわけです。これがごまかしなんですよ。なぜかといえば、これは阪神間、伊丹、宝塚、川西の予測を全部やった分なんです。この上の3つの線というのは、宝塚が去年の10月にやってた予測、それから伊丹、川西、全部同じような傾向なんです。これは地方交付税という財源不足を充填するという考え方から言えば、これは当たり前の考え方なんです。当然そういう考え方せないかんわけです。ところが、15年6月になったとたんに、平成16年度は37億円ずばっと収入から切るという情報操作を行ったんです。だから、これは平成14年10月時点では当たり前の考え方をやってたんですよ。財政の当局者やったらこんなこと、地方交付税の振りかえ措置やということ、臨時財政対策債で知らないわけはないわけです。それを知っておりながら、知ってて、だから14年10月ではこういう予測をしてたわけです。ところが、今度はそれを全くねじ曲げて、37億円も収入から切っちゃったわけです。それでもって、財政が危機的状態や、危機的状態やと言って、市民に施策の切り捨てと負担を押しつけようとしてるわけですよ。  そしたら、あなたたちね、この地方財源対策という収入から落とした分、これ何の法的根拠で借り入れするんですか。これ総務省と協議せなあかんでしょうが。これ総務省へ行ったとき、あなたたち笑われるんじゃないですか。つまり、今の状況から言えば、地方交付税でやるか、臨時財政対策債という制度を継続するか、これどちらかしかないんですよ。だから、それは平成15年度に収入に入れたように、当然のことながら収入に入れなあかんわけですよ。そういうことを、意図的な情報操作をやったらいかんですよ。これイラクの戦争のときも、大量破壊兵器のことで情報操作のこといろいろ出てましたけど、我々これ似たようなもんであると思うんですよ。いや、そうですよ。ちゃんと正しい情報提供しなさいよ。そのもとできちんとした議論しなければ、こんなまやかしの数字を上げてやるということが許されるのかということです。だから、先ほど言ったように、臨時財政対策債のこの考え方はやっぱり根本から私は間違ってると思いますので。  それで、川西は12月議会のときに新たに財政計画出してます。きのう課長に聞きました。そしたら、大体臨時財政対策債継続される方向だから、そういう方向で財政計画を新たにつくり直しましたと、ちゃんと地方交付税、普通交付税と臨時財政対策債は収入に上げてます。川西は、だから平成15年、16年、17年、この部分については、2003年度、今年度を100とすれば106とか107とかふえる予測してるんですよ。これが普通の考え方ですよ。こういうことを知った上でやるということは、もう本当に許せないと思うんで、そういうもとでやられてるということを知っていただきたいんです。  だから、答弁としては、1つは、あなたたちが臨時財政対策債や地方交付税だという、振りかえという認識を持ってるのかどうか。  それから、財源対策債として収入から落としてそういう債券を発行すると言ってる法的根拠、そして勝手に借金できるのか、総務省とどんな協議するのか、この点について答弁をいただきたいと思います。  それからもう一つは、施策の切り下げの方で私ひどいと思っておる点があるわけです。もう個々の事例については、また別の場所でやりたいと思うんですけども、きょうは1つだけ。これ市長、宝塚市が出している市長からのメッセージというのがあるんですね。これホームページに載ってるんです。9月19日に「100歳訪問と市立病院女性専門外来の開設について」というメッセージが送られてるんです。市長のメッセージですけども、「今回は9月15日に行いました100歳訪問などについてお話しします。宝塚市では毎月9月15日に、その年度に新しく100歳になられる方を訪問し、長寿をお祝いする事業を行っております。今年度は新しく14人の方が100歳になられますが、15日にはそのうちの9人の方を訪問いたしました。皆さん、100歳という年輪を重ねてこられましたので、健康の状況はさまざまですが、家族と触れ合うこと、趣味を持つこと、何事にも積極的に取り組むことなどといった長寿の秘訣をお聞きすることができました。これからも人生の先輩として貴重な御意見などをいただけたらうれしく思います。写真左は、雲雀丘山手にお住まいされている佐野綾子さんの100歳を祝福するため、全国各地から親族が駆けつけ喜ばれている様子でした。私も思わず家族の一員として元気をいただいたように思いました」。ちょっと略して「宝塚市の高齢化率は16.7%で、全国平均よりやや低い水準でありますが、毎年1ポイント程度の割合で高齢化が進んでいます。今回の訪問を通じて高齢者福祉の施策の大切さを改めて認識いたしました」。9月19日に市民に対しメッセージを送ってるんですね。  ところが、10月27日に、皆さん、高齢者長寿祝福事業を廃止しますと決定されてるんですよ。私、この神経、全く理解できないんです。9月19日に高齢者福祉施策の大切さを改めて認識したという舌の根の乾かないうちに、10月27日にこれはやめますと、こんなこと許せるでしょうか。私、この点について、市長が100歳の訪問というものを廃止にした、決定されたこの思いというのをぜひ聞きたい。こういうメッセージを送っておりながら。  それから、高齢者の長寿祝福の記念品、何を贈っておられるのか、ぜひお聞きしたいと思うんです。本当にこういうものまでどうしても切らなければいけないものかと言うことを私は象徴的な事例として、市長のこの切った思いというのをぜひお聞きしたいと思います。  それからあと、赤字再建団体のことについても、ちょっと言葉濁しておられるんですけどね、結局いつからこれ、仮に行財政改革しないとしたら、これ全然財政計画の中に出てないですよね。実質収支何も書いてないわけですよ。実質収支20%を切るということが基準としてあるわけでね。いつこれは赤字再建団体になると見てるんですか。もし、平成19年度までは、これどない見ても私そういうふうになると見えないんですけどね。なると予測されてるんですか。そういう予測もなしに、赤字再建団体を基準にということが許されるんですか。だから、その点も私、情報開示として極めて意図的で、要するに不公正な情報提供の中で、とにかくまくら言葉だけでやられてるということを思います。  それから、最後に一言紹介しておきたいのは、もう時間がないので財政構造改革のことだけで終わっておきたいと思うんですけれども。かつて1998年に東京都や大阪府、愛知県、神奈川県が財政非常事態宣言を出して住民サービス切り捨てを図ろうとしたときに、マスコミがどのように報道したかということを紹介しておきたいと思うんです。98年11月15日付の読売新聞はこのように報道いたしました。「赤字再建団体転落防止を錦の御旗のようにかざし、市民に補助金カットを迫るトップの姿は、厚顔無恥な確信犯のように見えた」と報道いたしております。98年10月16日付の朝日新聞の社説は、「歳出を減らす努力は当然である。だが、そのことが弱い立場の人々へのしわ寄せとなっては、自治体の存在自体が問われよう」と書きました。  今まさに宝塚市でも同じようなことが起ころうとしているということを述べて、答弁をいただいて、もし3次ができるようでございましたら3次質問を留保したいと思います。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  草野議員の2次の質問につきましてお答えをしたいと思います。  私のメッセージをるる紹介をしていただきまして、敬老の日にお伺いをした100歳の方々を訪問したことを御紹介もいただきましてありがとうございます。  数軒、私も訪問をさせていただきましたが、そのときの思いを率直に書かせていただいたわけでございます。しかし、この事業のみをもってして高齢者施策と言っているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  なお、品物の方は置時計でございます。  すべての事業について見直してまいりたいと思っておる次第でございます。  あとは助役等で答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  上田助役。
    ◎上田敏和 助役  (登壇)  草野議員の第2次質問にお答えいたします。  まず、臨時財政対策債についてでございます。  この分につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、現在、地方財政対策におきまして、地方財源の不足に対処するため交付税特別会計借入金の方式にかえまして、平成13年度から15年度までの間、地財法5条の特例となる地方債を発行できるというのがこの制度でございます。という形で、先ほど御紹介いただきましたホームページ、財政計画に上がっております収支計画におきましては、平成15年までは臨時財政対策債に計上いたしておりますけれども、16年度以降につきましては、収支不足額対策のところで財源対策債を計上いたしているところでございます。この分につきましては、市長答弁にもありましたとおり、現段階で平成16年度以降もこの起債が継続されるかどうか現時点では未定でありますので、こういう計上をさせていただいているところでございまして、決して情報操作をしているわけではございません。  それからもう一つ、再建団体のことでございます。これはどこにも出てないんじゃないかということでございますけれども、現在、財政再建に取り組んでおるわけでございますけれども、さらなる行革に取り組まなかった場合、現在予測しておりますのは、平成19年度に累積赤字が現在考えております標準財政規模の20%を超えるという見込みを立てております。額にしますと約80億円が準用団体の本市の赤字になりますけど、19年度にそれに到達するのではないかと予測しているところでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  12番草野議員。 ◆12番(草野義雄議員) (登壇)  最後ですけど、やっぱり臨時財政対策債の考え方っていうのはめちゃくちゃなんですね。もう地方交付税という制度を全く無視してるじゃないですか。だから、まだ答弁してないでしょう。じゃあ、あなた、その切った地方財政対策債とか言ってるのを何の債券を充てるつもりなんですか。どんな法的根拠をもって地方財源対策債なんて書けるんですか。これは地方財源対策債、また別の債券があるでしょう。そこから地方財源対策債から始まって、そして特例の会計から借り入れして、それでもあかんからいって臨時対策債にかわったんじゃない。あなた財政の専門家でしょう、前財政対策課におった。そうでしょう。そういうことも知らんとやってるんですか。だから、川西や伊丹の財政課の担当職員がそういうことをちゃんとわかってるわけですよ。だから、当然臨時財政対策債の関係が制度で切れたというたら、交付税に戻るだけじゃないですか。交付税措置されるその代替措置として対策債もらってるだけなんだから、平成14年10月まではあなたたちはそのまともな考え方に基づく推計をやってたわけや。ところが、6月になって、それを突如として収入から落として、誤った情報操作したじゃないですか。これ何が変わったかというたら、市長がかわっただけじゃないですか。そうじゃないですか。そうですよ。市長がかわったとたんに、収入からその分外しちゃって、あたかも収入不足ということを大げさに見せかけてるんですよ。だから、これは全く、もしそんなことが通用するんだったら、ああいう収入からばさっと落ちるんだったら全国大変なことになりますよ。宝塚市と同じような考え方したら、もう全国の自治体破産するのは当たり前じゃないですか。そういうことを無視して、意図的にそういう財政が厳しい厳しいということだけ強調して、切ることばっかり考えてやってるところに、私はもう本当に許せない実態があると思うんです。  だから、先ほどのグラフ見せたように、途中まではちゃんとまともな考え方で推計立ててそういう計画立ててきたものを、全く誤った情報に基づいて、追加の削減目標やとかいう形で出してきて、こんなやり方の事務事業の見直しというのはもう一度一からやり直しですよ。その大もとの財政計画狂ってんだから。大もとの財政計画の情報が正しく提供されてないんだから。だから、私はこういう事務事業の見直し、本当に各議員が個別の内容を含めてね、るる本当にどんなにひどいか、私もそれを、だからさっき言ったように、象徴的な問題として、これはもう本当に人の気持ちとして、何で長寿を祝うというその気持ちまでばっさり切り捨てるのか。それも9月19日にああいう市民向けのメッセージ出しながらですよ、10月27日にあんな決定出せるんかと。これは本当に私は無慈悲という、非情というか、人の情けということを本当にわかっておられるのかなというようなことを私は象徴的な問題として出したんです。そして、事前の1回目のときに、いかに弱い人たちのいろんな施策が切り捨てられるかということを羅列もしました。これはまた、一つ一ついろいろ検討せなあかんと思いますけども、本当に市民の暮らしを守るとかというふうな立場に立っておられるのかという象徴的な事例として出しただけですので、そのことだけでもって一事が万事ということではございません。その一つ一つ全部きちっと見ていかなあきませんし、皆さんもそういったいろんな角度からやられてますんで、このことだけということじゃなしに、しかしその根本姿勢というものがそこにあらわれてるんじゃないかということを私は強調して、質問を終わりたいと思います。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長    今の臨時財政対策債の関係につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど上田助役の方から、特例債ということで平成13年度から15年度までの間、交付税で措置できないものについて臨時的ないわゆる借金を認めるというふうなことで、臨時財政対策債という制度が3カ年に限り特例債として認められたものでございます。  私ども、昨年の10月に策定をいたしました財政計画におきましては、その段階ではまだ16年度以降まで時間的にかなり余裕があった段階でございますから、臨時財政対策債を16年度以降も続けるというふうな状況が現下の地方財政の状況を考えますと考えられるというところから、臨時財政対策債、今後も続くというような見通しで計上を歳入の欄でさせていただきました。ところが、今度の見直しにつきましては、それはもう15年度直前になってきておりますから、今の段階で確定的にそれが16年度以降も続くというふうな見通しが明らかではなくなりましたので、そこで収入欄から外しました。臨時財政対策債を収入欄から外しました。その結果、収支の予測として、昨年以上の大きな財政収支の赤字が計上されたわけでございます。  これは何で去年の10月とことしと変わったんやと、市長がかわっただけやないかというふうに今議員おっしゃいましたけども、これはその年度、16年度以降の臨時財政対策債を収入から除いたからそういう結果になったわけでございます。ところが、それに対して我々は、差し引きをいたしましたその収支不足額を収支不足対策の欄で臨時財源対策債等というところで、16年度については37億1,700万円、あと17年度以降につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたように、8年間で漸減をするというふうな収入予測でもって、我々としてはこの欄で財源対策債等に計上をいたしております。ですから、私どもとすれば、今の厳しい地方財政対策の中での予測としては、私どもも財政計画を何年もわたって精査をいたしておりますから、決して情報操作をやったり、不正な情報を市民に流すというような考え方は全く持ってございません。この辺については、またいずれ詳しく私どもの方から御説明をしなければならないなというふうに今感じております。 ○梶本克一 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後3時39分 ──   ── 再 開 午後3時52分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  20番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 通称「西の谷」(雲雀丘3丁目)の開発について  (1) 開発許可の審査と許可条件について  (2) 許可条件及び防災対策を無視した工事に対する対応について  (3) 勧告(11月19日)以後の対応、防災対策等について  (4) 開発完了後の道路、水路等の帰属について 2 庁内ネットワークへのコンピューターウイルス感染について  (1) 感染と外部への情報漏えいについて  (2) 原因の特定と対策について  (3) 市役所すべてのコンピューター管理の実態について 3 地域の安全対策について  (1) 宝塚市内における犯罪の件数と傾向について  (2) 小学校正門に虐待した小動物を放置する等の残忍行為について  (3) 防災防犯課発足以後の取り組みについて  (4) かねてから要望のだされている売布地域への交番設置について          (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、12月の市議会に当たりまして一般質問を通告に基づいてさせていただきます。  総選挙が終わりましてから、ことしに入りまして私は2回目になるんですけども、いつも市民の方々に配っております市政アンケートはがきを行ってまいりました。現在で約50通が返ってきておりまして、本当に宝塚市政に対するさまざまな思いをはがきいっぱいに書いてたくさんの方が寄せられてきております。本当にこの方々の市民の方に心から感謝をしたいと、こう思っております。  その中から、少しだけ最近来た分で、一考してはという意見がありますんで、最初にちょっと御紹介したいと思っております。  先日、衆議院選挙がありましたが、投票所で配布されるしおり、お金のむだ遣いですと、残部も相当発生すると思います。印刷業者が喜ぶだけ。そんな予算があったら、選挙前に投票を呼びかけることに使ってほしい。ある面では、今の財政状況等も考える場合、また選挙の啓発ということの趣旨から考えて、一考に価するんじゃないかと、こう思っております。  それから2点目は、宝塚温泉の破綻の問題で、これはこの方だけではなくて非常にたくさんの方から寄せられてるんですけども、反対意見の多い中で強引に進められた施設建設、2年もたたず破綻に遭った。まるで箱物をつくることのみが目的の公共事業の典型。第三セクターだからと、だれも責任をとらない。おかしい。当時の市長など責任を訴追すべきではないかと。いろいろ地方自治法上の制約もありますけれども、やはり市民のこういう感情というのは市政の中でしっかり位置づけて運用していく必要があるんじゃないかと、このように申し上げておきます。  それでは、具体的な質問項目に基づいて質問させていただきます。  通称「西の谷」(雲雀丘3丁目)の開発につきまして。  開発許可の審査と許可条件について。昨年の9月市会で、この地域が渓流災害の危険箇所になってること、また破砕帯が通っていることが予測されることなどに基づきまして、学識経験者の所見を求めました。それに基づきまして学識経験者の所見がその後出されまして、ことしの6月に出されてまいりました「宝塚市雲雀丘3丁目住宅開発計画地地盤条件の評価」と題する評価書に基づきまして幾つかの指摘をいたしました。それに基づきまして宝塚市が審査、指導を行い、そしてことしの7月25日に許可と、こういうことになったわけですけれども、許可に当たってどういう条件がついたのか、まずお聞きをいたします。  2点目、許可条件及び防災対策を無視した工事に対する対応につきまして。決算委員会でも指摘をいたしましたけれども、現地におきましては、7月25日に許可が出て、当分の間は少しは動きがなかったんですけれども、地元の方の報告によりますと、10月27日の金曜日に樹木の伐採作業が突然始まりました。全く地元には何の説明もありません。それから、31日の金曜日に排水管6本が現地に搬入されまして、11月1日土曜日から暗渠排水管の埋設工事が始まりました。そして、そのことを宝塚市に通報されまして、5日の水曜日に一たん中止をしたんですが、また15日の土曜日に改めて排水管が十二、三本搬入されまして埋設工事が再開されると、こういう状況であります。自治会の方は、11日に工事中止の願書を市に提出されております。それで、私が決算委員会に17日にこの問題を取り上げました。というのは、金曜とか土曜日とか、宝塚市が土日休みになることを見越して、必ずその時期に工事を着工されてると、こういうこと。並びに、いわゆる当初この設計に当たりました業者が説明していた内容が全く無視されまして、工事の順番が全く違う形で進められていると。説明会がされてないというようなことで、直ちに中止をするべきだと、こういう指摘をしたわけでありますけれども、その後、その間の経過につきまして宝塚市はどういうふうな対応をされているのか。  それから、勧告が、私の決算委員会での指摘を受けまして、市の方が非常にスピーディーに11月19日に業者に対して勧告されました。それで、一たん工事がとまっていたわけですけど、現在改めて再開されておりますけれども、勧告と、その後再開されておりますが、この工事の内容等についてお聞きをしたいと思っております。  4点目、これは開発が完了した場合に、この開発区域内には20戸の住宅と、それから道路、水路、公園、防火水槽、それから堰堤が一番下流側にできるわけですけれども、それぞれ帰属は当然道路、水路、公園、防火水槽につきましては都市計画法に基づいて宝塚市に帰属になるわけですけれども、問題の一番下の堰堤はどうなるのか。この点、さきの帰属も含めてお聞きをしたいと思ってます。  私も何回も現場を見ましたけれども、非常に工事の手法が幾つかの点で、本来の土木工事になじまないというんですか、荒っぽいというんですか、市の方の指導されているんですが、その辺も含めてお答えいただきたいと、こう思っています。  2点目は、これまでの一般質問の中で2人の方が庁内のネットワークへのコンピューターウイルスの感染について質問されましたけども、そういった質疑も踏まえまして、私の方でも幾つか質問したいと、このように思っております。  当初、このことが決算委員会に報告されまして新聞報道されましたけども、その後非常に多くの方々からこのことに対する不安の声が寄せられております。そのことも踏まえて質問したいと思っています。  まず第1点目、感染と外部への情報漏えいについて。先日、決算委員会で配布された資料によりますと、11月14日の金曜日16時18分にウイルスの表示が出たと。まず、どのパソコンで最初にウイルス表示が出たのか。  それから、コンピューター19台が感染したと、このように言われておりますけども、感染した19台とはそれぞれどこの所属で、どういう性能のものか。  それから、通称ナチと言われてますけども、これが確認した以後、住基ネット切断までの時間経過、どの程度かかったのか。  それから、ウイルス駆除のソフトがインストールというんですか、すなわちそれぞれのコンピューターについてはウイルス対策がされてると、こういうふうに私は思ってたんですけれども、なぜ今回働かなかったのか。それとも、そういう対策がされていない機種があったのかどうか。  それから、外部への情報漏えいはなしと、こういうふうに決算委員会でも報告されてますけども、その根拠はどうなのか、聞いておきます。  2点目、原因の特定と対策について。感染の特定は非常にこの問題を解明する上で重要でありますし、市民の方々の不安にこたえるためにも明らかにする必要があると思うんですけども、原因究明はどこの部署でだれがされているのか、その責任者はだれなのか。  それから、このことが非常に不安が広がっておりますから、そういう面でも今後の対策はどのように考えているのか、お聞きをします。  3点目、このことを通じて、私は宝塚市のすべてのコンピューターは、実は情報推進課が管理してると、こういうふうに認識をしてたんですけれども、どうも違うようであります。庁内のLANに接続しているコンピューターの台数は1,430台と、こう言われております。そのうち、情報推進課で管理している台数は何台なのか、それから情報推進課以外で管理している台数はそれぞれの部署で何台ずつあるのか、お聞きをします。  それから、庁内のLANに接続してないこういったパソコン等のコンピューター関係の台数と管理はどうなっておるのか、お聞きをしたいと、こう思ってます。  次に、11月23日に西公民館で宝塚市と宝塚マンション管理組合協議会の共催で、第8回になるんですけども、秋のマンションセミナーを開催いたしました。そのときに、マンションにおける防犯対策という話を聞きました。きょうもNHKのテレビで詳しく報道いたしておりましたけれども。そのとき、大変詳しい説明が防災防犯課から、それから宝塚警察の方から来ていただきまして、大変好評でありました。改めて、渡部市長が防災防犯課を設置の決断をされたこと、それからその後の積極的な取り組みを評価しておきたいと思っております。  まず1点目ですけれども、宝塚市内における犯罪の件数と傾向につきまして。  2点目、11月18日付の一般新聞でも報道されましたけれども、小学校の校門に虐待した小動物を放置する、これはN小学校ですけれども、こういった事件が相次いでおります。11月10日にはN小学校の学校長より「地域の安全について」というお願い文書がそれぞれのPTAだけではなくて自治会の関係者にも配られて、その地域一帯に配られております。こういう事態になっておりますけれども、この事実経過と対策についてはどのようにされておるのか。  それから、さきに言いました防災防犯課が7月1日に発足したわけですけども、それ以後の取り組み状況についてお聞きします。  4点目、かねてから要望が出されておりまして、またこの本会議の場でも私取り上げさせていただきましたけれども、売布地域の交番設置につきまして。その後の協議で、県、警察等の協議の中で、宝塚市内で今14カ所あるわけですけれども、14カ所の派出所をさらに増設することは非常に財政的に困難だと、こういう説明があったわけですけれども、それを踏まえて関係者、自治会の会長等と市の企画調整部とも話をしたわけですけれども、ただ現在ある14カ所の派出所を適正配置をして、すなわちどこかを廃止をして売布に配置をできないかと、こいことも今検討してもらってるんですが、まさに適正配置をする場合、これは宝塚市が調整して考えるというんですか、適正配置を方針づけないとできないと思うんですが、この辺の作業の進捗状況についてお聞きします。  以上、1回目の質問を終わります。答弁によりましては再質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  北山議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、通称「西の谷」(雲雀丘3丁目)開発についてでありますが、開発許可の審査と許可条件につきましては、当該地区での開発計画については都市計画法第29条第1項に基づき、株式会社三観から開発許可申請書が提出されましたので、本年6月4日に受理し、同法第33条の技術基準に適合するか審査し、7月25日付で許可いたしました。  なお、開発計画に当たり、事業者が同志社大学理工学研究所の助教授に依頼し、地盤条件の評価を受けたところ、擁壁の支持地盤の改良、排水対策の必要性等の指摘がありました。審査の結果、これらに対する対策を講じた計画となっております。  次に、開発条件につきまして、「開発許可標識の設置」、「降雨に対して土砂の流出等災害防止の必要な措置」、「工事工程に沿っての写真撮影」、「床付け検査、平板載荷試験等の中間検査の実施」等を付しております。  当該開発計画につきましては、事業者が変更となり、三和土木株式会社から都市計画法第45条による開発許可に基づく地位継承承認申請書が提出されましたので、11月18日付で承認しております。  また、施工業者も変更となり、同法第35条の2による変更の許可申請書が提出されましたので、11月26日付で許可いたしております。  次に、許可条件及び防災対策を無視した工事に対する対応についてでありますが、許可条件の標識設置につきましては、11月21日に設置を確認し、また防災対策については、本工事に先行して必要な処置を行うよう指示いたしました。  次に、勧告以後の対応、防災対策等についてでありますが、防災処置を除いて工事を中止するよう11月19日付で勧告し、その後、防災措置として土のうの設置を確認いたしました。  今後とも工事中の防災対策については、万全を期すように指導をしてまいりたいと思います。  次に、開発完了後の道路、水路等の帰属についてでありますが、このたびの開発によって設置される道路、公園、水路及び防火水槽は公共施設であることから、事業完了後は事業者から宝塚市へ帰属することとなっております。  なお、開発地の南側の擁壁につきましても、公園施設の一部として宝塚市に帰属を受けることとなります。  次に、庁内ネットワークへのコンピューターウイルス感染についてでありますが、感染と外部への情報漏えいにつきましては、去る11月14日16時18分に情報推進課内のパソコン画面にウイルスを検出した旨が表示され、調査した結果、市役所庁内ネットワーク上のコンピューター19台がコンピューターウイルス「MSブラストD」に感染したことが判明いたしました。  感染した19台の内訳は、情報推進課で12台、建築課、建築指導課、生活援護課等で7台となっており、1台を除きウイルス侵入後、数分以内に感染いたしました。  次に、ウイルスへの感染検出から住基ネットの切り離しまで約32分を要したことについてでありますが、このウイルスの影響により住民票等の証明発行が遅くなるなど、業務への支障が顕著になったのは午後4時30分ごろとのことでありました。  市民生活部では、この段階で情報推進課へ状況を確認し、支障の原因がウイルスの発症であることを把握したため、急遽関係者を召集し、「住基ネットセキュリティー会議」を開催し、善後策について協議を行いました。  この時点で住基ネットへのウイルス感染の兆候はあらわれていませんでしたが、住基ネットセキュリティー会議では、今回のウイルス感染の原因が不明であること、本年8月、庁内ネットワークがウイルスに感染し、住基ネットの切り離しを行った世田谷区の例などから、念のため切り離すことを決定し、14日16時50分、住基ネットを全国ネットから切り離したものであります。  次に、ウイルス駆除ソフトがあるにもかかわらず、そのソフトが働かなかったのはなぜかについてでありますが、感染した19台のうちパソコン2台については、ウイルス対策ソフトの不具合等により感染いたしました。残り17台のサーバーにつきましては、ウイルス対策は行っておりませんでした。  また、情報の漏えいにつきましては、今回のウイルスはその特性から、ウイルスなどからネットワークを守るために設置しておりますファイアーウオールを越えて侵入することがないこと、感染したパソコン内の情報をそのパソコン外に持ち出すことはないことが判明しており、現時点では外部への情報漏えいはないと考えております。  次に、原因の特定と対策についてでありますが、今回のウイルス感染の原因につきましては、ウイルスに感染したパソコンが何らかの理由で庁内ネットワークに接続されたためであると考えており、引き続き原因を調査してまいります。  原因調査につきましては、企画財務部長の指揮のもと情報推進課が行っております。必ず原因を究明し、御報告もいたします。  再発防止に向けた対策についてでありますが、庁内ネットワークに接続しているすべてのパソコン及びサーバーについて、ウイルス対策ソフトの状況を再確認し、同様なウイルスに感染することのないよう措置を行うとともに、パソコンの取り扱いについても職員に周知徹底いたしました。  また、本年度中に、パソコンを配布している全職員を対象としたセキュリティー研修を行うこととしております。
     コンピューターウイルスの脅威は年々増しておりますので、今後も一層のセキュリティー対策に取り組んでまいります。  次に、市役所すべてのコンピューター管理の実態についてでありますが、庁内ネットワークにつながっているパソコン1,425台のうち、情報推進課以外が管理しているパソコンにつきましては、介護保険課48台を初めとして13課に126台が設置されており、庁内ネットワークにつながっていないパソコンにつきましては、各学校の教育用パソコン1,667台を初めとして86課に2,432台が設置されております。  次に、地域の安全対策についてでありますが、まず宝塚市内における犯罪の件数と傾向につきましては、平成10年から平成12年にかけての刑法犯罪発生状況は、年間約2,000件台を推移しておりましたが、平成13年は3,320件、平成14年は5,310件と年々大幅に増加しており、大変憂慮すべき状況となっております。また、その犯罪の大多数を占めるのがひったくり、空き巣ねらいやオートバイの窃盗、車上ねらい等の窃盗犯罪でありますが、そのうち市内で特に目立つ傾向といたしましては、ひったくり犯罪が昨年1年間で257件の発生件数に対しまして、平成15年上半期の6カ月だけで204件と急増いたしております。  なお、この防止対策として、宝塚警察署におきましてことし1月から「ひったくり専従班」を発足させ、取り締まりの強化をしていただいた結果、数人のひったくり犯を検挙し、7月以降のひったくり犯罪件数は減少をいたしております。  次に、防災防犯課発足以後の取り組みにつきましては、従来にも増して宝塚警察署や防犯協会との連携の強化に努め、阪神間や市内で多発しておりますひったくり防止のための記事を7月の市広報に掲載するとともに、8月末には防災・防犯情報のホームページも新たに開設し、市民に提供してまいりました。  また、8月には「アトム110番連絡車」事業をスタートさせ、子どもや市民を犯罪から守るため、公用車にアトムのステッカーを貼って運行し、そのことが全職員への安全運転と防犯意識の高揚を図ってまいりました。  さらに、職員が地域での防犯講座やマンション住民を対象とする防犯セミナーに出席し、警察からは実際の事件を参考に、またかぎの専門家からは犯罪に強いかぎや防犯シールなど具体的な防犯グッズの説明を行い、市民とともに防犯対策の充実を図ってまいりました。  また、市民からは防犯に関する相談や要望を受け、可能な限り現場に出向き、警察など関係機関の協力を得ながら迅速に対応を行い、市民の身近な防犯相談窓口の機能を発揮してまいりました。  さらに、防犯協会等と連携し、「暴力団追放・青少年非行防止市民大会」の開催や暴力団追放看板の設置、地域のお祭りやターミナルで防犯啓発グッズを配布するなど、街頭啓発も行ってまいりました。  次に、かねてから要望の出されている売布地域への交番設置につきましては、従来から地元の要望を受け、交番設置活動を行ってまいりましたが、昨年9月に市議会におきまして「売布・中山地区に交番の早期設置(復活)に関する請願」が採択され、昨年10月には当時の担当助役が兵庫県警察本部を訪問し、当時の市長も行ければよかったのですが、地元の熱意を説明して、交番設置を実現させるため強く設置要望を行いました。  しかし、その結果、「警察官の人員不足の問題等により設置は困難」との回答を受けており、現下の情勢では非常に困難な状況であると考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、地域の安全対策についてのうち、小学校正門に虐待した小動物を放置する等の残忍行為についてでありますが、10月下旬にN小学校正門付近で動物の臓器らしきものが落ちているのを同校職員が発見し、警察に調査を依頼いたしましたところ、人為的な虐待と思われるとのことでした。さらに、それ以前の9月下旬にも同校校庭の隅に猫と思われる死体の一部が放置されるという件も判明いたしましたが、これに関しましては人為的な虐待であるかどうかは不明であります。  最近の小動物の死体放置に関する市教育委員会の対応の経過でありますが、10月6日に最初の通報があり、明らかに人為的な虐待と思われる猫の死体遺棄の事案でした。青少年センターがすぐに現地に行き、通報者とともに確認いたしました。その際、約1週間前にもその近辺で同様の事案があったことが判明したため、平成9年の神戸市須磨区での事件前の状況との類似性を考慮し、警察等関係機関とも十分に協議を行い、近隣の学校園へ状況報告と注意を促すための連絡をいたしました。  また、市内の全学校園に対しましても早速、小動物への虐待事案の発生とあわせて、不審者への具体的な対処の仕方を含めた登下校時の安全対策や学校園・家庭・地域及び関係機関との連携体制、危機管理体制の再確認等について文書で通知いたしております。  このような取り組みの中で、10月以前に発見されていた死体放置の件等の情報も寄せられるようになり、市教育委員会が現在把握しております8月からの小動物の死体放置に関する通報件数は、先ほどの2件を含めて18件でございます。地域的に見ますと、武庫川の左岸側で14件、右岸側で4件となっており、市南部地域からの通報が多くあり、発見場所は路上や民家、公園であります。  また、通報を受けました18件について宝塚警察が行った鑑識等によりますと、交通事故や老衰などで死亡した案件も含まれているとのことであり、明らかに人為的な虐待と認められたものは4件とのことでございます。  このような通報受諾後、市教育委員会では、できる限り警察による調査・確認を依頼しており、注意を要する件につきましては学校園に連絡をすると同時に、青少年センターによるパトロール強化などの対応をとっております。  各学校園では、園児児童生徒への安全指導はもとより、保護者に向けて状況報告及び注意を促すプリントを配布するなどの対応を実施しております。また、附属池田小学校事件以来設置しております安全対策委員会におきまして、立ち番等の日ごろの安全対策の立案実施や緊急連絡体制の確認、情報交換等を行っております。日常的には複数での下校を指導し、緊急時には集団下校を実施しております。  さらに、日ごろから道徳や特別活動、動物飼育を初めとする学校園での全教育活動を通して、生命を大切にする心や他者を思いやる心を育む取り組みがなされております。  市教育委員会といたしましては、防災防犯課や警察等関係機関との連携をさらに密にしながら、今後とも子どもたちにとって、より安全で安心なまちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず最初に、西の谷の開発ですけれども、今、市長から答弁がありましたように、事業主、開発の申請者及び工事の施工者が変更になったわけですけれども、その場合、都市計画法の33条に開発許可の基準というのがありまして、幾つかの項目がありますけども、その中の12号というのに、申請者に必要な資力及び信用があること、それから13に、工事施工者に必要な能力があること、こういう基準があるわけですけれども、それぞれこの変更の審査に当たって、変更されたそれぞれの業者がこれに能力があると、こういうふうに判断された根拠をまず、できれば丁寧にお聞きをしたいと、こう思ってます。  それから、今工事が一たん勧告をされて、それから改めて再開されてるわけですけども、現在、私が見る限りは、現在の工法についてはそれなりの土盛りの一定に基準に基づいてやられてるんではないかと、こう思ってますけれども、地元の方々にとっては、一度きちっとした説明をしてほしいと。もともと、まず今市長の答弁にありましたように、さきに水路の整備をして、それから堰堤の工事をして、それから造成にかかると、大まかに言えばそういうことだったんですけれども、実際はその手順が大きく狂ってきてるわけですけども。この辺も含めて、まず今は説明会をするというのが一つ大事なことだと、こう思ってるんですが、なかなか地元の方が説明会の開催を要求されても、業者の方はしようとされておりません。宝塚市の方も、課長以下再々に行かれて厳しく説明会をするようにという指導をされてるようですけれども、この場で改めて市の方からさらに強力な指導をしていただいて、説明会の場を持つように業者に言っていただきたい。もし業者がしないなら、改めて文書で説明会の開催を求める。もしくは、市の方が直接場をつくって説明会を開くということが必要ではないかと、こう思っております。この点どうか。  2点目は、公共施設の帰属についてでありますけれども、一たん樹木が伐採されて、本当に1日の間にどんどん谷が埋められるという、普通土盛り工事では考えられないような工事がやられてるわけですね。当然地盤をしっかりして、蛇籠を積んで一定の防災対策をして、なおかつ土盛りをして転圧するという、これの繰り返しでしないといけないわけですが、全く無視して、1日の間にどっと上まで上がってしまったということになってるわけですけれども。あの状態で上に道路をつくる、公共施設をつくるとなると、帰属受けた物件が大きく地盤沈下をするということで、宝塚市としてはこれ非常に問題になるわけですが、この点、行政の方の認識と、どういう指導をされてるのか。  それから、今回工事をする過程を見ていますと、東側の道路下、すなわち雲雀丘3丁目の側なんですよ、そちらの方の法面から地下水が多量に出てきております。非常に危険な信号なんですけれども。この辺、造成上の中でどういうふうに考えられていたのか。もし考えられていないとすれば、一定の対策が必要だと思うんですよね。どうも見てますと、いわゆる雨水菅を入れるような形跡がありませんから、それなりの雨水菅を入れてあの水を抜く工事をしないといけないと思うんですが、その点どうか、その点についてお聞きをします。  次に、ウイルス対策についてであります。  これは私は11月25日に質問通告を出しましてから、いろいろと各関係課、情報推進課にも聞きましたし、それぞれ建築課、建築指導課、生活援護課、税務管理課、人事課、それぞれ今回のウイルスに感染したコンピューターが置かれている部署に寄っていろいろ聞きました。最初は、11月25日にいただいた資料ではパソコン4台とサーバー15台と、こうなっておりましたけども、その後の11月28日、訂正がされまして、パソコン2台とサーバー17台だと、こういうふうになっております。その後、さらに各課を回りますと、税務管理課が管理しているというサーバーは現在は会計課が管理しているということで明らかになりましたし、人事課が管理しているというパソコンは互助会の管理しているパソコンだと、こういうふうに明らかになったわけですけれども。さらに、今の市長の答弁でもありましたけれども、サーバーについては、ウイルス対策のソフトが、いわゆるセキュリティー対策ができてなかったと、こういうことも明らかになってきたわけですけれども。  情報推進課の方々に、今回明らかになった点で幾つかの疑問を申し上げました。なぜウイルス対策ができてなかったんかと、こう聞きますと、非常に忙しいんで現在の人員では対応できなかったと。必要だということは認識していたけれども、対応できてなかったと。すなわち、外からの対策はされたわけですけど、内からの攻撃については全く、起こり得るわけですけど、これは対策しなかったと、こういうふうに言われているわけですけども。  なおかつ、今市長の答弁でありましたけども、1,425台のうち、いわゆる情報推進課が管理してない台数が126台あるわけですけども、この126台については、情報推進課は管理をしてない。126台については、それぞれの担当課が管理してると、こういうふうな説明を受けました。それで、実はそのとおりそれぞれの担当課に、あなたとこの管理ですよと、こう言いますと、それぞれの担当課は全くそういう自覚がありません。本当ですかと、そういう意識は全くなかったと。当然これは情報推進課が来て管理しますから、何かあれば情報推進課に聞いてやってましたから、すべて情報推進課が管理してると、こういう意識を持ってたと、こういう認識でありますけれども。今、説明がありましたように、その大きなずれというんですか、管理があいまいだと。もちろん、何名かの担当部長に聞きましたけれども、担当部長は、え、そうですかと、部長自身の自覚もないし、今回、それぞれ19台のサーバー・パソコンが感染されたわけで、そのことも、私がそれぞれ説明して初めてわかったと。え、うちが感染してたんですかと、こういうことでありまして、非常にこれは私も、どうなってるのかなということで、非常に危惧をしたというのがこの間の経過であります。その辺、なぜなのかということですね、改めてどういう認識なのかというのをお聞きをしたいと思うんです。まず1点目。  それから、人手不足だからセキュリティー対策ができなかったのは、極めてこれ、それはもう言いわけといっても、こんなことは民間企業では全くありませんね。これだけ本当にネット犯罪というのも危険にさらされるわけですし、もう大変な情報が入ってるわけです。サーバーに入ってる情報、これは言いませんけれども、非常に重要な情報が皆入ってるわけです。ここへすっと入ってきたというのはもう大変深刻な事態ですけれども、それがなかなか忙しくてでけへんかった。これ忙しいかどうかというのは私判断できませんけれども、それはちょっと理由にならんのじゃないかなと、こういうふうに思っております。  それから、きょう朝、1カ所だけちょっとまだ行ってないとこがありまして、建築課に、水道局の3階にあるわけですけれども、行ってまいりました。いろいろと聞きましたけども。それで、建築課で1台パソコンが感染してました。そのパソコンについては、11月17日に情報推進課にもう持ち帰られたようであります。だから、建築課にはありません。これは適切な対応だと思うんですけれども、この間、私は何回も聞きましたけども、この説明は一回も受けませんでした。きょう初めて現場へ行って、あ、ないんだなということがわかりました。サーバーについてはそこにありますけれども。  それからもう一点、今回私が一般質問をすることに対して、担当の方から大変批判的な御意見をいただきました。なぜ批判するかというと、なぜうちの課をそれだけ問題にされるんですかということを含めて大変批判をされました。私もこの批判の意味が全くわからないんです、正直言いまして。そのことを前置きして、幾つか次の質問に入りたいと思うんですけれども。  すなわち、今回の場合は外から、インターネットを経由してではなくて、感染したコンピューターが庁内のネットに接続されたことが原因と特定されたようであります。それは既に市長の答弁でも明らかになっておりますし、私が文書回答を求めた中でもそのことが言われてます。すなわち、そうしますと、2台のパソコンが感染してます。すなわち、建築課のパソコンと人事課のパソコンが感染したわけですけれども。そういうことが明らかになったわけですが、それぞれその2台のパソコンの中に記録装置がありますから、そのコンピューターにセットされております記録を見ますと、どういうルートで入ってきたかというのはほぼわかると、こういうふうに専門家の方は言われておりますけども、これがどうだったのか。どうも記録はあるようであります。どういうことなのか。これ言える範囲で、非常に難しい問題なんで、あるということは聞きましたから、言える範囲でどういう状態なのか聞きたい。  それから、人事課、すなわち互助会のパソコンについてなぜ感染したのか。ちょっと今の市長の答弁もありましたけれども、ウイルス対策が何かトラブルがあったと、こういうふうに聞いておりますけれども、どういうトラブルだったのか、ちょっとこれはできたら説明してほしい。  それから、このパソコンは通常の私たちの机にあるパソコンとはちょっと性能が違うようですけれども、その辺どういう性能のものなのか、説明していただけますか。  それから、建築課のパソコン、もう一台が建築課のパソコンでありますけども、いろいろ聞きますと、7月ごろから建築課は24台のパソコンがありますけれども、そのうち22台が今言いました建築課の管理しているパソコンで、2台が情報推進課が管理しているパソコンであります。そのうち、建築課が管理しているパソコン22台のうち、2台の調子が悪かったんで、情報推進課といろいろ相談してたと。それで、9月に修理に出されたようであります。それで、修理に出されたわけですけれども、修理をしなければならなかった理由。それから、修理を出したのはいつなのか。これ実は、この間何回も聞いてきましたけども、正確には一回も答えてくれませんでしたので、この場で後のことも含めて答えていただきたいんですが、修理を出すという報告ですね、どこと相談されたのか、例えば情報推進課とは相談されてたのか。それから、担当の課長なり部長はそのことを知っていたのかどうか、課長はきちっとその許可を与えたのかどうか。その辺、きちっと説明してください。  それから、ここのパソコンはサーバーとつながってますから、大変貴重な重要なサーバーとつながってるわけですけども、データを消去するというのは非常に難しいことであります。私もいろいろ研究しましたけども、なかなか簡単には消えない。逆に言えば、一たん消したと思っていても、あるソフトを入れれば完全に復元してくるというか、すべて出すことができる。だから、廃棄したと思ってても、廃棄した中からデータを盗み取るということは新聞でも報道されてます。そういうことが可能なんだと、こう言われてますけれども、ディスクに入ってるデータを完全に消去されたのかどうか。それから、消去する方法をどうしたのか。それから、いつ、だれがしたのか。それから、消去したという確認はだれがされたのか。初期化をすることはどうも修理に出してから業者の方でされたようですから、そうすると初期化すれば当然データは全部消えてるわけですけども、そういうことではないようでありますけど、その辺ですね。それから、これの機器1台をどういう方法で持ち出したのか。すなわち、業者が来て持ち出したのか、こちらから持参したのかどうか。それから、その辺具体的に、これ非常に大事なことなんですが、日時、時間、立ち合い者、持ち出したもの何なのか、これきちっと整理して答えてください。  それから、修理先から戻ってきたのは11月14日の2時だと、こういうふうに言われてます。それで、庁内のLANに接続したのは4時過ぎだと、こう言われてますけれども、実際ウイルスが発生したのは4時18分ですから、まさにこのことでぴたっと当たってるわけですけれども、ここがちょっとはっきりしません。2時から4時まで、本当に4時につないだのか、2時過ぎにすぐにつないだのか、これは実ははっきりしてません。その段階、2時から4時、セットするまで接続した時間、それからだれが立ち会ったか。これは情報推進課が立ち会わないと接続ができませんから、情報推進課が当然立ち会っておられるわけですけども、2時から4時18分の1分前までどういう状態だったのか、ちょっと詳しく説明していただきたい。  それで、今言いました建築課で感染したサーバーには、阪神間7市1町で使ってる非常に重要なデータが入っておりまして、これは私は非常に問題が大きいと思ってるんですけども、この辺、阪神間7市1町の関係はどうされたのか。  それから、修理会社の確認ですけれども、修理会社に出されたわけですけれども、修理会社にはどのような確認をされてるのかどうか、ウイルス感染との疑いの問題はどうなのか。それから、いわゆる最初の出す段階で修理会社との確認作業をどうされたんかどうか、その辺、今後非常に微妙な問題、すなわち損害賠償云々のことも含めて、非常にこれ厳しい対応が幾つか、これは民に対しても起こるわけですけども、その辺どうなのか。  どうも市の職員に聞きますと、実際の作業は市の職員もそれぞれウイルスを除去する作業も含めてされてるようには思いますけども、どうも宝塚市の情報推進課に今常駐されてます、いわゆるSEの方、業者の方ですね、その方が実際は相当かかわっておられるようなんですけども、その方の情報では、これ幾つか、民間会社ですから問題起こす会社ですけども、市自身のみずからの力でこれ解明していかないと問題が起こってくると思うんですが、その辺どうなってるのか。  それから、さきに言いました情報推進課以外で管理している126台のパソコン、サーバーの管理責任ですね。今言われたように、それぞれの担当部長、担当課長の責任だと、こう言い切っていいのかどうか。これそれぞれ介護福祉課とか含めて全部これ部長がおられるわけで、本当にそういうことになってたかどうか。どうも私は、このことの事件が起こって初めてそれぞれの方が自覚されたというのか、情報推進課の方がそういうことの一定の見解が出されたんじゃないかと思うんですけども、その点、今回感染した建築課、建築指導課、生活援護課、会計課、人事課のそれぞれの方は、今言われてる管理責任者としての自覚があったんかどうか、その点どう考えられてますか、お聞きをいたします。  次に、地域の防犯対策についてお聞きをいたします。  最近、非常に残虐な事件が続いておるということが11月18日の新聞で多く報道されまして、大変私は、教育委員会の答弁にありましたけども、神戸の須磨区の事件と似ております。神戸の須磨区でもこういう事件があって、ああいった酒鬼薔薇事件というようなことに発展してしまったわけですけれども、そういうことでは、この段階でいかに未然にきちっと情報収集して対応するかというのは非常に私は重大な問題だと思ってますし、そういう自覚を持ってやっておられると思ってるんですけども、その後の事件の推移とかその辺、解明をどうされてるのか、まずお聞きをしたいと思ってます。  次に、先日、高司中学校の校長先生が大変不幸にして自殺されるということがありました。私も葬儀に参列させていただきましたけれども、このことは28日に6チャンネル系でも放映されてましたし、多くの市民の方から、どうなってるんだと、何が原因だということで、非常にたくさんの方から私にも問い合わせがありました。その中で、学校関係者、特に管理職の方からは、あすは我が身やと、いつ自分のところにふっかかるかわからへんのやと、こういう声もお聞きをしたんですけども。  大変今、ことしの6月市会でも9月市会でも、あちこちの中学校が荒れてるということがここの中で取り上げられましたし、私もせんだって高司中学校に行ってまいりました。残念ながら、教頭先生は忙しくてお会いすることができませんでしたけれども、非常に、私は通常五月台中学校に行くことが多いですから、あの中学校と比べると本当にびっくりしました。荒れてるなあと。もう本当に学校がカーテンは破れてるし、窓は汚いし、本当にあちこち汚いなということで、草はぼうぼうですし、大変これは困った現象だなと、こういうふうなことも聞きましたし、また聞きますと、相当生徒指導上も困難な問題を抱えてて、たばこを吸うてる生徒もおって、平気で先生の前で吸うと、注意しても聞かないと、こういうことで相当校長先生も困っておられたんじゃないかというのは推察しました。なかなか教頭先生ときちっと会えませんでしたし、十分状況把握はできません。ただ、弔辞を教頭先生と職員代表の方が読まれて、その中である程度状況というのは私も改めて理解はできたんですけども。  私の経験としましては、宝塚で校長先生が亡くなったのは、私が議員になりましてから2人目であります。私は、もう本当に大分前になりますけど、安倉中学校の先生が自殺されると、こういうことがありまして、非常に改革派の校長先生で、非常に努力されてたんですけども、今回不幸にしてこういうことになったというのは、しっかりこのことの原因というんですか、背景というのはしっかり教育委員会の中で私は究明をしていただきたいと、こう思っております。今、学校長に対する、いろんな意味で大変過重な実態があります。もちろん組合との問題だけではなくて、教育委員会に対する対応、さまざまな膨大な資料を求められると、こういう実態もありますから、これを我々が議会で質問すれば、すべてこれ校長先生の負担にかかってくる、こういう背景もあるわけですから、その辺も十分考えて対応しないといけないと思うんですけれども、私は慎重にこの原因究明を進めていただきたいと、こう思うんですけども、まず教育長どうなのか。  それから、これまでA中学校、N中学校、そして今回のT中学校という学校だけではなくて、どこの学校に聞きましても、大変今生徒指導上の問題が難しくなっております。せんだって、M中学校の地域のお母さんたちから、M中学校では暴力教師が2人いるということで、大変激しい抗議を受けました。私もよくわからなかったんで、えらいことになってんねんなと、こう思っておるんですけども、後で教育委員会に聞きますと、どうもやっぱりそのようであります。さきの古谷議員が言われた体罰の対象者ではないようでありますけども。どうもこういうことも教育の不審を広げてる原因になってるんじゃないかと。まさに、宝塚市のA校とかB校とかそういうことじゃなくて、宝塚市の教育そのものについて大変不審が広がってきてると、こういう状況じゃないかと思うんです。また多くの議員の方が言われてましたように、まさに非常事態になってるんじゃないかと、こういうふうに私はあえて言わざるを得ないと、こう思っております。もちろん、教育委員会としても正常化に向けて取り組んでおられると思うんですけれども、なかなか私は、教育委員会の方、答弁は大変大きい声で言われておりますし、これはいいことでありますけれども、どうも中身が伝わってきません。どうも成果を強調するわけじゃないですけど、なかなか見えてこないというのが我々議員側の認識じゃないかと思うんですけれども。教育長、私はぜひ、中村先生の意思に沿うという新たな気持ちで、これ遺書を読まれた教頭先生と先生の代表の方も非常に強調されてましたけれども、本当にそういう流れを全部の教職員が認識していただいて、全教職員挙げて、まさに教育委員会挙げて、本当に大きく正常化へ向けての転換点にしていくというか、このことが必要だと思うんですが、この点、私はまだ教育長の話を聞いてますと、答弁を聞いてますと、一生懸命言っておられるとは思うんですけども、なかなか伝わってきませんし、私はどうもまだ不十分ではないかなと言わざるを得んのじゃないかと、こう思っております。  それから、売布地域の防犯対策につきまして、売布地域の防犯対策の問題は本会議でも何回も言いましたし、地元の自治会の関係者も再三にわたって地域での派出所の設置を求められているわけですけれども、今回、売布小学校の地域でもこういった残虐な事件が発生してると、こういう事態になっております。国を挙げて今、防犯対策というんですか、安全対策というのは非常に重要な課題でありまして、前の総選挙でもどの党派にかかわらず警察官の動員ということを言われているわけですから、来年は警察官を大幅に増員されると、こういうことを聞いております。改めて、そういう国の大きな増員の方向も受けて、私は宝塚市挙げて、市長みずからもぜひ動いていただいて、県に対して改めて交番、派出所の増設を求めてはどうかと、このように思うんですが、どうでしょうか。  それから、大阪府警の方に聞きますと、またマスコミ等でも報道されておりますけれども、豊中市や東大阪市では、スーパー防犯灯というのが設置されております。せんだって千里の方に行ってまいりましたけれども、非常に効果があるということで、一定の既にそのスーパー防犯灯によって逮捕者も出てきたと、こういうことも聞いておりますけれども、大変これ膨大な費用がかかるようですから、宝塚市でやるのは非常に難しいことがあると思うんですけれども、ぜひこういう点も兵庫県警とも相談していただいて、緊急対策の一環として検討できないかどうか、この点お聞きをいたします。  以上、2回目の質問を終わります。答弁いかんによりまして第3質を留保いたします。以上です。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  北山議員の2回目の質問のうち、私の方からは西の谷の開発におきます地元説明会についてお答えをいたします。  開発工事等における地元説明は、周辺住民の不安を和らげますとともに、開発事業者にとりましても住民の理解を得られるよい機会であり、双方にとって大変大切なことであるというふうに考えております。  市といたしましては、これまでも説明会を開催するよう事業者に求めているところでございますが、引き続き、ぜひとも開催をするよう強く指導してまいりたいと思っております。  西の谷開発に関するその他の御質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  北山議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは、売布地域の防犯対策について御答弁申し上げます。  まず、交番の設置でございます。市長答弁にもありましたように、兵庫県警察本部によりますと、県下全体の交番の配置状況から見ましても設置は非常に困難な状況であります。しかしながら、地元の売布、中山地区における交番設置の要望は非常に強いものがあると認識いたしております。  警察庁におきましては、ことし8月に日本の治安を速やかに回復し、国民が真に求めている安全と安心を確保するためには、現在進行中の増員計画に加えて、緊急になお不足する人員約1万人を増員する必要があるとして、平成16年度は全国規模で4,500人の地方警察官を増員する予算要求をされていると聞き及んでおります。この機会にもう一度売布地域の交番設置の要望が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。  次に、スーパー防犯灯の設置についてでありますが、このスーパー防犯灯とは、緊急通報装置つき防犯灯で、照明装置、監視カメラ及びインターフォン、非常用赤色灯を警察署内に設置する制御装置を合体したもので、緊急時にいつでも警察に通報でき、現場の状況が警察で確認でき、記録できる装置であります。  現在、スーパー防犯灯の設置を含めて、この地域の防犯対策について種々検討をいたしておりますが、具体的な方針を市民の皆様にお示しできる段階には至っておりませんが、今後、市の方針を整理する中で、市民参画のもとでこの地域の防犯対策につきましてるる検討、協議してまいりたいと考えております。  ほかの質問につきましては、それぞれの担当より御答弁申し上げます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎 建築担当部長  私の方から、西の谷の開発についてお答えをさせていただきます。  まず、地位承継承認の審査でございますが、申請者の資力、信用に関する申告書の提出を求めまして、登記簿謄本、定款、最近の2年間の法人事業税に関する納税証明書、預金残高証明書、宅地建物取引業の免許を証する書類、それから事業履歴書などの提出を求めまして、事業を完了させる能力の有無を判断しております。  また、施工者変更許可の審査についてでございますが、工事施工者の能力に関する申告書の提出を求めております。その中で、登記簿謄本、建設業の許可を証する書類、事業履歴書などによりまして施工能力の有無を判断しております。  今回の手続につきましては、これらについて慎重に審査をし、適切であるということで処理をさせていただいております。  続きまして、工事内容につきましては、工事の進行によって載荷試験、擁壁の背筋検査等の中間検査を実施し、設計どおりの施工がなされてるかどうかを確認してまいりたいと考えております。  また、谷筋東側からの地下水につきましては、暗渠排水溝を設置し、新しく設けます排水路へ誘導する計画となっておりますので、造成上の対応はできているというふうに確認をしております。  続きまして、建築課が管理するパソコンの修理について御答弁を申し上げます。  インターネットエクスプローラーの不具合による異常終了が生じ、再インストールが必要となったため修理をいたしました。パソコンを修理に出したときの状況でございますが、パソコンを修理に出しましたのは平成15年9月24日でございます。  なお、修理に当たりましては、機器取り扱いの責任者が不具合を起こしたパソコンを使用している職員に対して、必要なデータを別の機に移行し、それ以外のデータを削除するように指示をしております。不具合を起こしましたパソコンを使用していた職員がデータ処理を行い、機器取り扱いの責任者がデータの消去を確認し、修理に出すことを課長に報告をしております。そして、修理を依頼した業者に建築課に来てもらいまして、機器取り扱いの責任者がパソコン本体のみを手渡したというのが経過でございます。  なお、9月24日の日時につきましては、非常に申しわけございませんが、不明でございます。  次に、修理を依頼したパソコンが建築課に戻ってきた11月14日について御説明をさせていただきます。パソコンが戻ってまいりましたのは14時ごろでございます。その後、ワープロなどのOAソフトを業者がインストールを行った後、庁内ネットワークに接続するために、建築課から情報推進課へ連絡をいたしました。連絡を受けました情報推進課では、同日の16時過ぎごろに担当者がウイルス対策ソフトの入ったCD−ROMをもって建築課に向かい、業者と情報推進課担当者が庁内ネットワークに当該パソコンを接続し、接続後の設定を行っている際に庁内でウイルス感染が発生をいたしました。このため、接続後の作業を中止するとともに、感染の可能性があることから、同日16時25分に庁内ネットワークから当該パソコンを切り離しをいたしました。  なお、阪神7市1町の共通する積算システムのことでございますが、阪神7市1町の共有するシステムについて他市町との関係についてでありますが、共通するアプリケーションを各市町独自のシステムで運用しておりまして、パソコンの直接のつながりはないというのが状況でございます。  以上が建築課が管理するパソコンの修理に関する経緯でございます。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  コンピューターウイルスの関係につきまして5点、答弁をさせていただきます。  まず、情報推進課の資料と実態が合っていないことについて、及びサーバーのセキュリティーが万全でなかったことについてどう認識しているかという御質問でございます。感染した19台につきましては、当初、パソコンの台数を4台と認識しておりましたが、その後、この4台のうち2台につきましてはサーバーであることが判明をいたしました。また、互助会及び会計課の管理しているコンピューターにつきましては、情報推進課で所管課を取り違えていたため、資料に誤りがありました。この場をおかりいたしまして訂正をさせていただきますとともに、おわびを申し上げます。  次に、サーバーのセキュリティーが万全でなかったことについてでありますが、今回感染をいたしましたウイルスの対策を行うためには、コンピューターの基本システムのバージョンアップを行う必要がありますが、サーバーにこのバージョンアップを行うことで、正常に稼働していた業務システムに不都合が発生し、システムが停止してしまう可能性もあります。このことから、パソコンのように一括で直ちに対策をとることが難しい状況でありました。議員御指摘の、ウイルス対策ソフトのインストールができていなかったのは忙しくて対応できなかったとの説明を受けたとのことでありますが、ただいま御説明をいたしましたような事情から、他の業務に優先して対応することが困難でありましたことを御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  なお、現在はすべてのサーバーに最新のウイルス対策を施しておりまして、今回と同様のウイルスによる被害が発生することはないと思っております。  それから、感染をいたしましたコンピューターの記録ではどうなっているのかという御質問でございます。互助会及び建築課のコンピューターの記録は残っておりまして、現在、これをもとに調査を実施しているところでございます。  次に、3点目でございますが、人事課、互助会のパソコンはなぜ感染したのか、ウイルス対策ソフトはどうなっていたのかという御質問でございます。本市のパソコンに係るウイルス対策につきましては、各パソコンにウイルス対策ソフトがインストールしてあり、週1回、新しいウイルスに対応するための更新データを情報推進課のサーバーから各パソコンに配信をし、常に最新のウイルスに対応できる仕組みをとっております。  今回、ウイルスに感染をいたしましたパソコンのうち、互助会のパソコンにつきましては、感染しなかったパソコンと同様に、ウイルス対策ソフトをインストールしておりましたが、同ソフトの起動に不具合があり、更新データによる最新のウイルス対応状態にできなかったことから感染に至りました。  なお、現在はこの不都合を修正しており、最新の状態に更新できるように対応をいたしております。  4点目でございます。ウイルスが感染をした疑いについての修理会社への確認は、そのことが原因だった場合の損害賠償請求と対応についてということでございます。今回のウイルス感染の原因につきましては、感染したパソコンが何らかの理由で庁内ネットワークに接続されたためであると考えており、感染ルートを究明するために調査を行っておるわけでございます。感染した建築課のパソコンにつきましても、感染するに至るまでの経過について、担当課及び修理を依頼した会社に対して確認を行っているところでありますが、現時点では、どのような過程で感染したのかにつきましては明確となっておりません。  なお、原因が特定できれば、必要な措置を行ってまいります。  最後、5点目でございますけれども、情報推進課以外で管理をしているパソコン、サーバーの管理責任者はだれなのか、さらに今回感染をいたしましたそれぞれの課の管理責任はだれなのか、また今回パソコン、サーバーが感染したことについて、それぞれの担当部長はいつ把握したのかということでございます。
     情報推進課以外で管理をしておりますパソコン、サーバーのうち、庁内ネットワークに接続をしているものにつきましては、庁内ネットワークに接続するために必要なネットワーク設定の管理は情報推進課で行っており、保守管理につきましては、設置担当課それぞれが管理をしております。また、庁内ネットワークに接続していないものにつきましては、設置担当者において管理をいたしております。  今回、感染をいたしましたコンピューターにつきましては、ネットワーク設定の管理は情報推進課が行い、保守管理につきましては各担当課において管理を行っております。管理責任者につきましては、各管理を行っている課の長であると認識をいたしておりますが、今議員の方から、それぞれの課における管理が不十分であるというふうな御指摘もございまして、私もそのように思っております。感染したパソコンを管理している所属長に対しましては、感染している旨の連絡を情報推進課から行いましたが、互助会及び会計課の管理しているコンピューターにつきましては、情報推進課で所管課を取り違えていたため、各課の長に連絡ができておりませんでした。今回のウイルス感染の反省をもとに、一層のセキュリティー対策を強化していくため、市全体の情報セキュリティーに関する総合的な対策基準の策定を行う予定ですが、この中で、万が一ウイルス感染が発生した場合の連絡体制の確立等も含めて検討を行ってまいります。 ○梶本克一 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  北山議員の2次質問にお答えいたします。  まず最初に、虐待の事件につきまして神戸須磨区の事件と似ていると言われるが、その認識と対応はということでございますが、事件の通報のありましたのが10月6日でございまして、その事件の報告を受けました時点から神戸須磨区の事件をかなり想定して動いております。該当しました学校では、10月6日にこちらの方から連絡を取りまして、現場でいろいろと協議をいたしております。学校の方は、10月9日に青少年市民育成会議、それから14日にPTAの企画委員会、それから10月20日には保護者向け学校だより、それから11月17日には安全対策委員会を開催して対応しております。学校だよりにつきましては、フレミラでも掲示するなど、地域の方にも協力いただく形で配布をしております。  市教育委員会といたしましては、10月21日に右岸側の小学校でも校門前に放置ということがございました。その時点で、これは全市的に知らせる必要があるということで、10月23日、全市的に知らせましてこの対応をしておるところでございます。  警察の方にも協力をいただいておるわけですが、警察の方も重大な関心を持っていただいておりまして、本市及び交番、派出所のすべてに事件の詳細は周知していただいております。検挙が最大の防止であるということもおっしゃっていただいておりまして、こちらの連絡も含めまして取り組んでいただいております。きょう現在では検挙をしておりませんけれども、今後も注意深く慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。  それから2点目は、各学校長への負担は大変過重であり、どうするのかということでございます。  学校が荒れている場合の校長の負担は大変なものであるとよく承知をいたしております。夏休み明けの9月からは、A中、N中、T中に校長をサポートするため担当の指導主事、学級づくり支援指導員をそれぞれ専任として2名ずつ割り当て、継続してサポートしてまいりました。少なくとも週1回、通常は2回なり3回、学校へ出向きサポートしてまいりました。校長をサポートする場合、2つの考え方がございますが、1つは、指導方針が定め切れなかったり組織的な動きがとれないような場合指導助言に当たるという面と、もう一つは、どちらかといいますと、いわゆる相談相手になったり、あるいは元気づけるようなサポートとするという面がございます。中村校長先生は、御存じのとおり、非常に生徒指導に対しては経験豊富な校長先生でありまして、ノウハウもよく御存じでございましたので、また市内の生徒指導のリーダーでもありますので、そのサポートの中心は、いわゆる相談相手になるとか元気づけるサポートを中心に行ってまいりました。学校がすべてを抱え込むんではなく、地域の協力を得た方がいいのではないかということで、教育委員会が仲立ちをいたしまして、学校長、教頭と補導員さんとの懇談の場も11月中旬には持っております。そういった中で今回の件が起こったわけでございます。どのように取り組んできたかということよりも、結果がどうであるかということが問われているというふうに考えております。したがいまして、校長先生が亡くなられたことは大変申しわけないことであり、責任を感じている次第であります。  次に、A中、N中、T中ではなく、他の学校においても学級崩壊、学校崩壊があらわれているのではないか、どうするのかということでございますが、いわゆる現状の対応に当面は力を入れてまいりましたけれども、一方では、夏休みから今後に向けて教育再生プロジェクト、幼小中連携プロジェクト会議を持ちまして、今後の中・長期的な対応について研究をいたしております。起こってから対応するよりも、こういう事態が発生しないようにしなければなりませんし、また取り組み方によって未然に防げるものと考えております。そういった意味で、この研究をきちっと受けとめまして、全教職員の理解に、あるいは学校の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。  非常事態ではないか、また特別の体制をつくり、徹底して正常化に取り組むべきではないかということでございますが、既に来週には全幼小中学校園長とすべての小中学校の生徒指導担当を中心にした教員、約100名になろうかと思っておりますが、それを1カ所に集めまして、宝塚の教育再生にかかわる緊急会議を開く予定といたしております。  議員御指摘のとおり、宝塚の教育を全職員挙げて、教育委員会も指導性を発揮しながら取り組んでまいらなければならないということを考えております。大変御心配かけておりますが、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎 建築担当部長  先ほど、西の谷の開発につきまして答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。  盛土につきまして、転圧が必要ではないかという御指摘がございまして、これにつきましてお答えをさせていただきます。  現在の盛土は一時的なものというふうに事業者から報告を受けておりますので、盛土につきましては転圧をしていくよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、3回目の質問をさせていただきます。  まず1つは、ウイルスの問題ですけれども、この間、すべてこの本会議の場でなかなか明らかにする内容ではありませんので、私が言わんとする意味は担当部長以下よく理解してもらってると思いますので、非常に深刻な事態でありますし、やっぱり本当に市民が市政に信頼を持っていただくという意味でも、この徹底究明をしっかりやっていただきたいんですが。  そこで、市長にお願いというのか、市長にお聞きしたいんですが、非常に今回このことを通じまして私もコンピューターウイルスの問題をいろいろ勉強しました。大変深刻な事態でありまして、ある面ではウイルスと競争していかないかんと、こういう側面もありますから、まさにいかに早く情報を入れて対応をしっかりしていくかということになると思うんですけども。しかし、それにしても我が市の対応はちょっと今の時代におくれを来してたんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。ただ、本当に情報漏れがなかったのかどうか。この間、私も何回も建築課にも聞きましたけども、はっきりした答弁はなかなかくれません。要は、削除した、削除したと言うばかりでありまして、どういう方法でどうしてやったんかということはなかなか実際言ってくれないんですよね。削除したといっても残ってるケースは幾らでもあるわけですから、そのことの確認も含めて、どうも私は、SEというんですか、下請けの業者の方を中心にして解明がされてるようなことをどうしても感じております。そうではないと言われるかもしれませんけれども、相当そういう役割を果たしてもらってるんじゃないかと思うんですが、それではちょっと今回の場合、この問題の解明はできないんじゃないかと思うんですよね。私は、だからまさにこういったコンピューターに詳しい第三者の方も含めて、きちっとやっぱり解明をしていくという作業をしないといけないんじゃないかと思いますんで、私は市長のもとにそういった専門家、第三者的な立場の専門家も加えたきちっとした究明委員会をつくって、情報漏れがあったのかなかったのか、それから今回のウイルス感染の原因がどこからだったのか、さらには完全なセキュリティー対策を日々どうとっていくかという、この3つの問題があるわけですけども、このことをきちっとした対応をしていただきたいということで、その辺市長のお考えを聞きます。  次、教育長に1点だけ聞いておきたいと思うんですけども、本当は教育長に伊達部長の言っていただいた内容を答弁していただきたかったんですが、それはいいとしまして。  よく心の問題が今言われております。私たちは戦後の中で、きちっと教育の中で心というんですか、道徳というんですか、宗教的な物の考え方というんですか、そういうものを本当に、私も戦後生まれですから、24年生まれですから、本当に考えてみればきちっと教わっておりません。非常にやっぱりそういう面では、戦後の日本教育の中で大変な欠陥をある面では、いろんな戦争という不幸なことがあって、そのことの反動としてそうなったという論者もおられますけども、私はもう一度すべての子どもたちに小学校のときからしっかり心の問題を、例えば宗教教育をどうするかということを含めて、しっかり教えていくカリキュラムを組む必要があると思うんですがね。一体宝塚の教育委員会としては、すべての子どもたちに心の問題をどう教えることになってるのかね。その辺、きちっと位置づけをしないと本当によくならないんじゃないかと思うんですけどね。その辺、きちっと私ももう少し勉強して、次の機会にはもうちょっと具体的に言いたいと思ってるんですけども、現時点で教育長は心の問題、道徳教育の問題をどう考えておられるのか、少しきちっと答えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  北山議員の3次の質問にお答えをしたいと思います。  11月14日に庁内のコンピューターがコンピューターウイルスに侵されてから、間もなくもう3週間がたとうと、非常にもうかなりの日がたっておるわけでございます。今後、再発に向けての防止はもちろんのことでありますけども、いずれの方法をとるにいたしましても、情報が漏れていなかったということが証明できますように、徹底した究明というものをしてまいりたいと、早急にしてまいりたいと思っておるところであります。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の、子どもたちの心の育成の問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。  議員の御指摘にもございましたように、私はあらゆる意味で戦後さまざまな価値観、多様化ということの名のもとに、さまざまなことについてのバランスが崩れているのが現状ではないかと、そういう認識を持っております。教育の分野で申しますと、知・徳・体とございますが、やはり徳の部分についてはいささかバランスが崩れておったのではないか。あらゆる教育活動を通じて、学習活動もそうでございますが、日常の生活もそうでございますが、そういったものの基礎・基本を支えるのは、やはり規範意識といったものであろうかと思います。  それぞれ家庭、地域、学校においてそういったものを育むための努力というのは、これは力を合わせてやらなければならないことでございますが、学校においても、これをやはりこれまでにも増して、あらゆる教科を通じて、また道徳教育を通じて育んでいくのが我々の責務ではないかなと、そのように認識をいたしておりますので、今後ともそういった面で十分意を用いてまいりたいと、そのように思っております。 ○梶本克一 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  次に、15番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革について  (1) 財政状況と今後の見通し  (2) 平成15年度アクションプラン  (3) 人事制度改革の取り組み  (4) 財政構造改革と事務事業見直し(第1次) 2 介護保険事業について  (1) 特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機状況  (2) デイサービスセンター、グループホームの状況  (3) 配食サービスの利用状況  (4) 第2期介護保険事業計画 3 各種選挙について  (1) 投票率向上策  (2) 選挙活動  (3) 開票業務時間短縮 4 健康について  (1) 成人病予防  (2) SARS対策          (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  市民ネット・宝塚の近石武夫でございます。質問通告に基づきまして、12月の一般質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、行財政改革についてでありますが、先日、平成14年度決算額の概要及び平成15年度上半期の財政状況が公表されました。平成14年度決算につきましては、減税補てん債あるいは臨時財政対策債を除いた経常収支比率が101.3%と100%を超えました。公社債比率も10%以内が望ましいわけでありますが、17.3%となっております。基金も35億円取り崩しまして、残高が147億円となっております。大変厳しい決算内容であります。また、今後の個人所得の減少あるいは景気の状況からいたしまして、歳入の見通しも厳しいと予測されます。次の財政計画の見直し時期を含めて、財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、平成15年度のアクションプランについてでありますが、9月議会の答弁では、9月の行革推進本部会で決定するとのことでしたが、アクションプランの策定ができたのかどうか、お伺いをいたします。  3点目は、人事制度の改革の取り組みであります。  本年6月21日、行財政システム改革推進委員会からの最終提言の中で、市民とのパートナーシップを確立するためには、市役所職員の意識や行動パターンが変革されなければならないとした上で、役所内部を成果志向型の組織、風土に転換していくべきであるとの基本的方向が示されました。また、8月19日、管理職員に対しまして、人事制度改革の取り組みについての中で総務部長は「市民、納税者からの声は役所の体質について根本的な見直しを迫るものであり、もはや内部管理制度の手直し程度では到底対処ができないものです」と述べられております。私は、人事制度改革を成功させるためには、公平で公正な人事評価制度の確立が必要だと考えております。今回は管理職に対しまして平成15年度成果目標チャレンジ制度が実施をされました。この制度のねらい、進捗状況、そして人事制度改革の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、財政構造改革と事務事業見直しについてであります。  第2次構造改革数値目標は、平成15年度で5億円、16年度で約16億円、17年度で16億円、18年度で25億円、19年度で39億円の合計101億円となっております。その中での事務事業の見直しということで今回提案されているわけでありますが、今回の事務事業の見直しを見る範囲では、市民への負担が、ウエートがかなりかかっておるんではないかというふうに判断をいたします。私は、市職員みずからの痛みがやはり必要だろうというふうに考えます。特に、市職員みずからが意識改革を行い、そして支出の削減を図らなければ、市民から見放されるときが来るのではないかと心配をいたしております。そういう点から、財政構造改革と事務事業見直しについてお答えをください。  次に、介護保険についてであります。  介護保険法が実施され3年が経過をいたしました。この3月には保険料及び保険給付の最初の見直しがありました。施設介護の待機が大きいのも問題となっております。特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機状況と解消策についてお伺いをいたします。  次に、デイサービスセンター及びグループホームの現在の状況についてお伺いをいたします。  3点目は、配食サービスの利用状況でありますが、宝塚市独自の介護保険の横だし給付というわけでありますが、在宅介護を補完するのに欠かせないものです。現在の利用状況についてお伺いをいたします。  次に、介護保険事業も第2期目に入りました。高齢者人口も増加の一途をたどるものと予想されます。第2期介護保険事業計画を具体的にお伺いをいたします。  次に、各種選挙についてでありますが、ことしに入って4月27日に統一地方選挙で市長選挙と市議会選挙がありました。11月9日の投票で衆議院選挙が行われました。  そこで、まず投票率の向上策でありますが、4月の市長・市議会選挙におきましては投票率が50.4%でありました。昭和54年度を見た場合に60.9%でございますので、約10%の低下をいたしております。また、11月9日の衆議院選挙におきましても59.1%ということでありまして、これも昭和55年6月を見れば69.1%ということで、これも10%の低下をいたしておるわけでございます。このように民主主義社会の根幹をなす特に総選挙におきまして、こういった10%も投票率が低下するというのは大きな問題だと言わざるを得ません。選挙管理委員会として、この投票率向上策をどういうふうにやっておられるのか、お伺いをいたします。  次に、選挙活動のところでございますが、公職選挙法では、選挙期間中届け出をした街宣車による選挙活動は認められております。しかしながら、宝塚市内の1地域で市道に検問所をつくり、かつバリカーを設置しまして、午後6時以降市道を通行する車を検閲をいたしております。ことし行われました2回の選挙においても、公職選挙法で認められました街宣車の乗り入れ、通行が拒否をされました。これは明らかに公職選挙法違反になるんではないかと考えておりますので、この点についてお答えをください。  次に、開票業務時間短縮についてでありますが、ことし4月の統一地方選挙では開票管理システムと自書式投票用紙読み取り機により開票業務が短縮をされました。また、11月の衆議院選挙でもこれが導入され、開票作業の迅速化が図られました。しかしながら、国審の開票がおくれ、開票終了が午前1時58分ということで、大変立会人に対して迷惑がかかっておるわけでございます。やはりこういったことに対してどういうふうに今後取り組んでいくのか、それと開票業務時間短縮に向けて具体的にどう取り組まれるのかを含めてお伺いをいたしたいと思います。  4点目、健康についてでありますが、宝塚市も平成10年9月に健康都市宣言をいたしました。その中に「健やかな体と豊かな心と潤いに満ちた社会が私たち市民の幸せと喜びをつくります」という一文があります。健康の大切さを訴えております。ここでは成人病と言われる生活習慣病を予防するとによる健康の確保についてお伺いをいたします。  生活習慣病の予防には、健康診査や健康教育の推進が必要であります。また、検診も生活習慣病予防に大きな役割を果たしております。成人病予防のための検診の状況とその他の対策についてとっておる場合、お伺いをいたします。  次に、SARS対策でありますが、ことし3月ごろにアジアを中心にSARSが大発生いたしまして大きな社会問題になりました。ことしの冬、SARSが発生するのではないかという市民の心配があります。SARSが発生した場合、市としての具体的な対策についてお伺いをいたします。  これで1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  近石議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、行財政改革についてでありますが、財政状況と今後の見通しにつきましては、本年6月に財政計画を策定した後、依然として歳入については厳しい状況であります。  政府における三位一体の改革では、国庫補助負担金や地方交付税の削減と地方への税源委譲が検討されているものの、いまだ方向性が不透明な状況にある上、本市の税収のもととなる個人所得の伸びも見込めず、地価の下落もなお続いていることから、市税に関しても増収は見込めない状況です。  さらに、歳出面においては、生活保護費を初めとする扶助費が昨今の経済情勢の影響で本年度は一段と増加する傾向にあり、来年度以降も予断を許さない状況となっております。  このような情勢から、政府の経済財政の中期展望、地方財政計画等を踏まえ、来年度の予算案がおおよそまとまりました段階で、来年2月から3月にかけて再度財政計画を見直したいと考えております。  次に、平成15年度行財政システム改革アクションプランについてでありますが、同プランは、10月6日に開催いたしました都市経営会議において決定し、現在、その取り組みを進めているところであり、その構成は、前年度からの継続取り組み項目184項目に新たに61項目を加え、合計245項目といたしております。  アクションプランにつきましては、平成13年度から17年度までを取り組み期間とし、継続的に取り組みを行っているものであり、年度ごとにその成果を評価するとともに、プランの見直しをいたしております。  同時に、本年7月から、本市の事務事業の抜本的な改革を目指し、全事務事業を対象とした見直し事業を進めているところであります。  今後ともアクションプランにつきましては、本市の行財政システム改革の具体的かつ体系的な取り組みとして強力に推進してまいりますとともに、今回の事務事業見直しの成果を踏まえ、総合的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、人事制度改革の取り組みについてでありますが、人事制度改革を進めるに当たっては、従来の役所の組織風土から脱却し、職員一人一人の意識改革を図っていくことが大きな課題であると認識しております。  そこで、仕事に対する取り組み姿勢の転換を促す仕組みとして導入しましたのが、成果目標チャレンジ制度であります。この制度は、職員みずからの職務役割を認識した上で、組織における成果を意識した目標を設定し、その目標実現に向けて全力で取り組むものであります。  本年度は、管理職の意識改革を優先する必要性から、副課長級以上の職員を対象に実施することとして、本年9月末までに目標設定を終えております。来年2月には目標達成結果について職員本人と上司とが評価を行い、目標に至らなかった内容については、来年度に改善を図っていくことといたします。このような職員一人一人の行動を毎年積み上げていくことが、役所全体として市民サービスの向上につながっていくものと期待をいたしております。  また、目標の設定方法、評価のあり方など、実施していく中での課題が予想されますが、その都度改善を行いながら定着化を図ってまいりたいと考えております。  今後も引き続き、職員の意識改革が行財政改革の原動力であるとの基本的認識のもと、新たな人事制度について検討をしてまいります。  次に、財政構造改革と第1次事務事業見直しについてでありますが、平成14年10月と本年6月の2度にわたって取り組みを決定した財政構造改革の数値目標は、合計で99億6,000万円となり、本年度から平成17年度までの3カ年の取り組み内訳は、総人件費の抑制で約33億2,000万円、投資的経費の圧縮で約28億9,000万円、事務事業の見直しで約34億5,000万円、受益者負担の見直しで約3億円であります。  今回、平成16年度予算編成に向けて第1次事務事業の見直し項目として180事業、約16億4,000万円を提示いたしましたが、このうち約5割の8億2,300万円が職員の総人件費の抑制額であり、職員定数の削減、特別職給料のカット、定期昇給の延伸、人事院勧告に基づく給与の引き下げ等を行うことといたしております。その他事務事業の見直し分では約4億6,000万円、受益者負担の増額分約5,900万円、下水道事業会計への補助金見直し約2億7,700万円等となっております。  数値目標を達成するには、今後さらに第2次事務事業見直しとして、投資的経費の圧縮を行わなければなりません。市民に御負担をお願いすることも多くあろうかとは思いますが、今後とも総人件費の抑制だけではなく、職員の意識改革や民間活力の導入に努めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。  次に、介護保険事業についてでありますが、まず特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機状況につきましては、本年9月現在の待機者数は、特別養護老人ホームでは述べ人数717人、実人数390人、また老人保健施設では60人となっております。
     これらの待機者を解消するため、第2期介護保険事業計画では、平成19年度までに特別養護老人ホームについては定員304人、老人保健施設については定員201人を整備することを目標としております。この目標に基づき、特別養護老人ホームは平成16年度に美座2丁目、また平成17年度に亀井町にそれぞれ定員100人の施設が整備される計画であり、さらに平成18年度に整備する法人を本年度末までには決定する予定であります。  また、老人保健施設につきましては、平成17年度に定員100人の施設が亀井町に整備される計画であり、さらに平成19年度に整備する法人を平成16年度末までには決定する予定であります。  次に、デイサービス、グループホームの状況についてでありますが、本年11月1日現在、デイサービスは22施設、定員538人、グループホームは3施設、定員81人となっております。  グループホームの整備としましては、平成19年度までに毎年3ユニット、定員27人、合計定員135人の整備を目標としており、本年度においては川面3丁目に2ユニット、定員18人及び野上3丁目に1ユニット、定員9人が整備される予定であり、今後とも介護保険事業計画に基づき整備を進めてまいります。  次に、配食サービスの利用状況についてでありますが、本年10月までの配食数は約5万8,000食で、対前年度の同期間に比べ43%の増となっております。これは主に、本年度より夕食の配食サービスが実施されたことによる配食数の増加によるものであります。  また、議員からもよく御指摘のありますように、競争性を高めることによるサービスの向上やコストの縮減についても、引き続き検討していかなければならないと考えております。  次に、第2期介護保険事業計画についてでありますが、本計画は、高齢者人口の増加に伴い、増加する認定者を平成19年度において7,794人と見込むとともに、在宅サービスの中心である訪問介護の利用者数を平成19年度において平成14年度利用実績の約2.1倍、通所介護の利用者では約1.5倍と見込むほか、他の在宅サービスの利用者数も相当の増加を見込んでおります。  以上により、平成15年度から平成17年度までの3カ年の標準給付費は、第1期の実績である162億円の約1.5倍である247億円とし、そのうち在宅サービス給付費を51%の125億円と見込み、在宅サービス重視の計画としております。また、配食サービスに係る給付費は1億1,000万円と見込んでおるところであります。  次に、健康についてでありますが、成人病予防につきましては、がん、心臓病、脳血管疾患などの生活習慣に起因する失敗を予防するために、各種がん検診や老人保健法に基づく保健事業として、健康診査や健康教育・健康相談事業などを実施いたしております。  老人保健法に基づく健康診査といたしましては、基本健康診査のほか、平成14年度からは肝炎ウイルス検査及び生活習慣病を予防する対策の一環として、歯周疾患検査を実施いたしております。がん検診といたしましては、大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん及び子宮頸がん検診を実施いたしております。  それぞれの受診率につきましては、年々増加しており、中でも基本健康診査の受診率は、平成12年度には27.5%であったものが平成14年度では40%となっております。健康診査やがん検診は、生活習慣病の早期発見、早期治療や健康づくりにとって重要な役割を担っており、今後も市広報紙や健康センターだよりなどで広く周知を図り、受診勧奨に努めてまいります。  また、健康教育・健康相談事業といたしましては、講義を中心とした健康づくり講座、実習を取り入れた健康チャレンジセミナー、糖尿病個別健康教育などに加え、平成13年度からは、市民の主体的な健康づくりを支援するため、まちづくり協議会や老人会などの要請を受け、保健師等が地域に出向いて健康づくり教室に取り組んでおります。このほか、在宅介護支援センターや社会福祉協議会と連携し、ふれあいいきいきサロンなどにおいても、健康体操や血圧測定を行うなど、高齢者のための健康教育、健康相談を実施いたしております。  また、地域に根ざした健康づくり活動を推進するため、平成11年度に健康づくり推進員制度を創設いたしました。健康づくり推進員は、地域で取り組む健康づくり活動のコーディネーターとして活動の企画・運営を行っていただいております。現在、すべてのまちづくり協議会に健康づくり推進員がおられ、68名の方々によりさまざまな活動が地域で展開されております。  今後も、成人病の予防に努め、すべての市民が健やかで心豊かな生活が送れるよう、市民との協働による健康づくりを積極的に推進してまいります。  次に、SARS対策についてでありますが、本年3月からアジアを中心に流行いたしましたSARSは、7月5日に最後の伝播確認地域でありました台湾の指定が解除され、一応終息したところであります。幸い、日本国内でSARS患者は発生しませんでしたが、冬場を迎えて海外で再び流行するのではないかという懸念も持たれております。  このような状況を踏まえ、SARSのような危険度の高い感染症は、国や県がその予防、蔓延防止に当たることになりますが、市におきましても、できる限り市民の不安の解消を図るとともに、市民の生命と安全を守るという立場から、市広報紙やホームページを通じて相談窓口の案内等の広報啓発活動や、疑い例等が発生し、県から要請があった場合には、市立病院の医師が原則往診を行うこと、患者を病院まで搬送する必要が生じた場合には、消防本部が救急車で搬送すること、さらには県知事から汚染場所等への消毒の指示があれば、県と連携しながら消毒を実施してまいります。そのために必要な防護服等の購入や救急車の隔壁装置などを既に準備いたしておるところであります。  また、阪神北県民局、宝塚、伊丹、川西、三田の各保健所が主体となり、阪神北圏域内の市町、公立病院、消防本部等が協力し、SARS伝播確認地域から帰国した人が帰国後5日目に発症したとの想定をして、防護服の着脱、搬送、消毒などの各種対応訓練も実施いたしております。いずれにいたしましても、SARSが発生したときに市民に不安が混乱が生じないよう、県と連携しながら万全を期してまいりたいと考えております。  選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  築野選挙管理委員会委員長。 ◎築野勝治 選挙管理委員会委員長  (登壇)  近石議員の各種選挙についての御質問にお答えいたします。  まず、投票率向上策についてでありますが、最近の各種選挙において投票率の低下が顕著となり、深刻な問題となっていることから、平成9年12月に公職選挙法が改正され、投票時間が2時間延長され、午後8時まで投票できるようになっており、また不在者投票についても事由が緩和されるとともに、受け付け時間が延長されるなど、制度上、投票しやすくなっております。  当市におきましても、さきに行われました統一地方選挙から、有権者の利便性の向上を図るために、不在者投票所として仁川駅前サービスステーションを増設し、また今回の衆議院議員総選挙から入場整理券を各有権者個人あてにはがきで送付し、有権者個人の投票行動の喚起を図るなど、投票率向上に努めているところであります。  また、選挙時における臨時啓発事業として、市広報紙への掲載、エフエム宝塚やケーブルテレビによるスポットCMなどに加え、ホームページによる選挙情報の提供、横断幕やバナー等による投票日の周知、商業施設での店内放送、啓発資材の配布、宝塚市内明るい選挙推進委員会及び選挙啓発推進員による市内7カ所における街頭啓発や広報車による循環啓発などに努め、投票参加を積極的に呼びかけていくとともに、有権者一人一人が選挙の意義や重要性を再認識し、明るくきれいな選挙の推進を強く訴えてきたところであります。  今後とも、あらゆる啓発活動を通じて有権者の意識改革を図り、投票率の向上に努めてまいります。  次に、選挙活動についてでありますが、御指摘の中山桜台7丁目の道路につきましては、18時から翌朝5時まで公安委員会が通行禁止規制を行っておりますが、当該規制の除外車両として、選挙運動用自動車及び確認団体の使用する政治活動用自動車の通行が認められており、通行禁止規制区間を通行することができることになっており、立候補予定者説明会でも警察当局からその旨説明しております。  次に、開票時間短縮についてでありますが、今回の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙につきましては、開票確定時間が午前0時23分、比例代表選出議員選挙につきましては午前0時59分であり、当初予定しておりました開票確定時間より若干早く終了することができました。しかしながら、最高裁判所裁判官国民審査につきましては、開票確定時間が午前1時58分と、確定予定時間午前1時15分を43分上回る結果となり、開票立会人等の皆様にご迷惑をおかけいたしました。  議員御指摘の新しい機械、システムを導入して臨んだ結果として、自書式投票用紙読み取り分類機につきましては、比例代表選出議員選挙の候補者分類に使用し、予想以上の効果が得られたものと考えております。  開票集計システムにおける最高裁判所裁判官国民審査につきましては、当初の予定よりも入力に時間に要する結果となりました。今後、このようなことのないよう事前にシミュレーションを実施するなどの対策をとってまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、2次質問を行います。  少し時間の設定が少なかったので、余り質問項目ができませんけども、ちょっとはしょっていくかもわかりません。  まず、財政状況と今後の見通しでありますが、小泉首相は国庫補助金の1兆円削減あるいは生活保護費の国庫負担の削減等を打ち出しております。また、景気の状況からして個人所得が減少しているのは事実であります。いろんな角度から見ても、先ほども答弁ありましたように、今の財政計画より財源不足が増加する要因は多く見受けられるわけであります。この点についてどのような見通しを立てて、どのような対策を立てようとしているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  また、財政計画の中で、先ほども問題になっておりましたが、平成16年度から収支不足対策として財源対策債が計上されようといたしております。今の国の財政状況、小泉改革の考え方からして、国が必ずこの財源対策債を補てんしてくれるという保証はないわけです。もしこれがない場合、どういうふうな今後対応をとっていくのか、これもあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、人事制度改革の取り組みであります。管理職を対象にした成果目標チャレンジ制度というのは答弁いただきました。しかし、やはりこれの一番実績を上げるのは係長以下の、係長及び一般職のチャレンジ制度を導入しないと、実際仕事をしてるのは係長と一般職でありますんで、このあたりをやはり早急にやっていただきたいと思います。この計画があるのかないのか、あればスケジュールについてお伺いをいたしておきたいと思います。  来年1月の通常国会に国家公務員法と地方公務員法の改正案が提出をされます。主な改正点の一つとして、能力等級制の導入が予定されております。人事評価制度の考え方をしっかり持っていないとこれに対応できないと考えます。市としてどのような考え方を持っているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  次に、事務事業の見直しのところでありますけども、180項目で16億4,000万円という内容でありまして、その中で項目を見れば、健康福祉に関してが37項目、教育に関してが52項目、合計89項目で約50%となっております。やはりこういった市民にしわ寄せするのが大きいのではないかと考えております。  ここでは1点だけお伺いをいたしておきます。ここでの定員適正化計画の見直しで5億5,300万円、人件費の削減で2億7,000万円、合計8億2,800万円というわけであります。平成14年度の宝塚市の人件費の支出総額は約170億円であります。これからすれば4.8%の削減であります。私は、まだまだここに切り込む余地があるんじゃないかというふうに考えております。  例えば、先日、芦屋市の財政再建案が公表されました。1つには、一般職の職員給与の平均5%カット、いろいろほかにも項目を上げておりますけども、また2つ目は昇給停止年齢の引き下げ、3つ目は早期退職者に退職金を割り増す制度の創設ということであります。大変厳しい内容であります。芦屋市のいわゆる一般会計からして、これによって年間8億円の節減をするというわけであります。例えば、部長級であれば年間142万円マイナスになりますし、次長級では110万円、課長級では90万円、課長補佐級で37万円、大変な減額のことを今回の12月議会で条例案を提出するということであります。こういう芦屋市の再建策に対してどういう見方をしているのか、お伺いいたしておきたいと思います。  また、当市では、先ほどの一般職の職員給与のカットあるいは昇給停止年齢の引き下げ、早期退職者退職金割り増し制度についてどのように考え方を持っているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  次に、介護保険事業についてでありますが、第2期介護保険事業計画では、85億円増の247億円と見込まれております。厚生労働省は、特養や老健の施設介護より在宅介護に重点を移しております。しかし、現実問題として、在宅介護には限界もあります。今後、グループホームやケアハウスなどによる介護サービスに中心にならざるを得ないのではないかと考えております。グループホームの整備計画は先ほどいただきましたけども、これについて再度、もう少しグループホームに重点を置いた形ができないのかということをお伺いをいたしておきます。  投票率の向上対策でありますけども、確かに有権者の意識改革あるいは投票の呼びかけ、PRも大切でありますけども、有権者が投票しやすい環境を整えることも必要だと考えております。特に、投票所によっては投票率の低いところが毎回同じような投票率であります。これはやはり投票所が遠いとか、あるいは不便とか、何かの要因があるはずでありますんで、そういった低投票所について選管としていろいろ検討、分析されてるのか、それに対する対策を立ててるのか、これについてお伺いをいたしておきます。  また、公職選挙法の一部改正によりまして、期日前投票制度が先日の12月1日から施行されました。これによる投票率向上をどの程度考えているのか、あわせてお伺いをいたしておきます。  次に、選挙活動でありますが、先ほどの中山桜台7丁目入り口付近の市道3107号のところに、いわゆる検問所みたいなのをつくって選挙カーの乗り入れを拒否しておったと。これは光進警備保障株式会社という、八尾にある会社であります。先ほどの答弁のように、これは明らかに選挙妨害であります。いわゆる、公選法に抵触する選挙妨害でありますんで、ひとつこの選挙妨害のない公正な選挙を推進するのが選挙管理委員会だと認識をしておりますんで、来年の7月に予定をされております参議院選挙では、警察と協力して事前に対応して、再度このような形のないよう指導していただきたいわけでございますが、この点についてお答えをください。  また、市道3107号に構築物を置いて道路の一部占拠をしておるわけでございますんで、道路管理者として今までどのような対応をしてきたのか、あるいは今後これが長期間占拠された場合、法的な問題も発生すると思いますんで、ひとつはっきりとどういう形をとるのか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、成人病でありますけども、最近、心臓病や脳卒中など命にかかわる病気を予防するのに、血管年齢という考え方が注目をされております。心筋梗塞などの病気は動脈硬化と深くかかわっているため、血管を若く保って病気を防ごうという発想であります。手軽に血管年齢をはかれる機器が医療機関で普及し始めておりまして、一部の自治体では健康診断でも導入されております。血管年齢測定器の価格が1台50万円ぐらいということで、個人が買うにはちょっと高い金額でありますけども、市として購入して、多くの市民が利用すれば生活習慣病の予防につながるのではないかと考えますので、ぜひ購入するように、これは要望いたしておきます。  それと、最後にSARS問題でありますが、市民が安心、安全に生活するためにも、一般家庭でできるSARS予防対策を知らせていただきたい。例えば、最近のテレビのワイドショーなどでは、家庭にある漂白剤や台所洗剤を利用した消毒の方法が紹介をされております。市民に対しまして日ごろから準備し、心がけておくことについて知らせるべきだと考えますが、いかがですか、最後にお伺いをいたしておきます。  これで2次質問を終わります。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  (登壇)  近石議員の第2次質問にお答えいたします。  私の方からは3点について御答弁申し上げます。  まず、財政状況と今後の見通しについてでございますが、平成16年度以降に予定している財源対策債につきましては、その制度、またその元利償還相当額につきまして後年度の地方交付税に算入されるかどうかにつきましては、現時点では未定でございます。  政府の三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金は平成16年度において1兆円の減額、たばこ税の5,000億円の税源移譲、地方交付税の抑制等が取りざたされておりますが、地方の反発も多く、いまだ不透明な状況でございます。  また、個人所得につきましても減少の傾向があり、地価の下落も続いているところから、市税収入の増要因が見込めない状況が続いております。  以上のことから、今後、地方財政を取り巻く状況は非常に厳しく、本年6月に策定した財政計画につきましても、見直しの必要に迫られる可能性がございますが、いましばらく経済情勢や三位一体の動向等を注視し、政府の経済財政の中期展望、地方財政計画等を踏まえながら、本市の平成16年度予算編成が固まった段階で財政計画の見直しを行う予定といたしております。  次に、人事制度改革の取り組みでございます。  まず、成果目標チャレンジ制度についてでございますが、本年度この制度を導入するに当たりましては、まずは管理職が率先して意識改革を行う必要があることから、副課長級以上の職員を対象に実施したものであります。  しかし、業務は管理職だけで行っているわけではなく、組織の構成員一人一人の取り組みの積み重ねで成り立っているわけでございます。したがいまして、成果志向型の業務の進め方は庁内全体として取り組まなければならない課題であると認識いたしております。  今後の取り組みといたしましては、年度末に各自の目標達成度につきまして評価を終えた段階で、管理職員からの意見を聞き、この制度の運用自体についての検証を行ってまいります。これらの検証とあわせまして、各役職員における役割、責任、業務内容、評価のあり方などを十分検討し、適用職員の拡大についての検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、人事評価制度についてでございますが、現在、国で検討されております公務員制度改革では、職務遂行能力に応じて職員を等級に格付する能力等級制を中心に、任用、給与、評価等の諸制度をトータルで機能させるシステムが検討されております。これまでの年功序列的な制度に対する反省から、職員が職務を遂行する上で発揮した能力や業績によって等級が決定され、また給与や昇給などにも反映させていくという方向性が示されております。  来年、地方公務員法が改正されますと、本市もこの能力等級制の導入に向け本格的な検討作業に入ることになります。その際、職員個々人の能力や業績を適正に評価する仕組みが確立していないと、能力等級制や関連する人事諸制度の実効ある運営が困難になることから、地方公務員法の改正内容も見きわめながら、当面は能力等級制の基本的枠組みと、それに合わせた人事評価制度の構築を優先的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、今回の第1次事務事業の見直しについてでございます。  今回の事務事業の見直しにより、人件費を初め投資的経費や扶助費についても大幅な削減を計画いたしております。人件費につきましては、平成16年度当初予算において8億2,300万円を削減することとして、事務事業の見直しに係る削減総額の約50%を超える割合を担っているところでございます。今後も総人件費の抑制に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。  総人件費の抑制を図るため、平成15年度から3年間で約33億円を削減する考えであります。その具体的な方法ですが、給与削減としては、特別職の給料を市長10%等削減し、全職員の定期昇給を12カ月延伸し、管理職手当を部長級15%から係長級3%までカットし、一時金に係る職務段階別加算率を50%削減することとしております。その他、長期勤務の一層の削減も図ってまいりたいと考えております。  また、定員削減といたしましては、平成14年10月に策定しました財政構造改革に向けてての基本方針の定員削減計画に基づき、今後、事務職員を5名から10名程度に絞り込む等、削減について努力してまいりたいと考えております。  他の御質問につきましては、担当部長から御答弁いたします。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から、まず介護保険事業についてでございますが、高齢社会が進行していく中で、要介護者が増加していくこと、さらには介護保険制度が定着してきた中で、ある程度給付費が増加していくことにつきましては、やむを得ないものと考えております。  しかしながら、介護給付費の内訳を見てまいりますと、在宅サービスの利用者は平均で1人当たり月額9万7,000円の利用であります。一方、施設サービスの利用者につきましては約31万円の利用額となっておりまして、そこには3倍の差がございます。このことからも、介護保険制度の基本理念でございます在宅重視の観点から、第2期の介護保険事業計画におきましては、在宅サービスの基盤整備を重視しており、御指摘のございましたグループホームに重点を置いた整備につきましては、事業計画で定めております基盤整備の目標数値を着実に達成していきたいと考えておるところでございます。  一方、厚生労働省におきましては、団塊の世代が高齢者となる2015年に備え、介護サービスの基盤も多種多様なニーズにこたえる必要があると考えております。厚生労働省の高齢者介護研究会では、自宅や特別養護老人ホームなどの施設以外での新しい住まいのあり方について研究がされておると聞いております。本市におきましても、今後ともこれらの動きを注視してまいりたいというふうに考えております。  次に、成人病予防についてでございますが、健康づくり施策の今後の展開につきましては、現在取り組んでおりますさまざまな事業の継続とともに、平成14年度に作成をいたしました健康たからづか21への取り組みを推進してまいります。  具体的には、健康診査の結果を生かし、生活習慣の改善に向けた市民の積極的な健康づくりへの支援、地域に出向いて実施しております骨密度測定を利用した健康づくり教室の拡充、今議会にも御提案をさせていただいております前立腺がん検診の実施、来年1月には「生活習慣病予防のための食生活」と題しての講演会の開催、2月には広報紙で健康づくり特集号の発行を予定いたしておるところでございます。  また、16年度以降、禁煙に向けての個別健康教育に取り組むなどのほか、健康たからづか21に掲げた項目の目標達成に向けて、今後とも健康づくり推進を中心とした、市民と協働による健康づくりへの取り組みを推進してまいります。  さらには、高齢者が介護を要する状態になることを防ぎ、健康で自立した生活が送れるよう、転倒や閉じこもり予防、痴呆予防に関する知識の普及・啓発や、さまざまな機会をとらえて健康教育、教育相談に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、SARS対策でございます。  一般家庭におけるSARSの予防対策につきましては、SARSの主な感染経路が飛沫感染と接触感染と言われております。したがいまして、外出をした後や食事の前には必ず石けんで手洗いをすることやうがいをすることを徹底することが大事でございます。また、ふだんから十分な睡眠をとり、栄養のバランスのとれた食事に注意すること、外出先などで不特定多数の人が触られたものを触った手で口や鼻を触らないなど、日常生活の中で気をつけておくことが大事でございます。  また、各家庭で使われております議員御指摘のハイターのような漂白剤や台所用の合成洗剤も希釈して消毒液として利用することもできます。ただ、使用するに当たりましては、取り扱いに十分注意する必要もございます。  このように、各家庭で日ごろから注意しておくべきことや、手近にある日用品の活用方法など、さらにはSARSに関して相談したいこと、不安に思うことがあれば、いつでも保健所で電話相談をすることができますので、こういった情報も含めまして市民にお知らせするよう、保健所と連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、中山五月台7丁目の市道3107号線の監視小屋でございますが、設置についての件でございます。  これにつきましては、昭和62年の9月に結果として交通規制がされておりますが、その交通規制の実施が整いました段階で、宝塚警察並びに宝塚市におきまして、規制に伴うガードマン等について撤去するように指導をいたしておりました。しかしながら、ガードマン等の撤去指導には応じずじまいで現在も存続されております。  ただ、大きな交通障害にはなっておりませんけど、一般的な道路との関係もございますので、今後の処置については所轄警察とも協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  喜多選挙管理委員会事務局長。 ◎喜多嘉安 選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会に対しての2回目の御質問でございます。3点ばかりいただきました。  投票率向上策に関しまして、それぞれの投票所の条件によりまして投票率の低いところ、高いところとあるようですが、これらに対する対応を何か考えておるのかという御質問でございました。宝塚市内64カ所の投票所を設置いたしております。市街地の方につきましては、おおむね国基準で決めております2キロをほぼ満たすところになっております。特定の2カ所ほどについては、若干2キロを超えたところがございます。  そういうことよりも、やはり利便性という問題から考えましたときには、やはり宝塚市の地勢の持っている問題が非常に悩み深いものがございまして、山と谷、こういったことでなかなか道路の連担性の問題もございますし、山をわざわざ下から上がっていって投票所に向くというのはなかなか市民感情といいますか、日常生活上の観念から言いまして難しい点があったりするんですが、それらにつきましても問題であることと同時に、市内の公共公益施設もいろいろと満杯になっているところもございますので、分離独立をさせたいという投票区もございますが、なかなか思うようにはかどっていないという状況でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。  それからもう一点、期日前投票の制度がもう12月1日から施行されて、これによる投票率見込みはいかがなもんかという御質問でございました。期日前投票制度といいますのは、従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れまして、それに署名するといった手続が不要になりますし、選挙人本人が投票用紙を直接投票箱に投票できまして、大変投票しやすい制度であろうかというふうに考えておるところでございますが、具体的な投票率が今直ちにどれぐらいになるかという推測は若干難しいかなというふうに思っておりますので、また検討してまいりたいと思います。  それから次に、選挙運動の関係でございまして、選挙運動用自動車等がこういった御質問のございましたように、ガードマン等で通行をとめられたというようなことでは公正な選挙の執行ということはできません。そういうことでございますので、やはりお話にもございましたように、今後は参議院選挙も来年に控えてございますので、警察等との関係機関と十分協議をいたしながら、このような事態が二度と発生しないように対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、3回目の質問でありますし、時間もそろそろ参りますんで、要望にとどめておきたいと思います。  先ほども申しましたが、今後の小泉内閣が行おうとしております三位一体改革という名のもとの補助金削減と、不況と賃金切り下げによる市民税の減収等を考えた場合、歳入の大幅減収は避けられない状態だと判断をいたしております。したがって、大規模な行財政改革を避けて通れないのではないかと考えております。  私は過去一貫して行財政改革を主張いたしてきておりますが、それは行政内部の改革を徹底して行政のスリム化を図り、そして福祉・教育行政の充実を図るという考え方で参っております。今回の事務事業見直し案の中で、市民に痛みを与える項目というのは私は行革ではないんだというふうに思っております。やはり一市民の視点に立って素直に行政の実態を見て、むだなところを取り除き、事務の簡素化、効率化を図ることが行財政改革だと認識をいたしております。そういう点から見れば、まだ民間委託の推進、あるいは総人件費の削減、総定員適正化等主要な行財政改革を見てもまだまだ不十分な状態であります。まず、行政内部から徹底的にスリム化する必要があると思います。  平成8年の行財政改革大綱策定のときから、その時点から既に、平成16年か17年には予算が組めないということが予想されておりました。そのために行財政改革大綱を作成して取り組んでまいったわけでありますけども、結局は行政内部の大きな改革を先送りにした結果、現在の深刻な状況を迎えております。
     ことし4月に初当選され、初めての予算を組むに当たって、過去のツケを引き受けた渡部市長に対して大変お気の毒な面はありますが、待ったなしの財政危機であります。過去の経緯からして、行政内部の大きな改革を渡部市長が断行することに対しまして積極的な支援をいたしますが、市民の痛みを伴う事務事業の見直し項目については再考を求めたいと考えております。現時点では行政内部の改革を徹底して行うことを強く要望して、今回の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  以上で近石議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会をします。   ── 延 会 午後6時17分 ──...