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宝塚市議会 > 2003-09-04 >
平成15年第 6回定例会−09月04日-03号

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  1. 宝塚市議会 2003-09-04
    平成15年第 6回定例会−09月04日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第 6回定例会−09月04日-03号平成15年第 6回定例会         平成15年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成15年9月4日(木)    午前10時02分   延  会      同  日        午後 6時01分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員   │福 家 清 美│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │中 谷   保│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │上 田 敏 和│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(井上 聖議員、松下修治議員、江見健太郎議員、古田時子議員、金岡静夫議員、小山哲史議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時02分 ──    ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 夏休み、冬休み、春休み等の生徒・児童の安全について  (1) 地域児童育成会の現状と今後について  (2) 生徒・児童の事故に対する安全対策について  (3) 児童館の利用と地域との連携について 2 高齢者等の雇用促進について  (1) シルバー人材センターの実情について  (2) 宝塚高齢者雇用福祉事業団の実情について  (3) 中高年者・障害者の就労支援について           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  おはようございます。きょう1番目で、いつも上がる方ですが、もっと上がっておりますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従い質問を行います。  私は2項目の質問を行います。  9月になり、学校も2学期に入りました。しかし、この夏休み中、青少年が関係した事件、事故のニュースが連日新聞などをにぎわしておりました。昨今、子どもを取り巻く環境の悪化が大きな問題になっています。  第1項目めは、長期休業中、この言い方がようわからんのですけど、教育委員会ではこういう言い方を使われてるらしいです。主に夏休み、冬休み、春休みの生徒・児童の安全についてです。  まず1番目には、地域児童育成会の現状と今後の対応についてお伺いいたします。  今年度、育成会に入れずに待機となった児童の家庭は、長期の休みの間、1日じゅう子どもを1人で家に置かなければならず、どうにかならないものかと親は各方面に方策を探し回られました。しかし、何の解決策もなく、また育成会にもあきがないまま夏休みを迎えてしまいました。ある家庭では、有料のファミリーサポート制度を利用しましたが、1時間当たり700円で、パート勤務の母親は実質100円程度の収入しかなりません。また、車に子どもを同乗させて働いているお母さんもいらっしゃいますと聞いています。この上に、家事という精神的、肉体的に重い負担も担っております。このような状況では、どう考えても、楽しく明るい家庭をつくり得るとは私は思えません。  8月1日現在で宝塚市内全体で28名の地域児童育成会の待機児童がいます。その子どもたちはこの夏休みをどのように過ごしてきたのか調査をしたのでしょうか、お伺いします。  また、待機児童に対して、何らかの手だてを自ら考えるか、これはもう平成11年から私は申し上げておりますけども、別な問題でも。他の課と連携して方策を考えるかなどをしてきたのでしょうか。子どもたちの中には、家の中でテレビゲームばかりで遊び、人と遊ぶ機会が少ないゆえに、ゲームでは命がなくなればリセットボタンを押してやり直せると、現実と仮想の世界の区別がつかなくなっている子もいます。命を大切にし、他人を尊重する人格の形成は、家の中で一人ぼっちで画面に向かうだけでなく、人とのかかわりによって生まれるものではないでしょうか。家の中に閉じ込めずに地域の中で育成する環境の管理が必要かと思われますが、いかがですか。  以前から私が申し上げてるように、女性の社会進出、男女共同参画の点からも、留守家庭児童の安全と保護者が安心して働けるような環境づくりのために、現在、1小学校につき地域児童育成会が2クラスまでと堅持している状況を見直し、学校ごとの状況に応じた柔軟なクラス編制の導入ができないのでしょうか。  また、夏休みの通会の少ないときに児童の臨時入会などは考えられなかったんでしょうか。  2つ目は、夏休み中、児童・生徒の事故や事件に関する状況についてお伺いいたします。  2003年の1月から、ことしですね、市内の15歳以下の交通事故に遭った人数は85名で、宝塚市全体の交通事故被害者の10.37%に当たります。ゼロ歳児から小学校6年生の交通事故による重軽傷者は63名、そのうち1年生から3年生は27名で、その中で43%を占めております。以上は長期休業に入るまでの宝塚警察署の統計ですが、夏休み中の事件、事故の状況をお聞かせください。  警察には事故のこともお聞きしようと思ったんですが、不祥事がございまして、なかなか取り合ってもらえなかったと。その辺でここの記載がないんで、表題には事故、事件と書いておりますが、事件の方がちょっと調べられなかった。  夏休み中の事件、事故の状況をお聞かせください。また、地域児童育成会での事故の報告がありますか、あわせて御報告ください。  次に、児童・生徒の交通事故を未然に防ぐために、子どもの利用が多い児童館周辺の交通安全対策についてお尋ねいたします。一部の児童館の周辺道路の交通量が多く、横断歩道や歩道の整備がなされていないので、子どもたちは危ない道路を通って児童館に通わなければなりません。特に中筋児童館は道路幅が狭く、私は車道をよう通りますけどね、あそこ、どうしても通らないかんときは。また、歩道が整備されていない、交通量が多い国道176号線の近くにあり、スーパーもありますけどね。せっかくいい施設があっても、行くまでの道が危ないので、安心して子どもを1人で遊びに行かせることができないという保護者の声も上がっております。これは当然のことです。小学校低学年の子どもにとって、生命の危険にかかわる問題です。周辺道路の早急な整備が必要かと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  3つ目は、児童館の利用と地域との連携です。市内には現在5つの児童館があり、平井には財団がつくったやつがありますけれども、就園前の子どもと放課後の児童の遊び場として利用されています。ときには、遠方からやってくる子どもたちもいます。児童館の中では子どもたちはどのように過ごしているのでしょう。子どもの遊び場を提供するだけでなく、地元のコミュニティスペースとして役割も果たしていくべきだと考えます。地域の住民との交流や地域の子どもたちの安全と子育ての支援をしていく場所としての利用を考えるべきではないでしょうか。自治会、老人会等と連携した児童館での交流や親睦事業なども考えられますが、いかがでしょうか。  先ほども申し上げましたように、働く女性の増加や離婚家庭や一人親家庭など、さまざまな家族形態が現在多様化しています。放課後や長期休業中、子どもたちだけで過ごす家庭が多くなってきています。いわゆる、かぎっ子にするということです。子どもたちを地域で育てることにより、多くの目が子どもたちに注がれ、将来の少年犯罪の防止につながると私は考えます。ボランティアや地元住民の協力を得て、児童館で安心して過ごすことのできる環境の充実を図れないでしょうか。  また、長い夏休みを学校外で過ごす生徒・児童がふだん教室では習わない体験教室などの計画実施も児童館でできることの一つではないかと思われます。夏休み特別教室などのような講座を開催したところはあったんでしょうか。また、将来そういう計画をしようと考えているのでしょうか、お答えください。  2項目めは、高齢者等雇用促進についてです。  2003年8月4日、福祉新聞に厚生労働省の「第6回今後の高齢者雇用対策に関する研究会」が7月18日に同省で開かれ、1つ、年金支給開始年齢65歳までの雇用確保、2つ目が中高年の募集・採用時の年齢制限の是正を今後の取り組みの柱とする報告案が示されました。年金支給開始年齢の段階的引き上げに備え、意欲と能力のある限り、年齢にかかわらず働き続けられる環境整備を図り、雇用と年金の接続・強化をすることが同省の課題となっているからだという記事が載っておりました。  そこで、宝塚高齢者雇用福祉事業団、また宝塚高齢者福祉事業団の総会資料には、「政府は公的年金の改革に向けて検討を始めております。議論の焦点は、従来は改革論議で踏み込めなかった年金の給付水準の引き下げ、将来的に年金総額を抑制するという総論では一致してると言われています」との記事があります。年金の財源不足が指摘され、将来の年金の破綻も予想される現状であり、高齢者の雇用は急務の課題であります。これは民間だけじゃなくて公務員も同じだと思います。  60歳定年が定着してきていますが、職種によってはもっと早くに定年を迎える場合があります。定年退職後、年金受給開始までの数年間は、働く意欲と時間はあるのに仕事がない。生活の基本となる収入もない状況です。また、年金収入だけでは余裕ある生活ができないので、65を過ぎても働きたいと考えている方は少なくありません。厚生労働省が発表した2003年3月末の有効求人倍率は0.6倍、兵庫県では0.49倍、西宮職業安定所管では0.4倍となっており、再就職が非常に難しい状態になっています。高齢者の雇用に市の支援を大きくしていく時代ではないかと考えます。障害者は特になかなかありません。  宝塚市の主な高齢者雇用促進団体として、社団法人宝塚市シルバー人材センターと企業組合宝塚高齢者雇用福祉事業団がありますが、それぞれの現在の状況についての質問をいたします。  1つ目は、宝塚市シルバー人材センターについてです。今年度の同団体への市の補助金は1,843万円です。同センターの総会資料に事業内容の記述で幾つか上がってるんですけども、目次の5番目に、福祉・家事援助事業とありますが、具体的にどのような事業が行われているのでしょうか、お答えください。  次に、宝塚高齢者雇用福祉事業団についてです。高齢者事業団では、高齢者のみならず障害者の雇用も続けてこられました。しかし、団体の2003年の総会の議案の中には、緑化、清掃を初め自治体からの委託事業は自治体の予算削減のために大変厳しい状態になると予測しており、先行きに大きな不安を持っているとあります。このような状況の中、宝塚高齢者雇用福祉事業団を含めた高齢者、障害者の雇用促進についてどのようにお考えですか、お答えください。  3つ目、中高年者、障害者の就労支援についてです。慶応義塾大学清家 篤先生は、2003年6月から7月にNHKで放送された「NHK人間講座・生涯現役社会を目指して」の中で、「少子・高齢化への対応の中でこれから最も重要なことの一つは、働く意思と仕事能力のある高齢者ができるだけ働き続けられるような環境をつくることである。(中略)若年人口激減の中で、労働力人口の総数も減少に転じるその中で経済社会を維持するには、働く意思と仕事能力のある高齢者にもっと働き続けてもらい、若年労働力激減を少しでも埋め合わせてもらわなければならないことである。確かに、現在は若年労働者の就労難といった事態さえ起きている。しかし、それはまだ若年労働力人口が比較的多く、しかも深刻な不況の中で企業が新規採用を極端に絞っているからである。経済が少なくとも通常の状態を回復し、かつ若年人口の激減ということになれば、日本経済は高齢労働者に頼らざるを得ない状況になる」と述べておられます。
     宝塚市においても、大部分の地域で高齢化が進んでいることにより、就労人口が減少し、経済状態の低下による所得減少などにより、税収が右肩下がりになっております。そのため、滞納が増加し、今まで滞納はしてても少しずつ納税していた方でも、どんどん税金が支払えなくなって滞納がふえています。いわゆる、働いて税金を返したいという意欲は持ってても焦げついてきてるわけですね。働く意欲のある高齢者が働ける場所を確保することにより、高齢者自身が生きがいを持ち、また納税をし、かつ消費をしていくことが市の活性化につながっていくと私は考えます。そのためには、高齢者の就労支援を行っていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。  これで私の1次の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  井上 聖議員から、教育や子育て、そしてまた高齢者、各般にわたりまして御質問をいただきましたけども、私の方から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、児童館の利用と地域の連携についてでありますが、周辺道路の安全性をどう考えているのかということにつきましては、市から各児童館に対し、児童館への行き帰りの安全面について指導をいたしております。例えば中筋児童館は、保護者や子どもに対して、利用の手引きで、行き帰りは車に注意することや、大きな道路に出るときは自転車からおりて車の確認をするよう注意を呼びかけております。また、他の児童館でも、利用する子どもたちとその保護者に対し、最初の児童館利用申し込みの際に、行き帰りの危険防止などを記載した文書を配布しております。なお、就学前の子どもには、保護者の同伴を義務づけておるところであります。  次に、平成14年度の各児童館の利用状況についてでありますが、高司児童館は1年間で約2万6,000人、1日平均90人、中筋児童館は1年間で約1万9,000人、1日平均66人の利用があります。昨年10月に開設した安倉児童館は半年間で約1万2,000人、1日平均90人、本年4月に開設した御殿山児童館は4カ月で約6,700人、1日平均70人の利用がありました。  夏休みの7月の利用状況は、前月の6月に比べていずれの児童館とも利用者が増加しており、中でも高司及び安倉児童館は1カ月で数百人増加をいたしております。  児童館の運営に当たっては、各児童館に運営委員会を設置することとしており、その運営委員は地域のコミュニティ代表、青少年育成市民会議、小学校PTA関係者、学校関係者、民生児童委員、主任児童委員、公募市民などで構成し、地域との連携を図っております。  また、児童館の実施する事業には、紙芝居や絵本の読み聞かせ、昔遊びのできる地域の高齢者など多様なボランティアにも参画をいただいております。地域のネットワークの拠点としての役割も果たすこととしております。  夏休みなど学校が長期に休みになる場合でも、ふだんの月と同様に事業を行っており、各児童館により異なりますが、サマーキャンプなど季節に応じた事業も実施がされております。  次に、高齢者等の雇用促進についてでありますが、まず社団法人宝塚市シルバー人材センターにつきましては、昭和57年10月に高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づき、いわば法に基づいた公益法人として発足したものであります。高齢者の就業機会の増大と、その福祉の増進を図り、もってその能力を生かした活力ある地域づくりに寄与することを目的として、現在1,196名の会員登録があります。この目的を達成するため、国及び市の高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱に基づき、事業に要する経費及び運営費の一部について補助金を交付いたしております。  主な事業といたしましては、公園の清掃、除草などの軽作業、会館、駐輪場などの管理業務、宛名書き、毛筆筆耕などの事務系職種、家事手伝い、老人介護補助などのサービス業務などがあります。  次に、企業組合宝塚高齢者雇用福祉事業団についてでありますが、当事業団は昭和48年9月に、失業対策事業を引退した高齢者が中心となって宝塚高齢者労働事業団として発足され、その後「宝塚高齢者雇用福祉事業団」と改名され、平成12年に中小企業等協同組合法に基づく企業組合宝塚高齢者雇用福祉事業団として現在に至っており、本年4月1日現在152名の団員がおられると聞いております。  主な事業内容といたしましては、公園、霊園、街路樹等の清掃及び管理業務、施設の清掃及び管理業務などがあります。  また、この事業団へは、現在も事務所用地328平方メートルを市より無償で貸与し、事務所棟552平方メートルにつきましても固定資産税を減免いたしておりましたが、現下の厳しい財政状況の中で、これらの優遇策は法的な根拠もなく、見直しせざるを得ないと考えております。  次に、中高年者、障害者の就労支援についてでありますが、雇用の場の確保や企業啓発のため、市広報、ポスター等による啓発とともに、市内の事業所で組織する宝塚市雇用促進連絡協議会を通じ、講演会や障害者雇用先進企業への視察研修等を実施いたしております。  また、ソリオ2にあります高年齢者職業相談室においては、昨年度に西宮職業安定所の協力を得て、安定所と同機能を持つ求人探索機2台を設置するなど、相談室の機能充実に努めております。  また、平成12年より実施しております障害者職場定着指導員制度も、年々登録者もふえ、現在28名の方の支援活動を行っているところであります。  なお、退職者の再就職支援としましては、財団法人兵庫県雇用開発協会及び兵庫職業能力開発促進センターにおける支援セミナー、職業訓練等を市広報、ポスター等で周知し、啓発に努めております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  夏休み、冬休み、春休み等の生徒・児童の安全についてのうち、まず地域児童育成会の現状と今後についてでありますが、地域児童育成会の児童数は毎年度4月1日現在で平成13年度が965名、平成14年度が1,023名、平成15年度は1,062名と、過去3年間で97名、10.1%の増加となっております。  また、今年度の待機児童の状況につきましては、平成15年5月1日現在と8月1日現在を比較いたしますと、長尾南小学校では14名が12名、2名の減、長尾小学校で10名が7名と3名の減、また売布小学校では9名と変わらず、山手台小学校では8名が待機児ゼロとなり、合計では41名の待機児童がありましたが、3カ月の間に現在13名減の28名となっております。  待機児童が13名減った理由につきましては、保護者の転居や就労状況の変化、あるいは学校が夏休みに入り、子どもの学校や家庭での生活状況が変化したことによって、地域児童育成会の退会等がふえたものであります。  しかしながら、今後も地域的な偏在はあるものの、保育所や幼稚園の待機児童等の状況から見ても、地域児童育成会への入会希望者は増加するものと考えております。  地域児童育成会は、基本的には学校の余裕教室を育成会室として活用してまいりましたが、学校全体の児童数の増加により余裕教室の確保が見込めない場合には、やむを得ず校舎外の学校敷地内に育成会室を建設して対応してまいりました。  これまでプレハブ建築物等の専用育成会室の整備は、全24小学校中7校となっております。  また、長尾小学校の育成会では、平成15年度から定員を最大の80名にふやすとともに、冷暖房設備を設置して育成会室の整備を図ってまいりました。  しかしながら、長尾南小学校育成会と同様、これ以上の定員増は、現在の地域児童育成会の施設規模等から総合的に判断して大変難しいものと考えております。  次に、夏休み中における待機児童の過ごし方の調査につきましては、子育てに関する御相談を受ければ、地域児童育成会の指導員等を通じて必要な情報は提供しておりますが、待機児童個々に対する特別の調査は行ってはおりません。  また、児童館など他の機関との連携につきましても、待機児童の保護者に対し必要の都度、児童館、ファミリーサポートセンター等の子育て支援についての必要な情報を提供させていただいております。  次に、長尾小学校及び長尾南小学校育成会の夏休み期間中の通会状況については、定員に満たない日が多いことも事実ですが、地域児童育成会事業は年度当初に入会申請していただき、年間を通じて受け入れを行っているものであり、その日余裕があるからといって一時的、臨時的に受け入れることは困難であると考えております。  次に、地域児童育成会における児童の事故に対する安全対策についてでありますが、地域児童育成会において発生した事故につきましては、全国市長会の「市民総合賠償補償保険」に加入しており、これを適用することといたしております。  なお、本年度夏休み期間中の地域児童育成会に係る事故は1件で、幸い大きな事故には至っておりませんので、通常の補償保険の対応で処理をいたしているところでございます。  次に、夏季休業中の事故防止についてでありますが、毎年、夏季休業開始前に市教育委員会から各学校を通じて、全児童・生徒に「夏休みを迎えて」という文書を配布いたしております。この「夏休みを迎えて」には、夏季休業中の健全な過ごし方や事故防止の心がけ、万一事故に遭遇したときの対応について記載しております。  さらに、各学校においても、各校独自の「夏休みの暮らし」を作成し、児童・生徒に配布するとともに、小学校では地区児童会、中学校では学活やホームルーム等の時間を活用して、夏季休業中の安全について指導し、事故の防止に努めております。  しかしながら、残念なことに、今年度は2件の学校管理外事故の報告を受けております。そのうち1件は、所属する地域スポーツ団体の合宿のため他県へ旅行中に起きた事故であり、他の1件は、家族と市内の道路を通行中に交通事故に遭ったものであります。幸い、2件とも結果として命にかかわることなく、順調に回復しているとのことであります。  今後とも児童・生徒に対する安全教育と教職員等に対する指導の徹底を図り、学校施設・設備等の安全対策も行いながら、こうした事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) では、自席から2回目の質問をさせていただきます。  2回目の質問は、学童保育については地域格差がないよう、議員になって以来質問を続けてきておりました。  学童保育の質の向上については、平成11年9月議会にて質問し、衣川教育長の答弁で、「今後とも日常的に保護者のニーズの把握に努めるともに、状況に応じて調査の実施を検討してまいります」との御答弁がありましたが、まあいいです。  平成13年の12月議会で待機児童の対策について、平成14年3月議会において待機児童の対策について、平成15年6月議会にて待機児童及び定員増に対しての質問をいたしました。それに対し答弁は、「エンゼルプランの中で各課と対応していく」との御答弁をいただいたんですが、先ほどの御答弁とはちょっと違うんじゃないかなと。しかし、現実はますます悪くなる一方というイメージしかないというよりも、現実に悪くなっていってる。私は平成11年度より幾度もこの問題を取り上げてきました。障害を持つ児童については一部改善されましたが、今の動きだと、排除の動向があるといううわさも聞いております。その他の問題におきましては、今回の御答弁では前進どころか後退しているとしか思えません。その点、どのようにお考えでしょうか。  それと、先ほど41名から28名に減ったと。いろいろな御事情を述べられましたけども、潜在的な待機者というのが非常に多いわけです。ですから、私はニーズ調査を11年度のときにもお願いして、ずっとやってきてるわけなんですが、そのようなことは見えてこないんですね。最初のうちはいい答弁いただいてたんですよ。だんだん悪くなります。  国立社会保障人口問題研究所の調査報告によると、先進8カ国の中で日本は出生率が最も低いにもかかわらず、女性の就労率においては、どの年代においても先進8カ国の中で一番低くなっています。これは女性が働くための環境が必ずしもよいとは言えず、少子・高齢化を加速させているのではないでしょうか。地域児童育成会の問題もその大きな要因の一つと私は考えております。  宝塚市でも、調査に基づき、早急に手だてを打たないといけないと思います。確かに、2クラス堅持ということでやっておられます。4月の登録の時点しか受け付けない。じゃあ、待機の人の順番も決まってるわけですから、その人らを受け付けることはなぜできないんですか。受け付けて、待機ですよと、あいてるときはお声をかけさせていただきますという住民サービスの向上はできないんでしょうか。職員の増員も要らなければ設備の増設も要りません。今の答弁は全く納得できません。これでは市が言ってる男女共同参画、どうなるんです。育成会だけが悪いわけじゃないです。それは前から私は申し上げてます。仮住まいであることもわかっております。しかし、これで市民が納得すると思いますか。保育所は入れない。育成会は入れない。地震で二重ローンを抱え、旦那の収入は減り、リストラに遭い、お金のかかる市民サービスで100円の所得しかない。もしかしたら50円かもわかんない。そういう生活を強いられる。これで家庭内が、先ほども申し上げましたように、明るく楽しく元気に子どもが育つと教育長はお思いでしょうか。  あとは原稿がありますんで、少し読まさせていただきます。2クラスしかできないということであれば、長期休業中だけでも育成会と子育て支援課が連帯して、育成会の待機児童に対し、児童館や人権センターなどを利用して、夏休み生きがい教室などのサービスを提供することは考えられないでしょうか。教室の指導には地域児童育成会に登録している指導員や地域ボランティア及び教育系、福祉系の学生などを考えていくのも一つの手だてではないかと思います。遠方から参加する児童のための送迎も必要です。幾ら施設があったって行けなきゃ一緒ですよ。僕が前から言ってますが、点の状態では障害者どこも行けません。今、バリアフリー、バリアフリーと言われてる。それから、交通バリアフリーも言われてる。点から線、線から面、これはもう5年目ですよ、僕が言ってるの。これはこっち側に言うてんねんけどね。  ことしの夏休みは終わってしまいましたから、冬休みにかぎっ子をつくらない体制をとっていただけるかどうか、御答弁ください。  先ほど高齢者等の雇用促進についてお答えいただきましたが、今後、高齢者も障害者もともに働ける社会を目指す必要性があると考えます。現在、高齢者に対するサービスは、要介護者を対象としてホームヘルプサービスやデイサービスなどの介護保険のサービスが中心です。しかし、できるだけ長く元気で活動していくために、小規模作業所等の場の提供も今後検討していかなければならないんではないでしょうか。  ということで、広報「たからづか」の9月1日号の第1面に「人生80年、長寿の時代」との題で高齢者サービス提供についての特集が組まれてます。しかし、高齢者が受け身のサービスばかりでなく、高齢者自身が社会に貢献するための場の提供が必要ではないでしょうか。まさに、健やかで生き生きとした長寿社会実現のために、働くことを生きがいとして障害者、高齢者が生活していくための対策を市が取り組むべき大きな課題と考えます。このことについて御回答ください。  また、高齢者、障害者の働く環境について、市長にも先ほど本をお渡ししましたが、清家 篤氏は次のように述べておられます。「従来は、バリアフリーと言い、例えば建物の入り口に階段などでなくスロープを設けるといったことを建物のバリアフリー化というように表現したり、しかし最近ではこれらをさらに進め、ユニバーサルデザインと言うようになっている。高齢者だけでなく、障害を持った人々も含めて、加齢による肉体的衰えや、障害を持つゆえに、そうでなければ利用できないであろう施設やサービスが利用できないというようなことのない設計にしようという発想である。老いも若きも障害のある人もそうでない人も、その差を感じないで利用できるような万人共通のデザインにすることだ。具体的に歩道の整備といった、高齢者や障害者だけでなく、妊婦さんなんかを含むという意味だと思いますが、その他の人々にスムーズに移動できるようなユニバーサルデザイン化がますます求められる。また、学校や駅などで不特定多数の人が利用する施設のユニバーサルデザイン化も大切だ。いずれにしても、公共施設のユニバーサルデザイン化のための改修は、高齢者に向けての公共事業としてはとても重要である」と、講演やテレビ、先ほどお渡ししましたような本で語られています。この考え方は、私が以前から申し上げたことと一致します。  それと、これだけを聞けば、福祉のまちづくり条例、県ですね、と同じじゃないかと言われる方がおると思うんですが、この条例自体は、議員になってからずっとですけど、申し上げてきてますが、最低のラインを示したものだけです。わかりやすく言うと、宝塚温泉で当初障害者用の駐車場がなかったり、障害者、高齢者が着がえる場所や入浴用の車いすがなかったり、それとか、また地震などのときの避難所がいまだに高齢者、障害者が使えないところがあるんですよ。  尼宝線に至っては、昭和27年の都市計画で、私生まれてません。市長も当然生まれてません。その計画で工事をやろうとしてるんですよ。そして、県の方は何と申されたかというたら、「私はつくりに来ただけだ」と私に怒ったんですよ。信じられない状態ですよね。  宝塚市においても、今後、温泉などの財源を圧迫するような公共事業はやめ、私が申し上げたような内容と、先ほどの先生のお話のように、ユニバーサルデザイン化に事業投資をしていくことにより、全国に誇れる、活力ある福祉都市となっていくと考えます、こういうことをやっていけばね。  以上、高齢者になっても障害者になっても安心して暮らせるまちを目指して、市民とともに行政がよりよい努力をすることを要望します。  また、福祉のはざまでサービスを受けることのできない方々が多くおられます。その方のために、高齢者の就労の新規事業として、例えば障害者・障害児の通学・外出時の介助や、市内小学校の夏休みのプール開放、学校でのノートテイク、手話、吸引等とか障害児のプール介助員などはできないでしょうか。これ今までなかなかプール介助員も見つからない、しまいには親に探してこいと言ってたことがあるんですよ。シルバー人材センターでも人がふえて、働きたいという人が多いのに仕事がない。いっぱいあるんですよ。既存の事業にとらわれず、現在の社会ニーズに即した事業展開が必要かと思われます。そのためには、市の協力が必要と思われますが、どのようにお考えですか、お答えください。  また、今年度のシルバー人材センターの市からの補助金が前年より50万円の減額となっています。今後、高齢者の雇用促進のためにも、予算を減らさない方向でお願いしたいと思います。  これをもちまして2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  井上議員の2次質問についてお答えをいたします。  第1点目でございますけれども、高齢者の雇用促進について、高齢者へのサービスとして小規模作業所などが必要ではないかという御指摘でございます。  高齢者の作業所につきましては、従来からシルバー人材センターが事業の一環として取り組んでおるところでございます。センター事務所の1階部分で、現在、主に折り紙の作業、ふすま、網戸の張りかえ、また屋外ではEMボカシの製作を行っておられますが、現状では大変手狭ということで、以前から会社の仕事の確保拡大のため、作業所施設の拡大を検討されているところでございます。  市といたしましても、高齢者の仕事の場の確保は大変重要なことと考えておりますので、今後注目をしてまいりたいと考えております。  また、もう一つは高齢者また障害者等が社会に貢献できる場の提供と、それから生きがいを持って生活をしていくことが必要と思うがどうかということでございます。  御指摘のように、高齢者また障害者等が元気に社会に貢献をし続け、また生きがいを持って生活していくということは大変重要なことであろうというふうに考えております。高齢者等の雇用の安定等に関する法律により位置づけられておりますシルバー人材センターは、まさしくこの目的によって設立されているものでございまして、本年で設立されて21年目を迎えますけれども、多くの高齢者の皆さんが自らの生きがいを充実をさせるため、あらゆる分野の仕事に従事することによって社会貢献をされておられるところでございます。  市といたしましても、引き続き国また県とともに支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  さらに、高齢者の就労の新規事業として、例えばの例で幾つか御指摘をいただきました。高齢者の生きがい対策、また就労対策として、法に基づくシルバー人材センター、先ほど申しましたけれども、がございますけれども、当センターでは既に家事援護サービス事業として、高齢者の家庭における炊事、洗濯、清掃等日常生活の援助を行っております。  また、育児支援サービス事業といたしましては、保育所等への送迎、学童・児童施設から帰宅後の自宅における見守りなどの事業も行っております。これらの業務にはホームヘルパーの2級の免許を持った会員が当たっておられます。  こういうことから、使用の費用は負担いただくことにはなりますけれども、外出時の介助は可能であるというふうに考えております。  また、手話につきましては、今のところシルバーセンターには登録者がおられないと聞いておるところでございます。  いずれにいたしましても、いろいろ御提案いただきましたことも踏まえまして、市としても今後ともシルバー人材センターについて必要な支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。 ○梶本克一 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から地域児童育成会の重ねての御要望についてお答えいたします。  地域児童育成会の児童数は、過去5年間を見てみますと、平成10年度で706名ございましたのが平成15年度4月で1,023名、この8月1日ではもう1,091名となっております。140%以上の急増ということでございます。市の方では、これに対しまして、先ほど教育長が御答弁いたしましたとおり、施設整備にも意を用いまして、かなりの予算を投じまして施設整備も行っておりますし、児童数の急増に対しまして指導員の配置、臨時職員の配置も行っております。そういう意味では、他市に比べても相当の対応をしているというつもりでございます。  地域児童育成会の弾力的な運用、夏休みの対応はどうかというようなことでございますけれども、地域児童育成会そのものがやはり小学校を単位として、各学校長を運営委員長として運営をいたしております。したがいまして、やっぱり学校の授業ということの後、その受け入れをするわけでございますので、青少年健全育成という観点、教育委員会が所管しているということからいたしましても、重ねての御要望ではございますけれども、随時的と申しましょうか、その都度の対応というのは大変受け入れは困難であると思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) もう少し前向きの答えをいただきたかったんですが、相変わらず引くばかりで、企画財政部長、そんなにお金がないんですかね。後でちょっと答えてください。あと5分ほどありそうやから。  なぜあんなに堅持しなきゃならないんです。本当にいろいろな調査をやったり、お金をかけて冊子をつくってますよ。そういうとこにはお金は行くけど、調べてはやらない。先ほども申し上げました尼宝線の問題でもそうですよ。我々身体障害者福祉団体連合会に協力を求めて道路調査をやり、福祉のまちづくりゾーンとして、どういうのが一番いいのかというような調査をやって、立派な冊子もできてるわけですよ。ところが、都市計画で27年に決まってるからせえへんのやと。道路構造令にも合わへんと。現状に全く合わないものに金使いますか。私、それが言いたいんですよ。今5メートルある歩道が2メートルになるんですよ。車線が4つか、今2つが4つ。騒音、ばい煙、そして奥には県営住宅があって高齢者の方もいっぱいいる。もちろん福祉ゾーンですから、視力障害者の方もいらっしゃる。耳の聞こえない人も来られるんですよ。そこの安全性を図れないで、宝塚の交通事故死、この前も言いましたでしょう。2人から10人、今回でも多くふえてると今答弁もあったはずです。ちょっと金の使い道について、それと金が入ってくることも考えてくださいよ。一般職で働いている、そして納税してもらえれば、夫婦共稼ぎで働いていれば配偶者控除がなくなるわけですから、そしたらそのお父さんの税金高くなるわけですよね。税金入ってくるわけですよ。1人幾らという、何ぼやったか忘れたけど、入ってくるわけですよ。言いたくはないですけど、そんなに金が出せないんだったら、行政職のお偉いさん方が皆さん市内に住んでいただいたら納税していただくという方法も考えていただいたらいかがですか。これは無理な話ですよ。これからの話かもわからないけど。と言いたくなる人が出てくると思います。  それと、きのう渡名喜君も言うてたんですが、入札、障害者の雇用、これは以前に僕も言ってるんですよ。前のときにね。だから、障害者雇用するんであれば、入札時に、障害者を雇用してるのかどうか、雇用法定率をクリアしてるのか、そういうものは、これは要望で上げておきますが、してもらいたい。  それで、学童保育ですけども、児童福祉法第21条26項、放課後児童健全教育事業の促進、「市町村は児童の健全な育成に資するため、第6条の2第7項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し、相談に応じ及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものとの連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」と書いてありますが、教育長、この児童福祉法についての意見をお伺いしたい。  以上、終わります。  はよ答えてよ。時間ないねん。どっちでもいいから答えてよ。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  今の井上議員の御質問にお答えいたします。  確かに、就学前の児童の育成ということは大変な課題でございますし、重要な命題であろうと、そのように認識をしております。私どももそういった視点で地域児童育成会の運営を行っているものでございます。したがいまして、今はたまたま地域児童育成会ということで集約をして御質問いただいておりますが、議員の御意見にもございましたように、多角的にいろいろな方策をもって市民のニーズにこたえていく必要があるんではないかと、そのように認識をいたしております。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  地域児童育成会並びに障害者、高齢者に対する就労支援ということで井上議員から御質問いただいたわけでございますけれども、実際、企画財務部長、お金がないのかという御質問でございますが、お金はございません。過去の状況とはやはり一変をしてるということを十分に御理解をいただきたいというふうに考えます。  歳入の根幹でございます市税収入につきましても、5年連続で据え置きということの状況でございまして、過去と同じような施策の拡大についてはできる状況でない。それだけに、限られた財源をどの分野にどう配分をするか、選択と集中の時代に入っておるわけでございまして、これらについては、今の地域児童育成会等の御指摘の問題も含めまして、全分野にわたる見直しを精力的に今作業を行っているところでございます。市議会の皆さん方とも十分な御協議を重ねながら、将来の宝塚市をどうつくっていくかということについて真剣に議論をしたいと思ってございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○梶本克一 議長  以上で井上 聖議員の一般質問を終わります。  次に、22番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────
        …………………………………………… 1 地下水の活用・保全・対策について  (1) 地下水の活用・保全と地震予知の活用を  (2) 地下水を上水道活用の拡大と安全性を高めるろ過方法を  (3) 雨水の浸透方式を積極的に取り組む必要性 2 国民健康保険診療所の今後について  (1) 現在の体制はどのようになっているのか  (2) 西谷地域医療で、国保診療所は必要であるが、市の位置づけは  (3) 将来への地域医療構想は持っているのか 3 住基ネット接続を市民は望んでいない  (1) コンピューターを庁内配置したが、ウイルス感染はなかったか      月何件程度ウイルスが侵入してきているのか  (2) 住基ネットの接続に際し、住民の声を聞いたのか  (3) 住基ネットの導入による、予算はいくらかかったのか(稼働からカード発行など)  (4) 8月25日から本格稼働しているが、中止を求める  (5) TIKIカードはどうなっているのか(投資額も含め) 4 西谷地域の道路整備について  (1) 切畑交差点の拡幅工事の進捗状況は  (2) 主要地方道塩瀬宝塚線の拡幅工事と歩道設置について  (3) 市道1508号線の全面拡幅工事を  (4) 主要地方道川西三田線の波豆地域から西部地域の歩道設置を 5 健康センターの検診体制とその結果について  (1) 検診の目的と体制について  (2) 検診件数と精密検査要件数は  (3) 検診結果の判定ミスはなかったのか           (松下修治 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党市会議員の松下修治でございます。  発言通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず初めに、環境庁のデータによりますと、全国で使用される水源は年間約910億トンで、主に農業用水、工業用水、生活用水として使用されており、そのうち130億トンが地下水で賄われております。全体の15%が地下水に依存しているわけであります。また、上水道を水源として取水される約170億トンのうち、25%の43億トンが地下水に依存していると言われております。あるデータによりますと、昭和40年ごろと比較して約10%以上も地下水量が減少しているとの発表がされました。  地下水の量は、雨水のしみ込む量が多いほど、また使用量が少ないほどふえることはだれでもわかる当たり前のことです。木の根や落ち葉は雨水を蓄え、木の多い山は水を一年じゅう少しずつ流していく、まさに自然のダムと言えます。しかし、営利を優先した日本社会で今、緑や自然が破壊され、雨が降ると同時に水は一気に流れ、災害をもたらしています。水田も涵養域として大きな役割を果たしていますが、農業人口の減少や減反政策による休耕田などで減少しています。市街地ではコンクリートやアスファルト、河川ではコンクリートによる三面張りで、地下への浸透はゼロに近い状況です。  そこで、お伺いしますが、地下水の活用はどのようになっているのか、地下水の保全をどのようにしているのか、お答えください。  地下水汚染も深刻になっています。環境庁は1982年度の全国15都市を対象とした地下水汚染実態調査が行われ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの2物質がそれぞれ28%、27%と高い割合で検出され、有機塩素系化合物による地下水汚染が全国各地で見られることが明らかになっています。地下水の汚染状況はどのようになってるのか、お答えください。  また、地球科学情報研究部門の中に地震地下水研究グループを配置し、国の地震予知事業及び地震調査研究業務を分担しており、東海地域、近畿地域を中心に全国に40以上の観測井戸を持ち、地下水位、温泉の自噴量、水質、ラドン濃度などを観測しています。  阪神・淡路大震災からの教訓では、西宮市において1994年10月末から地下水のラドン濃度の異常な増加が観測され、ラドン濃度は1995年に入っても増加し続け、1月8日には平常値の10倍以上という最高値に達しています。約3日間高い濃度レベルを保った後、ラドン濃度は急速に減少し、1月16日の夕方までにほぼ平常値に戻り、再び増加し始めたところで地震が発生しています。  地震予知に対する地下水の地下水位を初めとする異変の調査研究が進んでいます。地下水の水位調査はしているのか、その変化はあるのか、また地下水の水位変動などで地震予知などができるが、どのように考えるのか、お答えください。  鉄バクテリアは長い間、水道によって有害バクテリアと考えられてきましたが、逆利用して水中の鉄やマンガンを効率よく除去するろ過方式が発見され、城陽市では実用化しています。薬品でろ過するのではなく、原水中に生息している鉄バクテリア「レプトスリックス」等を利用し、自然浄化の力を使い、工夫を凝らしています。  本市は、地下水を上水道として利用している比率が非常に高い状況で、薬品によるろ過方式であり、またことしは川下川ダムの渇水時に対策本部を設置しなければなりませんでした。地下水を利用する上水道の比率を高めることも将来重要であります。上水道における地下水のろ過方式はどのようになってるのか。自然ろ過法、鉄バクテリアろ過法の採用を行うのはどうでしょうか、お答えください。  地下水の比重を高めるためには、まずやらなければならないことがあります。山を崩す自然破壊や乱開発をやめること、100億円もかけた川下川ダム周辺の森林を守り、保水能力を維持発展させること、市街地での雨水浸透能力を高めるために、浸透性舗装や側溝などさまざまな工夫を凝らすことで地下水を保全することが重要であり、第一に取り組むべきものであります。雨水の浸透方式を積極的に取り入れるべき、また河川の三面張りを改めるべきであるが、どうか。浸透性舗装、浸透性側溝、浸透性式の駐車場、雨水浸透槽などの採用を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。  次に、国民健康保険診療所の問題について質問いたします。  西谷地域では現在、近藤先生、龍見先生と国保診療所の3医療機関がありますが、龍見先生は来年で廃業されると聞き及んでいます。また、地域ではいなくてはならない、大変信頼もあり、頑張っていただいております近藤先生も一定の年齢に達していると思います。このような状況で、近い将来、国保診療所のみになる可能性もあります。平成9年に常勤の医師が退職し、医師不在になりました。市は当時、廃止の方向性も打ち出していましたが、当時、地元から国保診療所の継続要望の請願が議会に出され、全会一致で採択し、当時の正司市長も柔軟に検討していくことは約束され、応急処置として委託契約による週3日、午前9時から午後5時までの診療が行われ、その後、市立病院から医師が派遣されてきました。しかし、ことし4月から再び医師の退職による医師不在状況が発生しています。現在の診療体制はどのようになっているのか。西谷地域医療で国保診療所が必要であるが、市の位置づけはどのようになっているのか、将来への地域医療構想はどのようになっているのか、御答弁を求めます。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。  ことし1月20日、反住基ネット連絡会が主催した集会で、多くの国会議員が激励のあいさつをしています。その一部を紹介しますと、日本共産党の八田議員は、「自らだけに都合がよい電子政府をつくろうとしている」また、民主党の五十嵐議員は、「ヤミ金業者が住基コードを悪用している」と指摘をされています。  また、ウイルス攻撃を受け、住基ネットを停止したところがふえています。例えば新潟市では、8月22日、庁内LANに接続された34部署に複数のパソコンがコンピューターウイルスの攻撃を受けたために、住基ネットへの接続を停止しました。  松本市では、新種のコンピューターウイルス、ブラスターに感染し、住基ネットを一時切断した問題で、調べた結果、公用パソコン314台が別のウイルスに感染していたことが明らかになっています。  また、宝塚市から貸与されている私ども議員へのコンピューターに送信されてくるメールには、ウイルス感染したものが多くあり、他の議員名をかたって送信されているものが多く発生し、多くの議員は大変困っているところであります。  そのような中、8月25日より本格稼働が始まり、本市でも住基カードの発行に500円の自己負担をしなければならなくなっています。長野県の住基ネットに関する今後の方針として、特にセキュリティー対策で4項目上げられています。その第1は、インターネット接続団体における侵入実験として、数市町村を選定し、実際に侵入が可能かどうかを検証するための実験を行う。第2は、インターネットに接続している22自治体への対応として、実験後、早急に分離の対策を実行するよう、また分離が完了するまでは住基ネットの接続を媒体交換方式とするよう求める。第3は、県外のインターネット接続団体からの侵入の危険への対応として、各都道府県へ早急に分離がされるよう依頼する。第4は、このような無責任なシステムが構築された大きな理由は、住民自治を無視した国中心のシステム設計にある。このため、現在、LASDECに接続している事務を再検証し、市町村の意見を聞きながら県の対応を検討する。以上の点を指摘されておられます。  そこで、質問をいたしますが、第1点目、コンピューターを庁内に配置しておられますけれども、ウイルス感染はなかったのか。月何回程度のウイルスが侵入してきているのか。  第2点目は、住基ネットの接続に際し、住民の声を聞いたのか。  第3点目、住基ネットの導入による稼働からカード発行などの予算は幾らかかったのか。  第4点目、8月25日から本格稼働している住基ネットは中止するよう求めるが、どうですか。  第5点目、TIKIカードは一体どうなったのか。また、投資した額は幾らになるのかを含めて答弁願います。  次に、西谷地域では長尾山トンネルが開通する中で、交通事故も増加をしています。平成13年度は、市道1508号線、いわゆる農免道路のみで西谷駐在所が受理した件数は16件、本署パトカーが受理した件数は約5件で、合計20件以上です。平成14年度は、西谷全体で人身事故45件、物損事故98件、本署パトカーが受理した件数を合わせると年間約180件、平成15年度の8月26日現在では人身事故24件、物損事故46件、そのうち市道1508号線での事故件数は12件、本署パトカーが受理した件数を合わせると約100件発生しています。  通過車両は増加する一方で、地元住民は常に危険を感じながら生活しており、特に子どもたちが登下校する時間帯は子どもたちが交通事故に遭わないか、大変心配されています。通学路となっている道路はほとんど歩道の設置がなく、曲がりくねった道路や坂道など見通しが悪いところが多く、さらに道路幅員が狭いところでは大型車などがセンターラインを越えて走っています。多くの危険箇所がある西谷地域での歩道整備について、道路整備を含め4点お伺いいたします。  第1点目は、平成13年に切畑地区道路問題対策委員会が設置され、地元切畑自治会を初め地権者の方々からも拡幅工事の協力の意思表明されていると聞いておりますけれども、切畑交差点の拡幅工事の進捗状況をお答えください。  2点目は、5月14日に境野自治会住民の皆さんに県道塩瀬宝塚線整備事業に関する説明会を開き、境野切畑口交差点から北約800メートル間に道路拡幅と歩道設置の計画をされていますが、県道塩瀬宝塚線の拡幅工事と歩道の設置の状況はどのようになっていますか。  第3点目は、年々、市道1508号線、農免道路の事故がふえている中で、今年度一部拡幅工事の予定をされておりますけれども、交通事故解消への対策としては余りにも不十分であります。地域住民の大きな願いである全面拡幅を行うべきと提案いたしますが、どうでしょうか。  4点目は、県道川西三田線で、三田市、猪名川町、川西市では道路の整備がされているにもかかわらず、宝塚市域だけが未整備で取り残されてる現状です。この道路は一部通学路にもなっており、道を歩くにしても横断するにしても住民は大変危険な状況にあります。児童の安全確保のためにも、県道川西三田線の波豆地域から西部地域の歩道設置を早急に求めますが、どうでしょうか。  最後に、市立健康センターで実施されている健康診断にかかわる問題について質問いたします。  昭和58年に老健法が施行され、満40歳からの国民は健康診断を積極的に受け、早期発見、早期治療で健康維持増進を目的として実施されていると思います。宝塚市では平成10年9月に、市民の幸せと健康のために健康都市宣言を行ったところであります。老健法に基づき、市立健康センターが実施している基本健康診査や胃がん、肺がんなどの各種検診が実施されております。早期発見、早期治療の重要性は、本会議を初め各委員会や審議会でも強調し、国民健康保険の加入者の方々が検診を受ける際には補助制度を平成10年度から実施され、検診を受ける件数が増加をしてまいりました。  そこで、お伺いしますが、検診の目的と体制はどのようになっているのか、具体的に述べてください。  検診数と精密検査が必要と判断した件数はどのようになっているのか。  また、今日まで検診結果の判断ミスはなかったのか。あれば、ミスへの対応を具体的に説明してください。  以上で第1回目の質問を終わりますが、第2次質問では、最後に述べた健康センターについては事例を挙げて質問を進めていきたい、このように思います。答弁をよろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  松下議員からの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、地下水の活用、保全、対策についてでありますが、地下水の水質調査につきましては、本年度から本市が特例市になったことに伴い、従前県が実施しておりました水質調査を市が実施することとなっており、地下水については本年7月に8地点で調査をいたしました。その結果、1地点においてフッ素濃度の項目が基準値を超えているところがありました。  当該地点はこれまでも県における調査で同様の結果が出ており、その原因は、事業活動によるものではなく、地質そのものに起因するものであり、宝塚健康福祉事務所を通じて、当該地下水を利用している人に対して、飲み水として使用しないよう指導しているところであります。  なお、ほかの7地点につきましては、環境基準を達成いたしております。  次に、地下水で地震予知をにつきましては、経済産業省の独立行政法人であります産業技術総合研究所の「地震地下水研究グループ」が地震予知研究を目的として、地殻変動と地下水変動の関連を解明するために、1978年以来、地下水等の観測、監視を継続して行い、研究業務を行っておられます。  本市といたしましては、こうした研究が確実な地震予知につながることを期待しているものでありますが、現時点では調査、研究の段階であり、観測結果や調査、研究の成果を見守っていきたいと考えております。  次に、雨水の浸透方式への取り組みについてでありますが、昨年度に策定いたしました宝塚市水のマスタープランは、環境、親水、治水の3つの視点から策定いたしており、雨水の浸透については、環境及び治水の観点から取り組むことといたしております。  特に、市街地での水環境の保全につきましては、調整池、透水性舗装、雨水貯留浸透施設、親水公園、ため池の保全や各戸貯水浸透施設の設置なども提言をいたしております。  また、荒神川の河川整備におきましては、近自然型工法を採用し、親水公園などの整備を行うこととしており、本年9月からは3,000平方メートルを超える開発について、一定の条件のもとに貯留施設または浸透施設等を設けるよう開発指導要綱を改正することといたしております。  今後は、透水性舗装の拡大や各戸への貯留浸透施設の普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  次に、国民健康保険診療所の今後についてでありますが、現在、医科の診療体制は週2回、水曜日と土曜日の午前診療のみとなっております。これは本年3月末に医科部門の医師が退職したため、後任医師の確保ができるまでの間の緊急避難として、かとうクリニックに医師の派遣を依頼し、その協力のもと、診療を実施していることによるものであります。  なお、後任医師の確保につきましては、国民健康保険連合会の求人票に問い合わせのあった医師と協議を進めており、できる限り早く正規の診療を実施したいと考えております。  次に、国民健康保険診療所の市の位置づけでありますが、現在、西谷地域には当該診療所以外に2医療機関がありますが、このうち1医療機関が来年春には廃院予定とのことでありますので、当該診療所は今後も西谷地域にとって必要なものと考えております。  また、西谷地域は市内の中でも高齢化が進んでいる地域でありますことから、当該診療所の運営もこれに合ったものにしていかなければならないと考えているところであります。  次に、住民基本台帳ネットワークへの接続を市民は望んでいないについてでありますが、庁内に設置したパソコンへのコンピューターウイルスの感染につきましては、今日のパソコンやインターネットの普及に伴い、これらの正常な動作を阻害する悪質なプログラムであるコンピューターウイルスによる被害が広がっております。  本市では、行政事務の効率化を図るため、現在、約1,400台のパソコンを設置し、活用をいたしておりますが、このコンピューターウイルスにより業務に影響が出ることのないよう、コンピューターウイルスを検知し、駆除するためのシステムを導入するなどの対策を講じております。この結果、現在のところコンピューターウイルスを原因とする被害は生じておりません。  また、本市では月200件程度のウイルスが対策システムにより検知、駆除されており、今後も被害の出ることのないよう対応を図ってまいります。  次に、住基ネットの接続に際し住民の声を聞いたのかということでありますが、住民基本台帳ネットワークは住民基本台帳法で定められた制度であり、法にのっとり実施しているものであります。  次に、住基ネット導入による予算は幾らかかったのかについてでありますが、平成13年度は既存住基システムの改造費6,573万円、平成14年度は住民票コード通知費835万円余、機器の使用料1,140万円余となっております。さらに、平成15年度につきましては、カード発行経費331万円余、システム保守費131万円余、機器使用料1,241万円余をそれぞれ予算に計上いたしております。なお、人件費につきましては、業務従事者数の積算が困難なため、経費の算定には含めておりません。  次に、8月25日から本格稼働しているが、中止を求めるについてでありますが、さきにも申し上げましたように、住民基本台帳ネットワークは住民基本台帳法により定められた制度であり、今後とも住民基本台帳法に基づき、同制度の運用を継続してまいる所存であります。  次に、TIKIカードについてでありますが、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の3市1町の共同事業として、平成13年度より「コミュニティ支援サービス」や「地域での住民票自動交付サービス」が利用できるシステムを構築し、平成14年4月から平成15年5月まで運用してまいりました。  期間中の利用実績は、本年2月末現在で発行枚数が全体で7,644枚、そのうち本市の発行枚数は4,101枚、住民票発行枚数が全体で102枚、そのうち本市の発行枚数が40枚であります。  経費といたしましては、平成13年度に実施しましたシステム構築の費用は約3億円で、これはすべて国費で賄われております。また、平成14年度及び15年度におけるシステム運用費用が各市町負担となり、全体で約1,083万円、そのうち本市負担額は約272万円であります。  最後に、事業成果といたしましては、マルチアプリケーションICカードの実用性の検証、導入・運用に関するノウハウの取得、蓄積ができたことなど、システム開発面で成果を得ることができましたが、住民基本台帳ICカードとの機能が重複すること、発行枚数が少なく、サービス利用件数も低いなど、運用面での成果が期待するほど上がらず、本年5月末をもって事業を終結したところであります。  次に、西谷地域の道路整備についてでありますが、まず切畑交差点の拡幅工事の進捗状況につきましては、当該道路は第二名神高速道路の関連事業として、また交通安全対策として交差点改良事業を進めているものであります。  平成13年度及び14年度に地元対策委員会及び関係権利者に対し、交差点計画の説明会を県、市共同で開催しており、本年3月末、交差点部分の権利者の土地、建物調査が県において実施されました。  今後は、この調査結果を踏まえ、引き続き地元と交差点改良に向け協議、調整を行い、早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、主要地方道塩瀬宝塚線の境野地域から大原野地域間の拡幅工事と歩道設置についてでありますが、当該道路は、県では「阪神北地域の社会基盤整備プログラム」で平成19年度までの上期に着手する事業と位置づけております。このことから、本年4月末には境野地域の地元推進委員会及び大原野地域の自治会役員と県、市で協議、調整を行い、また5月には推進委員会及び関係権利者に対し、道路改良について県、市共同で説明会を実施しており、地元協力を得ながら、本年度内に現況測量を実施する予定であります。  次に、市道1508号線の全面拡幅整備についてでありますが、同路線は、県道塩瀬宝塚線や市道1509号線のバイパス的な役割を果たしている道路であります。  しかしながら、当該道路は幅員が約6メーター程度で、歩道やセンターラインもなく、また見通しの悪いカーブもあり、整備の必要性については十分認識しているところでありますが、その沿道では地図の混乱地域が多く存在しており、全面的な拡幅工事を早急に行うことは困難であります。  そのため、本年度より、事故の多発している特に危険な箇所について、部分的ではありますが拡幅整備を行っていく考えであります。  次に、主要地方道川西三田線の波豆地域から大原野西部地域の歩道設置についてでありますが、地元連合自治会から歩道設置の要望書をいただいており、現在、市といたしましても県に整備要望を行っております。
     次に、健康センターの検診体制とその結果についてでありますが、検診の目的と体制につきましては、生活習慣病が増加する中で、市民の健康づくり、健康保持のために疾病の予防や早期発見、早期治療を目的に、老人保健法及び国の指針等により実施しているものであります。  現在、実施いたしております検診は、基本健康診査、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検査、肝炎ウイルス検診などであります。  また、健康センターでの検診体制は、財団法人兵庫県健康財団に委託し、実施いたしております。基本健康診査は、問診、尿検査、血液検査、身体計測などのデータから各項目ごとに要指導、要医療等の判定をいたしております。胃がん検診は、胃部X線撮影を行い、複数の医師によるX線撮影フィルムの読影を行い、判定をいたしております。肺がん検診は、X線撮影を行い、胃がん検診と同じく、複数の医師によるX線撮影フィルムの読影を行い、判定いたしております。大腸がん検診は便潜血反応検査データ、乳がん検診は医師による視触診、子宮頸がん検診はスメア細胞診により、肝炎ウイルスは血液検査データにより判定いたしております。  次に、検診件数と要精密検査件数についてでありますが、各検診の平成14年度の実績は、基本健康診査で受診者数は1万4,228人で、そのうち要医療者数は4,635人、胃がん検診の受診者数は4,197人で、そのうち要精検者数は357人、肺がん検診の受診者数は1万834人で、そのうち要精検者数は449人、大腸がん検診の受診者数は1万1,140人で、そのうち要精検者数は739人、乳がん検診の受診者数は2,476人で、そのうち要精検者数は69人、子宮頸がん検診の受診者数は2,820人で、そのうち要精検者数は38人であります。  次に、検診結果の判定ミスはなかったかについてでありますが、検診は検査項目、X線撮影などの検査方法、検査の基準値など、国や学会等の示す基準、方法に従って行っており、判定につきましても、国の指針等の示す基準などに基づいて実施いたしております。  また、検診は、受診者の安心や検診実施機関の信頼性を基礎に成り立つものであり、少なくとも過去10年間、本市におきましては検診における判定ミスはなかったとの報告を受けております。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  松下議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、地下水の活用と保全についてでありますが、本市水道の地下水の活用状況は、平成14年度の実績で総原水量約2,590万立方メートルのうち、深井戸17井からの揚水量は全体の37.2%に当たる964万立方メートルで、また9井の浅井戸からの揚水量は11.5%、298万立方メートルとなっており、地下水の占める割合は48.7%で、本市原水のおおむね半分を地下水の活用で賄っています。  また、その保全につきましては、長期間継続して安定した揚水を確保するため、適宜、井戸の地下水位測定を行い、適正な揚水の維持を図るとともに、井戸の定期的なメンテナンスや更新事業を実施し、保全に努めているところであります。  次に、地下水の水質の汚染状況についてでありますが、その指標となります有機物等の量は、平成9年度から平成13年度までの5年間の測定結果で0.4から0.7ミリグラムパーリットルとなっており、いずれも水質基準値である10ミリグラムパーリッター以下となっております。また、その他の項目においても、特に汚染された状況は見られず、現在のところ良質な地下水として有効活用を図っているところであります。  次に、地下水の上水道への活用拡大と安全性を高めるろ過方法についてでありますが、まず地下水の活用拡大については、昨年度、厚生労働省より認可された第7期水道事業経営認可における水源の内訳でも、武庫川表流水や川下川ダム水並びに県営水道の受水などを除き、平成27年度における需要水量全体の40%程度を地下水に求めている状況で、当市の水道水源における浅井戸や深井戸等の地下水の割合は、渇水時に強い水源として、将来へ向けてより依存度が高くなるものと考えております。したがって、今後とも大切な水資源として最大限有効に活用してまいります。  次に、安全性を高めるろ過方法に関して、城陽市における鉄バクテリアを利用したろ過方法を採用してはどうかということについてでありますが、現在、本市には7カ所の浄水場が稼働しており、水源の種類も、浅井戸、深井戸の井戸水を初めとして武庫川表流水や川下川ダム水など多種多様であります。7カ所の浄水場の水処理方法は、凝集材にポリ塩化アルミニウムを使用した薬品沈殿とマンガン砂などのろ過砂を使った急速ろ過池を採用し、安全な上水の供給を行っているところであります。  城陽市における鉄バクテリアによる浄水処理方法は、凝集材を使用した沈殿処理と急速ろ過を組み合わせた水処理システムに比べ、古くから多くの水道事業体で採用されていた緩速ろ過方法を応用した浄水処理技術であり、凝集材などの薬品を使わず、微生物を利用する処理方法でありますが、処理できる原水の水質に限度があると聞いております。城陽市の深井戸水源は、平均して0.8ミリグラムパーリットル程度含まれている鉄分を除けば、そのまま飲用に適するほど良質の水源でありますが、本市の場合はその約10倍の7から8ミリグラムパーリットルもの鉄分が含まれており、本市の深井戸原水を処理するには限界があるとのことであります。また、原水に含まれるクリプトスポリジウム対策には期待ができないとのことで、この対策については、城陽市においても今後の課題であると聞いております。  現在、本市が計画している小浜浄水場整備事業では、クリプトスポリジウム対策と除鉄、除マンガン処理を目的としておりますので、凝集材を使用する最も一般的な放流式の傾斜板沈殿池と、無煙炭の一種であるアンスラライトとマンガン砂をろ材として使用する多層ろ過による水処理施設を建設する予定としております。  今後も、鉄の含有量が多い本市の深井戸水源のよりよい処理方法を高度浄水処理の導入などと同様に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問を行います。  地下水問題については、人間で例えれば血液と同じであろうと、こういうふうに思うんですね。ですから、すべてのことがわかると。だからこそ、地下水は大事にしなければならないし、自然がなければ地下水はたまりません。自然を大事にするということがいかにこの地球上で大事なことであるか、このことを指摘をして、市全体で取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。  次に、住基ネットの問題について質問をいたします。  市長は先ほど、継続していくという答弁をされました。ウイルス対策については、大変全国的な課題にもなっています。このような中で、宝塚市の個人情報、少なくとも私はここで歯どめをかけないとだめだなと、こういうふうに思うんですね。宝塚市の個人情報では、「この条例は、市民が人間の尊厳を保つ上で、個人情報の保護が必要不可欠であることにかんがみ、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定める」と、このように言ってるわけですね。28項の中でも、電子計算機処理の問題を含めうたわれています。この問題だけで住基ネットに対する対応が十分なのかどうか、お答え願いたい。  例えば高槻市では、高槻市の個人情報では不十分である、このような立場から、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働で個人情報が広域的に漏えいした場合、国などに調査、報告を求める改正の個人情報保護条例を制定されました。それから、報告が国からない場合は同ネットからの離脱も行う。これは東京の杉並や中野区と同じような内容でありますが。当然、このような条例改正をすべきである、このように思いますが、市の考え方をお答えください。当然、市民の貴重な大切な情報、市長が継続すると言い切るのであるならば、少なくともこれぐらいはつくるべきではありませんか。  次に、経費対効果の観点からいきたいと思います。先ほど市長答弁では、TIKIカードについて利用が少ない、低いということを含め、5月で中止をしましたという報告でありました。確かに、国の方が3億円事業費として出しておりますけれども、運用費としては宝塚市も272万1,259円投資をしている。住民票発行枚数が40枚ですから、1枚の発行値段は6万8,031円。1枚住民票を発行するのにこれだけ値段がかかってる。これは住基ネットも同じでありますよ。住基ネットも市長答弁されました。今まで、平成13年までかかった経費、約でいきます。6,600万円。それから、14年度、これは大方2,000万円ですね。15年度も1,600万円ですか。大変な状況であります。  実は、8月25日から住基ネットの受け付けのところに毎日お伺いしまして、どれぐらい受け付けをしましたか、発行はまだですね、受け付けをしましたか、このように聞きますと、25日で11名、うち市長が1名おられますね。除くと10名しか来てません。26日以降見ますと、17名、10名、8名、10名、12名、4名、8名、だんだん減っていく。今、8日間で80件、1日平均10件。職員は何名ついてますか。2人ついてるんですね。基本2人。2人ついて毎日平均10名の方々を待っておられる。そして、大変な賃金ですよ。考えましたか。ここには入っていない、市長答弁には。市長答弁には入っていないけれども、人件費を含めると大変な経費を使ってる。  このような状況の中、実際にカードをつくった。TIKIカードでも4,000人つくったけれども、発行枚数40枚。今、この比率でいきますと、80件つくったけれども、この比率でいけば0件ですよ。実際に国の方が、メリットは他市でも住民票の取得ができる、大宣伝してます。しかし、現状でもできるんですよ、住民票とるのは。方法はある。あえてなぜこのようなことを高額なところでお金を使わなければならないのか、疑問でならない。毎年、経費はこれぐらいかかるんでしょうか。人件費を加えると幾らになりますか、答弁願いたい。  次に、国民健康保険診療所の問題について質問をいたします。  私は、国民健康保険診療所に対して写真やデータをつくってまいりました。ぜひ市長に見ていただいて、どのような現状であるか知っていただきたいな、このように思いましたけれども、見せるのをやめます。なぜやめるか。昨日の本会議で市長がとられた態度は余りにもひどいではありませんか。渡名喜議員が保育所問題で、廊下をゼロ歳児、1歳児の子どもが保育室、食堂として利用されている。このことを言葉では不十分である、このように判断されて、それで写真を市長にぜひ見てもらいたい、このようにお願いをしました。すると、市長の態度はどうですか。写真を見ることなく後ろにやりました。そして、笑ったではありませんか。多くの議員30名、傍聴者もおって見てますよ。こういうふうな態度でね。私は、子どもたちが廊下で本当に保育されている実態、市長、わかっているんですか。わかっているんであるならば、なぜそのときに答弁しないんですか。答弁もしない。にもかかわらず、写真も見ない。市長としてとる態度ではありませんよ。全国広しといえども、保育所の廊下で子どもたちが、ゼロ歳児、1歳児が食事をしている保育所どこにありますか。考えてみてください。子どもたちが余りにも惨めではありませんか。市長があの状況の中で、大変な地震や、そして火災が起こったとき、子どもたちにどういう安全を確保するのか考えて当然、いろいろ側面、市長ですから、市民の命を守る立場から、写真を見ながら、現場を見ながら考えるのが当然であります。ところが、そのような態度さえ見えなかった。私は非常に残念であります。  市長が就任されてもう5カ月になります。見なかった理由、考えられるのは、もう十分認識をしてる、対策も練っている、このようにしか受け取れない。そうであるならば、国民健康保険診療所の実態、国民健康保険の診療所の看板は掲示板、診療の内容を書いています。どういうふうな内容で書いてあるか、どういうふうに地域住民に告知をしているか、当然御存じだと思うんですね。私はそれを写真で提示してぜひ見ていただきたいと、このように思ったんですが、きのうのような態度をとられるのであるならば、写真を見せても意味がない。そういうふうな状態、私は改めていただきたい。22万市民の負託にこたえて市政を運営する立場から、我々議員も議会の中で、当然市民から負託をされ、一人一人が真剣になって市民の福祉や教育、そして宝塚市のことを考えて質問している。そのような状況の中でああいう態度をとられるのは、私は本当に怒りを覚えます。  そういう中で、私はぜひ市長にお聞きをしたいのは、当然そういうふうな態度をとられたわけですから、この期間の間、すべて市役所の公的施設、視察をされ、そして問題がどこにあるのか掌握されてると思うんですが、そのようにされたのかどうか、第1点目お答えください。  第2点目、現在の国民健康保険診療所の診療案内看板、医療機関では顔であります。どのような内容になっているのか、お答えください。  週2回、前回は、医師がおらなくなってね、3回で、しかも朝から5時までやっておられました。今は午前中だけです。診療という、医療機関という体は全くなしていません。地域からの苦情、要望があったのかどうか、お答えください。  次に、西谷地域での高齢実態、市長答弁でも触れられておりました。私は図面も書いてきました。当然、これを見るだけで明らかです。この下の欄は市内全体、上の欄は西谷地域の高齢実態、80歳でいけば2.5倍の市内平均より高い。65歳からいっても10%は高い。この統計は政府の高齢社会白書の中でも、平成27年度から30年度、これで高齢化比率26%程度ですから、この状態のときに宝塚も全体でそうなるだろう。しかし、西谷ではもう既にその実態があらわれている。そのように考えるならば、当然将来の宝塚の姿を見る、そういう立場から、率先して先進的な医療構想を持つべきである、このように思いますが、市長の見解を求めたい。  次に、前もってお医者さんは大概やめられます。告知を前もってしなかったのかどうか、私は疑問でなりません。ですから、このような医師の不足期間が長い、これは地域の3,000人の方々の命が今大変な状況になっていくなというふうに危機感を持ってます。ぜひ、医師の不在であるその前に告知があったはずです、退職をするよという。それからの経過、少しだけ答弁お願いしたいと思います。  最後に、健康センター問題について。  大変な事態が起こってるんです、市長。健康センターの中でどのようなことが起こってるか。きょうも家族の方が傍聴に来られています。名前は当然伏せます。お母さんが4月に検診を受けました。どっこも悪くはないですよ。一般検診、基本検診ですね、それと肺がん検診。どっこも悪くありません、このように言われました。しかし、2カ月後、大変痛みが発生したので病院にあちこち行きました。目が痛いという初期の段階でありました。こういう訴えから、市立病院、そこでもわからなかったのかどうか、伊丹の市民病院の方にも行かれました。わかったのは7月末。がんという状態で転移をされていた。放射線治療をする場合、本人告知をしなければならないと思いますね。抗がん剤の場合は本人にもわからない。隠しておけば可能性があります。放射線治療はそういうわけにはいかない。こういう状況の中、家族は、あの検診のときに何もなかったのに、その主な原因は、検診を受けた肺がんで起こってきた。当然、家族としては、涙ながらに家族会議を開いたんですよ。なぜそうなったのか。そういう市民1人の大変大きな問題、発生しています。  そこで、これは命にかかわる問題ですから、市長に名前を伏せ、そして住所も伏せ、内容だけコピーをさせていただきました。市長、見ていただけるのであれば、お渡しいたします。  ここで見ていただきたい。前回、平成12年6月28日に同じように検診を受けてる。胸部レントゲンも受けているんです。ナンバーを打ってますね。平成15年4月3日、この時点でも受けました。所見欄に「治癒陰影」と、こうなってますね。しかし、判定では「精検不要」になってます。よくあるのは、本人が知らない間に結核にかかっておって自然治癒した、こういう形で治癒痕が残ります。こういうふうな場合でも一応は精密検査を受けるよう指示を出します。しかし、今回は出していない。ましてや、平成12年には治癒痕も記載されていない。初めて治癒陰影という言葉が書かれた以上、精密検査に回すのが当然のことであります。私は、ここで大きな判断ミスをしているのではないか。レントゲンのフィルムを家族の方々がお借りされまして、他のお医者さんの先生に見ていただきました。この時点ではっきりしている。ほかの医師でわかるのに、健康センターで依頼した兵庫県健康財団、ここでは見過ごしている。明らかに判定ミスではありませんか。市の責任は大変重いですよ。毎日泣きながら生活をしている家族の立場に私は立つべきである。  私の相談の基本は、その人の立場に立ってお話を聞き、そして自分ができる限りのことを、これが当たり前であります。市長もその立場であろう、このように思うのであれば、第1に市長にお伺いしたい。今回の実態を調査していただき、経過説明を具体的に家族の方に市長が責任を持って行うべきである。明快な答弁を求める。  第2点目、この財団法人の判定ミス、これが明らかになった場合、市長は当然被害者の立場に立って、謝罪を初め、でき得る限りのことを私はここで約束をしていただきたい。  3点目、この報告書では、保健検診センター所長の伊藤先生の判子しかありません。しかし、検診のルールでは、肺がん検診の場合、医師2名による読影をしなければならないわけですね。医師2名、だれがこの読影をされたのか、記載欄はどこにもありません。医師の名前を私は明らかにしていただきたい。  第4点目になりますか、私は健康センターが依頼された委託をしている医師だけでなく、他の先生、特にお医者さんの場合、いろいろ専門があります。そういう専門の方に判定を求めるべきでありますが、どうでしょうか。  5点目、この問題が発生してから私は職員の多くの方々に質問をいたしました。すると、毎年検診で引っかかるんです、もう自分でもこういうふうなやつでわかってるから、こういう形で、いわゆる治癒痕に対する状況を訴えておりますが、毎年精密検査を受けなさい、こういうふうに要請されるんです、このようなことでありました。前回も精密検査を受けなければならない、治癒痕があなたありますよ、このように言われて検診を受けられた結果の職員の数ですね、どういうふうに掌握してますか。そして、その方々が精密検査を受ける、このように言われたときに、そのフォローはどのようにしてますか。職員の場合、私はきっちりやってると思うんですね。  第6点目、先ほど指摘をいたしました。平成10年には治癒陰影が明記されていません。15年で初めてされました。私も病院に2年、診療所にも勤務をし、そして医療のことについては少しはわかっているつもりであります。常識論として、精検を指示すべきであったと、このように思いますが、なぜしなかったのかどうか、その辺の見解を求めておきたい。  そして、私は家族に対して、本当に毎日泣くこの状況を市長自らきっちり答弁をされることをお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  松下議員の方から私の方に数点、御質問とか御指摘とかいろいろいただきましたが、私からの答えられる範囲でお答えをしてまいりたいと思います。  まず、国保診療所についての認識は、先ほど申し上げましたように、この西谷地域には当該診療所以外に2医療機関しかございません。そしてまた、来年の春には1つの医療機関が廃院するという予定もわかっておるわけでございます。したがいまして、西谷地域の高齢化率もどんどん進んでいるということもよく認識をしており、これから国保診療所におきましても、医師の確保は今当たっておりますので、当然のことでありますけども、これらに沿ったものに運営をしていくべきであるという考えを持っております。  そして、今、検診を健康財団で受けて、そしてその後、伊丹の病院でがんが転移をしているということがわかったというような、そういう事例を御紹介をいただいて、今御質問をいただいたわけでございます。私も今、その検診表を見せていただきましたけども、残念ながら医療の知識を多く持ち合わせておりません。また、よく調べさせていただきたいというふうにとどめさせていただきたいと思います。  そして、市長としての責任のとり方等々に言及をいただきましたけども、行政上の何かの間違いがあったときには、市長は市長としての責任をとるということは、これは議員に御指摘をいただかなくてもよく認識をいたしておるところでございます。  また、昨日の私の振る舞いに対しましていろいろと言及を、また公式の場でいただきました。私もこの市長の席に座っておりまして、質問は来るわ、答弁はしなきゃいかんわ、これを見い、あれを見いと言われるわといくことで、私も能力の限界を感じるときが多々あるわけでございます。そういうときに、個々の違いというものを認めずに、主観を持って発言をされるということはどういうことかなというような印象を持っておるわけでございます。私もそれぞれに対しまして、思っておること、言いたいことというのはたくさんあるわけでございますけども、公式の場でございますので控えさせていただきたいと思います。  あとは助役、そしてまた担当部長等で答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  松下議員の2次質問のうち、先ほど申されました健康センターでの検診での結果の件でございますが、本件につきましては、受診者の家族の方が先週健康センターにお越しになりまして、受診結果を説明してほしいとの申し出がございました。その内容につきましては、撮影フィルムの読影に関するものでございますので、これは専門医により判断されることでもあるというようなことから、胸部の形状等それぞれの個別のケースによって違うということもございまして、専門の医師から説明する必要があるんではないかというふうに判断をしております。  現在、来週にも御説明できるように、健康財団及び家族の方と日程調整をしているところでございます。調整がつき次第、このたびの受診の経過とその結果につきまして、また検診の持つ意義等につきましても御説明をし、事実関係を十分調査していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当部長の方から御説明申し上げます。 ○梶本克一 議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  健康センターの検診に関して私の方から御答弁をさせていただきます。  まず、本人に通知を差し上げました健康診査の結果のお知らせにつきまして、伊藤所長の印しかないということで、肺がん検診を判定したのはだれかということでございますが、これにつきましては、国のがん検診実施のための指針におきまして、2名以上の医師が読影をすることとなってございます。なお、このうちの1名につきましては、十分な経験を有することという規定でございます。本市が委託いたしております兵庫県健康財団の肺がん検診につきましても、経験豊かな財団以外の医療機関の多数の専門医師のうち、2名の専門医師によりまして二重読影を行い、精検不要、あるいは要精検の指導区分で判定をいたしておるところでございます。  次に、平成12年の検診を受けたときには治癒痕、治癒の陰影がなかったと、所見がなかったと、今回4月に受診いただいたときに所見があったということで、判定は精検不要となっていたという件でございます。治癒の陰影があった場合の判断につきましては、肺がん学会の判定基準と指導区分によって行うこととされております。それぞれの個別のケースによりまして違いもあることから、治癒陰影があったからといって必ずしも要精検とされるものではないということにされております。  いずれにいたしましても、撮影フィルムの読影に関しましては、専門医により判定されたことでもございますんで、それぞれ個別のケースによって違いがあることから、専門の医師から個別ケースに基づき、納得いただけるように十分説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  中谷総務部長。 ◎中谷保 総務部長  私の方から、健康センターにおけます職員の精密検査の措置でございます。  対象者数が2,085名中526名、約4分の1、25%が精密検査の指示を受けておるところでございます。なお、本件につきましては平成14年度の実績でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私の方からは、住民基本台帳ネットワークシステムと国保診療所についてお答え申し上げます。  まず、住基ネットでございますが、住基ネットを継続していく上で十分かどうかということでございます。これにつきましては、昨年8月に実施されて以来、そのスタートの時点から講ぜられております法令面からの整備、それから技術面からの対策、いわゆる各セクションにおけるファイアウォールというコンピューター上のそういう措置を講じられてる、そういう技術的な面での措置等々が講じられておりまして、それに従って今運用しとるわけでございます。  なお、市の方では、住民基本台帳法に定めるいろんな形のほか、宝塚市個人情報保護条例あるいは宝塚市電磁的記録の管理及び電磁的記録にかかわる個人情報の保護に関する規則等がございます。それによりましてセキュリティーを確保するとともに、特に住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、運用規定を設けまして運用しとるところでございまして、そういった法令面あるいはハード面、あるいは市におけるこういった制度等、取り組みに応じまして万全を期して今後とも運用をしてまいりたいと思っております。  なお、現在、2人が受け付けに座っておるということで、ある意味ではむだな面があろうかという御指摘でございますけれども、現在、非常に大切な業務であると、あるいはまだスタートしたとこで、なれをするという、確実にするという意味におきまして、特化して窓口を設けているということでございまして、もう間もなく平常の窓口での受け付けを行うということでございます。ただ、1点、もう少し多く来られるんかなと思った点もございまして、そういう対応をとったということでございます。  ただ、人件費を加えますと幾らになるかということでございますが、このあたりにつきましては、人がかわり、そして制度の、あるいは電算室等々のかかわり等、いろんなこともございまして、なおこの算定につきましては早急にはできないところでございます。  次に、国保診療所についてでございますけれども、前もってやめることの告知はあったかということでございますけれども、これにつきましては、本年の1月の末に告知はございました。その後、市といたしまして、私どもといたしまして市立病院の方へ依頼をいたしましたり、市医師会あるいは兵庫医大あるいは国保連合会、県の方でございます、あるいは国の方の地域医療振興協会等々当たりまして、それぞれ面談もしてきたわけでございますけれども、なかなか来ていただけるという確約には至ってなかったということでございます。現在、市長も答弁申し上げましたように、具体的交渉に濃く入っておるということでございますので、一日も早く確定できたらという思いで今やっておるところでございます。  4月からの診療につきましては、週2日でございますが、これは決してよくないわけでございまして、従前の診療体制に戻るべくするわけでございますが、ただ医師が確保できないという状況がございまして、緊急避難として、今も快くといいますか、お引き受けいただいているわけでございませんが、何とか無理をお願いいたしまして、かとうクリニックの好意に甘えておるところでございます。ただ、一時は、これはやむなく閉鎖、一時閉鎖ということもあるんかなということでございましたが、毎日10人程度の患者さんが来られている。この方々に対してどうするかという手だても考えまして、その方々への平常的な薬の供給ということもございます。そういった意味で、何とか週2日、今確保できてるという状況でございます。決してこういう状況ではよくないということでは理解いたしておるところでございます。  それから、地域からの苦情、要望はあったかということでございますが、地域の方には回覧を回したり御理解をいただく手だてはやってきてるわけでございますが、個々に窓口に来られて意見を申される方、あるいは過日も自治会の役員会に出席いたしまして説明申し上げましたが、おしかりの言葉もいただいてるというところで、いましばらく御猶予をいただきたい、このように申し上げたわけでございます。  看板等、いろいろ不備な点もございますけれども、今とりあえず一日も早く確定をしたいという緊急避難対応をいたしておるところを御理解を賜りたいと思います。一日も早く正常に戻したい、このような思いでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  それでは、最後ですので、主な点だけをしゃべりたいと思います。  国民健康保険診療所の写真を見ていただきたい。看板の内容で、こうなってますよということを私は、診療所医療機関の顔であり玄関であり、ですからその実態をよく知っていただきたいよと、こういうことで写真を撮ってあります。ぜひ、よろしければ。  その写真を見ていただいたらわかるように、診療は内科で水曜日の午前とか書いてありますね。これガムテープですよ。これはがれかけてますよ。これで医療機関の顔と言えますか。だから、写真を見ないとわからないですよと。他の議員から提示あったときも、ちゃんと紳士的に見るべきである、このように思います。  そこで、今この写真を見られて、市長、この状態を見て感想をひとつ聞かせていただけますか。医療機関としての体をなしてますか。それをひとつお答え願いたい。  それから、最後になりますが、健康センターでの問題であります。必ずしも部長答弁では精検に回らない、このような報告でありますが、これは治癒痕では私ないと思うんですね。他の医師が見られてそのような判断もされている医師もあります。だからこそ、きっちり第三者の専門医から一度所見を、診断をしていただきたい、こういうふうにお願いをしてるわけです。この席におられる皆さんも、自分の家族がわずか数カ月で大変な事態になってる、告知されればどうですか。そのような立場で、ぜひこの問題について明らかに誠心誠意していただきたい。家族にわかるような説明責任を果たしていただきたい。  そして、市長が医療の専門家でない、このような立場で答弁されました。当然でしょう。しかし、市長の責任はとる、こういうふうな御答弁ですけれども、私が言いたいのは、患者の立場に立っていただいて、家族の立場に立っていただいて、誠心誠意説明責任を市長自らやってほしい、このことを訴えているところであります。ぜひ実現をしていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  松下議員から3次質問で、国保診療所の看板につきまして、この写真をいただきましてよく見させていただきました。感想を言えということでございます。4月から医師が常駐でなくなったと。そして、暫定的な看板の書きかえによって、こういう余りきれいでないような形になっておるんだと思いますが、この裏返しには、早く医師をみつけてきっちりとしたことをここに記載したいという、そういう我々の思いもあるということもお酌み取りをいただきたいというふうに思っておるところでございます。ガムテープでこうやって書いてあるから一概に汚いとかいうことではなく、来られた人に診療日、また診療時間、そして何科がそこで診療が行われるかということを正確なことを告知するのが看板の役割であるというふうに認識をいたしております。 ○梶本克一 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後0時30分 ──   ── 再 開 午後1時32分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────
        …………………………………………… 1 行財政改革  (1) 事務事業のスクラップアンドビルドについて  (2) 事務事業評価の活用と民間活力導入の可能性について  (3) 収入増を目指した取り組み  (4) 補助金の公募型第三者機関審査制度について  (5) 審議会の改革について 2 広報改革について  (1) PR上手な宝塚を目指して  (2) 広報紙を改善する検討委員会の必要性  (3) 広報紙改革についての意見 3 ファミリーランド問題  (1) 「兵庫県施策・事業に対する要望」後の状況について  (2) 跡地内に残すものと市で保存すべきもの 4 公用車について  (1) アトム110番連絡車について  (2) 公用車の更新に際して          (江見健太郎 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  3番江見議員。 ◆3番(江見健太郎議員) (登壇)  江見健太郎でございます。  それでは早速、通告に従いまして一般質問の方を始めさせていただきたいと思います。  今回は大きく4項目についての質問でございます。  第1項目めは、行財政改革についてということですが、1点目、事務事業のスクラップアンドビルドについてということなんですけれども、最初に取り上げておきたいことがあるんですが、先日この場所で子ども議会が行われました。僕自身もつい最近まで子どもみたいなもんだったんで、大変親しみを持って傍聴したわけでございますけれども。この取り組みは、子どもたちに議会の仕組みを理解してもらうと同時に、小・中学生の視点から市政に対する提言をしていただくという大変意義のあることでございます。傍聴しておりましても、非常に鋭い質問といいますか、よく見ているなと思わせるすばらしい質問や提言がございました。  残念なことは、せっかく子どもたちが一生懸命提言していることに対し、今現在の宝塚の財政事情が理由で、どうしても実現できないことがある、こういったことが非常に見てて残念に思いました。子どもの市政に対する提案というのをぜひ実現させてあげたい、夢がかなうまちにさせてあげたい、してあげたい、それは僕の思いでもあります。そういう意味でも、早く行財政改革を実行して、弾力性ある行財政運営の再建を果たし、子どもたちの夢かなう、全市民の提案がかなう、そんなまちにしたい、そう思うわけです。私たちにはその責任があるわけです。  この本市始まって以来の非常に危機的な財政難、それは本市を取り巻くさまざまな社会状況とも密接に関連しており、決して一時的、一側面的な見方はできないものであります。現在の置かれている状況というのは、過去経験したことのないほどの財政難の上に、社会を取り巻く状況や市民ニーズの変化も急速であり、行政課題が山積しているといった状況であり、決して緊急避難的な措置で何とかなる代物ではございません。つまり、お金がないだけではなく、予算のない中で新しい要請への迅速な対応能力が求められている、こういう状況でございます。行財政改革は、古い体質を改善して、むだを省き、健全な財政を築きながら、その果実を新しいニーズや福祉・教育分野等に反映するものと認識をしております。大きな公共事業が聖域となって、市民に直接的なサービスばかりが削減の対象となったり、重要度が高く、予算規模も大きくないのに、新たな要望、そういった要望までもが市の財政難を背景に実現できないと言われるんであれば、市民は納得いきません。  そこで、この財政難の中でも柔軟に新課題に対応する方法としてスクラップアンドビルドという考え方があります。スクラップ、つぶしてビルドする、建てるということです。つまり、つぶすことを前提に建てるということなんです。今ビルドしなければならない課題はたくさんあります。それを実行したくても財源がない。ならば、今こそ既存の古いものをなくさなければならない。そうしなくてはビルドできないんです。  財政当局の方も、今、基金取り崩しと公債発行の回避に必死であることはお察しいたしますが、今こそ行財政改革に本気で取り組むならば、事務事業の断固としたスクラップ、これも必要になってくるわけです。例えば、7月に新たに防災防犯課、これが新設されましたが、課の新設に伴い閉鎖は行われていない状況です。  行政組織は、ほうっておけば膨張するという、パーキンソンの法則という法則があるんですけれども、これからは事業の新設に当たっては必ず他の事業の廃止を前提とする、そういったことも考えなければいけません。市長も施政方針において、事務事業の見直しと一体となった予算編成ということも言われておりますけれども、行財政改革を実行するに当たり、こうしたスクラップアンドビルドの考えを徹底しているかどうか、その実施状況についてお答えください。  そして2つ目、事務事業評価の活用と民間活力導入の可能性についてでありますが、まず事務事業評価の予算過程の反映について聞きたいんです。本市の事務事業評価は、平成13年度からだと思うんですけれども、実施しておりまして、行政改革の大きな柱となる行政評価制度の一環として非常に重要な取り組みをしているわけです。これは各課において、それぞれの判断基準で自己判断しているという形なんですけれども、その評価しているだけでは、ある意味自己満足に終わると言えます。評価結果をいかに予算編成に反映するか、予算編成に反映させなければ意味がありません。どのように評価を生かし、反映しているか、これについてお答えしていただきたいと思います。  また、民間活力導入の可能性についてですが、今こそ行政の守備範囲はどこまでか、これを真剣に議論しなければなりません。そして、その範疇から外れるべきものについては大胆に切り離していくということも必要かと思います。  事務事業評価表を見てみますと、市の関与の必要性という項目があるんです。そこの項目で、市が直接実施するよう法律や政令などで義務づけられている事業と評価することが1つ。それと2つ目は、法律等の義務づけはないが、公共性が高く、民間ではサービスの提供が困難なため市が実施している事業と評価するもの。それと3つ目、現在市で実施しているが、関与の必要性が低いため、今後は市の関与を縮小すべき事業という評価をしているものの4項目でそれぞれ評価しているんですが、評価対象となっている全約380事業のうち、ほかでもサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業と評価されているものが58もあります。非常に多い。つまり、市が実施しなくてもほかでできると行政自らが判断してるのがこれだけあるんですね。これはサービスの担い手といいますか、その事業の受け皿といいますか、そういった委託先がないなどの問題があるのかもしれませんけれども、しかし少なくとも行政が市でやらなくてもいいと自ら判断しておられるわけですから、その方法論も議論して、これらのアウトソーシングや廃止、それらも視野に含めて早期に民活の導入を検討できるんではないかと思いますが、それについてお答えください。  そして、収入増を目指した取り組みということですけれども、財政難を乗り越えるために、現在、市は支出の削減の方に本当に必死でやっておられます。とりわけ、どちらかというと収入をふやすという視点の方が欠けてるんじゃないかという感があります。削減と同時に、どうやって収入もふやしていくのか、これを真剣に考えることが実はシステムの改革にもつながる。行政サービスのあり方、とりわけ受益者負担のあり方、これも考え進めていくことも行財政改革の命題の一つと言えます。  何でも値上げしろと言ってるんでは決してありません。行政サービスは無料が基本ではない。よいサービスにはそれ相応の応分の負担があってしかるべきであろうし、常に社会状況の変化に照らし合わせて、ある程度民間の感覚を持ってその応分負担というのも考えていってもいいんじゃないかと、合わせていくべきじゃないかと、そう思うんです。  これはある意味で、これからの受益者として目指すべき市民像といいますか、そういうところに立った意見でありまして、実際こういう声もたくさん市民の方にいただいております。何もこんなのは無料でなくてもいいんじゃないかという声すらあるんです。つまり、少なくともお金をいただくものはいただく、負担を求めるものは求めるに始まって、さらには、いかにしてもうけるかというか、いかにして収入を得るかなどの商売センスみたいなもんも必要じゃないかと思うんです。そういった議論をしているかどうかということです。大胆な発想と民間的センスで大いに職員一人一人が収入増を考えていってほしい。行政が手数料を取ったり収入を得るということは、事務的にも手続的にも非常に大変で、それが理由でなかなかなされてこなかったのかもしれませんが、今後は財政難を乗り越えるためには収入増の視点も必要です。事務事業の見直しに際して、一つ一つで受益者負担、収入をふやすこと、それらについて検討されているかどうか、これをお答えいただきたいと思います。  その次に、補助金の公募型第三者機関審査制度についてということです。補助金の第三者機関審査制度は行革の委員会の方でも議論されてきました。補助金といっても、とりわけこれは市単費の補助金ですね。従来、補助金というものは、市が自ら行わない公益的な事業について、政策上、協力ないし奨励する意味で支出されてきたものなんですけれども、その交付に際して統一的な基準が設けられていないために、必要性の判断があいまいになってることや、補助金交付先が固定化して既得権益になっているのではないかと批判されていること、また新たなニーズを反映していないと言われていることなど、いろいろ指摘があります。しかし、その指摘をいまだ解決できていないのが現状と言えます。その上、現在の厳しい財政状況に照らし合わせて、補助金の総額規模が妥当なのかどうかという判断も必要になってきています。  そこで、その交付を市民を交えた第三者機関によって審査する制度が委員会からも提案されているんです。千葉県の我孫子市なんかはもう先進的に実施をしております。  7月の総務常任委員会で私、北海道の美幌町に視察に行ってきたんですけれども、そこの美幌町でもやってました。美幌町というと、宝塚とはもう全然市の規模が違うので、だから実施しやすいんだろうと、だからできるんだろうみたいなふうに思われるかもしれないんですけれども、実はこの美幌町、補助金の交付団体の数が200を超えておりまして、かなりの数を精査しているんです。この審査制度を導入することによって、団体によっては交付を廃止しなければならないとこも出てきますので、その反発というのもあったようなんですけれども、その実施に当たっては相当の説明努力をなされたらしいです。向こうの議長さんにもちょっとお伺いしたんですが、もうこれはひたすら市民の方に説明をするだけだと、今の財政状況をひたすら補助金の交付団体に対して説明をして理解してもらうしかないんだと、そうおっしゃっておられました。美幌町というところは、議会広報も全国で賞を得ているところで、そういった説明責任や情報公開には非常に力を入れている自治体だと言えます。だから、住民の理解も得られて、そういった施策に協力してもらえるんだと思います。  だから、宝塚市もそういったところを目指さないといけないと思います。市民参画と説明責任のいい実例にもなるし、補助金改革の一環としてこの審査制度を導入するべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。  次に、審議会、委員会等の改革についてということでございます。行財政改革における協働及び市民参画とは、いかに行政の意思決定過程に市民を参画させるか、これが重要な課題であります。審議会、委員会等のあり方についても近年議論されてきておりますが、新たなニーズに対応するためさまざまなシステムを改革するには、審議会や委員会等の市政の意思決定過程に大きく影響を及ぼすこういった機関のあり方について、今こそ考えなければいけません。  以下、6点の提案について回答を求めたいと思います。  1つ目は、審議会の議事録とか議事要約をすべてもっと公開すべきだと思います。傍聴、ホームページ、そういったこと、情報公開を徹底すること。  2つ目、審議会の委員構成のうち、公募の市民委員の割合を上げるべきだと思います。  3番目、審議会の委員構成は、ジェンダーバランス、男女バランスは昨今考えられるようになりましたが、年齢構成は余り考えられていません。若い世代を代表する声も必要だと思います。若者委員確保のために、ポジティブアクションとして若年層委員のクオーター制を検討してみてはどうでしょうか。  4番目、議決機関である議員が執行者側の執行過程の前段である諮問に対する答申の側と言ったらちょっとややこしいですけども、要するに議員が執行機関の附属機関に属することはどうなんだろうという議論があります。審議会から議員を排除すべきではと思うんですが、これについては理事者側に答弁を求めるものではありませんので、一応意見として言っておきます。  そして5つ目は、学識経験者だけでなく、その分野で実際に活躍している人や現場の声も必要であり、できるだけ多様な人を選ぶようにするべきだと思います。例えば、温泉の検討委員会で、学識経験者、市民だけじゃなく、実際にもうかってるスパの経営者とかに入ってもらうべきではないでしょうか。そういった提案です。  6番目は、市民や民間人が傍聴したり委員として参画したりしやすいように、土日や夜間に委員会を開催する必要があると思うんですが、どうでしょうかということです。  続いて、広報改革の項目に移りたいと思います。  まず、PR上手な宝塚を目指してということです。宝塚には素材はあるのに生かせてないとよく言われます。豊かな自然、観光資源、人的資源、文化資源、先進的な取り組み、いろいろほかの自治体がうらやむほどのすばらしい素材をたくさん持っている、なのに生かせてない。点と点をつなげられてない、連携がない、とよく言われてます。とりわけ、その原因はPR不足にあるんじゃないでしょうか。これからの地方分権化に伴う自治体間競争においては、財政健全化と行政サービスの多様化が課題でありますが、その中で自治体の個性化を図り、市外からの移住及び観光客や消費者の誘客、企業の誘致など、地域の活性化につなげるためには、行政が担う市のPRが非常に重要になってくると思います。  また、市の施策や先進的な取り組みについても、市民に対してはもちろんのこと、もっと広くアピールしていくべきだと思います。宝塚は近隣の自治体に比べても先進的な取り組みを実施していたり、財政難の中にあっても充実した行政サービスが施されていることも多くあります。しかし、それらの多くは周知が徹底されておらず、そういった取り組みやサービスが実施されていることを知らないというケースもなくはありません。せっかく先進的にやっていても、また充実したサービスをやっていても、市民が知らなければ意味がありません。これらは市民の関心レベルの問題とも関連しますが、しかしもっと伝えようとする、そういう広報活動が大事ではないでしょうか。周知を徹底するためには大いに工夫が必要だと思います。これら市の施策や事業についても、また観光、文化、商業等についても、市のPR活動の促進がまちの活性化に大きく寄与することは言うまでもなく、今非常に重要な課題だと思います。PR上手な宝塚を目指していくことが本当に今重要だと考えますが、これらについてどうでしょうか。  その次に、広報紙を改善する検討委員会の必要性ということで、新市長の施政方針の中の「開かれた市政の推進」という項目の中で、読みやすく親しまれる広報紙づくりに取り組むことが上げられ、県下ナンバーワンを目指すことも公言されておられます。PR上手な宝塚を目指すという意味では、県下ナンバーワンと言わずに、ぜひ日本一をも目指してほしいと思います。広報紙というのは非常に大事なんです。これは市の情報公開に取り組む姿勢が一番にあらわれる窓口だと思います。行政財政システム改革推進委員会からの最終提言にもありますように、またほかにも読者である市民からの意見も含めて改善案はたくさん把握されておられると思いますが、いま一度この広報紙をすべて大きく改善を図ろうとするんであれば、市の担当者だけで考案するんではなく、広報紙改善の検討委員会なるものがあってもいいんじゃないでしょうか。積極的情報公開の観点から、またわかりやすい情報提供の推進、市民参画の促進、そういった観点からも、今本当にこの広報紙を改善する必要性があると思います。宝塚市が誇れる広報紙作成へ向けて、それを具体的かつ専門的に協議する場を提供することが必要だと思いますが、それについてお答えください。  次に、広報紙改革についての意見ということで、私の意見を上げたいと思います。それについての解答をしてください。  1番目は、月2回今発行している分を月1回発行に変えて、その分充実をしたらどうか。  2つ目は、内容充実のために、地元企業等の広告を掲載し、広告料を取ってその財源に加えてはどうか。  そして3番、現在のタブロイド版の大きさは保存しにくく、読みにくいので、A4冊子スタイルにしてはどうか。  4番、行政用語など、一般の市民感覚では難解な用語の用語説明を徹底するか、用語をもっとわかりやすくするなど、常にわかりやすい情報提供を主眼とすること。  5番、今までは結果報告的な内容が多いんですが、もっと計画、素案の段階への市民参画の必要の観点から、早期の情報公開の必要性にかんがみ、現在審議、計画されている事柄や問題となっている事柄などをオンタイムで公開したり、紙面上で意見を求めたりする試みが必要だと思います。オンタイムの情報や予定情報をいかに早く掲載できるか、そういう視点が必要だと思います。  6番、今は全市的な情報に傾斜していますが、より地域に近い情報を掲載することで、より身近なものになりかもしれません。地区別のリポートなどを掲載してはどうでしょうか。  7番、市民の活躍にスポットを当てるという視点が必要だと思います。市内の豊富な人材をスクープし、その活躍を取り上げ、市民の生き生きとした姿を映し出すことで市民パワーを活性化することができます。特に、市内の子どもや若者の活躍のニュースを取り上げたり、市民一人一人にスポットライトを当て、紹介する内容が必要だと思います。  8番目に、今までのは事実関係の報告に終始していますが、意見や考えを紹介するコラム的なものがあってもいいんじゃないでしょうか。  9番、絵や漫画、写真などを活用し、ビジュアル面でもわかりやすく見やすいものにするべきだと思います。また、宝塚のモダンなイメージにも合うおしゃれなビジュアルデザインも配慮するべきだと思います。  10番、高齢者の方にも見やすいよう、もっとフォントの大きさにも配慮するべきだと思います。  以上の意見について回答していただきたいと思います。  次に、ファミリーランド問題についてですが、「兵庫県施策・事業に対する要望」後の状況についてということで、ファミリーランドに関しては、前回の6月議会でも私取り上げましたが、市民の最も大きな関心の一つとして、また市として、議会として、引き続き注目、注視していきたい重大な問題であると認識いたしております。  昨日もファミリーランド問題に関する議員連盟の幹事会が開かれまして、私も幹事として参加してまいりました。その中でも、やはり今後私たち議員として何ができるか議論をしてきたところであります。これからは市民、議会、行政が一丸となってこの問題について話し合っていきたい、そういう必要があると思っております。  ところで、先日8月4日に市長が知事あてに「県施策・事業に対する要望について」というタイトルの知事要望を出されておられます。その中で、ファミリーランド跡地利用計画に係る協議について、県、市一丸となった広域的な対応が不可欠として、適切な指導、助言を求めておられます。それに対するその後の県の反応や都市再生等の取り組み、あわせて市の取り組み状況など、近況を説明してください。  次に、跡地内に残すか、市で保存すべきものについてでございますが、ファミリーランドの跡地は現在、全域にわたって解体撤去や整備の工事が着工されておりまして、早速閉園後初めての大きな動きとして、今月の26日にガーデンゾーンがオープンを予定されております。しかし、その後については、ほかのゾーンについてはいまだ計画が明らかになっておりません。特に、これらについては、今後も市は多くの市民や多様な層の意見を聞き、引き続き市としての意向を阪急側に伝えていくべきであると考えております。  ファミリーランドに関する活動団体の方々と最近お話ししてみましても、また多くの市民の方からの関心を聞いておりましても、最近は反対型から提案型に、存続といく視点から、いかに残すかという視点に移り変わってきているような気がします。ファミリーランドに長年親しみを持ってきた市民の方々は、ファミリーランドのせめてあの部分は残してほしい、あれは残してほしい、そういう声が大変多く、皆さんリニューアルに際して、もともとあったファミリーランドの面影やすばらしい素材をどこかに残していってほしいと思っておられるんです。リニューアルに当たっては、そういった声を反映してもらうよう、ぜひ要望をしていただきたいと思います。  例えば、提案として、ファミリーランドにもともとあった豊富な自然植物、メタセコイヤとかワシントンヤシなど貴重なものがいっぱいあります。それを可能な限り植えかえるなどして活用したり、旧宝塚音楽校校舎のような宝塚に古くからある建築物を残して利用できるようにしたり、遊園地にあったメリーゴーランドや観覧車を残したり、観覧車は今もう解体済みなんですが、あれのちっちゃい版みたいなのをつくったりして商業ゾーンに残したりできると思います。そういうことで、ファミリーランドのイメージを残すことはできると思います。また、ファミリートレインとかキディトレインというのがあったんですけども、これらを残して場内の移動に活用したりと、もともとあったものを活用することで市民の思い出も生きると思います。こうした残してほしいと思いのある方々の感情に配慮することができると思います。  また、施設を全く新しくする中で、古いものの存在があるということが逆に斬新だったりもすると思います。今、テレビ番組によくやっている家のリフォームの番組ありますけども、あれの今の流行というのは、もともと使ってた古くていいものをいかに活用するかということでありまして、こういうことは予算的にもメリットがあるんじゃないかと思います。ぜひ阪急側に提案していただきたいと思います。  あともう一つ、市民の方によく言われるのが、大人形館というのがあったんですけれども、あれを保存してほしいと。あれに思い入れがある方非常に多いんです。ファミリーランドのシンボルの一つとして、どこかにあれを残してほしいという声があるんですが、これは当然阪急側の意向次第かもしれませんけども、もしなくなるようであれば、各国の人形や各国大使館からのメッセージがあっこにはあったんですけれども、それを市の方で保存できないか。あれをみすみす廃棄するなどは、市民としては見過ごせないことであります。  そういうふうで、できれば跡地内で残すべきものと、ファミリーランド展などとして市の方で保存すべきもの、この両面で考え、市として働きかけていくことも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。  最後に、公用車についてでございます。  1点目は、アトム100番連絡車についてですが、アトム110番連絡車運行の際、運転者や同乗者の犯罪発見機能を果たすよう、それらのものに対してそのことを周知しているかどうか、あわせて実際に犯罪に遭遇したときのために、その対処の訓練とかそういったことをしているかどうか。また、新聞やテレビ等メディアによって大変報道はされましたけれども、子どもに対するこの事業の直接的な周知は行っているか、これについてお聞かせいただきたいと思います。  そして、最後に公用車の稼働状況ということですが、公用車に係る予算というのは、初期費用、またランニングコストを合わせて、市全体で見れば非常に大きなものになっております。これはどこの自治体でも、行財政改革の観点から公用車の所有状況の適正化が言われております。稼働率の低いものがあれば削減したり、効率的、弾力的運用を図ることでむだをなくすことができると思います。公用車の各車の稼働状況、稼働率について定期的に把握されているか、これをお聞かせ願いたいと思います。  以上で1次質問を終わりますが、2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  江見議員から御質問いただきましたが、順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、事務事業のスクラップアンドビルドについてでありますが、現下の厳しい財政状況を早期に立て直すため、昨年10月に財政構造改革に向けての基本方針を策定し、平成15年度から平成17年度までの3カ年で77億7,600万円の数値目標を掲げて取り組んでまいりました。しかしながら、その後におきまして、本市の財政を取り巻く状況は一層厳しさを増し、平成15年度予算編成を踏まえて財政計画の見直しを行ったところ、さらに約22億円の財源不足が生じることとなり、改めて約37億円の厳しい数値目標を設定して財政構造改革の取り組みを進めているところであります。  今後、この数値目標の達成とともに、新たな市民ニーズに対応するためには、徹底した事務事業の見直しを行い、本市の財政状況を構造的に改革し、健全な財政運営にすることが喫緊の課題であり、そのためにも事務事業のスクラップアンドビルドが不可欠であります。  事務事業のスクラップアンドビルドの実現につきましては、職員に対し財政状況についての認識の徹底を図るとともに、現在、全事務事業を対象とする見直しを行っているところであり、これらの作業やさまざまな機会を通じてスクラップアンドビルドの考えを徹底しているところであります。また、来年度の予算編成システムの改革等につきましても、現在検討を進めており、スクラップアンドビルドが実現するための仕組みづくりに努めているところであります。  次に、事務事業評価の活用と民間活力導入の可能性についてでありますが、まず事務事業評価につきましては、本格導入後3年目となり、改善すべき点は残しているものの、事務事業を見直し、予算編成へ反映するために積極的に活用すべきものと考えております。しかしながら、現時点では、評価の指針であるアウトカム指数の考え方が十分に整理されていないこともあり、評価結果の予算への反映は十分に行われておりません。事務事業評価の改善を行うとともに、評価結果を予算編成に反映させるシステムの構築に早急に取り組んでまいります。  また、民間活力導入の可能性につきましては、現在進めている事務事業の見直しにおいて、事務事業評価表の「市の関与の必要性」に注目して行政の守備範囲を見きわめるとともに、必要性、緊急性、効率性等の視点もあわせて見直しを行い、事務事業の廃止、休止、縮小等のほか、民間活力の導入を見直しの有効な方策として検討しているところであります。  次に、収入増を目指した取り組みについてでありますが、今日の深刻な経済不況のもと、市税収入の大幅な落ち込みが続く状況において、収入をふやすための方策を進めることは非常に重要な視点であると考えております。その方策といたしましては、市税を初めとする市の収納金の収納率の向上を図り、財源確保に努める一方、事務事業の見直しを行う中で、使用料及び手数料等の受益者負担のあり方について、原価主義の観点の導入なども考慮し、応分の負担を求めるべく見直しを進めております。  次に、補助金の公募型第三者機関審査制度についてでありますが、補助金は一般的には、市が公益上の必要性に基づき、公益的、公共的な各種の事業等について、協力または奨励するために、相応の対価なしに給付するものであります。しかしながら、「公益上の必要性や効果の判断が必ずしも厳密になされていない」、「補助金の交付先が固定化し、補助金が既得権益化している傾向が見られる」などの批判があることも事実であり、補助金の見直しにつきましても、現在進めております事務事業の見直しの中で、重要な課題として取り組んでおります。  また、本年6月に行財政システム改革推進委員会からいただきました提言におきまして、補助金のあり方について同趣旨の御提案をいただいております。補助金の公募型第三者機関審査制度につきましては、市民参画と説明責任を果たす意味とともに、行財政改革の一環として取り組むべき事項であると認識いたしており、早急に検討してまいります。  次に、審議会の改革についてでありますが、まず審議会の議事録、議事要約の公開につきましては、市民と市のパートナーシップを形成し、協働のまちづくりを推進していくためには、政策形成過程における情報を積極的に公開し、透明性を高め、開かれた市政を推進する必要があります。  こうしたことから、審議会の議事録につきましては、開催日時、審議事項、開催結果等について、市ホームページ等を活用し、公開することとしており、また審議会の会議につきましても公開を原則としております。  また、公募の市民委員の割合につきましては、おのおのの審議会の設置目的が達成され、円滑かつ効率的な運営が図られるよう、平成14年10月に附属機関等の市民委員の公募及び選考に関する指針を策定し、公募により選任する委員の人数につきましては、全委員数のおおむね20%を目標とし、その達成に向けて取り組んでいるところであります。  次に、審議会の委員構成についてでありますが、以前より、広く各層から意見を反映させるため、委員の年齢構成のバランスに配慮することとして取り組んでおりますが、おのおのの審議会で設置目的や趣旨が異なることから、女性委員の比率のように一律の基準を設けることは困難であります。  しかし、「附属機関等の市民委員の公募及び選考に関する基準」において、二十歳以上の者とする応募者の資格を、特に20歳未満の市民の意見を反映する必要がある場合には、18歳以上の者とすることができる旨を規定するなど、幅広い年齢層からの意見をできる限り反映するよう努めており、今後とも市政への市民の参加を促進し、市民と市の協働のまちづくりを推進するため、知識経験者のみならず各分野で活躍している方等の審議会委員への選任等、審議会のあり方について研究をしてまいります。  次に、審議会の土・日曜日や夜間の開催についてでありますが、これまでにも審議会の開催につきましては、すべての委員が出席していただけるよう日程調整を行っており、その結果、土曜、日曜日や夜間に開催している場合があります。確かに、多くの市民の方が審議会を傍聴することも協働のまちづくりには大切なことでありますが、それ以上に、各審議会がその目的を達成するために実質的な審議を行い、その答申を市政に反映することが求められているものと認識をいたしております。  なお、傍聴に来られない市民の方につきましては、議事録等の公開を初め、できる限り情報提供に努めてまいります。  次に、広報改革についてでありますが、まずPR上手な宝塚を目指してにつきましては、観光資源、文化資源等の素材を生かし、本市を広く紹介していくこと、また市の施策や先進的な取り組みを市民の意思を反映した市政運営の観点から積極的に情報提供していくことは大変重要であると認識をいたしております。  したがいまして、市の広報紙やホームページへの掲載、エフエム宝塚やケーブルテレビの活用を初め、各課においてもパンフレットの作成やPR活動などを行うとともに、市政記者クラブを初め各報道機関などにも情報を提供して周知に努めております。  PR上手な宝塚を目指すために、今後とも広報紙など市の広報媒体の充実を図りながら、各メディアの特性を最大限に活用したメディアミックスによるタイムリーな情報の周知に努めてまいります。また、政策や施策に関する情報を計画段階から提供し、さらに観光資源、文化資源など市のPRを内外に積極的に行っていくための方策を検討してまいります。  次に、広報紙を改善する検討委員会の必要性についてでありますが、広報たからづかの改善につきましては、これまで女性ボードや行財政システム改革推進委員会等からの提言、広聴カードによる市民の意見を踏まえ、読みやすく親しまれる広報紙づくりの一環として、基本文字を大きくし、段組を減らしてゆったりした紙面構成に変更するとともに、イベント情報を中心に本文を横組みに流すなどの改善に取り組んでまいりました。  9月1日号からは、私のメッセージ「WE TRY THE BEST」や写真記事「フォトニュースたからづか」、9月15日号からは、小・中学生にも理解してもらえるような紙面「わたしたちのまち@(あっと)たからづか」を新設するなど、より一層市民に親しまれ、興味がわく広報紙への改革を進めております。
     また、平成10年の「コミュニティと情報100人委員会」から提言を受けて、市と市民のツーウェイ広報紙への変革を図るため、また協働のまちづくりの取り組みとして、市民広報委員の企画、編集による市民レポート「風だより」を毎月15日号に連載しております。  検討委員会につきましては、市民広報委員の皆さんから広報紙のモニターの立場で適宜、意見を聞くなどして広報紙の改善にさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、広報紙改革についての意見についてでありますが、まず月2回発行を1回にし、内容を充実させることにつきましては、市民への速報性において現在より劣ることになり、タイムリーな情報掲載が困難になるものと考えております。  次に、広報紙への広告掲載につきましては、市内で活動されている民間媒体企業の経営を圧迫する懸念があるとともに、紙面をふやすことによって、かえって印刷コストや人件費の増加につながることとなるものと考えております。  次に、タブロイド版からA4冊子スタイルへの変更についてでありますが、A4冊子スタイルの場合、保存、管理はしやすいけれども、ページ増により、印刷、折り込みのコストが高くなります。一方、タブロイド版は、保存、管理に難点はありますが、情報が一目でわかる一覧性にすぐれているなど、それぞれ一長一短がございます。  今後は、現行のタブロイド版で横組みの紙面をふやすなど、雑誌デザインの長所を取り入れた紙面づくりに取り組み、全体バランスを見た上で、若い世代にも支持される広報紙を目指してまいります。  次に、わかりやすい情報提供についてでありますが、平易な用語や工夫を凝らしたレイアウトなどにより、読みやすくわかりやすい紙面づくりは常時取り組むべき課題ととらえております。  次に、オンタイム情報や予定情報をいかに早く提供できるかの視点の必要性についてでありますが、市民に対して市の政策や施策に関する情報を迅速かつ計画的に提供することは、市民と市の協働のまちづくりを推進するに際して重要であり、この意味から広報紙の果たす役割は非常に大きいものがあります。そのため、半期ごとに調査実施している広報紙への掲載予定事項の依頼は、各部が政策や施策の観点から責任を持って行う仕組みといたしております。  次に、地区別コミュニティのリポート掲載についてでありますが、市内に20あるまちづくり協議会の活動状況を包括的に特集することは可能でありますが、紙面の構成上、まちづくり協議会ごとにその活動状況をレポートとして継続的に掲載することは困難と考えております。なお、市は、各まちづくり協議会が発行しております広報紙づくりへの支援を通じて、地域での情報交流を図っております。  次に、市民の活躍にスポットを当てる視点についてでありますが、9月1日号から開設いたしました「フォトニュース」のコーナーで、児童・生徒や市民の活躍にもスポットを当てて、生き生きとした姿を紹介してまいりますが、今後とも市民のボランタリーな活躍を広く情報提供できるよう努めてまいります。  次に、コラムについてでありますが、現在、毎月15日号の人権問題シリーズでは識者の寄稿を得ていますが、コラム掲載につきましては、自治体広報に課せられました役割や使命などの観点から、検討課題とさせていただきます。  次に、ビジュアル面でわかりやすく見やすいものにすることについてでありますが、従来よりもイラストや写真を多用し、ビジュアル的にも見やすい広報紙づくりに取り組んでおりますが、今後とも改善に努めてまいります。  次に、高齢者にも見やすいようフォントの大きさにも配慮することにつきましては、阪神間では先駆けて平成13年1月1日号から一部基本文字を大きくし、同年の1月15日号から全面的に現在のサイズに大きくいたしております。また、紙面の色につきましても、平成11年4月15日号より、それまでの白色から、目に優しい黄土色に変えており、今後とも高齢者にも配慮した編集に努めてまいります。  次に、ファミリーランド問題についてでありますが、まず兵庫県施策・事業に対する要望後の状況につきましては、本年8月26日に県知事に直接面談の上、要望を行ったものであります。宝塚ファミリーランドの閉園に対する反響は、市民だけにとどまらず全県的な広がりを見せており、県と市が一体となって広域的に対応できるように、県に対し情報の共有化と適切な指導、助言を求めたものであります。  現在、宝塚ファミリーランドの閉園問題については、阪神北県民局と密接な関係のもとで積極的な情報交換に努めているところであります。  また、県知事と4市1町の市町長、議会議長が意見交換を通じて地域課題への共通理解を深める場として、8月20日にまちづくり懇話会が行われましたが、その席上においても、宝塚ファミリーランドの閉園問題を本市の地域課題に取り上げ、市として県の協力を求めたところであります。  また、県との連携強化に向けた取り組みに並行して、現在、国において都市再生モデル調査の実施をお願いしているところであり、採択されるよう努力してまいりたいと思います。  次に、跡地内に残すものと市で保全すべきものについてでありますが、宝塚ファミリーランドの園内には、市民にとって思い入れが深いさまざまな建物や遊戯施設、植物が残されており、保全、活用を求める声が多く寄せられております。  本市は、かねてから阪急電鉄株式会社に対しまして、既存の緑や貴重な施設はできるだけ保全、活用してもらいたいと要請しており、現在阪急から示されている案でも、ガーデンゾーンの緑、記念館等の建物の保全、活用が図られる予定であり、市民の意見も配慮された内容となっております。  しかしながら、大人形館の処理方針につきまして、阪急電鉄株式会社に確認しましたところ、既にある企業に譲渡する予定となっていることが判明をいたしました。  当該跡地計画においては、宝塚文化の創造につながる新しいものを期待すると同時に、よいものはできるだけ残し、新しいものとの調和を図っていくことにより活用していくことも大切なことだと考えております。今後も引き続き、阪急電鉄株式会社と協議をしてまいります。  次に、公用車についてでありますが、まずアトム110番連絡車につきましては、本市の子どもたちを迷惑行為、痴漢行為等の犯罪行為やさまざまな危険から守るため、公用車をアトム110番連絡車に指定し、運行することで子どもたちの生命と安全を守る取り組みを一層発展させるとともに、職員の安全運転と防犯意識の高揚を図ることを目的として事業をスタートいたしました。  この事業は、平成9年の神戸市連続児童殺傷事件を契機に、市内の子どもの生命と安全を守るため、学校だけでなく地域ぐるみの取り組みが大切だと考え、「アトム110番連絡所」の運動を展開し、現在では約2,000軒の家庭や商店が連絡所として登録していただいております。  今回の「アトム110番連絡車」事業は、これまでの「連絡所」の運動をさらに発展させ、一体となって防犯活動を展開しようとするものです。  この事業で重要な役割を果たす市職員へは、7月に説明会を4回開催し、「子ども・市民が助けを求めてきたときの対応と手順」、「対応マニュアル」などを配布し、説明を行い、質疑応答などを実施いたしました。その後、同資料を各部総務課を通じて庁内メールで全職員に配布いたしました。  さらに、「対応と手順」、「対応マニュアル」及び「事業対応報告書」を公用車に常時搭載して、緊急の事態に備えるようにいたしております。  なお、実際に犯罪の遭遇したときの対応訓練は、今後、警察とも協議しながら、実施の内容、方法などを検討してまいります。  次に、子どもに対するこの事業の直接的な周知につきましては、夏休みに入る前に市教育委員会から市立幼稚園・小学校・中学校・養護学校教職員に対しまして、この事業の趣旨及び運用に関する説明を行いました。また、各児童・生徒に対しましては、各学校・園の担任教諭等がアトム110番連絡車ステッカーの見本を提示しながら制度の説明を行い、既に実施しているアトム110番連絡所と同様に、子どもの安全を守るものであることの周知を図りました。また同時に、保護者に対してもプリントを作成・配布し、家庭への啓発も実施いたしました。特に、幼稚園児や小学校低学年の児童につきましては、家庭において保護者の皆様から重ねてお子様へお話ししていただくよう依頼をいたしました。  さらに、8月11日に市内のコミュニティ7ブロックごとにアトム110番連絡車を運行させ、アナウンスによる広報・啓発運動を実施いたしました。  また、市広報、新聞、テレビ等で大きく取り上げられたことは、家庭での話題にもなり、さらに周知に役立ったものと考えております。  子どもたちにとって安全で安心なまちづくりを進めるため、今後とも学校・園を通じまして、きめ細かく周知に努めてまいります。  次に、公用車の更新についてでありますが、現在、本市では消防やごみ収集業務等の特殊な車両を除き、バイク89台を含め255台の車両を所有しており、本庁舎におきましては、理財課で集中管理を行うことにより効率的な配車に努めております。  公用車の稼働状況につきましては、走行距離等は把握しておりますが、利用時間帯等の詳細な把握はできていないのが現状であります。今後、公用車の稼働状況を把握し、一層の効率的な公用車の管理に努めてまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  3番江見議員。 ◆3番(江見健太郎議員) (登壇)  全般にわたりまして非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。ですので、今後検討する、もしくは取り組むとおっしゃられた事項については、ぜひ実現していただきたいと思います。  要望と幾つかの点で質問をさせていただきたいと思います。  1番目の行革の事務事業スクラップアンドビルドのところですけれども、市長は実際に交際費や期末手当のカットを実行されました。トップ自らスクラップの姿勢を見せておられます。これはすばらしいことだと思っております。ですので、トップに見習って、これからは組織や事業の改廃ということだけでなくて、職員の方一人一人の意識の中にもそういった徹底を根づかせてほしいと思います。そうじゃないと、民間の感覚とどんどん乖離してしまうというか、そういうことだと思います。  もっと言うと、これは同時に我々議員の方もそういった視点が求められてるんじゃないかと思うわけで、新たに新設したい要求、そういった事業がありましたら、ほかの古いものを廃止するということをあわせて提案ができないと、なかなか実現ができにくい状況になってきてるんじゃないかと思います。  また、スクラップアンドビルドについて一つの例になってしまうんですけれども、市内サービスステーションがありまして、立地的に大変便利でよく利用されております。これは場所はいいんですが、あいてる時間が市役所と同じなんで、結局利用できない人がいるんですね。僕の友達も住民票をとるのに会社を休まないといけないという状況です。議会でも土日の開会を求める発言が何度がされておられますが、実施には至っておりません。それは財源がやっぱりないからという原因も一つ大きくあると思います。  そもそも市役所の市民課等の窓口機能をもっと利用しやすい場所で提供するということにこの事業の意味があるわけで、出先として市内のあちこちに、いわば市民課と同じものをビルドしたんですから、本庁の市民課の窓口の方はある程度今度はスクラップしてもいいんじゃないかとちょっと思うんですね。小さな政府、小さな役所という考えでは、外に役所機能を出して本庁はどんどんコンパクトにしていくと。現在のように、外を充実させて本庁が現在のまま、従来どおりのままでは、これも行政組織として膨張しているだけではないでしょうか。サービスステーションの土日や夜間の開館をそれで求めたとしても、なかなか実施されにくいかもしれません。そして、スクラップアンドビルドの話からちょっと飛躍したような感じはありますけれども、サービスステーションの開館を拡大してほしいという声もありますし、スクラップアンドビルドの一つの例として、こういったことが実現できないか、一つの例としてこれをお答えいただきたいと思います。  そして、事務事業の活用と民間活力導入の可能性のところですけれども、まず事務事業評価については、御答弁では評価結果の予算への反映は十分には行われていないとのことでしたので、その答弁のとおり、アウトカム指標の整理、評価結果を予算へ反映させるシステム、これを早期に構築していただきたいと思います。これは要望といたします。  また、議会によっても、こうした事務事業評価はもっと有効活用されるべきと考えておりますので、我々の議会の予算委員会等の予算過程におきまして、この事務事業評価表が資料として提出されるなど、活用できるようにそういうこともお願いしたいと思います。これは要望です。  民間活力の導入についてですけれども、この行政の守備範囲についての議論というのは本当に今重要で、本当に考えなければならない課題だと思います。庁内いろんな方の話を聞いてみますと、予算調整をしている財政当局側と担当課ですね、これは個々の事業に対する思い入れというのが温度差があるように感じるんです。それは当然だと思います。財政当局側は予算の削減に必死であり、担当課側は長年やってきた事業に対する思い入れがある。現場も知ってるからこそ守りたいという気持ちもある。これ当然のことだと思います。しかし、民活を導入するということは、サービスを切り離すというこでは決してありません。他の実施者に任せるということで、今までの行政になかった発想や能力により、低コストでよりよいサービスが施されるという可能性もあります。そのためには、今こそ現場をよく知っている担当課側の方が、ただ守るというだけでなく、そういった議論も必要じゃないかと思うんです。  また、それをより実効的なものにするためには、そういった動き、そういったことを評価する仕組みも必要じゃないかと。任せる、切り離す、やめるという、行政が判断することがいろいろ評価制度や、市民や議会やそういったところで評価される、そういう意識も必要になってくるんじゃないかと思います。それは評価することですね、評価制度に組み入れたりすることを考えていただきたいと思います。  また、アウトソーシングの際には、その事業を担える委託先、受け皿があるかどうか、これが非常に重要になってきております。今既に完全に執行できる受け皿があるかどうかということよりも、思い切ってそれを任せて、育成するという視点も必要じゃないかと。特に、NPOや市民組織についてはそうだと言えます。  また、公共施設の管理運営などに関しては、NPOや市民組織へ委託して、最初は補助金で援助しながら運営し、行く行くは独立して施設の事業費をもう全部自ら賄えるようになれば、それが一番望ましいと思います。そういうことも含めて、今後のあり方を考えるべきだと思います。  現在、市内公共施設の保守点検、清掃などの業務については、おおむね既に民間委託が実施されております。公共施設の中でも特に福祉や教育、こういったものにかかわるものに関しては、民活導入に際しては慎重な議論が必要かと思いますが、そのほかについては早急に実施できるんじゃないかと。幼稚園や学校給食などの民活の導入、うたわれて、これは非常に大きな議論になっております。そういう賛否両論あるものよりも、もっと先に実施できるものがあると思うんです。それをやってほしいと。  また、公共施設の管理運営業務については、以前は管理はオーケーだったんですね。管理を委託することはよかったんですが、運営部分に関しては、地方自治法244条で、その管理運営主体を普通地方公共団体で出資している法人で政令で定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体、要するに公的セクターにもう定められてたんですね。それで、民間へ委託ができなかった。それがことしの6月6日ですね、改正自治法が参院の本会議で可決されまして、ちょうどおとといの9月2日、その改正自治法の施行が決まりました。つまり、管理主体を普通地方公共団体が指定するものに改正されまして、これで民間企業等参入といいますか、民間企業、NPO、住民組織、これらへの委託が可能になったわけです。それで、全国的にこれが実施がされていくと思います。  また、行革の委員会の提言の方でも、自治会館等のコミュニティ施設や公民館、あと人権文化センターなどの施設の民間への委託について触れておられます。この代行制度を実施するのは、自治体で条例を制定する必要があるんですけれども、この条例制定の検討も含めて、こういった施設のアウトソーシング実施に向けて検討しておられるかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。  次に、収入増を目指した取り組みということで、これはいろいろあると思うんです、細かい話をいっぱい言うと。例えば、パソコン講習みたいなもんは無料でいいんかどうかとか。先ほど広報紙のところで言いましたけども、広報紙の広告料を取ったらどうかと。これは紙面との兼ね合いで、結局余計コストがかかってしまうというような答弁でしたけれども。ほかに、緑のリサイクルセンター、この前言ったんですけど、カブトムシがたくさんとれるんで、それを売ったらいいんちゃうかとかね。そんなんもいろいろあるんです。少なくとも、今まで無料だったものや、明らかに安過ぎたものがあって、そこで応分の負担を求めないがために、ほかの教育や福祉のところで値上げとなっても、それは納得できるんかなという話があると思います。  また、先日、市のクリーンセンターに新人議員研修でちょっと行ったんですが、まだまだ使えそうなごみの自転車の山があったんですね。それを見て、これをどうするんですかと担当者の方に聞くと、リペアして、補修してリサイクルフェアで無料で市民の方に提供しているということなんですね。これは市民にとっては非常にありがたいことだと思うんですけれども、リペアするにも人手がかかっているわけでして、その分の最低限代金をいただいても別にいいんじゃないかとか思うんですね。負担してもらうべきものは負担してもらうということなんです。自転車でも使えるものであれば、それが別に無料でなくても、2,000円でも僕は欲しいですね。そういう感覚を、それは一つの例ですけども、感覚を各担当で持っていただきたいということなんです。  この自転車のことでちょっといろいろ調べてみると、市は今、交通安全課で駅前等の放置自転車を定期的に撤去して、駅前の道路事情、通行の環境保全に努めております。これは平成14年度のデータなんですけども、年間6,300台ほど撤去して、そのうち返還所でオーナーに返還してるのが4,000台。残りの2,300台は、毎月入札で一括して業者が買い取ってるんですね。それによる収益というのは年間で154万円ぐらい。放置自転車の対策事業に支出してる額というのは2,800万円ほどなんですけれども、その徴収金の1,100万円を差し引いてもまだまだ赤字といいますか、マイナスなんです。だからこそ、業者から買い取っている154万円ほどしかならない売却代金というのがもっとどうにかできないかなと思うんです。  高槻市では、撤去した放置自転車のうち、返還されずに市に帰属したものを一台ずつインターネットオークションで売却するということを検討してるんですね。これで、まだ実施には至ってはないんですけれども、実現すれば現在の方式よりも数十倍もの収益になることが予測されております。こうしたことを宝塚でも検討してみてはどうかと、そういうこともあるんです。  少なくとも、ある一定期間、保管期間を過ぎて市に帰属した自転車に関しては、もうその場で、例えば直売できないのかなとか、いろいろ考えれば何かあると思うんですね。そういったことも含めて、事業の赤字を少しでもペイしたり、市の収入に対して財源確保に貢献するようなそういう取り組みが必要じゃないかと思うんですが、これらのことについていかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。  それと、あと広報紙改革についての私の意見に対しましてですが、これは各項目にわたって大変御丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。意見に関しては、すべて一長一短、いろいろな意見、見方があると思います。私の意見もその一つだと思います。ですが、その意見はいろいろとありますけれども、大事なことは、宝塚の広報紙はどんなものを目指すのか、そのコンセプトをしっかり定めて、それがはっきりと見えるもので、その中でしっかりいいものをつくっていただきたいと思うんです。  お話を担当者の方に伺ってみますと、本当に職員の方も日々改善に向けて努力をされておられるようです。今後とも、ぜひ日本一の広報紙を目指して、いいものをつくっていただきたいと思います。これは意見です。  次、ファミリーランドのことですけれども、大人形館が企業にもう既に譲渡をされることが決まったということで、これ聞いて非常に残念です。非常にいいものでしたし、市民にとっても思い出の深いものだったと思います。それがもう既に企業に渡ってるということであれば、残念ですけれども、なぜ、多分この大人形館を何とかしてほしいという声はあったと思うんですが、それを市で何とかお話しすることはできなかったのかと、それは非常に思います。  残してほしいといういろんな意見、これは決して阪急の計画を凝り固まらせるものではないと思います。先ほども言いましたけれども、予算的なメリットもあるかもしれません。また、市民感情にも配慮できる。また、市のあるべき今後のシンボルのために非常に重要だと思うんですね。古いものを大事にするといくことでもすばらしい提案だと思います。ぜひそういった視点を今後も求めていってください。これも要望です。  最後に、公用車についてですけれども、まずアトム車ですけれども、周知は大変されておられると、マニュアル、説明会なども開かれて、非常にきちんとされておられるようです。それはいいんですけれども、アトム車は、ちょっと最近この庁舎の周りを走ってるのをよく見かけるんですけれども、実際に見てみて、走行してるアトム車を視認するにはちょっとシールが小さ過ぎるんじゃないかなと思うんです。犯罪抑止力だけでなくて、犯罪被害に遭ってる子どもが、走ってるあの車を見て、助けを求めるというところまで効果を期待するんであれば、車の窓の内側にあのシールが張ってあることをよっぽど周知して、よっぽど子どもの動体視力がいいとか、よっぽど注意力がいいぐらいじゃないと、本当効果ないんじゃないかなってちょっと思う節があります。実際そういう意見もいただいております。確かに、新聞やテレビなどで大きく取り上げられましたので、宝塚市がそれだけ防犯に取り組んでいるというその姿勢はすごいアピールできたと思います。ですので、防犯抑止力にはつながってるとは思うんですけれども、しかし税金を投入して事業をするということであれば、その事業の本来の目的に実効性のあるものでないと、それはまずいんじゃないかなと思います。これ総事業費、予算ベースで157万円ぐらいかかってるんですが、そこら辺ちょっと疑問なんですね。  パトカーというのは、遠くから見てもパトカーってすぐわかるんですけど、アトム車は、もう本当によく見ないと見えないんですね。それに、公用車の中から視界にもちょっと影響があるという指摘もあります。本当にあれでよかったんかどうか。なぜボディーに張らないのか。ボディーに張ったら、ぱあっともっと大きく張れると思うんですけども。何かそれを言うと、シールがはがされたりするかもしれんとか、盗難に遭うとか、そういう危険性があるということでできないみたいな話だと思うんですけども、今の技術で、あれ簡単にはがせないようにすることは幾らでもできるんですね。当然、その分お金がかかるかもしれませんが、本来の事業の目的を果たすためにやるんであれば、お金がかかっても本当に子どもたちの安全、市民の安全を考えていくためにもっとやるべきじゃないかと思うんですが、これについてどうでしょうか、お答えください。  最後、公用車の稼働状況のことですけれども、稼働率、把握されてないということであれば、今後定期的に調査するようにしてほしいと思います。参考に、尼崎の、特に黒塗り公用車についての稼働率調査がちょっとあるんですけれども、利用日数を利用可能日数で割った利用率が5台の平均値で48%、利用時間を利用可能時間で割った5台平均値が約11%なんですね。これは非常に低い数値と。宝塚でも、ちょっと調査してないんでわからないんですけれども、ある情報では大体同じぐらいじゃないかということもあります。  しかし、黒塗り公用車に関しては、阪神間の各市の保有状況をちょっと調べてみたんですが、宝塚は比較的台数も少な目で、車の車種もどっちかというと安価なものを採用していることがわかりました。それはいいんですけども。また、黒塗りだけじゃなくてほかの公用車についても、今答弁にもありましたように、集中管理されておられるということで、一応適正化を図っておられると言えます。しかし、黒塗り公用車に関しては、いまだ担当で購入していると。ほかの自治体に比べて台数も少な目ですし、車種も比較的安価ではありますけれども、市民にとっては、あの黒塗りというのはまだ高級車のイメージがちょっとあるんですね。実際に国産車の車種の中でも、車格とか価格帯を見ますと、やっぱりそのイメージを否定できない。  そもそも市長や助役、教育長や議長、職務上、税金で購入した高級車に乗る必要があるのかどうか、今ちょっと原点に返って疑問に思うわけです。税金のむだ遣いをなくす行財政改革の観点からも、必要以上の高級車を使用するということはおかしいと思いますし、また公的セクターとしても、環境に配慮するんであれば、環境にも優しい、維持費も安いエコカーにするべきだと思います。ほかの黒塗り以外の公用車については、天然ガス車の採用など、そういったことに貢献してるんですが、何で市長車や助役、教育長、議長車って黒塗り高級車なのか。尼崎市や長野県、また全国の自治体でも既に高級公用車の廃止もしくは削減を実施しているところがあります。こういったところは、もうトップ自らのリーダーシップで実現されているところが多いようです。ただ単に行財政改革の一環ということだけではなく、もう行政はお上じゃないんだと、議会もそうですと、本当の意味で市民と協働でパートナーとしてやっていくんであれば、そういうイメージを持たれるような車はやめたらどうですかという提案なんです。  今後、若き市長のリーダーシップによって、黒塗りの公用車の更新の際には、どうか安価で環境にも優しいエコカーを導入されるべきではないでしょうか。我が議会でも持っている議長車に関してもそうだと思います。これは「宝塚市は黒塗り公用車を全面廃止しました」となると、すごいPRになると思うんですね。また、少なくとも黒塗り公用車に関しては、集中管理方式、今は各担当で持っているんで、これをもう集中にしてしまえば、台数1台ぐらいは削減できるんじゃないかなと、こういうこともあると思います。ぜひ、市長のキャッチフレーズにもありますように、トップ自ら貢献していただきたい。教育長、あと助役、そしてうちの議長もぜひ自ら財政削減と環境配慮に貢献していただきたいと思います。  これで一応2次質問を終わります。答弁によっては3次を留保いたします。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  江見議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、民間活力の導入に関連しまして、いろいろ御提案、御意見をも含め御質問いただいたわけでございますが、民間活力の導入につきましては、現在進めております事務事業の見直しの中において、事務事業評価表と、昨年5月に策定いたしました宝塚市の民間活力導入に関する基準に基づきまして、行政の守備範囲と民間にゆだねられる事務事業の見きわめを行っているところでございます。また、民間企業や非営利活動団体などの多様化、また行政とNPOパートナーシップという考え方の進展等社会的な背景も踏まえながら、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  この民間活力の導入を進めるに当たりましては、非営利活動団体や市民活動団体等の存在や、その数が必要となってくるわけでございまして、これらの団体等が少ないと考える現状におきましては、御指摘のように、これを育成していく視点が必要であるというふうにも考えておるところでございます。  公共施設の管理運営についてでございますが、お話のありました本年6月の地方自治法改正によって、公の施設の管理運営の委託に関しまして、条例の定めるところによって指定管理者を指定して管理を行わせることができるようになったわけでございます。このたびの法改正で、アウトソーシングの受け手の制約が緩和され、その範囲が拡大したことから、より一層民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。  行財政システム改革推進委員会からの最終提言で御提言もいただいたわけですが、公民館などの公共施設の管理運営についてのアウトソーシングにつきましては、条例の制定の件も含めまして、事務事業の見直しの中で現在検討中でございます。また、民間活力をより実効的なものとするため、要望のありました評価の仕組みにつきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、公用車の更新の件でございます。黒塗り公用車の必要性と買いかえの更新についての御質問でございますが、宝塚市も昨年12月に本庁舎がISO14001の認証取得をいたしました。このため、黒塗りの公用車につきましても、御指摘のように、環境負荷の少ない低公害車の導入とか低価格車の購入、また先ほど黒い色がいいのかどうかということもありましたが、いろいろ考え方がありますので、買いかえ更新の時期が参りました時点で、御指摘の点も含め、総合的に判断していく考えでございます。  また、黒塗り公用車の削減の御提案をいただきましたが、ピーク時に比較いたしまして現在3台削減いたしております。また、既に一部相互利用の状況等もございますので、今のところ実施する考えは持っておりません。  その他の御質問につきましては、担当部長の方から御答弁をさせていただきます。 ○江原和明 副議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私の方から2点、江見議員の2次質問にお答えいたします。  まず1点目の市民課など本庁の業務を縮小し、サービスセンターやサービスステーションを充実してはどうかという御質問でございます。  本庁には今、市民課を初めといたしまして市民生活に必要な多くの窓口が開設されておりまして、証明の発行、比較的簡単な事務から高度な専門性を必要とする相談業務あるいは判断業務が日々行われておるわけでございます。一方、サービスセンター、サービスステーションでは、住民票や印鑑証明書の発行などの市民課の業務を初め、市税の収納、水道料金、国保税、国民年金の申請書の取り次ぎ、市税の申告の取り次ぎ、福祉関係、清掃、衛生あるいは教育関係、多種多様にわたって行っておりますが、その処理内容につきましては、申請の受け付けや取り次ぎなど、広く浅く一般的な事務処理を行っている現状にあります。住民票や印鑑証明の交付あるいは納付書の発行など比較的軽易な業務である場合は、サービスセンター、サービスステーションでその業務を完結いたしますけれども、相談や各種制度の説明など多岐にわたる場合や高度の専門性を必要とする場合、またそれらが複合する場合、結局は本庁に出向いていただくことが多い場合がございます。このようなことから、本庁の各窓口とサービスセンターなど出先の窓口とはそれぞれ機能を分担して処理に当たっておるのが現状でございます。  御提案の本庁の窓口を縮小してサービスセンター等を充実させるということになりますと、それに応じる多くの専門職員をまた出先に配置しなければならないということ、これではかえって職員増を招く結果になるんではないかということも考えられます。したがいまして、本庁の窓口機能の縮小とサービスセンターの充実とは異なる事項として考えるべきものであると考えられます。お申し出の件につきましては、業務体制、人的措置あるいはコスト面等から総合的に判断されるべきものと考えられます。  2点目のリサイクルフェアにおいて無料で提供している自転車は最低限2,000円とおっしゃられましたが、料金を負担してもらってはどうかという御質問でございます。  現在、粗大ごみとして排出された自転車につきましては、修理できるものは修理し、または使える部品を組み合わせまして使用可能な自転車として、毎年1回行っておりますリサイクルフェア時に展示し、利用を希望される市民に抽選にて無料で、これは啓発、いわゆるリサイクルの啓発を兼ねて行っております。これは資源を大切に、修理して長く使うといった、資源を大切にという啓発という意味でございます。  現在、自転車を含めたリサイクル活動としての粗大ごみの修理は、職員が収集業務の合い間の時間を利用して行っておりまして、その職員も決して専門家ではございません。有料化につきましては、それを実施するに当たりましては、その自転車による事故等の発生ということも想定しなければならない。それは渡したものの責任という問題も考えられます。そういったことも含めまして、現在のところは啓発ということで、事故等に関しては一切責任をこちらは負いませんということを申し添えてお渡ししているといったことでございます。  なお、一般廃棄物処理行政における受益者負担の考え方につきましては、これまで粗大ごみの有料化、あるいは緑のリサイクルといったことをやってきておりますし、今後、現在策定しております一般廃棄物処理基本計画においてのごみ収集・処理の有料化等も視野に入れながら、今後検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  江見議員の2次質問にお答えいたします。  撤去した放置自転車で引き取りに来ない自転車について、インターネットオークションで販売し、収入増を図る取り組みが必要ではないかとの御質問でございますが、本市の自転車対策事業につきましては、昨年10月から自転車駐車場の使用料及び放置自転車の撤去・移送費等の改定を行いまして収支の改善に努めているところでございます。  まず、本市の放置自転車の撤去状況についてでございますが、平成14年度では136回の撤去を実施いたしまして、撤去台数6,312台でございます。返還台数が4,013台、移送費徴収額が1,129万6,500円でございました。また、撤去の告示後、保管期間ですね、保管期限1カ月を経過しても引き取りに来ない自転車については、5社からの見積書の提出を受け、最高額の業者に売却をしております。平成14年度では2,299台を売却いたしまして153万9,050円の売却収入でございました。  議員御提案の、引き取りのない自転車のインターネットオークションでの売却についてでございますが、現在はすべての自転車を売却しておりますが、売却することが困難な自転車、少なくとも3割程度のこれの処分問題、またこれらの選別、売却自転車のメンテナンス費用、また1台ずつ処分するごとに要するコスト等、新たな経費も必要になると考えられますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  江見議員の2次質問にお答えいたします。  アトム110番車についてでありますが、アトム110番車を実施いたします場合に、アトムのキャラクターの使用の問題がございます。手塚治虫プロダクションに使用許可をとる必要がございました。アトムのキャラクターの使用に当たっては、手塚治虫プロダクション側としてはイメージダウンにつながるような使用は認められないということでございます。  先ほど、議員の中にお話ございましたけれども、外から見ればパトカーはパトカーとしてわかるということでございますが、プロダクション側の考えとしては、アトム110番車がアトムとわかるというのは実は困るということでございます。逆に言いますと、アトムが事故を起こした、それからアトムが人をひいたというのは非常にイメージダウンにつながるということなので、その点はそういうことであれば使用許可はできないと。あくまでも公用車としての機能を優先させて、副次的にアトム110番車としての使用であれば許可をするというものでございました。そういった点が1点ございます。  それからもう一点は、これも同じようにイメージダウンにつながることとして、いわゆるすぐに色あせてしまうとか、非常に汚れてしまうとか、あるいはすぐに破れてしまうとか、そういうような形での使用も困るということでございました。  しかしながら、私どもとしましては、アトムの使用に対して少しこだわりを持っておりました。それは従来アトム110番連絡所でアトムを使用してきたこと、それから本年度はアトムの生誕の年にあること、それからアトムの作品にある、いわゆるメッセージというものは宝塚の子として受けとめてほしいという願いを持っておりました。したがいまして、アトムの使用をすることを決めまして、今言ったような観点から、議員御指摘のように、いわゆる外のボディーにペイントするとかそういったことではなしに、現状の形になったものでございます。  学校段階で、現実にはステッカーも見せまして、子どもたちには周知を図ったところでございます。子どもたちはアトム110番の図柄につきましては大変親しみを持っておりますので、小学校の低学年、幼稚園におきましては非常に親しみを持っていたということについては報告を受けております。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、やはり見えにくいことは事実でございます。ただし、犯罪の防止に当たっては、このアトム110番のみに頼ることではなくて、アトム110番連絡所を含めいろんな総合的な中で子どもの安全を守ってまいりたいと思いますので、これについては十分ではないかもわかりませんけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。
     以上でございます。 ○江原和明 副議長  3番江見議員。 ◆3番(江見健太郎議員) (登壇)  自転車のことなんですけれども、確かにリペアして、インターネットオークションで売却する話ですが、高槻市でもまだ検討段階にありますし、そういった実施はありません。ですけれども、自転車を交通安全課だけでそれを取り組むとなると大変な今以上の人件費とか手数がかかって、実はそれはマイナスになるかもしれないということかもしれませんけども。市全体で不要になってくるもの、いろんなもの、リサイクルできるものですね。これ今、実はもう次の議会ぐらいでもっと研究して発表しようと思ったんですけれども、今インターネットオークションという市場はすごい大きくなってまして、いろんなユーザー同士が物を取引、売買しております。人にとっては要らなくなったものがほかの人にとってはすごくそれが欲しいもんだったりするので、非常に安価でいい取引がされています。それはいろいろ研究が必要ですけれども、自転車だけに限らず、市のもので、リサイクルも含めて、廃棄するのではなくて、これはまだ使ってもらえそうなものはインターネットオークションで売りましょうと。例えば、インターネットオークションを担当する場所があれば、自転車に限らずいろんなものを売却して収益を上げることもできるかもしれません。そういったことも研究をすべきだと提案を今度したいと思ってますんで、またよろしくお願いいたしたいと思います。  リサイクルという視点で、それを有料化するということはまた別の問題とは思うんですけれども、リサイクルプラスアルファーでそういった視点も持っていくべきなんじゃないなってちょっと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。  最後のアトム車のところですけれども、イメージダウンと言われても、今のあのちまちまと張っているあのちっちゃいシールが、あれがイメージいいのかどうかなという感じもしますし、あれを例えばボディーに張ったことがイメージダウンになるのか。事故が起こったらどうだとかというのはちょっと僕は余りわからないというか。あと、色があせるとか破れるとかっていう話があるんですけれども、僕の友達が車でレースに出てまして、改造車を持っているんですけれども、ラインとかいろんな絵柄が入ってる。それを全部今そういうステッカーでやってるんですね。それを僕一回、いたずらで、友達やから、はがしたろと思うてはがしてみようとしたんですけども、なかなかはがれないんですよ。色あせるとか、とてもそんなもんじゃないんで、そういういろいろ技術はあるんですね。イメージダウンのことが多分一番おっしゃられたと思うんですけれども、そういうのも含めて、何かもっとあれが効果を発揮するものにならないかなというふうな思いはします。もうちょっと、始まったばっかりですので、いろいろ見ていきたいと思います。  その意見を述べさせていただいて、一応私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○江原和明 副議長  以上で江見議員の一般質問を終わります。  次に、13番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 新しい命を守るために  (1) 宝塚市民病院で出産後にさい帯血の採取を      (新しい命がもう一つの命を救う)  (2) 不妊治療への助成の取り組み(少子化対策基本法に則して)  (3) 出産費の委任払い制度の創設を 2 誰もが安心して通える学校園  (1) 児童生徒の問題行動の対応  (2) 地域児童育成会の待機状況(長尾、売布地域)の解決策は  (3) 来年度幼稚園児募集について    ア 5歳児の定員オーバーでの対応は    イ 4歳児の待機は回避できるか    ウ 3歳児募集(仁川幼稚園)の経過 3 ユニバーサルシティを目指して  (1) 痴呆性高齢者への支援    ア 専門的に対応できる相談窓口を    イ 見守り制度の充実    ウ グループホームやデイサービスの整備を促進    エ 痴呆予防のための音楽療法、園芸療法の活用  (2) 職場定着支援事業の充実  (3) 障害児の進路指導  (4) 障害児兄妹の保育所入所基準の見直し  (5) 障害者への紙おむつ交付の条件           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田時子でございます。3項目にわたって質問をさせていただきます。  1項目、新しい命を守るために。  1番目、宝塚市民病院で出産後にさい帯血の採取を(新しい命がもう一つの命を救う)ということで、白血病治療などのため、出産時のへその緒や胎盤中にあるさい帯血を患者に移植するさい帯血移植が国内においてこの6月12日1,000例目を出しました。さい帯血移植による成功例は着実にふえ、生きるチャンスの拡大に関係者の期待は大きく広がっています。  公明党は、「1つの命の誕生がもう一つの命を救う」を合言葉に、日本さい帯血バンク支援ボランティアと連携し、1997年よりさい帯血移植への保険適用と公的バンクの設立を目標に、全国的に署名運動を展開し、約200万人の署名を国会に提出いたしました。また、地方議会からの意見書の提出も400通を超え、国会審議の場でも、浜四津敏子参議院議員が初めて取り上げる等、党の総力を挙げた取り組みをしてまいりました。その結果、98年4月からさい帯血移植に保険が適用されるとともに、99年8月には、国が支援する公的な日本さい帯血バンクネットワークが設立されました。  宝塚市立病院との連携の深い兵庫医科大学も、関西で唯一の公的バンクとして登録されており、白血病等で悩む患者の支えとなっています。  私も当初より署名運動にも携わり、またさい帯血バンク支援ボランティアの代表である有田美智世さんともお会いしたこともあって、宝塚市民病院もさい帯血の採取ができないものかと、産婦人科の部長と事務局長にお会いし、申し入れをしておりました。  さい帯血移植は、骨髄移植に比べ、1、さい帯血採取は母親にも赤ちゃんにも負担がない、2、白血球、HLAの形が完全に一致しなくても移植可能、3、移植までの期間が短い、そして保険適用されたことにより、約1,000万円かかっていた移植治療費が月額六、七万円で済むようになった等の利点から、全国的に普及が進んでいます。  宝塚市民病院においてもぜひ、新しい命がもう一つの命を救うさい帯血採取に取り組まれますよう望みますが、いかがでしょうか、御回答ください。  2番目、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦は日本では10組に1組になっていると推計されています。そうした夫婦が不妊治療を受ける場合、一部には医療保険が適用されますが、人工授精や体外受精等には保険適用されず、1回、2回と治療を重ねると治療費の合計が100万円を超える現状です。大きな経済的負担を覚悟の上で不妊治療を受ける夫婦は増加の一途をたどり、1999年に体外受精を受けた患者は95年に比べると2倍近い4万8,000人になっています。こうした夫婦の経済的負担を軽くするため、また少子化対策の上からも、助成制度を設ける自治体は20以上に上り、13年度から助成を始めた長野県松本市では昨年109組が利用し、市民のニーズにこたえています。  国においても、本年5月には与党3党で不妊治療に対する助成制度の創設に合意をし、また7月には超党派の議員立法である少子化対策基本法が成立し、不妊治療についても組織的支援や情報の提供等を自治体に求めています。宝塚市での不妊治療の助成等の取り組みのお考えを聞かせてください。  3番目、出産費の委任払い制度の創設について質問いたします。  現在、少子化対策の一環として国の出産費貸付制度があります。この制度は、出産時の経済負担の軽減を図るもので、出産前に出産一時金である30万円のうち8割の24万円を限度に無利子で貸し付ける制度です。今回の委任払い制度とは、貸付制度と同じように、出産時の経済的負担を少しでも軽減するものでありますが、違いは、出産後に支給される出産一時金の30万円を市の国民健康保険から直接医療機関に支払う制度です。従来、被保険者は、分娩にかかった費用の全額を退院するときに医療機関に支払い、後日に30万円の給付を受けます。この場合、出産前に資金を用意しておく必要がありますが、この委任払い制度を利用すると、市から直接医療機関に出産一時金である30万円を支払ってくれることから、出産費用が30万円を超えた分だけ支払うとよい仕組みであります。その前に資金を準備する負担が緩和されることになります。この対象者は、妊娠4カ月以上の国民健康保険の被保険者で、医療機関から受領委任払いの同意を受けて役所に申請してもらう制度です。  お隣の三田市でも本年6月よりスタートさせていますが、この制度を導入したどの市においても、被保険者の方々は安心して出産できるということでとても喜んでおられます。また、医療機関におきましても、スムーズな支払い制度であり、双方にとって大変メリットの高いものと考えます。本市におきましても、この制度の効果は非常に大きいものがあると評価されるのではないでしょうか。  そこで、この委任払い制度の創設について本市の見解をお聞かせください。  2項目め、だれもが安心して通える学校園。  1、児童・生徒の問題行動の対応についてですが、長崎の中学1年生による男児誘拐殺害事件や東京の小学6年生少女監禁事件など、少年少女がかかわる衝撃的な事件が多発しました。多くの親は、低年齢化と凶悪化する少年事件に、我が子がいつ被害者にも、また加害者にもなりかねないと、人ごとでなく、戸惑い、心配を募らせています。  教育評論家の斉藤次郎さんは、「最近の一連の事件の背景には、命を大切にしない日本の社会の実態がある。子どもたちの問題というよりは、他人の気持ちや心を大切にしない社会のすさみこそ問題である。人間はでこぼこがあって当たり前、みんないい子になる必要はありません。むしろ、子どもは小さな失敗を数多く重ねて経験の幅を広げる方が成長のプラスです。そして、大事なのは、親が子どもにしっかり寄り添ってあげる。大人がしっかりかかわらないで手を抜いた分だけ、今のような社会のすさみは確実に広がっていく」と述べられています。  1人の子どもを親と教師と地域が信頼と忍耐で見守っていく仕組みづくりが必要とされる中、この7月22日に文科省は児童・生徒の問題行動への対応について総点検を全校に要請しました。項目として、1、学校における管理・指導体制のあり方、2、家庭、地域、関係機関との連携、3、基本的な道徳観、倫理観の指導を柱に、具体的な14項目を示しておりますが、本市は最近、中学校において問題行動を起こす生徒が増加しており、この文科省の総点検をどう受けとけ、またどのように文科省へ報告されたのか、お伺いいたします。  2番、次に地域児童育成会の待機についてですけれども、先ほども井上議員からさまざまな御質問がありました。宝塚市の15年度の育成会登録者は1,091名で、ここ何年かは増加の傾向を示しています。特に長尾地域や売布地域は、マンション開発等の影響から児童数が増加し、そのため児童育成会の待機者は長尾小学校で7名、長尾南小学校で12名、売布小学校で9名となっています。  私のところにも、長尾小学校や売布小に入学させたお母さん方から泣くように相談の電話が入っております。保育所では夕方5時、6時まで安心して子どもたちを見てもらっていたところ、小学校に入学し、すっかり環境が変わった上、放課後、児童育成会にも行けず、だれもいない家で一人ぽつんと待っている状態で、親も子どももとても不安な日々を送っているとのこと。ますます児童育成会への入会希望者がふえる見込みの中、どのような解決策を考えておられるのか聞かせてください。  3番目、来年度幼稚園児募集について。10月1日号の広報たからづかにおいて来年度の幼稚園児募集のお知らせが掲載されると聞いております。宝塚市では、ここ何年間幼児数の増加が著しく、本年度は4歳児の待機児を相当数出してしまい、教育委員会もその対応で相当苦労されたように思います。  そこで、来年度の募集に当たり、本年度の混乱を繰り返さないため、どう対応されるのか、3点お伺いいたします。  1つ、5歳児は全員受け入れられると聞いていますが、本年度の待機児や、私学に行かせたけれども5歳児からは公立の幼稚園に転園させたいという予定をしている児童、また他市からの転入児等で1クラス35名の定員がオーバーした場合、どう対応されるのか、お答えください。  2つ目、本年度の4歳児は、抽選で外れた児童は504名にも上り、その後、緊急定員増をしたり、私学や民間の子どもルーム等へ入園先を探したりで大きな混乱を来し、結局現在でも21名の待機児がおります。長尾幼稚園の近くに住む待機になったお子さんは、「私、抽選漏れなの」と言って、毎日並んで通園している子どもさんたちを見て、うらやましそうに言っているということを聞いております。来年度の4歳児の待機の回避はできるのか、お答えください。  3つ目、私は本年度4歳児の待機児問題でその対応が不十分な中、仁川幼稚園で3歳児の募集をすることは、市民への不公平感から、3歳児募集するのは時期尚早ではないかと質問を予定しておりました。けれども、議会前に取り下げましたので、この点についてはお聞きしませんが、ただし公立幼稚園での3歳児保育実施については、12年3月23日の幼稚園審議会でも答申され、またその答申を尊重して、13年3月には3歳児保育の促進等について宝塚市幼稚園教育振興計画も策定されました。そこで、改めてこの経過と今後の方向性を聞かせてください。  3項目、ユニバーサルシティを目指して。  私はこの8月26日に、ITを活用して障害を持つ人の自立と社会参画を促進する社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長と、そして千葉県で開催された「チャレンジド・ジャパン・フォーラム」に参加されたアメリカの弁護士ジョン・ケンプさん、また米国国防省でアルツハイマー等の研究をされているアイリーン・ザイツァーさんと懇談する機会がありました。ジョン・ケンプさんは、幼いときに両手両足を失い、義肢、義足の生活ながら、普通校で勉学に励み、現在弁護士として活躍され、1990年のADA(障害を持つ米国人法)成立にも貢献されました。このADA法とは、障害を持つ人が平等に社会参加できるよう環境の整備を事業者などに義務づける法で、この法のもと、アメリカでは障害の有無や年齢にかかわらずすべての人が力を発揮して、誇りを持って教育、就労等に社会参加できるユニバーサル社会が形成されているとのことでした。  日本でも日本版ADA法としてユニバーサル社会形成推進基本法の制定を目指す動きとして、公明党の浜四津参議院議員、自民党の野田聖子衆議院議員を中心にプロジェクトチームを結成し、活発に論議されていると聞いています。  宝塚市におきましても、シンシアのまちとして、ユニバーサルシティを目指して具体的な福祉施策を充実させていただきたいと思い、5点について質問いたします。  1点目、痴呆性高齢者への支援。本年3月に策定されたゴールドプラン21宝塚において、急増すると見込まれる痴呆性高齢者に対する取り組みはこれからの重点課題であるとされています。私の知り合いにも、実の母親が痴呆症になり、徘徊を繰り返すため、家族がノイローゼになっているとか、優しくしてもらった実のおばあさんが人が変わったようになり、つい口やかましく言い争ってしまうとか、せっかく老健施設に入所できたのに、同室者やヘルパーさんとトラブルを起こし困っているとか、痴呆性高齢者を抱える家族の悩みは大変なもので、そこでこのような家族の悩み等にこたえるため、何点かお聞きいたします。  ア、専門的に対応できる相談窓口の設置が必要と思いますけども、その計画はどうですか。  イ、見守り制度の充実について。身体介護の必要な高齢者に比べて、想像できないような言動や行動を起こしやすい痴呆性高齢者に対して24時間体制の見守り支援が求められています。今後、どう充実させていくのか、お伺いいたします。  ウ、痴呆症状を持っていても、長い人生の尊厳を大事にして、住みなれた地域で本人も家族も穏やかに生活が送れるよう、24時間対応の小規模多機能の施設やグループホーム、デイサービスの整備はどのようにされるのか、その整備状況を教えてください。  エ、痴呆予防のため、音楽療法、園芸療法の活用の件ですけれども、市長もよく御存じのように、兵庫県は他府県より先進地として音楽療法士や園芸療法士を育成されています。音楽療法士は現在72名登録されており、また県立淡路景観園芸学校ではこの8月8日に1期16人の園芸療法士の修了式が行われ、病院や福祉施設に巣立っていかれました。宝塚市も音楽と園芸のまちとして、私は以前より音楽療法、園芸療法の推進を提案しておりますけれども、痴呆予防教室として音楽療法や園芸療法を用いた講座を開くなど、改めて提案をいたしますけれども、市長のお考えを聞かせてください。  2点目、職場定着支援事業の充実について。  私は6月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、宝塚市は他市に先駆けて職場定着指導員を配置し、当事者と雇用主、また家族ともよく連携を取られており、現在登録者が28名にもふえたということは、この制度が生かされているからだと評価をしております。  しかし、今の制度では、指導員がかかわる対象者は新規就労者か転職者に限られています。本人の努力で長期就労できている人も、障害あるゆえに諸問題を抱えることが多く、問題が起こったときなどは人権擁護委員会やハローワークや、また労働基準監督署の窓口を探さなくてはなりません。定着指導員に相談できるようなシステムがあれば、安心して就労できるのではないでしょうか。制度の見直し等も、一定の期間を見て見直すとこの前も言っておられましたけれども、その見直しのための調査、準備に取りかかっておられるのか、そしてこの一定の期間とはいつごろのことを指しておられるのか、お伺いいたします。  3点目、2002年12月に策定された障害者基本計画には、「21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会とする必要がある」と基本的な考え方が示されています。障害も一つの個性ととらえ、小・中学校の通常の学級に在籍するLD児、ADHD児や高機能自閉症等の児童・生徒に積極的に教育的支援を行う方針を打ち出されております。また、2003年度から養護学校等に就学すべき障害児であっても、市町村教育委員会が認めれば小・中学校に就学できる就学手続が改正されています。  このように施策が進展している中、宝塚市における障害児の進路指導の状況を教えてください。小学校から中学校へ、中学校から高校への進路指導について、そして個々の子どもの状況について進路先の学校へきちんと申し送りされてるのか、お伺いいたします。  4点目、障害児兄弟の保育所入所基準の見直しですけれども、障害児を小学校に入学させたあるお母さんは、その子が学校になれるまで一緒に通学し、なれたころからは送り迎えをしているようですけれども、下の弟にはつい目が届かず、親子でいらいらをしている毎日を送ってるそうです。保育所に入所できたら弟のためにもよいと思って申し込んでも、就労していることが条件ですと言われ、困っています。  宝塚市は保育所整備も進み、待機児も減少している現在、また国においても特定保育事業が創設され、2003年度予算に約15億円の予算が盛り込まれています。この事業は、親がパート就労や介護のため一定程度の保育サービスを必要とする3歳未満の幼児を対象に市区町村が実施するとあります。本市において入所基準の見直しをどのようにされているのか、お尋ねいたします。  最後に、障害者への紙おむつ交付の件について。障害者福祉ハンドブックを見ますと、紙おむつ給付は身体障害者手帳1から6級の方で、所得に応じて自己負担とあります。しかし、国の基準に沿って、乳児期以前の機能障害か脊髄損傷以外の方には給付されず、肢体不自由な成人の介護をする家族にとって体力の負担と経済的負担が大きくのしかっています。少しでもその負担を緩和するため、市として条件の見直しができないのか、お伺いいたします。  以上で私の1回目の質問は終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  古田議員からの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  新しい命がもう一つの命を救うために、宝塚市立病院で出産後にさい帯血の採取をについてでありますが、白血病などの重い血液の病気や遺伝病などの治療にさい帯血は有用とされており、その採取につきましては、これまでも協議を続けてまいりました。このほど、市立病院と日本さい帯血バンクネットワークの兵庫県下における窓口である「特定非営利法人兵庫さい帯血バンク」との間で協議がほぼ調いました。現在、市立病院の妊婦向けの説明や院内における採取手順の準備、さらには運搬ボランティアへの事前説明などを行っており、10月を目途に実際の採取を開始する予定であります。  次に、不妊治療への助成の取り組みについてでありますが、本年7月30日に少子化社会対策基本法が公布され、その中で母子保健医療体制の充実等として、国及び地方公共団体は不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等必要な施策を講ずるものとされておりますが、現在のところ施行の日は未定であります。今後、国において施策の大綱や法制上の措置等が制定される予定であり、その段階で市の果たすべき役割が明らかになるものと考えております。  また、本年7月16日に公布、同日に一部施行されました次世代育成支援対策推進法の「行動計画策定指針」においては、不妊治療対策の充実については、都道府県の行動計画に盛り込むべき事項とされております。したがいまして、本市の対応につきましては、今後、少子化社会対策基本法の施策の大綱や兵庫県における行動計画の内容が明らかにされた段階で検討をしてまいります。  次に、出産費の委任払い制度の創設についてでありますが、現在、国民健康保険の被保険者が出産した場合、被保険者の負担の軽減を図るため、出産育児一時金として30万円を支給いたしております。また、平成13年度からは、当該一時金が支給されるまでの間、出産に要する費用の一部として24万円を貸し付ける事業も実施をいたしております。  なお、当該一時金につきましては、被保険者に国民健康保険税の滞納がある場合は滞納税額への充当もいたしておりますので、すべての場合に医療機関へ委任払いを行うということは困難であります。  しかしながら、そうでない方もおられますので、今後、他市での実施状況を調査し、また医療機関とも協議しながら、実施の方法、対象者を検討し、被保険者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、ユニバーサルシティを目指して、痴呆性高齢者への支援のために、専門的に対応できる相談窓口をについてでありますが、今後、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者、特に痴呆性高齢者の急増が見込まれ、その早期発見、早期対応や痴呆予防に関する支援体制の確立など、その対策は重要な課題であると考えております。  現在、兵庫県下におきましては、兵庫医科大学病院ほか5カ所の医療機関に老人性痴呆疾患センターが設置され、専門的な相談が行われたり、県の健康福祉事務所において精神科医による相談が実施されております。また、市における高齢者の相談は、在宅介護支援センターや健康センターなどで実施しておりますが、特に痴呆に関する相談窓口が明確にされておらず、痴呆性高齢者やその家族等の不安に十分こたえられていないのが実情であります。  今後は、市民にわかりやすく、気軽に相談していただけるよう、痴呆に関する専用相談窓口を市に設置するとともに、健康福祉事務所を初めとする県の専門機関や関係機関と十分な連携を図れる支援体制を検討してまいります。  次に、見守り制度の充実についてでありますが、本市では平成13年度に、まず独居高齢者の訪問調査を実施することにより、独居高齢者の心身の状況等を把握し、介護予防や生活支援に必要なサービスの利用を勧めるとともに、在宅介護支援センターのケースワーカーや健康センターの保健師が民生委員等と連携し、独居高齢者の見守り体制を構築いたしました。本年度は、見守り体制を拡充するために、対象世帯を独居世帯から夫婦や兄弟などで生活している高齢者のみの世帯に拡大し、民生委員の協力を得ながら健康や生活状況等の調査を実施中であります。  この調査によって、閉じこもりがちな状態や、その傾向にある方を早期に発見し、寝たきりと痴呆を予防するため、生活状況の改善に向けた介護予防サービスの提供などの支援を行うとともに、痴呆の症状が見られる方へは、関係機関と連携し、地域とともに継続的な見守りを実施してまいります。  また、徘徊を伴う痴呆性高齢者に対しましては、徘徊高齢者家族支援サービス事業により、行方不明になった高齢者の居場所を早期に発見できる装置の貸し出しや、宝塚警察署が中心となり、関係機関や協力団体が連携し運営している「宝塚・子ども及び徘徊シルバー“SOS”ネットワーク」によって見守りを行っております。  その他、シルバーハウジングに入居している方へは、生活援助員を派遣し、常時見守りと生活支援体制を整備しております。また、緊急通報システムを設置している高齢者へは、在宅介護支援センターのケースワーカーや社会福祉協議会地区センターの職員、民生委員や福祉協力員による継続して見守りの実施を、配食サービスの利用者へは配達時に安否確認を行うなど、高齢者を見守る体制をきめ細かく複数の事業で構成をいたしております。  今後は、現在実施している保健福祉サービスの充実に加え、さらに地域住民での支え合いの活動を促進することや、特別養護老人ホームやグループホーム等が地域の一員として介護に関する専門的な技術や知識を積極的に地域に提供していくことによって、高齢者本人と介護に当たる家族が安心して地域で暮らせる福祉コミュニティづくりに取り組んでまいります。  次に、グループホームやデイサービスの整備を促進についてでありますが、まずグループホーム及びデイサービスセンターの本年6月末現在の整備状況につきましては、グループホームは3施設、定員81名、デイサービスセンターは20施設、定員496名となっております。  今後の施設整備計画につきましては、グループホームは平成19年度までは毎年度27人分を整備する計画であり、デイサービスセンターは平成14年度の年間利用実績の1.5倍の約15万4,000回のサービス量が供給できる基盤を整備することとしております。  痴呆性高齢者にとりまして、自身を取り巻く環境が大きく変わることは大きなストレスになります。このような環境変化をできる限り和らげるためには、昼間はデイサービスとして通えて、また介護者の病気など急用の場合は泊まることもでき、さらに自宅での生活が難しくなった場合は入所することもできる小規模多機能施設が必要であると考えております。
     この施設については、昼間だけではなく夜間の介護も必要であり、緊急時のバックアップ体制も重要であることから、当面は市内で特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人と整備に向けて協議を行ってまいります。  次に、痴呆予防のための音楽療法、園芸療法の活用についてでありますが、痴呆の予防には、痴呆の初期段階に低下しやすい機能をしっかり使うことが必要であることから、物事を記憶したり学習したり計画したりするような新しい情報処理を含んだ活動が望ましく、その活動は対象者の好みや価値観に合った楽しいものであることが重要であると言われております。  現在、痴呆性高齢者に対する療法として、音楽療法、園芸療法のほか、動物を用いるアニマルセラピー、絵画、陶芸等の創作活動によるアートセラピーなどがあり、市内の老人保健施設や特別養護老人ホームでも機能訓練や痴呆の進行防止の観点から、文化活動プログラムの一つとして導入されつつあります。  一方、痴呆予防として、歌を歌うことや物をつくることは、気持ちをリラックスさせたり心身を活性化させ、毎日の生活の質の向上にもつながり、効果があるものと考えております。  今後の取り組みといたしましては、音楽療法や園芸療法といった専門職のスタッフで行う療法という位置づけではなく、従来から介護予防事業として実施しておりますミニデイサービスや予防型デイサービスの生きがいづくりプログラムの中で、参加者の状況や施設の立地条件に応じて取り組んでまいります。  次に、職場定着支援事業の充実についてでありますが、本制度は、平成12年4月に指導員1名を配置し、本年6月から開始した事業であります。その内容は、新たに就職した障害のある方が短期間で離職することのないよう、職場訪問を通して相談、指導、実務援助等を行うもので、支援期間は原則として5年間であります。  平成14年度には、その後の登録者増に対応するため、指導員1名を増員して2名体制といたしました。  これまでの間、5名の離職者がありましたが、うち2名の方が復職されるなど、現在28名の登録者を対象に支援活動を行っており、就職先等の関係者からも高い評価を得ております。  本制度は本年で4年目を迎えることになりますので、制度の充実に向け、対象者の範囲、支援の内容及び期間等について検討してまいりたいと考えております。  次に、障害児兄妹の保育所入所基準の見直しについてでありますが、本市におきましては、保育所の入所については児童福祉法に基づき入所要件を定めております。障害児兄妹の入所につきましては、保護者が障害児の入院介護や療育施設への通園等で日常的に兄妹の保育に欠ける場合は、入所要件を満たすものとして基準化しておりますが、在宅で家庭保育している場合は、その兄妹は保育に欠ける状態ではなく、入所要件を満たさないという判断をいたしております。  障害児を抱える家庭においては、その保護者や兄妹に心身ともに負担がかかり、育児支援が必要であることは十分理解しております。そのような育児支援に対応するため、現在、本市では私立保育園において一時保育事業を実施いたしております。この事業は、保護者の仕事や病気、またはリフレッシュ等で利用でき、たくさんの家庭が利用されております。ただ、制度上、週3日または月12日以内と定められているため、恒常的に利用することは難しい状態です。  一方、国では本年度より、パート労働者の増加など、保護者の多様な就労形態に対応するため、3歳未満児を対象に週2日から3日程度、または午前か午後のみなど、柔軟に対応できる保育サービスとして、特定保育事業を創設いたしました。この事業の導入に当たりましては、専用保育室の確保や専任の保育士の配置等さまざまな課題がありますが、当該事業の対象者の保育サービスを受ける条件が従来の一時保育の条件と比較して緩和されております。  今後、特定保育事業の導入を検討してまいります際には、多様な保育ニーズを念頭に置き、考えてまいりたいと思っております。  次に、障害者への紙おむつ交付の条件についてでありますが、本市におきましては、国の補装具の交付基準により実施しており、従来は人工肛門や人工膀胱のある身体障害者手帳所持者または二分脊椎による排尿機能障害者や排便機能障害者が対象となっておりました。平成12年度からは脳性麻痺等による脳原性運動機能障害者も新たに対象者として追加され、交付条件は、幼児期以前に発現した脳性麻痺等による肢体の機能障害を持つ者で、かつ知的障害を有するために排泄の意思表示が困難で恒常的に紙おむつを必要とする者となっております。  この条件を緩和し、幼児期の後に機能障害が発現した人にも交付できないかにつきましては、市独自で補助制度を創設することは、今日の本市の厳しい財政状況から困難であると考えておりますので、今後、国の制度の改善について要望してまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、児童・生徒の問題行動の対応についてでありますが、平成15年7月22日付で文部科学省から「児童生徒の問題行動等への対応のあり方に関する点検について」の通知がありました。  市教育委員会といたしましては、東京都や沖縄県あるいは長崎市の事件を初めとする小・中学生による重大な事件から、二度とこのようなことが起こらないように、命の大切さや人間としての善悪の判断、あるいは自分の行為に対する責任をしっかり教えるとともに、危機感を持って問題行動の予防・解決に当たらねばならないととらえております。  また、地域住民に信頼され、安全で安心な学校にするためには、学校みずからがその責任を十分に果たさなければならず、ついては児童・生徒の問題行動等への対応のあり方について改めて点検を行い、必要な見直しを行うよう学校・園に指示をいたしました。  学校・園での取り組みといたしましては、年度当初にPTA関係者や補導委員等も含めた学校安全対策委員会を組織して、情報交換や安全確保、非行防止に努めており、生徒指導連絡協議会や青少年育成市民会議の五者懇談会等では、小・中・高等学校間の情報の共有、分析も行っております。  また、総合的な学習の時間やクラブ活動、清掃活動などの集団活動や班活動は、それ自身に内在する力として、仲間意識を育て、児童・生徒の問題行動を抑止する機能が醸成されるものととらえております。  さらに、「トライやる・ウィーク」や「自然学校」なども、さまざまな体験活動を通して、思いやりやともに生きる心、感謝の心、豊かな人間性を育む心の教育を充実させるものであります。  そのほか、学校にスクールカウンセラーやスクールアドバイザーを配置して、教員の児童・生徒への指導に関する助言や児童・生徒に対するカウンセリング等、心理面のケアも行っております。  市教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の問題行動に対する学校の判断や対応能力の向上を図るために、人間としての基本的な倫理観や規範意識を高める指導を支援するとともに、教員の研修の充実や関係機関との連携の強化に努めてまいります。  次に、地域児童育成会の待機状況、特に長尾地域や売布地域の解決策はについてでありますが、まず地域児童育成会の児童数につきましては、毎年度4月1日現在で平成13年度が965名、平成14年度が1,023名、平成15年度は1,062名と、過去3年間で97名、10.1%の増となっており、引き続き増加の傾向にあります。  また、今年度の待機児童の状況については、平成15年5月1日現在と8月1日現在を比較しますと、長尾南小学校では14名が12名と2名の減、長尾小学校で10名が7名と3名の減、また売布小学校では9名と変わらず、山手台小学校では8名が待機児ゼロとなり、合計では41名の待機児童がありましたが、3カ月の間に、現在13名減の28名となっております。  待機児童が13名減った理由につきましては、保護者の転居や就労状況の変化、あるいは学校が夏休みに入り、子どもの学校や家庭での生活状況が変化したことによって、地域児童育成会の退会等がふえたものであります。  しかしながら、今後も、地域的な偏在はあるものの、保育所や幼稚園の待機児童等の状況から見ても、地域児童育成会への入会希望者は増加するものと考えております。  地域児童育成会は、基本的には学校の余裕教室を育成室として活用してきましたが、学校全体の児童数の増加により余裕教室の確保が見込めない場合には、やむを得ず校舎外の学校敷地内に育成会室を建設して対応してまいりました。  これまでプレハブ建築物等の専用育成会室の整備は、全24小学校中7校となっております。  また、長尾小学校の育成会では、平成15年度から定員を最大の80名にふやすとともに、冷暖房設備を設置して育成会室の整備を図ってまいりました。しかしながら、長尾南小学校育成会と同様、これ以上の定員増は、現在の地域児童育成会の施設規模等から総合的に判断して大変難しいものと考えております。  一方、40名定員である売布小学校育成会につきましても、小学校自体の児童数が増加している状況から、普通教室そのものの確保が難しい状況にあることや、限られた学校敷地内での育成会室の整備も難しいため、育成会室の増設は困難であります。  今後も、さまざまな方策を検討しながら、可能な限り待機児童が出ないように努めてまいりたいと考えております。  次に、来年度の幼稚園募集についてでありますが、平成15年度の4歳児の園児募集におきましては、宝塚地域及び長尾地域を中心に定員を大幅に上回る応募者があり、今なお全体で21名が待機されている状況であります。  来年度の募集に際しましては、このような待機幼児が生じないよう、本年6月24日に宝塚市幼稚園教育審議会を設置し、これまで3回にわたり、今後の幼児数の動向、現在及び将来の公私立幼稚園の受け入れ能力、今後の対応策等について調査、御審議いただき、去る8月27日に市教育委員会に対しまして中間答申の提出をいただいたところであります。  この答申の中で、5歳児の募集につきましては、就学前の重要な時期でもあり、就園希望者すべてを受け入れる体制が必要であるとして、就園対象幼児数の増加が顕著である宝塚幼稚園と長尾幼稚園に仮設園舎を建設し対応すべきとしております。さらに、この仮設園舎を建設してもなお待機幼児が発生する場合には、1学級の園児数の弾力的運用を行い、待機幼児の解消に努めるべきであるとしております。  また、4歳児の募集につきましても、平成15年度のような多くの待機幼児を出さないよう、仮設園舎の建設など、5歳児と同様の対応を図るべきであるとの答申をいただきました。  市教育委員会といたしましては、この中間答申を十分尊重し、来年度の園児募集に際し、可能な限り待機幼児が発生しないよう、私立幼稚園とも十分連携しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、3歳児募集の経過についてでありますが、平成3年3月に当時の文部省が「幼稚園教育振興計画要綱」を定め、就園希望のある3歳児を全員就園させることを目標とし、各市町村における幼稚園教育振興計画の策定についての指導がありました。  市教育委員会では、この指導に基づき、平成11年6月に幼稚園教育審議会を設置し、「幼稚園教育振興計画の策定について」を諮問し、当審議会での調査、審議の結果、3歳児保育に対する社会的要請にこたえるため、公立幼稚園に3歳児保育の研究実践園を設置し、教育効果と問題点に関する独自の情報と経験を蓄積することを求めるとの答申をいただいたところであります。  また、同年9月に小学校1年生の保護者や子育てグループの未就園児の保護者を対象に行った3歳児保育に関するアンケート調査では、63%の方が3歳児保育に通わせたいとの調査結果が得られております。  これら審議会での答申やアンケート調査の結果等を踏まえまして、市教育委員会では平成12年度に「宝塚市幼稚園教育振興計画」を定め、この中で市内既存園のうち1園で1学級の3歳児保育の研究実践園を設置することを定めたところであります。  その後、平成13年度からスタートした第4次宝塚市総合計画の前期基本計画において、3歳児保育の研究実践園の設置に努めると定め、実施計画においても平成16年度からの研究実践の取り組みが採択され、今年度既に建て替えが完了した仁川幼稚園でその準備を進めておりましたが、関係団体の理解が十分とは言えず、このままではこれまでの公私連携に影響を及ぼしかねないとの判断に至り、今回見送りを行ったものでございます。  次に、障害児の進路指導についてでありますが、小学生の進路については、当該児童が障害児学級に在籍している場合には、障害児学級担任が中心となって校内就学指導委員会での協議や、場合によっては市の障害児就学指導委員会での意見を踏まえた上で、一人一人に合った進路指導を行っております。  また、通常の学級に在籍している配慮を要する児童が進学する中学校等への申し送りについては、双方の学校が情報を提供する連絡会議を設定し、学習面や行動面で配慮することなどについて協議いたしております。  次に、受け入れ側である中学校は、関係教職員で構成する就学委員会等で小学校との協議内容をもとに話し合いを持ち、また保護者との懇談を行いながら、対象児童がスムーズに学校生活のスタートが切れるように教職員全体で取り組んでおります。  次に、中学校を卒業してからの進路についてでありますが、一人一人に合った進路を決定するために、校内就学指導委員会を開催し、協議を行う中で、学級担任を中心に本人及び保護者とも懇談を重ねながら、県立養護学校等が主催する学校見学会や体験入学に参加し、本人及び保護者が学校を十分に理解した上で進路を決めるよう指導、助言いたしております。  市教育委員会といたしましては、対象児童・生徒及び保護者が希望を持って次の進路を選択できるよう、今後も保護者との懇談の機会を多くつくるとともに、関係学校との緊密な協議、連携のもと、児童・生徒の成長発達につながるようなライフサイクルを見通した一貫した進路指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問及び要望をさせていただきます。  先ほど、市民病院でのさい帯血採取を10月からスタートするということをお聞きしたと思いますけれども、市立病院の診療部長を兼務をされている、また産婦人科の部長でいらっしゃる伊熊部長というのは、本当に全国的にもすごく権威のある先生だと聞いております。このさい帯血採取のことにつきましても、私も2年ほど前に多分お伺いして、部長とも申し入れをしましたけれども、そのときも本当に前向きに採取の方向に向かっていきたいということのお話も聞いておりました。そういう意味で、今回この10月からスタートができるということをお聞きしまして、とても感謝をしております。  また次に、出産費の委任払い制度の件ですけれども、若い世代の経済的負担を少しでも取り除いて、安心して出産に臨めるよう、医師会とも協議をしていただき、ぜひ前向きに導入していただきたいと思います。  ただ、2点お伺いします。  1つは、国民健康保険加入の被保険者での13、14年度の出産件数は何人いるのか。また、同じく国保での貸付制度利用者数は何人いるのか、ちょっと教えてください。  2項目めの児童・生徒の問題行動の対応についてですけれども、先ほど文科省からの総点検をしなさいということで、14項目等が来てたと思うんですけれども、その件に関しては報告義務があったのでしょうか。報告されたのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。  また、現在とても非行のピークということで、第4のピークと言われています。内にこもるいらいら感から、いきなり型非行で低年齢化をしています。そういう子どもたちは、反抗すると同時に、大人たちのかかわりを求めているはずです。そういう心の傷、SOSを早い段階で見つけ、それぞれの立場から誠実に対応することが求められていると思います。もはや、学校内や教育委員会だけの問題でなく、文科省の総点検の中にもありました、家庭、地域、行政も一体になってかかわっていく必要があります。  何点か提案というのか、上げさせていただきますけれども、そのために地域の大人たちが子どもたちをいつも見てるよという姿勢を示すために、各市内あちらこちらにステッカーというか、声かけ運動というようなステッカーを張って、そういう声かけ運動を推進していく。また、美しく整った学校からはすさんだ集団は生まれてこないと言われるように、教師、児童・生徒、保護者が一体になって校内美化運動に取り組む。学校安全対策委員会と連携をしっかり取る。また、防災防犯課と連携をして校内パトロールの協力を得る。校長OBや教師のOBにボランティアの学校支援をお願いする。また、心のノートを使った道徳教育を充実させる。  以上、何点か上げましたけれども、子どもたちのため、どうかかわっていくのか、ちょっとお伺いをいたします。お答えください。  次に、地域児童育成会について、宝塚市では昭和45年から教育委員会が主になって児童育成会を立ち上げ、他市に比べて充実した育成会事業を行われていることは評価をしております。ただし、毎年このように待機児が生じている昨今、もう少し柔軟な対応をしていただきたいとの声が多く出ています。午前中の井上議員のときのお答えでも、やはり柔軟な対応をということでありましたけれども、いつも同じお答えが返ってきてるということも私も受けとめております。  そこで、5点ほどお伺いをしたいと思います。  1つ、1クラス40人という定員枠をつくっておられますけれども、それを柔軟にできないのか。毎日来ない生徒もいるわけですので、40人に決めたら、その40人の名前の人しか入れないというんじゃなくて、そこは枠をもう少し設けて、毎日来れない児童も対応できないかどうか。  2つ目、夏休みとか冬休み等は、せめて週2回でも、待機をしてる人たちを受け入れるということができないか。  また3つ目、学校長が長なので、そこの学校しか行けないんじゃなくて、隣の学校の育成会に入会ができないか。例えば、長尾南小学校が、隣の丸橋小学校は欠員があるわけですので、長尾小学校の子が丸橋小学校の育成会に入会できるかどうかということです。  4番目は、待機児の待機順位というのがあるんですけれども、保育所では待機をした場合、補欠番号というのがその状況によってすぐ変わるわけなんですね。次、私は1番目に待機になってるので入れるかなと思ったら、状況が変わって3番目になってることがあったりします。それと同じように、この育成会の待機児も保育所と同じように、状況がいろいろと変わるわけですので、状況に応じて変えられないかどうか。また、1年ごとに入会の申し込みを受け付けておられると聞いておりますけれども、3年生が結構、今やったら3年生も入ってるのに1年生が入れないという状況を聞いております。1年生を優先に入会をさせるという基準をしっかりと設けていただきたい。その点、ちょっとお伺いをいたします。  ただ、いろいろと細かいことについて考慮していただきたいという思いで聞かせていただきましたけれども、これだけ昭和45年からスタートした、宝塚市の教育委員会が主にした児童育成会も、そろそろ根幹から見直していく時期が来てるんじゃないかなと思ってます。子ども室というお部屋もできましたことですので、親御さん、子どもがもっともっと自由に選択できるような育成会、例えば民間導入だとか民間に委託するとか、またNPO法人の参入を求める等の地域育成会、本当にそういう意味でのもっともっと見直しが大事じゃないかなと思いますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。  3項目めの痴呆性高齢者への支援についてですけれども、この点はちょっと要望をしておきます。  一般的に年をとったから痴呆になって当たり前というような痴呆についての理解と認識が薄くて、早期の手当てをすれば進行をとめることもできますし、また、ただの痴呆ではなく、アルツハイマー病や他の疾患が潜んでいるかもしれません。身近に専門的に相談できる窓口を早急に設置をしていただきたいと要望しておきます。  見守り制度の充実の件ですけれども、東京の練馬区では2002年度、全国初の試みとして、在宅介護支援センターの職員がひとり暮らし高齢者などを手助けをする「御用聞き福祉サービス」を導入しました。御用聞き福祉とは、福祉サービスは基本的に申請主義が原則になってるため、本人がサービスがあることを知らなくて、申請しないと必要なサービスを受けることができない。このような申請主義から脱却をして、必要な人に必要なサービスを届けることがねらいです。この成果を踏まえて、2003年度にはごみ収集員、また郵便配達員、民生委員のほか、町会、老人会などの協力を得て日常的な安否確認を行っています。  また、東京の江戸川区では、区が見守りのネットワークを築き、新聞配達店を初め民生委員、ふれあい訪問員などが一体となって見守りをしています。このふれあい訪問員とは区独自の制度で、区から委嘱を受けた160人のボランティアがひとり暮らしの人や熟年者世帯、昼間一人になる人などを対象に、定期的に訪問して話し相手になったり電話をしたりして、高齢者の孤独感の緩和や安否の確認に役立っているそうです。  本市におきましても、より一層個々人に対してきめ細かな見守りのための体制を充実させていただきたいと、これも要望しておきます。  次に、職場定着指導員制度ですけれども、4年目に入って、また見直ししていきたいということですので、これは多分もうこの時期に見直していくということをスタートされると受けとめてもよかったんでしょうか。  平成12年6月にこの制度は1名の指導員からスタートをして、登録者が増加したこともあり、1名増員をして2名体制になりました。しかし、この2人目に登録された指導員はすぐにやめてしまった。1年足らずで退職をしてしまいました。本人の都合であったかもしれませんけれども、職場定着指導員が定着しないようでは問題があります。この間、20名の登録者のうち5名が退職を出してしまいました。幸い、後任の今の指導員は養護学校の進路指導の経験のある方で、誠心誠意取り組んでおられることは認識をしていますけれども、この制度を立ち上げるとき、身障連、身体障害者連盟の当事者の意見をもっと取り入れておれば、指導員の件、対象者の範囲、対象期間についてももっと充実した制度としてスタートできたのではないかと思いますけれども、その立ち上げる前の意見交換会になぜ身障連の方をお呼びされなかったのか、意見交換会に呼ばなかったのか、お答えください。  また、今後見直していくということですので、身障連の方との意見交換会を持たれる予定をされてるのかどうか、それもお答えください。  最後に、障害児の進路指導の件ですけれども、中学校までは何とか地元の中学校に通わせていたお子さんの次の進路について、だれもが悩んで迷ってるようです。親同士の偏った情報が判断を迷わせてることもあり、早い時期から公平な情報提供をぜひお願いをしておきます。  また、我が子の能力をより高めたいとの思いで、阪神間で1校しかない三田高等養護学校を希望しても、定員枠で入学できず、親子で落ち込んでいるとも聞いています。高等養護学校の受け入れ枠の拡大を県へ強く要望していただくように、この件もお願いをしておきます。  また、障害児の進路指導についてですけれども、ごく当たり前に障害児とともに学び、ともに育つことは、健常者にとっても命の大切さ、心の豊かさを自然に身につけさせることができるとして、埼玉県では来年度より、すべての障害児が普通学級籍を持つ二重学籍を導入することにしました。すべての子どもを包み込むインクルージョン教育システムは、豊中市でも一歩先んじて研究されていますけれども、教員定数等の課題が残っており、制度化にまでは至っていないようです。宝塚市においても、現体制の中でも子どもを分けない、すべての子どもを受け入れるインクルージョン教育の精神で、幼稚園から小学校、小学校から中学校、また中学校卒業後の進路指導にしっかりと携わっていただきたい。また、小学校から中学校等に行くときの先生方の申し入れを十分にしていただきたいと要望しておきます。  これで2回目の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  古田議員から2回目の御質問をいただきましたが、御質問の内容につきましては、担当部長の方から逐一御報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○江原和明 副議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  出産・育児一時金につきまして御答弁申し上げます。  13年度の出産一時金の支払い件数は279件でございます。そのうち出産貸し付けは39件でございました。また、14年度は、出産・育児一時金は258件、そのうち出産貸し付けが38件となっております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  職場定着指導員に関しまして再度の御質問をいただきました。  この制度は12年度に指導員1名という形で対象登録者6名という形でスタートいたしました。関係先からも高い評価を受けまして、今現在登録者が28名という形で、予想以上に多くの登録者がございまして、当面これらの登録者の対応が中心とならざるを得ないとは考えておりますが、御指摘のように、支援期間の延長の問題、あるいは支援対象者の範囲の検討など、制度の充実に向けまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  また、さらに立ち上げ時の関係団体との意見交換の問題でございます。立ち上げ以前に社会福祉協議会あるいはワークプラザ宝塚等と意見交換会も実施いたしまして、さらには障害者団体12団体の方々への内容説明あるいは意見聴取もいたしたところでございます。  いずれにしましても、今後、制度の充実の検討に際しましては、十分意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  古田議員の2次質問にお答えいたします。  まず最初に、生徒指導上の問題行動についての総点検について報告をしたかということですが、8月20日付で報告済みでございます。  私どもといたしましても、この報告書を十分に精査いたしまして、各学校に問題行動の総点検についてさらに指導してまいりたいというふうに考えております。  それから2点目は、地域での一声運動、あいさつ運動ということでございました。現在はそれぞれの学校でPTA、教職員、生徒会、児童会等で取り組んでおりますが、地域ぐるみで全市的にという動きではございません。そういった意味では、今後は青少年市民育成会議等を活用いたしまして、全市的にあいさつ運動等を取り組むようにしてまいりたいというふうに考えております。  それから、保護者と一緒に美化運動等に取り組んだらどうかということだったというふうに思いますけれども、これにつきましても、従前は地域と学校で地域のクリーン作戦というようなものをたくさんやっておりましたけれども、最近では、学校完全週5日制になりましてから、なかなか行事がとれないということもありまして、そういったことについては少しできておりませんけれども、学校については、いろんな形で保護者の協力を得ながら美化運動に取り組んでおります。例えば、卒業式前に学校の方に保護者の方から、一緒に掃除をしましょうという申し入れがあって一緒にするケースでありますとか、体育大会の前ですとか、あるいは園芸花壇づくりに協力いただくとか、そういうような取り組みがございますので、そういったものも広げてまいりたいというふうに考えております。
     それから、学校安全対策委員会との連携ということでございますが、学校安全対策委員会につきましては、子どもの安全について地域の方々にいろいろ学校の取り組み等を理解していただいて、協力いただく分は協力しながらともに取り組んでいくということで発足したものでございますが、安全委員会によっていろんな取り組みの差がございます。積極的に安全対策委員会として校区の安全学校づくり等をやっていただける学校もございますし、それから学校の方の情報をお知らせするというふうにとどまっているところもございます。今後は、こういったところとの連携も取りながら、子どもを見守るような活動はしてまいりたいというふうに思っております。  それから、学校のOBの活用のことが出たというふうに思いますが、これにつきましては、例えばこういうケースがございます。宝塚の小学校の校長先生のOBと教頭先生のOBと、それから先生のOBが子どもの本の読み聞かせということで、小学校1年生の親子を対象にして小学校の3校で、年間に大体20回程度、土曜日を活用しまして読み聞かせの会をボランティアとしてやっていただくとか、そういったこともございます。そういった中で、議員御指摘のような形で、いろんな形で子どもを見守る活動ができますことは非常によいことだと思いますので、そういった取り組みができますよう、また教育委員会といたしましても広げてまいりたいというふうに考えております。  それから、心のノートの有効活用の御質問だったと思いますが、これにつきましては、昨年度の議会でもいろいろ取り上げられました。本年度につきましては、まず道徳の時間に全校で位置づけて実施しているところでございます。その心のノートを活用しまして、例えば理科ですとか社会、あるいは全教育活動の中に広げてというところまではまだ至っておりませんけれども、道徳の時間で全校で教育課程に位置づけて実施しているところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から、地域児童育成会、5点お答えいたします。  順番がちょっと不同になります。  まず、4点目で御質問いただきました保育所の待機順位の変更と同じようなことができないかということでございますが、確かに保育所では、その都度順位を変更されているとお聞きしております。ただ、就学前の保育所と異なりまして、小学校1年生以降に入りました子どもさんの場合、当初待機になりました児童がその後また状況によりまして変更するということになりますと、なかなかその方が順番が回ってこないとか、そのあたりの不安定な要素もございまして、地域児童育成会につきましては、当初の小学校の定着した中でさせていただきたいと思っております。  それから、1年生から3年生、当然1年生について優先的にというようなことは配慮してほしいということでございますけれども、待機の段階が出ましてからは、やはり1年生も3年生も同様の取り扱いをせざるを得ないというような事情がございますけども、当初の入会審査におきましては、当然1年生と2年生と3年生、それぞれ審査をさせていただきます指数の段階では、明らかに1年生の方を優遇させていただくような配点をさせていただいております。  それから、1点から3点、いわゆる1クラス40人の弾力的運用、それから夏休み、例えば週2日ほどでも入会児童外の方でも預かってというか、受け入れてもらえないかということ、それから3点目には、その学校にとらわれず、隣接の定数に余裕がある学校で受け入れてはどうかということでございますけども、いずれもこの地域児童育成会の事業要綱の根幹に触れる問題でございます。確かに、これまでもいろんな事業の拡大の中で、障害児の受け入れも含めましてやってまいりました。御指摘の点はなかなか今の段階で即お答えができかねますけれども、確かに子育て支援という段階でいきますと、やはり教育委員会の社会教育部青少年育成課でも一つの限界は来ていると思っております。そういう意味では、今どういうお答えができるかどうかわかりませんけども、子育て支援ということで言えば、市長部局ともこの件についてはまた協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  それでは、3回目ですので、意見だけ申し上げます。  先ほども紹介いたしましたけれども、竹中ナミさん代表のプロップ・ステーションでは、障害を持つ人のことを「挑戦すべき使命を与えられた人」という意味から「チャレンジド」と呼んでいます。そして、「チャレンジドを納税者に」をスローガンに就労支援活動を展開されています。チャレンジドの多くは、働く能力も意欲も持っているのに、日本ではどうしても社会に支えられる側に追い込まれがちで、働くチャンスが与えられていない、法定雇用率云々と言う前に、個々人の力を評価し、それぞれ引き出せる環境を積極的につくることを求められています。その点、最近のパソコンやインターネットの発達は、チャレンジドの能力を引き出すことを容易にし、職場でも在宅でも就労のチャンスを大きく広げることができます。  本市におきましても、総合福祉センターで障害者向けのパソコン講座が開かれており、その講座を受講した方々が就労に結びつくように、例えば役所ではさまざまなパソコン入力業務があると思いますけれども、その業務を在宅就労として障害者を雇用する等、宝塚のチャレンジドも納税者になれるよう努力していただきたいと思います。  また、公平な情報提供するため、西宮市ではこの5月より、障害者対象のホームページ「障害のある人の福祉」を開設しました。私も開けてみましたけれども、手話がありますし、アニメーションもあって、音声のところも入っております。そういう意味で、音声案内等を入れるなどして幅広い利用ができるように工夫をされてます。ちょっとホームページを開きましたので、市長。  ぜひこういうホームページも参考にしていただいて、宝塚市でも見ていただきますようにお願いいたします。参考にしていただくようにお願いいたします。  だれもが快適に暮らせるユニバーサルシティを目指す意見表明といたしまして、私の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後4時07分 ──   ── 再 開 午後4時22分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  27番金岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 切畑長尾山の緑化、火災の啓蒙活動について 2 水と環境について  (1) 「世界の水」フォーラムについて  (2) 地下水及び土質について 3 山本野里2丁目の県道について 4 小浜交差点の花壇について 5 今後の宝塚温泉について           (金岡静夫 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  27番C・S・Pクラブ金岡でございます。  発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1番目に、切畑長尾山の緑化、火災の啓蒙活動についてお尋ねいたします。  昨年の3月19日に切畑長尾山で林野火災が発生し、砂防指定地域内の42ヘクタールの山林樹木が焼失しました。山地の保水力の低下等が懸念され、山ろく地域住民は今でも不安を募らせています。  ふじガ丘から三洋電機の井植山荘、最明寺滝、それから中山寺奥の院・やすらぎ広場に続いて清荒神へのハイキングコースがあります。以前より、春先から山ツツジの咲くころまでの間、山火事が毎年のように発生していました。心ないハイカーたちが山を荒らし、たばこのポイ捨て、たき火等により、この平成14年度の3月15日の広域な山火事となりました。だんだんと緑が少なくなってきた長尾山の美しさを守っていかなくてはなりませんが、今後もこのような事態が発生する可能性は多大にあると思われます。山火事及び美化についても、どのような処置をとり、啓蒙活動をしていくのか、お伺いいたします。  水と環境についてお尋ねいたします。  まず1番、「世界の水フォーラム」についてであります。ことしは、京都、滋賀、大阪の3府県で「世界の水フォーラム」が開催されました。今世紀は水が大きな課題と位置づけられています。よい水はよい環境から得られると言いますが、よい環境を生むためには、里山の整備等で身近な里山を施すなどを考えていかなければならないと思います。このような時代の流れの中で、本市としてはこの位置づけをどのように受けとめているか、お伺いいたします。  その2、地下水及び土質についてお尋ねいたします。宝塚市内に阪神水道が淀川の水を上水にするために発生する汚泥で埋め立てられた天神川西長尾町の盛り土について、山本地区、中筋地区の住民らは次のような不安を持たれています。1つ、天気が続いていても擁壁の下から水がにじみ出てきております。2番目として、汚泥の埋め立てのため、土質、地下水に影響はないか。3つ目は、地下水をかん水に使っても植木に影響はしないか等の問題点を心配されておられます。本市においても、水道は武庫川を水源にしていることから、同様の処理が行われていると思いますが、このような不安を市民に与えているのではないでしょうか。  そこで、質問をいたします。  本市においてはどのような処理をされているか。また、処理されているが、地域住民から不安を訴えている声はないか。  2つ目として、埋め立てをしている場合、地下水への影響があるとは思いたくはないが、無条件にないとは言えないと思います。あると想定した場合、どのような配慮をしていかれるのか、お尋ねします。  その3として、阪神水道の埋立地について、阪神水道が土質及び水質検査がなされているようであれば、その実態を把握されているか、以上3点をお尋ねいたします。  3番目といたしまして、山本野里2丁目県道についてであります。  この県道は、1970年の大阪万博のときに中国自動車道が吹田から宝塚間までの開通をいたしました。このときに県道が寸断され、その寸断された県道は番号のない通称「まぼろしの道路」と言われております。この県道に排水工事はでき上がり、周囲の方々の家への浸水はなくなり、大変喜ばれていますが、道路の整備があと約100メーター程度が未完成のまま放置されています。この未完成な県道は、両路肩が崩れ落ち、非常に危険な状態であります。犬の散歩、またウォーキングにとよく利用されていますが、自動車が通るたびに危なくて立ちどまらなくてはなりません。一日も早く道路整備を行い、市道に移管していただけるよう県に働きかけをお尋ねいたします。  4番目といたしまして、小浜交差点の花壇についてお尋ねします。  私は、よくこの交差点を通って市役所へ通っています。この交差点の花壇を見ていると、非常に管理もよく行き届き、美しいまち、花のまち宝塚だなあと思っています。余りお花に関心のない方は、見ているだけですばらしい花壇だなあとお思いでしょうが、オープンガーデンに参加されている方やガーデニングを楽しんでおられる方たちが見れば、すこし飽きが来ている感じがいたします。春の花は宝塚の市花スミレ、パンジーで色組みを変え、楽しませていただいておりますが、夏の花については毎年同じサルビアをメーンにマリーゴールドをあしらい、ベゴニアで縁取りをするといったワンパターンの繰り返しではないでしょうか。一度、園芸業者の方々と相談して、夏に強い花の品種で、少しでもイメージチェンジをしてはいかがですか、お伺いいたします。  5番目、今後の宝塚温泉についてお尋ねいたします。  去る8月8日に会派行政視察で、佐賀市の中心市街地の活性化を担って平成10年4月にオープンした株式会社まちづくり佐賀は、エスプラッツの名称で第三セクターとして立ち上げられましたが、平成13年7月17日に破産されました。その破産に至るまでの経緯を勉強させていただいてまいりました。  株式会社まちづくり佐賀の立ち上げから設立までは出資者で、設立後平成9年9月からエスプラッツのオープンまでは当時の市長が代表取締役となり、平成10年9月には当時の商工会議所の会頭が代表取締役に就任されましたが、損失を出し、退任されました。平成12年9月に、新しく商工会議所の会頭が株式会社まちづくり佐賀を引き継いで代表取締役に就任し、年間5,000万円以上のコスト削減で経営の再建に取り組まれましたが、平成13年7月10日に株式会社まちづくり佐賀の取締役会において自己破産を決議されました。  宝塚温泉と佐賀市のエスプラッツとは、目的、内容、基本方針は異なっていますが、第三セクターの運営については、幾ら社長がかわっても赤字経営になることは変わりがないとのことです。佐賀市の説明をしてくださった職員さんは、PLA、人事管理分析をしても破産の原因はやはり三セクであるとのことです。あと2年ほどしても再開できるかどうか、今検討中というところででございます。  宝塚市においても、宝塚温泉について過去の経路をじっくりと分析し、慎重に協議をしなければならないと思います。休館になった宝塚温泉の第三セクターをどのように処置していくのか、市長の御意見をお伺いいたします。  以上、第1質問をさせていただきます。第2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  金岡議員から各般にわたりまして御質問をいただきましたが、順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、切畑長尾山の緑化、火災の啓蒙活動についてでありますが、昨年3月の林野火災後の対策につきましては、火災後すぐに県、市合同による現地調査を行いました。この結果、市は、山林樹木の焼失による土砂流出等が懸念されることから、国、県の関係機関に対し治水、砂防の対策を、またふじガ丘地域西側斜面地の土地所有者に対しては防災対策工事と緑化対策を要望いたしました。  この結果、県においては、最明寺川上流の切畑川での砂防堰堤工事に取り組み、また斜面の所有者においては、待ち受け擁壁や落石防護ネットなどの防災対策を講じております。  なお、緑化の復元につきましては、今後とも所有者に働きかけをしてまいります。  次に、林野火災の予防啓蒙活動についてでありますが、毎年春先の火災多発期に啓発文書の配布、広報ポスターの掲示、阪神競馬場の大型スクリーン施設での放映、エフエム宝塚などの媒体を活用した広報を実施するほか、休日、祝祭日には入山口で消防職員がハイカーに直接広報を行うなど、啓発活動に努めております。  特に、平成14年3月19日に発生しました長尾山林野火災後に市内ふじガ丘自治会、関西電力株式会社の協力を得て、長尾山山系はもとより、六甲山系、北部西谷地区のハイキングコース入山口等25カ所に市民から寄せられた標語入り広報看板を設置し、入山者への火災予防の啓発を継続的に実施いたしております。  林野火災の発生原因は、山ろく地区でのたき火からの延焼、山林内での火遊び、入山者の火の不始末等多岐にわたりますので、今後とも地域住民、関係機関と連携し、効果的な啓発活動に努めてまいります。  次に、ハイカーに対する美化活動と火災予防活動についてでありますが、中山寺から奥の院・やすらぎ広場を経由して清荒神に至る「宝塚北中山やすらぎの道」の宝塚自然休養林は、自然が数多く残る手近なハイキングコースとして、本市を初め阪神間の多くのハイカーに利用されておりますが、ごみの不法投棄やたばこのポイ捨てに苦慮いたしております。  本市では、ごみの持ち帰り、山火事の防止等の看板を各要所に設置し、啓発を行うとともに、市民ボランティアによるごみの回収や火災防止の巡視を定期的に行っております。毎年11月23日の勤労感謝の日には、多くのハイカー等の参加をいただき、クリーンハイキングを実施し、ごみの回収や清掃を行い、同休養林の美化に努めております。  また、昨今、長尾山連山で山火事やぼや騒ぎが頻繁に発生しておりますので、現在、清荒神清澄寺の賛同をいただき、同休養林での火災防止の新たな啓発看板の設置を進めております。  今後とも、美しい自然が残る宝塚自然休養林を守るため、美化活動と火災予防活動に努めてまいります。  次に、水と環境についてでありますが、本年3月16日から23日までの8日間にわたって京都、滋賀、大阪の琵琶湖、淀川流域において開催されました「第3回世界水フォーラム」につきましては、適切な水供給や健康と衛生の改善といった人間が生活するのに必要な水と、食糧、生産、交通、エネルギー、環境に必要とされる水のバランスをいかにとっていくかについて議論が展開され、多くの国から声明文が提出されています。  私たちが地球環境問題について考えるとき、地球温暖化や砂漠化などは、いずれも水の問題が関係しており、水環境の保全は今後の環境問題の大きな課題と言えます。このように、水環境保全問題については、我々の身近な足元からの取り組みが重要なことと考えております。  よい水づくりのための里山林の整備につきましては、本市では北部地域の森林整備について、地域森林に精通している宝塚市森林組合に対し林業技術指導事業を委託するともに、里山林整備事業補助金を交付し、造林、花木の植栽等の推進を図っているところであります。  今後とも、森林の持つ水源涵養、山地災害防止、生活環境保全等公益的機能を重視し、市民一人一人が身近にある里山林を大切に守り育てていく必要があると考えております。このため、引き続き森林に関する知識の普及や里山林の育成に取り組んでまいります。  次に、地下水及び土質についてでありますが、公共水域における水質調査は市が実施いたしておりますが、阪神水道企業団の所有地における水質等の調査は実施をいたしておりません。  そこで、阪神水道企業団が市内長尾町に所有している汚泥保管場所の水質等の調査について企業団に照会したところ、当該地については昭和62年から平成3年9月までの間、汚泥の処分地として利用しており、その間、定期的に水質調査を実施していたとのことでありました。  また、当該地につきましては、処分完了時に水質調査を実施したところ、マンガン濃度が若干高かったため、県と協議し、その後、毎月1回水質調査を継続し、経過観察いたしましたが、平成4年3月に適正数値になったため、平成4年4月に産業廃棄物処理施設廃止届の手続を行い、埋立地を閉鎖したとの回答を得ております。  また、汚泥の成分調査は平成14年12月に実施しており、適正であったと回答を得ております。  なお、擁壁等からの水のしみ出しの問題につきましては、阪神水道企業団に対して調査するように求めてまいります。  次に、山本野里2丁目の県道についてでありますが、当該道路は、山本野里地区を南北に走る一般県道山本伊丹線のバイパス的な位置づけを持ち、川西市加茂地区に位置する一般県道寺本川西線に連絡する道路であります。  昭和45年に供用された中国縦貫自動車道の建設時に南北に大きく分断されており、その後、一部区間は代替道路が建設されたにもかかわらず、野里地区では旧道形態のまま残り、地域では通称「まぼろしの県道」と呼ばれております。  当区間につきましては、古くから存在する道路にありがちな、道路側溝が未整備なことや、官民境界が整理できていない状況にあり、その維持管理について過去何度となく地域住民から問題提起が起こされておりました。  このことから、当該道路に雨水幹線を布設し、側溝排水の終末処理に協力するなど、順次改良工事が進められてきたところでありますが、官民境界の整理に時間を要し、改良工事が中断している状況にあります。  現在、課題でありました官民境界等の整理につきまして、地元の積極的な協力をいただける状況となったことから、今後早期の整備が図られるものと期待いたしております。  また、県により当区間が改良された後は、本市が管理する道路となるように協議を行ってまいります。  次に、小浜交差点の花壇についてでありますが、まず高い評価をいただき、厚く御礼申し上げます。  当該花壇は、幹線道路の結束点として、また車で来訪される方の玄関口としての位置づけから、多くの市民の方並びに観光客の方に花を楽しんでいただくため、市が管理している花壇の一つであります。  花は、年2回植えかえを行っており、既存のハナミズキなどの中木とクチナシなどの低木及びローズマリーなどの宿根草に、新たに冬花としてはパンジーを、夏花としてはサルビア、マリーゴールド、ベゴニアを毎年デザインを変えて植えております。  花の種類につきましては、年2回の植えかえで、約半年間咲かせたいため、丈夫で長持ちし、かつかん水等の管理が容易なものと考え、固定化しがちであります。近年、品種改良により多くの花が出回るようになりましたので、デザイン等の工夫とともに、花の種類をふやし、固定化しないように努めてまいりたいと思います。  次に、今後の宝塚温泉についてでありますが、宝塚温泉株式会社は平成13年7月に本市の出資により第三セクター化され、平成13年12月から市立宝塚温泉の管理運営業務を受託しておりましたが、経営の悪化等を理由に本年の6月23日から当該業務を終えております。  このような事態に至った主な要因といたしましては、利用者の伸び悩みやその対策としての利用料金の割引等による売り上げの減少、多重層のため、維持管理経費が予想以上に必要となったこと等による収益の悪化が考えられますが、一方で当該会社の代表取締役が任期途中で辞意を表明した後も後任人事が決まらなかった等、経営体制の立て直しができなかったことも要因の一つであったと考えております。
     このようなことから、宝塚温泉株式会社においては、去る8月18日の株主総会において取締役4名を選出し、同日の取締役会で本市の助役が代表取締役に選任されたところであります。今後は、新しい執行体制のもと、未払い金の整理や温泉引湯管の維持管理等を含め、宝塚温泉株式会社としての経営のあり方について検討されると聞いております。  なお、今後の市立宝塚温泉の運営につきましては、宝塚温泉活用計画検討委員会において現状での問題点をしながら、コンセプトやメニュー、施設内容、運営形態等について検討していただく予定でありますが、運営主体につきましては、検討委員会から提案される新たな活用策を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  なお、第三セクターである宝塚温泉株式会社に任せることは考えておりません。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  金岡議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  本市の上水道の汚泥の処理についてでありますが、年間に発生する浄水汚泥は約1,200トンで、この汚泥の溶質試験や成分分析試験を行い、適正で正常であることを確認して、全量を大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入し、埋め立てに利用しています。  同センターは、広域臨海環境整備センター法に基づき、昭和57年3月1日に設立され、大阪湾フェニックス計画として、本市を含めて2府4県と168市町村が出資し、運営されております。この計画の目的は、発生する廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全を図ることや、港湾の秩序ある整備により港湾機能の再編と拡充を図ること、また新たな埋立地を活用して地域の均衡ある発展に寄与すること等であり、本市もこの計画に参画し、長期・安定的な浄水汚泥の処理を行っているところであります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  それでは、第2質問をさせていただきます。  切畑長尾山緑化、火災の啓蒙の件でございますが、私も以前この山を火事いった後歩いてみました。歩いたときにちょっと写真を撮ってるんですよね。きょうは写真の日やから、ちょっと写真を見てもらおうと思いまして。いや、ちょっと置いとこかなと思うてんけども、皆さん写真にこだわってるさかい、僕も持っとるから出しとこうと。  中山寺から奥の院、それからやすらぎ公園を経て清荒神へ行くコースのこのハイキングコースは、環境に対しては兵庫県森林管理所、宝塚市の宝塚自然休養林保護管理協議会と神戸営林所、兵庫県緑化推進委員会の宝塚支部というように、いろんなところの啓発・啓蒙活動の看板が上がっております。火災に対しては兵庫県また宝塚市消防本部西署、東署、宝塚市消防団等、啓蒙の看板が多く見られております。これはやはり中山寺、奥の院、清荒神と、立派なお寺や神社が、また住宅が存在しているから、このようなたくさんの啓蒙活動の看板が立っているのだと思われますが、最明寺滝から上がってみると、満願寺、中山奥の院にかけて啓蒙活動の看板やプレートが少なくなっています。ふじガ丘自治会が3枚か4枚ございました。昔から一番山火事の多いところです。ここがやはり啓蒙活動がないところがよく火事がいっております。長尾地区のまちづくり協議会でもこのことが話題に上がり、やはり啓蒙活動をしていかなければならないなというような皆さんの盛り上がりもございます。この啓蒙活動を市民の方々の参加することによって火災の防止ということになりますので、火災の看板やプレートを用意していただければ、また市民の方々も一緒に張りつけ、取りつけに参加したいなというようなところでございますので、プレートを用意していただけるかどうか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。  地下水及び土質でございますが、阪神水道局の埋立地の周辺、擁壁からしみているところを検査してあげると、定期的にと言われておるので、その結果の報告もまた続けてお願いしたいと思います。  野里2丁目、名前のないかわいそうなあのまぼろしの道路、やっとこれで市に移管されて番号がつくんじゃないかと。生きた道にしてやってもらわないと、周りの家を建てるときにも、番号のないまぼろしの道路の横の家というような、建築確認が非常に難しゅうございますので、よろしくお願いしたいと思います。  小浜交差点の花壇でございますが、今市長からもお答えがあったように、ちょっといろいろこれから考えてみると言っておられ、非常に楽しみにしているところでございます。  安倉の花壇だけではなしに、庁舎内の花壇についてもちょっと、ことしは長雨が続き、冷夏というようなこともございまして、ベゴニアには一番最悪の条件でありました。土壌も毎年改良されてすばらしい土地になっております。管理ももちろんのこと、行き届いたきれいな花壇でございますが、ちょっとこちらの方も、ワンパターンじゃなしに手を加えていただければありがたいなと。見る人の目が和むんではないかと思いますので、以上、ちょっと答えられるところ、よろしくお願いいたします。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  金岡議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、市役所内の花壇も変化を持たすことはできないかの御質問でございます。  市庁舎敷地内の花壇の植えかえにつきましては、現在ベゴニアを植えておりますが、11月にはパンジーに植えかえる予定となっております。花の植えかえにつきましては、平成9年度から、それまで3回の植えかえを2回に減らし、また花の種類につきましては、管理や経費の面を考慮し、ベゴニアとパンジーを使っておるところでございます。今後、植えつける花の種類等により、どう変化を持たすことができるのか、研究をしてまいります。  次の、市民と連携した啓発活動の件につきましては、消防長の方から答弁させていただきます。 ○梶本克一 議長  田中消防長。 ◎田中勝彦 消防長  金岡議員の林野火災の予防啓発の活動に関する質問についてお答えいたします。  地域住民と連携した啓発活動といたしましては、昨年3月19日に発生いたしました林野火災の後、避難勧告の対象となりましたふじガ丘地区住民から標語を募り、これらを看板に記載いたしまして主要場所に掲出するなど、市民と連携した活動を実施しております。  本市には、交通機関の利便性もよく、一般向けのハイキングコースが多数あり、宝塚市民だけではなく近隣市町からも多くのハイカーが入山されております。地域住民と連携した林野火災予防運動の輪を広げていくことは極めて重要なことであると認識をしております。今後も、各自治会、まちづくり協議会等各種市民団体との連携を深め、協働した啓発活動ができるよう具体的施策を検討してまいります。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  27番金岡議員。 ◆27番(金岡静夫議員) (登壇)  それでは、3質ではございませんけども、皆さん方、お礼だけ申し上げ、これからも花壇に対しても、また山本のまぼろしの道に対してもひとつよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。  これで3質を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  以上で金岡議員の一般質問を終わります。  次に、25番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地方分権・地域分権について  (1) 地方分権一括法以降の取り組みと「骨太 第3弾」三位一体改革への対応準備  (2) 市長の言われる「地域分権」について  (3) 宝塚市まちづくり基本条例の運用について 2 広域行政について  (1) 広域行政の重要性と3市1町広域連携について  (2) 医療の広域連携について  (3) 市長の「合併は視野に置かず」の意味するもの 3 都市経営と自治体経営について  (1) 地域経済の動向と財政見通し  (2) 計画策定の原理とインセンティブ  (3) 企業経営 会計制度の活用と予算書の表記について      発生主義会計      B/S p/l キャッシュフロー計算書      予算書 決算書の表記と事業ごとの実質費用計算 計画書  (4) ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営姿勢とTMO  (5) 環境 都市景観の価値をどう判断するか      公共空間の確保 都市アメニティー       屋上緑化 4 新たな時代に対応しうる行政組織のあり方について  (1) 市長を支える組織 スタッフとライン  (2) 助役2人制にこだわる理由  (3) 収入役の仕事  (4) 法務担当の育成  (5) 財務担当 企画担当の育成と全職員への周知について  (6) 監査制度の充実と外部監査           (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  25番小山議員。 ◆25番(小山哲史議員) (登壇)  小山です。皆さん、お疲れでございますが、本日最後でございます。  私が16年前に最初にここで話をさせていただきましたのが、ビッグバンの話をさせていただきました。金融ビッグバンではありません。宇宙のビッグバンです。そのときの思いとすれば、議員になって議会の議場の古さとか形とかそういうことに疑問を持ちながら、あえてビッグバンを出したと。それは何か。我々の知らないところで非常に変化をしてると。宇宙は拡大し続けておると。そのときの数値はもう全く忘れてしまいましたけれども、当然に社会も変わるべきだと、そういう思いであります。  先ほど、皆さん疲れてる様子を見ながら、その当時、一応聞いていただいた議員が、先輩が6人、同期が2人、そして理事者側はすべてかわられてます。傍聴席に1人おられますけれども。私自身を入れて10人です。どちらにいたしましても、6月議会、それからきょうまでの3日間、新しい議員の意見、それから物おじしない若い議員の意見等を聞いて、私もまだ柔らか頭のつもりでありますけれども、私は私なりに、どうあるべきかということを発言していきたいと思っております。申告時間が60分を予定して、余裕を見て75分といたしておりますけれども、できるだけその60分で終わりたいと思います。  ただ、項目は、こういうことが問題でしょうということで項目を上げてるんで、それはそのまま答弁されてしまうととても時間がない。それはヒアリングのときにしっかり言っておるんですけれども、私の趣旨をどう理解していただけるか、いただけておるかというのをこれからお聞きしたいというふうに思っております。  今回、特に地方分権、市長が言われる地域分権について、これは非常に時代の流れ、特に世界は随分進んでおると。そういった中で、それじゃあ地方分権というのはどういうものなのか、市長が思われる地方分権、そして地域分権をどう考えておるのかと、その辺のところをお聞きしたいと思います。  私もいろいろ今回、経済団体の話、大阪商工会議所で話を聞くとか、講演を聞くとか、それからこういった東京へ行って話を聞くとかいうことでいろいろ聞いております。一番おもしろかったな、参考になったなというのが、地方議会政策学会、これは3日間、100分1こまで、8こまだったかな9こま、びっしり、非常に勉強になりました。あと、参考まで申し上げますと、滋賀県の唐崎というところで、これは1泊2日ですけれども、1つは「地方議会の国際比較」それから「分権時代の地方議会」、これは鳥取県知事の片山さんが話をされました。それから、「日本人とグローバリゼーション」、これは神田外国語大学の石井学長、それから「グローバル・スタンダードと日本のものさし」、日下さんが話をされました。それからあと、これも非常に参考になりましたのは、日本都市センターでありました都市経営セミナー、「計画、予算、評価の連携と参加の役割を考える」。これは最初は基調講演で一般的なものですけれども、あと横須賀市の課長級の方が総合計画等の決定のプロセスを報告された。その後、多治見市が同じように報告された。これは非常に一生懸命やってるというのがよくわかります。それから、パネルディスカッションでは、草加市長木下さんが一生懸命これも話しておられました。市会議員からなられて2期目でしたですかね、若い市長であります。  そんなことを参考にしながら、一応私の考え等を出しながら、いつも時間がなくて、最後私が質問する、なぜこういう質問をしてるのか、こういうことを言ってるのかがいつも言えないもんですから、きょうはちょっと結論を先に申し上げておきたいと思います。  やっぱり地方分権ということになりますと、今の中央政権が言ってるのは都合で言ってる。とにかく財政的には非常に厳しくて、今数字で計算すると、国民総生産の140%になってる。これはとてつもない話なんですよ。イタリアが10年前に、もうこの国はだめになったと言われたときが120%だったんですよね。その当時、日本もまだ70%ぐらいだったんですよ。この10年の間にこれだけ、やっぱり悪化したんでしょうね、厳しくなった。だから、10年前は、世界の中で日本の競争力がナンバーワンですよ。今30番ですよ。いろんな問題でいろんなカウントされます。それはやっぱり行政改革ができない、構造改革ができない、その結果として経済がうまくいかない。特に金融システムを中心としての問題点であるわけですよね。  そういう中で、どうするのか。一番ちょっと私は、亀井さんが5月でしたですかね、大阪でちょっとあいさつされた最初のときに、「関東ではそれほど経済的に悪いというふうに思わないんだけれども」という話をされたんですね。それはそうでしょう。税金は全部中央へ持っていく。企業関係を全部東京に集める。それは関西が一番相対的に、今まで東京と関西と両翼で頑張っておった日本の構造を全部つぶしてしまってるんですからね。やはり本当に地方分権をやらなきゃならない。しかし、それをやるということは、連邦制も頭に置かなければならない。  今回、右の方の教育委員会の問題とか上げておりません。これは12月にしたい。だから、きょうと12月に分けてしたいと思ってるんですけどね。  とにかく、地方分権イコール連邦制か道州制かいろいろあるけれども、そのこともあわせて考えましょうと。連邦制では、一番最近に一体制から連邦制に変えた国がベルギーですよね。ただ、ベルギーの場合は、もともとフランス語系の人たちが住んでる。言葉もフランス語です。オランダ語系の人たちはオランダ語をしゃべるオランダ語系の人たち。それが1つの国をつくってるから、連邦制にするのは流れから言うと当然だろうと。日本の場合はなかなか難しい。しかし、経済ということを考えると、その方向性を考えなければならないだろうというふうに思います。  そこで、今ここでの宝塚市の問題としては、やっぱり今地方分権で言われる一番大事なところは、市が基礎自治体ですよということですね。ですから、市がローカルガバナンスにならなきゃならないんだと。そのためにどうするのかと。いろんなところで書かれております。条文の中に書かれております。自主的、自立的に地域社会の運営に当たらなければならないと。これは今の行政だけではできません。議会も含めて、地域社会全体、市民、当然今市民社会ですから市民、それは企業活動とか経済活動もすべて含めての政策でなければならない。そのことをきっちりと認識して、これからもっと積極的に進めていっていただきたい。いいものを宝塚市は、この前8月11日に申し上げましたけれども、せっかくいいものをやってながら、それを生かせてないじゃないですかと。その意識調査見てみても、職員の意識調査もやっぱり現実厳しいですよね、余り関心持ってないような感じがします。市民の方は、さらにまだまだ厳しいでしょうと。だけど、地域分権ということをしっかり頭に置かないと、それは日本の場合は自治会活動を中心にしてどういうふうに展開するかということになるんでしょうけれども、イギリスのパリッシュとかフランスその他のコミューンというものを描いて市長が言われてるのかどうか、その辺についてぜひともお聞きしたいと思っておるわけであります。  そこで、時間がありませんから、質問した一応形をとっておりますので、その内容について聞いていきたいと思います。  まず最初に、地方分権一括法が3年前にでき上がったと。これも私も見てますと、膨大な量ですよね。しかし、基本は共通項のところ、先ほど言った自立性、自主性というそこに尽きると思うんですけれども、その取り組みはいかがですかということ。  それから、6月29日だったですね、リーガロイヤルホテルで竹中平蔵大臣が基調講演をし、それからその後パネルディスカッションがありました。経済財政諮問会議議員、大阪大学の教授の本間先生も出ておりました。それから、りそなホールディングの会長も出てました。そのタイトルは、「それでどうなる、関西経済」です。私はそれを聞きたかった。実はそっちの方は中身はありませんでしたけれども、しかし大臣が言う三位一体、補助金を削減しますよと、課税権は移譲しますよと、交付金は再調整のために必要ですよと。しかし、その課税権移譲をどうするんですかと。本当に若い議員の皆さんがこういうふうにしていろんなものを聴取してはどうかということがありますけれども、そういったことも含めて、本当にこれからの地方分権の中でそれをどうやっていくのかというのが迫られると思いますね。その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。  それから、2番目は市長の言われる地方分権について、本当に市長はどういうふうなお考えでおられるのか、その辺を聞きたいと思うんです。  それから続いて、まちづくり基本条例の運用について、これ基本条例が自治体基本条例、ローカルガバナンスということになると、これが憲法に当たるように意識してるのか。一応中身から言うとそういうふうになってますし、いろいろこれから課題はありますけれども、そのことをどういうふうに運用しようというのか、より広めていこうという方法についてどう考えるのか、その辺についてお聞きいたします。  それから、広域行政について。これもやっぱり地方分権ということになればぜひとも考えていかなければなりません。ちょっと項目を上げてしまいましたんで聞いておきます。これまともに答えられた大変な話なんですけども。広域行政の重要性と3市1町広域連携、これはまだやってますから、その辺についてどういうふうにお考えか。  それから、その領域に入るんですが、ちょっと医療だけが非常に大きな課題を抱えていますから、医療の広域連携についてお尋ねをいたします。3市1町で公立病院が4院ありますね。伊丹に2院ありますからね。その辺のところの連携をどうするのか。小児医療については大分努力されてるようですけれども、簡単にお答え願いたいと思います。  それから、ちょっと気になるのは、6月議会、市長は「合併は視野に置かず」というふうに答えられたかなというふうに受けとめております。私はそういうふうに決めてかからずに、これは将来、3市1町がどうであるか、そんなことは別にして、もし仮に、大きく言えば、連邦制になれば大阪から神戸へ、この区域が州都ですからね。阪神間もその一翼を担うんだと、それも必要でしょうと、そういう意欲を持つべきではないかと。経済活動からいえば、当然いろんなゾーンが必要ですけれども、やっぱりウォーターフロントに向かっておかないと仕方がない。そういう点では、宝塚もできるだけ南の方と連携することも考えるべきではないか、そういうふうに思います。  それから、大きい3番目、都市経営と自治体経営について。  前段で申し上げましたけれども、連携、みんながせないかんのですが、特に地域経済の動向と財政見通しについて、これは非常に関連性が深いんだということですね。だから、この宝塚の地域経済の特性というのは非常に厳しいのはあります。なかなか工業生産等が厳しいものでありますけれども、商業活動等も含めてどういうふうに期待しているのか、お答えをいただきたいと思います。  それから、計画策定の原理、規制とインセンティブというふうに書いております。これは市の職員も説明するときに、いろいろプラン・ドゥ・シーあるいはプラン・ドゥ・チェック・アクションを言われます。私もこれは議会で、ここで何度も申し上げてきましたけれども、計画、実行、それから評価をし、検索し、検索した上でフィードバックさせる。これはもう経済活動、事業活動すべて共通項であります。その辺について努力しなければなりませんが、それにあわせてやっぱりインセンティブ、誘導するということが非常に大事です。都市計画だけでなく、あらゆる計画について、それを進めるためには、それにかかわる人たちの意識を喚起し引っ張り込むということが必要ですけれども、その辺についてどういうふうにお考えですか、お聞きをいたしておきます。  それから、企業経営、会計制度の活用と予算書の表記について。予算書ですね、決算書も同じですが、これが大福帳の延長線上でずっと来てるんですが、変えるべきでしょうと、もっとわかりやすく。日本もぼつぼつ変えてる市があるように聞いております。それは努力するべきではないですか。これはわかりにくい。人件費だけは人件費だけ別でという。これをやめて、もっと違う形にするように努力するべきでしょうと。難しいのは、今までの方式を変えるというのは大変ですけれども、何とか変えるべきだろうと思います。  バランスシートあるいは損益計算書、キャッシュフロー計算書を書いております。特にキャッシュフロー計算書というのは、今極めて重要になっております。上場企業のキャッシュフローによって黒字が、黒字というのはあくまでも資金需要にプラスになるのが19兆円とかいうのがつい最近の新聞に出ておりましたけどね。要するに、棚卸資産やら、寝てた分を処分して現金にして、それを資金需要に満たす。19兆円という金は非常に大きいですよ。大手銀行が貸したいところは借りてもらえないという一つの典型的なあらわれだろうと思うんですけれども。  それをあえて上げたのは、今度職員研修で、私が滋賀県で研修を受けたときの職員研修の中で、非常にそういった問題について項目を上げております。たしか2泊3日の研修だったかなと思いますが。すごいですよ。現在の経済情勢からあらゆるものを勉強しなきゃならないということになってます。金融システムから勉強するようにたしか上がってたと思います。ちょっと今資料が出てこない。そういうことで、ちょっとお答えを願いたいと思います。  それから、宝塚ソリオ開発株式会社の経営姿勢。ちょっとこれは何とも言いようがないんですが、非常に厳しいと思いますよ。何度も言ってますけどね。全く持ってる資産を活用してないんですよ。駐車場にしたっていろんな、3階なんてもうひどいもんですよね。そういうことも含めて、それだれが責任を負うんですかといと、やっぱり今の宝塚ソリオ開発株式会社でしょうと。あ、ソリオ宝塚だったか。これ逆ですね。だから、その辺のところについて、もっともっと地域経済の担い手になるんですよと、あの会社は、そういう意識を持ってるんですかと、持たなきゃだめでしょうと。それが感じられない。その辺についてどうでしょうか。  それから、環境、都市景観の価値をどう判断するか。公共空間の確保とか都市アメニティー、最近では屋上緑化、壁面緑化等言われます。今度視察でも東京の屋上緑化を見ておりますが、宝塚は屋上緑化そのものよりも、都市内の空間、緑地をどうするか、もっともっと活用できるじゃないですかと。前のときからずっと言っておりますが、今の体制になっては初めてですけれども、もっともっと活用するべきだ。今のような街路樹、違いますよというのが私の思いです。街路樹だけじゃなくて、国立のマンション訴訟の問題もあります。あれは市条例違反で、裁判ではつぶせというような話のようですけれども。考え方はいろいろあります。私は必ずしもそれが正しいとは思っていませんが、ただし国立マンションは確かに景観上これはまずいなというような感じはいたしております。向こうで話は聞きました。  それから4番目、新たな時代に適合する行政組織のあり方について。これは一応新市長、ぜひとも頑張っていただきたいという意味でいろいろ上げてみました。  特に、行政でスタッフとラインというような考え方は余りありませんが、しかし市長の考えから言えば、どうなんでしょう、やっぱりスタッフということで対応されないと、今までのような行政のあり方では、先ほど言いましたように、地方のあらゆるものを担っていかないかんということから言えば、ちょっと無理でしょうというふうに思います。ローカルガバナンスを目指して考えていただきたいと思います。これは議会の責任でもありますけれども。その部分は後日にいたします。  それから、助役2人制にこだわる理由について。あえてこだわる理由というふうに聞いております。私は、2人制でも1人制でも、市長の判断が、こういうふうに動かしていくためにはこうしたいんだということで、それはトータルとして合理化し、構造改革ができ、組織改革もでき、最終的には財政も押さえ込んでいけるならばそれでいい。それについてどういうふうに市長は考えておられるのか。ただ、先に言うとぐあい悪いですが、技術はどんどん進化しております。確かに、日本は今経済的に厳しいけれども、技術レベルでは、物づくりでは、やはり世界のトップレベルであるということは、新しくどんどん変わっていく。ただし、その教育の問題としては、物づくりのために、さあどう教育するのかという課題はあります。これは私も大阪の工業界の研究、そしてその報告をされたのが東洋ゴム工業の会長の報告も聞いております。それはまた12月とさせていただきますが。どちらにしても、変化は激しいスピードで移り変わっております。  それから、収入役の仕事、これについてどういうふうに考えられますか。先ほどいろいろ申し上げました。要するに、今までと違う考え方で対応しなければならないんではないかというふうに思っております。その辺についてお聞きいたします。
     それから、法務担当の育成、これは非常に重要な課題であります。訴訟法務ではないんですよね。行政法務、どういうふうにするのか。条例をつくったり、それからそれをどう動かしていくのか。時間があれば、後で北海道の方の基本条例の中でその辺は詳しく、案の段階ですけれど上げてられるんで、出したいとは思うんですが。弁護士では間に合いませんよという、全く違いますから。ただし、今ロースクールが年間3,000人、40年かけて三四12万人にしようということで言ってますが、そのうち3,000人超えてるのかな、今の新しい大学がつくったのは。ですけど、それは全部が行くわけじゃないですから、いろんなところに回ってくるんですけれども、行政自体がそれを育成する必要性があるでしょうと。その大学へ行かせるのかどうか、それは行かせるということも含めて考えるべきだろうと思います。  それと、同じように財務担当も企画担当も同じでしょうと。企画、財務等の中に技術職も入るべきでしょうと。宝塚市、私も以前から言ってるんですが、技術職の方が副課長になられたようですが、その辺のところについてお聞きしておきます。  その後、全職員への周知について、これ書いてしまったんですけど、全職員へ周知というのは、いろんなことについて担当はわかってるけれども、それ以外は余り関心ないと、これがまずいというふうに思ってますんで。法務の問題にしても財務の問題にしても、皆担当者は一生懸命するんだけど、ほかの人は余り感じてない。さっきの意識調査の問題も含めて思うんです。その辺をどう広めていくか。ちょっとこれつながってなく申しわけないですが、答えはなくても結構です。  それから、監査制度、これは何度も言っておりますけれども、監査制度は今、日本非常に厳しくなっております。りそなホールディングスがつぶれる、追い込んだ、それは監査制度の結果だという、これもアメリカから入ってきたキャッシュフロー計算書の問題、あるいは税効果会計ですね、これもつい数年の話。それが自己資本比率8%、4%に不足するという問題が発生した。要するに、税を払った分を倒産したら返してもらえるというのが、5年で計算してたのを3年にしろということになって、特に朝日監査法人がエンロンの問題で、このまま行ってたら自分とこの会社が危ないというんで、下がったという、結果としてああいうふうになった。非常に難しい状況があるようです。  しかし、行政はそういうことではないけれども、やはり監査という、今の状況での今の監査の制度では非常に不十分。根本的な問題はありますけれども、それはまた別にいたします。要するに、雇い主と雇われてる人間が同じでは意味がない。それは監査法人になっても、今の日本の監査法人が機能しないのはそこなんですね。やっぱりお金をもらうところが、相手の会社からもらうんですから、どうしたって妥協せざるを得ない。アメリカももっと悪いあれですけどね、やってることは。どちらにいたしましても、その辺のところでお考えをお聞きしたいと思います。  時間は大分経過しました。一応2次質問は留保しておきます。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  小山議員から、みずからの研修、また研究等に基づきまして、各般にわたり御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、地方分権・地域分権についてでありますが、地方分権一括法以降の取り組みと「骨太第3弾」三位一体改革への対応準備につきましては、地方分権の推進には、行政事務における地方自治体の決定権の保障と事務量に応じた税源配分が必要であります。そのため、機関委任事務制度の廃止と税財源の移譲が課題となり、平成12年に地方分権一括法が制定され、平成13年4月から機関委任事務制度は廃止されました。  本市においても、より権限の大きい自治体を目指し、本年4月に特例市の指定を受けたところであります。  しかしながら、もう一つの大きな課題でありました税財源の移譲につきましては、まだもちろん実現はいたしておりません。  政府においても、昨年から「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税源移譲を含む税源配分の見直し」「地方交付税の改革」を三位一体で改革しようという議論が進められておりますが、この改革は財政面から国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大して、地方の自立・自主を図るものであります。  本年6月に骨太の方針第3弾が示されましたが、その概要は「国庫補助負担金は平成18年度までに4兆円程度をめどに廃止、縮減」「地方交付税の総額の抑制、財源保障機能を縮小」「税源移譲は基幹税の充実が基本。移譲の目安は、義務的経費は補助金削減の全額、それ以外については8割程度」というものであります。ただ、具体的な削減項目や移譲税目等は示されておらず、国の来年度予算編成等を通じて明らかになってくるものと思われております。  したがいまして、今後も情報収集に努め、それぞれ対処してまいりますが、全体として財源が豊かになるものではなく、自立を求められるものでありますので、地方も甘えを捨てていくということが大切であり、より一層事務事業の選択を厳しく行い、対応していく必要があると考えております。  次に、地域分権についてでありますが、私は施政方針の中で、地方分権の進展に伴い、各地方自治体が国と対等・協力の関係のもとに自律的に地域づくりを進めていくためには、市民と行政とのパートナーシップを基盤として相互に補完し合い、多様な課題を解決していくことを都市内分権として申し上げたものであります。  つまり、住民組織やNPOなど、住民みずからが地域の自治を担う主体として自律をして、その機能を発揮することによって、国から地方自治体、さらに地域による自治の確立といった地方分権の一貫性が担保されるものと考えております。  本市におきましては、これまで自治会やまちづくり協議会、ボランティア、NPOなど、市民の主体的で自律的な活動が活発に展開をされており、本市内での分権の基盤が形成をされており、今後、公共的領域の新たな担い手として、「住民自治」の確立を図って、自己決定、自己責任による地方分権社会の確立を目指してまいりたいと思っております。  次に、まちづくり基本条例の運用についてお尋ねがございました。本条例は、地方分権という大きな社会潮流に対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して、市民と市の協働のまちづくりを推進するために、まちづくりの基本理念と原則を定めたものであります。  協働のまちづくりの推進に当たって、職員が大きな役割を担っておりますが、昨年9月に実施いたしました市職員意識調査では、残念ながら当条例に対する職員の認知が低い状況にございました。  一方、まちづくりの基本理念につきましては、8割以上の職員が賛同するという回答も得ておるわけでございます。  こういうことから、庁内イントラネットを通じてまちづくりに関する情報提供を行うなど、職員の意識改革をも推進するとともに、当条例に規定された条項の施策化や制度化に向けて、新たな市政運営の仕組みの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、広域行政の重要性と3市1町広域連携についてでありますが、市民の日常生活や経済活動が広域化し、また価値観の多様化、技術革新の進展に伴い、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められていると認識をいたしております。このような状況に適切に対応するためには、広域的な視点から連携、調整しながら、効率的な行政運営を行うことも求められております。こうしたことから、今後も広域連携については継続をして拡充を図っていく必要があると考えており、引き続き「阪神北部広域行政推進協議会」及び「阪神広域行政圏協議会」において広域行政に取り組んでまいりたいと考えております。  ただ、広域行政と合併を一体のもののように議論しかけた時期があったということを反省すべきだと思っております。  次に、医療の広域連携についてでありますが、小児1次救急医療体制の整備につきましては、現在鋭意取り組んでおるところであります。その他の取り組みといたしましては、宝塚市立病院では心臓血管外科と呼吸器外科、市立伊丹病院では放射線治療・リニアックなど各病院がそれぞれ高度医療、特殊医療を分担しながら医療を提供いたしております。  また、具体的な連携といたしましては、専門外来の情報交換、画像診断研究会の設立、ペースメーカー植え込み術の指導なども行っております。  今後とも、3市1町が持つ医療の特色を共有財産としながら、積極的に相互活用を図ってまいりたいと思います。  次に、私が発言をいたしました「合併は視野に置かず」ということが意味するものについてでございますけども、市民の生活圏の広域化、ニーズの多様化、少子・高齢社会の進展等に対応していていくためには、広域的な視点からの検討も重要であり、市町合併は地方分権社会にあって重要な課題であるとは認識をいたしております。そのため、合併によるメリット、デメリットや合併の枠組みについても、多くの可能性を模索すべきでありまして、市民の皆様と十分な議論と課題の整理がまず必要であるとの考え方から発言したものであります。  次に、都市経営と自治体経営についてでありますが、地域経済の動向と財政見通しにつきましては、我が国全体がデフレ傾向で景気低迷を続けており、関西地域は、議員も御指摘をいただきましたけれども、より厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。  本年4月から6月期の名目GDPがプラスに転じるなど、最近やや景気回復の兆しが見えるとも言われておりますが、なかなか実感しにくいというところであります。  本市におきましても、企業の撤退等産業の空洞化が見られ、大変厳しい状況がございます。このような経済情勢の中で、本市の財政状況は、収入の大きな部分を占める市税収入が個人所得の減や法人収益の減による市民税の落ち込み及び地価下落による固定資産税の伸び悩みにより、平成10年度以降連続して減収が続いており、支出の方でも扶助費や国民健康保険事業等への繰出金が増加傾向を示し、非常に厳しい状況でありますので、財政構造改革に取り組んでいるところであります。  次に、計画策定の原理とインセンティブについてでありますが、厳しい財政状況にあって、限られた財源を有効に活用し、住民の満足度を高めていくためには、効率性や効果性の観点から事業を選択して、成果重視の視点から評価することが重要であると考えております。  そのために、計画策定に当たっては、計画から実施、評価に至るマネジメントサイクルを基本原理として定着させる必要があると考えております。そして、この仕組みをしっかりと機能させていくためには、職員が一人一人の認識を深めていくということが必要であると思います。  現在、このマネジメントサイクルを定着させるため、行政評価システムの構築を図っているところでありますが、これを一層充実させることにより、職員がみずからの仕事の成果を実感することができる成果志向の組織づくりに取り組んでまいります。  また、新たな人事評価制度の確立に向けた取り組みといたしまして、本年度から「成果目標チャレンジ制度」の導入を段階的に実施していく予定であり、職員がみずから進んで仕事に取り組むためのインセンティブとなるよう、能力や業績が適切に評価、そして反映される仕組みを構築してまいります。  次に、企業経営会計制度の活用と予算書の表記について御質問をいただきました。  本市は、平成12年度決算から発生主義会計手法からの財政分析を行うため、普通会計における貸借対照表や行政コスト計算書を作成しております。その中で、市民1人当たりの貸借対照表を作成して他市との比較を容易にしたり、普通会計、水道事業会計、病院事業会計及び土地開発公社の連結貸借対照表を作成して、市の資産、負債の状況をあらわすようにいたしております。  これらは市職員がコスト意識を持って職務を当たることを目指すとともに、市民に市の財政状況をより一層理解していただき、市が保有する資産や負債の状況を知っていただくことも目的としております。  また、事業ごとの費用計算につきましては、事務事業評価を行って明らかにし、主要な施策の成果を説明する書類として作成をいたしておりますが、今後は改善点を整理してまいります。  なお、予算書及び決算書の様式等につきましては、御指摘もいただきましたけども、地方自治法施行令等により規定されておりますので、変更はできませんが、附属書類等で工夫を加えてまいりたいと思います。  次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営姿勢についてでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、ソリオ1・2・3棟及び花のみち1・2番館のビル管理運営会社として業務運営を行うとともに、平成12年5月から地域のまちづくりをマネジメントする機関、いわゆるTMOとしての役割を担っており、本市の中心市街地においてその果たすべき役割は大きいものと考えております。  ソリオ宝塚都市開発株式会社におきましても、そのことは十分承知していると思われ、毎年度TMOに係る事業計画を策定して、中心市街地における課題等を認識した上で活性化事業に取り組んでおりますが、会社としての厳しい経営状況やファミリーランドの閉園などの大きな環境の変化により、十分な成果が上がっていないのが現状であります。  市といたしましても、ソリオ宝塚都市開発株式会社のTMOとしての役割、責任の重要性を認識した上で、地域の活性化に向け、今後とも必要な助言、支援を行ってまいります。  次に、環境・都市景観の価値についてでありますが、宝塚市は、六甲・長尾山系の豊かな緑と武庫川の清流や、武庫川に流れ込む数多くの支流に象徴されるすばらしい自然環境を有しており、これらは本市の都市景観を形成する重要な要素の一つとなり、良好な都市イメージを創出しておると考えております。  平成13年4月からスタートいたしました第4次宝塚市総合計画におきましては、真に美しい都市を目指して、花や緑があふれ、自然と共生する庭園のまちづくりを進めることとし、都市景観の保全と創出、緑化の推進と公園の整備、水辺空間の整備、環境の保全と創造等に取り組んでおります。  また、宝塚市都市景観基本計画におきましても、豊かな水と緑を保全・育成し、水と緑のネットワークを形成することを基本目標の一つに掲げております。  今後とも、本市が持つ環境・都市景観の価値を高め、都市アメニティーの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、新たな時代に対応し得る行政組織のあり方についてでありますが、スタッフとラインにつきましては、そもそも行政組織においてはスタッフとかラインとかの概念は明確ではありませんが、一般的にライン組織とは、第一義的な業務の遂行を任務として縦の指揮命令系統に属する職位・職能を有する組織を指し、スタッフ組織とは、ラインに対して助言したり補助したり、これを統制したりすることを任務とする組織であると言われております。  本市におきましては、ライン組織としては窓口業務や事業部門等が該当し、スタッフ組織としては企画部門、総務部門等が該当いたしますが、行政組織においては、スタッフ機能とライン機能が明確に分化していないのが実情であります。  私を支える組織につきましては、それぞれの目的に応じて、政策会議、行政企画審議会、行財政システム改革推進本部を初めとする各種本部会等を設置しておりますが、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するためには、私を初めとする特別職と各部長が意思疎通を図り、一丸となって取り組む必要があると認識しておりますので、意思決定のあり方、組織のあり方等について十分検討してまいりたいと考えております。  次に、助役2人制にこだわる理由についてお尋ねがございました。  長期化する経済不況や目まぐるしく変化する社会情勢の中で、本市の危機的状況にある財政の再建、行財政改革の推進、衰退化する産業の再生、教育改革等、山積する課題に対して1人の助役で対応するのは困難であると思い、私も市政に対しては責任を持って当たってまいりたいと存じておる次第であります。  次に、収入役の仕事についてでありますが、収入役は地方自治法第170条に定められている会計事務を担任いたしておりますが、従来から政策形成や市の意思決定等の機会に参画させております。  次に、法務担当の育成についてでありますが、法務能力の向上は地方分権時代の自治体職員にとって重要なファクターであると考えております。このため、法制執務研修や政策法務研修などを実施し、職員の基礎能力を補うとともに、市町村アカデミーや兵庫県自治研修所などが主催する専門事務研修への派遣を積極的に行い、担当者の育成に努めております。  次に、財務担当の育成につきましては、スペシャリスト育成のため、1年間地方財政について研究活動を行う関西学院大学受託研究員として2名を派遣しております。  企画担当の育成につきましても、必要に応じて関連するシンポジウムなど各種研修への派遣を行い、育成に努めております。  また、財政状況の全職員への周知についてでありますが、本年6月に策定しました財政計画について総務課長会で説明を行い、所属長を通じて職員へ周知を図るとともに、申し出があれば、室、課を単位として行財政改革室の職員が出向き説明をいたしました。  今後も、厳しい財政状況を全職員が十分理解をして、それぞれの職務の中で対処することが大切であると考えておりますので、種々の方法により十分な周知をさらに図ってまいります。  次に、監査制度の充実と外部監査についてでありますが、地方分権の推進に伴い、地方公共団体みずからの判断と責任で特色ある市政を遂行することが求められるとともに、行政内部の管理の充実、監査機能の強化など、自己チェック機能の向上が必要であると認識いたしております。  監査制度の充実につきましては、監査委員による監査は内部監査とされておりますが、その人選には十分配慮をして、監査結果については広く市民の御意見や御批判をいただけるよう、より積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。  外部監査制度につきましては、平成9年の地方自治法改正により制度化され、本年で5年目を迎えております。条例を定めることにより外部監査制度を導入できることになっている指定都市及び中核市以外の市町村の平成13年4月1日現在の状況は、市町村3,207団体のうち、包括外部監査条例を制定した市町村は6団体で、個別外部監査条例を制定した市町村は27団体となっております。包括外部監査条例については、包括外部監査人に支払うべき費用の上限額はほとんどが1,500万円未満と規定されており、監査契約を締結している場合の相手方はいずれも公認会計士となっております。  外部監査を導入した地方公共団体の評価といたしましては、「専門的な知識を有する者として、これまでの慣行にとらわれない視点から監査が行われている」というものから、「行政から独立するものの立場から深みのある意見を示してほしい」というものまであります。  本市の外部監査導入につきましては、経費が高額であること、費用対効果、外部監査人の選定の問題など、なお調査研究が必要であると考えておりますが、今後前向きに検討してまいります。 ○江原和明 副議長  25番小山議員。 ◆25番(小山哲史議員) (登壇)  何とか時間におさまりそうかなと思います。  それでは、話はもう順番がばらばらになりますが、ちょっと申し上げます。  ダイヤモンド8月23日号、これには「地方公務員税金天国」と、こう大々的に書かれております。市長見られたかどうか。そこで、1,000人アンケート調査では、少なくとも公務員にも能力主義は必要だというのが87.1%という、かなりの皆さんがそういうふうに思ってられるし、その方向で進んでいけば変わってくるのかなというふうには期待はいたします。  ただ、その後に書かれております「財政破綻度ランキング」、神戸市がワーストワンですけれどもね。A、B、C、D、Eという段階で区分しておりますが、関西地区が結構多いんですが、県レベルで言いますと、大阪府がワーストワン、岡山、長野、北海道と続いて5番目が兵庫県というふうになっております。これの数値の計算の仕方というのが、経常収支比率、起債制限比率、それから純債務返済年数等でカウントしたということでございます。それで、総合点でどうなのかと。総合点として点数が低い方がましですよということですね。  そこで、宝塚市はどうなのかというと、この調査でいいますと、かろうじてCランク、もうちょっとすると、178.0ですから、すぐ180になる。180になりますとDランクになるというようなことで、兵庫県を見ますと神戸市が278.4、芦屋市が259.4、西宮市が215.0、これがEランクです。それから、川西市が189、それから尼崎市が186.2、三木市が183.1、これがDランク。で、宝塚市がCランクで、後ずっと続いてる。そういうことでは、かろうじてということにとどまっておりますけれども、厳しい中にある、それはもう厳然たる事実でありますし、そういう意味では、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。  先ほどちょっと申し上げておりました変革期の自治体財務というんで、これ全国市町村国際文化研究所というのが大津市にある、そこでの研修を企画されてるようですが、2泊3日で、項目だけ上げますと、「我が国経済の動向」、みずほコーポレート銀行の山本さんという方、それから「地域金融の今後のあり方」ということで、成城大学の村本先生。ここでちょっと見てみますと、地域金融機関の今後の動向など、それを勉強するんだそうです。それから、次の日が「金融機関経営状況の把握」、これは財団法人地方債協会青木さん、格付等の基礎知識、金融機関によるディスクロージャー情報の見方、不良債権問題の現状及び今後の展望、金融機関経営状況把握手法など、というようなこと。それから、4こま目が「地域経済の活性化を目指して」、これは総務省自治政策課犬丸さんがされますね。あと、「ミニ公募債について」、こんなんようわかりませんが、行政担当者の方は皆さんおわかりなんでしょうが、ミニ公募債とは、ミニ公募債発行上の留意点とか今後の方向性というふうなことでございます。それから、次の1こまが「ミニ公募債発行事例紹介」と、これは大阪市と枚方市の関係者が報告するようです。それから、その後3日目、「会計ビッグバン等公企業経営」、監査法人トーマツの森さんがされるようです。国際会計基準と我が国会計制度の変化と今後の展望等々々ということです。それから次、最終が「自治体における財務諸表の活用方策と自治体IR活動」ということで、UFJ総合研究所石井さんというような、これタイトル見ただけでも、かなりもう企業感覚で研修に臨まないと対応できないん違うかなというふうに思います。当然、会計制度等皆わかってなきゃならない。だけど、これが実は今、自治体の財務上で絶対的に必要な部分だというふうに解せられます。私受けてませんから、比較的ここでやったのは議員向けでしたから、通り一遍の大した内容ではなかったけれども。やはり相当の力をつけていただかないとならない状況にあるということでございます。  それから、先ほどちょっと言ってました、これは北海道行政基本条例、研究会があるんで、まだ実際に施行されたのか、ちょっとどうかわかりませんが、そこでちょっと参考になったので、政策評価とか財務会計とかいろいろあるんですが、次に第9条で法務体制ということであげております。第1項が、立法法務についてですね、条例、規則等の自治立法を積極的に行うこと、それから2項目が日本国憲法、法令等を自主的に解釈し、運用すること。これ今あれなんですよ、県に聞きに行っても、そちらで判断してくださいと言われるんでしょう。今の状況、まだそこまでいってないんですかね。どちらにしても、法令等は自分たちで全部解釈せないかんということになってるんですよということですね。一括法見たら、私事務局の職員に頼んでたら、CDに入れてくれたんです。事務所へ帰って渡したら、何でCDなのかと思ったら、膨大な量ですね。ずっと見ていって、A4で250ページまでいってるのがわかって、もうそれでとめました。一括法ですから、すべて四百七十何法令を全部書いてるわけですからね。全体で1,700法律がある中の、だから3分の1弱を書いてるということです。そういうことについて全部解釈を自治体でしなきゃならないということで、運用フォームとして必要でしょうと。3項目が、提訴、応訴等、これは訴訟フォームですが。4番目、国に法令等の制定、改廃を提言すること。これは道ですから、北海道ですから、ちょっとこういうのも入れてるのかもわかりません。改革フォームというふうに上げております。それから次に5項目めが、情報及び技術の提供の観点から、この場合北海道ですから、道民の立法活動を支援すること、支援法というふうなことであります。  ローカルガバナンスとして、20万レベルではそこまでいかないかもわからないですけど、いずれ地域社会のシンクタンク機能も果たすのが行政ですよということを考えていくと、もう少し大きい組織の方がいいだろうと。そうすると、こういうことも必要になってくる。そのかわり、答弁いただきました市長の言われる地域分権ですね、これは非常に大事だと思います。私も、そこから自治会やら育友会長をして、これではというふうな思いがあってずっと来たんですけど、なかなか難しいと思います。だけど、それを行政が仕向けるわけにはいかないけれども、それはきっちりやってこないと、これから地域社会は動かないんだというふうに思っております。その部分については非常に重要な課題であるというふうに思います。  ほぼ60分になりましたけれども、どちらにいたしましても、先ほど答弁をせっかくいただいたんですから、本当はそれに一つ一つでやりとりしたいんですが、おおむね私の方が思ってる答弁をいただいておりますけれども、どれでしたかね、やっぱり、もちろん今の段階ですから、法律ではこうなっておりますという答弁、これはやむを得ないんですけれど、これからはそうではなくて、そうではあるけれども、これからはどうするかということを議論しなければならなくなるんではないでしょうかというのが私の言い方なんですよ。  特に一番の問題点は、予算書、決算書の表記について、確かに様式は、地方自治法でこうなってる、施行令でこうなってるんです、それはわかります。だから、今までそうだったんですね。それを、そうだけれども、どう変えていくか、市民にどう理解していただくために、どうわかりやすいようにどう変えていくのかということをやらないと、それは今まではそれで許されるけれども、もう待ったなしですよという、これは一切もう国は関知しませんよというような姿勢ですよね、法改正そのものは。そういうことも含めて、だからこそ独自性を出して頑張っていただきたいというふうに思うんです。だからこそ、市長ご答弁いただきました。スタッフとラインの解説はいただきましたけど、それはともかくとして、市長の思いはお聞きいたしました。そういう意味では、相当に頑張っていただかなければなりません。  監査制度について、これも何度か申し上げてます。確かに難しいところはあります。肝心の公認会計士はそれほど余裕ないんですよね、現実の問題として。1万人ぐらいしかおりません。今のような難しい時代で、私が議員になったときには、公認会計士から外部監査するのをやりますよというようなことを言われました。その人は今、朝日監査法人の重役ですから、とてもじゃないが、そんな余裕はありませんでしょう。しかし、公認会計士も5万人にしようというような動きです。そうしないと公共的なものも含めての監査が対応できないと、やらなきゃならないんだというような段階でありましょうか。  いずれにいたしましても、ここから右は12月にさせていただきますけれども、総括的な部分ではしっかりと頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、その分では、これは我々議会の問題でもありますけれども、それは申し上げておきます。  ちょうどになりました。終わります。 ○江原和明 副議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開きます。  本日はこれで延会をします。   ── 延 会 午後6時01分 ──...