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平成15年第 6回定例会−09月03日-02号

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  1. 宝塚市議会 2003-09-03
    平成15年第 6回定例会−09月03日-02号


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    平成15年第 6回定例会−09月03日-02号平成15年第 6回定例会         平成15年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成15年9月3日(水)    午前10時04分   延  会      同  日        午後 4時11分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   藤 本 忠 之   次長        中 安 嘉 昭        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │田 辺 眞 人│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │中 谷   保│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│監査委員・公平委員会  │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │上 田 敏 和│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(坂下賢治議員、北山照昭議員、杉本和子議員、北野聡子議員、渡名喜正勝議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時04分 ──    ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  9番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 JR宝塚駅橋上化、バリアフリー化について  ・ バリアフリー化を先に実施した場合橋上化はどうなるか 2 宝塚小学校通学路の安全について(川面3・4・5・6丁目の接点の交差点) 3 公用車の12・24ヶ月点検(車検)整備の見積について 4 歩道上に民家の垣根がはみだし、歩道として使用できていない件について(川面5丁目)          (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  9番坂下議員。 ◆9番(坂下賢治議員) (登壇)  皆さん、おはようございます。新風会の坂下でございます。平成15年第6回宝塚市市議会定例会の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  一番初めにJR宝塚駅橋上化、バリアフリー化についてお尋ねいたします。  観光都市・宝塚市の玄関口であるJR宝塚駅舎は、昭和9年にできたままの構造であり、大阪へ行くにも上り下がりが必要であり、これは高齢者、身体障害者の方の利用にとって、かなり不便さが見られます。駅周辺、特にソリオ北ユニベール山手商店街の活性化にもつながりますので、橋上化、バリアフリー化の整備を強く求めるものでございます。  平成15年8月19日に阪上衆議院議員、森脇県会議員、市議会新風会一同、また、行政からは村野助役、江川部長、JR宝塚橋上化推進協議会の会長及び副会長の方々とJR西日本本社へ出向き、要望書を提出いたしました。そこで協議いたしまして、橋上化について前向きに考えていくという御返答をいただき、また、総合企画本部の部長氏に、早期に予算化していただくようにお願いいたしました。  この課題は議会でも何度か取り上げられております。最近では、平成14年第4回定例会に質問されておりますが、そのときの答弁では、財源的・技術的な問題があることから、整備内容として橋上化を盛り込むことができなかったとあるが、技術的はともかく、財源的にできないということはおかしい。現に宝塚温泉の建設、また、三和グラウンドも購入をされております。この三和グラウンドの購入に当たりまして、自治会連合会の総会で体育協会の副会長の方が来られまして、宝塚市にグラウンドがないんだと、青少年育成のために、ぜひ署名をしていただきたいという要望がございまして、私ども持ち帰りまして、川面自治会連合会に諮りまして、少年の育成であれば、ぜひ署名しようということで署名したわけでございますが、ふたをあけてみますと、公園になってしまっていると、災害公園と、一切グラウンドは使えないというような状態でございます。非常にこれは私としては甚だ腹が立っております。人をだまし、また、少年の希望、夢をつぶしてしまったというようなことでございます。  こういうことから、前市政では、この課題につきまして真剣に取り組んでもらえなかったことは事実でございます。しかし、今回は渡部市政になり、この課題につきまして前向きに考えてもらえると思います。なお、厳しい財政状況ではございますが、よろしくお願いする次第でございます。  それにつきまして、バリアフリー化を先に行った場合、橋上化はどうなるかという声が近隣の高齢者の方から上がっております。エレベーター、エスカレーターを先につけてほしいという声が上がっておりますが、これも一括答弁で結構でございますので、お願いいたします。  2番目でございます。宝塚小学校通学路の安全についてお尋ねいたします。  鍋野交差点は、JR東向より御殿山への道路と旧有馬街道の交差点でございますが、見通しが非常に悪く、車の出会い頭の衝突事故が多い場所でございます。通学・通勤時間帯がほぼ一致するため、駅方面に向かう車が大変多いところでございます。昨年、私は10月より宝小愛護部の方と立ち当番しておりますが、非常に神経を使っております。そこで、1週間の交通量を調査した結果、午前7時40分から8時10分間のこの差10分間で平均143台の車が通ります。調査から見えてきたことを言いますと、通勤や送りの車がほとんどと思われ、急いでおられて、速度が速く、一たん停止はしない。次に、原動機付自転車が特に危険を感じる。若い人が多く、猛スピードですり抜けていく者もおる。第3に、第1・第3火曜日の資源ごみの日には、他府県ナンバーを、特に大阪の回収業者が入り込んで規制区域内を走り回ってると、何ぼとめても言うこと聞かないいうようなことでやっております。  以上のことから要望事項といたしまして、両方向とも一たん停止の規制はかけられないか、通学路には一たん停止の規制はかかっておりますけども、御殿山から駅方向へ下る道、これには一たん停止がかかっておりません。ですから、非常に危険でございます。もう1点は、通学路に横断歩道を設置できないかということでございます。2番目に、時々でいいから、警察官に立っていただきたいということでございます。昼間の取り締まりは時々やっておられます。  以上、ひとつよろしくお願いいたします。  3番目、公用車の12カ月及び24カ月点検、俗に言う車検整備の見積もりについてお尋ねいたします。  私は、自動車業界に勤めており、2級整備士の資格を一応持っております。自動車の整備については自信があります。そこで、整備の見積もり方法はどのようになされているんでしょうか。例えば業者を呼び、該当車を分解し、見積もっておられるのか。また、行政の方から、取りかえ部品を業者に提出して見積もっておられるのか。といいますのが、部品が一定化されている、取りかえ部品が一定化されているように思うわけでございます。  ここに記録簿がございますが、私、勤めておるところから抜粋したものでございます。去年の記録簿でございますけど、記録簿、皆さん御存じだと思います。検査受けたときには必ず点検分解記録簿というのが車についてくると思うんですけど、その内容を見てみますと、登録ナンバーが神戸50る2140、年度登録は平成11年、車検日は14年3月22日ということで、初めての検査でございます。走行キロは2万8,822キロ、取りかえ部品が、ファンベルト、いろんな出てきますけども、ファンベルト、クーラーベルト、パワーステベルト、ブレーキマスターキット、ライニング、フロントパット、ホイルカップキット、キャリパーキット、LLC、バッテリー、エンジンオイル、オイルエレメントいうことで、これが1台、こういうことです。  2台目につきまして、神戸500な1308、これも11年の登録で初めての検査でございますが、同じように、ファンベルト、パワーステベルト、ブレーキマスター、ホイルカップ、キャリパーキット、LLC、ラジエーター、ドレンコック等いうことで、ほとんど同じように一定化された、メニュー化された部品が出ておるわけでございます。といいますのは、よくても悪くてもかわってしまっているということでございます。例えば一番わかりやすいのは、ブレーキライニングを例にとってみますと、自動車屋へ入ってきて、分解して古いライニングを測定してみますと、3.5ミリ、取りかえで指示出ておりますので、さらのライニングをつけまして4ミリ、0.5ミリしか磨耗してないいうことでございます。たった0.5ミリ、これで部品取りかえということになっております 以上、同じように3ミリで3.5ミリ、こういうふうに変わっております。もっとひどいのは、4ミリと4ミリ、全然さらみたいな、当然どこかでその間、ライニングかえられたと思うんですけども、そういう車も入ってきております。ということで、非常に私はこれ疑問を感じておるわけでございます。まして、平成7年には、道路運送車両法が一部改正になりまして、点検整備につきましては、ユーザー自身が自分で車を管理するんだと、以前は国が管理しておりましたけども、じゃなくて、ユーザーが自分の車を管理しなさいということで非常に大きく変わっております。  そして、取りかえ部品につきましても、ユーザーみずから選ぶんだということになっております。といいますのは、以前は、定期交換部品いいまして、2年、また3年に1回は必ず、よくても悪くても交換しなさいよという法令で決まっていたわけですが、平成7年、そういうこと変わっております。だから、こういうことで、非常に部品が出てると、これは非常に税金のむだ遣いじゃないかなと私、懸念しておるわけでございますが、この点について、見積もりの仕方について御答弁お願いいたします。  4番目につきまして、歩道上に垣根がはみだして、実際は歩道として使えない状態が川面の5丁目に起きております。民家の植木が歩道に覆いかぶさり、歩道を歩いて顔を突いた人、また、後ろを確認しないで歩道をおり、車との事故を起こしかけた人たちが非常に多くおられて非常に危険に感じております。この件につきましては、自治会または住民の方が行政に再三お願いしておるわけでございますが、いまだ解決を見ないわけでございます。この点について行政はどのようにお考えになっておられるか、答弁、よろしくお願いいたします。  以上で第1次質問終わります。2次質問、留保させていただきます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  坂下議員の、かねてから自治会長としての経験を踏まえた質問がございましたけども、私から順次お答えをしていきたいと思います。  まず、質問の中で、末広防災公園の建設に際しまして、体育協会、そしてまた自治会連合会の方から署名をいただいて、それをもとに建設の経緯に至ったという、そういうくだりがあったわけでございます。この件につきましては、私も先般、体育協会の本年度の総会におきまして、当時の署名運動等で誤りがあったこと、つまりスポーツ施設をふやす。また、子どもたちの試合ができる場を確保するというような、そういうことでお願いをしておったということに、大変大きな誤りがあったということを皆様方の前でおわびを申し上げた次第でございます。また、担当の部長からも、その件につきまして、詳細にわたります説明もさせていただいたところでございます。  体育協会の副会長さんが自治会連合会の総会の場にお越しになって、そういう説明をされたということでございますけども、その後も試合等のスポーツ施設に使えないということがわかってからも、体育協会におきまして、そういう発言がずっと続いておったということを私も反省をしなければならないといふうに思っておる次第でございます。  なお、もって、そういった方が子どもたちの指導にいまだ当たっておるということに大きな疑問を感じておるということをまず申し上げておきたいと思う次第でございます。  さて、JR宝塚駅橋上化、バリアフリー化についてでありますが、市といたしましては、現在、宝塚駅及びその周辺地域が抱えている駅舎のバリアフリー化、阪急電車との乗りかえの利便性の向上、駅北側地域の活性化などの問題を解決するためには、駅舎を橋上化することが最良の方策であると考え、坂下議員を初め地元の方々のご協力のもと、JR西日本と協議を行っております。  協議の状況といたしましては、橋上化整備に向け、JR西日本に対し、宝塚駅の将来構想などの位置づけを明確にするよう要請するとともに、市においては、橋上化整備の協議とあわせ、既に駅前再開発事業により整備完了している駅前広場について、近年の利用形態を踏まえた中で、さらなる交通結節点機能の充実を図るため、その機能拡充について検討を行い、橋上化整備との整合が図られるよう協議を行っております。  一方、エレベーターの設置などのバリアフリー化整備を橋上化に先駆けて実施することにつきましては、その方策として、駅構内にある既存の跨線橋にエレベーターを設置する方法、既存の跨線橋とは別の位置で跨線橋を新設し、それにエレベーターを設置する方法などがありますが、いずれの方法も既存の自由通路と跨線橋の位置関係などから、エレベーターの設置が二重投資となるなどの問題があります。今後につきましても、市及びJR西日本の双方で橋上化に合わせたバリアフリー化の実現に向け、鋭意協議を進めてまいります。  次に、宝塚小学校通学路の安全についてでありますが、鍋野交差点への横断歩道の設置につきましては、県公安委員会の所管であり、その窓口である宝塚警察署交通課に要望しております。警察との協議において、当該交差点に横断歩道を設置するには、道路に歩行者のたまりのスペースが必要であり、道路改良が必要であるとの回答であり、現状では早期の横断歩道の設置は困難であると考えております。  次に、南北道路に一時停止線を設置することにつきましては、当該交差点の状況と周辺の道路交通状況を総合的に判断した結果、設置は困難であるとの回答でありました。
     次に、警察の立ち番、取り締まりの強化につきましては、警察としても積極的に対処したいとの回答を得ております。なお、本市での交通事故による死亡者数は、平成14年で7名と、前年を大きく上回っていることから、今後とも重点的に交通安全対策に取り組んでまいります。  次に、公用車の12カ月・24カ月点検整備の見積もりについてでありますが、車検対象の車両につきましては、車検場で車両をリフトアップし、車両全体を見ていただいて見積もりをお願いしております。その際、部品の取りかえや修理箇所、点検箇所等を指示いたしておりますが、ブレーキ系統等につきましては、車検場での分解まではいたしておりません。なお、車検業務を受託した整備業者が部品交換を必要と判断した場合は、事前に担当課に対して交換の承諾を求めてまいりますので、次期車検時までの走行距離等を勘案し、部品交換の必要性を判断をしております。今後とも過度の部品交換をすることのないよう、コスト意識を持った適正な車両管理に努めてまいります。  次に、川面5丁目の歩道上に民家の垣根がはみ出し、歩道として使用できない件についてでありますが、この歩道は、県立宝塚北高等学校が建設されたときに、生徒の通路の安全対策のために水路にふたがけして、歩道の形態にしたものであります。  これまでにも生け垣の所有者とたびたび協議を行ってまいりましたが、生け垣の用地が民有地であることにより、実現しておりません。市としましても、交通安全対策上からも、今後もさらに所有者の協力を得るべく、改善するように要請してまいります。 ○梶本克一 議長  9番坂下議員。 ◆9番(坂下賢治議員) (登壇)  それでは、2次質問はございません。要望事項になろうかと思いますが、要望事項をさせていただきます。  1番目のJR橋上化につきまして、今、市長の答弁に非常に前向きな答えをいただきました。これで、我々、平成9年に橋上化推進協議会が発足して以来、やっと一歩が踏み出せたかなと、このように思っております。つきましては、今後行政におきまして、予算化をしていただくことを強く要望いたします。  橋上化の方はこれで終わらせていただきますが、2番目の小学校通学路につきまして、横断歩道ができないという答弁いただいたわけでございますが、私、ある道路で、えらい狭い、ここよりも狭い、たまりのない場所に横断歩道、私がまだ未熟かもわかりませんが、あるいうこと、一つ、これ参考にお聞き願えたらありがたいと思うんですが、JR宝塚駅の西踏切、俗に言う、ため池踏切ですが、あれを上がったところの角っこにたばこ屋、右に散髪屋さんがございまして、非常に狭い交差点でございますが、そこに横断歩道が引かれてると、であれば、この通学路である川面街道は引かれて当然やないか、設置されて当然じゃないかなと思っておるわけでございますが、これ一遍、参考にこの場所を一遍確認していただければありがたいと思います。  3項目めの公用車の俗に車検点検につきましては、今、過度の部品交換はしないという返事をいただきました。整備工場でも、入ってきた車については、役所の車両課へ電話いたしまして、ここ、ここ、悪いですよいうことで了解を得てから、交換、以前もそういうふうにしておりましたけども、今後、一層そういうふうに強くするように伝えておきますので、この点もひとつ、皆さんの税金でございますので、非常に部品いったって、高い高価なものでございます。今返答いただきましたように、過度の部品交換は特に慎んでいただきたい、このように思う次第でございます。  4番目の歩道として使えない点につきましては、これは以前からずっと我々の悩みでございますが、今、今後、粘り強く交渉していく返答をいただきました。そこで、要望事項といたしまして、垣根再生法ですか、また、緑化再生法等があると思うんですが、この辺を利用していただくよう、相手方と話していただければ、私、ありがたいと思いますので、これも要望事項とさせていただきます。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。  次に、20番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 健康被害が危惧される、給水管の鉛管廃止を。  (1) 国における鉛対策と水質基準の改正について  (2) 宝塚市における鉛管使用と使用戸数の実態について  (3) 水質基準改正に伴う早急な鉛管廃止について  (4) 平成13年6月1日 広報 すいどう宝塚について 2 雨も「流せば浸水被害、貯めれば資源」  (1) 開発事業(技術)基準の見直しについて  (2) 雨水貯留施設設置への助成制度について 3 幼稚園の待機実態と3歳児保育について  (1) 各園における4歳児の待機実態について  (2) 平成16年度にむけての対策について  (3) 3歳児保育に対する対応について    ア 研究実践園設置の期間と目的は    イ 私立幼稚園との協議及び支援は 4 税等の滞納と収税対策について  (1) 市税等の滞納実態について  (2) それぞれの徴収対策について  (3) 特別な体制での集中的取り組みについて           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)  皆さん、おはようございます。それでは、質問通告に基づきまして、9月市議会の一般質問をさせていただきます。  まず、健康被害が危惧される給水管の鉛管をなくする取り組みについて質問させていただきます。  ここに平成14年の3月27日、厚生労働省健康局の水質基準に関する省令の一部改正についてという通知を持っておりますけれども、この通知では、鉛の毒性についての指摘がされ、蓄積性のものと考えられるということで詳しい指摘がされております。既に平成4年からおおむね10年後の長期的目標として、1リットル当たり0.05ミリグラム、当時の基準から1リットル当たり0.01ミリグラムへの基準の改正が設定をされて今日まで進められてまいりました。すなわち既に10年が経過をし、この15年の4月1日より、さきに述べました、より厳しい1リットル当たり0.01ミリグラムに改正されているわけでありますけれども、宝塚市の公共の上水を給水している水道局としてどのように認識をされておるのか、まずお聞きをいたしておきます。  2点目、宝塚市においても、この間、布設がえがされてきているようでありますけれども、このような取り組み、既に10数年を経過したはずなんでありますけれども、大変残念ながら、まだ大変多くの箇所で鉛管の使用実態が残っているという報告を聞いております。その残っている実態とですね、それから使用戸数について、水道局で把握しておられると思いますので、お聞きをしたいと思っています。  3点目、今回の水質基準の改正に伴いまして、厚生労働省より、改めて鉛管の布設がえやペーハーの調整、広報活動の一層の強化促進が求められてきておりますが、水道局はどう対応されておりますか、すなわち鉛管の解消はいつになるのか、ちょっと待ってください。  済みません、失礼しました。ここに「広報すいどう宝塚」という、平成13年6月1日付の水道局が出しておる広報紙というのがあります。その中で改めて、この文章を見てみたんですけども、朝一番の水道水は、飲み水以外でと、こういうことで書かれておるんですけども、ちょっと長い文章ですから、4項目ぐらいにわたって書かれておるんですが、その3項目めに書かれている内容について、ちょっと皆さんに紹介したいと思うんです。  この文書は、平成元年に厚生省から詳しい鉛管の問題について通知がされておりまして、広く周知をするように、広報するようにということの趣旨に基づきまして、まさに鉛の水質基準とか含めて、経緯も含めて書かれておるわけですけども、この文章をよんでみますと、鉛性給水管を使用している家庭では、長時間水道を利用しなかった場合に、鉛濃度が高くなることがあります。朝一番や長期間、留守にした後など、水を使う場合、バケツ1杯程度の水道水を飲み水以外にお使いください。また、鉛性給水管を使用していない家庭でも、水道を長期間使用しない場合は、消毒用塩素濃度の低下などが起こる可能性がありますので、同様の扱いをお願いします。  このように書かれておるわけでありますけれども、私もこの広報紙を読んで、市民の方からも指摘されまして、確かに思ったんですけれども、ここで言われている鉛管を使用している家庭、それから使用していない家庭の違いを市民は一体どうしたら認識をできるんでしょう。まさに、鉛管を使用している家庭なのか、自分とこが、いわゆる鉛管の給配水管が使っているのか、いないのかというのを一般の市民の方は、どうしたらこの違いをわかるのか、非常にこれ不可解な、どう理解していいのかわからない文章なんですけれども、その辺ですね、水道局としてはどう考えておられるのか、ちょっと、まず最初の質問します。  次に、2項目めですけども、「雨も流せば浸水被害、貯めれば資源」というタイトルで、平成13年の6月の市議会で私はこの問題で一般質問をさせていただきました。私、個人的に墨田区の環境保全課というところへ行きまして、詳しく調査をして、議会の中でも詳しくこの問題を取り上げましたので、当時の議員さんはよく御存じですけども、雨水を貯留する、リサイクルするということの必要性、効果、意義について詳しく紹介させていただきました。  宝塚市においても、その必要性を当時理解をしていただいたんですけども、もちろん、そのときに墨田区が出しております購入してきた本につきましても、水道、下水道の整備室に渡してありまして、当時の島野助役からも、前向きに宝塚地域での浸水地域に対する対策とか環境保全の対策を進めるために進めるんだということで答弁がされました。それから既に丸2年を経過いたしまして、全国の状況は非常に今、地下浸透施設の普及とともに、雨水を貯留する、リサイクルをするという積極的な取り組みが今、全国的に展開をされております。  国におきましても、下水道雨水貯留浸透事業として補助対象事業のメニューに加えられております。また、この間、宝塚では水のマスタープランを作成する作業が市民の多くの方々とともに進められてまいりましたけれども、その議論の中でも、ぜひですね、雨の水をためるということでのご意見が、それぞれの地域で出されてきたわけであります。  雲雀丘地域の開発の問題でも、この間、数年にわたって議論してまいりましたけども、やはり雨を流すのではなくて、ためるということの必要性を地域の方々も指摘をされて、開発における一定の地域的な協定の中でも明文化されておるというのが今日までの状況であります。  京都で開かれました国際的な水のフォーラムでも、自然環境の保全の問題として取り上げられ、非常に注目をされております。宝塚市においても、仁川小学校の建てかえ事業におきまして、大規模な雨水の貯留施設が体育館の下に整備をされておりまして、既にトイレ用の水などとして広く活用をされてきております。また、さきに述べました雲雀丘におけるマンションの開発につきましても、開発業者に対しまして、地元自治会や周辺住民の方々が強い要望されまして、雨水の貯留施設が設けられるという形での開発事業が進められております。  そういった経過を踏まえまして、2点質問しておきたいと思っております。  まず第1点、宝塚市では、開発事業(技術)基準の見直しがされたわけでありますけども、その見直しの作業の中でも、この水を貯留するということが反映されまして、改正されているわけでありますけれども、改正の趣旨をわかりやすく説明してください。また、開発区域300平米以上で適用するとなってるわけですけども、300平米以下の開発についてはどう指導するのか、これもお聞きをいたしておきます。  2点目、せんだって、埼玉県の所沢市に常任委員会の視察でお供をさせていただきました。行ってまいりました。そこで、貯留施設の、ここでも補助制度がつくられておりまして、まさにクリーンセンターの事業で言う資源リサイクルと同じ視点で水のリサイクルの必要性が紹介されておりました。そこで改めて宝塚でも十分な議論をし、十分な計画立案を進めてきたわけですから、改めて雨水の貯留施設設置への積極的な取り組みを指摘・要望したいと思うんですが、どうでしょうか、お聞きをいたします。  次に、幼稚園の待機実態と3歳児保育につきまして、さきの6月市議会で4歳児の待機の問題について取り上げて指摘をしてまいりました。去年の抽選の結果、非常に多数の方が長尾地域なり宝塚地域なりで待機児が出るという、非常に深刻な事態を迎えて、この4月を迎えたわけですけども、その後の状況について6月市議会でお聞きをしました。その後、平成15年、ことしの6月24日に幼稚園教育審議会が開かれまして、その中で、待機児の解消等についての諮問がされ、8月の27日には中間答申として宝塚市の公私立幼稚園の振興についてという答申が出されておるようであります。  そこで質問しておきますけども、まず第1点、6月の時点でも聞きましたけれども、今日におきまして、各園における4歳児の待機実態についてはどのような状況でしょうか。さらに、来年度に向けて長尾小学校なり宝塚小学校では、既に緊急的な対応で施設の整備計画も進められているわけですけれども、さきに述べました8月27日の中間答申も踏まえまして、平成16年度の具体的な対策をどのようにされるのか、お聞きをいたしておきます。  なお、質問通告では、3項目めといたしまして、3歳児保育に対する対応についてという項目を上げて質問する予定でありましたけれども、この件につきましては、さきにも少し議論として出ておりましたけれども、渡部市長の英断によりまして、また、議会の方々の御理解によりまして、この関連する条例については取り下げると、こういう事態になりましたので、質問は差し控えたいと思っております。  ただ、私もですね、当時、平成12年の3月23日、幼稚園教育審議会の答申が出されて、今回の3歳児保育、試行的な取り組みについてなどの答申でありますけれども、審議会の委員3名の議会選出委員の一人でありました。当時、私立の園長さんも含めて、大変長時間にわたって、心おきなく、忌憚なく議論をいたしまして、当時、前田審議会の会長が起案され、作成されたのが、あの答申の文書であります。  私は、今回の事態をいろいろとお聞きをしまして、教育委員会は改めて、あの答申内容を十分に熟知をして幼稚園行政に当たっていただきたいと、このように思っております。何より、教育委員会によって勝手な解釈をすることは、やっぱり差し控えていただきたいと思うんです。あの答申の中でも、私立幼稚園に対する極めて具体的な幾つかの支援施策というのは明確に書かれてるんですよね。私はやっぱり幾つかの前提条件があったと思うんです。そこのとこをやっぱりなし崩しにしてしまうと、やっぱり信頼関係が損なわれるということになりますから、この点、しっかり今回のことを反省して留意していただきたいと思うんです。  また、常日ごろから、私立の幼稚園の園長会などとの意見交換というんですか、ざっくばらんにですね、何かお願いするときだけ行くということではなくて、常日ごろからフランクに話し合われるということが宝塚の教育の発展にとっても極めて肝要ではないかと、このように改めて私は認識をいたしております。  4点目、税等の滞納と徴収状況につきまして、先日8月26日付の朝刊に平成14年度の決算の、宝塚市の決算内容でありますけども、発表されておりました。新聞の見出しでは、財政が依然厳しく、歳入を4年連続の減の729億、危機的状況などと書かれておりまして、市の担当は、財政は危機的状況、すべての事務事業を見直さなければならないというような見解が出されておりました。非常に大変厳しい現実は、ますます明らかになってきているわけでありますけれども、歳出の面だけではなくて、まさに歳入の面においても、今日、市税収入が大きく減ってきているということも含めて深刻な事態でありますけれども、これまで、この本会議の場でも、また、決算委員会などでも多くの議員の方々、市税などの滞納問題について指摘をされてまいりました。今日、大変深刻な事態でありまして、私は改めて、この問題を質問させていただきたいと思っております。  まず市税、国民健康保険税、保育料、市営住宅の使用料などの滞納実態、総額、件数などについて答弁をしていただきたいと思います。その中で、1件100万円を超える滞納件数と滞納額についてもお答えをしていただきたいと思っております。  また、それぞれの徴収の対策、問題点、それなりに努力をされていると思うんですけれども、毎年、残念ながら、2億、1億、1億ということで、大変滞納金額が上積みされていくという、こういう現状でありますから、今日の徴収状況を踏まえての現状と問題点についてお聞きをします。  先日、8月16日付の日経新聞の夕刊に国税庁の税金の滞納者に電話で督促するシステムが効果はあるということが新聞報道されておりました。国税当局も大変努力をされて徴収されておるようでありますけれども、宝塚市でも、まさに深刻な事態でありますから、こういった電話システムなども含めまして、滞納問題に対する集中的取り組みを進めていかないと、やっぱりますます何もできないという実態になるんじゃないかと思いますし、税の公平性の面からも、市の信頼という面からも危惧されますので、その点お聞きいたします。  以上、4項目の質問でありますけれども、答弁いかんによりまして、再質問させていただきます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  北山議員から、本市歳入にとりまして大宗を占めております市税徴収を初め、各般にわたりまして、御質問をいただきましたけども、私の方から順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、雨も「流せば浸水被害、貯めれば資源」の御質問のうち、雨水の開発事業基準の見直しについてでありますが、1ヘクタール以上の開発につきましては、従来から県の調整池指導要領に基づき、県と協議をし、調整池を設けることとなっております。今回の市の開発事業基準の見直し内容は、雨水の流出を抑制することを目的に、開発面積が3,000平方メートル以上で、雨水流量の増大をもたらす開発については、貯留施設または浸透施設等を設けることとしたものであります。  次に、雨水貯留施設設置への助成制度についてでありますが、この制度は、治水対策及び地下水涵養対策として、住宅地内に雨水タンクや雨水浸透マスを設置しようとする市民に助成金を交付し、施設の導入、普及に努めることで、浸水被害の軽減を図るとともに、地下水の保全・回復に資することを目的とするものであります。  今後の予定といたしましては、雨水貯留浸透施設の助成要綱や技術基準を作成し、来年度、普及のための啓発活動及び助成制度の確立に向け取り組んでまいります。  次に、市税等の滞納実態と徴収対策についてでありますが、平成14年度決算における市税におきましては、滞納件数は3万6,883件で、滞納総額は34億4,505万円余であります。そのうち、1件100万円を超える滞納者数は472人で、21億8,360万円余となっております。市税の徴収を取り巻く状況も、バブル経済崩壊後の長期景気低迷による納税環境の悪化により、ますます厳しくなっております。  このような状況下におきまして、市税の徴収対策は、税の適正かつ公平な執行の観点から、放置できない問題でありますので、平成13年5月から、元税務署職員1名を嘱託職員として採用するとともに、本年4月から3年間に限定して処理困難事案などの特定案件の滞納整理を重点的に行うため、特別整理担当として税務管理課に係長を含む徴税吏員3名を増員し、徴収体制の強化を諮ってきたところであります。また、納期内納付の推進のため、平成12年度から企画財務部の管理職による口座振替勧奨活動も実施しているところであります。  個別の滞納事案につきましては、滞納原因、生活状況、納付意思、所有資産などの実情や交渉過程を踏まえ、文書催告、夜間を含む電話催告、納付誓約などの任意の手段や国税徴収法に基づく債権、不動産などの差し押さえ、交付要求などの法的手段を講じ、積極的に滞納整理に取り組んでいるところであります。  次に、国民健康保険税についてでありますが、平成14年度決算における滞納件数は7,321件で、滞納額は16億1,408万円余となっております。このうち100万円を超える滞納件数は243件で、滞納額は3億5,381万円余となっております。この対応策といたしましては、督促状及び催告書における文書催告を初め、日々の訪問徴収や夜間における電話催告、休日徴収、滞納処分等の滞納者対策を行っております。  また、平成12年度からは介護保険制度の導入に伴い、滞納者に対する実効的な対策として資格証明書の交付が義務づけられましたので、これにつきましても、短期被保険者証と連動させながら適切な運用を図っているところであります。  次に、保育所に係る保育料についてでありますが、平成14年度滞納件数は301世帯で、その総額は6,179万円余となっております。このうち100万円を超える件数は9件で、1,203万円余であります。この対応につきましては、昨年4月から滞納整理の専任職員として、嘱託職員と再任用職員の計2名を配置し、滞納整理に当たっており、一定の成果を上げております。今後は、滞納処分も含め、さらに積極的な滞納整理に努めてまいります。  次に、市営住宅使用料についてでありますが、まず、滞納実態につきましては、平成14年度決算で滞納件数は393件で、滞納額は1億1,840万円余となっております。そのうち、100万円以上の滞納件数は24件で、滞納額は3,341万円余となっております。近年の不況を反映し、滞納額も年々増加の傾向にあります。  次に、徴収対策につきましては、滞納者に対して、文書による督促や臨戸訪問を実施して納付指導に努めておりますが、これらの指導にかかわらず、納付意思が見られない滞納者に対しましては、法的措置を講じ、債権を確保するよう努めております。さらに、本年度中に口座振替制度を導入して、納付の利便性を図ることとしております。また、本年12月から徴収強化月間を設けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、特別な体制での集中的な取り組みについてでありますが、滞納者の財産調査や所在調査を行うとともに、実態を把握し、粘り強く納税や納付交渉を積み重ね、市税などの債権回収を図るためには、期間を限定し、人員を投入して、集中的に滞納整理に取り組む必要は十分認識しておりますので、今後、市税などの徴収に関する専門的知識を要する職域で議員御指摘の職員による取り組みが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問に対しましては教育長から、水道に関する御質問に対しましては、水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、各幼稚園における4歳児の待機実態についてでありますが、本年8月末現在、良元幼稚園で2人、小浜幼稚園で6人、長尾幼稚園で6人、末成幼稚園で3人、安倉幼稚園で2人、中山五月台幼稚園で1人、長尾南幼稚園で1人の合計21人の待機なっております。  次に、平成16年度に向けての対策についてでありますが、平成15年度の4歳児の募集に際しましては、宝塚地域及び長尾地域を中心に定員を大幅に上回る応募者がありました。来年度の募集に際しましては、このような多数の待機幼児が生じることのないよう、本年6月24日に宝塚市幼稚園教育審議会を設置し、今後の幼児数の動向、現在及び将来の公私立幼稚園の受入れ能力、今後の対応策等について、これまで3回にわたり調査、ご審議いただき、去る8月27日に市教育委員会に対しまして中間答申をいただきました。  この答申の中で、5歳児の募集につきましては、就学前の重要な時期でもあり、就園希望者すべてを受け入れる体制が必要であるとして、また、4歳児の募集につきましても、昨年のような多くの待機幼児を出さないよう、公立幼稚園で暫定的に対応し、具体的には就園対象幼児数の増加が顕著である宝塚幼稚園と長尾幼稚園に仮設園舎を建設し、対応を図るべきとされております。  なお、全市的な状況につきましては、応募状況を勘案しながら、1学級の園児数の弾力的運用等によって対応を図ってまいりたいと考えております。  市教育委員会といたしましては、この中間答申の趣旨を十分に尊重し、来年度の園児募集に際しましては、平成15年度のような多くの待機幼児が発生しないよう、私立幼稚園とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  北山議員の水道に関する御質問にお答えをいたします。  まず、国における鉛対策の水質基準の改正についてでありますが、給水管の鉛対策として、平成元年6月に当時の厚生省より給水管等にかかわる衛生対策について、給水管の管材として鉛管以外の管材を使用することや、鉛給水管が布設されているところは、他の管材に布設がえすること、また、使用者に対する啓発広報活動の実施に努めることなどの通知がなされました。また、水質基準につきましては、平成4年に従来の1リットル当たり0.1ミリグラム以下から0.05ミリグラム以下に改められ、さらに平成15年4月には、1リットル当たり0.01ミリグラム以下に改正されております。  次に、本市における鉛管と使用コストの実態についてでありますが、鉛給水管の使用につきましては、配水管の分岐から止水栓までの間と、水道メーター取りつけ部分の管材として昭和55年3月まで使用していましたが、鉛給水管の漏水対策もあり、同年4月以降の給水管の管材としては、鉛管の使用を取りやめ、耐衝撃性硬質塩化ビニール管や伸縮性ステンレス継手を使用しております。  なお、平成14年度末現在、配水管の分岐から止水栓までの間で鉛給水管を使用している戸数は、給水台帳上、約1万4,700戸となっております。  次に、水質基準の改正に伴う早急な鉛管の廃止についてでありますが、本市におきましては、平成14年度に鉛給水管の現状を調査するとともに、今後の取りかえ工事の実施等について検討した結果、水道財政への影響をも考慮しながら、おおむね15カ年程度で鉛給水管の取りかえをすることとしております。今後とも、できる限り早期に鉛給水管の解消が図れるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成13年6月1日付の「すいどう宝塚」に記載した啓発記事についてでありますが、これは鉛給水管の問題も含め、より安全で安心な水を使用していただくための心構えの一つとして、朝一番の水道水の利用方法について市民に啓発したものでありますが、今後とも機会あるごとに、よりきめ細かく、わかりやすい広報活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)
     それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず最初にですね、水道局の関係のことですけれども、この鉛管は、今、水道事業管理者から答弁がありましたように、昭和55年の3月までは使用されてたと、なおかつ、分岐から止水栓まで、今日の時点で1万4,734件、2割程度の家庭の方が実質的には鉛管を使われておるようであります。いろいろ聞いてみますと、少し分岐から止水栓の長さというのは、それぞれ家庭によって全部違いますから、比較的短い方と長い方があるようですけれども、6メートル以上、鉛管を使われている場合は、少し心配じゃないかということを水道局の担当の方が言われておりました。これは何の基準かどうかは私は全く知りません。  それで水道局に聞きますと、4件ほど水質検査をされたようですけども、どういう基準でこの4戸の方をされたのか、いつ、どこで、その結果はどうだったのか。それから、この問題は既にさきの水道事業管理者から答弁ありましたように、平成元年から順次、鉛管を布設がえするようにということで、当然、広報することと同時に、これまで厚生省からこういう指導をされてたわけですけれども、きょうまで、平成元年からきょうまでですから、この14年間は何をしてたんでしょうかね。布設がえの指導に対して水道局は何をしてたのか、どんどんやってきてたのかどうか、この14年間の取り組みがちょっと答えていただかなかったので、その点答えていただきたい。  それから、非常にこういう問題は微妙な問題でありまして、備蓄性というか、どんどん積み重なっていくわけですから、結果、どこの時点でその影響が体に出るかというのは、非常によくわからないわけですけれども、特に最近ですね、水道局の水というんですか、公共上水に対する不安がいろんな面で広がっているわけですけれども、私は、健康問題にとり、この問題はやっぱり非常に危惧される問題ですから、もう少しやっぱり水道局としてしっかりとらまえてやっていただきたいと思うんですが、もう一度聞きますけど、さきの広報で言いましたように、それぞれの市民の立場からいえば、自分の家が鉛管を使っている家庭なのか家庭でないなというのは、実際はなかなかわからないと思うんですよね。私は、それは水道局として、これは情報公開というのは非常に大事な問題でありまして、市にとって都合の悪い情報であれ、いい情報であれ、市民にとって、確かに幾つか心配な情報であれ、何であれ、すべての行政が持っている情報を公開することが極めて大切だと思うんですけども、この点ですね、私は、なぜ情報公開ができないのかどうか。  今、説明しました、たまたまですね、13年6月1日付のすいどう広報に、第4次宝塚市総合計画の中で、水道関係分というの抜粋されて載せておられるんですよね。それを見ますと、高品質な水の供給、確かに水道局は大変努力されておりまして、高度な処理をして、浄化処理をして、いろんな対策をされているわけですけれども、今、仮にですね、その2割の家庭については、水道の水は仮に非常に高品質な水を送っておったとしても、管が悪いわけですから、管の中から、極めて微量であっても鉛が流れ出るという可能性を厚生省は指摘しているわけですね。そのことから見れば、私はやっぱりこれはですね、非常に心配なことですから、もう少ししっかり取り組むことはできないんかなと。  それから2点目ですね、この基本計画の中の第6で、経営の健全化と情報公開という項目がありまして、経営の効率化に努めるとともに、料金や分担金制度の適正化を図ります。また、情報開示のガイドラインを設定し、積極的に情報公開に努めます。  私は、この問題はやっぱり、きちっとやっぱりすべての情報を公開するということが極めて大事なんで、市民からのそういう問い合わせにもしっかり対応するということが必要ではないかと、こう思うんですけれども、4件の方をたまたま水道局は検査をして、どうも大丈夫だったから、まあ問題ないと、こういうことですけども、実は大変な数でありまして、1万4,734件の中の4件やっただけですから、もう数%、数%いかないね、これは。それだけで安全と言えるかどうか。ましてや、その方が、例えば6メートル以上なのか、6メートル未満なのかというのは、全く私は知りませんけれども、いわゆる6メートル以上の家庭が何ぼかあるかというのもわかりませんけれども、そういうことから見れば、もう少しやっぱり公共上水ですから、皆さん、信頼して水を飲んでいるわけですから、その水の問題でありますから、しっかり対応していただきたいかなと、こう思うんですけども、これにつきまして、まず、お聞きをいたしておきます。  次に2点目、安全で災害のないまち・宝塚をつくるというのは、震災以後ですね、宝塚市にとって最大の課題であり、最優先の課題であるということで、この場所で何回か開発における災害問題なども含めて取り上げてまいりました。そこの教訓としては、さきにも言いましたけども、水道局の問題と一緒なんですけども、やっぱりすべての行政が持っている情報を公開すると、その原因を市民や被害者にきっちりお伝えすると、やっぱりよく知っていただくと、こういうことが極めて大事でありまして、さっきにも、きのうも山根議員から、宝塚の災害マップはすぐれているという指摘がありましたけども、あの問題でも、実はかねてから断層を明らかにしなさいと言ってたんですけど、なかなかできなかった。やっと震災が起こって初めて断層がどこにありますよということを市民の皆さんにお知らせすると、まさに我々が持っているデータや資料というのは市民の財産ですから、すべて公にするということで進んできたわけですけれども、そういうことを踏まえて、私はやっぱり幾つかの災害の問題というのは、しっかりとらまえていただきたい。しかし、残念ながら、まだ行政の中には何となし、その辺を結果として隠すという傾向があるんで、大変私は憤りを持っておるんですけども、そこで、6月市議会で質問しました向月町鶴の荘地域の冠水対策に対する行政の答弁について、改めて少し質問をしたいと思っております。  このときに、市長の答弁でありますけれども、御存じのように、4月8日、5月8日で、あの地域に道路の冠水が発生いたしました。この地域はかねてから低地帯ということで、大堀川が逆流をするということで、地域挙げて宝塚市に要望しまして、前の矢野助役なんかも奮闘していただきまして、尼宝バイパスとこう言ってますけども、約10億近い財源を投入して大規模なバイパス工事をやった地域であります。バイパス工事が完成してからは、大変地域の方は喜んでおれらまして、冠水するということがほとんどなかったんですけれども、なぜか、この2回のときには、道路冠水が発生しました。  この2回の、特に最初のときの特徴は、かねては大堀川が増水し、地域内に水が逆流するという傾向だったんですけども、あのときは、皆さんにいろいろ聞いてみますと、大堀川よりも、むしろ地区内の方が先に増水してきた。なおかつ、引くときも、なぜか大堀川が引いてるのに地区内は引かないという、非常に当時ですね、何でかなと、おかしいなと、こう言ってたんです。私も当然、毎回雨が降れば、現地に出かけるようにしてますから、現地に行きまして、担当職員とも現場を見ました。それで、そのときに幾つか話した中身がこの答弁に載っておりまして、すなわち、フラップゲート、国道水路から大堀川へ出るところのゲートにですね、木材という答弁になってますけども、実はサブロクのコンパネが挟んでおりまして、それで大堀川へ流れないという現象だったものですから、私は、このコンパネはどこやと、やっぱりきちっと、これははっきりせなあかんよと、こういうて言ったんですけれども、まさにそのとおり、議会では答弁をされておりました。  これは私だけに答弁ではなくて、ちょっとずっと今も議事録読んでたんですけども、古田議員に対する答弁でも、石倉議員に対する答弁でも大体そういう趣旨で答弁をしてましたけれども、その後ですね、いろいろと私も疑問がありまして、今日明らかになったことでありますけれども、なぜ、水かさの状況が早かったのか、大堀川の方が引いてるのに地区内は引かなかったかということで、いろいろ考えたんですけれども、いろいろ聞いてみますと、実は、尼宝バイパスの、というのは、2メートルの円、いわゆる暗渠でトンネルなんですけれども、そこの入り口に大変大きなコンパネ、大きな船形をした仮枠用のコンパネですね、これが2枚から3枚挟まってたと。だから逆にいえば、10億かけたほど、大変な財源を投入してつくっていただいたバイパスですけども、全くそこには水が流れない、こういう現象になってた。すなわち、効果がなかったんではなくて、そのバイパス管をふさぐ役割を果たしてしまった。だから、雨水が阻害したと。結果、確かに、だからどんどん国道水路から水がバイパスへ流れない。だから大堀川より、なぜ地区内へ上がってかというのは、当たり前の話でありまして、引くのも遅かったというのは、当たり前の話なんですけども、ずっと、私に対する答弁並びにさきに言いましたお二人の方に対する答弁見ましても、全く、このことには触れられておりません。なぜ、これが私は大変残念で、私も現場に行ってですね。現場に担当者も来て、消防車呼ばなあかんとか、何とかかんとか指示したんですけども、その後も全く、これ説明をされなかったんですけども、何が原因なのか、明らかにしていただきたいと思うんです。  せんだって、日曜日に私はこの問題の国道水路というのをずっと、暑かったですけども、ついでに走りながら見てまいりました。これ、ずっと見たら、どっこも入るとこがないんです。もうどっこもですよ、完全にほとんど、ふたがかかってますから、仮に、極端なことをいえば、ごみ一つ入るとこがないというのが国道水路の実態でありますから、それだけの大きな仮枠用の船形をしたようなコンパネがまさか入るというのは、どこもありません。なぜ、この原因が発揮されないのか。  この水害では、地域内にある障害者の方がおられまして、障害者用に改造されている車が冠水しました。これは、もう大丈夫だと思っておられますから、おくれちゃったんですよね。それで宝塚市に対して、私はあれはやっぱりちゃんと損害を補償せないかんよと、こう言ってたんですが、宝塚市は全くその気を見せておりません。しかし、考えてみれば、これは明らかに人災です。当然、これは不法行為ですから、こんな水路の中に、こんなものほかす自体が不法行為でありますから、この点明らかに、行政当局はどこまで、どの段階まで、だれまで、部長までわかってたのか、その辺よくわかりませんけれども、その辺、仮にもこの場で市長が答弁された内容ですから、すべて事実を明らかにしていただきたいと思うんです。  どうも、このコンパネについては写真も撮られて、写真も担当課にはあると、こういうふうに聞いておりますけども、その点ですね、きちっとした答弁を私はきょうお願いしたいと、こう思っております。  次に、滞納問題でありますけれども、さきの市長答弁で幾つかの取り組みについて御答弁いただきました。大変、滞納の問題というのは深刻な事態でありまして、市税の34億4,500万円、国民健康保険税の16億、さらに市営住宅の1億余り、保育料など入れると、53億近い滞納金額を抱えておるというのが今日の実態でありまして、毎年、2億以上の分がどんどんどんどんたまってきていると、こういう実態であります。担当の収税税務管理課に聞きますと、大変努力をされておるようでありますけれども、ますます、いわゆる厳しくなってきたというんですか、今の経済状況もありますから、困難になってきているというのが実態であります。  確かに去年の決算状況から見ますと、宝塚市は現年度分は98.1%を収納しているわけですね。だから、1.9%が滞納に回っているわけですけれども、滞納分については14.8%、すなわち、もうほとんど、滞納になれば、ほとんど実質的には回収できない。こういう実態であります。  県下の実態が資料でいただきますと、篠山市は大変努力されてまして、滞納分でも34.4%滞納され、これ一概に数字だけでは議論ができないし、数字だけ取り上げたら、担当者の努力とちょっと符合する点があるかもしれませんけれども、それぞれ行政も努力されているわけですけれども、私は、さきの国税局の関係で、市の方ももとの税務職員を来てもらって、いろいろ研究もして、3年間の特別整理班をつくってということですけども、今の状況から見れば、私はさらに特別の体制を短期に集中してやらないと、これはますます困難になってしまって、1年おくれたら、ほとんどとれない。もうどんどんおくれると、もう回収できないというこういう実態ですから、滞納が発生した時点で、早くやっぱり手を打つ。しかも資産という問題はなかなか複雑でありますから、それぞれ専門家というんですか、それぞれ技術系の職員の援助を借りるとか、資産の把握というのが極めて重要でありますから、そのこともしっかりやって、早急に解決ができないものかなと、こういうふうに思っております。  私はですね、これはやっぱり今の宝塚では、日ごろ予算を執行している、3階とか2階とか、こういうところの職員の方も思い切って収税部局に派遣して、特別な体制を集中して減らす努力をするということが、まさに市民の信頼にこたえることではないかと、こう思うんですけども、改めてもう少し、今の市長の答弁で、検討するということでしたけれども、来年度に向けて検討していただきたいんですが、幹部職員も含めて、これはもう本当に市を挙げてやらないと深刻な事態になるわけですから、この点、もう少し改めて具体的にお答えができたら答えていただきたいと思っております。  それから、さきに滞納問題では、多額の固定資産税、ゴルフ場利用税などを滞納されておりました民間の企業の方がありまして、市の用地買収に伴いまして、渡部市長の方からも指摘をされて、その企業につきましては、そのときですね、滞納分については納税されたようであります。大変な金額だったようでありますけども、こういった方と市の方が協議をされていたというのは、非常に不可解な問題でありますけれども、それはちょっときょうの命題ではありませんから、また次の機会にいたしまして、その業者につきまして、今年度の市税の納入はどのようになっておりますでしょうか。この民間業者につきましては、宝塚の事業推進に関しまして協定書を交わしておりまして、まさに私はこの協定書の趣旨から見ましても、まず、当然のことでありますけれども、納税をするという義務を果たせたということが信頼の前提であります。その前提なしに、この事業がどんどん進むということは、ちょっとできないと思うものですから、こういう重大な問題であります。この点、状況についてお聞きをいたします。  以上、できるだけ詳しく答弁してください。再質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをしたいと思います。  まず、1点目の向月町における冠水について、何が原因であったか明らかにすべきであるという御質問でございます。  冒頭申されましたように、安全で災害のないまちをつくるということは、行政の最優先課題であるというふうに思っておりますし、災害に関する情報公開ということは、この災害というのが市民の生命・財産に直接かかわることでありますことから、なおさらのこと、大切であるということで、御指摘のとおりであろうと思っております。  事実関係を明らかにするということにつきましては、現時点では、私の方でちょっと事実確認ができておりませんので、申しわけありませんが、担当部長の方から答弁を申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に滞納問題でございますが、市税を初めとする徴収等につきましては、税等の適正かつ公平な執行という観点からも、また、市の財政が毎年歳入減となっている、そういう状況からしても、これを確保していくことが重要な課題であるというふうに考えております。このような観点から、議員の御指摘の点を踏まえまして、具体的な対策が実施できますように検討してまいりたいと思っております。  その他の御質問につきましては、対等部長の方から答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えいたします。  まず、水質に関しまして、鉛給水管を使用している家庭の溶出の実態を把握するために4系統の浄水場の給水栓で水質調査を13年11月に実施いたしました。その調査方法は、朝一番の出始めの水と、しばらく流してからの水の2種類を3日間にわたりまして採水し、それぞれ分析いたしました。分析結果は、いわゆる一番最初にとった停滞水で平均で0.0034ミリグラム/リットル、流水で平均0.0015ミリグラム/リットルでございまして、いずれもすべて国で定められた水質基準の0.01ミリグラム/リットル以下であり、一般的に使用していただくのには問題はないものと考えております。  その後、また、御指摘のありました6メートル以上の鉛給水管については、現在、調査の結果、おおむね30件程度と把握しておりますが、これについては、できるだけ早い機会、一、二カ年程度で解消を図る予定で今現在計画を進めております。  次に、従来からの取り組みということでございますが、従来からの取り組みといたしましては、配水管の布設がえ時に合わせた取りかえ、あるいは給水管の漏水を修理するときに取りかえを行っておりましたが、今年度から新たに道路舗装改良事業やその他の地下埋設事業においても調整を図り、鉛給水管をその都度取りかえていこうということで、今後ともできる限り、早期解消に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、広報のことについてでございますが、次に、鉛給水管を使用している家庭に対する広報のあり方ということでございますけども、一般に広く市民にお知らせする場合と、それから鉛給水管を使用している家庭に対する部分について、その内容、使用等を検討するとともに、近隣各市の広報状況等も調査して、より効果的な広報に努めてまいります。また、使用者からの問い合わせにつきましても、適切に対応し、使用者の不安の解消に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本企画財政部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、市税の滞納問題に関連をいたしまして、特定の企業と思われる税の滞納についての今の御質問でございますけれども、この点につきましては、法令等によりまして、個人の秘密ということになろうかと思われますので、公開は控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。  ただ、一般的な取り扱いとしてお話を少しさせていただきますが、市の事業に関係をする法人が市税を滞納をされておるという実態は、その都度あるわけでございます。そういう場合には、個々に、その実態を十分に把握をしながら、分納誓約でありますとか、そういう任意の手段あるいは市がお支払いをいたします金銭との、いわゆる相殺といいますか、その辺の取り扱いのタイミングがあるわけでございまして、その辺も含め、また、国税徴収法に基づく差し押さえなどの法的手段も講じるというふうなところから、抜かりのないような適正な対処をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○梶本克一 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  北山議員の2次質問におお答えいたします。  本年4月の向月町一帯の道路冠水とコンパネが流水阻害したことについての御質問でございます。  これにつきましては、近隣で荒神川の改修事業をやっておりますので、その関係について御説明させていただきます。  平成13年度に発注いたしまして、14年度に完成した荒神川都市基盤河川改修事業の尼宝汚水幹線のつけかえ工事におきまして、平成14年5月ごろの大雨により、施工中でございました人工部の型枠が下流に流された事故がございました。このため、早急に下流へ流された型枠類を回収いたしました。ところが、御指摘のありました本年4月の大雨の後、サイホン入り口部に設置されたスクリーンの前面において、コンパネが数枚確認されました。このスクリーン設置箇所は暗渠の中であり、増水時はどのような状況であったかは確認できませんが、断面の一部がふさがれた可能性はございます。  なお、当時、下流の吐き出し口の目視による確認でございますが、ほぼ満水状況で吐き出しておりました。  また、当時の荒神川の請負業者を呼び、コンパネについて確認いたしましたが、当時流されたものかもしれないとの返事であったため、それ以上の確認が難く、現在に至っております。  なお、この問題につきましては、コンパネ流出と浸水被害について詳細な原因究明をいたしまして、再度、調査を行ってまいりたいと思っております。なお、調査結果次第によりましては、適切な措置を講じていきたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、3回目ですけども、ちょっと幾つか要望というんか、ちょっと質問、まず最初の鉛管の対策についてですけれども、今、島上水道事業管理者の方から、6メートル以上鉛管の給水管で使用されている家庭は30戸ぐらいだろうということで、それについては早急に取りかえると、こういうことのようでありますから、それはぜひ早くするべきではないかと、こう思うんです。  ただ問題はですね、これ、1万4,734件あるわけですけれども、その方に6メートル以上の方は30戸で、そしたら5メートル以上の方が何戸かというのは、もうわからへん部類に入ると思うんですけども、しかし、これ、今の水道局の経過からいいますと、今から10何年でしたか、平成29年まで取りかえ作業にかかると、こういうことになりますわね。これは余りにも、厚生省が言っているこのことに対する危惧と、ちょっと対応がずれ過ぎてるんじゃないかと思うんですけどね。  というのは、6メートル以上の方はとりあえず対応しようと、そうすると、5メートルぐらいの方があるはず、当然あるわけですけども、そういう方がまだこれから15年間にわたって、非常に微量ではありますけれども、備蓄性のあるものを飲んでしまう。それで、各家庭では朝流せと、こういうて言われても、自分の家が鉛管を使っている家なのか、使ってない家なのかというのはわかりませんから、こんなことしてたら、結局水道の水はあかんなと、最近よく聞かれるんで、私は余り水道の水は生では飲んだらだめですよと、ちゃんと沸騰して煮沸して飲みなさいよと、こういうて、きのうも聞かれたんで言うたんですけども、そう言わざるを得ないんですよね、塩素の問題もありますからね、そう言わざるを得ない。非常に水道に対する信頼がどんどん崩れていくと思うんですよね。  これはやっぱり確かに大変な金額があります。総費用40億を超えると言われてますけども、やっぱりこれはきちっと各給水を受けている家庭にとっては深刻な問題でありますけれども、きちっと情報を公開する、検査をどんどんやる、やっぱり安心してやるとか、やっぱり朝の水は絶対飲まないようにするとか、この辺、私は、もう少し積極的に広報する、なおかつ取りかえ作業するというのが大事じゃないかと思うんですよね。  もう一回だけ言うときますけども、水道局の宝塚市の総合計画の中でわざわざ高品質な水を供給する、それから水質の監視検査体制を充実する、健全な経営と情報公開に努める、こう書かれてるんですよね。役所の情報公開というのは、どうもちょっとね、我々の感覚の情報公開とは違うなと、まだまだやっぱりね、やっぱりこれはすべての情報を公開するわけですよ。我々、行政にとって不利であれ、いい情報であれ、それぞれの消費者や市民にとって、いい情報であれ、悪い情報であれ、すべて公表すると、この考え方が大事なんで、そのことをはっきり認識して対応しないといけないと思うんですね。  どうも、他市では尼崎市では助成制度をつくって、これは基本的には個人の給水管、個人の負担ですから、個人の責任分野ですから、それについて助成制度をつくってやられているということも聞いたんですけども、これがいいんかどうかというのは、ちょっとよく軽々に僕は判断できませんけれども、そういうこともやっぱり考えないかんこともあるんではないかなと。今の説明からいいますと、たまたま家の前の舗装工事をやりかえるということが来なかったら、いつまでたっても布設がえは行わないわけですよ。何か他の要因があれば布設がえしましょうと、こういうことですから、これは非常に他の施策待ちという感じもしますから、その辺ですね、きょうはこれ以上言いませんけれども、ぜひ、水道局挙げて、もう一回、これは真剣に検討して対応していただきたいと、こう思っています。  次に、さきの大堀川の冠水の問題でありますけれども、村野助役並びに江川部長の方から答弁をいただきました。私は大変残念に思っております。私は、比較的水道局下水道整備室の担当者が災害の現場を見られてますから、ほかの部局よりは誠実に対応してもらってるし、災害というのは、怖さというのは経験されていますから、こんな隠すようなことは絶対ないと思ってましたけども、なぜ、これを私は隠すということの事態になったのか、下水道整備室の体質の中にそういう問題があるんではないかと、こう思うんです。  というのは、私も現場に行ってるんですよ、そこへ行って、いろんな対応もしたわけですよ。ところが、全くそこでは触れない。考えてみれば、今、部長からの答弁ありましたけれども、このコンパネというのは極めて特殊なコンパネであります。部長、後で、きょうは写真は見られてないんで、写真も見ていただいたらいいと思うんです。ちゃんと写真も撮られているわけですよ。これは担当職員が行って、それを撮ってるわけですから、とる前の写真も撮って、その時点で、これはどうも清荒神の宝塚市の発注した事業に関連して流されたコンパネですというのは、もうその段階でわかってたわけですよ。それが6月の市会以後なのか以前なのかというのはちょっとありますけれども、しかし、当然、これ、4月の8日ですから、ちょっと6月の市会答弁までには既に明らかになってたはずだと思うんですよね、日程的に言うたら。それを全くこの場でははっきりしないで、まあ、さらさらさらさらと、私だけではなかって、3人の方に同じように答弁する。3人の方にも結果的には、全く事実でない、ほかのいろんなことを理由にされて、全く事実じゃないんですよ。  ここに、尼宝バイパスの事業概要のパンフレットがありまして、こう書かれてるんです。本工事は向月町、鶴の荘地域の浸水対策工事のメインをなすものです。こう書いてあるんです。まさにですね、これはまさに、あの大堀川の河川改修がどうとか、荒神川の河川改修がどうとかいうて答弁されてますけども、この工事をするときには、少々の雨では、確かに大堀川の改修はもうおくれることもわかってたし、荒神川の改修がもう10数年かかることもわかってたわけですよ。だから逆にこれをして、当分の間対応しましょうと、こうなってたわけです。それがね、ふさがってた。しかも今の答弁によりますと、もう既に、そういうコンパネが国道水路の中に流されてたということがわかっておったわけですから、何で、それ企業名は言いませんけども、行政担当者に皆わかってるわけですよ、この企業の責任は極めて重大ですよね、まさにこれは人災ですよ、きちっとしたやっぱり企業に、そら、市の請負業者ですから、責任をとってもらわんといかんと思うんですよ。なおかつ、市の担当者がまさかこんなことでね、私はこのことを伏せるとか隠すとか、こういう事態、しかも本会議の場で市長答弁ですることを、事実を書かれないということでは、私たち信頼して、あなたたちを信頼して、これは議論できないんですよ。一々一々、何年かいうて調べまくってやらないかんという、こういうことでは、私はやっぱり本当に信頼持って任せることができないと、こう思うんですけども、部長の方から、きちっとした真相究明をするということですから、原因の究明、特殊なコンパネを水路へ流した業者の特定、さらに被害者の救済、なおかつ特定した業者に対して損害賠償を請求する、きちっとやっていただきたい。  それから、この間、なぜ、本会議でこれまで議論しながら、このことをきちっと市民の中に、議場の中できちっと説明されなかった、このことについても、その責任を極めてきちって明解に明らかにしていただきたいと思うんです。  私は、部長は真相究明すると言われましたけども、むしろ、市長もしくは助役のもとで、きちっとやっぱり真相究明して明らかにしていただきたい。担当部では、どうもあいまいになるというのは、これは明らかなことですから、担当部だけではなくて、きちっとしたことをやっていただきたい。このことを要望させていただきます。  次に、市税の問題で、これは非常に深刻な滞納実態でありまして、このまま放置すれば、毎年、市税の方でも1億以上、国保の方でも1億以上、どんどんどんどん滞納がふえていくと、こういう事態になりますから、本当にまじめに、払ってる方から見れば、何かいなということで、本当に収税はますます一方では困難にしていくと、こういう事態になりますから、ぜひ、市の幹部職員挙げて努力していただきたいし、また、これ、確かに日ごろ、役所というのは使う方はなかなか上手に、使う方のことを、いわゆる執行する側の職員の方が多いんですけども、どうしても、こういった税金を回収するというのは、非常に困難なことでして、過去の担当者に聞きましても、行けば、やっぱりどうも組関係の方で、本当に怖い思いしたとか、そういう経験をこの前、いろいろ聞いてて、大変なことだと思いますので、その辺、それ、ぜひ幹部職員が先頭に立ってやっていくと、姿勢が大事ですから、心構えですよね、引いたら、もう全くできませんから、この辺、心構えもしっかりしていただいてやっていただきたいし、市長の方からも、こういう徴税関係の職員は、必要なときには、どんどん励ましていただいて、何とか少しでも削減するように努力をしていただきたいと、こう思うんです。  それから、今、企画の福本部長から答弁された内容でありますけれども、私は少し不満というのか、ちょっと納得できないと思うんですよね。これ、市の方と霊園事業に関して協定書を交わしている民間業者でありますけれども、この業者につきましては、我々かねてから、ずっとやっぱり詳しく批判をしてまいりました。その段階で、こういった税のことについても、十分私たちも熟知しませんでしたけども、しかし、最終段階では、どうもそういう実態があるということも指摘して、何でそういう実態の業者とこういった話ができるんかということも指摘してきたわけですよね。ところが今日、どういう実態なんかは別にして、今になって、まだ守秘義務がどうとかこうとか言われますけども、私はやっぱりこれからあれだけの大規模な事業をしようという業者ですから、しかも、その業者が、あの協定書に基づく誠実に事業を執行してもらわなかったら、あれは入り口が宝塚市のものではないわけですから、できへんわけですよ。まさに相手がどう動くかというのは、非常にこれ注目されているわけですけども、私はですね、この点、これから具体的には都市整備公社に基づいて事業がされると思うんですけども、都市整備公社においては、税の収納実態についてきちっと把握していただきたい。必ず、事業の執行に合わせて、きちっとやっぱり決められた日時におさめていただくと、それなしには、この事業を進めることはできない、こういう見解であります。  以上、その点ですね、都市整備公社の担当の方も十分留意していただいて、税の担当も、これは当然注意して、何回も協議をされているんじゃないかと思いますけれども、どうも、いろんな過去のことを聞いてますと、非常に不誠実で、非常に払う気がないと言っても過言でないほどの実態でありますから、この点ですね、ご指摘をいたしておきます。  以上、幾つかの点を要望しまして、9月市議会の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時39分 ──   ── 再 開 午後 1時02分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  16番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市立少年自然の家の活用について  (1) 市立少年自然の家見直し検討委員会の情況  (2) 広く市民の意見を求めることについて 2 環境問題について  (1) 宝塚市民環境大学の展開について  (2) 不法投棄などの看板について    ア 設置数、設置母体について    イ 不法投棄が犯罪であるとの認識について  (3)パソコンと周辺機器の処分について 3 特別職退職金について  (1) 兵庫県市町村職員退職手当組合に加入した理由と組合内における宝塚市の位置付け  (2) 組合脱会の場合のメリット、デメリットは。脱会の場合、かかる費用は、納付あるいは、還付なのか           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  16番杉本議員。 ◆16番(杉本和子議員) (登壇)  こんにちは、市民ネット.宝塚の杉本和子です。通告に従い、3項目について一般質問をいたします。  1、宝塚市立少年自然の家の活用についてお伺いいたします。  少年自然の家は、青少年が美しい緑、清らかな空気の中で、大自然に親しみながら、集団宿泊生活を通じて体験学習を行う社会教育施設ですが、宝塚の場合、建物も古く、利用の減少もあり、日帰り施設などへの転換を含めて見直しがされると昨年12月議会での井ノ上議員の質問の回答にありました。市民の方からの要望もあり、先日、会派の有志で少年自然の家を訪れました。私は、何度か寄せていただいたことがありますが、あちこち傷んでいても、よく手入れされていることに感心いたしました。甲子園球場の4倍もあると聞いています。この少年自然の家について、昨年の末から今年度にかけて開催されている見直し検討委員会の現状をお知らせください。また、委員会での意見とあわせて広く市民の意見を求めることについてもお伺いいたします。  2番、環境問題について。9月は国際的なオゾン層保護月間です。そこで、環境についての質問をいたします。  9月1日号の「広報たからづか」では、環境に関する記事が目につきました。環境リーダー入門講座として受講生を募集しておりましたが、市民環境大学の今後の展開について伺います。  次に、不法投棄などを防止するための看板についてですが、市内には幾種類かの不法投棄防止看板が点在しています。そこでお聞きしたいのですが、どれぐらい設置されているのか、あるいは自治会などの要望により渡されているのか、そして設置母体はどうなっているのか伺います。また、不法投棄が犯罪になることについての認識について、市としての啓発などについて伺います。  次に、10月1日から資源有効利用促進法に基づいて、家庭の使用済みパソコン回収リサイクルが始まります。使用済みパソコンのリサイクルは、私たちの次の世代に健全な環境を残すために取り組まねばならないものです。今までは各自治体が処理していましたが、回収の流れが変わります。現在、宝塚市の粗大ごみ収集料金では、OA機器である家庭用コピー機、家庭用シュレッダー、電話機ファクス、パソコンセット、本体のディスプレーです。パソコン用スピーカー、プリンター、スキャナー、ワープロは300円、パソコンラックは600円で収集されています。この件につきましても、9月1日号の「広報たからづか」に掲載されていますが、制度の改定に伴って、パソコンと、その周辺機器の処分についての今後の対策をお伺いいたします。  3番目、特別職退職金についてお伺いいたします。  市長は、市の財政難について、みずから改革の姿勢を示すべく、退職金の15%カットを公約に掲げられ、今回はボーナスの約20%カットを出されました。この件について市長の宝塚市への思いを理解することができました。ところで、退職金の支払いについて、兵庫県市町村退職手当組合というのがありますが、宝塚市は西脇市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市という9市で加入しています。県内22市のうち、宝塚市の人口規模は7番目です。市制施行の遅い9市が組合に入っていますが、加入の理由と組合内での宝塚市の位置づけについてお伺いいたします。  次に、市町の脱会については、組合規約の第21条に、組合市町は組合から脱退する場合においては、当該組合市町村の納付した納付金の総額と、その額に1,000分の10を乗じて得た額及び当該市町の職員に給付した退職手当の額の合計との差額を組合に納付し、または当該市町に還付して脱会せしめるものとするとありますが、これに関してメリット・デメリットについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
     以上、2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  杉本議員から私の市への思いにまで言及をしていただきまして御質問をいただきましたけども、順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、環境問題についてでありますが、宝塚市民環境大学の展開につきましては、平成11年度から、人と環境のかかわりについて理解と認識を深め、実践的な能力等を養成することを目的に、環境学習リーダー養成講座として実施してまいりました。この講座につきまして、主催者である市と市内で環境関係の活動をしている市民、団体、企業で組織している環境都市宝塚市民会議で協議・検討した結果、昨年度は実施日数も4日間と短く、リーダー養成というものの、みずから環境に配慮したライフスタイルの実践に転換するための契機的なものであったとの反省から、今後、発展的な講座が必要であるとの意見がありました。  これを受け、本年度から名称を宝塚市民環境大学と改め、総合的な環境の視点、環境マインドを持って、市民等の地域における環境学習活動にみずから率先して行動、助言できるように環境問題の理論と実践を組み合わせた講座内容といたしたいと考えております。  講座内容といたしましては、9日間の日程で、環境教育概論として環境教育及び環境教育の歴史を、環境問題としては地球温暖化問題とエネルギー問題、自然環境問題を、また、環境調査の学習としまして、植物観察・野鳥観察等の講座を加える等、内容の充実を図ってまいります。  次に、不法投棄などの看板についてでありますが、市内における設置数につきましては、正確な数は把握しておりませんが、平成13年度の啓発用看板の交付数は65枚、平成14年度は131枚、平成15年度については、7月末現在で46枚交付いたしております。  不法投棄防止啓発看板の設置母体につきましては、大部分が自治会でありますが、個人で設置していただいている場合もあります。また、市有地を管理する各担当課で設置している看板につきましては、設置する場所によって、啓発に最適な看板の大きさや表現方法が異なることから、看板の統一化を図ることは困難であると考えております。  次に、不法投棄が犯罪であることの認識についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条で、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと規定しており、同条の規定に違反した者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされております。機会あるごとに周知するとともに、不法投棄防止の啓発用看板への表示についても検討してまいります。  次に、パソコンと周辺機器の処分についてでありますが、家庭から排出される使用済みパソコンにつきましては、本年10月1日から、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、社団法人電子情報技術産業協会が構築する家庭系パソコンの自主回収・リサイクルシステムに参加する製造メーカー等によって回収・リサイクルが開始されます。これは、家庭系使用済みパソコンを回収・リサイクルすることにより、廃棄物の削減と限られた資源の有効利用を図り、地球環境に負荷をかけない循環型社会の形成を推進するものであります。  この回収・リサイクルシステムの対象機器は、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ブラウン管式及び液晶式ディスプレーであります。なお、パソコンと一体として販売されたキーボード、マウス、コード類、マイク、スピーカーなどの附属品は、パソコンと一緒に排出された場合には、あわせて回収・リサイクルされます。しかしながら、プリンターにつきましては、このシステムの対象機器とはなっておりませんので、本市では、これまでどおり粗大ごみとして処理することとしております。  この回収・リサイクルシステムは、製造メーカーがみずからの責任において、郵便局を通して消費者から直接回収し、リサイクルされるものです。しかし、このシステムでは、現在、既に家庭で使用されているパソコンについては、リサイクル料金が新たに必要であり、しかも家電4品目に比べ、小型・軽量であるため、不法投棄されることも十分に予想されます。そのため、この対策としましては、9月1日号の市広報でお知らせしたのに引き続き、さらに10月1日号で周知を図るとともに、クリーンセンターだより、市ホームページやFM宝塚による市民への啓発を行い、また、粗大ごみの予約申し込み時に、このシステムについて十分に説明してまいります。  次に、特別職退職金についてでありますが、まず、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入した理由と組合内における宝塚市の位置づけにつきましては、退職手当組合は、昭和30年4月に、退職手当を公平・迅速に支給し、退職手当の統一的事務処理を行う観点から設立されたものであり、現在、9市66町と56の一部事務組合の計131団体で構成されております。本市は、設立当初から加入しており、組織規模からも構成団体の主導的役割を担ってまいりました。また、本市は昭和49年12月から平成3年2月まで及び平成6年12月から平成15年3月までの長きにわたり、組合長として組合運営の責任を果たしてまいりました。  このような背景からも、また、今後団塊の世代が多数退職を迎えることから、現段階ではスケールメリットを生かした運営が望ましいため、脱会ということは困難であると考えております。行財政改革を推進していく観点から、今後、組合脱会の場合のメリット・デメリットを整理してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、市立少年自然の家の活用についてでありますが、市立少年自然の家は、昭和48年以来、30数年間にわたり、小・中学生を対象とした宿泊による青少年のための自然体験型の社会教育施設として運営してまいりましたが、施設の老朽化等もあって、利用者の多様なニーズに十分こたえることができにくくなってきており、利用者も大幅に減少しております。  また、宝塚市行財政改革推進委員会におきましては、施設そのものの存続の検討を早急に行い、存続させるのであれば、民間に経営をゆだねて活性化することも検討すべきである旨の提言がなされております。  しかしながら一方では、今日の生活の豊かさや便利さとは裏腹に、人と人とのつながりがますます希薄となり、それらに起因した深刻かつ重大な社会問題が多発している現代社会にあって、あすを担う子どもたちに、自然に対する畏敬の念や他者に対する慈しみ、思いやりといった豊かな心をはぐくむためには、自然とのふれあいはもとより、異年齢、異世代間でのコミュニケーションが図れるような多様な交流の場の必要性は、ますます高まってきていると言えます。  こうした本市の少年自然の家の置かれた状況や社会背景等を踏まえるとき、現在の宿泊を前提とした施設運営のあり方については、見直しを行うべき時期と判断しており、今後は、市街地から短時間で利用できるといった地域特性を生かした日帰りによる自然体験型の施設として再出発を図るべきと考え、本年7月に有識者等10名の委員による少年自然の家の見直し検討委員会を設置いたしました。現在、同委員会では、広く市民の方々に御利用いただけるような施設の活用方策について、自然学習、環境学習、自然保護、青少年育成、地元活性化、土地利用、集客のあり方等々を含め、多角的に検討を進めていただいており、本年10月末ごろには委員会として一定の方向性をお示しいただけるものと考えております。  次に、広く市民の意見を求めることについてでありますが、今後、施設の方向性が定まっていく中で、施設運営や事業展開を含めた施設のあり方についてのさまざまな御意見や御提案がくみ上げていけるような仕組みづくりについて検討を加えてまいります。また、御利用になる市民や団体相互のネットワークづくりについても意を用いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  16番杉本議員。 ◆16番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、質問順番に質問あるいは要望をさせていただきます。  まず、少年自然の家についてですけれども、今、教育長さんがお答えになられましたように、多角的に検討していくということで、このことについては期待しております。  実は、少年自然の家は、その目的から今までは余り市民には知られていませんでしたけれども、実は西谷地区で地産地消を目指して頑張っている人たちや、環境問題を考えている市民のグループが共同で、援農あるいは地産地消を考える場所として、少年自然の家での活用を検討されていました。ところが、今までは目的外使用ということで許可されなかったということで質問がございました。このグループは、結局は他の施設で会を開くことになりましたが、せっかくの機会が生かされなかったのが残念でなりませんけれども、今後、期待できるということだと思います。  ところで、昨年12月、市役所の本庁では、ISO14001が認証取得され、職員が環境問題を真剣にとらえ、宝塚の未来と、かけがえのない地球を守っていくということになっております。市長は、環境行政を一層進めていきたいという気持ちを持っておられるということも、先日、市長のメッセージで新明和工業ですか、訪問されたということで再確認いたしました。そこで、少年自然の家をぜひ、これは私の気持ちなんですけれども、環境学習、体験学習の拠点に考えていただきたいということなんです。少年に限らず、広い世代に開放して、大人と子どもがともに環境学習や体験ができればいいと思っております。エコクッキングとか、あるいは実りの秋の収穫祭も市民と一緒に考えてみてはどうでしょうか。主催事業ばかりでなくて、場所の提供もぜひ考えていただきたいと思います。環境リーダーたちの活躍の場にもなると思います。  実は、私は7月の初め、福井県の今庄町というところを訪問しました。農業体験施設、リトリートたくらというところがあるんですけれども、そこを訪問しました。そば打ちや、もちつきなど、また、秋の季節には、吊し柿の実習もあります。このような体験実習や体験農園には、農業を営む女性たちが講師になって指導され、生き生きとされておりました。西谷農業の方たちのアドバイスや少年自然の家の指導員たちの方の援助もお願いして、西谷ブランドが宝塚のまちに浸透されるようになればと思います。環境学習、体験学習の拠点施設への転換を、現状を維持する形で、ぜひこれから進めていっていただきたいと思います。  次に、環境リーダーの入門講座の件ですけれども、昨年よりも充実して、ことしはなさるということを聞いて安心しました。ぜひ多くの方が参加していただきたいと思います。  先日、生活経済常任委員会で埼玉県の所沢市を視察しました。そこにリサイクル施設、エコロというのがありますけれども、そのエコロでは、さまざまな環境への啓発をなされておりました。例えば環境に関する新聞記事の切り抜きです。月別に壁一面に展示されておりました。環境という、具体的にはなかなか目に見えないものを見せる工夫ということを学びました。見れば何でもないことなんですけれども、実行することで形になってきます。リーダーの入門講座におきましても、ぜひ、さまざまな工夫をお願いしたいと思います。  それから、不法投棄の看板の件なんですけれども、お答え、いろいろいただきましたけれど、一つ提案なんですけれども、不法投棄の看板の絵柄というのは幾つかあるんですけれども、今は市の方で行政に頼んで印刷というか、してもらってるようですけれども、ぜひ、市販のものではなくて、啓発の意味も考え、広く一般から募集するというようなこともぜひ考えていただきたいと思います。それによって啓発の効果が上がると私は思います。  幾つかの写真を市長さんにお見せしておりますけれども、看板には、例えば伊丹市の場合は、宝塚と伊丹のちょうど市境のところにあるんですけれども、はっきりとした文章で不法投棄がいかに罪であるかということをきっちり書かれておりました。それには、市長さん、見ておわかりのように、5年以下の懲役あるいは1,000万円以下の罰金というふうに具体的に書かれております。こういうことをやっぱり宝塚の場合も書かれた方がいいんじゃないかと思います。  それからまた、通報先に電話番号が必ず書かれているんですけれども、宝塚の場合は、そういうものが書かれておりません。ですから、電話番号を書かれることをお勧めいたしますが、この点についてはどのようにお考えですか、これはお伺いしておきます。  次に、家庭用の使用済みパソコンのことなんですけれども、先ほども言われました、電子情報技術産業協会というのがあるんですけれども、その調査によりますと、パソコンの平均保有年数というのは大体8年から9年と、比較的長いそうです。排出先への内訳というのは、知人への譲渡、それから中古販売店への転売が50%、20%となっています。ごみとしての廃棄は30%ぐらいなんだそうです。ところが、今後、1955年度以降の家庭用パソコン市場というのが拡大期に発売されたパソコンの本格的な排出時期がこれから到来して、排出量が次第に増大していくと推定されます。手続の煩わしさから、先ほどもおっしゃってましたように、不法投棄につながらないように、今後もぜひ市民にわかりやすい粗大ごみの出し方などを積極的に、これはPRに努めていただきたいと思います。  最後になりましたけれども、特別職退職金の件ですが、実はこれは川西市の特別職退職金を見直す市民の会というのがありまして、この会から、広域で退職金を調べようという提案があり、準備を勧めていましたが、尼崎、西宮、それから伊丹、芦屋市というのは独自で行っているために、川西、三田、猪名川町と宝塚市で共同調査することになりました。宝塚市では、現在150名に手渡しやメールでお願いしまして、95名の方から、さまざまな回答をいただきました。最初は12月の議会で質問をしようと思ってたんですけれども、市長が12月のボーナスから約2割のカットの条例改正案を出されるということで、今回ちょっと質問することにいたしました。  詳しいデータは、また改めてまとめて提出いたしますけれども、宝塚市の場合、19歳から70歳代までの男女39対56の割合で現在集まっております。退職手当組合というのがあることを初めて知ったという方もたくさんおられました。私は、市長が公約に退職金カットをみずから掲げておられたことで、改めてさまざまなことが出てきたように思います。先日から月刊誌などでも、企業や公務員の退職金がさまざまに取り上げられています。そのいただきました回答、ここにちょっと回答、第1次でまとめたものがあるんですけれども、これ、市長さんにお渡しします。  その回答の中なんですけど、一部ご紹介しますと、退職金は変動性が望ましい、志を持って市政に携わってくださる方には、名誉と権力があれば十分である。退職金は任期に比例するのではなくて、業績、人事査定も必要である。しかし、評価は難しい面もある。また、本当に市民のためにリーダーシップをとり、市政に尽くしてくださった方には、その評価をして退職金を出すべきである。また、退職金というのはなくして、その分給料に反映してもよいのではないか。反対、賛成、さまざまな意見でありますが、これは途中経過のものです。いずれまた、結果はホームページで報告しようと思っていますが、一度参考にされて、普通の市民がどのように考えているかということを、ぜひ知っていただきたいと思います。  そこで一つ質問なんですけれども、平成15年の第2回の定例議会の中で、総務委員会の議事録ですけれども、ここに退職金手当組合からの脱退ができないのか、ただしたところ、組合に脱退の規定がなく云々というふうに述べられていますけれども、ここの意味がちょっと私には納得できませんので、ちょっとこの点については説明していただきたいと思います。  以上、不法投棄防止の通報先の件と今の件についてお返事をいただきたいと思います。  以上です。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  杉本議員の2次質問のうち、私の選挙公約等にかかわります退職金カットに関することに関しまして、お答えをしたいというふうに思います。  私は、そもそも退職金のうちで、今、退職金の算出に用いる数式、これが係数という言い方をしておりますけども、月々の報酬、そしてまた1期48カ月でございます。それと、その支給率を掛けるわけでございますけども、今、宝塚市は私の記憶では100分の52を適用しておるというふうに思っておるわけでございます。しかし、この100分の52というので算出をしましたときに、余りにも退職金が高過ぎるのではないだろうかということで、平成3年以前のベースは、これが100分の44でございました。100分の52を100分の44、つまり平成3年以前のベースにぐらいまでは戻しておくべきだと、昨今の経済事情から考えて、このぐらいはすべきであるということで公約に掲げさせていただいたわけでございます。  その後、当選をさせていただいて、その作業に着手をしたわけでございますが、そのときに、退職金を計算をしていただいております。そしてまた支給をしていただいております。先ほどから話の出ておりました兵庫県の退手組合、こちらの方に相談をいたしましたところ、私のためだけに独自に条例化するということの難しさ、そしてまた事務の煩雑さというものが提起をされたわけでございます。  つまり、退手組合から抜けないと、私の退職金の減額もできないというようなことがわかりましたので、そのかわりに、その相当分をこれからの、1回目、平成15年の夏の賞与というものはもう支払われてしまいましたけども、残っております1期8回分のうちの7回、これで均等に割って、大体算出をすれば、このぐらいになるということで今回上程をさせていただいた議案になっておるわけでございます。  議員御指摘のとおり、この退職金に対する市民のさまざまな考えがあるということも私はよく認識をいたしておりますし、余り民間の方から乖離をしないような、そして、こういう財政事情の中で、みずからのとり得る行動の範囲はどのぐらいかということも考えながら、これから退職金ですとか、給与、また手当、こういったものに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。  ほかの関係部分につきましては、それぞれの担当から答弁をさせます。 ○梶本克一 議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  杉本議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。  1点は、不法投棄についての看板等の提案でございます。いろいろ御提案をいただき、ありがとうございました。それで、この罰則を明記したらどうかというようなこととか、それから、電話番号を書いたらどうかとか、それから絵柄とか、いろいろ御提案をいただいたわけでございますが、不法投棄の防止看板につきましては、罰則の具体的な表示及び連絡先等の表示につきまして、在庫切れと申しますか、看板の状況等をにらみまして、その更新時期等を勘案して検討していきたいというふうに考えております。  また、絵柄の募集採用でございます。これは募集することによって効果があるのではないかといった御提案でございます。これは既製品とはならないために、単価等がどれぐらいかかるかといったような問題もございます。そういうことと、その効果等がございますので、他市の事例等も含めまして、これから研究をしてまいりたいというふうに考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。 ○梶本克一 議長  中谷総務部長。 ◎中谷保 総務部長  私の方から、特別職の退職金の制度について御答弁申し上げます。  職員の退手組合の脱退につきましては、先ほど議員の方から御指摘ございましたように、市町村職員の退職手当組合の第21条によって脱退は可能でございます。定かではございませんけれども、予算特別委員会のときでしょうか、御議論があったのは、あくまで宝塚市の中の特別職のみが脱退をすることができるかどうかと、こういうふうな御趣旨での御質問だったというふうに理解をいたしております。これにつきましては、あくまで市として全体として脱退ということであれば可能でございますけれども、一般職あるいは特別職のみが脱退というふうなことにつきましては、疑義があるということの御答弁を申し上げたところでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  16番杉本議員。 ◆16番(杉本和子議員) (登壇)  3次は要望というか、意見だけにとどめておきます。  最初の不法投棄の防止看板の件なんですけれども、これは新しく費用はどれぐらいかとか、おっしゃっておりましたけれども、今、在庫も残っていることと思いますし、その在庫に、できたらシールを張れば使えることなので、余り深く、難しく物事を考えなくて、どうすればできるかなということを工夫しながらやっていただけたらいいのになというふうに思いました。  それから、あとの特別退職金のことなんですけれども、これは特別委員会じゃなくて、総務常任委員会の中で、組合に脱会の規定がなくというふうに当局の方が答弁されておりますので、組合の規約を見ましたら、ちゃんと脱退の規則というのはございましたので、そこら辺が、ちょっとどうかなというふうに質問したわけなんでございます。また、これは後で御返答いただけたら結構かと思います。  以上で今回の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  次に、4番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 男女共同参画社会の実現について  (1) 男女共同参画に対する市長の基本姿勢について  (2) 具体的な取り組みについて    ア 女性のチャレンジ支援策ネットワーク環境の整備    イ ポジティブ・アクションの推進    ウ セクシャル・ハラスメント、D.V.対策    エ 人権に密接に関わる仕事をしている人たちへの啓発・研修 1 福祉行政の充実  (1) 「障がい」者生活支援事業 ピア(=仲間)カウンセラー養成講座  (2) 高齢者や「障がい」者へのパソコン講座の拡充  (3) 子育て困難な家庭に対して、福祉と教育の両面から多角的な支援をするための連携  (4) 右岸地域の児童館新設及び既存施設の開館時間延長 3 教育行政の推進について  (1) 特別支援教育について  (2) 当面の中学校の課題について  (3) 「障がい」がある児童生徒の課題解決のための介助員増員  (4) ケアの必要な子どもたちのための子ども支援サポーター配置事業の拡充  (5) 青少年の健全育成について  (6) 学校図書館司書の配置  (7) 学校図書館間、学校と公立図書館の情報・物流ネットワークの構築           (北野聡子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  4番北野議員。 ◆4番(北野聡子議員) (登壇)  お願いします。市民ネット.宝塚の北野聡子でございます。通告に従い、ただいまより3項目について質問させていただきます。  1番は、男女共同参画社会の実現についてです。  最初に、男女共同参画に対する市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  女性差別撤廃条約の発効を大きな契機とする国際的な潮流の中で、1999年、男女共同参画社会基本法が制定されました。その前文では、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であるとうたわれています。宝塚市においても、全国に先駆けて男女共同参画宣言都市になるなど、男女平等の実現に向けた取り組みが積極的に勧められてきたと思います。性別や年齢によるパターンにこだわらず、だれもが自分らしくライフスタイルを選択し、自立し、安心し、元気になる、それが男女共同参画社会です。
     しかしながら、社会制度や慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なもの、活動の自由な選択を妨げないようにするという基本理念にはほど遠く、まだまだ多くの課題が残されています。また、女性に対する暴力が人権にかかわる深刻な社会問題となっています。  そのような状況の中で、昨年6月に宝塚市男女共同参画推進条例が制定されました。そして、その条例に基づく施策が進んできています。そこで、改めて男女共同参画に対する市長の基本姿勢についてお伺いいたします。また、条例に基づく施策の拠点施設である女性センターが男女共同参画センターと名称変更されました。当然、その変更に伴う施策の見直しも行われたと思いますので、その方向性や内容の充実した部分など、現状をお聞きしたいと思います。  次に、何点か具体的取り組みについてお伺いいたします。  2003年4月に内閣府男女共同参画局より示された女性のチャレンジ支援策についてには、女性のチャレンジは、男性の元気、社会の元気、社会の活気というキャッチフレーズが掲げられています。いつでも、どこでも、だれでもチャレンジできるよう、効率的に必要な情報を得られるよう、女性のチャレンジ支援関係のネットワーク化が進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、ポジティブ・アクションの推進についてです。  あらゆる分野で男女共同参画の推進をという方向があるにもかかわらず、社会の根本的なことを決めている政治や行政の場は、まだまだ男性中心です。また、職場においても、管理職などは男性が多く占めています。時代が進めば、自然と女性がふえるだろうという楽観的な見方もありますが、やはり積極的に男女共同参画を進めていくのが政治の役割ではないでしょうか。政策方針決定過程への女性の参画を拡大するため、特に行政の管理職登用など、クオータ制を含む積極的差別是正措置、アファーマティブアクションの取り組みについての現状をお聞きします。  3点目、大きな社会問題となっているセクシャル・ハラスメント対策やドメスチック・バイオレンス対策について、本市ではどんな取り組みが行われているのでしょうか。  最後に、実質的な男女共同参画が本市で推進されていく仕組みづくりのために、改めて社会教育としての男女平等教育が求められているということを申し述べたいと思います。  とりわけ、人権に密接にかかわる仕事をしている人たちへの教育は、緊急課題ではないかと考えます。公務員はもとより、医療関係者、教職員、社会教育関係職員、福祉関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、マスメディア関係者、議会関係者、検察職員、裁判官など、人権に密接にかかわる仕事をしている人たちへの啓発・研修についてお伺いいたします。  2番、福祉行政の充実について質問いたします。  私は、6月議会で、かぎ括弧つきで障害という言葉を使いましたが、今回からは、「害」を平仮名であらわすことにいたしました。契機となりましたのは、7月の文教厚生常任委員会の行政視察で福島市に行かせていただいたことです。福島市障害者支援センターのパンフレットや職員作成の報告書の中で、障害の「害」は平仮名が使われていたのです。職員の皆さんの思いも聞きました。それで、自分もこだわりながら、「害」の漢字を使うより、使わないことにしようと決めたのです。  さて、福祉行政の充実についての質問の1点目は、障害者自立生活支援センターで行われていますさまざまな事業の中のピアカウンセリングについてです。現在の取り組み状況や成果、課題などをお伺いいたします。  次に、高齢者や障害者へのパソコン講座の拡充についてお願いいたします。  先ほどの福島市の視察でもう一つ学び取りたい取り組みがありました。それはパソコン講座を初めとして、さまざまな個々のニーズにこたえる対応がなされているということです。例えば視覚障害者のためのホームページ利用方法の講習、聴覚障害者のためのパソコン教室などが、音声入力ソフトやタッチパネル操作のシステム導入で行われています。また、在宅の聴覚障害者を対象に携帯電話、電磁調理器を使用し、生活情報の提供及びその活用を目的とした講習会も行われています。携帯電話は小さなパソコンですから、自分の行動に合わせて持ち歩くことができます。ワンタッチボタンシステムやメール読み上げ機能など、使いやすさも追求されてきています。高齢者や障害がある人の交流や情報交換の範囲が広がっていくのではないでしょうか。本市でも、このような施策をぜひとも実現させていただきたいと思います。  3番目は子育て支援についてです。  宝塚市では、子育て支援保育士などの支援制度も始まり、子育て困難な家庭に対するさまざまな取り組みが行われています。宝箱という子育てガイドや児童虐待防止マニュアルもできました。これからは、そのシステムがどうしたらより有効に活用できるかを考えていかなければなりません。しかし、子どもたちを取り巻く環境は、不安定な社会や経済状況の中で、私たちの予想をはるかに超えるスピードで変わり、より複雑になっています。そんな子どもが直面する困難な問題に気づきやすいのは、やはり日々子どもとともに過ごしている教職員です。しかし、子どもの日常の中で異変に気づいたとき、福祉の立場からどのようにかかわっていったらよいのか、今の学校現場では学ぶ機会がほとんどありません。かかわり方を誤ると、子どもの命に危機が迫らないとも限らない重要な問題です。  子育て困難な環境にいる児童・生徒や保護者に対して教育と福祉の両面から多角的な支援をするために、現場の教職員が学習できるような計画はあるのでしょうか。研修や情報交換の場に積極的に出席でときるように連携をとっていただきたいです。子どもにかかわりのある回りの大人がネットワークをつくり、子どもの人権を守っていくことが大切です。  4番、市内には現在、高司、安倉、中筋、御殿山の4つの児童館と大型児童センター「フレミラ宝塚」があります。その中で中学生などの年長の子どもが利用しやすいようにつくられたところは、フレミラだけです。宝塚市の大きな課題である教育問題を考えると、どうしても、もっと子どもの居場所が必要ではないでしょうか。とかく、無関心、無気力、無感動の世代ととらえがちですが、時間と空間と仲間という三つの間を用意すれば、燃焼するエネルギーを秘めているのが中学生です。居場所プラス、そういったチャンスとしての活動支援も行っていかなければなりません。そのために、新たな児童館づくりや既存施設の開館時間を延長の検討をしていただきたいと思います。  3番、教育行政の推進についてお伺いいたします。  1、文部科学省の昨年の調査によりますと、通常の学級で学ぶ特別な支援が必要なADHD、LD、高機能自閉症などの児童・生徒は全体の約6%いると言われています。クラスに1人から2人いる特別な教育ニーズを持つ、これらの児童を的確に理解すること、効果的な指導のあり方を探ること、学校全体で支援する体制をつくることは重要な課題となっています。現在の宝塚市の抱える現状と課題、対策についてお伺いいたします。  次に、当面の中学校問題についてお伺いいたします。  一つは、緊急教育課題を抱えているA中学校、B中学校の教職員の勤務実態についての調査結果と、それに対する見解も聞かせていただきたいと思います。また、2学期からの教育課題への対策もお伺いいたします。  次に、障害がある児童の課題解決のための介助員配置の現状をお聞かせください。医療的ケアの必要な子どもへの対応についてもあわせてお伺いいたします。  4点目は、1学期を終えての心のケアの必要な子どもたちのための子ども支援サポーター配置事業の成果と課題をお聞きしたいと思います。さらに、今後に向けての取り組みの方向性をお伺いいたします。この事業は、児童・生徒と支援サポーターの1対1の対応が中心となりますので、ケアを必要とする子どもや保護者との信頼関係を築くことが何より難しく、かつ大切です。1学期にできた信頼関係を崩すことなく見守り、配置校の見直しの際も引き続いてケアできるように柔軟な対応を望みます。  5、次は青少年の健全育成についてです。  全国的に中学生がかかわる事件が多発しています。学校、地域、保護者がそれぞれの立場を理解し合い、協力・連携することの必要性は言われて久しいですが、具体的に、そして積極的に実績を上げることができていないのが現状です。困難に直面したとき、子どもたちを守るために、迅速な行動がとれるよう、情報を共有し、関係を強化していかなければなりません。  宝塚市では、中学校区に青少年育成市民会議があります。この青少年育成市民会議や青少年センターの機能を充実させることが今の中学校問題を考えると急務ではないかと思います。また、実績がある事業を評価することなどから、行政としてきちんと方向づけを行い、助成金を減額しないようにお願いいたします。あわせて青少年の健全育成についての組織の再構築も必要です。現在までの活動状況をお聞きしますとともに、今後の方向性をお伺いいたします。  6、次に、学校図書館司書の配置についてお伺いします。  今年度から各校に司書教諭の配置が決められました。司書教諭の仕事としては、主に調べ学習に対する利用指導と、本の紹介や読み聞かせなどの読書指導があります。さらに、学習内容を把握し、必要な図書をそろえること、つまり新規購入や公立図書館から貸し出しをしてもらうのも仕事です。もちろん台帳整理などの管理業務もあります。また、情操教育としての6カ月からのブックスタートが提唱されていることも御存じだと思います。学校の児童・生徒への働きかけにとどまらず、保護者や地域の親たちにも読書の大切さを啓発していく役目なども、これからの司書教諭が担うことになるのではないかと思います。  このように学校図書館における司書教諭の役割は重要です。しかし、現在は専任の司書ではなく、学級担任との兼務です。そのため、子どもが必要としているときに、そこにいてアドバイスしたり指導することができません。一日も早く、専任の司書教諭が配置されますようにお願いしたいと思います。市としての司書教諭についての認識と今後の方向性をお伺いします。  7、昨年度から学校の蔵書をバーコード管理する取り組みが始まりましたが、現在までの進捗状況はどうでしょうか。蔵書の管理や検索システムなど、各学校を結ぶ情報ネットワークも含めてお答えください。また、学校図書館と学校図書館を結び、調べ学習や読書活動に必要な図書の相互貸借をする物流ネットワークの構築も進めていただきたいと思いますので、今後、どう発展させていくのか、方向性をお伺いいたします。さらに、学校図書館と公立図書館の連携も視野に入れた新しい環境づくりやネットワーク構築の研究も必要なのではないでしょうか。  以上で私の1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  北野議員からの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、男女共同参画社会の実現についてでありますが、男女共同参画に対する私の基本姿勢につきましては、男女共同参画社会の実現は、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法にうたわれておりますように、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であります。  本市では、かねてより性別にかかわりなく、一人一人の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組を推進してきたところであり、古くは「国連婦人の10年」をきっかけとして、昭和54年には青少年及び女性問題推進本部を設置し、以後庁内に担当の部署を設けるとともに、拠点施設として女性センターを設置いたしました。  また、平成6年の男女共同参画都市宣言を契機として、施策のより充実を図るため、庁内組織の再整備を行い、諮問機関を設置するとともに、女性施策推進のための基本計画である宝塚市女性プランを策定いたしました。  特に、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定され、その理念を踏まえ、昨年本市において開催された全国男女共同参画宣言都市サミットに合わせて、男女共同参画推進条例を制定施行するとともに、拠点施設である女性センターを男女共同参画センターに名称を変更し再スタートいたしました。  今後とも基本法の理念を踏まえた取り組みは重要であると考えておりますので、本市の条例や女性プランに基づいて諸施策を実施してまいります。  なお、本年4月に名称を変更しました男女共同参画センターの事業につきましては、男性対象事業を充実するとともに、センターの催しに男性も参加しやすい工夫を凝らすなど、男女共同参画のより一層の推進が図れる取り組みを進めております。  次に、女性のチャレンジ支援策ネットワーク環境の整備についてでありますが、本市におきましては、女性の社会参画の促進を図るため、男女共同参画センターを拠点施設として就労支援、再就職支援講座や子育て支援のための講座の充実を図るほか、商工会議所の協力を得ながら、女性のための起業支援相談事業を実施しております。  また、同センターのクリエイティブ・スペースには、兵庫県を初め、近隣各センターにおける講座の案内などを配置し、何かにチャレンジしようとする来館者への情報提供を行っております。  国においては、女性のチャレンジ支援関係施策の情報を総合的に提供するため、関連府省が連携協力し、情報の体系化を図ることとされており、また、兵庫県における男女共同参画・兵庫県率先行動計画でも、女性のチャレンジ支援策に対する取り組みがうたわれているところであります。  このような背景のもと、本市におきましても、女性が社会のさまざまな場面にチャレンジするための各種施設の充実を図るとともに、的確な情報提供が図れるよう関係部署の連携に努めてまいります。  次に、ポジティブ・アクションの推進についてでありますが、ポジティブ・アクションにつきましては、男女共同参画社会基本法においても積極的改善措置としてうたわれており、男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を積極的に提供することであります。  この基本法の趣旨を受け、男女雇用機会均等法においても、女性の昇進を優遇したり、女性向けの教育、研修を実施すること等について、問題がない旨の規定が盛り込まれております。本市におきましては、審議会等への女性委員の積極的な参画を図るため、そのポジティブ・アクションといたしまして、平成13年3月にクオータ制を導入しその成果が出ているところであります。  市職員の管理職登用についてでありますが、本市では、人材育成基本方針において、男女共同参画の環境づくりを人材育成の指針の一つとして掲げ、女性職員も男性職員もともに十分能力の発揮できる環境づくりを目指しております。このため、全職員を対象とした講習会や新任職員や係長級職員への階層別研修の中で、男女共同参画の実現に向けた意識づけに取り組んでおります。また、能力向上のため、女性管理監督職を対象とした研修会への派遣も継続して行っております。  今後とも、これらの事業を継続的に実施することを通じて、一人一人の職員が十分に能力を発揮することができる職場環境づくりに努めてまいります。  次に、セクシャル・ハラスメント、DV対策についてでありますが、本市におきましては、「女ごころ何でも相談」における電話相談や面接相談において、相談員が悩みや不安の解消に努め、必要な対策を講じるほか、各種講座の開催により啓発に努めております。  相談件数の多いDV被害者に対する支援といたしましては、同じ悩みを抱える女性たちのためのグループカウンセリングを実施し、その参加者による自助グループの結成や活動に対する支援を行っているところであります。同時に、その加害者とみなされやすい男性に向けての脱暴力を目的として、このほど男性対象講座「男のための自己発見講座」を開催いたしました。また、市、警察署、県民局など市内の相談担当者が一堂に会し、女性への暴力に対する取り組みの状況を報告し合い、連携の強化を図っております。  セクシャル・ハラスメントやDV被害者に対する支援や解決のための施策は、男女共同参画社会を目指す上で大変重要な課題であるとの認識から、今後ともその施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、人権に密接にかかわる仕事をしている人たちへの啓発・研修についてでありますが、広く市民を対象とした啓発・研修の充実と同時に、特に人権にかかわりの深い行政職員、福祉関係施設職員、各種相談に携わる職員などに対する啓発・研修は大変重要であり、人権教育及び人権啓発基本方針にのっとった行動計画の中で、女性の人権についての教育・啓発活動の実施を目標として掲げております。各種団体等に対する啓発・研修については、各所管において推進を図っているところであります。  今後とも男女共同参画社会づくりを目指す出前講座の活用を図るなど、さまざまな方策を検討しながら、啓発・研修の充実に努め、人権意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、福祉行政の充実についてでありますが、まず、障害者生活支援事業のピアカウンセラー養成講座につきましては、平成10年10月に、総合福祉センターに障害者自立生活支援センターを設置し、在宅の障害者に対して在宅福祉サービスの利用支援、ピアカウンセリング、介助相談、情報提供等を総合的に行う障害者生活支援事業を実施しており、在宅障害者の自立と社会参加の促進を図っております。  この障害者生活支援事業のピアカウンセリングは、自立生活などの経験を有し、カウンセリング技術を身につけた障害者が、みずからの体験に基づいて同じ仲間である他の障害者の相談等に応じ、問題解決を援助するものであります。  ピアカウンセリングは、障害者にとっては、同じような状況や経験をうまく生かしているピアカウンセラーと相談することは有益なことであり、ピアカウンセラーにとっても、自分の経験が他の人に役立つという点で、生きがいになると考えております。  ピアカウンセラー養成講座につきましては、自立生活支援センターが平成10年度の開設時に登録したピアカウンセラーに対して研修を実施し、技術向上を図り養成してまいりました。この研修は、平成10年度から本年8月までに10回を数えており、本年度には21名のピアカウンセラーが登録され活動しております。また、新たにピアカウンセラーになるための養成講座につきましても、平成12年度に実施しており、今後もピアカウンセラーの養成や研修の開催に努めてまいります。  次に、障害者へのパソコン講座の拡充についてでありますが、障害者に対するパソコン講座は平成12年度から取り組んでおり、平成14年度には137回開催し、延べ1,447人が参加しております。  視覚障害者を対象に、音声を利用したパソコン講座につきましては、安倉南デイサービスセンターで本年10月から実施いたします。この講座は、音声を利用したパソコン講座で、1対1で指導する新たな試みであり、講座開始に先立って、本年7月から9月にかけ、視覚障害者の指導者養成研修を実施しております。  また、パソコン出前講座につきましては、視覚障害者生活訓練事業の中で、市が日本ライトハウスに委託し、視覚障害者の自宅へ出向いて指導するパソコン講座を行い、平成14年度には2名が受講しております。  今後とも、音声パソコンやパソコン出前講座の開設に努めてまいります。  次に、聴覚障害者や高齢者に対する携帯電話メール講習会の開催についてでありますが、聴覚障害者にとって携帯電話のメールは有効なコミュニケーション手段であると考えており、現在、携帯電話事業者が利用者を対象に講座を実施しておりますので、今後、事業者の実施する講座の活用等を検討してまいります。  次に、子育て困難な家庭に対して、福祉と教育の両面から多角的な支援をするための連携についてでありますが、子ども施策の一層の推進のために、児童育成計画「エンゼルプラン宝塚」に基づき、児童館や保育所の整備促進、児童虐待防止施策等、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  一方、子育て支援を強化するために、平成14年度に各公立保育所に地域子育て支援担当保育士を配置し、さらに多岐にわたる子ども施策の総合調整機能及び連携機能を持たせるため、本年7月1日付で健康福祉部に「こども室」を設置いたしました。  今後、教育委員会を初めとする関係部課との連携を強化し、エンゼルプラン宝塚の着実な推進を図ってまいります。  また、子どもの問題に現場の教員が対応できるよう学習の機会をつくっていくことにつきましては、平成13年4月に児童虐待防止に対応するため、宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げております。この会議は、教育を初め地域、福祉、保健、こどもセンター、警察等で構成しており、情報交換等を行うとともに、研修も行っております。その研修の一つとして、これまでにも教育委員会職員、学校・幼稚園教職員を初めとする児童虐待防止ネットワーク会議を構成する関係者を対象にフォーラムを開催してきました。  また、同ネットワーク会議構成員対象の研修会やケース検討会議などには、関係する教職員が参加したり、青少年センターにおける毎月の定例ケース会議等を通して、教職員、福祉事務所の家庭相談員等が子どもや家庭の支援に関する研究や情報交換をしております。  今後とも、教育委員会と連携しながら、このような研修や情報交換の場をつくってまいります。  次に、右岸地域の児童館新設についてでありますが、市児童育成計画に基づく地域児童館の整備につきましては、右岸地域では、既にコミュニティ第一ブロックに高司児童館を設置しておりますが、第二ブロックは未整備となっております。現在のところ、具体的な計画には至っておりませんが、既存施設の活用や他施設との複合活用など多様な検討を行い、整備に向けて努力してまいります。  また、中学生の放課後の居場所として既存の地域児童館をフレミラのように時間延長することについてでありますが、市の厳しい財政状況から、直ちに対応することができませんが、今後の研究課題という認識を持っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、特別支援教育についてでありますが、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が本年3月に行った「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告の中で、特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、LD・ADHD・高機能自閉症を含めた障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであると記されております。  このように最終報告の中で青写真となる特別支援教育の理念を示しております。文部科学省は、今後、障害児学級に在籍している児童・生徒だけではなく、従来から通常の学級での指導が望ましいとされていたLD・ADHD・高機能自閉症の児童・生徒も対象とした教育支援を行うため、特別支援教育推進体制モデル事業として47都道府県に平成15年度から2年間、LD・ADHD・高機能自閉症を含めた総合的な教育的支援体制の整備を開始いたしました。  この特別支援教育推進体制モデル事業の推進対象地域として神戸市の東灘区と阪神北教育事務所管内である、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町の4市1町がモデル地域として指定を受けました。  次に、このモデル事業の内容及び構成については、各市ごとに推進地域内のすべての小・中学校に校内委員会を設置するとともに、各学校で指導的な役割を担う特別支援教育コーディネーター1名を指名し、児童・生徒の実態を把握しながら課題の整理を行います。  次に、指定を受けた4市1町の教育委員会では、直接各小・中学校のコーディネーターからの相談や指導に当たる巡回相談員チームを構成し、県教育委員会では、LD・ADHD等に関する専門的知識を有する専門家で構成する専門家チームと、このモデル事業全体の調査研究に当たる調査研究運営会議を構成することとなっております。現在、各小・中学校においては、このモデル事業の趣旨について理解を深めるとともに、校内委員会の設置とコーディネーターの選出に当たっているところでございます。  市教育委員会といたしましては、特別支援教育を推進するためには、児童・生徒の指導や保護者との相談に当たる各小・中学校のコーディネーターに高い専門性が必要とされると考えておりますので、改めて研修の機会を設け、より一層の資質向上を図ることといたしております。  次に、保護者との連携についても、大変重要であると認識しており、現在抱えている子どもの問題について、安心して気軽に相談や指導が受けられる相談体制の確立に努めなければならないと考えております。  さらに、保護者等への啓発活動としては、学校からの説明や文書による情報提供だけではなく、「広報たからづか」等を通じた、より広範な市民を対象とした啓発についても積極的に取り組みを進めてまいります。  次に、当面の中学校の課題についてでありますが、生徒指導上の課題である暴力行為につきましては、暴力行為に対する毅然とした対応や被害届の届け出でなど、暴力を許さないという学校の取り組みと関係機関等との的確な連携により、一定の成果が上がっていると認識しております。  しかしながら、授業に入らず、勝手な行動を繰り返す生徒、教師の指導に対して反抗的な態度を示す生徒、その影響から日々の授業が成立しなくなるなどの問題が増加していることも事実であり、その対応に各学校は全力で取り組みを進めております。  A中学校、N中学校におきましては、授業に入れない生徒に対して別室指導を保護者の方々の協力を得る中で実施し、徐々にではありますが、授業が落ちついてできる状況となってきております。これは各学校の教師たちの今期強い取り組みの成果であると認識しております。  しかしながら、授業はもとより、別室による生徒への指導や、別室にも入ることのできない生徒への対応などに追われ、また、放課後についても、生徒の問題行動に対する対応や部活動の指導等を行い、正規の勤務時間外に事務処理を行うなど、現場の教師は多忙を極めていると把握をいたしております。  勤務時間外の活動としては、生徒にかかわる緊急の家庭訪問や、生徒指導上の課題への対策協議あるいは各種市内行事における補導活動や不登校児童・生徒に対する家庭訪問等、長時間にわたる生徒指導活動が行われております。平成14年度の公立小・中・養護学校での勤務時間外における1時間以上に及ぶ生徒指導に関する活動は、延べ7,220件となっており、そのうち、延べ588件が午後10時以降に及ぶ活動となっております。  また、今年度4月から6月までのA中学校とN中学校の超過勤務の実態を見ますと、A中学校が平均で1日1人当たり4時間、1週間で20時間、N中学校で1日1人2時間20分、1週間で11時間40分となっております。市教育委員会といたしましては、現場の先生方に精神的・肉体的疲労が蓄積し、時間的・心理的なゆとりも失われていると認識いたしております。  このような生徒指導上の緊急課題と教職員に関する現状について改善を図るため、中学校長2名、中学校教頭1名、中学校教諭5名、市教育委員会職員3名を構成メンバーとする教育再生プロジェクト委員会を立ち上げ、生徒指導等の緊急課題及び中・長期的課題解決のための効果的な取り組みや教職員のメンタルヘルスケアの必要性などについて協議検討し、その実施について取り組みを進めております。  また、別室指導補助員の配置や、県教育委員会による非常勤講師の配置あるいは指導主事の派遣等々人的支援についても取り組みを進めてまいりました。市教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒支援加配教員の配置について、県教育委員会に対し強く要望を重ねるとともに、さらなる対応策についても検討を加え、全力で学校の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害がある児童・生徒の課題解決のための介助員増員についてでありますが、障害児学級の介助員の配置については、兵庫県による加配教員の配置が行われていないため、障害児学級に在籍する児童・生徒のうち、特に生命に危険性が生じる可能性のある場合等に、児童・生徒1名に対して介助員1名の配置を平成11年度から本市単独で行っており、今年度は小・中学校合わせて11校に12名の介助員を配置しております。  また、平成9年度から要介護児童・生徒支援事業として、校外活動時及び水泳指導時において肢体不自由児童・生徒等が安全に活動ができるように、必要に応じて介助員を配置しております。また、平成13年度からは、障害児学級に在籍している多動児童・生徒についても、水泳指導時や校外活動時に安全を期するために適用することといたしました。このため、昨年度は要介護児童・生徒支援介助員を延べ105校に306人配置しており、年々要介護児童・生徒支援策の充実に努めているところでございます。  また、医療的ケアを必要とする児童・生徒が増加の傾向にありますが、現在のところ、看護師等の配置が制度化されておらず困難なため、本市においては、平成12年度から医療的ケアを必要とする児童・生徒の泊を伴う校外行事については、市立病院と委託契約を結び、同行支援看護師の派遣を行っております。  市教育委員会といたしましては、配慮を要する児童・生徒の対応には、高い専門性が必要とされることから、障害児学級担当教員等の研修の機会を設け、資質向上に努めるとともに、障害児学級の加配教員の配置についても、引き続き県教育委員会に対し強く要望を重ね、障害のある児童・生徒が楽しく学校生活を送ることができるよう、今後とも要介護児童・生徒の支援の充実に努めてまいります。  次に、ケアの必要な子どもたちのための子ども支援サポーター配置事業の拡充についてでありますが、平成14年度に文部科学省が実施した全国実態調査では、LD・ADHD・高機能自閉症により、学習や生活について特別な支援を必要とする児童・生徒は約6%程度の割合で通常の学級に在籍しているという結果が示されております。  また、平成15年3月に出された21世紀の特殊教育のあり方についての最終報告では、従来の特殊教育対象の児童・生徒に加えLD・ADHD・高機能自閉症等の児童・生徒に対する教育的支援を行うという基本方針が盛り込まれております。  本市におきましても、学校における緊急課題として一斉指導になじみにくく、不適応をお越しがちな児童・生徒に対して個別的な支援ができる子ども支援サポーター配置事業を市単独事業として本年度から実施しております。  前期の配置につきましては、小学校11校、中学校7校の計18校から問い合わせや希望がありました。心理相談員につきましては、就学指導委員会や学校訪問相談等の専門家の指導助言を考慮し、保護者の了解が得られ、かつ緊急度の高い児童の在籍する学校に配置しております。さらに、別室登校指導員については、別室登校生の数が多く、また、適応指導教室から学校復帰する生徒が見込まれる学校に配置する等の基準を設け、小学校に心理相談員として2名、中学校に別室登校指導員として2名のサポーターを配置いたしました。  心理相談員は、ADHD・高機能自閉症等の軽度の障害を持ち、集団不適応を起こしている児童と信頼関係を築きながら、指導の目当てを何にするのか、ルールを守らせるためにどうするのか、してはいけないことを理解させるための適切な言葉かけは何かなど、指導目標や対応方法について担任や教育相談課とも話し合いを重ねた上で、きめ細かな対応を行っております。
     成果といたしましては、サポーターと1対1で取り組むことで、途中で投げ出すことなく学習内容を新聞にまとめたり、担任の説明をかみ砕いて伝えると今まで受けなかったテストに挑戦するなどの変化が見られるようになっております。また、教室を勝手に飛び出していた子どもも、次の時間の予定を事前に約束することで教室にとどまれたり、順番を守ろうとしないとき、「さっき約束したね」と声をかけると自分からストップがかけられたりして、友だちとのトラブルも少なくなってきております。  保護者は、サポーターが配置されたことでとてもよくなった、子どもが学校のことをよく話すようになったと担任に伝えておられます。さらにクラスの子どもたちも、サポーターの対応を見聞きする中で、課題ある子どもに対応する力をつけてきております。  また、担任にとりましては、子どもへの理解を深めることができたり、授業に集中できたりなど、安心して学級経営に取り組むことができるようになっており、また、そのことが保護者の信頼を得ることにもつながっております。  次に、別室登校指導員は、教室に行きたくても行けず、学校に行きたくても行けない生徒にきめ細かな対応をしております。  成果といたしましては、全く学校にも行けなくて引きこもっていた生徒が、サポーターと顔を合わせたり、サポーターからの手紙を読んだりしていく中で、別室に登校できるようになったという事例や、サポーターが学校にいる日は必ず登校したり、給食時には帰宅していた生徒が別室で給食が食べられるようになったり、放課後、別室へ登校できるようになったりと、別室を安心して過ごせる居場所と感じることができる生徒が2人、3人と集団で別室への登校を始めております。  さらに、今まで保健室で過ごしていた生徒が、サポーターが配置されたことで別室に居場所を移し、学校生活を送ることができるようになりました。また、サポーターが適応指導教室と連携を持つことで、入級生にとっても学校復帰への足がかりの一つにもなってきております。  次に、課題といたしましては、年度当初から少なくとも年に2回以上の配置校見直しを考えておりましたが、配置校を変更することで、せっかく築いてきた子どもとの人間関係が断ち切られることになります。サポーターも別れが、むしろ成長の糧になるように慎重に子どもへの対応に当たっておりますが、特に思春期である中学生にとっては、人間関係を築いていくのに時間がかかりますので、より以上の慎重な対応が必要と考えております。  また、配置校の見直しに当たって、前期以上の学校から希望が出されることも予想されますが、サポーターの人数に制限があり、すべての希望に添えないのが現状でございます。市教育委員会といたしましては、学校の実情や子どもの実態を常に把握し、継続配置や緊急措置も視野に入れた、より柔軟な配置方法についても模索・検討しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、青少年の健全育成についてでありますが、青少年センターでは、学校・地域から青少年に関するさまざまな通報が寄せられますので、これらの通報をもとに、警察に連絡をするとともに、現場の確認と周辺のパトロール及び学校園への注意の呼びかけを行い、事件の内容によっては事件発生地区の補導委員にも連絡し、パトロールの強化を依頼するなどの緊急的な対応を行っております。  また、日常的な補導活動として、135名の補導委員が各小学校区をもとに23班に分かれ、青少年センター職員とともに、おおむね月4回の定期的な街頭補導を実施するとともに、学校関係者や地域の方々と連携した校門でのあいさつ運動や街頭での補導、また補導活動で知り合った少年たちと話し合いの場を持つなど青少年の自立支援を行っております。  さらに、市や地域が主催するさまざまな行事での補導活動を実施しており、ことしの花火大会の折も、阪神北補導所の協力を得て、大会終了後会場周辺に残っている青少年に対する補導活動を実施いたしました。これら補導委員の活動状況は、平成14年度延べ949回、3,457名の多きに上っております。  また、啓発事業についてでありますが、青少年育成市民育成会議を初めとする地域の会議において、地域代表の方々、学校関係者に青少年に関するさまざまな情報を提供するとともに、事件が発生した際の対処等について啓発を行っております。  また、青少年センターでは、補導委員、学校、PTA、大規模商店街、警察等の連携を深め、情報の共有を図ることによって、青少年の問題行動への即時対応と未然防止にも取り組んでおります。  このように青少年の健全育成につきましては、これまでも補導委員連絡協議会や青少年育成市民会議、また県・市の関係機関や地域の方々とも連携しながら補導活動、相談活動、啓発活動を初め、さまざまな青少年健全育成事業を実施するとともに青少年育成市民会議の活動も支援してまいりました。  市教育委員会といたしましても、今後とも引き続き家庭、地域、学校の3者が緊密な連携を図りながら、未来を担う青少年の健全育成の推進とその支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館司書の配置についてでありますが、平成10年6月の学校図書館法の一部改正と政令により、平成15年度から12学級以上の学校に必ず学校図書館司書教諭を配置しなければならないとされ、また、司書教諭は教諭をもって充てると規定されております。  これを受け宝塚市では、本年度、該当する小学校20校、中学校9校すべてに司書教諭を配置するとともに、11学級以下の小学校3校、中学校3校を含めた小・中学校36校中、35校に司書教諭有資格者を配置しております。また、司書教諭の有資格者数は、司書教諭養成推進事業への積極的な参加を促すことによって順調に増加しており、現在、101名の資格所有教諭を確保いたしております。  さらに,小学校23校、中学校7校では、保護者や地域の方々による図書ボランティアの協力を得て、読み聞かせ会やストーリーテリング会を実施するなど、児童・生徒の興味関心を一層高めるよう努めるとともに、図書館の整理整とん、本の修理・修復及び貸し出し等にも司書教諭や図書担当教諭と連携しながら取り組みを進めているところでございます。  いずれにいたしましても、読書活動は子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、生きる力を身につける上で欠くことのできない活動でありますので、市教育委員会といたしましても、こういった取り組みがより充実したものとなり、各学校で積極的に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。  なお、専任司書教諭の配置につきましては、これまでも兵庫県都市教育長協議会等を通じて、学校図書館に教諭定員とは別枠で司書教諭の配置を行うよう、県教育委員会に対する要望を重ねてきましたが、今後とも引き続き、より強力な要望活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、学校図書館相互、あるいは学校と公立図書館の間での情報物流ネットワークの構築についてでありますが、平成14年度には、全小学校と養護学校に、平成15年度には全中学校に学校図書館コンピューターを導入し、児童・生徒への貸し出しや図書の検索、蔵書管理に活用いたしております。  学校図書館コンピューターが導入されたことにより、個々の学校での貸し出し作業が簡素化されるとともに、全小・中・養護学校の図書情報がネットワーク化されて、他校の蔵書も検索できるようになりました。また、調べ学習をする場合には、児童・生徒が自校の図書だけではなく、他校の図書についても検索でき、自校の図書だけでは冊数が足りない場合、他校の図書を借りることも容易になりました。例を挙げますと、昨年度、西山小学校の4年生では、国語の授業で、あまんきみこ作の「やまねこおこられて」という物語教材を学習するに当たって、コンピューターで検索し、クラスの人数分の本を他の学校から借りそろえ、学習を深めることができました。さらに、同じ作者の本を検索し、周辺の学校からその本を借りて、発展的な学習に取り組むなど、学校図書館ネットワークの有効活用を図っております。  また、市立図書館と学校図書館との交流につきましては、インターネットを通じて学校から市立図書館にアクセスし、市立図書館の図書情報を取得することができます。このことは市立図書館で児童・生徒が本の貸し出しをする際に有効に活用されており、事前に市立図書館の情報を得ることで、すぐに本を借り出すことができます。  このように、各学校図書館の間や市立図書館と学校図書館との情報のネットワークが広まってきておりますので、今後とも一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  4番北野議員。 ◆4番(北野聡子議員) (登壇)  市長と教育長から前向きな回答をいただき、ありがとうございました。何点かについて重ねて質問と要望を言わせていただきます。  1番、男女共同参画社会の実現について重ねて要望いたします。  DV法をフォローし、被害女性に対する相談支援体制の充実をさらに図っていただきたいと思います。また、加害者更生プログラムへの支援なども必要だと考えております。さらに、DVやセクハラの背景には、男性による女性支配の基盤となる社会経済的構造があります。実質的な男女平等を確立する取り組みが、女性に対する暴力の根絶につながります。ぜひとも前向きな施策の実現をお願いいたします。  今、なぜ男女共同参画政策なのか問い直してみると、それは男女共同参画政策こそ、性別、年齢にかかわらず、あらゆる人の自立と安心の政策となるからなのです。小さなことの例え話ですが、けさ、本会議が始まる前に、この議場で写真撮影がありました。それに対して、あらかじめ議員に連絡プリントが配付されました。当日はスーツ、ネクタイ着用のことと書かれてありました。括弧書きで、女性議員はそれに準ずる服装と書かれてあったのです。私は何日も何を着てこようかと悩みました。要するにきちんとした服装をすればいいということはもちろんわかっています。しかし、私もネクタイを持っていますので、あえて問題提起としてスーツ、ネクタイ着用でぱしっと決めてみようかなと思ったりしたのです。また、きれいなスカートで優雅にまとめてみようかなとも考えてみました。結局、このような光もので、中途半端な主張をすることになってしまいました。  ネクタイもスカートでも、私は私自身であることには変わりはないのです。なぜ、男性に準ずるという表現がなされるかというと、女性には慣例というものがないからなのです。宝塚市議会会議規則第105条に、議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻き、つえ、かさの類を着用し、または携帯してはならないとあります。これを読んでも、基準が男性であるとわかります。女性と男性が固定観念に基づいて表現されるのではなくて、それぞれの多様な生き方を積極的に表現するようにすべきです。また、女性、男性のみならず、いろいろな人と人を対等な関係として表現するようにしましょう。そういったことの積み重ねが人権を尊重すること、そのものにつながります。  最後に、宝塚市男女共同参画推進条例の前文から一文を引用し、私の男女共同参画に対してのまとめの要望とさせていただきます。  真の男女平等の達成を図るには、男女の人権がともに尊重され、一人一人の能力や個性が十分に発揮でき、あらゆる分野に対等に参画できて、それに伴う利益をともに享受でき、責任もともに担う社会の早期実現が求められている。ここに私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを強く決意し、この条例を制定する。いま一度、この条例がさらに実効性の高いものになっていきますようお願いいたします。  2番、福祉行政の充実について。障害のある人が同じ仲間である他の障害者の相談や生活支援を行うのがピアカウンセリングであり、気持ちがよくわかり合えることで安心するなど、非常に有効な施策であると思いました。これから、もっときめ細かく、一人一人の障害やニーズに合わせたカウンセリングが行われるようにしていってほしいです。そのためにも、障害のある人自身のカウンセラーを養成していく必要があります。ピアカウンセラー養成のための支援をお願いいたします。自分自身が人の役に立つ働き方ができるということが障害者自身の生きがいになります。  3番、教育行政の推進について。1、文部科学省からの特別支援教育モデル事業が一人一人の子どもの指導に役立つ実効性のあるものになるように、学校現場の研修や保護者への啓発、広報活動をよろしくお願いいたします。  ちなみに、文教厚生常任委員会で行政視察に行きました東京都文京区では、ADHD・LDなどの子どものための「いずみ」というコミュニケーションの通級教室が開設されていました。この事業を生かすために、文京区内の全児童家庭に教室の紹介ビラが配布されています。その中では、LDとかADHDとか高機能自閉症という言葉は一切使われていないのです。我が子のこんな願いにこたえる学級です。友達とのかかわりを深めてほしい。自分の気持ちを上手に表現させたい。集中力をつけて、落ちついて学習させたい。学習や遊びに積極的に加わってほしい。ある特定の苦手な教科も意欲を持って頑張らせたいなどの例えを示してあるのです。  集中力がないとか、表現が下手とかのように、マイナス面ととらえずに、課題解決を願う方向性がわかります。保護者と学校との共通理解が何より大きな課題でありますので、このような取り組みをぜひとも参考にしていただきたいと思います。  2番、当面の中学校問題について。教職員の超過勤務の実態から、教育現場の状況理解が深まることを願っております。  福祉行政の充実のところでも中学生の居場所づくりの話をいたしました。では、今、どこが居場所になっているのでしょうか。それは学校なのです。生徒たちは、一たん下校した後、再び学校に集まってきます。授業に入らない子どもの多くが家にもいられない、公園やコンビニにいれば通報され、追い出される。どこにも居場所がなくて、夜も学校にやってくるのです。夏休みもずっとです。したがって、教職員は夜もその対応に追われます。24時間、学校が居場所なのです。休日は休日で部活動の指導です。4月から1日も休んでいないという教職員が何人もいることを御存じですか、少しでも子どもと向き合う時間を確保しようと努力を続けているのが現状です。  しかし、そんな無理なことをしていれば、どんなにタフな人間でも、身も心も疲れ果ててしまいます。どうか教職員が意欲を持って頑張れるような教育環境をつくってください。  子どもの視点、保護者の視点、地域住民の視点はもちろん、教職員の視点をも、コミュニケーションをよくして、行政は取り入れていただきたい。人を育てるのは人であることを踏まえ、教育現場への支援をどのように考えておられるのか、教育委員会の見解をお聞かせください。  介助員についてです。どの人もニーズを抱えており、それを支え合うのが社会の中の私たちの役目です。この子だけ特別なニーズがあるから、分けて対応するというのではなくて、お互いの必要なニーズをお互いが認め合いながら一緒に学ぶ、生活するということを目指していかなければなりません。大事なことは、その子の存在を否定しないことです。その子が、まずそこにいることを大事にする中から、その子の持っている温かさとか優しさが、一緒に生活すると見えてくるのです。そのためには、学校教育のあらゆる場面にどの子も参加することができるようにきちんと対処する責任が学校にはあるはずです。  例えば自閉的傾向にある児童が思春期をいかに乗り切るかで進路が決まってくることもあります。どうしてもマン・ツー・マン対応が必要なときが多々あるのです。また、難聴児童に対する場合も、きめ細かく状況を伝えてやる手だてがあれば、多動的傾向もセーブできるのです。危険認識が希薄な児童の安全確保のためにも、人的支援が不可欠です。  医療的ケアと生活介助のとらえ方も、わずかの違いしかありません。医師の指示、指導をきちんと受けた上で対応できる人をつける。福祉関係諸機関との連携も含み、サポートの方向性を探るべきではないでしょうか。そういった対処がなければ、親が病気になれば、その子も学校を休まなければならないという現状なのです。この子の学習権を保障するのが行政の責任と考えます。  子ども支援サポーター事業は、現在の宝塚市の教育課題解決に向けた取り組みの中でも大変すばらしいものであり、目に見える形で大きな実績も上げています。保護者、学校関係者、そして何より子ども自身がそれを実感しています。しかし、小学校2名、中学校2名では、とてもすべての学校をカバーすることはできません。ぜひとも、さらなる増員など、この事業の拡大・充実をよろしくお願いいたします。  財政難の宝塚市ですが、人づくりにかける教育予算は何としても削減しないよう強く要望いたします。  最後に、司書教諭配置の要望をさせていただきます。  新しい時代に対応した知と心のメディアセンターとしての学校図書館の施設、環境づくりの研究が各地で始まっています。これも文教厚生常任委員会行政視察に行きました中・高一貫校の秋田市立御所野学院では、学校全体を図書館にという考え方のもと、自分の学習の過程で読むべき読書材や必要な資料をみずから選択し、活用するという生徒の活動支援する体制が整っています。学校のあらゆる場所で、あらゆる学習ができるよう、多目的スペースや教室をすべて活用し、校舎内に分散して配置され、生徒が自由に有効に利用していました。市内の中学校の図書館の有効活用も重要な課題ではないでしょうか。そして、そのような取り組みのためにも、ぜひとも専任司書教諭の配置が望まれます。  以上で私の質問及び要望を終わらせていただきます。さまざまな御支援や積極的な予算措置をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  北野議員の2次質問にお答えいたします。  教育現場への支援についての市教委の見解というお尋ねであったというふうに思います。  市教育委員会といたしましては、開かれた特色ある学級づくり、授業などの諸事業、また、みんなの先生制度、支援サポーター制度の活用、別室登校指導員、介助員の派遣など、限られた予算の中で、関係部局の理解もいただきながら、支援に努めてまいりました。また、学校が緊急を要する場合には、指導主事の長期間継続的かつ多人数の派遣も行ってまいりました。このように教職員が元気に意欲を持って頑張れる環境づくり支援に努めてまいりましたし、今後も支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、今回、いろんな生徒指導上の問題もございまして、この9月より出席停止に準ずる措置として、教育総合センターで別室指導を行うことと決定いたしました。この具体的な例を申し上げまして支援に対する考え方を述べたいと思います。  この制度の前提になっておりますのは、毅然として対応すること、しかも温かく対応すること、しかもかつ最大限の努力をもっても困難なときに適用する制度でございます。ここで問われますものは、教育現場として毅然と温かく対応できたのかどうか、最大限の努力をしたかということに尽きると思います。教育委員会といたしましては最大限の努力、最善を尽くした結果として教育現場として難しい場合については、最大限の支援を惜しまないものであります。ここで問われていますものは、当事者として教職員がどのように教育現場で日々教育活動をするかということであると思います。  昨日、教育長が申しましたように、教職員は最大の教育環境であるというふうに考えます。教職員にも困難な面が多々あるということはよく理解しておりますが、今、何よりも求められていることは、教職員が日々の教育活動の中でやり切ること、頑張ることだというふうに考えております。教育委員会といたしましては、そういった指導助言を強く推し進める中で、教職員が元気に意欲を持って頑張れるよう、環境づくりの支援に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で北野議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後2時51分 ──   ── 再 開 午後3時18分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番渡名喜議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 雇用問題について  (1) 若年の雇用について    ア 現在の若年の失業率は    イ 現在の若年の就職率は    ウ 対策を講じる必要があると考えるが、どうか  (2) 高齢者、障害者の雇用について    ア 高齢者、障害者の雇用を促進する必要があると考えるが、どうか    イ 市が育成団体としている団体、事業所は    ウ 来年度以降はどうなるのか    エ 市の委託事業について、育成団体が契約の相手方となるよう配慮しているのか 2 保育行政について  (1) 保育所待機児の現状は  (2) 保育料について  (3) 私立保育所に対する補助金について  (4) 幼保一元化について  (5) 公立保育所の民営化について 3 都市計画道路荒地西山線について  (1) 計画の概要は  (2) 財政難の時期に、計画をすすめる必要があるのか  (3) 周辺住民が反対しているが、どう考えているのか          (渡名喜正勝 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  日本共産党の渡名喜正勝です。ただいまより9月定例会、一般質問を始めさせていただきます。  早速ですけども、まず第1に、雇用問題についてお伺いいたします。  1つ目に、若年の雇用についてお伺いいたします。  今、若年の就職難は日本の歴史にかつてなかったほど、極めて深刻となっております。ことし3月の大学卒業者の就職率は55%です。1990年の81%と比較すると急落しています。高校卒業者の就職率は16.6%と過去最低となっています。高校、大学を卒業しても正社員になれず、フリーターという働き方を強いられます。収入も地位も不安定なフリーターが全国では417万人にも上っています。  定職につけず、自分は社会に必要とされていないのではと思う青年も少なくありません。また、青年がいつまでも経済的に自立できず、親元から離れられない。結婚して家を持つことができない。子どもを産み育てる条件がないといった問題も生まれてきました。また、年金や健康保険などの保険料を払えない青年がふえ、社会保険制度の根幹が揺らぎ始め、青年の将来の不安も一層大きくなっております。  そこでまず、市内または西宮ハローワーク管内の現在の若年の失業率と就職率はどれぐらいなものなのかお伺いいたします。また、このような深刻な状況に際し、やはり市としても何か対策を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者、障害者の雇用についてお伺いいたします。  平成9年の労働問題審議会答申にも、重点施策として、高齢者や障害者などの雇用促進と安定対策が出ているのですが、現在の雇用情勢はますます厳しさを増しております。その中で、宝塚市としても、これまで以上に高齢者、障害者の雇用を促進する必要があると考えますが、どうでしょうか。そして、これまで高齢者、障害者の就労に重要な役割を果たしているとして、市が育成団体としている団体、事業所はどこでしょうか。また、今後16年度以降はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、宝塚市労働基準実態調査によれば、55歳から59歳では、77%の人が年金支給後も働きたいと考えております。また、事業所調査では、60歳以上の高齢者を雇用している事業所が45.1%、そのうちで雇用人数は1人から2人が56.8%というのが実態となっております。よって、市が仕事を提供するということも必要になると考えます。
     そこで、市が行う業務の中で公園の清掃など委託している業務を育成団体が契約の相手方となるよう配慮をしているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、保育行政についてです。  厚生労働省は、8月19日、保育所への入所を待っている待機児童、4月1日現在の数字ですが、全国で2万6,383人にも上っていることを明らかにしました。昨年同時期より936人増で過去最高となっております。昨年から国の定義が変わり、第1希望として認可保育所への入所を申し込みながら入れず、やむを得ず、国の基準に満たない無認可保育所に入っている場合は待機児童とみなさないという定義に変わりました。以前の定義を当てはめると、4月1日時点の待機児童は1.6倍の4万2,800人となります。小泉内閣がアピールしてきた待機児童ゼロ作戦は、2004年度までの3年で保育所受け入れ児童数を15万人もふやすというものでした。しかし、今回の調査によると、保育所利用児童数は約193万人で、前年よりもふえておりますが、申し込みの増加に追いつかない状態となっています。  公立保育所の統廃合や民間委託という規制緩和によって、この1年で公立保育所は182カ所、定員は5,554人減っていることが待機児童の増加につながっています。公的保育の責任を後退させる小泉内閣の規制緩和を改め、切実な保育要求に対し、国の責任で解決することが重要だと考えますが、本市の場合、保育所待機児童の現状はどうなっているのでしょうか。  次に、保育料についてお伺いいたします。  現在、宝塚市では、保育料をどのように決定しているのか。また、今後変更がある場合、どのように決定していくのかお聞かせください。  その次に3番目です。私立保育所に対する補助金についてお伺いいたします。  私立保育所の運営に対し、市が独自に行っている助成はどのようなものがありますか、また、その内容はどのようなものでしょうか、お聞かせください。  次に、政府は6月27日に、いわゆる骨太方針を閣議決定し、新しい児童育成のための体制整備として、近年の社会構造、就業構造の著しい変化を踏まえ、地域において児童を総合的にはぐくみ、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とする。平成18年度までに検討との方針が明記されました。また、骨太方針の別紙として添付された国庫補助負担金等整理合理化方針の中では、将来的に幼稚園教諭と保育士双方の資格をあわせ持つことを要することや、関連する負担金の一般財源化など、国と地方の負担のあり方について、地方公共団体の意見を踏まえ、並行して検討を進め、必要な措置を講ずるとしています。  そこで、宝塚市としては、政府のこのような方針、幼保一元化に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。そして、今、大阪や東京など都市部を中心に全国各地で公立保育所の民営化の動きが広がっておりますが、宝塚市では、公立保育所の民営化についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  大きな3番目になりますが、都市計画道路、荒地西山線についてであります。  まず最初に伺いますが、この都市計画道路、荒地西山線の計画の概要はどのようなものでしょうか。また、事業に係る費用は幾らなのか、御説明ください。また、この間、財政難、財政難と、どこへ行っても言われ、それを口実にさまざまな市民に対するサービスの切り捨てが行われようとしています。その一方で、このような大事業が行われようとしていることに私は疑問を抱かざるを得ません。  そこでお伺いいたしますが、財政難とよく言われるこの今、このような計画を進める必要があるのでしょうか。その緊急性、必要性について理由をお聞かせください。そして、先日、阪急今津線の沿線住民の方々が、周辺の住環境が悪化すると反対を表明し、見直しを求める住民運動に乗り出したと、8月12日付読売新聞の報道がありました。この記事のように阪急今津線の周辺住民、反対しておりますが、このことについてどう考えているのか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  渡名喜議員の御質問にお答えをいたします。  まず、雇用問題についてでありますが、最近の雇用失業情勢は、経済情勢が大変厳しい状況で推移していることから、わずかながら改善が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。  若年の雇用についてでありますが、全国の本年6月末における15歳から24歳までの完全失業率は10.5%となっており、全体の完全失業率5.3%と比較して約2倍の状況であります。  次に、若年の就職率についてでありますが、若年層全体のデータはありませんが、学卒者の就職希望者数に占める内定者数の割合として、本年3月での高校卒業就職内定率は90.0%、大卒内定率は92.8%となっており、比率は低下傾向にあります。  若年の雇用問題については、平成15年度版国民生活白書においても取り上げられ、若年の就業環境の厳しさの要因として、近年の経済の低迷による労働需要の減少や企業の雇用戦略の見直しを受け、雇用調整が行われていることや、若年失業者の長期化の背景として、親から援助を受けることが可能で就業意欲が高まらない親同居未婚者の存在が大きいと考えられています。  これらの状況を受け、若年雇用対策として、新卒者、未就職卒業者に対する就職支援、フリーター等若年失業者に対する就職支援、若年者等に対する職業意識形成支援等が国によって実施されておりますが、市といたしましても、関係機関と連携を密にし、情報の収集とともに可能な取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者、障害者の雇用についてでありますが、高齢者、障害者の雇用の促進については大変必要なことと考えており、従来から市内の事業所で組織する雇用促進連絡協議会を通じ、講演会、先進企業視察研修を実施するなど雇用の促進や啓発に努めております。また、平成9年度に開設いたしました高年齢者職業相談室の充実、障害者職場定着指導員制度の拡充も行ったところであります。  次に、市が育成団体としている団体、事業所についてでありますが、社団法人宝塚市シルバー人材センター、企業組合宝塚高齢者雇用福祉事業団、宝塚市労働事業団、社団法人宝塚市手をつなぐ育成会であります。  次に、来年度以降はどうなるのかについてでありますが、現下の厳しい財政状況の中では、団体の法的な性格等に十分留意しつつ、育成団体としての位置づけについて再検討せざるを得ないと考えております。  次に、市の委託事業について、育成団体が契約の相手となるよう配慮しているのかについてでありますが、現状において育成団体として位置づけた団体につきましては、庁内各部署に周知をしており、各発注原課において配慮を行っております。  次に、保育行政についてでありますが、待機児童の現状につきましては、昨年4月に改正された国の新定義に基づき算定した数は、本年8月1日現在29人となっております。また、保護者が未就労の入所待ち児童数は113人であります。  次に、保育料についてでありますが、保育料は、保護者の前年所得に係る所得税額によって13階層に区分し、さらに児童の年齢により3歳未満児と3歳以上児に分け決定しております。具体的には、前年度の国の保育料徴収基準額の80%程度を確保すること及び保育所運営費の20%程度を保護者にご負担いただくことを目途に保育料の決定を行っております。  実際の保育料は、生活保護法による被保護世帯では、国基準・市基準とも負担額はゼロ円となっており、市町村税非課税世帯では国基準3歳未満児、月額8,000円、3歳以上児月額6,000円のところ、市基準ではそれぞれ8,000円と5,800円となっており、最高額では国基準8万円のところ市基準では6万7,700円となっております。今後、厳しい財政状況が続く中、国基準に近づけるよう改定を行うとともに、保育料の滞納処理についても、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、私立保育所に対する補助金についてでありますが、この助成は、宝塚市私立保育所運営費助成金交付要綱に基づき、保育を実施する児童の健全な育成及び私立保育所の円滑な運営を目的として、園児1人当たり月額8,000円を補助しているものです。平成14年度の私立9園に対する補助総額は1億2,351万6,000円で、これは年間延べ児童数1万3,724人に対して助成したものです。  この補助金の用途としましては、保育所を運営するために要する一切の経費に支出することができる旨、要綱で定めており、私立保育所の経営安定のために一定の成果を上げております。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中、今後は補助金等の見直しも必要でありますので、保育所児童の健全な育成を基本として検討してまいりたいと考えております。  次に、幼保一元化についてでありますが、現在、国におきましては、厚生労働省と文部科学省との間で保育所と幼稚園の連携や資格の相互取得の促進等について協議を進めているところでありますが、保育所は児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的としており、幼稚園は学校教育法に基づき集団教育を受ける場として設置されており、それぞれの設置目的が異なっております。  しかしながら、幼稚園と保育所は同じ宝塚市に居住する就学前の幼児の教育を充実させることや、保護者の子育てを支援していく面では共通の役割を担っていると認識しております。また、保育所の新保育指針では、3・4・5歳児の教育内容について、幼稚園教育要領との整合性が図られているところであり、将来的には、それらの趣旨を踏まえ相互が理解を深めながら、従来の制度、役割や枠を超えて子育て支援の連携に努めていくことが課題であると認識しております。  現在、本市における取り組みといたしましては、公開保育や実践発表を通じて交流を図り、相互に理解を深めたり、情報の共有化に努めておりますが、今後も国の動向を見ながら幼保一元化について研究してまいります。  次に、公立保育所の民営化についてでありますが、平成13年に策定いたしました宝塚市の民間活力導入に関する基準に掲げておりますように、今日、公共的サービスの担い手が民間企業を初め非営利法人など多様化している社会的背景を踏まえて検討すべき課題であると認識しており、昨年10月に策定いたしました宝塚市の財政構造改革に向けての基本方針に則して取り組む考えであります。  次に、都市計画道路荒地西山線についてでありますが、まず計画の概要については、総事業費といたしまして約109億円、事業区間といたしまして、小林土地区画整理事業の西側区域界から千種地域内の市道1380号線までの間633メートルを対象としております。幅員は、一般部では本線2車線18メートル、立体交差部では本線2車線プラス側道で27メートルとしております。また、阪急今津線との交差は、阪急を2.25メートルかさ上げするハーフアンダー方式で立体化を図るものとしており、これに伴う阪急のかさ上げ区間は、小林駅北側の上り入駅踏切から宝塚神社に至る平林寺踏切までの約480メートルとなります。  現在、これらの計画に基づき地元説明を行いながら阪急のかさ上げ工事に取り組んでいるところであり、平成22年度末までに道路工事も含めた全体事業の完成を図りたいと考えております。  次に、財政難の時期における同事業の必要性についてでありますが、都市計画道路は、人々の多様な活動目的に対応し、物資の輸送、ライフラインの収容、防災空間等、都市の根幹となる施設であり、道路ネットワークとして整備することにより、より大きな効果をもたらすことから、長期的な展望に立ち、毎年着実に整備を推進すべきであると考えております。  今回の荒地西山線につきましても、同様の観点に立つとともに、武庫川右岸地域の東西幹線軸として、また逆瀬川駅前や小林駅前の交通対策として震災復興計画の重点6路線にも位置づけ、緊急に整備すべき道路として取り組んでいるところであります。  既に事業着手から6年が経過し、現在では用地買収が約7割完了し、また事業区間の一部においては暫定的な供用も開始している状況となっております。  一方、厳しい財政状況を踏まえ単年度事業費の軽減を図るため、既に当初の完成予定を4年間延伸してきた経過もあり、今後は必要以上に延期することなく、一日も早く完成させることが多くの市民の期待にこたえるものと考えております。  次に、周辺住民の反対に対する市の対応についてでありますが、周辺住民の方々への説明につきましては、昨年10月から阪急今津線西側の千種地域で、役員会3回、全体会2回を実施し、また今津線東側の小林地域では、役員会、阪急沿線住民説明会、全体会を実施するとともに、阪急沿線の住民の方々には1軒1軒個別に説明を行っているところであります。  本市といたしましては、これらの説明会を通して事業の必要性や重要性を説明するとともに、説明会で伺った御意見等に対する市の考え方や今後の取り組み方針について文書で回答するなど、今後も継続して協議を行いながら本事業に対して御理解、御協力がいただけるよう、さらに努力してまいります。 ○江原和明 副議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  それでは2次質問をしたいと思います。  まず、青年の雇用についてですけども、2003年版国民生活白書によりますと、95年から2001年の間に大企業は108万人も正社員を減らしております。公務員も27万人減となっています。逆に中小企業は3万人の雇用をふやしております。この数字を見ても、大企業の乱暴なリストラが高失業率、就職難、フリーターの急増を生み出している大きな原因となっていることがわかると思います。  深刻な雇用危機のもとで、例えば長野県の例では、4年間で2万人の常勤的雇用を創出するなど、他の自治体では雇用創出の努力を始めています。また、八尾市中小企業地域経済振興基本条例のように、独自で条例を制定し、中小企業振興に努力している自治体もあります。このように若者だけではなく、地域の雇用の実態に照らして宝塚市が具体的に雇用を確保・創出すること、そしてまた宝塚市内で働く青年のために、この不況の中で正社員をふやしている中小企業への支援も必要ではないでしょうか。また、市自身も人手を必要とする福祉施策の充実など、雇用をふやす努力が必要と考えます。  一方、政府に対しても失業を拡大するサービス残業、リストラ等を厳しく規制することを求めることや、独自の中小企業支援策に対して財政支援を求めることも必要であると考えます。これは要望しておきます。  次に、高齢者、障害者の雇用についてですが、まず最初に、今、答弁にありました育成団体のうちで、宝塚労働事業団は高齢者、障害者の雇用の観点での育成団体ではなく、人権啓発の観点であるということを最初に言っておきますが、その他の育成団体についてもう一度お聞きいたします。  これまで育成団体については、担当部署から庁内照会依頼文として、ほかの部に対し、この育成団体が契約の相手方となるよう御配慮をお願いします。そういった文書を出しています。また、その依頼理由として書かれておりますのが、これら育成団体の設置目的及び事業内容が宝塚市の高齢者就労対策の重要な一翼を担っているものと認め、育成団体として位置づけているためと書かれております。  平成16年度から、これら育成団体を見直し、検討するとおっしゃられましたが、今、述べた依頼理由を否定するものでないと理由にはならないと思うんですけども、もう一度明確な理由をお答えください。  そしてもう1点、契約についてお伺いいたします。育成団体が市の業務委託について配慮をされているということで、随意契約などが行われているわけですけれども、随意契約によることができる場合は、地方自治法からすると、自治体の規則で定める額を超えない契約、そして競争入札に適さないもの、緊急で競争入札ができない場合、こういった場合ですね。  そしてまた、昭和62年3月20日に出されました最高裁判決では、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では、多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし、またはその目的を究極的に達成する上で、より妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合と判示されております。  そして、実際に本市の例を挙げます。本市の場合、ある清掃作業ですけども、この業務については、特命随契により育成団体に委託されておりますが、この業務については、担当課から理財課に対して、特命随契とする理由書が出されております。  その理由書の中に2つの理由が書かれています。1つは、上記団体は云々、設立以来、長年にわたり、本市行政とかかわりを持ち、特に公園、街路、河川などの除草・清掃管理業務等公共性のある事業を行い、本市の高齢者就労対策の重要な一翼を担ってきました。今後もほかの育成団体と同様に位置づけ、支援する必要がありますと書かれております。  そして2つ目に、希望者の前年度業務実施状況、業務実施状況は良好で、その経験を生かし、効率的、かつ迅速な業務の遂行が期待できるとあります。この理由は、まさに先ほど紹介しました最高裁判決の趣旨と一致する理由であります。つまり自治体が契約を行う場合、競争入札が基本であり、随意契約は特例であるわけですが、随意契約によることができる場合は、厳格に法律でも定められているわけです。そして、法律に基づき、本市でも随意契約を行ってきたということです。逆に全く同じ業務で随意契約を行わないというのならば、今、述べた随意契約とした理由が当てはまらないということを照明する必要があるのではないでしょうかと考えます。  競争入札によってコスト削減と言われますが、正当な理由もなしに、本当に競争入札の方が自治体の利益につながるのだとすれば、これまで随意契約を行ってきたわけですから、その随意契約は違法ということになるんじゃないでしょうか。もう一度、これまで行ってきた随意契約よりも競争入札の方がコストだけでなく、本市の利益につながる、つながらないという明確な理由をお聞かせください。  次に、保育行政についてです。  まず、待機児童の問題ですけども、そもそも待機児童の算定の仕方ですけども、国の定義は実態に合わないものと認識しているわけですが、本市の出しています待機児童の表をいただいているんですけども、その場合、少しだけ、国の基準からすれば、ましなんですけども、しかし、全体で見て、年齢ごとに欠員を引くという計算方法、これには納得がいきません。例えば若草保育所のゼロ歳児は待機児童が4人いてますが、平井のゼロ歳児で欠員が5人いてるので、差し引きして欠員1人ですと、こういう考え方は、どう考えてもおかしいと思うんですけども、保育所、地域の実態を考慮すべきであると考えます。  そしてもう1点、ことし1月に政府は新たに定員超過状態を定員とすることを求める通知を行っております。これは連続する3年間で平均して常に定員120%以上の状態であれば、定員の見直しに取り組むことというものです。定員を拡大すると問題となってくるのが保育単価です。保育単価は、60名、90名、120名というふうな区分で設定されておりますが、定員が多くなる方が単価は下がってきます。  本市でも私立保育所が保育需要に対応するために緊急枠などで定員拡大を行っております。私立保育所が努力して受け入れているのに、続けると保育単価が下がるというのも酷な話だと思います。緊急枠はあくまでも緊急的措置であると考えます。国の最低基準を満たしているからよしとするのではなく、子どものことを考えれば、行き届いた保育環境の整備をする必要があると考えます。やはり根本的に改善するためには、保育所の新設、増設が必要になってくると考えます。これについてどう考えられますでしょうか。もう一度お聞きいたします。  次に、保育料ですね、保育料について。この不況の中で収入が減っている世帯も数多くあると思います。そこで、保育料についても、やはり父母の声を聞き、本市独自に保育料を設定していくことは非常に重要なことと考えます。先ほどの答弁で、保育料の設定の仕方なんですけども、これ、ちょっとひとつ伺いたいんですけど、前年度所得を基準に算定しているということなんですけども、前年度働いていて、今年度失業してしまった場合といった場合はどうなるんでしょうか、それだけちょっと1つお教えください。  次に3番目ですね、私立保育所に対する補助金についてですけども、多様な保育需要のある中で、公的な立場に立ち、よりよい保育環境を目指し、積極的に努力しております。しかし、そういった環境を整備するためには、やはり費用もかかることだと思います。また、保育士の労働条件の改善の点からも重要なものです。そこで、本市独自に行っている保育運営事業は、私立保育所にとって大きな助成となっております。この助成額を引き下げていこうとする、見直し、検討すると言われましたが、そういった動きがあるようですが、保育の公的責任を維持・拡大していくことこそ必要であると考えます。これは要望にとどめておきます。  そして幼保一元化、公立の民営化の件ですけども、具体的に検討している段階ではないようですけども、政府のねらいは、国の責任を放棄して、基準の切り下げ、国庫負担を減らそうとするものであります。これに対し、やはり自治体として地域の実情に柔軟に対応する本当の意味での地方分権を行うために、政府に対し、財政を保障することを強く求めていくべきであると考えます。  以上、保育行政について意見を述べましたが、積極的に取り組まれることを要望しておきます。  次に、3つ目の都市計画道路荒地西山線についてであります。  まず1つ目なんですけども、交通計画ということで、渋滞の緩和などが言われてるんですけども、そして、私、ちょっともらいました住民の説明会での議事録なんですけども、それを見てますと、あの西山橋付近の交通量が1万6,000台か何かで、荒地西山線ができれば、そこに8,000台が通るという、そういう数字が出てたと思うんですけども、こういった数字は、いつ、どのように出されたのでしょうか、それをちょっとお聞きしたいんですけども、それでまた、1万6,000台とぱっと言われましても、余り実感が来ないもので、大体その1万6,000台という交通量の道路、ほかにどのようなとこがあるんでしょうか、それもちょっと参考までに教えていただければと思うんですけども。  以上ですね、その点だけちょっとお伺いしておきます。3次質問もいたします。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  (登壇)  渡名喜議員から幾つか御質問をいただいたわけでございますが、私の方からは、育成団体を再検討する理由はどうかというようなことでございます。  市といたしましては、育成団体として位置づけをこれまでしてきます際には、その団体の事業者の設立目的とか発足時の背景等にも配慮してこれまで来たわけでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況という中で、競争原理の導入を初め、これまでの配慮期間の程度、また法的な性格等を考慮しつつ、当市における育成団体としての位置づけについて、これを再検討せざるを得ないと考えておりまして、このことによって、委託事業に対する競争原理の導入を図るということを考えておるところでございます。  残りの質問につきましては、担当部長の方から答弁させていただきます。 ○江原和明 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からは、育成団体の関連でお答えいたします。  育成団体の見直しすることに関連しまして、今までの随意契約等々が市の利益につながらないとする理由等についての質問であったかと思います。市が育成団体として随意契約を行っておりますこと、このことは、市として、その団体の活動を支援するという目的を持っておりました。そのような観点に立ちまして、育成団体と位置づけて、特命随契などの優遇策をとってきたものでございます。ただ、先ほど助役の答弁にございましたように、厳しい財政状況の中で、このことについては、一部再検討をせざるを得ないというふうに考えております。そのことによりまして、委託事業に対する競争原理の導入を図ることによりまして、歳出の削減を期待していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  私の方から、保育所の新設・増設についての考え方についての御質問にお答えを申し上げます。  宝塚市では、ここ数年、保育所の待機児童数が増加をしてまいっておりました。この解消のため、平成11年度以降、保育所の新設整備を実施してまいりました。ことしの待機児童数の状況等を見てまいりますと、その効果があらわれてまいっております。従来と比較しますと、待機児童数がかなり減少している状況でございます。このような状況から、今後の待機児童の対策につきましては、既存の保育所の定員の増あるいは指定保育所の拡充等により解消施策等を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、保育料の設定の考え方でございますが、保育料につきましては、先ほど市長の方から答弁いたしましたように、前年度所得に対し、保育料の設定をいたしておるわけでございますが、失業あるいは廃業、休業等により所得が激減した場合につきましては、昨年度から保育料の減免制度を新設をいたしまして、各保育所でPRをいたしておるところでございます。そういった制度の御利用をお願いしておるところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  渡名喜議員の2次質問にお答えいたします。  荒地西山線に関係いたしまして交通計画、いわゆる西山橋から1万6,000台流れておると、そしてまた荒地西山線の方に8,000台ということで御質問がございました。現状を言いますと、平成11年度の、いわゆる交通量調査によりまして、そのデータによりますと、明石神戸宝塚線でございますが、24時間で1万台流れております。また、そのうちですね、市道233号線、いわゆる小林方面へ行く道路につきましては、6,000台の交通量がございます。これが荒地西山線ができますと、いわゆるこれは8,000台につきましては計画交通容量でございますので、直ちに8,000台流れるということではございませんので、容量的に8,000台ということで、生活道路へ流れておる6,000台がおおむね荒地西山線の方に行くだろうと、こういう考えでございます。  また、それと同様に、それとほかにどのような道路があるかということでございますが、今、近くでは、都市計画道路宝塚仁川線が24時間で2万台流れております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  それでは、3次質問に移りたいと思いますが、まず、高齢者、障害者の雇用の件なんですけども、育成団体から外すということで言われたんですけども、これまでその団体を支援してきたという言い方をされて、財政難で競争原理の導入などによって、そのために育成団体を外すと、そう言われたと思うんですけども、私、先ほど申しました随意契約の件ですね、これは法的に本当に厳格に定められているものであって、その随意契約をしないということは、自治体の利益につながらないということを証明しないといけないんではないでしょうか、そう思うんですけども、契約について最後に1つ言っておきますけども、先ほど言いましたように、自治法によると、自治体が契約をする場合、原則的には競争入札で行い、特別な場合に限って随意契約が行えるとなっております。随意契約は多々ほかの自治体でも問題が起きることもあると、そういう問題が生じやすいということも認識しております。  また一方で、競争入札にしても、過去には本市でも談合事件などがありましたし、そういった問題も起きています。だから自治体が契約を行う場合、随意契約にしろ競争入札にしろ、やはり契約の持つ公共的性格を強めること、透明性を高めること、もちろん法律に厳格に従うことというのが重要なことになってくると考えるわけですけども、一方で高齢者、障害者等の雇用については、これまで育成団体が果たしてきた役割は、本市にとってかけがえのないものであると考えます。市としても、庁内文書でもありますように、そういった考えに基づいて育成団体として支援してきたわけです。そしてまた、このような育成団体で働く高齢者の中には、やはり経済的理由、つまりここでの収入を生活の糧としている方も多くおられます。  このような育成団体に対し、そういった、僕が聞いた答弁には明確には答えられてないと思うんですけども、そういった理由でそれを見直し、仕事を奪う、そういうひどいことはないと思うんですね。まさに高齢者、障害者いじめとしか言いようがないと私は思うわけです。このことについてどう思われますでしょうか、最後にもう一度だけ、考え方だけお伺いしておきます。  そして、昨日、古谷議員も質問されておりましたけども、大阪府で導入されている総合評価入札制度についてですけども、これは価格だけでなく、作業員に知的障害者を何人配置するか、母子家庭の母を雇用しているかなどの項目を入札業者の評価項目に加えるという先進的な福祉の観点が取り入れられたものなんですね。大阪府の財政も大変だとは思うんですけども、こういった積極的な制度を導入しているところもあるんです。本市でも、こういった福祉の観点というのを大事にして、また検討されてはいかがかなと思います。  それと、次に保育行政ですけども、待機児童の問題ですね。待機児童を最初に29名でしたかね、と言われましたが、これは最初に言いましたように、計算方法がちょっとおかしいんじゃないかということも言いましたけども、全国的に見れば、緊急枠という定員拡大によって詰め込み保育を行う、このことによって子ども用のロッカーとか布団置き場をふやしたために、保育室のスペースが狭くなる。そしてまた、廊下も保育室がわりに使わないといけない。子ども同士の接触が多く、かみつきなどのトラブルがふえたと、こういった事例が報告されております。  実際の例を挙げますけども、私、けさ、仁川保育所に行ってきたんですけども、写真を、言葉でちょっと説明するとわかりにくいと思うんで、写真を撮ってきたんですけども、廊下に仕切りをつけて保育室としてるんですね。これが上がゼロ歳児の分で下が1歳児の食事スペースとなってるんですけども、1歳児の部屋の前の廊下に扉をつけて、ゼロ歳児の食事スペースとしています。その写真を見ていただけたらわかると思うんですけども、また、1歳児の部屋の隣が給食室となっているんですけども、その前の廊下が、また1歳児の食事スペースとなっています。そしてまた、話によると、1歳児の部屋と給食室との間にトイレがあるそうですけども、ゼロ歳のおむつの処理をするときに、廊下が食事スペースとなっているため、一度外に出て回ってトイレに行かなければならない、そういう事情があるそうです。  実際には深刻な問題だと思うんですけども、緊急枠といって定員を拡大することによって、やっぱりそういう弊害が起きてくると思うんです。緊急措置としては必要だと思うんですけども、いつまでもこのような状態を続けさせることは明らかにおかしいことだと思います。市内の保育所全部がこのような状況になっているとは思いませんが、定員増による弊害は何らかの形で出てきていると考えられます。ここでもまた財政難との理由で新設・増設はできないと言われるんですけども、必要なものは必要なのですから、保育所の新設・増設の計画も前向きに検討していただくよう要求しておきます。  最後に荒地西山線についてですけども、市長御自身も施政方針演説なんかでも協働とか市民参加とか、そういった言葉、言っておられますし、本市には、まちづくり基本条例や市民参加条例というものもあります。この荒地西山線の件では、これまで10数回の住民説明会が開かれております。その議事録を見せてもらいましたけども、住民の方々は、環境問題、工事中の騒音や踏切の利用等の問題、軌道が上がることによる被害の問題など、直接その住民の生活の被害となる問題、そして事業費が109億円という事業、この財政難と言われているときに進める必要があるのかといった、住民からの意見ですけどね、といった率直な意見が出ております。  市民参加やまちづくりの観点からすれば、本当に必要なのか、見直しをという議論も含めて、周辺住民、また専門家や幅広い市民の意見も取り入れて、もっと時間をかけて検討していく必要があるのではないでしょうか。  そして、先ほども述べましたが、今、財政難ということで、さまざまな事業の見直し検討も行われています。国からの補助があるといっても、市の負担も莫大な額となります。単純に計算してみたんですけども、例えば保育所を1軒建てるのに3億円とすると、市民1人当たり約1,500円となります。そして、この荒地西山線、100億円としたら、1人当たり約5万円です。何が必要で何が要らないのか、本当に疑問に思います。そういったことを考えると、真っ先に見直しを検討してもいい事業ではないかと考えるわけですけども、このことについては強く要望しておきます。
     以上です。あと、3次で少し聞いた分だけ回答いただけたらと思います。  以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○江原和明 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  育成団体の見直しに関連しまして、これまで育成団体が果たしてきた役割についてどう思うか、考え方について聞きたいということであったかと思います。  御指摘のように、育成団体、高齢者あるいは障害者の構成員が大変多く、その意味でも高齢者の雇用あるいは障害者の雇用、福祉の増進に大変寄与していただいておると、そのことは十分認識いたしております。ただ、そのことを認識しながらも、ただいまの厳しい財政状況の中では、その見直しをする中で、一部の団体については、従来から行っております、例えば負担の軽減措置であるとか、特命発注の見直しについて行わざるを得ないというふうに考えておりまして、応分の負担あるいは委託事業に対します競争原理の導入を図りまして、歳出の削減を期していきたいと、このように考えておりまして、その意味で、今回、育成団体としての位置づけの一部見直しをしようというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で渡名喜議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後4時11分 ──...