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平成15年第 4回定例会−06月09日-04号

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  1. 宝塚市議会 2003-06-09
    平成15年第 4回定例会−06月09日-04号


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    平成15年第 4回定例会−06月09日-04号平成15年第 4回定例会         平成15年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成15年6月9日(月)    午前10時01分   延  会      同  日        午後 6時48分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明   議事調査課係長   藤 本 忠 之 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │馬 殿 禮 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │徳 田 逸 男│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │鷹 尾 直 人│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(野尻俊明議員、山根 泰議員、古田時子議員、菊川美善議員、杉本和子議員、多田浩一郎議員、渡名喜正勝議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時01分 ──   ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  10番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 福祉・健康行政  (1) 健康たからづか21の取り組みについて      健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現へ      めざせ「健康日本21」の地方版は    ア 基本的計画の策定の背景・目的、方針、推進は    イ 高齢化の進行「生活習慣病」の増加「寝たきり」「痴呆」の増加は    ウ 目標の達成プロセスと各領域(@栄養・食生活A身体活動・運動B休養・こころの健康づくりCたばこDアルコールE歯の健康F糖尿病G循環器病Hがん)は  (2) 児童館の整備について    ア 児童館の整備状況    イ 児童館の活動状況    ウ 児童館未整備地区の整備の予定  (3) 新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の取り組みについて    ア 市民への情報提供と啓発活動は    イ 県と市と医療機関との連携は 2 市民・NPOと行政との協働行政  (1) 「まちづくり基本条例」「市民参加条例」を受けての市民と行政の協働のまちづくりの具体例としてはどのようなものがあるのか  (2) 市民・NPOと行政との協働の意義と現状・課題は  (3) 市民活動支援の基本原則は      宝塚市市民活動促進支援指針提言書を受けて    ア 市民活動促進支援基金の設置は    イ 委託の在り方は    ウ 情報の共有化は    エ 活動場所の確保(活動拠点の確立)は           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  10番野尻議員。 ◆10番(野尻俊明議員) (登壇)  おはようございます。野尻俊明でございます。  それでは、4月の統一地方選挙を振り返ってみたいと思います。  まず最初に、市民からの要望は、1つ目は、税金の有効運用であります。2番目は、議会の情報公開と議員の減員、減らすことに取り組んでほしいということであります。3番目は、小さな行政をつくってほしいということであります。以上が3点、選挙期間中に市民から私どもにいろいろ寄せられました。今回は新しい議員さんが入っておられます。新しい変化が市民に求められておると思います。そういうことを考えながら今回の6月の本会議を始めていきたいと思っておりますけども、私としましては、この5月の初めに、久しぶりに六甲台の学舎に参りまして、神戸大学の五百旗頭真教授のゼミのOB会に出席いたしまして、ハーバードの1年と世界の動乱という研修を受けてまいりました。  それでは、6月本会議を通告により始めたいと思います。  まず最初は、福祉・健康行政であります。  国は、健康日本21を策定し、地方版としまして、たからづか21をつくっておるわけでございます。このことに関しましては、私も以前から医療に携わった経験から申しますと、昔は結核が一番注目を浴びておりました。そして、ストマイパスアイナ、カナマイといった1次薬で治療が行われておりました。私も結核病院とか国立療養所を訪問しておりましたけども、私が関係しておりました武田薬品の関係で結核の新薬が生み出されまして、エタンブトールEBというお薬ですけども、その普及のために、先ほども申しましたように、結核病院、そして療養所を訪問してまいりました。そしてまた、チバガイギーさんが同じように 新製剤を発売しておられました。そのEBとリファンビシーンで結核の治療が非常に進んだわけでございます。そして、結核がほとんど下火になったというのが現状でございます。現在は生活様式が変わりまして、がんとか心臓病、脳血管障害の疾病がふえてきてるということでございます。これは長寿社会を迎えて、対照的でございますけども、特に少子・高齢化を迎えての社会であるということで、国は今後の健康増進ということを考えてこういうことをつくったと私は理解しております。  そこで、お聞きしますけども、この基本方針の法則と目的と意義を教えていただきたいと思います。それとまた、取り組み状況を教えていただきたいと思っております。  それから、2番目は児童館の取り組みでございます。  これは市内には約1万3,000人の未就学児童がおられますけども、現在2,000人が保育所に通っておられます。約1万1,000人の皆さんが家庭で子育てを受けておられるということがございます。それで、この子育てに関しましても、グループのホームで、グループというか、近所のお母さん方がグループをつくって、いろいろと子育てのアドバイスなり、いろんなことをされている面と、それとグループをつくらないでやってられる面があります。  そこで、地域の児童館ができまして、地域の児童館におきましては、子どもさんのしつけのいろんな悩み事とか、それとかアドバイスを受けながら子育てがなされておるわけでございます。だけども、市内におきまして見てみますと、まだ未整備の地区がございます。これはぜひとも整備を進めていかなければならないというふうに思っております。そういった点でいろいろと私は質問していきたいと思います。  まず最初に、児童館の整備状況、次に児童館の活動状況、3番目は児童館の未整備地区の予定をお聞かせいただきたいと思っております。  それから、3番目は新型肺炎、重症急性呼吸器症候群、SARSについてであります。  これは先日も市民から私の方に、野尻さん、スポーツセンターで国際親善大会があるのを知ってるかというて電話かかってきました。私は早速担当課に連絡取りますと、担当課の方は、該当の国に対して遠慮してもらうように申し出しているということでありました。私はすぐ即座に市民にお答えいたしました。そして、いろいろと新聞でにぎわしておりますけども、私は2つのことをお聞きしたいと思っております。  1つ目は、市の市民への情報提供と啓発活動をどのようにされるのか。  2番目は、県と市と医療機関の連携についてお尋ねいたします。  次、大きな2番目としましては、市民・NPO、市協働行政であります。
     これは宝塚市は、まちづくり基本条例、市民参加条例を制定して、全国から注目を浴びておるわけでございます。そして、ホームページを見ますと、各市から先進事例ということでいろいろと訪問されております。ということは、宝塚が情報発信基地として全国に発信している非常にすばらしいことだというふうに私も喜んでおるわけでございますけども、そういった観点からお聞きしたいと思っております。  それと、せんだって宝塚市民活動支援資金の方針の提言書が出されました。それに基づいてお考えをお聞きしたいと思います。  まず最初は、活動資金の基金の設置はどのように考えておられるかと。  2番目は、市民とNPOと市との協働のあり方においての意義と課題についてお聞きしたいと思っております。  3番目は、市のまちづくりにおきましての基金の設置をどのように考えてられるか。それから、情報の共有化、それからまちづくりの基本条例のもとにおいての具体例がひとつお聞きしたいことと、それと3番目としましては、基金設置と委託のあり方、それから情報の共有化、それから活動場所の確保ということをお聞きしたいと思っております。  それから、1番目の項目でちょっと抜けておりましたけども、基本的な策定の背景と目的、それと生活習慣病の寝たきりとか痴呆が増加しているということ、それから目標達成のプロセスとその領域、進め方についてでございます。  以上を1次質問といたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  野尻議員には統一地方選挙で聴取をいたしました市民の声を前提にした御質問をいただきましたが、順次私の方から答弁をしてまいりたいと思います。  福祉・健康行政についてでありますが、まず健康たからづか21の取り組みについて、基本計画策定の背景、目的、方針、推進につきましては、少子・高齢社会にあって、生活習慣病の増加等の社会情勢を受け、国においては平成12年に、すべての人が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指し、21世紀における国民の健康づくり運動を展開すべく、その指針となる健康日本21が策定をされました。  本市におきましては、既に平成9年度に健康づくり推進計画を策定し、平成10年度には健康都市宣言をいたしておりますが、このたびの国の健康日本21に合わせ、健康たからづか21を策定をいたしたものであります。この計画は、市民一人一人の生涯にわたる健康づくりを通じて、健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を図るとともに、生活の質の向上を目指し、基本方針として、1次予防の重視、目標等の設定と評価、健康づくり支援のための環境整備の3つを掲げております。市民みずからが主体的に健康づくりに取り組むことを基本としながら、医師会など健康づくりにかかわるさまざまな関係者が連携し、推進を進めてまいります。  次に、高齢化の進行による生活習慣病の増加や、それに伴う寝たきり、痴呆等の要介護者の増加についてでありますが、従前のように病気の早期発見や早期治療だけでなく、病気にならないよう心がける1次予防が大変重要になってまいりますので、基本方針に掲げ積極的に推進をしてまいります。  次に、目標の達成プロセスと各領域についてでありますが、健康たからづか21では、基本方針の一つの目標等の設定と評価を掲げております。具体的には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9つの分野にわたり、平成22年度までに取り組むべき項目を掲げ、その目標値を設定しております。  推進の方策といたしましては、協働と参画のまちづくりという観点に立ち、市民一人一人が主体的に取り組んでいくこと、行政として支援できることを明確にし、共通の認識のもとに、それぞれの役割を果たしながら連携をして、地域の中で健康づくり運動を展開してまいりたいと考えております。  次に、児童館の整備についてでありますが、地域児童館は、平成9年度に策定いたしました宝塚市児童育成計画に基づき、平成16年度までにコミュニティの7ブロックごとに各1カ所ずつ整備することとしております。児童館の整備状況につきましては、同計画に基づき、平成12年度には第1ブロックに高司児童館を、第5ブロックに中筋児童館を開設し、平成14年度には第4ブロックに安倉児童館を、さらに本年4月には第3ブロックに御殿山児童館を開設いたしました。また、昨年6月には売布東の町に年長児童の居場所機能及び子育て支援の中核機能並びに地域児童館のセンター機能を有する施設として大型児童センターを開設をいたしました。  次に、児童館の活動状況についてでありますが、これまでに開設した地域児童館では、午前中は子育て中の親子が、午後は主に小学生たちが、また少数ではありますが、中学生の利用も徐々にふえ、1日平均80人から100人の利用があり、地域の子育て支援の場として、また子供の居場所として地域の交流拠点として大変重要な役割を果たしております。  また、大型児童センターは、年長児童対象の施設として整備いたしましたが、小学生の利用も含めて、昨年6月の開設から本年3月までの10カ月間では2万3,400人余り、1日平均にいたしますと、平均約80人の利用がありました。  なお、中高生による自主的な活動であります「ちょっとボランティア活動」におきましては、中高生が子どもたちに音楽バンドのレッスンやバスケット教室などの企画、運営を行っております。  また、老人クラブでは、毎週土曜日に囲碁、将棋等の指導を子どもたちに行うなど、世代間交流が活発に行われております。  次に、児童館未整備地区の整備の予定についてでありますが、第7ブロックにつきましては、(仮称)西谷住民センター等整備事業を実施する中で児童館の設置を予定をいたしております。第2、第6ブロックにつきましては、現在のところ具体的な計画には至っておりませんが、児童館へのニーズは高く、今後既存施設の活用や他施設との複合活用など多様な検討を行い、整備に向けて努力をいたしてまいります。  次に、新型肺炎、SARSへの取り組みについてでありますが、市民への情報提供と市民啓発につきましては、SARSは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新感染症とされ、従来の感染症とは病状が明らかに異なり、病状の程度が重篤で蔓延することにより、健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものであります。したがいまして、国際交流が進展する今日におきましては、いつ日本国内でSARSが発生しても不思議ではないため、国や県等は報道機関等を通じて、逐次SARSに関する情報提供を行うことで注意を促すとともに、その発生の防止に努めております。  市におきましても、広報紙や市のホームページにおいて相談窓口の案内やSARSの症状等を連載し、啓発に努めております。  なお、6月15日付の市広報紙に啓発記事等を掲載する予定でもあります。  次に、県と市と医療機関との連携についてでありますが、感染症に関しましては、県が基本的に対応されるところでありますが、市民の生命の安全を守るという立場から、相互に連携し、取り組む必要があると認識をいたしております。したがいまして、SARSの疑い例等が発生し、県から要請があった場合には、市立病院の医師が患者宅を往診することや、患者等を消防本部が救急車で指定の病院まで搬送することといたしております。また、市内で患者が集団的に発生した場合などで、県知事から汚染場所等への消毒の指示があったときには、県と連携しながら実施してまいります。いずれにいたしましても、SARSの発生予防や蔓延を防止するため、今後とも県と十分な連携を図り、万全を期してまいります。  次に、市民・NPOと行政との協働行政に関する「まちづくり基本条例」「市民参加条例」を受けての市民と行政の協働のまちづくりの具体例としてはどのようなものがあるかについてでありますが、協働としましては、市民がよりよい地域の実現を志向し、主体的かつ自立的に地域の活動に加わるとともに、行政運営に対しても積極的に参加し、これに対して行政はさまざまな支援や連携を図り、活力のある豊かな地域社会の形成を目指すことと考えております。既に継続的な取り組みがなされている具体的な例といたしましては、地域美化の推進に向けた「宝塚市を美しくする市民運動」や「違反広告物除去ボランティア」、福祉活動として、「ふれあいいきいきサロン」「一人暮らしの高齢者への配食サービス」などが上げられます。  次に、市民・NPOと行政との協働の意義と現状、課題についてでありますが、現在、福祉、環境、文化、スポーツなど、さまざまな分野で市民による主体的で自立的な活動が展開されるようになってきております。その結果、市民が担い手となっているNPOについても、その存在と活動がようやく社会的に認知され、市民と行政との新たな協働関係も構築されつつあります。そして、行政運営の効率化やスリム化、多様化する市民ニーズへの対応、公共サービスの多元化、コミュニティビジネスによる地域の活性化と雇用の創出など、協働によるさまざまな意義を通じて、新たな市民社会の誕生が大いに期待されているところであります。  しかしながら、NPOと行政の協働関係については、端緒についたばかりであり、NPO本来の社会的、公益的な目的が十分に認識されていないことや、行政による業務の委託に際しても、明確な委託のルールが存在しないなど、現状では多くの課題を抱えております。  次に、市民活動の基本原則についてでありますが、本年3月に市民活動促進支援指針検討委員会からいただきました提言については、次のように実現に向けて取り組むよう考えております。  まず、市民活動促進支援基金の設置については、宝塚NPOセンターへ業務委託している市民活動促進支援事業の中で、基金の仕組みづくりを市民レベルと行うとともに、市民活動促進支援指針の条例化にあわせても基金の検討を行ってまいります。  次に、委託のあり方につきましては、NPOに対する委託のルール化、契約手法の制度化を目指し、早急に検討を進めてまいります。  さらに、市民と市の情報の共有化につきましては、市広報紙やコミュニティ・エフエム放送、有線テレビなど、多様な媒体を活用しながら、市政情報の積極的な提供を図るとともに、市民から寄せられたさまざまな意見や提案についても、その結果が市民にもわかりよく見えるよう対応ルールの明確化など、市民との情報の共有化のシステムを構築してまいります。  一方、市民相互の情報共有の取り組みについては、宝塚NPOセンターが構想しているまちづくりのポータルサイトである宝塚まちづくり情報センターの早期始動へ向けて、さまざまな形で支援をしてまいります。  活動場所の確保につきましては、既存の市民活動施設の有効利用など、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長  10番野尻議員。 ◆10番(野尻俊明議員) (登壇)  それでは、2次質問を始めます。  市長から丁寧に御答弁いただきましたが、2次質問はまず最初、福祉・健康行政であります。  これは健康たからづか21の9分野の数値目標を上げていただきましたけども、これをどのように今後展開していくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。  それと、市民・NPO、市協働行政でありますけども、これに関しましては、先ほども詳しく述べていただきましたので、うれしく思っておるんですけども、やはりこれは去年実施されました市民意識調査、市民の意向と状況を調査されたということは非常に有効な調査であったと私は理解いたしております。そこで、このことを今後各部局におきまして、いろんな事業を展開されていくわけですけど、その中におきまして、今後それを市民にいろんなことを提案をして、ともにこの協働行政ということで取り組むことはできないかということをお聞きしたいと思います。  以上2点、よろしく。 ○梶本克一 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  健康たからづか21の具体的な取り組みについてでございますけども、今年度の取り組みといたしましては、まず健康づくり推進員の方々を初め、関係団体や健康教育を利用された方々への計画書の配布をまずいたします。また、広報「たからづか」健康づくり特集号で広く市民の皆さんに計画のお知らせをする予定でございます。そして、市民の皆さん方が日々の生活の中で活用できるように、健康たからづか21概要版として配布を考えております。  9分野の具体的な事業につきましては、身体活動・運動の分野といたしまして、ポータブル型超音波骨密度測定機を導入いたしまして、地域における骨粗鬆症予防のための教育の充実、またアルコール分野では、節度ある飲酒のためのアルコールパッチテストの実施や、健康づくり講演会の開催などを予定しております。さらに、たばこの分野につきましては、7月から本庁舎内全面禁煙の取り組みに合わせまして、市の公共施設の禁煙化に向け、関係部門とも協議を進めてまいります。今後すべての分野におきまして、実施可能なものから順次事業化を推進いたしまして、すべての市民に健康づくりや生活習慣の改善に取り組んでいただきまして、健やかで心豊かに生活ができるように支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  田中まちづくり推進担当部長。 ◎田中義岳 まちづくり推進担当部長  市民に対する具体的な協働のまちづくりの提案でございますが、昨年の全世帯の意識調査を踏まえまして、市民意識調査検討委員会から提言がございました。その内容は、協働のまちづくりを支える基盤の充実、行政運営の改革、市民協働事業の拡充、市政への参加促進のこの4つの骨子でございます。これを踏まえまして、今年度、市民と市の協働のまちづくりを具体的に進める計画を策定したいと考えております。そして、この計画をもとに各部局での事務事業を市民との協働の視点で見直すとともに、市民とともに取り組める事業につきましては、積極的に市民に対しても御提案をさせていただきたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  10番野尻議員。 ◆10番(野尻俊明議員) (登壇)  それでは、3次質問をいたします。  3次質問は、私の意見と要望であります。  まず最初に、福祉・健康行政でありますけども、先ほどもお話ありましたように、7月から禁煙運動が実施されます。ぜひとも市民の理解を得て、健康都市宝塚を目指して頑張ってほしいと思います。  それから、きのうのテレビを見ておりますと、がんの治療の変化について放映いたしておりました。これは私ども昔を思い出しておりますけども、現在はがんの適用の範囲というんですかね、例えば保険で適用できる範囲が決められておりまして、幾ら効果がありましてもなかなかその適用に入ってなかったらお医者さんが使いにくいという面があります。それで、使いますと、後で基金から戻されまして、それでまたその病院がその分を負担したりとか、患者さんが負担したりとかというような状況があります。そういう中で、現在は患者さんが全国でいろんな協議会をつくって、厚生労働省と、そしてまた製薬メーカーに働きかけて、適用者拡大を図っておられるというふうなことがきのう放映されておりました。これもやはりなかなか日本の製薬メーカーにとりましては、研究開発もなかなかかかりますし、またその申請のための費用もかかるわけで、なかなか製薬メーカーは足踏みするんですけども、そして患者さんが動けば非常に変わってきてるということがきのうのテレビでは出ておったことを私も非常に喜んでおります。  それから、市民のNPOの取り組みでございますけども、これは行政と協働して取り組んでいくわけですけども、いつも言われてますように、コミュニティービジネスというのが、やはりこれは地域の発展と雇用の創出に対して非常に有効なものであるというふうに私は理解いたしております。そこで、今後はこのようなコミュニティビジネスへの取り組みを市行政として積極的にNPOとともに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  先日、西公民館へ参りまして、ハローたからづかの清川ひとみさんが、介護保険課からもらった資料を使いまして、市民にわかりやすく説明されておりました。それを聞きまして、市民非常に喜んでおられました。それで、キヨカワヒトミさんは、ケアマネジャーについての研究をされているわけですけども、今回また社会人でありながら勤めを持ちながら、京都の大学院に研究に行っておられるという姿を見まして、やはり市民は非常に大きく変化しているんだなというふうに感じまして、私も研究せないかんなというふうに思っている日々でございます。  それと今、市長にお話ししましたように、先ほど、6月に鳥取県の因幡街道にあります智頭町という小さな町がございます。そこを訪問、視察する機会がありました。そこは「絶唱」とか「伊豆の踊り子」で有名な西河克己映画監督の出生地でございます。そこで映画記念館もありましたけども、そこの町では、私特に興味示しましたのは、この石谷家住宅であります。これは歴代大庄屋を営んでおられる民間の資本家でありますけども、いろいろと地域の産業に尽力されたりとか、また学校建設、そしてまちづくり、そしてまた道路建設などに非常に尽力されたお家でございます。これは国の有形文化財の家なんですけども、ガイドさんの説明を聞きますと、普通は使用人は非常に暗い部屋、そしてまた使い勝手の悪い部屋に使用人を住まわせるのが普通の今までの形だったと思うんですが、この石谷家の方は、使用人を2階の非常に見晴らしのいい場所に住まわせて、こうして営んでおられたということであります。そのことから考えられますことは、使用人を大事にしたということ、そのことはひいてはそのお店が繁栄したということでございます。そういうことからも私は何を言いたいかと申しますと、市行政もリーダーが市の職員を大事にすれば、市民サービスの向上につながるんじゃないかというように思っております。私も大学の先輩であります矢野堯久助役さんを思い出しております。  選挙が終わりまして、5月、6月になりまして、私の知らない人から、渡部市長を頼むよというのが日増しに増して私に声が届いてまいります。私はうれしいやら、非常に感心をいたしております。市長も4月27日からまだ約40日足らずでございますけども、市民の負託を受けて頑張っておられるなというふうに私は非常にうれしく、また私自身も市民からいただいた2,721票の重みを感じながら、4期目の議員としてスタートするに当たって、引き続き福祉と医療をテーマに頑張らなければいけないという決意でおります。ますます市長に頑張っていただきますように拍手を送りながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、26番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政改革  (1) 身近な第3セクターの状況    ア 阪急宝塚南口駅前 宝塚都市開発(株)の状況    イ 宝塚温泉の今後の取り組み  (2) 総合計画と行財政改革の適正化    ア 投資的経費の圧縮内容    イ 公債費比率と経常収支比率の推移 2 交通安全対策  (1) 道路交通安全対策    ア すみれガ丘の道路安全施設対策    イ 街路樹と歩道整備 3 総合交通体系の確立  (1) バス路線新設の対応      (阪急仁川駅前から安倉南・中野住宅前)  (2) バス路線の総合調査は    ア 要望により新設されたバス路線の利用度は    イ バス路線内容(赤字路線)    ウ 行政独自の調査は 4 住宅開発と進入道路等について  (1) 御殿山4丁目の取り付け道路の認定      (30年以上も放置してきた袋地住宅開発について)  (2) 小林住宅名義の集会所  (3) 小林住宅名義の防火水槽           (山根 泰 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) (登壇)  それでは、C・S・Pクラブの山根でございます。発言通告に基づきまして一般質問、2番バッターとして一生懸命頑張りたいと思います。  先ほど野尻議員は原稿を見られて質問されておりましたが、私はちょっと原稿を読み上げるが一生懸命でございます。質問につきましても、少々上がっておりますが、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。  新市長に迎えられ、そして施政方針も立たされ、宝塚市の新しい発想、これにつきましては大きく期待するものでございます。よろしくお願いします。  1番といたしまして、行政改革でございます。  我が国における財政事情は、歳入の減少を国債発行に頼り、700兆円に達しようとしております。この借金の黒い影を掲げておる昨今ではございますが、宝塚市においても同様でございます。宝塚市のこの歳入の増は認められない、非常に減となる昨今でございます。景気の低迷の折、本当に今まで掲げてきました投資的経費の導入等いろいろとございました。しかし、税の減収の中にそれぞれ支払いにつきましてもいろいろとございます。例えば市営住宅の滞納の問題、さらには一番大きい税の滞納、これ等につきましても、非常に昨今収入減の源になっておるんではないかというように思われます。歳出につきましても、福祉、教育、環境など要望が多々ある中において、地方債の償還を初め、第三セクターの問題、新墓地公園など、歳出内容は本当に多岐にわたっております。先般、宝塚市長が平成15年度施政方針において、第1に掲げられた行政システム改革について、抽象的ではありますが、強い決断、そして決意は一挙にこれを吹き飛ばすような目標を持っておられます。本当に心から敬意をするものです。今後の宝塚市長の手腕を期待いたします。  そこで、身近な第三セクターの状況について申し上げます。  阪急宝塚南口駅前、宝塚都市開発サンビオラについて、地方自治体と民間の企業とが共同出資をして設立した第三セクターも過去の最悪な状態、そうした状況が相次いでおります。長引く不況を追い打ちをかけるように、二十数年間長期にわたり放置してきたのがこのあらわれであって、破綻の原動力となったんではなかろうかと私は思います。破綻処理の方法、現在どのようになっているか、恐らく破産管財人にお任せをしているんではなかろうか、果たしてその後、結果についてどのような形になっているか、無責任な形にはなっていないでしょうか。私は震災後、多く破産管財人との話し合いの機会もございました。そして、その機会と経験に基づいて私は申し上げております。破産管財人の内容もさまざまであり、また大半がうまく逃げられるのが通常でございます。この宝塚におきましても、破産管財人に対して依存はしていることは承知はしておりますが、その後の内容についてお聞かせを願いたいと思います。  2としまして、宝塚温泉の今後の取り組みについて。  湯の街宝塚と言われ、非常に繁栄された温泉であったと思いますが、市民の声によりますと、中途半端な宝塚温泉、またこれは観客なのか、市民交流なのか、一体この1年半何をしたのかという非常に厳しい批判を受けております。私はこの業績不振につきまして、抜本的見直しが必要だと私は思います。宝塚市長の決断による7月1日から一時閉鎖をすると正式に表明されました。運営する第三セクターが資本金を上回る赤字の場合には、市の税を投入しないのか、するのか、その考え方を教えていただきたいと思います。  年間入場者数が15万を想定してきましたが、想定どおりにはいかない入館人員でございました。つまり宝塚温泉の魅力はどうなんだろうかということを私は申し上げたい。客足の低迷など課題は余りにも多過ぎると私は思います。さらに、宝塚ファミリーランドの閉鎖もあり、宝塚市にとっては大きく暗いニュースばかりではなかろうかと思います。宝塚都市開発や宝塚温泉の問題は前市長の置き土産だと私は思いますが、新市長として引き継いだ以上は、当然しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に(2)、総合計画と行財政改革の適正化。
     総合計画都市づくりの基本理念、構想によると、美しい都市を目指して考え、人間性を尊重した基本としてまちづくり、その各種の都市基盤の整備、そして生活環境を向上する、福祉社会を実現、市民文化の育成、産業の振興など、総合計画を初めとする各種計画がございます。まことに夢のような計画であり、構想であります。一方、宝塚市の財政状況は、近年、景気低迷の影響を受け、税収の大幅な落ち込み、さらには震災復興にかかわる起債の償還など、一方では少子・高齢化や福祉による経費の増大する方向であります。各種の計画の中に、また市民の要望も多く、何が我慢しなければならないか、少々無理があるのではなかろうかと思います。行政改革にとりましても、大変なことであります。何としてもこれを乗り切っていただき、総合計画どおりにはいかない難しい問題は行政改革であると私は思います。  そこで、投資的経費の圧縮の内容について申し上げます。  本市の危機と再生ということを打ち出されましたが、宝塚市を取り巻く状況も決して楽観できないということは御承知のとおりと思います。これらの厳しい財政状況を立て直し、健全な財政基盤を確立するためには、市長は原点に立って行政システム改革で徹底した見直しをしなければなりません。これまで財政力の強化を目指すと言葉ばかりでございました。投資経費の圧縮どころか、それを拡大してまいりました。うたい文句じゃございませんが、美しいまちづくりのため投資的経費を少々膨大し、これは膨大するのではなく、我慢しなければならない問題ではなかろうかと私は思います。これまで上りや旗を振ってまいりました。しかし、この財政システム改革につきましては、行政の基本であり、行政とは地味な積み重ね、または住民からは余り歓迎されない問題でございます。宝塚市長の正念場と言えましょう。これまで余りにも美しいまちづくりのために没頭しておりましたが、ここで市長の再度決意をお願いしたいと思います。  次に、経常収支比率につきましては、御承知かもしれませんが、義務的経費、つまり人件費、扶助費、公債費であり、これに対し投資的経費であります、この経常経費に充当された一般財源の経常一般財源に対しての比率とされておりますが、平成13年度では91.7%であり、平成14年度では95.5%であります。80%を超えた場合にはどうなるのか、また公債費比率につきましても、17.1%から17.4%、つまり15%になれば信号機で言えば黄信号であります。20%で地方債発行は不認可になる赤信号ということになります。羅針盤のない航海を再び航海すれば、かじは誤ってどうなるのか、そのかじ取りによっては非常に危ぶまれ、羅針盤のないがために暗礁に乗り上げることになります。宝塚丸、本当に過去のことは別に置きましても、これからが大変ではなかろうかと私は思います。その針路を決めていただくにつきましても、宝塚市長として頑張っていただきたいと思います。  財政問題につきましては、過去4年間私は言い続けてまいりました。やっと重い腰を上げていただいたという昨今ではなかろうかと思います。宝塚市長の明快なる答弁をお願いしたいと思います。  次に、交通安全対策について申し上げます。  (1)といたしまして、道路交通安全対策、道路上における安全対策につきまして、道路の区分定義、つまり広域幹線道路を初めとする都市の間の連携道路、地域内のさまざまなものがございます。また、交通対策につきましても、地域や生活の実態から即応して、安全で快適な利便性のある問題がございます。安全を確保するために歩道と車道の問題、利便性の問題、それぞれございますが、宝塚にとってどのような安全対策をするかについてお聞きしたいと思います。  アといたしまして、すみれガ丘の道路安全対策について。  私はすみれガ丘に建設当時から生活をしており、団地のことにつきましては大半熟知しているつもりではございますが、大半一番困った問題は、やはり組織の問題と、またそれらの関連する団地管理組合とか団地自治会など、組織とほかにやはり道路問題、バス路線の問題、たくさんございますが、やはりこの14年間ずっと見てまいりますと、いろいろとございました。それに対して安全対策として全力投球で傾注してきたわけでございます。すみれガ丘につきましては山腹であり、地形上急カーブ、坂道が多くあり、また運転手のマナーの問題、スピードにつきましては、もう本当にこれマナーとしては第一条件でございます。道路の安全確保ということについて対策をお願いしたいなと思っております。  次に、街路樹と歩道の整備。  私は、すみれガ丘団地入居以来、これまで歩道を中心に見てまいりました。バス停のほか、公園、花壇等、街路樹の低木の手入れ、その他除草につきましても、朝晩見ております。これらの実態を通じて常に歩道の問題について見てまいりました。地形の関係上、側溝が深い、清掃作業が非常に苦労している。また、美しくするためにはいろいろな問題がございます。しかし、車両事故が多く、歩道の修理におきましても街路樹は、または公園の緑地課、街路樹につきましては公園の緑地課、側溝のさくにつきましては生活道路課、また下水道につきましては下水道課と、電柱を見上げれば交通安全課と区分されております。このようなことから非常に苦労をしております。一般の方であればどうだろうかというように私は置きかえて考えてみたいと思います。歩道につきましても、昨日1件直していただきました。本当にありがとうございました。サウスの2番館の急カーブになったとこでございます。これも約1カ月放置しておりましたが、きのう早速直していただきありがとうございました。  次に、総合交通体系の確立ということで、(1)としまして、バス路線の新設の対応、阪急仁川駅前から安倉南・中野住宅前についてでございます。  私は昭和60年に宝塚市交通問題市民懇談会の資料についてもいろいろと関与してまいりました。武庫川新大橋ができた時点においては、阪急仁川駅を新しくロータリーができた場合には開通をさすという見通しでございました。また、現在の新設されたミニバスについてもお尋ねしたいと思います。バス路線の内容、赤字路線についても申し上げたいと思います。また、地域における安全問題、乗客数についても少々述べたいと思います。  私も先月22日、23日と夕方、一応すみれガ丘の122、182系統につきまして乗客数のデータを阪急バスの利用者と一緒になって調査をしてまいりました。また、13年度には深夜バスのために調査をいたしました。1週間をかけました。その調査の内容につきましては、バスの乗客数だけやなくて、タクシーの利用度どうなんだろうということにつきましても見てまいりました。それはやはり乗客の流れについて見たわけでございます。バスを乗り降りするだけの問題じゃございません。客の流れこそ本当の調査の内容ではなかろうかなと思います。宝塚市のその調査内容についてお尋ねしたいなと思います。市民の足を確保するには、やはり調査をすることが一番よいデータになると思います。これについての答弁を求めます。  最後に、住宅関連と進入道路の認定ということでございます。  御殿山4丁目の取り付け道路の認定について。  昭和45年当時、旧住宅造成事業に関する法律による許可を受けて公共施設として整備されたこの御殿山4丁目の道路でございますが、今なお未解決のままになっております。昨年6月11日も一般質問で、袋地住宅開発についての法定手続について進展度についていかがなもんかということで私は申し上げました。これについて答弁を求めたいと思います。  次に、小林住宅の名義の集会所についてお尋ねします。  御殿山4丁目、御殿山北自治会の集会所につきましては、現在取り付け道路と同様、地域の自治会の名義にはなっておりません。既になくなってしまった小林住宅の名義のままでございます。そこに集会所には補助金等を支払いをしておるということについては、少々行政としても無関心ではなかろうかと私は思います。やはり正しいお名前の自治会に対しての助成金を支払うべきではなかろうかと思います。これまで自治会におきましても、自治会長といたしましても、1年ないし2年で交代します。当然わからないままずっと行っておるのが今までのパターンではなかろうかと思いますが、これについて回答を求めます。  次、小林住宅の名義の防火水槽についてお尋ねします。  これも集会所と同様でございます。小林住宅は既になくなった会社であり、防火水槽の水圧とか、また検査について破損した場合にはどうなるのか。宝塚市消防条例等を見ますと、やはりこれについて腐食したり破損した場合には、やはりどこに責任を持っていくのかというようなことがございます。この維持管理についても当然で名義についてお尋ねしたいと思います。  以上、第1次質問について終わりますが、明快な答弁を求めて、第2次質問を留保します。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  山根議員の財政問題につきましては、特に語気を強めた御質問をいただきましたけども、順次質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、行財政改革についての身近な第三セクターの状況についてでありますが、阪急宝塚南口駅前、宝塚都市開発株式会社の状況につきましては、昨年3月12日に宝塚都市開発株式会社が破産決定を受けてから以後、破産管財人において、店舗床の賃貸業務及び駐車場の運営業務を継続されております。市といたしましても、サンビオラにおける商業の一層の空洞化、衰退の防止を図ることを目的に、緊急的商業支援を行い、サンビオラへの顧客誘引等を図っております。  宝塚都市開発株式会社の破産処理につきましては、昨年7月2日の第1回債権者集会におきまして破産管財人から、床の処分については地元と協議しながら、その意向等を尊重し、任意売却により適切な処分先を選定していきたいとの意向が示されました。その後、昨年11月には、地元の区分所有者会からの依頼を受け、サンビオラ商業協同組合において新生サンビオラプロジェクト協議会を立ち上げて協議され、本年2月に再生計画が策定をされました。この計画は、サンビオラ商業協同組合等が破産財団に属する床を取得し、他の区分所有者とともに改修等を行い、サンビオラを再生しようとするものであり、破産管財人としても、この計画に沿って地元と歩調の合った処理を検討していきたいとのことであります。  しかしながら、地元における再生計画についての具体的な協議の進展が見られない状況であり、今後、事業主体としての組織の確立や事業計画、資金計画の策定を初め、商業協同組合と各区分所有者会、さらに店舗部会と住宅部会との関係整理など、多くの課題を一歩一歩整理、調整されていく必要があると考えております。  市といたしましても、今は地元における協議の進捗や破産管財人と地元との協議の動向並びに破産管財人による処理を見守っている状況であります。  次に、宝塚温泉の今後の取り組みについてでありますが、市立宝塚温泉の管理運営は、市の第三セクターである宝塚温泉株式会社に委託しておりますが、同社は昨年度に約3,500万円の赤字を計上し、累積赤字が約4,500万円、債務超過額は約1,500万円となる見込みであります。さらに、本年3月31日に返還すべき平成14年度市貸付金3,000万円が未返還となっております。また、昨年11月に辞任した代表取締役の後任者が現在も決まらないなど、懸案となっている会社の経営体制の立て直しができておらず、経営改善についても、いまだ抜本的な改善計画が策定をされておりません。これらの状況から、7月以降の市立宝塚温泉の管理運営について、引き続き会社に委託することは困難であると判断し、一時休館の上、新たな枠組みでの管理運営策を検討していくことといたしました。今後は温浴施設経営の専門家等、学識者、市民等から広く意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  次に、総合計画と行財政改革の適正化についてでありますが、第4次総合計画基本構想におきましては、中・長期的な視点から、本市の目指すべき将来都市像と目標を明らかにし、基本計画においてその実現に向けた計画を定めております。特に、社会経済情勢の急激な変化や、本市の財政状況との整合を図り、柔軟で機動的な運用を推進しております。  一方、本市の財政状況は、近年の景気低迷の影響を受け、税収の大幅な落ち込みや扶助費の増、さらには震災復興に係る多額の起債の償還に加え、少子・高齢化に伴う経費は増大の一途にあります。このため、昨年10月に財政構造改革に向けての基本方針を策定し、その目標達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。その中で投資的経費につきましては、事業の大幅な見直しが必要であるとの認識に立ち、平成15年度から17年度までの3カ年で約22億円を圧縮することといたしております。また、行財政システム改革推進委員会からも、投資的事業については、予定事業を全面的に見直し、真に必要なもの以外は実施を見送ることが重要であるとの提言をいただいております。  事業の選択に当たりましては、本市の財政状況にかんがみ、第4次総合計画に掲げたまちづくりの基本目標の達成に向けてその必要性、有効性、効率性等の視点から成果を十分に検討し、厳選した上で決定していくことといたしております。  次に、公債費比率と経常収支比率の推移についてでありますが、平成13年度決算、平成14年度決算見込み、本年度予算に基づく数値を申し上げますと、公債費比率は17.1%、17.4%、17.2%で、経常収支比率においては、91.7%、95.5%、100.9%となっております。予算分析上の数値とは言いましても、経常収支比率が100%を超えるのは初めてのことであります。今後も厳しい状況が続くと予想をいたしております。このような数値を見ましても、財政の硬直化が進んでいることは歴然としており、総人件費の抑制、事務事業の見直し等について、これまで以上に積極的に取り組み、財政構造の弾力性の回復に全力を尽くしてまいりたいと思います。  次に、道路交通安全対策についてでありますが、すみれガ丘の道路安全施設対策につきましては、すみれガ丘地区内の道路は、急なカーブや勾配のきつい坂道も多く、このことを原因とした事故が多く発生しているところであり、今後現地の道路状況に適した安全対策について、公安委員会を初めとする関係機関と調整を行ってまいります。  次に、街路樹と歩道整備についてでありますが、街路樹につきましては、地域の特色や景観、あるいは将来の管理等を考慮して樹種を選定し、その快適な歩行空間の創造を図るため、その整備を行っているところであります。このような状況の中で、街路樹の成長に伴う道路構造物への影響を皆無にすることは難しい問題ではありますが、今後、中木を中心とした植樹計画を推進するとともに、あわせて歩道や排水施設の保護工の検討も行うなど、道路構造物への影響を極力抑制するよう努めてまいりたいと思います。  また、街路樹の成長とともに木の根が隆起し、路面の舗装を盛り上げ、歩行等に支障を来している箇所につきましては、順次、舗装面の修復を行っております。今後とも安全で安心して通行できる歩道の整備を進めてまいりたいと思っております。  次に、総合交通体系の確立についてでありますが、バス路線新設の対応につきましては、本年3月に仁川駅前地区再開発事業により、駅前交通広場が整備されたため、これを受けて、阪急仁川駅から安倉を通って市立病院等に連絡するバス路線の新設要望をいただいているところであります。この対応につきましては、昨年9月の請願採択の後、バス事業者と実現へ向け協議を重ねているところであります。  次に、バス路線の総合調査についてでありますが、昨年3月に高齢者等の外出機会の確保や公共交通空白地域の解消等を図るため、仁川、売布山手両地域で運行を開始したミニバスにつきましては、昨年度末までに両地区を合わせて延べ約16万人、1日当たり440人程度の利用状況となっております。現状といたしましては、徐々に利用者は増加しておりますが、当初目標の7割程度にしか達しておらず、今後、地元、バス事業者、市の3者が協力して利用者の増加に努めてまいります。  次に、市内で運行支援を行っているバス路線といたしましては、仁川、売布両地域のミニバスと北部地域の阪急田園バス等があります。ミニバスにつきましては、開通後1年でありますが、現状の利用者が地元アンケートに基づく当初目標に達していないことから、路線維持のため市が補助を行っております。また、北部地域の生活交通手段でもあります阪急田園バス等につきましても、少子・高齢化の影響により厳しい経営状況の中、路線維持のため、昨年度は9系統に対し、県、市が補助を行っております。  次に、バス利用状況調査につきましては、バス事業者におきまして、路線ごとの需要を把握するため、定期的な調査が行われるとともに、バスの安全かつ合理的な運行を図るため、適宜状況把握を行われております。市におきましても、バス事業者から情報提供を受けるとともに、連絡を密にして利用者の動向やニーズの把握に努めてまいります。  次に、住宅開発と進入道路等についてでありますが、まず御殿山4丁目の取り付け道路の認定につきましては、昭和45年当時、旧住宅地造成事業に関する法律による認可を受けて公共施設として整備された道路は、中国自動車道北側の幹線道路からの進入道路を含め、事業区域内の区画道路の本市への帰属がなされず、市道認定を行っておりません。当該取り付け道路につきましては、昨年度その道路敷の所有者からの用地の寄附申し出に基づき、覚書を締結の上、道路のり面等の防災工事を行うとともに、現在寄附申し出用地の境界確定等の処理を行っております。  なお、市道認定につきましては、道路敷の境界等の処理後、早い時期に進めてまいります。  次に、小林住宅名義の集会所についてでありますが、自治会等の地縁による団体が不動産または不動産に関する権利等を保有するためには、地方自治法に基づき市長の許可を受ける必要があり、この集会所を管理運営している宝塚御殿山北自治会は、本年5月15日付でその認可を受けたところであります。これにより当該自治会への集会所の名義変更が可能な状態になっております。一方、事業者においては、集会所の名義変更については、市に帰属すべき公共施設の移管とあわせて一括で処理いたしたいとの意向でありますが、市といたしましては、できるだけ早期に集会所の名義変更ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。  次に、小林住宅産業が事業者として開発行為により設置いたしました防火水槽についてでありますが、水槽用地の分筆登記はなされたものの、用地を含む施設の帰属手続は完了をいたしておりません。帰属手続を速やかに完了するよう、平成14年2月に小林住宅産業の関係者と合同で現地調査を実施し、防火水槽の現状確認及び帰属について協議を行いましたが、現在も事業者からの帰属手続の処理がなされておりません。今後も引き続き、帰属手続が履行されるよう関係者と協議を行ってまいります。 ○梶本克一 議長  26番山根議員。 ◆26番(山根泰議員) (登壇)  それでは、2次質問を行います。  行財政改革につきましては、平成11年から私はバランスシートを初めとする耳にたこになるほど申し上げてまいりました。昨今、各議員からもたくさん質問を多くされております。また、今回、代表質問におきましても、7名中6名までが質問をされております。これにつきましては明快な答弁をいただきましたので、2次質問はいたしません。強く要望してお願いをしておきます。  交通安全対策から質問に入りたいと思います。  交通安全対策につきまして(1)といたしまして、道路交通安全対策、宝塚市内のバス道路交通体系の基本的な方向づけにつきましては、鉄道を補完する路線及び鉄道アクセス交通手段として大きな位置づけをつくっております。また一方、公共交通サービスとしてバス交通につきましては、鉄道の駅と住宅地を結ぶ鉄道端末バス路線とも言われ、市民の足を確保するには極めて重要な問題でございます。さらに、この安全上のことにつきましては、バス路線のほか、マイカーによるマナーの問題、またマナーが第一ではございますが、道路問題につきましては、歩行者対策、安全対策、非常に多岐にわたっております。  そこで、すみれガ丘の、またすみれガ丘のばっかり申しますが、道路安全対策につきまして、先ほど申し上げましたとおり、一部を除きまして大半がマンションの分ではございますが、入居者の出入りも非常に激しく、この道路問題につきましても、住民として余り関心にないんではなかろうかな。先ほども申し上げましたが、昨日直していただいたばっかりでございますが、いつまた歩道の破壊があるのではなかろうか。車両事故がなければいいなということを常に感じております。震災後、道路問題につきましては、その意向について非常に真剣に私は取り組んでいるところでございますが、公共施設などいろいろと多種多様な問題に取り組んでまいりました。先ほども申しましたとおり、急カーブやとか勾配、坂道が多く、道路の安全対策につきましても非常に苦慮しているところでございます。バス停の増設をすれば安全さくの問題、ガードレールの増設、通学路の安全手すり、反射板の取りつけ、横断歩道の問題など、もう本当にたくさんございますが、それに引きかえ車両事故は非常に多いところでございます。  街路樹につきましても、本当にかわいそうだなというような感じがいたします。植えかえるにしましても、やはり街路樹の時期がございます。いつまでほうってるんだという声はありますけれども、私としては、街路樹につきましても、時期を見て植えかえていただいているというような状態でございます。  安全施設の修繕につきましても、いろいろと皆さんに御迷惑をかけております。また、事故につきましても、5月30日23時40分ごろ、すみれガ丘の下の川面で市道で死亡事故も発生しております。そして、宝塚市内の事故死者も増加の一途を示しており、運転手を含め家族ともどもに一瞬にして事故によって不幸になっている昨今でございます。悲惨な交通事故を阻止するためにも、安全確保が重要であり、強力に推進をしていただきたいと思います。このすみれガ丘につきましても、今までたくさんの事故の中で、仮設住宅が建っておりましたころにつきましても、交通事故の事故死がございました。本当に事故死の件数を上げればきりがないほどでございます。どうぞよろしく、交通安全対策について頭を痛めている地域でもございますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、街路樹と歩道の整備につきまして、先ほど申し上げましたとおり、道路の整備は非常に難しい。中でも歩道につきましては、地形上の制約もございますが、その要望はたくさんございます。歩道の盛り上がり等につきましても一口には言えません。幹線道路、生活道路等も異なり、これらの道路につきましても、維持補修ということになればさまざまでございます。有効な道路保持については、緑化推進と歩道について街路樹との整合性というのは非常に難しいなという実感ではございます。私ごとではございますが、これらの手入れをしている間に、成長の早いケヤキとか桜の木が非常に盛り上がり、歩道の幅の狭い道路については、歩行者の障害になっているということでございます。段差やとか波打ちによって支障を来しております。高齢者や身体障害者の車いすの方々のことを思うと、非常に私としても申し上げたい内容でございます。元気な若い方、子どもさんは余り感じてないようでございますが、日々歩道の清掃等を通じて感じている昨今でございます。決して現地を云々とは申しません。特別のところとも申しません。この宝塚市の庁舎の北側を見てください。北側のバス停の付近、歩道と車道の境のとこ、やはり道路が盛り上がっております。また、この庁舎から末成小学校方面に行く西側の歩道、盛り上がり、段差、波打ちになっております。歩道の幅が広く、余り感じないかもわかりませんが、こういうとこにもやはり目を配っていただきたい。そのために日々道路パトロールをしているんではなかろうかと思います。やはりマスタープランとか、交通バリアフリーとか、重点整備は非常に立派なものを掲げておりますが、この小さな除草とか街路樹の手入れ、心配り、道路のパトロール、巡回などについても、やっぱり心を配るべきではないかと思います。特に、死角になっているとこの歩道が未整備のままなっており、無関心でおるのではないかと私は思います。どうぞよろしくお願いします。  次に、道路交通体系の確立につきましては、私は安倉南におりましたころから、昭和56年に宝塚市の将来のバス交通問題及びその他交通問題全般についての取り組みについて関心を持っておりました。特に、現在の阪急バスの駐車場問題にも取り組んでまいりました。また、バス路線の新設につきましても、宝塚市に何度も陳情をしてまいりましたが、なかなかまとまらず、私個人といたしまして、みずから運輸局や運輸省に運んだ経緯もございます。目的のためには、そのころは本当に無我夢中の体験談ではありますが、一生懸命やったわけでございます。今なお同じく利便性を言う人がたくさんございますが、その方法、手段、採算性は全く無関心ではなかろうかなと思います。本年、関西大手の阪急、そして近鉄すら最近は悪化の非常に赤字となり、無配となり、いかに公共事業につきましても大変であるかということを思っております。ましてや、バス事業者にとってはさらに厳しく、田舎等におきましても、町営にするとか何とか、あの手この手の模索をしている昨今でございます。市民からすれば、無料割引制度をせよとか、福祉の立場の声も高いことは事実でございます。これらの状況の中で各種の計画はございますが、どのような研究をし、さらにどのような調査をしたか、無我夢中とはいかなくても、行政としての努力が必要ではなかろうかと思います。サンビオラやとか、宝塚温泉の問題とは別ではございます。内容は異なりますが、やはり他力本願とか、バス事業者に依存をしておってはこれは解決できません。やはりバス事業者の調査役の深夜に近くまで調査をするについても、やはりこの辺は人間でございます。10時過ぎになってきますと疲れてまいります。自分のおうちに帰りたいという一心のことから、十分な調査もできませんでした。また、これらの事業者に対して、それぞれのこれを参考にしておる宝塚市ではございますが、これにつきましても一考を要するんではなかろうかと思います。  次に、(1)といたしまして、バス路線の新設の対応、先ほども申しました宝塚市として阪急仁川駅前から安倉南4町目、中野住宅前、これらにつきましても、昭和60年3月の提言書にありますとおり、将来は必要路線に基づくバス路線網C軸、阪急宝塚線と阪急今津線を結ぶ最も重要な路線でありますとなっております。昭和60年ごろには新大橋が完成すればとなっておりますが、今は平成15年でございます。宝塚市の施政方針の総合交通体系の確立については、推進している表明はされておりませんが、推進する表明は現在、新市長はされておりませんが、ただいまの答弁によりますと、早期実現に向けての鋭意努力してまいりますというお言葉をちょうだいしましたが、昨年も江原議員、先週草野議員も代表質問されております。バス路線の利用予測については難しいことは、バス事業者から情報提供のみでございますが、聞いております。もう一歩進めて、行政の立場から見た調査も必要であり、的確な把握を求め、この実現に向けて努力をしていただきたいと思います。  次に、バス路線の総合調査につきまして、宝塚市は市営バスではなく、昨今、市営バスの運営について市にとっては大変な経費の負担をしており、累積赤字を抱えており、大半が税の負担に苦慮していると聞いております。宝塚市の場合は、事業者に依頼し、バス路線の維持確保のため、北部地区以内バス路線等に対しては補助、さらにノンステップバスの購入補助などをしていると聞いておりますが、バス業者はすべてバス会社に依存している昨今でございます。今となって、そういうような非常に宝塚市としての市営バスはできないと思いますが、今になってみれば賢明な処置ではなかったかと私は思います。  このようなバス事業者からの情報提供につきましても、利用者予測などではなく、行政としてもし市営バスであったらどうだろうか、どのような把握ができただろうか、考え直す必要もあるのではなかろうかと思います。これまでの行政の感覚ではなく、バス路線の総合調査につきましても、無理と答弁となっておりましょうが、もう一歩進んで総合調査もお願いしたいと思います。  市民の中には、先ほど申しましたとおり、大阪市内は高齢者のために市営地下鉄まで無料であるというようなことも申しておりますが、これは非常に難しいと思いますので、これは省略をさせていきます。  また、バス事業者といたしましても、非常に強力な武器を持っております。営業上の権利、認可、運転手の勤務上の問題、道路状況、何よりも営業利益である採算性が第一であります。市民の要望どおりバス運行をすれば、基本的にバス業者としてはこれは成り立ちません。これについてもやはり市として見きわめていく必要があるんではなかろうか。現実性のある問題として取り上げていただきたいと思います。  要望により新設されたバス路線の利用度はということにつきましては、これは第1答弁で詳しく言っていただきましたので、これは省略したいと思います。  それから、赤字の路線の問題につきましても、やはりこれにつきましてもしっかりと申し上げたいんですが、これにつきましても非常にわからないということでございますので、これは省略させていただきますが、やはり行政として赤字路線についてのことについては詳しく調べる必要がある。これが知恵袋ではなかろうかと思います。これがバス事業者の立場だけで申し上げておれば非常にわかりにくい。やはりこの赤字路線についても把握する必要があるんではなかろうかなと私は思います。  (3)の行政の独自の調査についても、先ほど申しましたとおり、やはり独自で汗をかいてほしい、この一言でございます。私は先ほど申しましたとおり、深夜バス運行につきましては、1週間かけて夜間、徹夜にかけて調査をいたしました。やはりそれが実って、現在の深夜バスの運行という形になっております。行政の独自の調査は、再度申し上げます、しっかりと調査をしていただきたい。そして、市民の立場になってもらいたいと思います。  最後ではございますが、御殿山4丁目の取り付け道路でございますが、先ほど答弁をちょうだいしました。残念ながら、未解決のまま、まだそのままになっておるということでございます。  それから、小林住宅の名義の集会所、これにつきましても5月に民家をいただくということで、まだ法定の手続はまだでございます。また、防火水槽につきましても同様でございます。他人ごとではございません。いざというたときにはやはりどこの責任の分野に当たるのかということをしっかりと認識をしていただきたい。その担当部課等につきましても、十分考慮していただきたいと思います。私は再度これを強調して、第3次質問はいたしません。この答弁だけとどめておきますので、よろしくお願いします。  最後に、第3次質問ということじゃございませんが、宝塚市として宝塚市役所は市民のために役立つところということになっております。市職員のしっかりとした意思を持っていただきたい。自立の精神で、自己責任で頑張ってもらいたい。そして、体を使って汗をかいてほしい。この一言でございます。  以上で私の一般質問はすべて終わります。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  山根議員の2次質問にお答えいたします。一応要望も含めての御質問と存じますので、順次御回答させていただきたいと思います。  まず、すみれガ丘の道路安全対策についてでございますが、先ほど市長が御答弁いたしましたように、急カーブのところ、そして急な坂地につきましては、関係者と協議をいたしまして、できるだけ早期に安全対策を図れるように努力してまいりたいと思います。  それから、街路樹、歩道等の盛り上がりの件でございますが、これにつきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、今後の街路樹につきましては、中木をもって計画をしていきたいなと、こう考えております。また、歩道の盛り上がり等につきましても、非常に街路樹の根っこが盛り上がっております。それを直ちに街路樹を切るということもできませんので、修復はできる可能な限り修復していきたいと、こう思っております。また、市内相当数の盛り上がり箇所がございますので、計画的に事業を進めていきたいと思っております。  あわせて、バリアフリーの事業につきましても、新設道路、それから段差解消、それから波打ち歩道等につきましても、事業計画を立てまして、年次的に現在整備を進めているところでございますので、これにつきましても順次整備してまいりたいと、こう思っております。  それから、バスにつきましてでございますが、これにつきましても、先ほど市長御答弁いたしました。一応要望箇所につきましても、特に武庫川の新橋を渡るバス路線の進捗状況についてもございましたとおり、バス事業者と鋭意協議を重ねておりますが、昨今バス事業者の経営状況が非常に厳しいものがございますので、複数路線の競合もあわせまして路線の拡充、拡大については非常に採算性が大きな課題となっております。今現在協議いたしておりますのは、初期投資の軽減方策といたしまして、空きバス車両を活用いたしました運行とする調整案等の提示とともに、市といたしましても、市の考えるいわゆる利用予測等を提示いたしまして、今現在路線の新設を強く求めているところでございます。今後とも合理的で効率的なバス路線の充実に向け鋭意努力してまいりたいと思います。  それから、特に議員御指摘の市の調査についてでございますが、特にバス路線につきましては、独自調査をしたらどうかということでございますので、これにつきましては今現在、事業者の方と情報については非常に協議は進めておりますので、この辺も含めまして、市の調査を含めまして情報に対して把握してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で山根議員の一般質問は終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時39分 ──   ── 再 開 午後 0時46分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市での児童数増加に伴う今後の対応について  (1) 幼稚園待機児対策について      (幼稚園審議会の開会時期と審議内容)  (2) 長尾小学校の改築計画で対応できるか  (3) 学校選択制での対応 2 真の福祉都市の実現にむけて  (1) 障害者オンブズの必要性  (2) 障害者の働く場所の確保  (3) 職場定着指導員制度の充実  (4) 児童虐待防止ネットワーク会議 創設後の現状と評価は  (5) 母子相談員 不在の対応は  (6) 旧勤労福祉会館を‘よりあい広場’に  (7) 福祉教育(ボランティアスクール)の充実 3 安全・安心な地域づくり  (1) 健康の不安
         市立宝塚病院に「女性専門外来」の設置を  (2) 災害の不安      向月町の浸水対策  (3) 事故の不安      宝塚幼稚園・小学校の通園通学の安全対策 4 安倉西のパチンコ店出店について  (1) 高司、美幸町の教訓がなぜ生かされないのか  (2) 安倉西の準工業地域の特別工業地区指定の条例が急に提出されなかった理由は  (3) 事後協議の意味と現状  (4) 実効性のある「パチンコ等規制条例」への見直しは           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  公明党市会議員団の古田時子でございます。  それでは、4項目にわたって質問をさせていただきます。  1項目、宝塚市での児童数増加に伴う今後の対応について。  厚生労働省が5年に1度行っている第12回出生動向基本調査によりますと、女性の平均初婚年齢が26.8歳と晩婚化が進み、また実際に産む予定にしている子どもの数も1.99人で、初めて2人を切り、少子化に一層拍車がかかりそうな傾向が示されました。また、平成14年人口動態統計でも、女性が生涯に出産する子どもの数の平均が1.32人と過去最低を更新しました。このように全国的には少子化の流れがとまらない状態ですが、宝塚市においては、平成13年度の出生数は2,170人、14年度は2,172人と10年以降は伸びており、また若い層の転入もふえており、社会増加数は毎年プラスになっています。  そこで、児童数増加に伴う対応について3点質問いたします。  1つ、幼稚園待機児対策。  宝塚市立幼稚園の14年度募集時では、4歳児660名の募集に対して802名の申し込みがあり、待機児がたくさん出たことによって、百何名でしたか、ちょっと忘れましたけど、出たことによって緊急措置が図られましたが、緊急枠で定員増をした児童数は何人ですか。また、そのための臨時教諭の人数は何人ですか。そして、1次募集時での待機児のその後の動向等について御返答ください。  本来なら定員増等をする場合、幼稚園審議会を開催して、公私の幼稚園で審議した上で結論を出すべきところ、待機児が予測以上多かったため、緊急措置を講じられたわけで、今後このような混乱を起こさないために、また4歳児から安心して幼稚園に入園できるよう、本年度開催される幼稚園審議会では長期的ビジョンに立ってしっかり審議をしていただきたいものです。その審議会の開会時期と審議内容を教えてください。  2番目、現在の長尾小学校は昭和33年に建築され、老朽化が激しく、その後増築された西校舎や給食室、また改築された体育館を除いて、本年度より改築に向かって基本設計に着手すると聞いておりますが、昨今の児童数増加に対応した改築になるのか、2点について聞かせてください。  1つ、平成20年度までの児童数推計とクラス数。  2つ、本年度の基本設計から竣工までの工期予定は。  3番、私は昨年12月の定例議会において、学校選択制及び2学期制導入の提案をさせていただきましたが、この点について渡部市長も早くから抱負として発表されており、とても心強く思っている次第でございます。教育改革の取り組みや学校園での教育活動の活性化等の取り組みについてはまたの機会に議論することにして、児童数の増加の対応のためにでも校区自由化を図っていく必要があると思います。大津市では、本年度から学校選択制の導入を図っていますが、その導入の背景の一つに、人口の急激な変動が上げられます。学区が人口分布と実態と合わなくなり、現状の学校設備と児童・生徒の不均衡が生じ、学区のひずみの解消のため学校選択制を導入されたと聞いております。宝塚市もまずモデル地区として5ブロック内での選択制実施を具体的に検討はできないのかどうか、その点についてお伺いいたします。  2項目め、真の福祉都市の実現に向けて。  関西財界でつくる関西社会経済研究所が関西の10万人以上の48市の自治体経営を総合評価したところ、厚生水準の評価が高い宝塚市が1位の評価を受けました。これは福祉施設サービスのレベルの高さが評価されたものと思われますが、15年3月には19年までの5年計画としてゴールドプラン21宝塚も策定され、また宝塚市第3次障害者施策長期推進計画も15年度から平成22年度までの8年計画として作成されました。そして、地域福祉計画も140人の策定委員で策定中であり、今後も新市長のもと、真の福祉都市の実現に向けてより以上の力を注いでいただきたいと強く願っております。  そこで、7点について質問いたします。  1、介護保険制度の開始に伴い、利用者の不安を解消するため、15名の宝塚市福祉オンブズの方が活動されていますが、障害者に対しても本年4月より支援費制度に移行し、施設等の利用者の権利擁護の観点からも、障害者オンブズの設置が必要と思われますが、どうでしょうか。  2つ、障害者の働く場所の確保についてですが、障害者も健常者もともに働きともに生きる社会がノーマライゼーションの理念であり、昨年5月には障害者雇用促進法が改正されました。改正の主なものは、1、障害者雇用率算定方式の見直し、2、障害者に対する総合市政の充実、3、精神障害者の雇用促進であります。しかし、兵庫県内の民間企業における障害者の雇用率は、法定雇用率1.8%に届かず、また不況下において真っ先に解雇されるのは障害者で、すべての市民がともに生きる社会の構築を目指すにはほど遠い感があります。私の家にも毎日のようにある精神障害者の方から、アルバイトでも軽作業でも何か仕事をしたい、また資格を取るため通信教育を受けたいと相談の電話がかかってまいります。また、最近、宝塚に転入してきた身体障害者の方も、少しでも自立したいとの思いで作業所の入所を希望しても、定員がいっぱいで断られてしまい、障害者の働く場所をもっとふやしてほしいとの要望がありました。  市長の市政方針の中で、障害者小規模通所援護事業として作業所2カ所を新設すると述べられておりますが、その作業所の事業形態等を教えてください。  多くの障害者の方が自立に向けて少しでも仕事をしたいと希望されているわけで、仕事探し等の相談窓口はどこに行けばよいのか、また就労の支援をするため、国はジョブコーチ派遣事業を行っていますが、市としてジョブコーチ制度の導入を図っておられるのか、お尋ねいたします。  3番目、職場定着指導員制度の充実について。  本市では平成12年6月から就労した障害者を支援するため、指導員が2名配置されていますが、その制度創設後の登録者の状況、そして職場定着の現況を教えてください。  4番目、児童虐待が社会問題化して、宝塚市においては平成13年に宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議が創設され、地域における児童虐待防止に大いに貢献していると思われますが、宝塚市においての児童虐待の現状とネットワーク会議創設後の評価をどのようにされているのか、お伺いいたします。  5番目、最近の社会形態の変化に伴い、母子家庭の相談内容も多岐にわたるようになり、昨年度までは県から派遣されていた母子相談員が相談業務に携わっておられましたが、本年4月の人事異動で現在不在になっています。もちろん男性職員でも事務的な対応は丁寧にされていることは認識しておりますが、やはり母子の心の支えになるような相談業務は女性の相談員が適していると思われますので、早急に対応していただきたいと思いますがどうでしょうか、御返答をお願いいたします。  6番目、旧勤労福祉会館は本年3月31日で閉館となっていますが、その跡利用は小林の旧老人福祉会館の跡利用と同様、地域の方たちがいつでも集えるような福祉の活動拠点としてよりあい広場を提案いたします。その旧勤労福祉会館の改修計画及び事業内容、また運営主体等を聞かせてください。  7番目、福祉教育、ボランティアスクールの充実について。  各学校において総合的学習の取り方も先生方の熱意で定着してきていると思われますが、ある福祉体験教育を受けた生徒さんは、地域の障害者の方の体験をじかに聞き、また初めて車いすの実地体験をさせてもらい、今までは何となく避けていた地域の障害者の方をみんなの先生として尊敬もし、この前はありがとうございましたと自然に声をかけられるようになったとの声が寄せられています。すべての児童・生徒が障害のある人への理解を深めることは人権の理解を深めることにもなってまいります。そして、すべての市民が地域でともに生きる社会の構築を目指していけるように、特に福祉教育には力を入れていただきたいと思いますが、その福祉教育、ボランティアスクールの具体的取り組みと福祉教育に携わるみんなの先生の登録状況を教えてください。  3項目め、安心・安全な地域づくり。  市長はニューパブリックマネジメントの4つの戦略目標を立てられましたが、その中の1つに、安心・安全な地域づくりとありました。さまざまな不安をなくし、安心して暮らすことのできる地域社会を築くことが都市の最も基本的な役割であると述べられておりますが、私は3つの不安を取り上げて質問をさせていただきます。  1つ、健康の不安。市立宝塚病院に女性専門外来の設置を。  私は昨年の6月の定例議会でも質問し、また本年1月には公明党女性局によって女性専門外来の設置を求める署名を約10日間で1万2,000名分を集めて、前市長と病院事務局長に手渡しをいたしました。女性の社会進出や高齢化を背景に、女性の体や健康に対する悩みが複雑化する中、体の構造、体質、ホルモンの働きの違い、同じ病気でも男女で自覚症状が異なること、思春期、妊娠、出産期の問題、乳がん、子宮がんの増加、更年期に伴う諸症状の出現など、男性には理解できない不安を抱えて、自覚症状が出ているにもかかわらず、男性医師には話しにくいことから、結果的に症状を悪化させてしまうことになりかねません。女性のプライバシーを保護し、安心して受診できる環境を整えることが市立病院としての使命であり役割であると思われますが、渡部市長の御意向を聞かせてください。  2番目、災害の不安。向月町の浸水対策。  4月8日、また5月8日の大雨で向月町地域、また鶴の荘地域で道路冠水や敷地内に水が流れ込むという被害がたくさんありました。たしか12年度末に小浜に尼宝線雨水幹線が設置され、向月町地域の浸水対策は十分整備されたものとばかり思っておりましたが、まだ浸水被害が繰り返して起こっております。これから梅雨期に入り、住民の方の不安は募るばかりですので、その対策をどうとられているのか、お答えください。  3つ目、事故の不安。宝塚幼稚園・小学校の通園通学の安全対策について。  私は何年か前にも宝塚小学校の通学安全パトロールに立っておられるお母さん方から、ベガホールから宝塚小学校正門までの危険な通学路を一日も早く安全な通学路にしてほしいとの要望を受けており、宝塚警察署には進入禁止の規制強化や自動車の一方通行への要望を提出したり、また宝塚市の生活道路課にも現況を訴えてまいりましたが、宝塚小学校南側の市道561号線の新築工事が完了することによって通過交通も減り解決できるとの返答をいただいたと記憶しております。ところが、いまだに市道561号線の工事は完了せず、相変わらず狭い通学路を登下校している状態です。市道561号線の工事の進捗状況を教えてください。  また、桜ガ丘の市道520号線も西谷方面からの抜け道として交通量がふえており、特に朝はスピードを出しているため、小さい子どもたちは横断するのも命がけです。また、道の真ん中にふさいでいる1本の桜の木のため自動車が通れば子どもたちは通行不能となるほど危険です。安全な通学路の確保を強く要望いたしますが、その対策をどうとられるのか、聞かせてください。  4項目め、安倉西のパチンコ店出店について。  宝塚市の良好な住環境を守るため、昭和58年にパチンコ店等の規制条例が施行され、その後の20年間、商業地域以外でのパチンコ店の出店は一店もありませんでした。しかし、最近の景気低迷のためか、工場等の閉鎖が相次ぎ、その跡地をめがけてパチンコ店出店計画が続いております。昨年の高司や美幸町に続いて、安倉西地区の工場跡地に加古川市内の業者がパチンコ店出店を計画していることを5月9日の新聞紙上で初めて知りました。地域の方々にとってはまさに寝耳に水で驚きと憤りを持たれております。早速市に説明を求めたところ、4月25日に約620台のパチンコ台と約100台の駐車場を備えたパチンコ店出店の同意申請書が提出されたが、条例に基づいて5月9日に不同意の決定の通知をした。しかし、既に業者は民間で建築確認をとってきており、条例の効力が生かされない現在、阻止するのは不可能である。しかし、この地域を準工業地域から特別工業地区へ都市計画特別用途地区変更の条例改正を6月議会で上程する予定なので、その可決の日6月27日まで住民の方で引き延ばしができれば阻止することができるとの説明を受けました。しかし、結局は市当局は何もしてくれないし、また何もできないことがわかり、何としても6月27日まで住民で力を合わせて着工を引き延ばそうと、地域の7次自治会と安倉小学校・中学校の愛護部の方たちが中心となってパチンコ店出店を反対する会を結成されました。5月18日には近くの公園で抗議集会を開催、また5月21日は渡部市長に緊急要望書を提出、そして今議会には約2,800名の署名簿を添えて請願も提出されました。このような経過を踏まえて何点か質問しますので、御返答ください。  1、昨年度の高額納税者の中にパチンコ業界の方が名を連ねるほどパチンコ業界は活況を呈しております。人口1万人に対して1店の出店計画を持っており、つまり22万の宝塚市では22店出店されてもおかしくない現状です。昨年の高司、美幸町でも特別工業地区の指定をしながら、結局阻止できず、駆け込み着工されてしまいました。残された準工業地域に対しても、パチンコ店業界が出店攻勢をかけてくるのは目に見えているわけで、なぜもっと早く手を打たなかったのか、高司、美幸町の教訓がなぜ生かされなかったのかお答えください。  2つ目、地域の方たちは6月27日の議会最終日の条例可決の日を目指して反対運動をしてきていたのに、特別工業地区指定の条例案が急に提出されなかった理由は何か。  3番目、建築同意申請を不同意にしたということは、開発指導要綱にのっとった事前協議もあり得ないわけで、業者は地域の方への説明や同意を得ないまま工事を着工する可能性が大きく、そのために市は事後協議を求めていくと言われていますが、その事後協議とはどういう意味なのか、その現状についてお答えください。  4つ目、現在の条例が何の盾にもなっていない現況で、実効性のあるパチンコ等規制条例への見直しはどこまで進んでいるのか。  以上、4点について御答弁ください。  これで1回目の質問は終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  古田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、真の福祉都市の実現に向けてについてでありますが、障害者オンブズの必要性につきましては、社会福祉制度の基礎構造改革が進み、社会福祉事業法の改正により、利用者保護制度として社会福祉全般への苦情解決の仕組みが導入され、福祉の質の向上と利用者がサービスを選択するときの材料とするための第三者評価制度が今後導入されます。また、市では本年2月に市第3次障害者施策長期推進計画を策定をいたしました。この計画では、障害のある人の権利擁護に向けた取り組みを進める必要性をうたっております。支援費制度導入に伴い、障害者が利用する福祉サービスにおいては、利用者と事業者との日常的な関係においてさまざまな問題が生じる可能性があり、障害者の権利を擁護する橋渡し役が必要となっております。このような状況の中、本年7月1日に福祉サービス苦情解決制度を発足させるとともに、既に導入している市福祉オンブズ委員会制度を参考に、障害者オンブズ制度を検討してまいりたいと考えております。  次に、障害者の働く場所の確保についてでありますが、障害者を取り巻く就労の環境は非常に厳しいものであると認識いたしております。このため市は、平成6年度から市単独制度で、さざんか福祉会に1名の地域開発指導員を配置し、知的障害者の通所施設から一般企業へ就労するための職域開拓に取り組んでおります。また、昨年10月からさざんか福祉会が独自で国の制度であるジョブコーチ支援事業に取り組んでおり、2名のコーチが企業において障害者を実習指導するとともに、企業に対しても障害者の受け入れに関する指導、助言をいたしております。  また、小規模作業所につきましては、現在、身体障害者、知的障害者の作業所が6カ所、精神障害者の作業所が3カ所あり、108人が公園清掃や物品の製造販売等、利用者の状態に合った作業や日常生活訓練に従事いたしております。本年度は従来の9カ所に加えて新たに2カ所の小規模作業所の設置が予定されており、そのうち1カ所は小規模作業所にとって新たな取り組みである喫茶店を運営されます。今後とも小規模作業所に対して支援をしてまいりたいと考えております。  次に、職場定着指導員制度の充実についてでありますが、本制度は平成9年10月に労働問題審議会からの答申を受けて、事業の実施に向けた調査研究を行い、平成12年4月に指導員1名を配置し、同年6月から開始したものであります。その内容は、新たに就職した障害のある方が短期間で離職することのないよう、職場訪問を通じて相談、指導、実務援助等を行うもので、支援期間は原則として5年間であります。初年度は6名の登録がありましたが、その後、登録者が増加したために、昨年度に指導員1名を増員して2名体制とし、現在20名の登録者を対象に支援活動を行っております。この間5名の離職者がありましたが、本人や家族、就職先等の関係から高い評価を得ております。本制度は本年で4年目を迎えることとなりますので、制度の充実に向け、対象者の範囲、支援の内容及び期間等について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、児童虐待防止ネットワーク会議創設後の現状と評価についてでありますが、まず児童虐待防止ネットワーク会議の現状につきましては、兵庫県西宮子どもセンター、医師会、民生委員、児童委員連合会など、児童虐待防止の対応に関係の深い各機関の代表者で構成されており、おのおのの機関の機能を十分に発揮し、綿密な連携を容易に図るため、組織を3つの階層に分けて活動をいたしております。第1の階層は、各機関の代表者または実務の代表者で構成する虐待防止会議として年に1回開催し、年度ごとの方針、重要事項や市民啓発等の活動に関する基本的事項について協議を行い、大きな方針の決定をいたしております。第2の階層は、虐待防止会議のもとに各機関の実務の責任者で構成する研究会を置き、年に二、三回開催をいたしております。具体的な活動といたしましては、昨年度は防止虐待マニュアルの骨子の検討や児童虐待防止フォーラムの企画立案を行ってまいりました。第3の階層は、各機関の第一線で活動している実務担当者で構成する定例ケース会議を置き、昨年度は虐待防止マニュアルの原案作成とアセスメント書式の検討なども含めて8回開催いたしております。また、3つの階層の会議とは別に、随時受理する児童虐待の通告につきましては、家庭児童相談所で受理会議を開催し、通告事例の虐待のリスクの判断と不足している情報をだれがどのように把握するのかを検討をいたします。そして、要支援者のニーズを探り、虐待防止のための支援計画や、計画に基づく役割分担などを行うため、関係機関による個別のケース会議を開催しています。このように重層的に構成するネットワーク会議等により児童虐待の防止に努めております。  次に、児童虐待防止ネットワーク会議創設後の評価についてでありますが、多くの機関、職種の人が会議やマニュアルづくりを通して関係機関の役割や取り組みが明確になり、ネットワークの存在意識としての機関連携が深まりました。  また、地域の見守りの中心的な役割を担う民生委員、児童委員、主任児童委員の方々と家庭相談員等が出前講座や研修を重ねる中で、地域との連携も一歩ずつ確かなものになってきていると考えております。さらに、具体的な個別ケースの対応におきましては、兵庫県西宮子どもセンターとの緊密な連携のもと、役割分担が明確化し、迅速な対応ができるようになりました。今後、本年5月に作成した児童虐待防止マニュアルを活用して、さらに関係機関の緊密な連携、協力により児童虐待に対する適切な対応が可能になると考えております。  次に、母子相談員不在の対応についてでありますが、昨年11月22日に母子及び各福祉法が改正され、都道府県が設置して各市へ派遣していた母子相談員は本年4月1日から名称が母子自立支援員に改められ、市が設置することになりました。この制度変更に対して阪神間各市では、4月以降も数カ月間は引き続き県職員が対応されるものと考えておりましたが、急遽本年3月末をもって県職員を引き揚げることが決定されました。このため阪神間の大部分の市も同様でありますが、4月1日に母子自立支援員を設置することができませんでした。そのため従来から母子相談員とともに共同で母子福祉に対応してきた職員が母子自立支援施設への入所、母子寡婦福祉資金の貸し付け、その他母子家庭に対する各種福祉施策の相談等について対処しております。  なお、離婚前の悩み相談等につきましては、阪神北県民局で行っている女性問題相談を紹介し、子どもの悩み相談であれば市家庭児童相談室に、ドメスティック・バイオレンスであれば阪神北県民局、警察、県立女性相談センターと連携して対応しております。しかしながら、離婚等による母子家庭が増加している社会情勢の中で、母子家庭等に対する相談業務の必要性が高くなっていることから、早急に母子自立支援員を設置してまいります。  次に、旧勤労福祉会館を「よりあい広場」についてでありますが、少子・高齢化社会を迎えた今日、高齢者等が住みなれた地域や家庭でその人らしい自立した生活が営めるよう、地域全体で支えていく環境づくりが課題となっております。このような地域社会を実現するには、地域の持つ福祉力を高めていく必要があるため、平成14年度に旧老人福祉センターを住民の主体的な地域福祉活動の拠点施設「よりあいひろば」として整備したところであります。旧勤労福祉会館につきましても、同様の観点から施設を整備することとし、今後トイレの改修、調理施設などの整備を行い、本年度秋に「御殿山よりあいひろば」としてオープンすることを計画しております。具体的には、1階部分を住民の地域福祉活動の拠点施設及び地域住民の福祉活動の相談、支援に当たる社会福祉協議会御殿山地区センターとして、高齢者の生きがい対策事業や福祉に関する啓発事業などを実施する場とするとともに、地域住民による生きがい、閉じこもり予防活動としての会食会やボランティア講習などの福祉推進に関する学習活動の場として活用してまいります。今後とも、可能な限り既存の公共施設の転用や有効活用により地域福祉活動のための拠点施設の整備を進め、地域の福祉力の向上への支援を推進してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市立病院に女性専門外来の設置をについてでありますが、本年2月に本院の女性医師12名に対し、設置に対する意向調査を実施いたしました。その結果、女性専門外来の有用性は理解できるものの、診察及び治療等を一貫して行わなければならず、患者サービスにはつながらないとの意見が大半を占めておりました。しかし、県立塚口病院では、週1度女性医師が診察を行う女性総合外来を本年4月に開設したと聞いております。本院においても、今後ある程度経験のある女性医師を外部に求める方向で、早期に実現できるよう引き続き努めてまいります。  次に、災害の不安、向月町の浸水対策についてでありますが、向月町や鶴の荘地区の浸水原因は、大堀川の断面不足と荒神川の流域の一部が当地区へ流入していることによります。このため大堀川の増水時には流水が当地区へ逆流し、広範囲な浸水被害となっております。そこで、市の対策として、大堀川からの逆流を防ぐためパラペットを設置し、あわせて地域内の排水のために尼宝雨水幹線をバイパス管として県道尼崎宝塚線に設置いたしました。しかしながら、大堀川は現在、県が改修事業を進めているところであり、西田川橋から上流はいまだ未改修の状況であります。このため尼宝雨水幹線の出口の川底が高く、必要な勾配が確保できない状況であります。また、荒神川も改修工事中であり、旧市民会館付近の区域外流入も解決をされておりません。このような状況から、本年4月に大雨により尼宝雨水幹線の能力を十分発揮できず、広範囲な道路冠水が発生をいたしました。具体的対策といたしましては、川からの逆流を防ぐため、スライドゲート設置箇所の歩道橋と通称大堀川花の道の下流部分において、歩道橋の両側及び大堀川の護岸にパラペットを設置し、取り組みます。フラップゲートにつきましては、より確実に逆流を防ぐため1門追加し、二重体制といたします。また、大堀川の水位が下がったとき速やかに道路排水ができるよう、道路排水用のフラップゲートを新たに設置いたします。さらに、既設のフラップゲート等の水門やバイパス管の点検につきましても、定期的に実施をしてまいります。  次に、宝塚幼稚園・小学校の通園通学の安全対策についてでありますが、同校の通学路といたしまして、小学校北側の阪急宝塚線沿いの市道586号線等を指定いたしておりますが、同路線は狭隘で歩道整備が困難な状況の中、歌劇場前交差点の渋滞回避車両が数多く流入している状況にあります。そのため以前からロードミラーの整備や通学時間帯の車両通行規制等を行うとともに、抜本的解決策として、同路線の通過交通の軽減を図るため、小学校南側の市道561号線の整備に取り組んでいるところであります。現在の市道561号線の進捗状況でありますが、市道宝塚川面線から荒神川までの用地買収をすべて完了し、本年度中に同区間の工事に着手する予定であり、並行して行う荒神川改修事業に伴う道路と接続することにより、暫定ではありますが、通り抜けが可能となります。また、荒神川から国道176号までの間につきましては、現在も継続して用地交渉に努めているところであります。  次に、桜ガ丘地区の歩行者の安全対策として、市道520号線への横断歩道の設置についてでありますが、所管の宝塚警察署及び公安委員会に対し、早期設置の要望を行ってまいります。また、同路線の樹木の囲いにつきましては、樹木に影響を与えない範囲で縮小するよう検討をしてまいります。  次に、安倉西のパチンコ店出店についてでありますが、まず高司、美幸町の教訓がなぜ生かされないのかにつきましては、さきに特別工業地区を導入しました末成町、高司、美幸町地区は、制度導入につき地域住民からも多くの要望をいただいておりました。市としましても、パチンコ店の出店問題への対応を含めまして、当該地区の環境を保全するために早急な取り組みが必要であり、その手続については要望書等で住民や関係権利者の意向は既に明確になっていると判断しまして、最低限必要な法手続を実施することで時間の短縮を図ることといたしました。その結果、市議会からの御支援もありまして、2月5日に都市計画の決定、告示及び改正、特別工業地区建築条例の公布、施行を行うことができました。今般、特別工業地区の導入手続を行っております亀井町、高松町地区及び安倉西、安倉南、金井町地区につきましては、このような住民要望等はこれまで出されておりませんので、素案の説明や意見募集、公聴会の開催など、都市計画案の作成に必要な住民等の意向把握、意見等の反映のための手続を行う必要がありました。このため、高司地区等の都市計画決定直後から急いで所要の手続に取り組んでまいりましたが、案の縦覧が5月半ばになるなど期間を要しております。  また、パチンコ店が次々に出店していくことについて、市としてはどのように考えているかということにつきましては、昭和58年に数多くの市民からの要望を受け、さらにまちづくりの観点から、良好な住環境、教育環境を推進するために市独自の規制が必要であるとして、パチンコ店等の建築規制条例を制定いたしました当時と思いは同じであります。  次に、安倉西地区等における宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例案を6月市議会に提出しなかった理由についてでありますが、今般の亀井町、高松町地区と安倉西、安倉南、金井町地区につきまして、さきに特別工業地区を導入した高司地区と同様に、工業者や事業者の理解を得なければ導入は困難であることから、まず宝塚商工会議所への説明と協力依頼のため協議を行うことといたしました。この協議の結果、対象地区内の工業者や住民等の利害関係者への説明、意向把握に努めながら、所要の手続を進めていくことについて了承を得ました。  その後、素案説明会の開催、素案縦覧と意見募集、公聴会の開催などの手続を進めてまいりましたが、5月6日からの案の縦覧に際しまして、宝塚商工会議所から当該都市計画案に疑義を呈する旨の意見書が提出されました。当初より特別工業地区の導入につきましては、工業者等の理解と協力が不可欠であると考えて取り組みをスタートさせておりましたので、この時点で手続を慎重にして、意見書の内容について宝塚商工会議所と再協議を行うことが必要と判断をいたしまして、5月23日に開催が予定されていました宝塚市都市計画審議会への当該都市計画案の諮問を見送ることといたしましたことが理由であります。  次に、事後協議の意味と現状についてでありますが、事業者は開発事業を行う場合、関係法令に基づき許可申請または確認申請をする前に開発指導要綱に基づき、市長と要綱に規定する事項について協議を整えることとなっております。  しかし、今回のパチンコ店の場合、パチンコ店等建築規制条例において不同意としていることから、パチンコ店建築を前提とした事前協議を行えませんでした。このため事業者は、事前協議することなく建築基準法等の法律上の手続のみを行い、民間の機関で建築確認を受けております。これを放置しますと、事業者に市のまちづくりに協力を要請しなければならない事項や必要な手続だけが抜け落ち、市に協力していただける他の事業者に対し不公平になることや、本件条例以外の条例も遵守されなくなるおそれから、やむなく協議を開始することにいたしました。  その現状についてでありますが、高司及び美幸町地区においては、要請した項目に対しては、市の要請が実現したものでありますが、費用の面から実現困難であるとの回答も受けているものもあります。しかしながら、事業者から対応が困難であるとされたものについても、再度協議の上、実現するよう重ねて申し入れを行っております。また、安倉西につきましては、協議するよう申し入れを行ったところであります。  次に、実効性のある条例への見直しについてでありますが、昨年7月9日に最高裁判決を受けた直後から、真砂泰輔関西学院大学名誉教授を中心に行政法、社会学及び都市計画の大学教授並びに弁護士から構成する研究会に対し、市条例の実効性の確保を主題とした研究をお願いし、3月末に研究報告書の提出を受けました。同報告書においては、条例案の骨子として、パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例要綱を提示していただきました。この条例要綱を参考としつつ、より本市の目指すまちづくりが実現できるよう検討を加え、環境審議会への諮問や検察庁協議を行い、条例改正に向け取り組みを進めていく予定といたしております。  なお、市条例による実効性の確保は、現行法上では非常に困難であります。そのため全国市長会を通じてすべての国会議員や関係省庁に対して、法律を含めた制度改正の要望をも行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を通じて、本市まちづくりの実現に向けての必要な手だてを講じてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  宝塚市での児童数増加に伴う今後の対応についてのうち、まず幼稚園待機児対策についてでありますが、平成15年度の4歳児の募集に際しては、宝塚地域及び長尾地域を中心に定員を大幅に上回る応募者がありました。こうした事態を受け、昨年末には定員に余裕のある幼稚園での再募集を行いましたが、なお多くの待機児があり、市教育委員会といたしましては、可能な限り待機児の解消を図るとの観点から、待機児が10人以上生じた幼稚園につきましては、1学級の定員である30人の定員枠を弾力的に運用し、定員の1割増しとなる33人まで拡大することとし、7園で33人の定員拡大を図った結果、12園、660人の定員を33人増の693人として受け入れ、待機児の解消に努めてまいりました。そして、このために7園で延べ11人の教諭を加配いたしております。  このように再募集や定員枠拡大等の対策を実施した結果、本年5月20日現在、4歳児の待機児数は、募集時の160人から35人に減少しておりますが、これは入園辞退や定員増等による繰り上げ入園によるもののほか、その後の私立幼稚園や他の市立幼稚園への入園、あるいは保育所への入所、その他転出や取り消しなどによって減少したものであります。  次に、幼稚園教育審議会の開会時期とその審議内容についてでありますが、市教育委員会といたしましては、平成16年度の園児募集に際し、待機児が生じないよう、できるだけ早期に幼稚園教育審議会を立ち上げ、幼稚園の受け入れ対策等について十分な御審議をいただき、その答申に基づいて、平成16年度の園児募集を行ってまいりたいと考えております。  このため、今月中にも第1回の審議会を開催することを予定しており、現在その準備を進めているところでございます。審議内容といたしましては、公私立幼稚園共存のもとでの宝塚地域及び長尾地域における待機幼児の解消について、全市的な幼稚園受け入れ体制等について、公立幼稚園の民営化についての3点について諮問いたしたいと考えております。  なお、本諮問のうち1点目の項目であります公私立幼稚園共存のもとでの宝塚地域及び長尾地域における待機幼児の解消についてにつきましては7月末の中間答申をめどに、その他の2つの審議項目につきましては本年末の最終答申をめどに、それぞれ御審議を進めていただく予定といたしております。  次に、長尾小学校の改築計画での対応についてでありますが、現在、長尾小学校の学級数は普通学級25クラスと障害児学級3クラスの計28クラスとなっており、将来のマンション建設等の住宅開発計画を加味したクラスを推計いたしますと、平成20年度には普通学級33クラスと障害児学級3クラスの計36クラスになるものと予測しております。同校の保有教室数は現在31教室であり、平成20年度には5教室不足することになりますが、この不足教室に関しては、改築計画の中で対応することとし、3階建ての現校舎を高層化することによって不足教室分の面積を確保してまいりたいと考えております。  しかしながら、そのためには建築基準法による日影規制等の問題をクリアする必要がありますので、これらの課題につきましては、今後、基本設計の中で詳細な検討を行ってまいります。  また、校舎棟が建設された昭和34年から今日までの間に、学習指導要領等が大幅に改訂され、教育内容についても大きな変化が生じておりますので、それらに対応した安全でゆとりと潤いのある施設整備が求められるものと考えております。したがいまして、単に教室数を確保するだけではなく、それらの変化にも柔軟に対応できるような施設の整備を図るため、基本設計を行うに当たりましては、学校及び保護者によって組織された長尾小学校建てかえ委員会の皆様とも十分意見交換を行いながら、きめ細かな検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、学校選択制での対応についてでありますが、学校選択制は現在、国で進められている地方分権や規制緩和に関する一連の改革の中で、教育の分野において取り上げられた施策の一つであり、制度実施上の課題も多くありますが、学校の特色づくりの一層の推進や教育の活性化の面での効果が期待されている制度でもあります。この制度を既に実施しております東京都品川区におきましては、社会の変化に対応した学校教育の内容の充実と質の向上や、教育現場における特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを進めながら、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望に沿うため、小・中学校の新1年生を対象として、平成12年度から実施しております。  ところで、学校選択制と児童数との関係についてでありますが、本市にはこの制度によって児童・生徒の増減の解消に結びつく場合も、またそうでない場合もあろうと考えております。学校選択制を実施していく上では、学校の敷地や校舎の規模といった施設面や制度の運用面について、さまざまな課題の検討が必要であります。市教育委員会といたしましては、学校選択制は現行制度の根幹にかかわる制度であり、これまでの教育活動を再点検する必要も生じることから、市民や保護者の参画もいただきながら十分に議論を重ね、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、福祉教育、ボランティアスクールの充実についてでありますが、私たちが社会で生きていく上で互いに支えられているという福祉の心を児童・生徒にはぐくみ、福祉について正しく理解を深めるとともに、日々実践する態度の育成を図らなければならないと認識しております。  そのため、各学校園におきましては、総合的な学習の時間を利用して、デイサービスセンター等を訪問し、地域に住まわれているお年寄りの方々との交流や、動植物の世話等を通して、命を大切にする心や相手を思いやる心を培う取り組みを進めております。その取り組みの一つであるボランティアスクールについては、地域に住まわれている障害のある方々を講師にお招きし、障害についてのお話や子どもたちと一緒に車いす体験等の擬似体験学習をする中で、障害児・者理解に取り組んでおります。
     なお、これらの講師につきましては、広報「たからづか」で公募を行っている「みんなの先生制度」等を活用し、登録いただいた方の中から福祉施設等で働いている方や障害のある方等にお願いして、さまざまな体験も交えながら、福祉についてわかりやすくお話いただいております。今後も各学校園におきまして、ボランティア活動の意義を理解させるとともに、実践活動を通じて喜びを味わう機会をふやし、福祉教育に関する理解と関心を高めながら、その充実を図るよう支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。質問とまた要望もありますので、よろしくお願いいたします。  幼稚園の件なんですけれども、緊急枠で増員する場合の10名以上出たら30名を33名の募集するということになってるというのは、そういうようなきちっとした人数の決まりがあるのかどうか。1名とか2名がもし出た場合は、全然もうほうっとかれるのかどうか、そこら辺ちょっとお伺いしたいなと思います。  それと、来年以降またやっぱり長尾地区、また宝塚の方面では結構児童数が増加が見込まれて、幼稚園がなかなかいっぱいになるということだと思いますけれども、仮園舎という形を考えていらっしゃることをちょっと聞いたんですけれども、もう少しその点お伺いしたいなと思ってます。  それから、先ほどの募集時の待機児の動向を聞かせていただきましたけれども、結局、公立も私立も行けなかった待機児に対しての具体的な支援策、32名でしたかしらね、残っているという方たちへの支援策をどのように示されたのか、聞かせていただきたいと思います。  また、現在取り組んでいる幼稚園の子育て支援の状況を聞かせてください。  私は昨年12月での一般質問で、待機児のための支援を求めたところ、伊達部長は、園行事の中で園に足を運んでいただいて、いろんな形で親しみを持てるよう、企画をするよう依頼しているとの御返答でした。そして、長尾幼稚園に待機児も含めた子育てグループが誕生しましたけれども、それは保護者がみずからが企画し、ファミリースクールに登録し、園長先生と交渉し、案内ビラもみずからつくってスタートしたわけです。園長先生も部屋を開放し、何かとアドバイスをしていただいても、予算計上もない中、幼児教育上の講師もなく教材もない中での子育てグループです。宝塚市は地域の在宅子育て支援として、各保育所が子育て専任保育士を設置し、地域で子育て中の親子に対しても大切な拠点になっております。私は保育所と同じように、各幼稚園も子育て支援の拠点にすべきだと常々訴えておりますけれども、先ほどの幼稚園の子育て支援の状況、各園が全然やっていない、ただ運動会だけ来ていただくとか、年に何回だけそういう交流を求めてますよという形で、案外園の取り組みというのはすごく希薄で、またまちまちなんですよね。そこら辺を聞いてますと、余りにも幼稚園が子育て支援をしてますという現状からは寂しいような現状だと思います。これも幼稚園費をちょっと私が予算書を見てみましたら、開かれた特色ある学校づくり推進事業として、全園でたった8万6,000円しか計上されてないわけなんですね。待機児等の子育て支援事業が幼稚園では進まない理由の一つになっているんじゃないかなって思ってます。それと、本市と同じように幼稚園の待機児が多かった西宮市では、本年4月より幼稚園に通っていない未就園児とその親に遊びと交流の場を提供する西宮市教委がやっている4歳児ランド事業を始めました。公民館等を利用し、絵本の読み聞かせや水遊び等、親子で楽しんでるようです。宝塚市も待機児も含めた未就園児クラスに対して、講師派遣や相談や派遣等の支援の充実を訴えますけれども、その点どのようにお考えなのか、聞かせてください。  また、子育て支援でもっと身近に情報が欲しいという声がたくさんあります。本市においては、子育てブック宝箱や子育て支援センター発行の「きらきら」、また教育委員会が発行している「夢クルー」等それぞれが発行をされていますけれども、もっと身近に市民に親しめるように、目の届くような情報が欲しいということで、西宮市にまた聞いてみますと、西宮市では新しい情報を提供するために、子どもホームページ「いい子ネット」というのを開設しております、この4月から。子どもたちや保護者からアクセスが伸びています。また、西宮の市政ニュースにも、子どもたちのための記事を1ページにまとめて、さまざまな新しい情報を伝えています。  市長はたしか広報「たからづか」も見直していこうというお話をされてたと思いますので、ぜひ子ども向けの情報ページを盛り込んでいただきたい、コーナーをつくっていただきたいなとお願いをしておきます。また、最近ではインターネットで情報を得る人が多くなっている時代ですので、宝塚市の保育所や幼稚園の申し込み状況も、今どこに保育所がいっぱいなのかとか、また幼稚園がいっぱいなので、じゃ入れかえてここへ申し込みをしようかなというような、そういう情報も少し流していただいたら、インターネットを通じて混乱が防げるんじゃないかなと思ってます。それも要望をしておきます。  次に、幼稚園審議会の開催に当たって、これも何点か要望しておきます。  市民に不安と混乱を与えないために、私立の募集人数とか入園申し込みの調整、また私立幼稚園間でやっているバス乗り入れ協定の見直し等、待機児対策に結びついていくと思いますので、しっかりと議論、細かいことですけども、議論に入れていただきたいなと要望しておきます。  また、公立を民営化にしていくということに対しては、すぐに決断が出ないまでも、幼保一元化という方向性を示しながら議論をしていただきたいなと、これもちょっと要望をしておきます。  それから、長尾小学校の改築の件で何点かお伺いいたします。  約7つほどあるんですけれども、1つ、本年の新1年生の児童数と1クラスの児童数、また入学式とか新学期以降の転出入の児童数。  2つ目、平成20年度までの児童数の推計を聞かせてもらいましたけども、この推計から見ますと、36クラスになるというマンモス校になるわけなんですけれども、国庫補助の限度というのはたしか30クラス未満と聞いていますけど、この点どのように対応されていくのか。  それから3つ目、本年度も待機児童を出している育成会室の確保はできるのかどうか。  それから4番目、建てかえ委員会の構成、また委員会を開かれた回数、また市民からというか、多くの方からどのように意見を取り入れているのか、アンケート等もとられているのかどうか、その点お伺いします。  5番目、工期予定なんですけれども、本年度から設計をしていくという形なんですけども、その工期予定を少しでも縮小しないと、やっぱり待機の状況、これから推移がすごく伸びていく状況に解消できないんじゃないかなと思うので、工期の縮小を求めていきますけれども、その点できるのかどうか、お伺いします。  6番目、工期中、四、五年かかるというようなお話聞いてますけども、運動場に仮校舎をつくってという形になりますと、今でもマンモス校になってきておりますので、遊び場所等がない、行き場所がない、そういう確保のことに対しても何か案を出しておられるのかどうか。  7番目、新築分譲マンションが結構宝塚市に建ってきておりまして、今度も3月末で何人入るかというのがつかめなくて、校長先生も随分苦労されました。そこら辺はやっぱり分譲マンションができて、いろいろとどういう方が入られるということを流すというのはプライバシーが云々とおっしゃってますけども、やはりそこら辺は宝塚市教育委員会として調査権というわけにはいきませんけども、調査を求めるようなそういうことの何かできないのかなと思っております。  それから、2項目めの真の福祉都市実現に向けてということですけれども、障害者の働く場所の確保についてということで、先ほどの御答弁では、精神障害者向けの作業所2カ所ができるということをお聞きしました。やはりこの精神障害者の方が一歩自立の道が開けるものと期待をしてます。そういう作業所が何カ所あるということで先ほど聞かせていただきましたけども、入所者数が何人いらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  それで、障害者が自立を目指すということは、ただ働く場所があればいいというよりは、まずは親から離れることだと言われています。そして、親なき後も生活力をつけることが大切になってまいりますけれども、現在の小規模作業所だとか授産所施設、また新設される今度の2カ所の作業所等も、やはり不況時のもとで委託事業だとか下請の内職等がなかなか見つからないとか、また継続的につながった仕事をなかなか得ることができないとかというような意見がいっぱい出ております。また、親に頼らず、いずれは障害を持っていても結婚をして家庭を持ちたいと願っていても、そういう不安点が多くあるわけですので、このような点も十分認識をされて、また認識をされていると思いますけれども、今後しっかりと市としてもかかわっていただきたいなと、これも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、職場の定着、指導員の制度ですけれども、練馬のレインボーワークでの事業に倣って、新規就業者とか、また転職就労者のみの5年間の期間をつくっての指導をしているという制度と聞いておりますけども、真の自立のためには年数というのはやっぱり必要だと思うんですね。長期就労しているからもう登録はできないよと、今登録者が今20名と聞きましたけども、登録できないよということじゃなくて、長期に就労している人でもやはり障害を持っているんだから、その日その日のいろんな体の状況も変わりますので、いろいろと悩みも出てきます。変わってきます。そういうことで、やはり登録もした上で職場定着に結びついていく、そういう長期者に対しても職場定着指導員をつけていく、また相談に乗ってあげるという制度に変えられないのかどうか、その点もお尋ねいたします。これはお答えを願います。  また、健常者と違って職場の障害者の職場定着指導というのは、何かと本当に配慮が要ると思うんですけれども、今指導員が2名いらっしゃると聞きましたけども、そういう人選はどのようにされているのか、お聞きいたします。  それから、児童虐待防止の件ですけども、ちょっと時間もなったので、これはちょっと要望をしておきたいと思うんですけれども、川崎市では「子どもSOSカード」というのをつくってるんですけれども、それは小学生用とまた中高生用の2種類用意して全員に配っています。やはり虐待を受けた場合、いろんな通告とか相談があるのは保護者であったりとか、またいろいろと民生の児童員の方であったりということで、他人というんですか、虐待をこうむらせる方の立場の方からが多いです。大人の方からが多くて、子どもから実際に相談を受けたりとかしているところがなかなかないんですよね。また、できないんだと思うんです。そこで、SOSカードというのをみんなが持っているということによって、川崎市では前年度の相談件数が31件から122件と急増しています。虐待防止の効果にあらわれていると思いますので、宝塚市にもこういうような全員子どもさんがSOSカードのようなものを持つようなことをちょっと検討していただきたいな、これは要望しておきます。  それから、福祉教育についても、これも要望しておきますけども、地域の先生を要請をされる、登録をしていただいている方に要請をされるわけなんですけども、急に場当たり的に要請をするんでなくて、カリキュラムの作成だとか、またスケジュール調整等しっかりと連携を取っていただいて、より有効な福祉教育ができるように、これもちょっと要望をしておきます。  それから、安心・安全な地域づくりの中で、向月町地域の浸水対策についてですけれども、先ほどの御答弁を聞きますと、結局、最終的には大堀川だとか荒神川の改修工事が完了しないと根本的な対策はできないということではなかったかなと思うんですね。そういうことで、やっぱり大堀川、また清荒神の改修というのは県にかかわってきますので、しっかりと県に早く早期に改修工事が進められるようにお願いをしていただきたいと思います。その改修工事が完了するまでの対処療法として、先ほどお返事いただきましたけども、新たなパラペットを設置をすることだとか、またフラップゲート、道路排水用のフラップゲートを新設するとかという御答弁をいただきましたけども、もう一点、向月町だけでなくて、旭町会館の付近というのも4月8日と5月8日でもやはり大雨が降ったらすぐに道路冠水がするという被害が出ております。旭町会館というのは、災害時のときに避難指定場所にもなってるんですけれども、すごく大雨が降ったために橋が渡れない状況なんですね。ということは、もし震災とか、そういう大雨が来たとしても避難することもできないということですので、この地域での浸水対策もぜひ講じていただきたいと思いますけども、そういう対策ができるのかどうか、そういうちょっとお伺いをしたいなと思ってます。  それから、4項目の安倉西のパチンコ店出店についてですけれども、この6月市議会で安倉西地区の特別工業地区指定の条例が可決されるものと思い、6月27日まで何としても阻止させようと地域の方々は必死の思いで闘ってこられました。ところが、条例案の上程が見送られたことを聞いたのは、反対する会の会長と副会長が市長に出店を阻止するための緊急要望書を提出した5月21日でした。会長、副会長はそのことを聞いて本当に落胆をされて、反対運動も長期化するのではないかと危惧されています。上程されなかった理由や今後の状況等を地域の方たちにどのように説明していくのか。当日5月21日に会長、副会長が市長の方に来られて初めてそういう状況を聞いたということなので、今度は上程されないんですよということを耳に入ってなかったわけなんですね。そういうことで、どういうふうにこれから説明をされていくのか、また今後の状況はどのように説明していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。  また、6月市議会での上程を見送られましたけれども、今度の安倉西地区等の条例案は9月市議会では改めて上程するようになるのかどうか、そこら辺もお答えください。  もし仮にパチンコ店が出店を阻止できなかった場合、事後協議の申し入れをするということを先ほどお聞きいたしましたけども、協議内容としては何点かちょっとお願いをしておきたいなと思ってます。1つ、地域住民に対しての説明会を開催すること、2つ、住宅街周辺の路上駐車の禁止、3つ目、小・中学生の通学路の安全対策、4つ、地域の住環境に即した建物、営業時間等しっかり協議をしていただきたいとお願いしておきます。1点は、これは質問をいたしますけれども、パチンコ店出店予定地の出入り口方面から尼宝線に信号があるんですけども、出入り口方面から信号までの道路というのは、近隣の方たちも半ば公道扱いに今利用をされております。でも現実聞いてみますと、そこの用地というのはパチンコ店予定地の会社と隣の会社の私有地であって、位置指定道路扱いにもなっていないわけなんですね。もしパチンコ店が開店をするとますます交通量が増加する見込みでありますし、また将来のトラブルを防ぐ上でも、出入り口から信号までの間は市道に認定する必要があるんじゃないかなと思ってますけれども、そのお考えはあるかどうか、お伺いいたします。  4つ目、各分野の専門家によって見直しされた条例が今度こそ実効性のある生きた条例になるよう祈る思いですけども、その条例の施行時期はいつごろになるか、御返答をください。  これで2回目の質問は終わります。よろしくお願いいたします。 ○江原和明 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  小規模作業所の通所者数についての御質問にお答えいたします。  平成14年度の実績で、身体・知的障害者の小規模通所者は市内で6カ所の作業所がございますが、1日平均52人でございます。市外は8カ所ございますが、1日平均12人となっております。また、精神障害者の小規模作業所通所者数は、市内3カ所で1日平均45人となっております。市外では4カ所、1日平均5人となっております。合計しますと、市内の作業所9カ所で1日平均97人が通所しております。その他市外の作業所12カ所には1日平均17人が通所いたしております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方から2点御答弁させていただきます。  まず、向月町地区の件でございますが、これの向月町地区だけではなく、旭町会館付近の浸水対策はどうするのかという御質問でございます。旭町会館付近の道路冠水につきましては、向月町地区並びに鶴の荘地区と同様に、大堀川の断面不足による逆流が原因でございます。大堀川からの逆流がなければ、この地区に隣接する米谷1号雨水幹線の流下能力はございます。このために現在どのような方法で対策を講じるべきか、これまでの向月町地区への対策などを参考にいたしまして、パラペット、そしてゲート、ポンプの設置などを現地検証をいたしまして具体的な検討を進めているところでございます。できるだけ早期に対策案を決定いたしまして対応してまいりたいと考えております。  それから次に、安倉西のパチンコ店出店に伴います県道尼崎宝塚線の交差点からパチンコ店予定地への入り口付近、これは市道809号線でございますが、809号線までの間はいわゆる私道となっております。この機会に公道化すべきではないかということでございますが、これにつきましては、この区間につきましては、私道となっておりますので、公道化を図るために私道の敷地の所有者でございます事業主に対しまして、現在用地の提供と協力を申し入れております。現在、鋭意協議を進めているとこでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から何点かお答えいたします。  まず、雇用定着指導員制度に関しまして2点お答えいたします。  新規就労者だけではなしに、既就労者も支援の対象にすべきであるという御質問であったかと思います。現在のところ、制度発足以来、新規就職者のみを対象に基本的には5年間支援していこうという形でいたしております。現在20名という形になっておりまして、それなりの効果を上げてきたというように考えております。御指摘のように今後の課題といたしましては、1つは期間の延長の問題がございます。5年をさらに延長できないかという問題、それともう一つは、従来から懸案でございます既に就職されておる方に対する支援の問題です。既就職者に対する支援ができないかということでございますが、現在のところは新規就業者20名を数えておりまして、そちらに相当な事務がかかっております。ということで、今すぐは難しいとは思いますが、今後、既就職者に対する支援についても今後研究はしていきたいと、このように考えております。  それから、指導員の人選の問題です。現在指導員は2名という形で、今は2名とも教育者のOBの方にお願いいたしております。支援対象者のほとんどが知的障害者ということで、やはりその指導者には豊かな経験と知識が必要であるというふうに考えておりまして、今後このような観点で指導者について追加の必要があれば考えていきたいと、このように考えております。  それから、安倉西のパチンコ店出店問題につきまして、まず事後協議でございますが、事後協議は5月28日に事業者に対して発送をいたしました。その中で、地元とも十分協議するように、あるいは等々の通学路の問題等も条件つきをいたしております。今後、事後協議の関係課と協議が進んでまいりますので、十分指導してまいりたいと、このように考えております。  それから、パチンコ条例の改正の時期の問題です。このパチンコ条例の改正につきましては、昨年7月30日にまちづくり研究会に調査研究を委託いたしまして、3月末で提言、条例案骨子も含めていただいております。今後は現在行っております庁内意見の照会をまとめた上で条例原案を作成しまして、市の環境審議会へ諮問をいたしまして、その答申を得たいというように考えております。同時に、改正条例の中では従来から懸案でありました実効性確保という問題がございます。そういうことで、今回は実効性を高めるという意味で罰則規定も含めて考えていかなければならないというふうに考えておりまして、このような観点で事前に検察庁と協議をしておかなければなりません。環境審議会の諮問と並行いたしまして、検察庁協議も行っていきたいというふうに考えております。このような環境審議会での諮問、答申、さらには検察庁協議を終えまして、できる限り、可能な限り早急に条例改正をしていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○江原和明 副議長  今村都市創造部長。 ◎今村敬 都市創造部長  私の方からは安倉西のパチンコ店の出店につきまして、今後住民の方々にはどのように知らせていこうと考えているのか、また9月市議会への条例の上程は行うのかという御指摘でございます。この特別工業地区という制度でございますけれども、都市計画という制度でございますので、将来に向かってのものでございまして、出てきたパチンコ店をその計画を阻止するとか、そういった類のもの、そういったことについては一定のそもそも限界があるんじゃないかというとこが正直なところです。また、財産権の制限にもつながる話ですので、説明責任ということでは一定の時間をかけてしっかりやらなければいけないと、そういう認識のもとで手続を進めております。  今回の取り組みにつきましては、当初から本市でも少ない工業地に一定の制限を課すということになりますことから、当初より工業者の理解と協力が不可欠というふうに考えまして、まず商工会議所並びに関係事業所の方へ説明を行いまして、一定の手続を進めるということについて理解を得たという判断をしましたので進めてまいりました。結果的にしかしながら、案の縦覧の時点で商工会議所の方から意見が提出されておりますので、私どもの方も説明も十分ではなかったのではないかと反省しまして、当初の協議の段階に立ち返りまして、再度会議所の役員の方々や工業者に御理解、御協力をいただくよう話し合いをする必要があるというふうに考えておりまして、近日中に協議の場を持っていただくよう会議所に依頼しておるところでございます。したがいまして、現時点では今後の特別工業地区の導入手続をどのように進めるかということにつきましては未定でございまして、今後都市計画案の審議会への付議、それから改正条例案の市議会への提出、また住民の方々、関係権利者の方々への周知等につきましても、会議所との再協議の結果を踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  古田議員の2次質問にお答えいたします。  まず第1点目、31クラス以上の過大校の補助金についてでありますが、31学級以上の既設校の新増築事業については、原則として国庫補助は受けることはできません。したがって、今回の長尾小学校の改築工事については、補助申請は非常に困難と考えております。  2点目、建てかえ委員会の構成、開催回数、活動内容及び建てかえ委員会からの要望はどういうものかということを御質問ですが、まず構成メンバーは16名、小学校の職員が8名、保護者が8名、うち小学校の職員の8名は校長、各学年から1名、その他1人ということになっております。開催回数につきましては、平成14年度が10回、平成15年度に入りまして既に14回開催されております。活動内容としては、先進事例の見学会、例えば第一小学校、あるいは芦屋市の岩園小学校などを見学されたり、あるいはシックハウス対策とか塗料剤、そういうものについての勉強会をされておられます。  建てかえ委員会からの要望の主なものは、まず2点あります。1点目は、工期の短縮を図ってほしいと。工期を2期に分割しますと長期間にわたりますので、解体工事とか建設工事による環境悪化、あるいは長期の仮設校舎生活、グラウンド面積縮小による児童の負担が大きいということで、できる限り工期の短縮を図ってほしい。2点目は、基本設計を1年おくらせてほしいと。いろいろ勉強しているけれども、まだいろいろしなければならない事柄がたくさんあると、したがって基本設計を少しおらせてもらえないかということの御要望がございます。  3点目の御質問、工期の縮小についてなんですけども、建てかえ委員会からの要望もありまして、2期工事を1期工事でということでできるのかどうか、現在検討しております。まず、1期工事で実施する場合、仮設校舎の棟数をできるだけ少なくするために、仁川小学校で実施した例があるんですけれども、3階建ての仮設校舎が必要となります。その場合、運動場にどの程度の影響が出るのか。それは運動場機能の確保が可能なのかどうか、あるいは2期に分割していた多額な事業費を1期に実施する場合の影響など、関係課と協議中でございます。  その次の御質問、運動場が狭くなるんではないかと、その間対策はどうするのかということでございますけども、確かに工事中は運動場の使用は大幅に制限されます。したがって、運動会などの場合は、市内の他のグラウンドを使用するなどの工夫が必要となりますが、できるだけ児童への影響が少なくなるように学校敷地を少しでも有効に活用できるよう、学校と連携を図りながら工事計画を進捗していきたいと考えております。  最後に、マンション購入者の児童数がなぜ把握できないかということなんですけども、開発事前協議会の段階で、竣工予定日とか入居予定日は調査しておりますけれども、その段階ではだれがどのような家族構成で入居されるのかが不明のため、竣工後、契約が成立した段階で報告するように依頼をしておりますが、すべて把握することはできない、そういう状況ですので、住民票の転入届あるいは転出届等で確実な数を把握しているのが実情であります。  以上です。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  私の方からは、まず幼稚園の定員について申し上げますが、幼稚園の定員につきましては、教育委員会規則で4歳児の場合30人となっております。しかしながら、本年度は待機児がたくさん出ましたので、待機児が10名以上あったところにつきましては3人増するということで、教育委員会により弾力的な運用として決定いたしたものでございます。  それから、仮園舎ということでございますが、今年度の園児募集につきましては、昨年の待機状況を踏まえ、幼稚園教育審議会で十分御審議をいただき、その答申をもとに対応したいと考えておりますが、市といたしましても、公立幼稚園の果たす役割を十分認識しまして、急増地域での仮園舎の建設も含めて、この点もあわせて審議会で御審議いただきたいというふうに考えております。  それから、幼稚園の子育て支援についてでありますが、就園前あるいは待機児も含めた子育て支援事業につきましては、本年度は12園中9園で実施してまいります。実施につきましては、多少ばらつきがございまして、待機児のありました長尾幼稚園では、年間41回にわたって支援事業をいたすつもりでございますが、園によっては1回程度にとどまる園もございます。今後はできるだけ議員御指摘のとおり、未就園児の子育て支援について、幼稚園として充実してまいりたいというふうに考えております。  それから、新1年生の転出入の件でございますが、基本は住民基本台帳によりまして就学通知等で決定するものでございます。入居の早い場合につきましては、住民基本台帳の記載がございますのでわかるわけでございますが、直前の就学につきましては、学校とも協力しながらその転出入の確認について努力していただくとこでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から長尾小学校の育成会室の対策についてお答えいたします。  長尾小学校の育成会は、長尾南小学校と並んで市内でも最大80名いっぱいの入会児童数を抱えております。また、長尾小学校につきましては、最近まで定員80名まで入会できるように育成会室の整備等に努めております。そういう状況でございますので、80名を超える定員増につきましては、施設の規模、それから職員体制を判断いたしまして大変難しいということでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  13番古田議員。 ◆13番(古田時子議員) (登壇)  もう時間がなくなりましたので、先ほど職場定着指導員の制度で研究をしていくというお答えをいただきましたので、しっかりと身障連の方とのしっかりと連携を取っていただいて充実を望みます。  それから、パチンコ店のことだけでちょっと時間が3分ほどオーバーするかわかりません、お答えいただきたいなと思うんですけども、パチンコ店出店の件ですけれども、私は4月まで都市計画審議会の委員をしておりまして、4月15日の委員会で亀井町高松地区及び安倉西、安倉南、金井町地区特別工業地区導入について、その理由だとか制限内容、また3月31日に開催された地元説明会での質疑の内容等の事前説明を受けました。この質疑の中でも、また口述申し込みでの中でも、地区導入に難色を示す内容がありましたけれども、それでも一定の理解を得たということで、都計審の会長も5月23日の委員会では諮問と同時に答申をする予定だったと思います。それが急に都計審の開催も取りやめ、そのために議会への上程も取りやめになったということは、今までの委員会の審議を余りにも軽視していることにはならないか、市当局の見解を聞かせていただきたいと思います。  それから、安倉西の地域の住民は少しでも早く地区指定を望んでいますのに、一企業が商工会議所を動かして意見書を出したことだけで取り消されているということは、多くの住民と一企業間での不公平感はぬぐえません。その点についても見解を聞かせてください。  また、今回見送られたのは安倉西地区だけでなく、亀井町高松地区も同様に見送られたわけですので、この地域を含む準工業地域へのパチンコ店出店攻勢がもし続く場合、市はどう対処されていくのか、この点も御見解を聞かせてください。  3点だけちょっとお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○江原和明 副議長  今村都市創造部長。 ◎今村敬 都市創造部長  パチンコ店出店の問題につきまして、特別工業地区の取り組みについてでございますが、今回5月23日に予定しておりました都市計画審議会、これにつきましては、先ほどの説明と繰り返しになりますけれども、当初、この本市におきまして、数少ない工業地におきます制限の導入ということでございますので、商工会議所なり事業者、工業者の方々のまず理解が必要だというところから始めました。結果的には商工会議所から意見書が出たわけでございまして、そういう意味では我々も真摯に説明していたつもりではございましたが、結果的には説明が不十分ではなかったかというふうに反省をしまして、審議会の諮問につきましては、その時点では見送るという結論になったところでございます。  また、なお一般論でございますが、都市計画の決定に向けまして手続につきましては、住民の方々、それから関係権利者への説明や意見交換によりまして、その御意見等の把握とその反映に努めるということは基本でございまして、意見書等で疑義が呈された場合などにつきましても、説明責任が果たせるよう努めるということが基本ではないかと思っております。こういった取り組みを行いましても、結果的に今後御理解いただけないという場合には、同時にこの都市計画の内容というのが本当に適正なのかということを再検討した上で、最終的にはその都市計画案と意見書の要旨等を都市計画審議会にお諮り申し上げて、そこで審議を仰ぐというのが必要ではないかと思っております。いずれにしましても、今回の安倉の件につきましては、早急に商工会議所と再協議の場を持ちたいと思っておりまして、それを踏まえまして対応は考えていきたい。また、その他これ以外のところの準工業地域等々につきましてもどうするかということにつきましては、その会議所との意見交換も踏まえた上で、また市内部でも再度早急に意見をまとめまして方向性を出していきたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  次に、8番菊川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 商業の活性化対策について  −新たな成長、機会の創出に向けて   今の苦しみは次の時代への産みの苦しみ−  (1) 観光資源の見直し  (2) 観光総合案内所の新たな設置  (3) 一店1品運動の推進 2 衰退する中小企業対策について  (1) 融資斡旋制度の見直し  (2) 融資利息の補てん及び返済期間の延長への支援
     (3) 既存産業の高度化、地場産業の活性化  (4) 産業基盤、情報基盤の整備と充実 3 地方分権の視点からとらまえた、街の活性   化と産業振興の考え方  (1) 宝塚の行財政改革には三位一体の協力が必要  (2) 人にやさしい街づくり、人づくり 4 工業跡地対策、大規模小売店舗立地法対策ついて  (1) 特別工業地区の取り組みの状況について  (2) 特別工業地区の導入に対する地区内工業者の意向について  (3) 工業跡地の市による用地買収について  (4) 大規模小売店舗立地法による市の対応について           (菊川美善 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  8番菊川議員。 ◆8番(菊川美善議員) (登壇)  新風会の菊川でございます。  渡部新市長の公正で前向きな施政方針に賛同し、期待しまして、経済問題に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、宝塚の商業活性化対策について質問いたします。  我が国経済はデフレスパイラルから脱却できず、個人消費は低迷を続け、失業率は高水準で推移しており、それに加え、イラク情勢等による不確実性の高まりや世界的な株価の低迷などにより先行きが不透明な状態が続いております。特に、宝塚におきましては、少子・高齢化、雇用関係の悪化、事業所の廃業、倒産、転出、都市間競争の激化などによる小売商業の低迷など、多くの課題を抱えております。ちなみに、平成14年6月の現在で店舗数1,530店、従業員数1万825人、売上高1,792億1,000万円でありますが、5年前の平成11年と比較いたしますと、店舗数は149件減少、売上高321億円の減少、約13%の減少であります。従業員数も675人の減となっております。大変厳しい商業環境が続いております。今のこの苦しみは次の時代への産みの苦しみと考えられますけれども、何もしないであすはありません。できることからあすの宝塚のために提言を申し上げ、改革をお願い申し上げます。  まず初めに、観光資源の見直しを図るべきです。  ファミリーランドの閉園、温泉施設の一時凍結、ガーデンビレッジのおくれなど、国際観光都市としての陰りが見え始めました。10年後には60歳以上が半分を占める高齢化の進展の中で、観光のトレンドも急激に変化しております。また、財政上、大規模な投資もできない現状を考え、宝塚の歴史的な遺産、また神社仏閣、小浜宿、また我々でつくったアトム館、あいあいパーク等の充実を図りながら、民間の活力で育ちつつありますチボリ、また西谷の朝市、観光農園、花卉園芸、植花夢、また牧場、フルーツフラワー、観光プラザなど、これからの心のいやしの観光資源と位置づけて育成、支援していくことが大切と考えております。御検討をお願いいたします。  また、農業振興を図り、安全で安心の食材の計画生産と販売所を考えていただきたいと思います。御検討をお願いいたします。  販売所につきましては、第2次質問とさせていただきます。  次に、観光総合案内所の新たな設置について提案いたします。  観光都市を宣言しておりますこの宝塚で、市民の皆さんに観光案内所の設置場所を聞いても、ほとんど御存じございません。阪急ターミナル付近、来訪者が来られてすぐわかる場所の検討と設置をぜひお願いいたしたいと思っております。また、観光案内と同時に物産の販売も考えていただきたいと思っております。  次に、宝塚の商業の発展のためには、一店1品運動が欠かせないと思っております。オンリーワン商品の開発、サービス提供なくして宝塚市内商業の発展はないと私は考えております。皆さんもテレビなどでよくラーメン屋さんにたくさんの列をつくっておられるのを見たり、また遠くからパンを買いに来られている姿をテレビなどで見られてると思いますけれども、宝塚でもそのような風景を何とかつくっていかないと、この宝塚の商業の発展はないと思っております。どうか前向きに挑戦する商店街への支援策も含めて御答弁をお願いいたします。  次に、衰退する中小企業対策について質問いたします。  我が国経済は工業を中心に、重工長大から軽薄短小への移行が進み発展してまいりました。この間の技術革新には目覚ましいものがありました。大手企業のない宝塚におきましては、企業の大多数が市外から仕事を得ております。市内において仕事の確保の場が皆無であります。大手企業は海外に製造工場を移す今、抜本的な工業の対策を考えなければ将来がないと思います。とりあえず存続していかなければなりません。緊急対策として4点お願いを申し上げます。  融資あっせん制度の見直し、2番目、融資利息の補てん及び返済期間の延長への支援、3番目、既存産業の高度化、地場産業の活性化策であります。4番目、産業基盤、情報基盤の整備と充実であります。どうか有力企業を誘致していただきたいと思っております。たちまちNTT宝塚工場跡地も大きな空き地ができるわけでございますし、また大阪砕石跡地もそのままでございます。これから有力な企業をぜひそういった場所に、工業団地としての位置づけも考えながら誘致策についても御検討をいただきたいと思っております。  そしてもう一点は、大学との技術提携、これからの産業は技術は欠かせませんし、また情報も欠かせないと思いますので、技術提携と交流を進めていただきたいと念願しております。  大きな3番といたしまして、地方分権の視点からとらえた街の活性化と産業振興の考え方について質問いたします。  まず、宝塚の行財政改革には三位一体の協力が欠かせないと私は思っております。宝塚市が自立するためにも、宝塚の経済基盤が第一であります。官・民・産・学の一体となった総合的な取り組みと市民各位の理解が必要であります。お買い物は市内でお願いしますと、そういうことも大切でございますけれども、そのためにも市の職員についても公務員法がありますが、できる限り市内からとっていただきたい。また、理財の発注につきましても、できる限り市内業者にお願いしたいと思います。協働のまちづくりのためには、まず行政からその気にならないと何も始まらないと思っております。今基盤づくり必要であると思います。どうか御検討をよろしくお願いを申し上げます。  次に、人にやさしいまちづくり、人づくりについて御質問いたします。  学校教育の充実が最も大切と考えております。宝塚市民として、また社会人として、経済人として、文化人として誇れる人づくりが欠かせないと思っております。自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、創造力豊かなたくましい次の世代を担える教育をお願いしたいと考えております。  また、今現在、全国的に新しい産業が市民の中から創出されております。福祉産業、特に介護事業、環境産業、リサイクル事業、健康産業、教育情報産業、また文化事業など、将来安定企業として発展していく事業と思っております。地域コミュニティが宝塚におきましても活発に行われております。この中で話題になった話を具体的に宝塚の産業の活性化に結びつけていくような横の組織が必要と思っております。  4つ目でございます。工場跡地対策、大規模小売店舗立地法対策について質問をいたします。  まず、特別工業地区の取り組み状況についてお伺いいたします。  先ほども古田議員の方から重複する面がありますが、私は私なりに考えてみた意見を述べさせていただきたいと思っております。  ことしの初めに高司地区でのパチンコ店出店問題への対処するために、特別工業地区の導入に取り組まれたと聞いております。このパチンコ出店問題につきましては、本市のパチンコ等ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例が、御所の前のパチンコ店に関連する裁判で、最終的には最高裁で門前払いされる結果となったことはもう既に皆さん御承知のとおりでございます。市はその時点では、パチンコ店の出店を商業地域以外に認めないこの条例を絶対として裁判をされていたものと思われます。この裁判の結果によって当該条例の有効性が確保できないということとなったものであります。今現在、御所の前のパチンコ店問題についても、約20億円の賠償を求められていると聞いております。その後、高司地区ではこの条例によってパチンコ店の建設を阻止することが困難であることから、特別工業地区の導入に踏み切られたと思われます。現在、安倉西でも特別工業地区の取り組みがなされており、それに対して宝塚商工会議所から意見が出され、手続が延期されていると聞いております。現状の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、特別工業地区の導入に対する地区内工業者の意向についてお伺いいたします。  今回の特別工業地区に対しまして、地区内の企業から意見が出され、市も説明に訪問されたと聞いております。訪問を受けた経営者にお伺いいたしますと、私どもは戦前より操業し、その間一度も市は工場を訪問することなく、また市に特別にお世話になったという記憶もございません。今般、特別工業地区の指定をされて、都市計画の規制を受けると、その利活用に支障が生じるけれども、その対策については考えておられますかという御意見が出ております。このことについてもお伺いをいたします。  次に、工業跡地の市による用地買収についてお伺いいたします。  現在、安倉西の工場跡地にパチンコ店の出店計画が持ち上がり、地域では大きな問題となっております。きのうからもこの問題は再々取り上げておられ、このような場所を市もしくは公社、公団、どれがふさわしいかわかりませんが、買収して公共施設などに活用する可能性は無理なのでしょうか。この地域には集会所すらありません。住民センター、保育所などに転用することも考えられます。市がこの土地を買収して、もっと早い時点で本当は買収して、この地域に住民センターなり、また保育所などをつくればこんな問題も早く解決しとったんではないのかなと。それと同時に、この裁判を闘って負けた時点、また裁判でこれは難しいなと、勝てることは難しいなというわかった時点で次の対策をなぜ考えられなかったのか。行政とそしてまた議会でもこの話は当然討議されたと思いますけれども、私大変残念でなりません。  次に、大規模小売店舗立地法につきまして市の対策についてお伺いをいたします。  工場跡地の問題として、大規模な店舗が出店することにより、地域の環境や景観への影響が心配されます。その対策につきましてお伺いをいたします。  平成12年に施行されました大規模小売店立地法の趣旨は、店舗面積1,000平米以上の小売店舗の出店に際して、周辺環境と調和を図るための調整を行うことになっております。同法施行以来の出店状況はどうなっておりますか、また市がどのように対策を行っているのか、お伺いをいたしたいと思っております。  また、これの処理に当たりましても、関係課の積極的な御指導と、また相手方業者に対しましての積極的な御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。  以上で1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  菊川議員から大きく分けて4点にわたりましての御質問をいただきましたが、順次答弁をしてまいりたいと思います。  まず、商業の活性化対策についてでありますが、観光資源の見直しにつきましては、本年4月に宝塚ファミリーランドが閉園し、観光都市宝塚にとって大きな痛手となっており、跡地利用計画について集客機能の確保、新たな宝塚文化の創造を図ることができるよう阪急電鉄株式会社に要望しているところであります。また、市立宝塚温泉につきましては、一時休館し、同施設のコンセプト、経営のあり方等について抜本的に見直すこととしております。今後とも既存の観光資源を大切にしながら、本市の多様な魅力を創出してまいりたいと考えております。  なお、観光プロムナードエリアにおきましては、花の道、宝塚大劇場、手塚治虫記念館、宝塚ホテル、再開発ビル、蓬莱橋、宝塚大橋等による街並みが宝塚らしい景観を形成しており、またそれ以外のエリアにおきましても、清荒神、中山寺などの神社仏閣、小浜地区の伝統的な街並み、長尾地区の植木畑の風景、山本地区のあいあいパーク、さらに北部西谷地域の豊かな自然や農村景観など貴重な観光資源があり、市民と観光客との交流の場も視野に入れた多種多様な観光の振興に努め、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、総合観光案内の新たな設置についてでありますが、従来から場所がわかりにくいとの御指摘を受けておりますが、改善には至っておりません。早期に改善できるよう阪急電鉄株式会社と協議をしてまいりたいと思います。  次に、一店1品運動の推進についてでありますが、宝塚市商業活性化推進本部では、各団体が実施するイベントや商業振興ビジョンの具体的推進事業など、商業者が主体となった取り組みに対して支援を実施しているところであります。今後も推進本部の取り組みの中で、各地域ごとに特色を持った魅力ある商業振興を図るための支援策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、衰退する中小企業対策についてでありますが、融資あっせん制度の見直しにつきましては、現下の厳しい経済環境の中、売り上げが減少し、経営に支障を来している市内中小業者の資金調達を円滑化するため市融資あっせん制度を設け、これまでも融資枠の拡大や貸付利率の引き下げ等、改善に努めてきたところでありますが、本年4月にも貸付利率を引き下げたところであり、認定に当たってもできるだけ弾力的に取り扱うこととしております。  一方、昨年12月から中小企業の資金繰りを円滑化するセーフティネット保証制度が拡充され、県においても資金繰り支援貸し付けなどの支援策を実施しており、その手続に必要となる市証明書の発行について迅速化を図っているところであります。今後とも融資あっせん制度の積極的PRに努め、さらなる拡充に努めてまいります。  次に、融資利息の補てん及び返済期間の延長への支援についてでありますが、中小企業者の負担を軽減するため、融資補助金として小規模企業振興資金借り入れに係る保証料の補助を行っているところであります。  また、返済期間の延長につきましては、売上高の減少等に対し、保証つき借入金の借りかえや複数の借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業者の月々の返済額を軽減することを目的にした借りかえ保証制度が国において創設されたところであり、同制度のPRに努めてまいります。  次に、既存産業の高度化、地場産業の活性化についてでありますが、これらについては、県の支援制度に新産業創造プログラムがありますが、手続が難しいなどの声もありますことから、市の支援として、新製品や新サービスの企画開発を目指す企業に対し、事前調査や申請に係る経費の一部補助を行うとともに、本年度、商工会議所がこれら事業の認定取得の支援を目的に実施するビジネススクール事業に対し積極的に支援をしてまいります。今後とも制度の充実を図るなど、新たな事業に取り組む企業の支援に努めてまいります。  次に、産業基盤、情報基盤の整備と拡充についてでありますが、本市におきましては、特に平成13年ごろから主要な企業が撤退や廃業しており、大変危惧しております。今後このような工場の跡地が地域での雇用や生きがいを創出し、街に活性化をもたらす新たな産業創出の拠点となることを期待しているところであります。本市の製造業には優秀で特殊な技術を保持している個性豊かな企業も数多くありますので、既存企業の特性を生かし、技術革新や研究開発型企業への転換を促進するため、新事業創出総合支援事業のさらなる拡充を図るとともに、県と連携し、可能な限り企業誘致に努めてまいります。  また、大阪砕石工業所宝塚工場の跡地問題については、その土地利用のあり方について種々の可能性も含め、今後協議していくこととしております。  さらに、電子商取引など情報通信技術を活用した新たな環境整備の支援のあり方などについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権の観点からとらまえた街の活性化と産業振興の考え方についてであります。  まず、市職員の採用につきましては、地方公務員法の趣旨に基づき、受験資格はすべての国民に対して平等に公開し、また競争試験を実施する中で、能力の実証に基づく採用を行っております。職員の採用は市内居住者を優先にという御提案でございますが、職員を採用するに当たりましては、確かに通勤時間や距離等も判断基準の一つと考えられますが、現在の交通事情のもとでは、市内居住者を優先することにはつながりがたく、また広く優秀な人材を求める姿勢にも相反することにもなりかねません。また、近隣都市においても、本市と同様な条件のもと、市内居住者を優先する採用は行っておりませんので、その人材は相互に流動化が図られているものと考えております。このような趣旨から、今後とも市内居住者を優先するのは困難であると考えております。しかしながら、一たん職員となった後は宝塚市に愛着を持っていただきたく、市内への居住を願いたいものであります。  次に、地方分権の視点からとらまえた街の活性化と産業振興の考え方についてでありますが、街の活力の基盤は産業であり、本市が財政的に自立し、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいくためにも、産業の創出に市民とともに取り組むことが求められております。今後のまちづくり推進には、市民との協働はもちろんのこと、経済団体とも連携し、市内での購買力の向上策や市内業者の育成、地域での雇用をもたらす新たな産業創出など、地域経済を支える中小企業者が活力を取り戻すための有効な施策の実施、推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、人にやさしいまちづくり、人づくりについてでありますが、昨年6月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002では、産業発掘戦略として、豊かな自然環境、医療、介護サービス、子育て支援、街並みや高品質な住宅など、潜在的需要にこたえることで需要創造型の生活産業を創出していくことが提唱されております。本市におきましても、第4次総合計画の中でもこのような観点に立ち、既存企業の技術革新や研究開発型企業への転換、さらに新産業の創造とともに、知識集約型産業の育成を目指しております。このためにも産業の創出に向けて市民とともに、また産・官・学が力を結集して連携して取り組むことが大変重要なことであります。法人企業、個人事業者、そして市民にとって将来に希望が持てるような産業施策を推進をしてまいりたいと考えております。  次に、工場跡地対策、大規模小売店舗立地法対策についてでありますが、まず特別工業地区の取り組み状況につきましては、昨年2月に末成町、高司、美幸町地区におきまして、パチンコ店出店問題を機に特別工業地区を導入いたしましたが、他の類似地区においても同様の問題の発生が予測されることから、準工業地域のうち工業と住宅等の他の用途が混在している亀井町、高松町地区及び安倉西、安倉南、金井町地区の2地区を対象として同様の目的で特別工業地区の導入を目指したものです。  なお、2月4日に開催されました臨時市議会においても、安倉地区等への指定拡大について御指摘をいただいております。これまでの取り組みにつきましては、本年2月21日及び3月7日に宝塚商工会議所に説明し、今般の特別工業地区導入について理解を求めたことを皮切りに、3月20日から3週間、素案の縦覧を行い、3月21日には素案の説明会を、4月19日には公聴会を開催し、関係権利者等からの意見を求めてまいりました。この間、4月15日には都市計画審議会に事前説明を行いました。最終的には、これらの取り組みの中で出された意見等を踏まえ都市計画案を作成し、5月6日から19日まで2週間、案の縦覧を行ったところであります。今般の特別工業地区の導入につきましては、高司地区と同様に工業者や事業者の理解を得なければ導入は困難であることから、まず宝塚商工会議所への説明と協力依頼を行うことといたしました。この協議におきましては、高司地区等でのパチンコ店の出店が阻止できなかったことについての市の取り組み姿勢や、これまでの市の工業施策への強い批判がなされ、結果的に特別工業地区による制限だけが残ったとの憤りが示されました。市からは、類似地区における同様の問題の発生を防止するためにも、当該制度の導入拡大が必要であり、制限内容も新たな地区の特性に応じて最小限必要なものに限定することとして理解を求めました。この協議の結果、対象地区内の工業者や住民等の利害関係者への説明、意向把握に努めながら、所要の手続を進めていくことについて了承を得ました。ただし、この協議の中では、当該手続を進める中で、過半工業者等から反対が出されれば、手続を中止することもやむを得ないとの市の考えも示しました。今般、案の縦覧におきまして、宝塚商工会議所から当該都市計画の導入について疑義を呈する旨の意見が提出されたことから、宝塚商工会議所と再協議を行うことが必要と判断し、本年5月23日に開催予定の都市計画審議会への諮問を見送りました。今後早急に宝塚商工会議所と協議してまいりたいと考えております。  次に、特別工業地区の導入に対する地区内工業者の意向についてでありますが、宝塚商工会議所との協議結果を踏まえて、御理解、御協力いただけるよう説明に努めるなど対処してまいりたいと考えております。  次に、工場跡地の市による買収についてでありますが、本市におきましては、昨年来、日本チバガイギー、雪印食品、有川製作所等、大手工場が相次いで転出や廃業をする事態が続いております。本来市が用地を取得するに際しては、当該用地に係る事業計画、財源などを総合的に判断する必要があること、現時点の本市の厳しい財政事情を考え合わせると、転出した工場跡地をすべて市が買収していく状況には至ってないと考えております。  次に、小規模小売店舗立地法による市の対応についてでありますが、平成12年6月に施行されて以来、同法に基づき県への届け出対象となる店舗面積1,000平方メートル以上の店舗は、市内におきましては、昨年5月に届け出のあったJR中山寺駅前の「宝塚東急SC」、昨年7月に届け出のあった「さらら仁川」、そして本年3月に届け出のあった「ディック宝塚店」の3件であります。  同法の目的は、交通渋滞、交通安全、駐車・駐輪、騒音、廃棄物など、周辺地域の生活環境の保持であり、従来のような商業調整ができなくなっております。市におきましては、大規模小売店舗の新設に係る市の意見を作成するため、庁内に連絡協議会を設け、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について審議しておりますが、今後も県と連携しながら、周辺地域の生活環境について設置者が十分配慮するよう指導してまいりたいと思います。 ○梶本克一 議長  8番菊川議員。 ◆8番(菊川美善議員) (登壇)  2次質問につきまして2点ばかりお願いをいたしたいと思います。  まず、1の1で御質問申し上げましたが、販売の拠点づくりについてでございます。  宝塚市JA六甲がございますが、先日ちょっとお会いしましたときに、道の駅なんかについてどう思われますかというお話を申し上げましたら、猪名川の方では随分と成功されておられるようでございまして、宝塚におきましても、JA六甲等の協力を得て道の駅は何とかできないか、そんなふうに思っております。農産物の販売、また市内商店の物産などの販売を通して、民間活力で頑張ることが宝塚市の観光と商業の発展につながると思います。御検討をいただければと思っております。  2つ目に、3の2と2の4で産業基盤づくりにつきまして御質問いたしましたが、尼崎市におきましても、産業の衰退と人口減少で大変困っておりましたが、本年度より財団法人尼崎地域産業活性化機構が誕生しました。先ほども市長答弁ございましたが、そういったもろもろの市の抱えているいろんな問題をこの機構を通じて解決していこうと、そのような試みになっております。宝塚市におきましても、宝塚市商工会議所にこの機構を委託するなり、何とか大変な宝塚市の産業基盤の充実のために検討をお願いを申し上げます。  少し時間があるようでございますので、私の最後に私見を申し上げて終わらせていただきたいと思いますが、きょう私、このちょっと赤いネクタイをしてまいっております。このネクタイ少し古ぼけておりますが、このネクタイは商工会議所で山形県に研修に行ったときに買わさせていただきました。皆さんよく御存じだと思いますが、上杉鷹山といいますと、皆さん、あ、あの方かなというふうにうなづいておられる方が何人かいらっしゃいますけども、このネクタイはその鷹山織りであります。私はこういう改革とか、また自分の意見をお話し申し上げるときにはなるべくこのネクタイを使っておりまして、もう古ぼけてまいっておりますけれども、市におきましても、この大変な財政危機を迎えております。市だけではなくて、民間のいろんな市民の方々、また経済人もみんな大変な状況であります。何とか宝塚市行政の中でむだを省いていただきまして、経済基盤をしっかりとつくっていただきまして、行財政改革を進めていただきまして、教育、福祉、何とか宝塚市民の生活が豊かになるように頑張っていただきたいと念願してやみません。そのためにもまず経済基盤を充実させないと福祉もボランティアもできないのであります。どうか経済基盤につきましては十分な取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から2点お答えいたします。  まず、道の駅と農産物の販売所についてであります。  道の駅につきましては、当初、下佐曽利で住民センター、それから農業振興施設、それから駐車場等の休憩施設、この3つの複合施設ということで計画いたしておりました。ただ、昨年2月下旬に龍見氏から大原野の土地、建物の寄附の申し出をいただきました。そういうことで、住民センターの設置場所につきましては、地元の皆さんの意向をお聞きいたしましたところ、地元の総意として、大原野で建設してほしいとの要望を受けまして、当初計画を変更して、龍見氏から寄附をいただきました大原野の場所で建設することといたしております。住民センターの設置場所を変更したことに伴いまして、当初計画の下佐曽利地内での道の駅の経営につきましては、集客面から採算が難しく、市の厳しい財政状況も考えまして断念いたしました。  なお、西谷の農産物の販売、加工等を行います農業振興施設につきましては、住民センターに併設するということで、現在、地元の農業関係者と整備内容、それから規模等について協議を進めているところでございます。  また、この農業振興施設、農産物の販売施設の運営につきましては、農協が主体になっていただくという観点でただいま協議を進めているところでございます。  それからもう一点、尼崎市で発足した財団法人地域産業活性化機構について、宝塚市も参考にして取り組むべきではないかという質問であったかと思います。尼崎の財団法人尼崎地域産業活性化機構は、目的としましては、尼崎市の抱える都市問題の解決に向けた調査研究を行いまして、産業の振興に向けた各種事業を推進し、地域及び産業の活性化に寄与することとしておりまして、これまでの財団法人尼崎市産業振興協会、これと財団法人尼崎未来協会が統合されまして、本年4月に尼崎市の中小企業センターの中に設置されたと聞いております。主な事業としましては、調査研究、情報の収集、提供、中小企業の支援、あるいは人材育成講座、商業活性化対策などとなっておるようでございます。当この阪神北地域では、中小企業者を支援するために、平成13年度に阪神北地域中小企業支援センターが開設されておりまして、現在その利用について商工会議所と連携しながらPRに努めているところでございます。今後、宝塚市の産業施策のあり方につきましては、御指摘の財団法人尼崎地域産業活性化機構についても大いに参考にしながら調査研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で菊川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後3時03分 ──   ── 再 開 午後3時17分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  16番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地域文化の振興について  (1) コミュニティでの現状  (2) 学校現場における伝統文化の取り入れ状況
     (3) 市長の地域文化に対する今後の方向性は 2 出前講座について  (1) 現状について  (2) 今後の展開について 3 言葉遣いについて  (1) マナー研修について  (2) 市民への文書報告について           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  16番杉本議員。 ◆16番(杉本和子議員) (登壇)  市民ネット宝塚の杉本和子です。通告に従い一般質問をいたします。  1番、地域文化の振興について3点お伺いいたします。  選挙前の3月17日、河合隼雄文化庁長官は、関西元気文化圏構想を提唱されました。つまり、今、日本の社会は経済不況が全面に出て元気がなく、活力を失っている。経済の活性化のみでは社会は元気にはならない。人々が心も豊かであるためには文化を大切にする社会の構築が必要である。文化で社会が元気になることは経済的な効果もある。そこで、歴史と伝統のある関西から元気なところを見せていただきたいという内容です。もちろん文化というのは芸術だけでなく、人と人の生活にかかわることすべてを含んでいます。地域で元気なところは文化を大切にしてきて、それが経済の活性につながると言われています。  宝塚の地域でも伝承されてきた祭礼行事や伝統芸能などがあります。このような地域文化の掘り起こしを創造を図ることで、自分たちの住んでいる街に自然と愛着がわいてくるはずです。宝塚市民も21万9,000人を超えて新しい市民がふえてきています。そこで、市が現在推進しているコミュニティ活動での現状についてをお伺いいたします。  次に、文化庁では、地域文化の振興を図るため、平成15年度において次世代伝統文化継承事業を上げ、土曜、日曜などに学校、文化施設などを拠点とし、体験習得できる機会を提供する事業を行うということですが、現在、学校現場における伝統文化の取り入れ状況はどうでしょうか、お伺いいたします。  最近、文化力、文化の持つ力という言葉が使われるようになりました。新しく市長になられて、より身近な地域文化に対する今後の方向性についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。  2番目、出前講座について。  職員が各地域へ出かけて行政内容についてお話をする出前講座は、平成14年1月から始まっております。出前をすることで市民と職員とのコミュニケーションも図ることができますが、現状についてお知らせください。  また、テーマについての見直しなど、今後の展開についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  3番目、言葉遣いについて。  以前にも申し上げましたが、宝塚市人材育成基本方針のテーマは、市民の満足を追求し続ける職員です。行動計画によると、もっと見よう、もっと聞こうと、もっと感じよう、もっと動こう、もっと変わろう、もっと磨こうとあります。市役所も病院もサービス業ですけれども、一般にはサービスイメージが遠い分野でございます。しかし、最近では受け付けや夜間の対応業務マニュアルをつくったりしているところもあると聞いております。宝塚市では正規職員に対しての接遇研修がありますが、どのような内容で行われているのでしょうか、市のマナー研修についての現状をお伺いいたします。  また、市民から行政に対しての苦情や、あるいは公募委員などの結果報告など、市民への文書報告がありますが、どのようになっていますか、お尋ねします。市としての対応のマニュアルを作成しているのかどうかをお伺いいたします。  2次質問をいたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  それでは、杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、地域文化の振興についてでありますが、コミュニティでの現状につきましては、市内に20あるまちづくり協議会において、地域が主体となって福祉、環境、文化、スポーツなど幅広い分野でさまざまな活動を展開されておりますが、文化活動につきましては、ほとんどの協議会において、夏祭りや盆踊り、とんど祭りなどの伝統行事を学校等と連携して開催し、子どもたちのふるさと意識の高揚や思い出づくりを行っております。また、各協議会が地域の特性を生かして多彩な文化活動を地域住民に参加を呼びかけて展開をいたしております。例えば、地域住民の日ごろの学習や稽古の成果を発表する機会としてのコミュニティ祭りやアートフェスタを初め、文化講演会、映画上映会、各種コンサート、落語会、お茶会などのイベントを開催するほか、伝承遊びの指導など多世代交流につながる活動や地域の文化財などを紹介するマップを作成された協議会もあります。  これらの活動につきましては、できるだけ多くの方々に参加していただくため、それぞれの協議会が発行する広報紙に掲載し、地域の全世帯に周知されており、さらにポスター貼付など地域の役員や有志による広報活動も行われております。また、地域外の人にもこれらの情報が伝わるよう、協議会間で広報紙を交換するほか、市におきましても、協議会からの御要望に応じ、市役所1階の資料閲覧コーナーなどに各協議会の広報紙を配置し、主な事業については広報「たからづか」にも掲載をいたしております。さらに、市といたしましては、各協議会での広報活動を充実するため、各協議会でホームページの立ち上げや広報紙の編集に対してさまざまな支援を行っております。  次に、地域文化に対する今後の方向性についてであります。  議員におかれましては、文化財ガイドソサエティーとして活動をされておられることを踏まえての御質問と思いますが、市内には歴史文化資産とも言うべき清荒神、中山寺、小浜の街並みや巡礼街道、市街地から望める山や川など宝塚の街を形づくっている固有の資源がございます。また、市内の施設において多くの市民の方が個人的に、あるいはグループとしてそれぞれ自主的に個性豊かな文化活動を推進しておられることは、宝塚市民の文化の層の厚さを示しているものと思っております。私の地域文化に対する考えでありますが、人々の暮らしについての意識の変化に伴い、文化活動が生活に潤いをもたらすものとして芸術を鑑賞したり、主体的に文化活動を行うなど、文化に対する関心が高くなっていることから、宝塚の文化資源を活用した活動や伝統的な文化活動を初め、自発的に行われている市民の文化活動がさらに充実したものとなっていかなければならないと考えているところであります。そのため、市民の文化活動に対して、活動の場の充実と文化活動の機会や情報の提供などで市民の活動を支援するとともに、文化活動の主役である市民とそれを支援する市がお互いの役割を分担し、それぞれの立場で連携協力する協働関係を築いていくことが宝塚ならではの地域文化の振興につながるものであると認識をいたしております。  次に、出前講座についてでありますが、本市におきましては、出前講座を「ふれあいトーク」と題し、市職員が市民に対して積極的に市政に関する情報を提供するとともに、市民との対話を行い、市政に対する市民のニーズを把握することを目的として、平成14年1月から実施をいたしております。開設時からの利用状況につきましては、平成13年度末までで22件、延べ704人、平成14年度におきましては47件、延べ1,284人の利用がありました。利用の多かった分野は、福祉、環境問題、本市の歴史などになっており、市が提示いたしておりますテーマ以外でも8件開催をいたしております。  市民へのPRにつきましては、印刷物やホームページで周知を図っており、本年2月1日号の広報「たからづか」では、1面に詳細な内容を掲載をいたしております。また、本年3月からは、市のホームページから「ふれあいトーク」の申込書を取得できるようにするなど、より多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。また、この「ふれあいトーク」につきましては、市民と協働のまちづくりを行う上で必要な制度であると考えておりますので、今後も広報や市のホームページ等を利用してより一層のPRに努めるとともに、テーマの拡充に努めてまいります。また、現在の制度では、申込資格を10名以上のグループとしておりますが、個人の方でも場合によっては参加していただけるように公募型の制度を導入するなど、より多くの市民の方と対話を行い、市民の協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、言葉遣いについてのマナー研修についてであります。  入所時に実施する新任職員研修において、社会人としてのマナー研修を実施するとともに、昨年度からはホテルなどサービス業での現場対応を実地体験する民間派遣研修を取り入れております。その他の研修につきましても、お客様満足の視点を取り入れた研修の実施に心がけております。また、これらの研修の成果を各職場で生かしていくためには、各職場単位での研修も不可欠であるため、職場研修支援制度を昨年度から実施し、職場での接遇研修にも利用できるようにいたしております。これからも一層のサービスの向上を目指し、市民の信頼と満足を得られる人材育成に努めてまいります。  次に、市民への文書報告についてでありますが、職員が市民の方へ送付する文書を作成するに当たりましては、「文書法制事務の手引き」に基づき、受け取る人の立場でわかりやすくを心構えの一つとして、文章の誤りやわかりにくい表現を避け、市としての意思表示を受け取る人に正しく理解してもらうために、わかりやすい用字、用語で正しく簡潔に書くことといたしております。しかし、場合によっては文章表現が言葉足らずであったり、配慮が足りなかったと思われることも皆無とは言えません。協働のまちづくりを推進していくためには、住民の方の理解、信頼、協力を得ながら職務を円滑に行っていかなければならないものと認識をいたしております。手引きに基づく文書作成の徹底を行うなど、今後とも職員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、地域文化の振興について、学校現場における伝統文化の取り入れ状況についてでありますが、各学校園においては、開かれた特色ある学校園づくり推進事業の中で、地域の伝統文化を取り入れた取り組みを計画し実践しているところでございます。そうした中で、長尾幼稚園では、山本の地に伝わる「木接太夫」について学んでいく中で、幼稚園においても、バラの接木について園児たちが学び、地域の方から栽培方法を教えていただきながら実践し、継承しているところであります。また、小学校においても、「安倉音頭」や「千吉おどり」など、地域に伝わる伝統芸能を継承していっております。子どもたちは琴、和太鼓などの和楽器に触れることや、茶道でのお手前を体験することによって、古くから伝わる文化に触れる機会を楽しんでいます。さらに、それらの伝統文化に携わっておられる地域の人材を市広報により公募し、みんなの先生として登録していただくことにより、各学校園にお名前を紹介し、各学校園よりそれぞれの学校園の取り組みに合ったみんなの先生としてお世話になっております。  また、各学校園で昔から親しくしてくださっている方々の中にも、さまざまな特技や技能、体験を持った方々がおられますので、それらの方々にも種々御支援、御指導をお願いしているところでございます。  市教育委員会といたしましては、今後ともさまざまな情報の収集と多様な人材の発掘に努め、それらのより有効な活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  16番杉本議員。 ◆16番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、第2次質問というよりも、今回は意見、要望を述べておきたいと思います。  一番最初の地域文化の振興についてですけれども、各いろいろなコミュニティがさまざまな活動をしてらっしゃるということはよく存じ上げているんですけれども、自分たちの地域でやっているものが他の地域にいかにわかっていただくかというところまでまだなかなかいってないと思います。自分たちの回りの歴史を知ろうという動きは確かにあります。大げさに言えば、今後、地域の文化遺産あるいは技術を持っている人たちを登録、紹介などして、次の世代につなげていくような地域のデータバンクというものですか、そういうものをつくるというのが必要じゃないかなというふうに思っております。  また、最近いろんなところを見ますと、街の活性化に関しまして、やはり地方の市というよりも、町単位で地域活性化をやっているところがすごく多いように見受けます。宝塚はせっかく7つのコミュニティというのがありますので、一部ちょっと仄聞した部分もあるんですけれども、各コミュニティと地方の町との提携みたいな形でいろんな交流をなさったらいいんじゃないかなというふうにちょっと思いました。  それから、先日、第19回の伝統芸能フェスティバルというものがソリオホールを中心に行われました。私も毎年見せてもらってるんですけれども、本当にすばらしい発表とか作品があります。ただ、こちらの方も年々高齢化になっているように私も感じられました。ちょうどこのころというのは、宝塚市の方では中学校でトライやる・ウイークをやっている時期だと思うんですけれども、このような機会にぜひ伝統芸能に子どもたちも挑戦してみるのもいいのじゃないかなというふうに感じましたので、ぜひトライやるしていただきたいと思います。本当に日本にあるよいものがだんだん少なくなってしまうのはとても残念ですので、ぜひ多世代で文化を共有できるように学校の現場の中でも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  市長も今後の中で、文化の活動の場の充実と情報の提供をというふうにおっしゃっていただきました。市民の中では、本当にそれぞれ自分たちでいろんな活動をしております。私も文化財ガイドにソサエティーにおりますけれども、今なかなか活動はできておりませんけれども、私自身はですね。ほかに国際交流の場とかいろんな分野で市民の人たちが自分たちで手づくりでやっていこうという動きはたくさんあります。ただ、その中でやっぱり一番困ってらっしゃるのは、自分たちがやっていることが他の人たちに情報が提供できないという、そのところが一番ネックになっているようですので、やはり先ほど市長がおっしゃられましたように、情報の提供ということで今後考えていっていただきたいなと思いました。  それから、2番目の出前講座についてなんですけれども、先日、宝塚市市民意識調査検討委員会の報告書をいただきました。それを読みますと、市民の方は市の情報が提供が不足していると思って、また職員の方は市民の意識が不足しているというように考えられているようです。実は6月の初めに市のホームページがリニューアルされまして、さまざまな情報が手に入るようになりました。これは非常にうれしいことなんですけれども、まだまだ市民権を得ているとは思いません。それでまた、ホームページを見ることができない方へ、見ることができる人が教えて差し上げるということもまた新たな一つのコミュニケーションにつながると私は思いました。  さて、出前講座なんですけれども、前にも申しましたけれども、今は市の職員が市民に出向いているんですけれども、市民の情報の活用というのも大変大事だと思います。それで、教育委員会で、「みんなの先生」という活動を実施されていますが、これはいわば市民側からの出前講座というふうに受け取られると思います。また、環境の分野においても、例えば環境ボランティアというのがあるんです。これはちょっと余談になりますけれども、大阪の茨木市の環境教育ボランティア登録制度というのがあるんです。この間ちょっと電話で取材をしましたけれども、ことしで3年目になってるんですけれども、登録者が48名いらっしゃって、その環境分野を自然環境、地球環境、生活環境というその3つの分野に分けて、それぞれの専門で登録されていらっしゃるんです。その内容を、ただ名前の登録じゃなくて、環境カウンセラーとか大学の先生もおられ、かなり専門的な内容になっています。それから、市からの要請、あるいは学校、環境フェア、それから自然観察などで大いに活躍されておられます。まだ3年目で依頼回数は少ないようですけれども、メニュー内容がとってもはっきりしてるので、私はこれはPR次第だと思いました。現在は子ども会とか、あるいは生涯学習、小・中学校に配布しているというふうなことをお聞きしました。  そこで、市民の側からしますと、出前をお願いしたいと思ったときに、本人が何かの学習、ボランティアをしたいと思ったときもありますけれども、どのセクションにお願いすればよいのか大変迷うそうでございます。それと、そういった点で、出前講座も、あるいは「みんなの先生」という活動も、あるいは環境学習に関する依頼なども、例えば広報広聴のとこでまとめて、窓口だけまとめてわかるようにしていただくと、市民の人はとてもわかりやすいんじゃないかな。その後のアクセスは各担当に行っていただければいいんですけれども、そういう整理をちょっと考えていただきましたら、もっともっと市民がわかりやすくなるんじゃないかと思います。そうすれば「みんなの先生」とか出前講座と、そういうものが一つの大きな柱になって、一層PR効果というんか、啓発効果が高まると思うんですけれども、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。  それから最後に、職員のマナー研修のことなんですけれども、ぜひ嘱託職員の方にもぜひお願いしておきたいと思います。接客のマナーがすごく進んでるというのはスーパー業界と言われております。マナーというのは本当にサービスの基本であり、サービスはお客様のために仕事をするということなんです。私も幾つか、ほとんどは市に対するいい反応が多いんですけれども、中にやっぱり二、三、市に対しての不満というか、要望というのを聞いております。ですから、できる限り、先ほどもおっしゃられておりましたが、相手の身になっての応対を今後もお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○梶本克一 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  5番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 教育行政について  (1) 学習意欲の向上と学力向上への取り 組みについて  (2) 政治や宗教、起業及び投資教育といった、新しい教育課題への取り組みの必要性について  (3) 英語教育の充実について  (4) 検定取得の奨励の必要性について  (5) 教育バウチャーの制度研究について  (6) 教育行政と研究機関との連携について  (7) 授業についていけない児童・生徒への対応について  (8) 学校教育現場への市民参加について  (9) 登下校時の児童・生徒の安全確保について  (10) 宝塚における教育改革の展望(具体的なタイムスケジュールや数値目標)について  (11) 各小学校の特色づくりの在り方について  (12) クラブ活動の充実について 2 医療行政について  (1) 3次救急医療の充実について  (2) 予防医療の振興について 3 防犯対策のあり方について  (1) 破れ窓理論の実践について  (2) 一戸一灯運動の展開について  (3) スーパー防犯灯設置の必要性について  (4) 性犯罪被害者への配慮について  (5) 警察官ロケータシステムについて  (6) GIS技術の警察行政への導入を国及び県に求めることの必要性について  (7) 防犯対策を再点検する必要性について 4 行政改革への取り組みの在り方について  (1) 職員の意識改革について  (2) ごみ収集の民営化推進について  (3) 退職した職員の再就職について  (4) 宝塚温泉のこれからについて          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  5番多田議員。 ◆5番(多田浩一郎議員) (登壇)  それでは、ただいまより平成15年6月定例会の一般質問を行います。この一般質問では、教育、医療、防犯対策、行政改革の4分野についてお伺いします。  まず、教育に関する点についてお伺いします。
     まず第1点目は、児童・生徒の学習意欲の向上、学力の向上への取り組みについて6点質問をいたします。  1つ目、児童や生徒の学習意欲を向上させ、学力を向上させるための具体的取り組みを市内小・中学校でどのように実践されておられますか。また、児童や生徒の学習意欲を向上させ、授業に関心を引きつけるための教員の指導スキル向上の具体的取り組みについてもあわせて御回答ください。  2つ目、またその具体策はどのような成果を出されておられますか。学力の向上については、科学的な根拠を持ち御説明ください。  また、問題点や課題はどのように把握されておられますか。  3つ目、今後その問題点、課題をどのような具体的取り組みによって改善されますか。その取り組みをいつ、だれが、どのように計画を立案されますか。  4点目、児童と保護者や教員が児童の学業における習熟度をしっかり把握し、その上で科学的根拠に基づく学力の向上を図るために、小学生にも中間、期末試験を課すべきではないでしょうか。また、小・中学校で毎朝小テストを実施されてはいかがでしょうか。例えば月曜は国語、火曜は算数、数学、水曜は理科、木曜は社会、金曜は英語といった形でされてはいかがでしょうか。  5点目、児童や生徒と保護者や教員が児童や生徒の学業における習熟度をしっかり把握するために、小・中学校での学期末に保護者へ渡すあゆみ、通知票における学業成績評価をより細かくし、高等学校のような10段階評価や大学のような100点満点で、秀、優、良、可、不可で評価されてみてはいかがでしょうか。  6点目、児童や生徒と保護者や教員が児童や生徒の学業における習熟度をしっかり把握し、その上で科学的根拠に基づく学力の向上を図るために、市内の小・中学校で市内統一実力テストを年1回か2回導入されてみてはいかがでしょうか。  以上、児童・生徒の学習意欲の向上、学力の向上への取り組みについて御質問させていただきました6点につき市長の御所見をお聞かせください。  第2点目は、政治教育の必要性について質問をいたします。  近年、若年層の投票率の低下が問題になっておりますが、その背景には、20歳になるまでに十分な政治への理解がなされていないからではないでしょうか。市内の小・中学校で社会科の授業の中で、あるいは総合学習の時間の枠を活用するなどして、夏休みに行われている子ども議会のような模擬議会を通じ、議会制度の体験学習を行い、市政における実際の案件を議論させてみたり、選挙制度の学習や模擬選挙の体験学習、国内外の議会政治史、政党政治史などを学ばせることで生きた政治教育をされてみてはいかがでしょうか。県に対しても、高校で同様の授業の実施を要望してみてはいかがでしょうか。そうした取り組みにより、20歳になったときに選挙権を新しく行使できる人材を育成することができるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第3点目は、起業教育、投資教育の必要性について質問をいたします。  不況は長期化し、日々深刻さを増しています。こうした不況を打破するために、ビジネスを起こす起業を促進し、雇用の拡大を図り、経済を安定させることが必要です。しかしながら、起業の促進による雇用の拡大、経済の安定はまだまだ十分な成果を残しているとは言えません。そもそも起業が促進されない原因の根本には、起業に必要な知識や経験を蓄える機会が少ないために、起業を成し遂げるたくましい起業家が育たないことにあると言われています。この逆風下の経済情勢でも業を起こすたくましい起業家を育成するためには、米国などで導入されている起業教育や投資教育が必要ではないでしょうか。市内の小・中学校で起業教育、投資教育を総合学習の時間を活用するなどして導入されてみてはいかがでしょうか。  また、金融商品の説明をし、実際に株式投資の模擬売買などの投資教育を行うこともあわせて御提言申し上げます。  日本経済新聞社主催で中・高・大学生を対象に毎年開催されている株式学習コンテスト、日経ストックリーグへのエントリーを市立中学12校で奨励されてはいかがでしょうか。早速来年エントリーされてはいかがでしょうか。ちなみに、香川県小豆島の小さな中学校が昨年は敢闘賞を受賞しています。宝塚市立中学12校もきっと同等以上の成績を残すことができると思います。こうした教育を受けた人材がたくさん輩出される社会になってこそ、たくましい起業家が育ち、日本経済が中・長期的に力強く再生するのではないでしょうか。また、高等学校でも起業教育、投資教育を導入されるよう要望されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第4点目は、宗教教育の必要性について質問をいたします。  今後加速するであろう国際化社会への進展を見据え、より深く国際情勢を学び、国際理解につなげる必要があります。そのためには世界の主要な宗教の歴史などをしっかり学ぶことが求められます。今後、市内の小・中学校で総合学習の時間の枠を活用するなどして、世界の主要な宗教とあわせて世界史を学ばせ、真の国際人を養成することを目的とするカリキュラムに変えていってはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第5点目は、英語教育の充実への取り組みについて質問をいたします。  幼稚園、小・中学校の放課後や休日の枠を使って、希望者制の英語学習会を各校で実施し、英語学習の充実を図るべきではないでしょうか。英語学習会で指導に当たるのは、宝塚市内あるいは近隣の市にお住まいで、学習指導に一定の実績と実力を持ち合わせておられる方、例えば大学で教職課程を履修し、教職免許を所有している方、大学生、大学院生で塾の講師や家庭教師をし、一定の指導力を持っていると認められる方、元教員の方などにボランティア教員としてお願いすることが望ましいのではないでしょうか。また、英語教育に携わるNPOとの連携も重要と思われます。その上で、幼稚園と小学校で英語検定や児童英語検定の取得を奨励し、中学校では英語検定やトーイックブリッジの合格を支援する特別講座の実施など、英語検定の受検をより一層奨励してはいかがでしょうか。そのほか小・中学校の教員に対して、財団法人日本英語検定協会の研究助成制度への応募を奨励し、実用的な英語を児童や生徒に身につけさせられるよう、教育委員会を通して通達をされてはいかがでしょうか。そうした一連の取り組みの上で、市内統一で英語弁論大会を開催してはいかがでしょうか。また、幼稚園ではイマージョン教育を導入することも検討してみてはいかがでしょうか。イマージョン教育とは、英語を教えるのではなく、英語で各教科を教えることです。幼児期にイマージョン教育を受けた児童は、引き続き小学校、中学校でも英語学習を継続した場合、英語を聞く、読む、話す、書く能力が高まるという評価の声が上がっています。これらの点について渡部市長の御所見をお聞かせください。  第6点目は、英語検定等受験の奨励の必要性について質問をいたします。  パソコン、英語、数学、漢字、理科検定やトーイックブリッジ等の市内小・中学校の個人及び団体受検を奨励してはいかがでしょうか。検定合格講座の開催など具体的支援策も必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  第7点目は、教育バウチャーの制度研究について質問をいたします。  人間の脳は生まれてから12歳までが発育期であり、特に生後から3年ないし5年の間に脳は一番発育する時期であるということが大脳生理学者たちの間では共通認識となっています。しかしながら、最も脳が発達し、多くのことを吸収する幼児期に対する公的な教育のサポートは十分なものと言えるでしょうか。幼児教育の充実を考えるときに、親にとって一番ネックになっているのが養育費の家計に与える影響ではないでしょうか。米国の一部の州では、対象年齢の生徒に学費を補助する教育バウチャーという制度があります。財政難にあえぐ宝塚には教育バウチャーの実施は現実的ではありませんが、財政の健全化後、幼稚園児を持つ世帯を対象とした幼児教育バウチャーの実施を検討してみてはいかがでしょうか。少なくともこの制度の研究を前向きに検討されてみることを御提言申し上げます。市長の御所見をお聞かせください。  第8点目は、教育行政と研究機関との連携の必要性について質問をいたします。  近年、医療機器の技術革新により脳の研究が飛躍的な進歩を遂げ,さまざまな研究論文が発表されております。こうした研究の成果により、大脳生理学や神経生理学が進化していくものと推測されますが、医学の研究成果は必ずしも教育行政と密な関係を築いているとは言えません。今後は医療の分野や教育工学を初めとする科学技術分野と教育行政との連携により、一人一人の心身の成長をしっかりサポートできる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。さまざまな研究機関の会合や行事に職員を派遣するなど、大学や研究機関などと連携し、国内外の研究成果を宝塚の幼稚園や小学校、中学校の教育カリキュラムの改善等に生かしていくべきではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第9点目は、授業についていけない児童・生徒への対応について質問をいたします。  市内の小・中学校における授業についていけない児童・生徒に対してどのように対応しておられますか。こうした授業についていけない児童・生徒が出てくる背景にはどのような問題があるのかをどう分析されておられますか。現在の教育システムでは、できる子も平均的な子もできない子も同じクラスに押し込めてしまうことで、結局授業のレベルを平均のレベルに合わせることで、できる子は物足りないし、できない子はそれにもついていけないという状況を生み出しているのではないでしょうか。授業についていけない児童・生徒に対して早朝補習や放課後補習、休暇中の補習の充実などの取り組みを強化して、授業についていけるようにすることはできないでしょうか。そして、詳細な学力調査や児童・生徒への学習アンケートを実施し、どの先生のどの授業がどうわからないのかなど、授業についていけず、学力が伸び悩む児童・生徒へのケアをされてはいかがでしょうか。  また、授業についていけず、学力が伸び悩む児童・生徒を減らすためにも、小・中学校連携の教科や中学、高校の連携強化、例えば教員同士の情報交換を目的とした交流会を定期的に持つなどをされてみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第10点目は、学校教育現場への市民参加について質問をいたします。  教育現場における教員の負担は深刻です。そうした負担を和らげ、教員が本来取り組むべき学問のおもしろさや楽しさを伝えながら、わかりやすい授業を通して子どもたちの学力を高められる学びがいのある授業を提供するために、もっと注力できる環境整備が必要です。そうした現状を打開するためには、保護者や地域、NPOなどとの学校教育現場への参画が重要ではないでしょうか。市立の小・中学校で教員の負担になっている部活動の指導を地域が担うようにしてみてはいかがでしょうか。宝塚市民の皆様にはさまざまな特技や得意分野を持たれた方がおられます。その方たちの協力を得る形で、学校のクラブの新しい形を模索すべきと考えます。また、宝塚市内あるいは近隣の市にお住まいで、学習指導に一定の実績と実力を持ち合わせておられる方、教職免許を所有している方や大学生、大学院生で塾の講師や家庭教師をし、一定の指導力を持っていると認められる方、元教員の方などにボランティア教員として、第一線の教員の方のサポートをしていただき、複数の教員によるきめ細かな授業ができる仕組みの実現を検討してみてはいかがでしょうか。クラブ活動の指導をしていただく方やボランティア教員をスクールボランティアとして登録する制度を設けることを検討されてみてはいかがでしょうか。  第11点目は、登下校時の児童・生徒の安全確保について質問をいたします。  市内における小・中学生の登下校時の事件、事故は過去5年間において把握されておられる件数はどの程度でしょうか。福岡市南区では、登校中の児童がガソリンをかけられ大火傷を負う殺人未遂事件が起きました。こうした事件を予防するためにも、幼稚園、小学校、中学校で防犯訓練の実施を検討してみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第12点目は、宝塚における教育改革の展望について質問をします。  まちづくりは人づくりに始まり、人づくりに終わるのではないでしょうか。市長は教育改革に対する短期及び中・長期の具体的なタイムスケジュールをお持ちでしょうか。あればお聞かせください。  第13点目は、各小・中学校の特色づくりのあり方について質問をします。  子どもを公立に行かせたくないとおっしゃられる保護者の方に理由を聞くと、学校に特色がないという返答が返ってくることが多いのですが、こうしたいわば公立不信を取り除くためにも、積極的な特色づくり及び特色のPRが必要と考えます。積極的な特色づくりとは、例えばどのような先生がいて、その先生はどのような教育方針で、どのような教育理念で、どのような人生観や社会観を持っているのか、どのような授業をするのかをはっきりと打ち出すことで学校の特色が出せ、児童・生徒及び保護者がこのような学校に行きたい、行かせたいという意思を持ち、目的意識を持って入学してくるのではないでしょうか。教員の人事異動もあり難しい面もありますが、可能な範囲の取り組みが必要と考えます。また、どのような授業をするのかはっきり打ち出す具体例としては、年間の授業計画を出し、その中で小テストや単元末テスト及び補習の回数などを示したり、学習到達度に関する月別の目標や学期ごとの目標を提示したり、中間、期末試験の各試験ごとのねらいを示したり、50分間の授業の進め方を明らかにしたり、参考文献や推薦図書を列挙したり、学習法のアドバイスをしたり、評価の基準を明らかにすることなどです。こうした授業の詳細などを大学ではシラバスと称して、講義概要を説明しています。この大学では一般的なシラバスを入学を控えた子どもたちや保護者及び希望する地域の方に対して説明会の際に配布したり、ホームページ上で同じ情報を公開するなどしてみてはいかがでしょうか。そうすることにより、各校の特色が出せるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  第14点目は、クラブ活動の充実について質問をいたします。  学校のクラブ活動をサポートする仕組みとして、各分野の第一線で活躍されておられる方及び各競技のトップアスリートを特別講師として招き、児童及び生徒のモチベーション向上に結びつける取り組みが必要ではないでしょうか。勉強の時間を割いてまで文武両道に励む児童及び生徒に対して、より一層の励ましが必要ではありませんか。財政難ゆえに新たなハードの投資に予算が捻出できない中、ソフトの充実ならばコストを抑えてクラブ活動を支援することが可能と考えます。また、こうした取り組みを小・中学校だけでなく、高校の部活動も対象にすべきと考えます。なぜならば、学んでいるのは市民であり、大学受験を控えながら、より難しい文武両道に取り組んでいるのが実情です。人一倍頑張る者に対しての支援は生徒からより前向きに頑張ろうという意識を引き出すことができますし、このこと自体に大きな教育効果があります。また、野球少年が甲子園を目指し、日々の鍛錬に励んでいるのに代表されるように、部活動は小・中・高で完結していることも考慮すると、縦割り行政にとらわれず、小・中・高の部活動を支援することが望ましいと考えます。特別講師の人選の際、できれば地元出身者の方がより児童及び生徒が第一線の人材を身近に感じることができるのが望ましいと考えます。  また、喫緊の課題が山積する教育現場に新たな負担となることが懸念されますので、特別講師の人選、その他一連の作業は、市民の協力を広く得る形でやることが望ましいと考えます。特別講師の人選、その他一連の作業を展開する市民は公募で募り、その人たちをグループ化し、市からライセンスを出し、そのグループにオーソリティーを与える仕組みを御提案したいと思います。この件に関する市長の御所見をお聞かせください。  次に、救急医療に関する質問に移ります。  第1点目は、3次救急医療について質問をいたします。  宝塚における3次救急医療(一分一秒を争う重篤な患者の救命救急医療)の救命率向上のために7点をお伺いいたします。  1つ目は、心肺蘇生法の普及率の向上について質問をします。  宝塚市では、119番通報時から現場到着まで市内平均5分ですが、この5分間が生死を分けます。一分一秒を争う患者にいつ自分がなるかわかりません。市民に心肺蘇生の必要性を理解していただくことが重要です。宝塚市でも、市民に心肺蘇生法の知識と技術を習得するための講習の機会をふやし、救命率、社会復帰率の向上を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  2つ目は、救急隊員の技能向上について質問をします。  宝塚市には3次救急医療機関はなく、主に西宮市の兵庫医科大学病院に重篤な患者は搬送されますが、JR宝塚駅前からの搬送所要時間は約30分、心停止患者の救命にはその30分間の処置は救急車到着前の心肺蘇生と並び大切です。市消防局の救急隊員全員に救急救命士の資格取得を義務づけ、資格取得後の研修の充実も行うべきでありませんか。神戸市は救急車に救急救命士が常時2名乗車する体制を確保することを政策目標として掲げています。市長の御所見をお聞かせください。  3つ目は、西谷地域で重篤な患者が出た際の対応について質問をします。  市の北部から兵庫医科大学まで患者を搬送するには、地理的要因からどうしても時間がかかってしまうものと思われますが、この件に関して現状を改善する取り組みはお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  4つ目は、救急車の機能の向上について質問をします。  現在、救急車で搬送中の患者の容態を救急隊員が搬送先の病院の医師と電話連絡を取り合いながら報告し、医師から指示を受けています。しかし、より適切な処置を施すためには、救急車内にカメラを取り付け、画像を搬送先の病院の医師に見せて、より早く正確に患者の容態を医師が把握できるようにし、医師がより早く的確で安全な処置を救急隊員に指示できるようにするべきではないでしょうか。そのほか、救急車の設備を増強し、機能の向上を図る取り組みは考えておられますか。また、救急車の機能の向上に関する国内外の取り組みについて、どの程度把握されておられますか。また、市内における救急患者のたらい回しはどの程度存在しますか、お答えください。  5つ目は、ドクターズカーのテスト運用について質問をします。  国内でも幾つかの自治体では、救急車に医師を乗車させて、搬送中に高度な処置を施し、救命率向上の成果を上げています。救急救命士は日本の現行法では大変制約が多く、限られた処置しかできないのが実情です。医師を乗車させれば、患者により多くの効果的な処置が可能であり、より望ましい来院前救命救急システムとなります。まず宝塚市内で試験運用してみることを検討してみてはいかがでしょうか。市長の の御所見をお聞かせください。  6つ目は、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者等の緊急時対策について質問をします。  ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者等の緊急時対策として、持病や障害の情報を記載したカードを常時携帯してもらい、救急隊員と搬送される病院の医師にコミュニケーションに手間取る高齢の患者の容態を的確に把握できる手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  7つ目は、プロジェクトチームの編成の必要性について質問をします。  こうした3次救急医療における救命率向上の策を取りまとめ、縦割りの弊害を取り除き、着実な政策実現にこぎ着けるためには、複数の行政部局にまたがる横断的なプロジェクトチームの編成が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。  次に、予防医療に関する質問に移ります。  第1点目は、寝たきり高齢者を減らす取り組みの必要性について質問します。  最近の研究で歩行にとても重要な役割を果たす筋肉は太ももの骨と背骨をつなぐダイヨウ筋であることが実験から明らかになりました。歩行の際に足を前に出すときに使うダイヨウ筋が萎縮すると、歩き方がすり足ぎみになり、ちょっとした突起物でもつまづきやすく、転倒の危険性が高まります。高齢者の転倒は大腿骨や骨盤の骨折を招きやすく、一時の転倒による病床生活がさらなる筋肉の萎縮を招き、けがが治ってもまともに歩きづらくなります。さらに、長期間の寝たきりを余儀なくされ、内科的な病気も疾患しやすくなります。  そこで、ダイヨウ筋を鍛え、筋量を維持することで、転倒防止、そして寝たきりゼロを目指す予防医療振興策が必要と考えます。例えば毎朝、市内全域の各地区にある公園で地域のみんなで体を鍛える場を設けることで、膨大な予算も必要とせず、市民の健康増進を図り、新たな寝たきりの高齢者を出さないことが可能ではないでしょうか。また、日々の運動は大動脈など血管が柔らかく若返ることや、免疫力が高まり、風邪などに対しての抵抗力がつくこと、生活習慣病の予防などの成果が期待できます。市長の御所見をお聞かせください。  第2点目は、予防医療推進する人材育成の必要性について質問をします。  全国に先駆けて予防医療を振興する各自治体が抱える問題の一つに、予防医療の実践に当たる人材難があります。今地域で求められる人材は、運動指導だけできる人、栄養指導だけできる人、あるいは立案企画のみできる人ではなく、これらを一定レベル以上でこなす能力を備えた上、それぞれの施設の現状や地域実情に合った予防医療振興策を策定できる総合的なマネジメント能力を持つ人材です。このような人材育成をどこが行うのか、真剣にかつ早急に対処すべき課題です。私は、本来なら各自治体で予防医療を具体的に推進できる予防医療行政マンを国のレベルで育成することが望ましいと考えますが、残念ながらこのようなマネジメント能力まで視野に入れた人材養成が日本ではほとんどなされておりません。しかし、企業や大学にはこうしたノウハウを持つ機関があります。産・官・学連携で宝塚の実情に合った予防医療を具体的に推進できる予防医療行政マンの育成に着手すべきと考えます。この件に関する市長の御所見をお聞かせください。  第3点目は、予防医療の費用便益を向上させる必要性について質問をします。  私たちが住む宝塚市は、市民一人一人が健康を維持できる質の高い予防医療を目指すべきと考えます。そのためには、多くの予防医療振興事業が求められます。事業規模の増大とともに生じる人海戦術的な高コスト構造を回避することが重要な課題となります。高コスト構造を回避しながらも高い便益性を担保するために、IT技術の活用が必要です。IT技術を利用し、一人一人の体調等を把握した上で、その方に合った実行可能な具体的アドバイスを一人一人のために作成する、その方の実施状況をモニターし、継続のための支援をする、効果の度合いによりプログラムを変更する、こうすることで寝たきり予防や高血圧、糖尿病などの生活習慣病の予防が可能になり、病院に行くことなく、携帯端末上や自宅にいながらテレビの画面上で適切な生活指導等を受けられます。セキュリティーという課題が残りますが、将来的には高度な個人認証技術の開発等でクリアできるのではないでしょうか。こうした仕組みや高齢社会インフラ整備の基礎を築く上でも重要と考えます。  こうした予防医療が定着することは、年金受給者を初め、皆様の家計における医療費、介護費が抑制され、生活の質向上のための新たな消費行動を促進することや、アクティブシニアと呼ばれる活動的なライフスタイルを持つ高齢者が増加することで、社会活力の増大をもたらすことが考えられます。予防医療の振興及び高齢化社会インフラ整備の短期及び中・長期展望をどのように考えておられるのか。時限を区切り、数値目標などを設定するなど、具体的かつ積極的な展望を示されるのかもあわせて、これらについての市長の御所見をお聞かせください。  次に、防犯対策に関する質問に移ります。  第1点目は、破れ窓理論を実践する必要性について質問をします。  私は、犯罪都市ニューヨークの犯罪を激減させた破れ窓理論をこの宝塚で防犯対策の核として実践すべきと考えています。暴力団の予備軍である暴走族、暴走族の予備軍である非行少年少女、非行少年少女の前兆である粗暴な言動を繰り返す児童・生徒、その前兆には保護者に適正な監督を受けられない子どもがあり、大人が子どもに対して無関心で、迷惑行為を勇気を持って注意しない地域社会があります。窓一つが割れている、火遊びをした後の痕跡がある、たばこの吸い殻やお菓子の袋が落ちている、私たちがふだん何気なく見る光景にほんのささいな一事象に将来的には大きな社会不安を誘発するサインが出ているのです。大きな社会不安を誘発してからでは、その事態を収拾し改善するために大きなマンパワーと時間と予算が必要です。一人一人の少しの努力と心がけで破れ窓理論を実践し、大きな社会不安を発生させる前に、社会の秩序、治安をよくしたり、少なくとも維持することは可能と考えます。  私は、破れ窓理論の実践例として、駅、バス停や公共施設やコンビニなどの前に、地域の治安悪化の傾向を示す事象を警察や行政に通知する防犯目安箱(仮称)の設置、宝塚における犯罪の容疑者検挙に関する有力な情報を提供した者への懸賞金制度の創設、警察、教育委員会、学校、保護者などとの少年犯罪抑止に向けた取り組みの強化、補導された少年少女の保護者に対するカウンセリングを中心とした親としての自覚を促す取り組みなどが必要ではないかと考えます。市長の御所見をお聞かせください。  第2点目は、一戸一灯運動を展開することの必要性について質問をします。  地域住民との協力により防犯に成果を上げている例として、各家庭の門灯や玄関灯を終夜点灯する一戸一灯運動というものがございますが、宝塚においても、暗がりをなくし、住宅への侵入等や引ったくり、性犯罪、交通事故を減らす取り組みとして普及させていくべきではありませんか。また、国土交通省は、空き巣や痴漢などの犯罪を防ごうと防犯性能の高い住宅の設計指針の作成や、安全性に配慮した住宅市街地整備の検討に乗り出しました。宝塚市は国と連携し、その先進的な取り組みを宝塚の都市計画に反映させ、市民の人名と財産の保全に努めていくべきではありませんか。市長の御所見をお聞かせください。  第3点目は、スーパー防犯灯設置の必要性について質問をします。  引ったくり事件が頻発しております。阪急今津線沿線をスーパー防犯灯の設置地域に国に対して指定を要請すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  第4点目は、性犯罪被害者の心情に配慮した警察署づくりの必要性について質問をします。  英国では、警察機関が性犯罪の被害者にとって近づきやすい場所となるように、事情聴取に伴う精神的な負担を和らげるための最も先進的な取り組みをしています。性犯罪の被害者が警察で事情聴取を受ける際に、信頼する知人の同席を認めたり、被害者の希望を踏まえて同性警察官による対応を原則とするのはもちろん、特別の訓練を受けた警察官が介添人として指名され、司法手続を懇切に説明するほか、被害者との連絡の一切を取り仕切ります。特に、施設面で効果を上げているのは、警察署や近隣の病院内に設置された通称レイプスイートと呼ばれる性犯罪被害者専用の事情聴取室の活用です。警察署に相談に訪れた被害者は、まずこの事情聴取室に案内されます。ためらうことなく相談に来られるように、警察署の施設外から人目に触れず入室することができるようになっています。レイプスイートの内部には、民家のようなつくりの応接セットや洗面所が用意されています。また、被害直後には隣接の診察室に医師を呼び、身体検査や診察を行えるようになっています。証拠の採取後には備えつけのシャワー室を利用することが可能です。レイプスイートは英国では1980年代から導入され始め、現在では多くの警察署で活用されています。また、アイルランドやノルウエーでも整備が進み、ヨーロッパでは被害者保護のみならず、刑事司法制度全体の質的向上につながる効果的な施策の一つに数えられています。  私は、宝塚警察署にもこのような取り組みや施設の整備が必要ではないかと思っています。国や県に要望していくべきと考えます。また、性犯罪の増加を抑止する手だてとして、例えば防犯ブザーにGPSや自動通報機能を備えることなど、今後、二重、三重に準備することを検討すべきではないでしょうか。市長の市内における性犯罪抑止に対する考えとあわせまして、この件に関する御所見をお聞かせください。  第5点目は、警察官ロケータシステムの導入の必要性について質問をします。  千葉県警では、地域警察官にGPSの受信機を内蔵した移動端末を携行させ、通信指令室に整備された地図端末の地図上に地域警察官の位置を表示し、通信指令室において、地域警察官一人一人の位置や全体的な活動状況を瞬時に把握することができる警察官ロケータシステムの導入を順次進めています。既に導入された警察署管内では、このシステムの運用により通信指令室において事案発生場所の近くにいる地域警察官を現場に急行させることや、その現場まで迅速に誘導することなど、効果的、効率的な指令を行うことが可能になりました。宝塚警察署管内への警察官ロケータシステムの整備を国や県に対して要望していくべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。  第6点目は、GIS技術の警察行政の導入を国及び県に求めることの必要性について質問をします。  ニューヨーク市における大幅な犯罪減少の成功要因の一つとして、犯罪データベースを用いてリアルタイムの戦略策定を行うコムスタットの導入が上げられます。コムスタットとは、犯罪統計から得られたデータを分析し、犯罪への有効な対処を支援するコンピュータシステムです。このシステムはGISという地理的位置を手がかりに、位置に関する空間データを総合的に管理加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術を活用し、犯罪の発生状況を電子地図上に表示する機能を持っています。コムスタットミーティングと呼ばれる週2回の定期的な会合において、分署指令官は、上級幹部に対し管轄地区内の犯罪情勢とその対策についてコムスタットシステムを活用して説明を行っています。日本もe−Japan構想で各方面へのGISの活用を決めていますが、警察行政の導入を急ぐよう国及び県に働きかける必要があると考えます。市長の御所見をお聞かせください。  第7点目は、防犯対策を再点検する必要性について質問をします。  今こそ国内外の先進的な取り組みを速やかに宝塚の治安秩序の維持、そして改善のために取り入れるべきでありませんか。社会の安全を脅かす問題を今こそ真正面から取り組むべきではありませんか。宝塚市政は県や国と協議しながら防犯対策を見直し、その対策を具現化する政策の実効性あるPDCAサイクルを確立することが急務です。警察行政の事業主体が県であるため、実際に危険にさらされているのが宝塚市民であっても、直接的に効果的な施策が打てないもどかしさがありますが、声を上げていくことが初めの一歩となります。現状は看過できない事態であり、国や県にしてもらうのをただ待っているだけでは何も変わりません。国及び県への要請を続けていき、少しずつでも実現にこぎ着けられるように努力すべきと考えます。市長は防犯対策の短期及び中・長期展望をどのように考えておられますか。時限を区切り、数値目標などを設定するなど、具体的かつ積極的な展望を示されるのかもあわせて、これらについての市長の御所見をお聞かせください。  次に、行政改革に関する質問に移ります。  第1点目は、職員の意識改革について質問をします。  行政の仕事のあり方を見直さなければという機運は高まっておりますが、遅々として進んでおりません。改革とはしょせんスピードの問題です。素早い改革の実施計画の立案と実行が求められます。我々政治家も行政をチェックする側として改革案を提示しなければなりませんが、市民の便益を考慮しながら、市長側のトップダウンと職員側のボトムアップ、両方向から改革案が出てきてもよいのではないでしょうか。なぜなら、職員は常日ごろ実際に市民との接点を持っています。だからこそ、職員の側から自発的にコストダウンしながら、便益を確保する改革案が提示されたならば、市民は役所が変わったと強く認識するのではないでしょうか。  職員の側から改革案が出されるような役所にするためには、職員の意識改革が必要ではないでしょうか。民間企業では80年代にQC(クオリティーコントロール)サークルを職場に設け、顧客接点からのボトムアップの経営改革が推進されました。宝塚市役所内にも各部署ごとにもう一度公務員の本分であります全体の奉仕者としての自覚のもと、QCサークルがあってもよいのではないでしょうか。そうした自発的な改革を進める際に留意するべきことは、CS(カスタマーサティスファクション)の視点に立って改革を進めることが必要と思います。いま一度、市役所のすべての業務はだれのための行政サービスなのかという原点に立ち返り、サービスを受ける側を顧客と位置づけることでCSは達成されると思われます。すぐれた成果を残したQCサークルのグループには特別な手当が支給されるべきでしょう。聞くところによると、すばらしい業績を残した職員に対する特別な手当を支給する制度はあるが、何十年も活用されていないとのこと、そこにはどんな問題があるのでしょうか。使えない制度では意味がありません。万人結果平等の人事評価など、評価の名に値しません。管理職の意識及び能力を疑わざるを得ません。そんなところにも宝塚市の問題点があるのではないでしょうか。今こそシビアな人事評価ができる世間の常識から見て不自然でない仕組みの構築は必要ではありませんか。  また、自発的な行政改革を推進するために、庁内に職員みずからが改革案を申し出られる改革目安箱(仮称)を設置し、さまざまな手段で改革案をみずから出せる機運づくりを進められてはいかがでしょうか。市長のこの件に関する御所見をお聞かせください。  第2点目は、ごみ収集の完全民営化への移行の必要性について質問をします。  現在ごみ収集は50%が民間委託ですが、100%の水準に向けて移行させる計画を立案されてはいかがでしょうか。また、行政サービスの執行部門を民間委託させる方向で見直してみてはいかがでしょうか。80年代、英国では強制競争入札を実施し、徹底的な行政の業務見直しを敢行しました。宝塚市の現状も一刻の猶予もない状態です。経済状況はさらにこれまでの見込み以上に悪くなることを前提に、コストや収支の全面的な見直しが必要になることと思われます。市長の御所見をお伺いします。  第3点目は、幹部職員の再就職の実態について質問します。  市を退職した幹部職員の再就職は、いわゆる天下りと批判されるような就職難のこの御時世において、世間の一般常識から見て不自然なものになっているということはないとは思いますが、現状はどうでしょうか。  また、現状をどう受けとめておられ、今後はどうされる予定かもあわせてお答えください。  第4点目は、宝塚温泉のこれからについてで質問をいたします。  45億円の巨費を投じ建設された温泉施設のこれからを考えるとき、休館期間が長期化することは再度開館となった場合にメンテナンス等の経費がかさむなど新たな問題が発生します。極力速やかな今後の対策の協議、そして結論を導き出すことが必要と思われます。市長の御所見をお聞かせください。  以上で第1次質問を終了いたしますが、答弁いかんによっては2次質問を留保いたします。  なお、答弁は簡潔明瞭にお答えください。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  多田議員の各般にわたります質問にお答えをしてまいりたいと思います。
     まず、医療行政に関する3次救急医療の充実についてでありますが、心肺蘇生法の講習実施に当たりましては、平成6年11月に宝塚市応急手当普及啓発実施要綱を定め、市内在住在勤の成人2万人の受講を目標に事業を実施してまいりました。昨年中は3,414人の受講があり、受講者累計は1万1,400人で、目標数の57%となっております。今後も広報の充実及び休日・夜間での開催など、市民等が受講しやすい講習会を企画し、早期に目標達成できるように努めてまいります。  また、生徒に対する普及啓発につきましては、トライやる・ウイークに関連して、消防署で体験学習を行う生徒に講習を受けさせるほか、中学校では教師が保健学習の一環として生徒に心肺蘇生法の実習を行うなどしており、今後も内容の充実を図ってまいります。  救命処置効果におきましては、昨年中の心肺停止状態の患者は108名で、救急隊員の救命処置により26名が心肺または呼吸が再開するなど、救命率は24%で、全国統計の14%を上回っております。今後とも救命率の向上に努めてまいります。  次に、救急隊員の技術の向上と救急救命士の養成についてでありますが、本市では平成4年から救急救命士の養成に取り組み、現在28名が救急活動等に従事いたしております。本市では4台の高規格救急自動車を運用し、常時2名の救急救命士が乗務できる体制を確立するとともに、急報受信時に応急手当の口頭指導ができるよう救急救命士を増員する必要から、さらに退職、人事異動等も視野に入れて、年間2名程度の養成を図ってまいります。  救急隊員の研修につきましては、昨年、消防庁から示された救急救命士の処置範囲の拡大に伴うメディカルコントロール体制の構築に基づき、病院実習、症例検討、医師による検証等を実施し、救急隊員の知識、技術の向上を図っているところであります。引き続き、医師会、救急医等で構成する地域メディカルコントロール協議会と連携しながら、研修の充実に努めてまいります。  次に、西谷地区での重篤患者の対応についてでありますが、西谷地区での救急事案につきましては、市内や近隣市の救急告示病院に搬送しており、重篤患者にあっては、3次医療機関に搬送しております。防災ヘリコプターの活用による搬送には、基地からの距離に30分程度の時間を要することや、着陸場所が限定されることから、救急車での搬送を基本としておりますが、ハイキングコース等での事故等については、防災ヘリコプターの活動が最も有効な場合などに出動を要請する対応をいたしております。  次に、画像伝送装置搭載の可能性についてでありますが、本市が保有するすべての高規格救急車は、国から示された高度資機材を搭載をいたしております。傷病者の医療情報を医師にリアルタイムに伝えるため、心電図伝送装置、携帯電話を備え、医師からの指示、指導、助言を得る体制を確立しておりますが、比較的短時間で救急告示病院に到着することなどから、画像伝送システムの導入はいたしておりません。画像伝送システムは技術的に積載可能であるものの、数例の大学病院以外に全国的に画像伝送を行っているとの情報は得ておりません。国外における救急活動関係の情報につきましては、救急用資機材、心肺蘇生法のガイドライン、パラメディックスの概要等を把握いたしております。  次に、救急搬送に伴う転送の実態と改善についてでありますが、昨年中では、傷病者搬送人員6,479人中32人の転送がありました。転送の理由は、より高度医療を要する傷病者であるため転送となったもの、あるいは重複する傷病で治療を行った後、専門医療を行う必要があるため転送となったものであります。今後も引き続き、転送事例の検討を行い、傷病者観察能力及び病院選定能力の向上に努めてまいります。  次に、ドクターカーのテスト運用についてでありますが、全国的にも実施している自治体は数例であり、運用方法も病院内に消防救急専用出張所を設置しているもの、あるいは医師の現場派遣を求め、同乗の上、現場に向かう等の方法で対応をされております。本市といたしましては、ドクターカー制度を補うシステムとして、平成3年に救急救命士制度が導入され、本年度からは医師との連携のもと、高度な救命処置が認められたこともあり、これらの制度の充実に努めてまいります。  次に、ひとり暮らし、寝たきり高齢者の救急対策として、救急現場でのコミュニケーションを図るための持病カードの導入など、新たな取り組みができないかについてでありますが、現在ひとり暮らしの高齢者対策として、緊急通報システムの運用をいたしております。当システムは、本人の理解と協力があれば既往歴が登録されていることから、救急隊は現場到着前に救急要請者の既往歴について把握することが可能となっております。  次に、救命率向上を図るためのプロジェクトはできないかについてでありますが、本年3月に救命率の向上を図ることを目的として、阪神北、阪神南及び丹波医療圏域を一つの地域として、阪神丹波地域メディカルコントロール協議会が設立され、兵庫県、地域医師会、3次医療機関災害拠点病院、消防機関の関係者で構成されております。  なお、当協議会に検証委員会があわせて設置され、医学的観点からの事後検証の実施、救急隊員の教育等を行い、救急体制の充実を図ることといたしております。  次に、予防医療の振興についてでありますが、生活習慣病は長年のよくない生活習慣が引き金となり、徐々に進行していく疾病で、この疾病による壮年期死亡、寝たきりの増加は高齢社会では大きな問題となっております。生活習慣病を予防するためには、バランスのとれた食生活と適度な運動、心と体を休めることなど、病気にならないようにする1次予防が効果的であります。  現在、本市におきましては、40歳以上の市民を対象に、健康づくりに対する幅広い知識を身につけるための健康づくり講座や、実習を主体としたウオーキング講座など実施をいたしております。  また、地域版健康づくり教室として、保健師や運動指導員などを派遣して、骨密度測定と骨を元気にするための食事についての講義、運動実習を行う骨づくり教室やヘルシーウオーキング教室、筋肉づくりを主体とした教室などをまちづくり協議会、自治会、老人会等と連携して実施いたしております。  また、平成11年に自分の健康は自分でつくるという原則に基づき、市民が主体となる各地域における健康づくりを推進するためのリーダー的役割を果たしていただく健康づくり推進員制度をスタートさせております。この制度により各まちづくり協議会から御推薦をいただきました約60名の方が各地域での健康づくりの推進役となり、ウオーキングや健康体操、生活習慣病予防の料理講習会など、さまざまな活動を展開をしていただいております。このような地域における健康教室等は、平成12年度は実施回数99回、参加人員2,173人でありましたが、平成14年度には実施回数、参加人員ともほぼ2倍になっており、健康づくりの輪が広がりつつあると考えております。これらの取り組みを推進する人材につきましては、健康づくり推進員を対象とした研修会を開催し、必要な技術等を身につけていただき、地域での自主的な健康づくり事業の担い手として活躍していただけるよう取り組んでおります。協働と参画のまちづくりという観点からも、このような地域主体での健康づくり活動は重要でありますので、今後も健康づくり推進員の方々と連携を図りながら、地域での健康づくり事業を支援するなど、生活習慣病の予防対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防犯対策のあり方についてでありますが、本市では平成11年に安全なまちづくりに関する条例を制定し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組んでまいりましたが、宝塚警察署管内の刑法犯罪統計を見ますと、条例制定当時、発生件数は年間2,000件台を推移しておりましたが、平成14年は5,310件と約2倍に増加し、一方で平成14年の検挙件数は747件と、ここ数年は横ばいの状況であります。これらの状況についての宝塚警察の分析によりますと、最近特に引ったくり事案が今津線沿線の地域で急増し、車上ねらい、空き巣ねらいなどを含む窃盗犯の増加が顕著なものであります。このことは全国的な傾向とはいえ、安全な市民生活という最も基本的な前提条件が脅かされ、世界一安全な国日本という安全神話はもはや過去のものとなったと言える状況であります。  国においては、平成11年に経済新生対策の具体的施策として、歩いて暮らせるまちづくり構想を推進することとし、モデルプロジェクト地区の募集やスーパー防犯灯の導入事業などを実施しておりますが、兵庫県下ではいずれもまだ実績がないのが現状であります。これら防犯のまちづくりの中核を担うのはもちろん警察でありますが、犯罪の抑止や地域の安全確保はもはや警察だけでは不可能な時代になってしまったとの感が強く、安全都市の実現のためには、市民一人一人が自己防衛に努め、地域コミュニティでの防犯意識の醸成、高揚などの取り組みが大切であります。昨年度に実施いたしました地域安全巡回事業の成果を踏まえつつ、地域と連携して地域における安全、安心の仕組みづくりに取り組むとともに、特に子どもの安全については、公用車の活用による新たな対策を講じてまいります。  また、国内外の最新情報をもとに、議員から御提案のありました本市での破れ窓理論の実践、一戸一灯運動の展開、あるいはスーパー防犯灯の設置、性犯罪被害者への配慮、警察官ロケータシステム、GIS技術の警察行政への導入に係る国、県等への要望について対応するためにも、本年7月に新たな安全対策組織を設置し、宝塚警察、防犯協会など関係団体と連携を図り、安全、安心の地域づくりに取り組んでまいります。  次に、行政改革への取り組みのあり方についてであります。  職員の意識改革につきましては、職員自身がやる気を起こし、主体的な取り組みを行っていくためには、自己啓発の動機づけや環境の整備を図ることが重要であると考えております。そこで、本市では平成13年1月に人材育成基本方針を策定し、その中で職場の学習的風土づくりを全庁的に推進していくため、やる気のある職員を応援するという基本姿勢を明確にしているところであり、その具体的な取り組みとして、職員提案制度の充実を図り、気軽に提案できるようにすることで、職員の多彩な発想を引き出すとともに、その自主性や資質の向上を図る考えであります。また、職員の自発的な研究活動に対する支援制度などの取り組みも行っており、職員の自己啓発意欲の向上に努めてまいります。  次に、ごみ収集の民営化推進についてでありますが、ごみ収集業務の民間委託比率の拡大については、平成8年度から第1次行財政改革推進計画に、さらに平成14年度には行財政システム改革アクションプランに掲げ、取り組んでまいりましたところ、現在、市内の世帯数に対する比率で約50%を民間に委託いたしております。今後の民間委託比率の拡大につきましては、既に市職員労働組合事前協議の申し入れを行っており、本年度中に具体的な内容や実施時期等について協議を進めてまいります。  次に、退職した職員の再就職についてでありますが、市の職員であった者が市が出資等をしている株式会社や財団法人、公社または関係団体等に再就職しているケースがございます。株式会社には宝塚アーバンサービス株式会社に元部長級の職員が専務取締役に、ソリオ宝塚都市開発株式会社及び逆瀬川都市開発株式会社に元特別職が代表取締役に、元部長級の職員が専務取締役に就任しており、元次長級や係長級及び一般職の職員が正社員または嘱託社員として勤務いたしております。次に、スポーツ振興公社には、元次長級の職員が事務局長を兼ねて理事に就任をいたしております。次に、関係団体では、本市の社会福祉協議会に元部長級が常務理事として事務局長を兼ねて就任いたしており、また当該団体は市の委託事業として老人福祉センターや大型児童センター等の管理運営を受託しておりますので、当該施設の館長として元次長級の職員が就任いたしております。これらの元職員は、それぞれの団体の要請に応じて市職員の経験を請われて市が紹介している経過がございますが、報酬や給料等はそれぞれで異なり、退職手当につきましては、支給していない団体もございます。処遇面につきましては、各団体の自主性の中で適切に対処されるものと判断いたしておりますが、一方、市といたしましても、団体等に対する経営指導を行っていかなければならない立場もある上、それらの団体等への押しつけとならないように、また今後とも市民の批判を受けることのないよう適切な指導、助言を行ってまいります。  次に、宝塚温泉のこれからについてでありますが、市といたしましては、この施設が本市の玄関口に位置し、湯の街宝塚復活のシンボルとして建設をされたものでありますので、休館中は温浴施設経営者の専門家等や市民の皆様から広く御意見をお聞きし、また議会においても十分御議論いただく中で、早急に管理運営策を決定してまいりたいと考えております。  なお、休館中においては、設備機器類を温泉成分から保護するために、清掃、洗浄を十分に行うなど、再開に支障が出ないよう施設を管理してまいりたいと思います。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学習意欲の向上と学力向上への取り組みについてでありますが、児童・生徒の実態に合わせた教育課程を編成し、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力等、生きる力の育成に努めております。また、児童・生徒の個性や個々の学習の状況を的確に把握し、それぞれのよさや可能性の伸張を図るため、創意工夫を生かした指導を行っております。具体的な取り組みといたしましては、各教科の基礎的、基本的事項を明確にし、児童・生徒が学習内容を十分理解するように、各幼・小・中学校とともに園内研修、校内研修を行って、指導方法、指導内容の工夫、改善を行ったり、教材の配列や系統性及び小・中学校における指導内容の関連を考慮して学習活動の充実を図るなど、基礎基本の確実な定着に努めているところでございます。  また、実験、実習、観察、見学等の体験的な学習を通し、学ぶ喜びや達成感が味わえるよう工夫するなど、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、児童・生徒の特性を多面的にとらえ、個の持つ可能性やよさを引き出し伸ばすため、表現力、思考力の育成を目指した学習活動の推進及び個に応じたきめ細かな指導、いわゆる少人数授業等の新学習システム、グループ学習や合同授業、同室複数指導、別室個別指導など、個を生かす指導方法の工夫、改善にも取り組んでおります。  また、学習活動を通して児童・生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、目標に準拠した評価を行い、その評価を個に応じた指導に生かす教育の推進に努めております。  さらに、各学校の特色、児童・生徒の実態、地域特性等を踏まえて、指導と評価の一体化を図るとともに、意欲を高める評価のあり方や、保護者や児童・生徒が具体的に知ることができ、意欲向上に生かせる「あゆみ」「通知票」の工夫にも取り組んでおります。  また、学習指導の充実を図るため、市教育委員会主催の教職員を対象とした現職研修等も実施しております。  次に、具体的な取り組みの成果と課題についてでありますが、全校一斉に漢字、計算、作文等を集中的に学習する方法で、光明小学校では「ぐんぐんタイム」、高司小学校では「アップタイム」と名づけた取り組みがなされております。この学習方法は、数多くの学校で一定の成果を見ております。また、少人数授業で教科別教科担任制をとっている中山五月台小学校が実施した児童、保護者を対象とした意識調査によると、「勉強がわかりやすくなっておもしろくなってきた」、「内容もより専門的になり子どもにとってプラスになるし、子どもは授業が楽しいと言っています」といった声も聞かれます。さらに、中学校でも多くの学校で朝学習の時間を設定し、数学、英語等の学力向上につながっております。選択履修の時間には、生徒一人一人の興味関心に応じた学習や、反復的な学習を実施し、学習意欲の向上、学力向上へとつながっておりますが、家庭における学習習慣等の定着を含めて、さらなる指導の充実に努めてまいります。  次に、小学校における学力の把握のための定期テストの実施についてでありますが、個に応じたきめ細かな指導という観点から、各小学校においては、単元終了後に小テストを実施し、習熟の度合いによっては個別に指導し、児童一人一人の習熟度を把握しております。  次に、「あゆみ」「通知票」の評価記入についてでありますが、保護者や児童・生徒が学習、生活状況について具体的に知ることができる観点別評価と、意欲向上に生かせるものとなるよう今後とも工夫、改善に努めてまいります。  次に、小学校及び中学校の市内統一テストの実施についてでありますが、情報化、国際化の著しい進展や多様な価値観が存在する今日、子どもたちにゆとりのある学習活動の中で、社会の変化に対応し、主体的に考える生きる力の育成や、生涯学習の基盤となる基礎基本の定着を図る必要があります。したがいまして、指導方法の改善に努めるとともに、指導と評価の一体化を図りながら、一人一人に応じた教育活動を展開し、個性の伸張を図ることが重要であると考えております。  平成14年2月に文部科学省より、児童・生徒の学習到達度について全国的な状況を把握し、指導の改善に生かしていくことが極めて重要であり、その調査結果を踏まえて、より確かな学力の向上につなげようとする趣旨で、全国調査実施校6,071校、調査児童・生徒数45万1,000人を対象にテストが実施されました。調査の概要としては、おおむね良好であるとの調査結果を得ております。市教育委員会といたしましては、保護者等に対する説明責任を果たしていく上からも検討していかなければならない課題であると考えておりますが、分析や活用方法等によっては、児童・生徒や地域の間にさまざまな憶測や混乱が生じることも考えられますので、それらの問題点も考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、政治や宗教、起業及び投資教育といった新しい教育課題への取り組みの必要性についてでありますが、まず政治についてでありますが、小学校においては6年生の社会科や中学校の歴史及び公民において、国内外の議会政治について学習しております。また、選挙制度についても、教科の中で学習するだけではなく、市内の小・中学校、高校生に議会制度の仕組みを実際に学んでもらうために、平成12年度から宝塚市子ども議会を開催しております。また、ある中学校においては、議会政治を机上学習するだけではなく、生徒会の役員選挙の折に、実際の選挙で使用されている記載台等を市選挙管理委員会より借り受けて、模擬選挙として体験学習を行っております。  次に、宗教についてでありますが、平成15年3月に出された中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題した答申にもありますように、宗教に関する寛容の態度や知識を身につけること、あるいは宗教の持つ意義を尊重することが重要であると述べられております。また、これからの国際社会を生きる子どもたちにとっては、その国の言語や文化に対する深い理解がなければならないと考えております。そのためにも、さまざまな国の宗教的情操についての理解が必要であり、社会科の歴史や公民等の中で児童・生徒の発達段階に応じて、日本はもとより世界の主な宗教について学習しております。  次に、これからの起業及び投資ビジネスに携わっていける人材の育成についてでありますが、確かに小・中学校の学習の中でも、創造的で革新的かつ柔軟な発想につなげる学習が望まれるところでありますが、現時点では、これら起業や投資ビジネスに絞り込んだ取り組みは行われておりません。しかし、小学校においては、総合的な学習の時間に、近くの商店に出かけ、何が売られているかを調査したり、また売り手と買い手に分かれて行う模擬商店等の学習は将来において投資教育につながる面もあるかと思われます。市教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の発達段階に応じて総合的な学習の時間や選択授業等の時間に、それぞれの学習課題に応じた取り組みがなされるよう、学校園の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育の充実についてでありますが、各学校におきましては、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かした教育を推進するため、新教育課程に基づき、工夫を凝らして授業を展開しているところでございます。中でも、現在の国際社会では英語のコミュニケーション能力の必要性はますます高まっており、英語教育の充実は大切な教育課題の一つととらえております。  本市では、西オーストラリア州メルビル市との中学生の国際相互交流や外国人英語教師の学校園派遣を行っております。外国人英語教師の中学校への派遣については英語の授業の充実のために、また小学校への派遣については、国際理解教育の中で英語に親しむ機会を設けたり、英語クラブでの指導をその目的といたしております。  一方、地域の方々や地域コミュニティから依頼があった場合にも、業務に支障を来さない範囲で、可能な限りその要請に応じております。さらに、外国人英語講師と遊びやゲーム、行事等を通して異文化を体験させ、英語に興味を持たせる活動を行っている幼稚園もあります。市教育委員会といたしましては、今後とも英語教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますが、放課後や休日を利用した英語教育につきましては、施設の管理上の問題や安全上の問題、さらには指導者の確保など検討すべき課題も数多く残されておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、検定取得の奨励の必要性についてでありますが、子どもたちが自分の力を確かめるよい機会であるとの観点から、学校に紹介のあった検定については、子どもたちにも十分周知を図っているところでございます。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実を目指して教育課程を編成し、この教育課程に沿って各教科の授業を展開しております。子どもたちの興味、関心を高め、効果的な授業が行えるよう、それぞれの教師が創意工夫を凝らした授業を行っております。  本市におきましては、最も一般的な検定である英語検定について、多い学校では30名から40名の生徒が受検していると聞いております。検定はカリキュラムの中に位置づけることはできないと考えますが、子どもたちが自分の力を試し、それが励みになることもあると考えますので、今後とも市教育委員会に案内される検定については各学校に紹介し、周知に努めてまいります。  次に、教育バウチャーの制度研究についてでありますが、宝塚市のあすを担っていくのは今の幼児期の子どもたちであると考えております。幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、この時期に遊びを通してさまざまな直接体験を経験させることが生きる力の大きな基礎となると考えております。豊かな心情や物事に自分からかかわろうとする意欲、そして健全な生活を営むために必要な態度を養い、生きる喜びを味わわせることこそ大切であると考えております。  就学前教育の重要性にかんがみ、公・私立幼稚園の連携として、保育内容の交流や実践記録等の交換などを行い、充実発展に努めております。幼児教育バウチャーの制度が欧米を中心に実施されていることについては十分認識をいたしておりますが、この制度を取り入れることが宝塚市の幼児教育の充実に向けてふさわしいかどうか、どのような影響があるのか等々については、先進的な実施例等も十分参考にしながら今後の研究課題とさせていただきます。  次に、教育行政研究機関との連携についてでありますが、大学を初め研究所や医療機関等において、日々さまざまな研究が進められており、本市におきましても、それらの成果を教育活動に生かすことは極めて重要であると認識しております。特に、脳の研究は子どもの心身の成長発達と深くかかわることであり、市教育委員会といたしましても、それらの研究成果や情報を収集しつつ、子どもの発達段階に応じた教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  昨年度も市教育委員会が配慮を要する子どもの心理解について委嘱した研究員と大学教官との共同研究におきましても、子どもの心を理解する上で脳のメカニズムを知ることが重要であるという研究報告がございました。平成15年3月にはその研究成果をADHD、注意欠陥、多動性障害等の子どもの理解を進めることを目的とした教師用指導資集として発行し、現在、教職員の研修に活用をいたしております。また、近隣の研究機関へも本資料の送付を行うなど、情報交換に努めております。  市教育委員会におきましては、宝塚市立教育総合センターを教育に関する専門的、技術的事項の研究や情報の収集及び提供を行うための研究機関として設置し、全国教育研究所連盟が主催する研究会に職員を派遣するなど、各都道府県研究機関や大学との連携を図りながら、最新の研究情報を得るよう心がけております。今後ともすぐれた研究会の開催状況や研究情報につきましては、各学校園に紹介し、先進的な研究会への参加を通して教職員の資質向上を図るとともに、その成果を子どもの教育活動に十分還元できるよう学校園に指導、支援していきたいと考えております。  次に、授業についていけない児童・生徒への対応についてでありますが、本市では、少人数授業や教科担任制、同室複数指導等の指導方法や指導体制を工夫、改善し、きめ細かな指導や多面的な児童・生徒理解に基づく指導を推進しております。これまで地域の方に指導者として補習授業を行っていただいた例はありませんが、必要に応じて教師が放課後や夏期休業期間等を利用して補習授業を行っている学校はかなりあります。地域の方の協力を得た補習体制を確立するためには、指導者の確保や児童・生徒のプライバシーの保護等、今後検討すべき事項も数多くあり、導入については慎重に進める必要があるものと考えております。  また、小・中の連携につきましては、小学校卒業前に児童の実態等を中学校へ申し送りする引き継ぎ会や、中・高の連携につきましても、中・高連絡会や中学校卒業生の進路を実態把握する追指導連絡協議会等で情報交換を行っております。さらに、中学校区ごとに開催される人権教育ロック別実践研究会で、幼児・児童・生徒の情報交換を行っております。市教育委員会といたしましては、今後も情報交換や意見交換等のできる場や機会を最大限に生かしながら、小・中・高の連携を深めてまいりたいと考えております。  次に、学校教育現場への市民参加についてでありますが、開かれた特色ある学校園づくりであるいわゆるtakaraっ子・わくわくスクール事業を中心としてその促進を図っております。各学校園では、多くの地域の方々を「みんなの先生」として講師に招き、クラブ活動、園芸、図書、伝統芸能、地域学習、自然学習など、さまざまな分野で総合学習や体験学習などの学習活動に生かしていただいております。  また、昨年度から始めた新教育課程支援事業では、校外学習等の引率で、地域の多くの人々に参加していただき、総合学習等を側面から支えていただいております。  さらに、NHKで放映された「ようこそ先輩、課外授業」をモデルにした「いきいき学校」応援事業では、ふるさとの先輩として特定の分野で専門性を有した郷土出身者の経験や知識を学校教育に生かしていただいております。今後とも地域の教育力を積極的に取り入れて、学校の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、登下校時の児童・生徒の安全確保についてでありますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、市教育委員会及び学校園におきましては、このような事件が再び起きないように安全対策の強化に取り組んでまいりました。具体的には、警察への緊急通報装置であるホットラインや、校内各階から緊急連絡ができるインターホンの設置、あるいはアトム110番連絡所の設置や教育委員会及び各学校園における安全対策マニュアルの作成などを行っております。  また、家庭、地域との連携や人と人とのつながりが安全対策の大きな力となると考え、全学校園に安全対策委員会を設置し、学校と地域の情報交換を密にする中で、PTA安全マップの作成、危険箇所の点検整備、合同パトロールなどを実施し、子どもたちにとって安全でよりよい環境づくりに取り組んでいるところでございます。  各学校園におきましては、昨年度、幼稚園で6園、小学校で7校、中学校で2校が宝塚警察、阪神北少年補導所、CAPグループなどの協力を得る中で、不審者乱入時の職員の対処方法や避難経路の確認及び避難の仕方、ホットラインのテスト研修等を行いました。また、幼児・児童・生徒を対象に、防犯についてのロールプレイを通じて安全確保の方法を学ばせたり、保護者を交えて不審者から身を守る訓練を行うなど、さまざまな形で防犯訓練を実施しております。市教育委員会といたしましても、子どもたちみずからが安全に対する意識を高め、自分で自分を守る術を身につけることは重要なことであると認識しており、今後もこのような防犯訓練が数多く行われるよう支援してまいります。  次に、宝塚における教育改革の展望についてでありますが、平成14年度から完全学校週5日制と新学習指導要領に基づく新たな教育が実施されました。また、保護者や市民が教育に対して大きな関心を寄せるなど、教育を取り巻く環境は大きく変化してきております。本市におきましても、現在進めている教育を常に検証し、子どもたちや保護者にとってよりよい教育を推進していくよう、教育現場が変わっていかなければならないと考えており、その一つの方策として学校選択制や2学期制についても検討してまいりたいと考えております。  これらの制度は、教育の抱えるさまざまな課題に対応するための一つの切り口として実施が始められたり、また実施に向けての検討がなされ始めているところであります。本市におきましても、これらの制度のあり方について、市教育委員会事務局内にプロジェクトチームを編成し、検討に着手いたしましたが、タイムスケジュール等につきましては、これらの制度を先進的に導入している東京都品川区などの実例も参校にしながら、プロジェクトチームにおいて具体的な方向性等を検討するとともに、市民や保護者、教育関係者等の参画もいただきながら審議、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、各小・中学校の特色づくりのあり方についてでありますが、各学校園では、takaraっ子・わくわくスクール事業において、特色ある学校園づくりを推進しております。これらの取り組みを伝えるものとして一番大切なものは、毎月各学校で保護者や地域に向けて発行される学校通信や学級通信であります。また、学校の概要が示されたものとしては学校要覧があり、学校教育目標、沿革の概要、教職員、児童数、年間行事等を掲載しており、限られた紙面の中で大まかな学校の特徴を伝えるものとなっております。  小・中学校におきましては、学習内容は学習指導要領に沿ったものであり、大学のシラバスのように講座の内容説明や指導者の紹介といった内容は必ずしも必要とは考えておりません。先生の紹介やクラブ等の情報は、PTA活動として地域の方々や保護者に会報などを通して提供されております。市内の小・中学校では学校要覧だけでなく、自主的に管理運営するインターネットのホームページを開設しており、これらのホームページでは学校の特色、例えばビオトープづくりや消費者教育情報教育などを写真やイラスト、音声等も活用しながら紹介しております。学校の特色に関するさまざまな情報を今後とも適時適切に提供してまいります。  次に、クラブ活動の充実についてでありますが、中学校の部活動の充実を図るため、本市においては、部活動外部指導者活用事業を行っております。これは専門性を持った実績ある外部指導者を広く市民から募り、中学校部活動の振興を図ろうとする事業であります。現在57名の市民の方が応募され、名簿に登録されております。この中には現役の管弦楽団の奏者や高校野球の甲子園出場経験者なども含まれております。部活動外部指導者事業では、運動部だけでなく、文化部にも外部指導者を派遣しており、現在、市内全中学校において42名の方々が外部指導者として活躍されています。また、4名の元プロ野球選手を指導者とした中学校野球教室をスポーツセンターで開催いたしましたが、市内全中学校から野球部員と顧問の教諭合わせて200名が参加しております。市教育委員会といたしましては、今後とも多様な人材の発掘と活用に努め、中学校部活動のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  5番多田議員。 ◆5番(多田浩一郎議員) (登壇)  それでは、ただいまから2次質問を行います。  第1点目の児童・生徒の学習意欲の向上、学力の向上への取り組みについてというところの質問の答弁でございますけれども、衣川教育長の答弁を受けまして、まずそもそも生きる力という御答弁がありましたが、生きる力とはそもそも何なのかということだと私は思うんです。見解の違いかもしれませんけれども、いろんな力が確かに生きる力にはあるかもしれません。でもやはり本当に生きる力というのは、大人になったときに経済的に2本の足で自立する力、これがやはり大きな意味での生きる力の主軸でないかと私は考えております。それをつけるためのやはり学力の向上というのは必要だと私は思ってるんです。であるならば、答弁を受けた内容を聞いておりました。園内研修をしているとか、少人数授業をしている、グループ授業をしている、各施策を聞いておりまして、それも確かに効果があるのかもしれません。しかしながら、私はその内容では思ったほどの成果を上げていないのではないかと思っておるんです。中学、高校側は入学してくる生徒の学力に対して、小・中学校で理解できておくべきことができてないことで、小・中学校での学習のあり方に疑問を持っております。中学生、高校生になってから、それまでのおくれを取り戻すのは容易でありません。ならば、なるべく早い段階、つまり小学生のうちに学習意欲の向上、学力の向上を図るべきであり、それが高まらないのであれば、その問題を早期発見、早期治療の手を打つべきです。答弁をいただいた現行の取り組みで、学習意欲はどう高まりましたか、立証ください。学力はどう高まりましたか、立証ください。  そして、答弁を聞いての印象でございますが、取り組みが甘くありませんか。国に指導というものは、最低ラインなのではありませんか。それ以上の取り組みをなぜしないのでしょうか。  また、学習意欲を向上させる具体的取り組みとして、私は例えば授業の進め方の中で、最後の5分間に要点整理をして総括することですとか、小テストや単元末テストの回数をふやすこと、それから視聴覚教材を活用することや、ゲームを取り入れること、また教員の指導スキル向上のコンテストを行い、画期的な新しい学習方法、指導方法を確立し、すぐれた教員はMVPなど特別表彰することですとか、長期休暇に長期の補習をすることであるとか、要点をまとめた資料の配布を工夫する、仕方を工夫するとか。例えば歴史学習であれば、歴史漫画を副教材にするとか、従来以上の創意工夫を私はするべきではないかと思っております。それに関する教育長のお考えをお聞かせください。  市教委側もより一層の対案を提示していただいて、確固たる児童・生徒の学習意欲と学力の向上に成果を残す策をしっかりと明確にお答えいただきたいと思います。  それから、小学生にも中間、期末試験を課すべきではという私の問いの答弁を聞いておりました。結果的に、単元末テストもやっているから中間、期末という形ではやらないという御答弁をいただきましたけれども、単元末テストというのはやはり小さな意味のテストはあって、本当に学習到達度を確認するということになってしまうと、それだけになってしまうと思うんです。やはり中学校のようなしっかりと期間を設けて、大々的にやることで、学期間の中でやはり重要な事柄なんだと、行事なんだという位置づけをしたちゃんと明確な大規模なテストをしないと、やはり僕の子どものころの経験も踏まえても、やはり宿題とテストがなければ勉強はしなかったと私は思いますんで、やはりちゃんとやるべきではないかなと思うんですね。2学期制の導入のところでもあるように、思うように日程がとれないというそれはわかるんですけれども、やはり本格的なテストというものを僕は位置づけるべきではないかと思うんです。試験がなければやっぱり勉強しませんし、学力がつくとは思いません。頑張ったあかしがなければ努力の継続に対しての充足感がありませんので、学習意欲が高まるとはやはり思えないんです。インセンティブシステムがない制度下では、やはり人間は努力はしません。数値による目標管理を評価と連動させて行わなければ、個人、集団の力の底上げは私はできないと思います。マズローの階層欲求の理論というものがありまして、その理論から見れば、児童や生徒は学校や学級という組織に帰属し、帰属欲求が満たされている状態です。次に求めるのは、承認欲求であり、頑張って勉強したことを認められたいものであり、認められれば自己実現欲求に向かう、すなわち自分がなりたい自分へと目指すのです。そうした成長を学校教育現場は促せているでしょうか。教育長、お答えください。これらを解決するために、私はやはり定期試験が必要だと考えます。  それから、通知票のあり方の工夫するというふうに一言で抽象的にお答えいただいておるんですが、それを具体的にどう改善するのかということまではお答えいただいておりません。現行の評価のあり方を見て具体的に指摘いたしますと、ある市立小学校の、小学校では通知票と言わず、あゆみと言っておるそうですが、あゆみを例に出すと、国語の評価欄では、文章の内容を正しく豊かに読み取る、それから文字がわかり正しく書くという評価欄があって、社会では、社会の事柄に興味や関心を持つとか、それから歴史や政治の仕組みについて理解する、それから算数では、数量や図形などについて理解する、計算を正確にする、筋道を立てて文章題を解くとあります。理科では、自然の事柄に興味や関心を持つ、観察や実験を工夫して行う、科学的に思考し理解するとあるんですが、児童のそうした能力、実力を正確に把握するためには、よくできているとか、できているとか、もう少しといった漠然とした抽象的な評価ではなく、試験をした上で習熟度をはかって、10段階評価や100点満点での通知表による、あゆみよる評価の方がより本人の実力を示す評価ができるのではありませんか。  こちらにその小学校のあゆみがあります。渡部市長、このあゆみを市長、お目通しください。ごらんのように、児童・生徒を3段階で評価するのでは、個々人の能力を正確に評価できないはずです。もっときめ細かな評価がなされてよいのではありませんか。学校は勉強するところという本質から見れば、学力を丁寧にきめ細かく分析できなければ評価とは言えないでしょう。これでもあえて通知票の改定を指示しませんか。教育長の見解をお聞かせください。  また、統一テスト、実力テストをするのは今後の検討課題だというふうにお答えをいただいておりますが、先ほどから聞いておりまして、今後の検討課題というのはお答え多いんですけれども、その検討はいつされるんですか。そういうことを時期的なものを、いつどこでだれが何をするのかという5W1Hのものと言いますが、そうしたものをしっかりと明確にお答えをいただきたいと思っております。  それから、起業、投資教育のところで、私の質問にお答えをいただいておりません。私は、日本経済新聞社主催の日経ストックリーグに中学12校奨励してみてはどうだと言っているんですが、それに対するお答えが完全に抜けております。するのかどうか、それイエスかノーか、まず結論をお答えください。その後に結論に至る理由を述べてください。  それから、英語学習の充実で、英語学習会をすることを提案をいたしました。また、地域の教育力を学校教育に生かすことも提案させていただいておりますが、そこでは施設管理安全面、指導者の確保など検討課題が多いというふうに聞いておりますが、ならばその検討もいつするのかということもお答えください。  英語検定と受検の奨励の必要性についてのところで、ある中学校の一例を出されて、実用英検の受験者数は30から40人だというふうに聞いておりますが、それは私は多いとは思いません。もっともっと僕は団体受検も奨励してみてはどうかというふうに答えておりますし、英語も実用英検よりも、実はトイックブリッジの方がこれからは有効ではないかというふうに言われております。トイックというのは世界の企業が人材を採用する採用試験のときに、するかしないかの判断材料にしておりますし、中途採用試験などでも、あなたはトイックは何点ですかということを盛んに今企業は求めてきております。そうしたことを見れば、そうしたトイックブリッジなどの導入とか団体受検、そうしたものを私は前向きに考えていいのではないかと思っております。そうした点にしっかりお答えをいただきたいと思っております。  それから、授業についていけない児童・生徒への対応についてというところで、地域の教育指導ができる能力があると認められる方も活用して補習をやったらどうだという提案のところでは、児童のプライバシーの面で問題があるというふうにお答えをされておりますが、であるならば、契約のところに、契約の段階で守秘義務契約をすればいいのではないでしょうか。郵便配達のアルバイトが成り立っているように、ちゃんと守秘契約をすれば、そのあたりはクリアできると考えます。そのあたりについてもお答えをいただきたいと思います。  以上で2次質問を終了いたします。答弁をお願いします。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  多田議員からたくさんの項目にわたりまして2次の御質問をいただきましたので、ちょっと整理がしかねているところでございますが、私の方からは2点について御答弁を申し上げたいと、そのように思います。  まず第1点は、生きる力についての定義でございますが、これはお立場によっていろんなお考えがあろうかと思います。ですけど、一般的に現在教育改革が進められている中で言われておりますのは、子どもたち、児童・生徒がみずから学習し、みずから課題を見つけてみずから学習し、そしてみずから考えて、そしてみずからよりよく課題を解決していく力というような言い方がされております。私は、それいろんな考え方があろうかと思いますが、実はこの前の宝Pの会議でも少しお話をさせていただいたんですが、少し前に元文部大臣をなさっておりました有馬朗人先生が、自分を問題解決していく力、これが生きる力ではないかなと、そういう言い方をされました。人間は生きていく上でさまざまな課題に直面をいたします。そのとき、さまざまな能力、力を使って課題を解決していくわけでございますが、その中には多田議員おっしゃいましたように、基礎的な学力というのはもちろんあるわけでございまして、そして成人していきましたら、人間として生活していくための衣食住といったものは、これは必須の要件でございます。それを担保していくための力というのは当然必要かと考えますが、私はそれだけではなしに、やはり全人的な能力そのものが生きる力ということで総称されているんではないかなと、そのように認識をいたしております。  それからもう一点、いろいろと検討をさせていただきます、検討課題にさせていただきますということを申し上げました。その中には、もう御承知のことと思いますが、現在示されております学習指導要領の基準性の問題でありますとか、あるいは新教育課程に基づきまして学校完全週5日制になりまして、新教育課程で学校における学習時間数を確保していくのは非常に難しいという実態が出てまいっておりまして、そういったことにつきましては、市長の方からも御提案ございました2学期制の問題とか、そういったことも含めていろいろと検討すべき課題があるんではないか。あるいは、新学習指導要領に基づきますその基準性というのが、いっときそれは最低基準であるとか、あるいは標準的なものであるとか、文部科学省の言い方も少し揺れておるわけでございますが、そのあたりに基づきますところのマスコミを中心とした学力低下論、こういったものがかまびすしいわけでございますが、こういったものに対する説明責任を国ももちろんでございますが、それぞれの市町教委がどのように果たしていくかという観点から、やはり継続的、少し面的なもんも含めまして、学力の調査が要るんではないかと、こういった今申し上げました大きくは3つほどの課題を検討すべしということで、去る5月15日に文部科学大臣中央教育審議会に改めて諮問をされました。したがいまして、ことし年内をかけて、今申し上げました課題等につきましては、種々国レベルでの議論がなされると、そのように私ども承知をいたしております。そういったことも含めまして、そういった状況も十分勘案しながら検討をさせていただく、そういう意味合いで御答弁を申し上げたところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  私の方からは、個別に細かい点についてお答えしたいと思います。  まず、学習意欲が高まったかどうかということについて証明をしてほしいということでございました。残念ながら数値をもって証明することは大変難しいというふうに考えております。しかしながら、新しく学習指導要領にかわりまして、さまざまな教育上のシステムをとってまいりました新学習システムにおいて、先ほども1次で答弁しましたとおり、子どもたちの学習に対する取り組みとか、そういったもので非常に意欲的になっているとかといったようなことの報告はたくさんございます。そういったことはございますが、大変申しわけありませんが、数値をもって証明するということはちょっと難しいというふうに考えております。ただ、ゆとりある授業を創造するという中で、いわゆる先ほども答弁しましたとおり、さまざまな授業の理解に対する工夫は取り組んでまいりました。体験を重視する教育活動であるとか、あるいは実験でありますとか、観察でありますとか、あるいはグループ別に学習することでありますとか、あるいは調べ学習を多くするとか、いろんなさまざまな取り組みをしてきております。そういったことで創意工夫をしておりますけれども、議員御指摘のとおり、さらに学習意欲を高め、学習を定着させるためにはさらなる創意工夫が必要だというふうに考えております。  それから次に、現在の考え方としては、単元ごとに学習到達度を定めまして、それに基づいて単元ごとに小学校ではテストをやっているというのが現状のほとんどの学校の取り組みでございます。中学校のように一定期間、中間、期末というような形でやってはおりません。ただ、小学校の基礎段階の場合は、単元ごとに学習をやって、その繰り返しによって到達を見ながら先生がきめ細かな指導をしていく方が成長段階ではふさわしいのではないかというふうに考えております。テストをしないと勉強しないというようなことは当然心理等はあるわけでございまして、2学期制の導入に当たっても、今後テスト回数が減るということが一つの課題になろうかというふうには思っております。そういった意味では、やはりどこかで子どもたちにはそういう形できちっとテストをして、自分の到達度については自覚するというふうに持っていくということは大切だということは認識をいたしております。  それから、小学校の学習の場合は、特に個人の能力だけに着目するのではなくて、集団学習してる中で、グループや集団で高まるという部分も必要かと思っております。したがいまして、いわゆる中学校などにおきます進路等のような想定をした学力だけをつける場面だけではいけないというふうに考えております。  それから、教師もいろんな指導法の改善をしておるわけでございまして、宝塚市教育委員会といたしましては、いろんな教育の実践の取り組みにつきましては、実践教育論文として応募をいたしまして、立派な教師については表彰するなどの制度を持っております。  それから、評価につきましては、新学習指導要領にありまして、いわゆる従来は評定と申しまして、3段階、5段階、10段階で評定をいたしておりました。評定というのは1から10までの点数のことを申します。この新しい学習指導要領になりまして、議員先ほどお示しされましたように、評価という項目を得てまいりました。これは興味、意欲、関心、知識、技能、そういった面で先ほど御紹介のあったような形で評価していくものでございまして、現在は評価と評定を用いて、できるだけ児童・生徒の到達について本人も保護者も知っていただくというようなことで評価については取り組んでおります。さらに、到達度を考えてさらなる研究が必要というふうに考えております。  それから、統一テストについて検討しているとございましたけれども、前回の統一テストにつきましては、教育課程実施調査と申しておりますが、宝塚からは小学校8校、中学校が3校参加いたしております。したがいまして、文部省が示されました統一テストの結果につきましては、既に各学校に示して、そのことを生かしながら教育活動をするように指示をいたしております。さらに、先ほど教育長が申しましたように、文部科学省におきましても、次の教育課程の実施を考えているわけでございますので、その中でやっていきたいというのが基本的な考え方で、それを受けて統一テストをするかしないかについては検討しておりますが、時期については明確にまだ決めておりません。  それから、日経新聞関係のコンテストのお話がございましたけれども、そのことについてはまだ現在検討したことはございませんので、ノーでございます。  それから、英語検定については、検定としては、先ほど言いましたように、各学校に周知をして案内をしているところでございまして、これは教科の授業として取り組んでおるわけではございませんので、本人の興味、関心に基づいて、意欲のある生徒たちが受ける形をとっておりますので、先ほど紹介しましたように、学校によって30人から50人程度行くような形になっております。できるだけせっかくの機会ですので、そういうことにはチャレンジするようには指導していきたいというふうに思っております。  それから、授業についていけない生徒について、地域の人々の活用については、いわゆる守秘義務の関係もございますと申し上げましたけれども、確かにおっしゃるように、一定の条件で形が整って雇用させていただいてやるような場合については当然守秘義務を課すことになろうかと思いますので、そういった面では問題なかろうかと思いますが、それ以前に今の制度の中でなかなかそういう人的、費用的なもんも含めてなかなか難しいというふうに現時点では考えております。  たくさんありましたので、もし答弁漏れがありましたらお許しください。
     以上でございます。 ○江原和明 副議長  5番多田議員。 ◆5番(多田浩一郎議員) (登壇)  ただいまから3次の質問をいたしますが、日経ストックリーグへのエントリーを奨励されてはいかがということは、事前通告をしておるのですから、それに対して奨励するのかしないのか、検討するのかというお返事はいただけてよいのではないかなと私は思いました。  それから、検定の取得の奨励について、強要するものではないという趣旨の発言ありましたけれども、私はふやす努力をしてほしいと思うのと、1次質問で、検定合格支援のための講座の開催、それをしてはどうかというふうにも聞いております。ですので、ふやす努力を要望したいと思っております。  それから、繰り返します、通知票の評価のことですが、小学校の3を10にすること、それから中学校の5を10にすることに対してどういうデメリットがあるのかなというふうに再度お聞きしたいと思います。  テストのことも、単元末テストのことを別に存在は否定していないんですが、中間、期末試験というものがあった方が、テスト前からじっくり準備して1週間前なりから勉強するのではないかと思うので、やはり単元末テストと定期テストというのは同じ同列のものではない。より重みのあるものだと思いますので、検討をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、学習意欲はどう高まったかということは立証できないということでしたけれども、アンケートなどを児童や保護者の方にやっていたら、そういう形で数値を示すことは私は可能だと思うんですね。授業がおもしろくなった、わかるようになったということは答えられると思うんです。だから、立証できないというのはちょっと不自然な答弁でないかなと思います。  学力を数値で示しにくいということ、特に小学校においては示しにくいというのはわかるんですけれども、でも目に見えない学力は数値ではもちろんあらわせないとは思いますけども、目に見える学力というものもありますね。目に見える学力については、私はテストをして、だからこそ学力を上げるためにテストをして、数字でわかりやすくした方がいいんじゃないかということを言っているのであって、そのあたりがちょっと答弁と食い違ってますので、そのあたりちゃんとお答えいただきたいなと思っております。  以上で3次質問を終わります。 ○江原和明 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  3次質問にお答えいたします。  3段階評価を5段階、5段階評価を10段階にすることについてデメリットはないのではないかということでございますけれども、現在の評定の考え方は、いわゆる相対評価から絶対評価に移ってきております。いわゆる学習の到達度に応じて、例えば前でしたら、集団の中で位置づけをいたしまして、何%が10、何%が1というふうに評定は決まっておりましたけれども、現在は到達度をもとにして評定をいたしております。したがいまして、そういう形で評定をしておりまして、文部省の一つの基準としては、小学校低学年とかは3段階にすると、中学校では5段階というのが指導要録の基本的な考え方ですので、それに基づいて宝塚市としてはやっているということでございます。しかしながら、特に中学校になりますと、進路の関係とかありますので、集団の位置も知りたいとか、あるいは子どもも不安ということがありますので、評定とは別にいわゆる期末考査等も含めたいわゆる分布表等も含めて子どもに配布して、集団の位置を知ったり、あるいは励みにするようなことはあわせてやっておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、検定については、いわゆるふやす努力をしなさいということで、それは当然のことだと思いますけども、いわゆる英検のテストを受けるような場合については、各学校においては英語教師の方が別にいろんな形で指導をしたり、そういう支援は行っておりますので、子どもに勝手に受けなさいという形でほうってるわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。  それから、先ほど御答弁申しましたように、学習意欲ははかりにくいということを数値で目標で残念ながら証明できないということでございましたが、実は今度の予算の中でお認めいただいたらということになるわけですけれども、子どもの生活学習実態についてアンケート調査をしたいというふうに教育委員会としては考えております。学校週5日制になりまして、新学習指導要領になって、子どもたちは一体学校の生活をどのように考えているのか、あるいは家庭での生活をどう送っているのか、そういったことをきちっとつかんで、それを施策に生かす必要があるというふうには認識をしております。したがいまして、そういう形で子どもの個々の理解という形でアンケートをとることを予算要望をさせていただいているというとこでございます。  それから、日経新聞の件につきましては、先ほども申し上げましたように、コンテストの参加をしてはどうだということでございますけれども、現時点ではもう少し検討をさせていただきたいというふうに考えます。  それから、目に見える学力についてはきちっとはかっていくべきではないかという御意見がありましたので、いわゆる通常の計算力でありますとか、漢字でありますとか、そういったものについては各学校で、先ほど「わくわくタイム」とか「ぐんぐんタイム」とかということでお話ししましたけれども、一定子どもたちがどの段階まで到達したとかということは客観的にはかれるような形での継続的な学習の取り組みはいたしております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後5時33分 ──   ── 再 開 午後5時47分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番渡名喜議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 介護保険制度の改善を  (1) 保険料減免制度の充実が必要だが、どうか  (2) 利用料の市独自減免制度が必要だが、どうか  (3) 介護基盤整備について    ア 短期入所(ショートステイ)の緊急時の対応はどうするのか    イ 特別養護老人ホーム待機者解消の計画は 2 パチンコ店建設の進出をくいとめよ  (1) 高司・美幸町のパチンコ店建設問題について    ア 現在の状況はどうなっているか    イ 特別工業地区指定に関して工事中であるという市の判断は正しかったのか    ウ 裁判では争えないのか  (2) 安倉のパチンコ店建設問題も含め、今後どのように対処していくのか 3 子どもの立場に立った校区へ改善を  (1) 宝塚第一中学校、高司中学校の校区はどうなっているのか  (2) 地域、保護者の要求はどうか  (3) 校区変更の予定は 4 武庫川河川敷公園の整備促進を  (1) 利用状況はどうか  (2) 維持管理の状況  (3) 利用者・市民・地域住民からどのような声があがっているか。また、対応はどうなっているのか  (4) 今後、公園整備の予定はあるのか          (渡名喜正勝 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  さて、本日最後の質問をさせていただきますが、この1日長い間でしたんで私も疲れてるんですが、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、最初の質問ですが、介護保険制度についてですが、昨年10月に老人医療の改悪が行われ、診療所では1回800円、月4回までの負担が1割負担と負担増となっています。また、4月からは健保本人3割負担などの改悪となりました。この負担増の影響は全国で8,000万人以上の労働者と年金生活者、その家族に及んでいます。中小企業労働者と家族3,700万人が加入する政府管掌保険の保険料も値上げされ、1人当たり平均で年間3万円の負担増となっています。そして、介護保険でも保険料が500円引き上げられました。二重、三重の負担増が強いられてる中で、保険料の支払いが困難な方がさらにふえる可能性が考えられます。また、現行の制度で保険料減免を受けても、それが払えないという方もおられると考えます。  そこで、保険料減免制度について、保険料の全額免除も含めたさらなる拡充が必要であると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。  次に、利用料についてですが、一部の高所得者は別として、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、サービスごとに支払う1割の利用料負担があります。政府は4月から介護報酬を改定し、施設サービスは引き下げ、在宅サービスは引き上げられました。これが利用料に連動し、在宅から施設へという傾向に拍車をかけることは明白であります。しかし、市のゴールドプラン21を見ましても、今後、介護を受けたい場所として、71%が現在の自宅での介護を希望、また介護者の84%ができるだけ施設へ入所させたくないと考えております。在宅サービスが負担の心配なく受けられるようにすることが在宅生活を支える上で不可欠であります。利用料負担軽減の措置を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、介護基盤整備についてですが、先ほども述べましたように、在宅か施設か、そういった問題もありますが、利用者が真にそれを選択できるようにするためには、施設整備についてもまだまだおくれた現状であると思います。  まず、ショートステイについてですが、現在の市内でのベッド数は特養、老健合わせて110床あるそうですが、通常、利用日の一、二カ月前ごろに先着順で予約をします。しかし、先着順でありますので、なかなか希望どおりに予約することが難しいことがあります。また、施設経営者は経営の面からもベッドをあけておくわけにはいけない、そういった事情があり、緊急時の対応ができないことが考えられます。家族が急病などで介護できない状態に、そういった緊急事態が起きたときにすぐに入所することができない状況がある、こういったことは大変な問題だと思います。こういった緊急時の対応を考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、特別養護老人ホームの待機者についてですが、現在の待機者数は平成15年5月15日現在で666名と聞いております。しかし、施設建設の計画は平成19年度までに3施設、300名定員となっています。これでは施設がまだまだ不足していると思われます。引き続き、特養ホームを計画的に建設し、待機者の解消を図ることが重要であると考えます。待機者解消の計画はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いいたします。  次に、大きな2番目の質問ですが、パチンコ店建設の問題について質問いたします。  本市にはパチンコ店出店を規制する条例、宝塚市パチンコ店等ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例があります。しかし、さきの御所の前町での裁判の結果、この条例が無力化してしまっているのが現状です。そこで、パチンコ店を規制する別の方法として、さきの2月の臨時会で、高司、美幸町は特別工業地区に指定されました。しかし、パチンコ業者が駆け込みで工事を行い、これに対して市が現に建築の工事中という判断を下し、条例適用はされませんでした。結局、パチンコ店の建設をとめることができず、残念ながら現在も建設工事は継続中であります。何か方法はないのか、何とかパチンコ店の建設をとめたい、こういう住民の願いは切実ですが、指をくわえて見ているしかない、これが現状です。  そこでまず、この2つのパチンコ店建設工事の進行状況、そしてまた市としてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。  そして、私がこの間の経過を振り返って思いますのは、さきに少し触れましたが、条例の適用となっていれば、これらのパチンコ店の建設はできなかったわけですが、そこで問題となるのが、建築基準法3条2項、現に建築の工事中の判断であります。東京国立市大学通りのマンション裁判の場合では、この判断が一つの争点となっております。4つの裁判があるわけですが、それぞれ違った判断が下されております。  そこで、本市のパチンコ店の場合、私も現場を外からではありますが、見ておりました。2月5日時点では、美幸町では広大な敷地に1カ所、四、五メートル程度の穴を掘り、そこにわずかな鉄筋が組んでありました。また、高司では、土工約30名が2メートル四方、深さ1メートルくらいの穴を数カ所掘っていたと記憶しています。私たち住民から見れば、業者が条例適用除外を目的に無理やり強引に既成事実をつくろうとしている、いわば芝居のようにしか見えなかったわけです。そこで、この現に建築の工事中という判断が本当に正しかったのか、なぜこのような判断を下したかということをお聞きしたいと思います。  次に、地域住民の願いは、何とかしてこのパチンコ店の出店を防げないか、この1点であります。そして、何か方法はないのかという意見が数多く寄せられています。そこで、市としては専門家等の御意見もいただいていると思いますので、市が何か訴えを起こすことはできないのか、または住民が訴える方法はあるのか、お聞きしたいと思います。  次に、高司、美幸町では、パチンコ店を規制する手段として、また住環境保全のために特別用途地区指定という方法を選択したわけです。しかし、業者の駆け込み着工を工事中であると認めたために条例不適用となり、現在も工事が進められています。そして、現在、安倉西にもパチンコ店出店計画が出ています。これについても特別用途地区指定が考えられたわけですが、商工会議所からの意見もあったということで、この計画が現在中止されています。  さて、こうして見ていますと、パチンコ店を規制する本市の条例も効果がない、ほかの手段としてのとり得る特別用途地区指定も条例適用としない、さらには安倉では特別用途地区指定さえもあきらめてしまう。本当にパチンコ店を規制する気があるのか。まちづくり、まちづくりと繰り返しよく言われますが、多くの市民が住環境、教育環境の悪化を心配して反対しているパチンコ店の建設を次から次へと許しておいて、どういったまちづくりを考えているのか、疑問を抱かざるを得なくなります。  そこで、お聞きしたいのですが、この3つのパチンコ店建設の問題、そしてほかにも出てくる可能性があると考えますが、今後どのように対処していくつもりなのか、答弁をお願いいたします。  次に、3つ目ですが、校区の問題です。  宝塚第一中学校と高司中学校の校区についてお尋ねいたします。  現在、光明小学校の生徒が卒業しますと、宝塚第一中学校と高司中学校に分かれて進学することになっています。要するに、光明町の生徒は近くの高司中学校を通り越して、さらに3キロほど離れた第一中学校に通わなければならないという現状があるわけです。生徒や保護者の中には、近くの中学ではなく、遠く離れた学校に通わさなければならないのかという意見が出ております。また、クラブ活動などで下校時間が遅くなれば、長い道のりを歩いて帰るということは、事故や防犯上の問題からも心配されるのは当然のことです。  そこで、1、宝塚第一中学校、高司中学校の校区はどうなっているのか。  2、地域や生徒、保護者の意見や要求は聞いているのか。  3、今後の校区変更の予定はあるのか。  この3点についてお答えいただきたいと思います。  次に、4つ目ですが、武庫川河川敷公園の整備の問題です。  この市役所前から武庫川新橋までの間の河川敷公園整備についてお伺いいたします。  昨年12月に私たち日本共産党議員団が行いました市政アンケートで、この河川敷公園の整備についての意見が多く寄せられました。また、私自身も利用者の声を歩いて聞いて回りました。その声を幾つか紹介したいと思います。まず、テニスコートの整備ですが、現在4面のテニスコートがありますが、このうちの3面がひび割れが入り、プレーするのに大変利用しにくい、補修してほしいとの意見が出ております。逆に、地域住民からの意見では、路上駐車が多いとか、ごみを散らかしている、トイレを借りにくるといった意見が出ております。また、芝の整備についても意見が出ております。年に二、三回芝刈りをシルバー人材センターが行っているわけですが、芝がはげているところがある、雑草が多くなってきているといった声が出ています。数年に一度はそういった専門家の手で整備する必要もあるかと思います。また、ジョギングロードについても意見が出ています。夜間に散歩、ウオーキングなどで利用されている方がたくさんおられます。しかし、夜になると外灯もありませんので、真っ暗になります。堤防の上の外灯を河川敷側にも向けれないか、そういったことを設置できないか、防犯の意味からも設置できないかとの意見を多く聞いております。このように地域住民、市内外から多くの方がこの河川敷公園を利用しており、そしてさまざまな意見、要望があると考えます。  そこで、1、どのくらいの人が利用しているのか、またどういった利用方法で利用されているのか、利用状況をお聞きしたいと思います。  2、維持管理の状況はどうなっているのか。  3、また利用者や市民からは、市に対してどのような要望が上がっており、どのように答えているのか、対応についてお聞きしたいと思います。  4、今後の河川敷公園の維持整備の予定をお聞きしたいと思います。  以上で第1次質問を終わりたいと思います。第2次質問も希望いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  渡名喜議員の質問に順次お答えをしてまいります。  まず、介護保険制度の改善についてでありますが、保険料減免制度の充実が必要だが、どうするのかという件につきましては、本市では平成13年度から低所得者に対し、介護保険料の減免を実施し、平成14年度の減免認定者は約260名で、減免額は約240万円となっております。さらに、本年度からの保険料の改定に伴い減免を拡充をしてまいります。その内容につきましては、従来は収入が120万円以下の対象者に対し、基準額の50%に減額し、第1段階の額としておりました。本年度からは、新たに収入が60万円以下の階層を設け、基準額の25%に減額し、第1段階の半分の金額といたします。また、世帯員数による加算制度を設け、例えば世帯員が2人の場合では、60万円以下の世帯については77万5,000円まで、120万円以下の世帯では155万円まで収入要件を緩和し、減免の対象を拡大いたします。  次に、利用料の市独自減免制度が必要だがどうするかについてでありますが、利用料の減免につきましては、社会福祉法人が低所得者に対して、訪問介護や通所介護などの利用料を5%に減額する措置を実施いたしております。その対象者も平成14年度から収入要件を緩和し、年間60万円以下から120万円以下に拡充いたしております。  なお、1カ月の利用者負担額が上限を超えた場合、高額介護サービス費が支給されること、また低所得者には上限額が低く設定されていることなどから、現在のところ、本市独自の減免は考えておりません。  次に、短期入所、ショートステイの緊急時の対応はどうするのかについてでありますが、平成14年度のショートステイの床数は約111床ありますが、その利用状況は利用の多い施設では約94%、低い施設では約46%、平均で約70%の利用状況となっております。申し込みは利用日の前月1日からの受け付けで先着順となっておりますので、各施設に利用条件等を相談していただければ利用可能と考えております。  次に、特別養護老人ホーム待機者解消の計画についてでありますが、本市では介護保険制度の施行に合わせ、平成11年度より毎年、介護老人福祉施設の整備を行っております。平成14年度末現在の整備数は、7カ所、定員482人が整備済みとなっております。しかしながら、本年5月現在、市民の入所待機者は、重複しておりますが、約660人となっております。このような状況を解消するために、第2期宝塚市介護保険事業計画において、平成19年度までに特別養護老人ホーム約300床、介護老人保健施設約200床の施設整備を推進をしてまいります。  次に、高司、美幸町のパチンコ店建設問題についてでありますが、現在の工事の進捗状況は、いずれも店舗棟は外装及び内装の工事中で、駐車場棟は仕上げ工事中となっております。市では、両地区において問題が発生した後の本年2月7日に助役を本部長とし、関係部長で組織するパチンコ店等建築規制本部を設置し、パチンコ店の問題全般についてをこの本部会で協議、対応することといたしております。また、パチンコ店等建築規制条例において、建築不同意としていることから、パチンコ店を前提とした開発事前協議は行っておりませんでした。しかしながら、このまま放置しますと、放置することは望ましくないとして、やむなく事後でありますが、協議を開始することを決定をいたしました。その現状についてでありますが、高司及び美幸町においては、協議することを要請した事項は協議を開始し、市の要請が実現したものでありますが、費用の面から実現困難であるとの回答を受けているものもあります。  次に、特別工業地区指定に関して、工事中であるという市の判断は正しかったのかという問題につきましては、建築基準法におきましては、法令等の施行の際に工事中の建築物はこれらの規定を適用しないと定められております。したがいまして、宝塚市特別工業地区建築条例の施行日の本年2月5日の時点で、いずれの建築物も根切り等の工事中であることを確認いたしましたので、当該条例の適用除外になったものであります。根切り工事をもって工事中であるとの取り扱いは、本市におきましては、従来より行ってきましたし、また他の特定行政庁も同じ取り扱いをしており、この判断をせざるを得ません。  次に、建築を阻止するのに裁判で争えないかとのことでありますが、御所の前のパチンコ店建築工事の際は、仮処分申請により工事を中断させることができましたが、その結果として約18億8,000万円の損害賠償請求訴訟が提起され、現在係争中であります。また、昨年7月9日のこの事案での最高裁判決において、国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は不適法であると判示されましたことから、本市のみならず、国または地方公共団体が法令や条例の遵守を求めるような訴えを提起したとしても、不適法であるとして訴状の受理さえも難しいものと考えております。  他方、地域住民の方々をもって裁判を起こすことについては、市からの誘導はできません。  次に、パチンコ店建設問題について、今後どのように対応をするのかについてでありますが、パチンコ店等建築規制条例を実効性のある条例とするための見直しを行う目的で、大学教授等から成る研究会を設立し、市条例の実効性の確保についてを主題とした研究をお願いいたしました。同研究会から本年3月末に報告書の提出と条例案の骨子として、パチンコ店等ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例要綱の提示を受けましたので、今後この条例要綱を参考としつつ、より本市の目指すまちづくりが実現できるよう検討を加え、市環境審議会への諮問や検察庁協議を行い、条例改正に向けて手続を進めてまいります。  なお、パチンコ店等の建築を規制するということの実効性の確保は、現行法上において市条例のみでは非常に困難であるため、特別用途地区の指定などの都市計画での土地利用の規制、誘導をも必要と考え、取り組みを進めてきたところであります。また、研究会への研究委託と並行して、全国市長会を通じて、すべての国会議員や関係省庁に対して法律の改正の要望を行ったところであります。  次に、武庫川河川敷公園の整備促進についてであります。  当該河川敷公園は、県の河川環境整備事業で、河川の複断面化に伴い整備された高水敷を本市が河川許可を得て公園として利用しているものであり、下流の西宮市、尼崎市に比べ、高水敷は平均幅員約50メートルと広くはなく、各種スポーツ競技に必要な規定幅が確保できないことなどから、専用化せず、多目的に利用していただく広場といたしております。  利用状況につきましては、不特定多数の方が利用する公園でありますので、正確な実数をお答えすることは困難でありますが、多くの市民の方がジョギングや朝夕の散歩に利用し、花と緑のフェスティバル、消費者フェスティバル、朝市、ガレージセール等のイベントの開催、小学校から高校までの耐寒マラソン、凧上げ大会等教育関係の利用、ラグビー、サッカー、ラクロス、ゲートボール、テニス等スポーツの利用を含め年間約50万人以上の方が利用をいたしております。
     次に、維持管理につきましては、月5回、河川敷内の清掃、ごみ回収、仮設トイレの清掃、水の入れかえ等の清掃作業を行い、芝生広場は年1回芝刈り、施肥、目土かけを行っております。また、シンボル広場の花壇は、夏花、春花の植えかえ、除草、朝夕の潅水、害虫の防除等を行っております。  次に、利用者、市民、地域住民からどのような声が上がっているのか、またその対応はどうなっているのかという件につきましては、禁止されているゴルフの練習に関するもの、公園内へのバイク等の進入、利用者の河川堤防道路への不法駐車、ごみの放置等、利用者のマナーに関する苦情が数多く寄せられております。これらの対応についてでありますが、ゴルフの練習につきましては、ゴルフ禁止の看板を設置するとともに、パトロールを行い、一人一人に注意しておりますが、一向に減少しない状況が続いております。  次に、バイク等の進入入につきましては、出入り口のスロープに進入禁止の路面表示を設置いたしました。不法駐車につきましては、河川敷利用者一人一人に声をかけ注意した結果、少なくなってきております。  その他の要望につきましては、公園の利用等に係る整備は本市が行い、河川本体に係る要望は河川管理者である県へ要望をいたしております。  次に、今後の整備についてでありますが、先ほど説明いたしましたとおり、多目的広場としての施設でありますので、施設等の整備計画はありませんが、維持管理としてテニスコートのひび割れの修繕及び排水側溝のふたがけを予定をいたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  渡名喜議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、宝塚第一中学校、高司中学校の校区はどうなっているのかについてでありますが、確かに光明小学校から市立中学校へ進学する際に、光明小学校区の福井町の児童は高司中学校へ、その他の光明町及び小林3丁目8番、9番、小林4丁目7番の児童につきましては、宝塚第一中学校へそれぞれ進学しており、地区によって進学する中学校が異なっております。校区の決定につきましては、知識経験者、学校長、育友会、保護者、自治会の代表者で構成する宝塚市通学区域審議会で御審議をいただき、学校施設の規模、通学距離、通学の安全性等について十分検討し、御決定いただいており、現在の宝塚第一中学校、高司中学校の校区につきましても、昭和63年の光ガ丘中学校の開校に際しまして審議会を開催し、既設の宝塚第一中学校、宝梅中学校、高司中学校の校区も含めた全面的な見直しを行い、御決定いただいたものでございます。  次に、保護者や地域から宝塚第一中学校までの通学距離が長いこと、また中学校が分かれること等に対する要望はどうかについてでありますが、現在、把握している限りでは、市教育委員会に対する直接の要望はお聞きいたしておりません。  なお、先々月4月に開催された光明地域コミュニティの総会の席上で、出席者の方から校区問題についての御質問があったとの情報を得ておりますので、コミュニティの会長に対しては、他の小学校区においても同じようなケースがあることや、異なる中学校に分かれて進学することが必ずしもデメリットではなく、むしろ新たな交友関係が培われたり、人間形成の点からも貴重で大切な体験ともなること等について十分に御説明させていただきたいと考えております。したがいまして、宝塚第一中学校及び高司中学校の校区変更につきましては、現時点においては考えておりません。  なお、今後、少子化などによる大幅な社会情勢の変化等により、他の地域も含めて全市的に校区を再検討することが必要な場合も起こり得ると考えられますので、その節には改めて校区審議会を初めとする関係者の皆様とも十分協議、調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  まず、介護保険の問題ですが、介護保険制度、保険という以上は、本来すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然と考えるわけです。介護保険制度ができるときには、サービスが選択できる制度であると言っていた、それができていないということは、いわゆる保険の契約違反だと考えられます。待機者が660名ですか、いると平気で言われますが、しかも待機者解消の計画は現在300名しか考えておられない。契約違反を犯しといて居直っているとしか考えられません。この点についてどうお考えになっているのか、また再び答弁をお願いします。  また、政府は施設整備について、特養ホームでは高齢者人口比1.5%の水準を整備するという目標を自治体に対して指導しています。そこで、本市では計画の3施設が完成すると、高齢者人口比1.7%となるそうですが、政府の出している目標を超えているからと満足するのではなく、利用希望者や待機者の実態に即して整備をしていくべきであると考えます。  また、先ほど述べましたように、4月からは介護報酬が改定され、在宅から施設へとの傾向が強まることも考えられるわけです。そして、利用料の問題ですが、東京都武蔵野市では、居宅サービスの利用を促進させる事業として、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの利用者負担を所得制限なしで、1割の負担のうち7%を市が助成しています。そして、その結果、在宅サービスの利用率が全国平均を10%を上回っているという、そういった状況があります。この在宅の利用料の減免制度の実現、また基盤整備では、地域の実情に合った施設整備を両方で進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、もう一度答弁をお願いいたします。  次に、パチンコ店建設の問題ですが、現在の状況は工事中で内装、駐車場がまだということですが、その間にさまざまな指導をされているということなんで、それは引き続きお願いしたいと思います。  それと、特別工業地区の指定についてですが、この現に工事中という判断についてですが、この建築基準法3条の2項の本来の趣旨ですが、国立の裁判の判決からちょっと読ませていただきますが、この3条の2項というのは、業者の予想される不利益の程度、工事変更の容易性の有無、新規定の行政目的の可及化及び可及的実現の必要性、基準としての明確性を総合勘案した上で基準を設けたものと解されると書いてあります。また、国土交通省が出しているこの判断に関する基準が出されているわけですが、この判断基準として、1、建築物の建築等を目的でする契約の締結、2、建築材料、建築機械の現場搬入、3、資料の加工作業、4、根切り工事または基礎杭打ち工事の進行、5、建て方の進行、この5つの中で2から4までのうちからそれぞれの工事の実態を考慮しつつ判断することになろうが、既得権保護の要請に十分な客観性を持ってこたえるためには4の段階まで、根きり工事または基礎杭打ち工事の進行まで達していることが最も無難と思われ、各地方公共団体の実際の取り扱いも概ね4の段階をもって工事中と解しているようであると書かれております。  先ほど述べました法の解釈と、この国土交通省の出しているこの基準の判断から見ましても、確固たる判断基準というのが決められていないと考えるわけですが、どうでしょうか。  それともう一つ、そしてまたほかに地域に大型パチンコ店が2軒も建設されるということは、住環境、教育環境が悪化すると考えられますし、犯罪等に巻き込まれるおそれがあるということで、多くの地域の住民の方々が反対してきたわけです。少し調べてみましたが、全国ではここ数年で数々のパチンコ店絡みの犯罪が多発しています。例えば最近起こった事件を幾つか紹介したいと思いますが、先月、5月11日大阪市のパチンコ店景品交換場の火のついたペットボトルが投げ込まれ、従業員が負傷した。5月26日、埼玉県のパチンコ店駐車場で現金輸送車が金属バットを持った男数人に襲われた。27日、鹿児島のパチンコ店駐車場で、生後8カ月の子どもを車内に放置し死亡させた母親が逮捕された。5月31日、栃木県のパチンコ店景品交換場で従業員が殺害され、230万円が奪われた。こういった事件があるわけです。また、近隣でも平成13年度警察白書によると、伊丹市内のパチンコ店で、山口組傘下の組長らがミカジメ料の支払いを拒否したことに対する報復として、ガラスドアにブロックを投げつけ、さらに屋上に火炎瓶3本を投げつけ放火して、検挙された。こういった暴力団が関係する事件も多発しているわけです。  このような犯罪が本市においても起こることが十分に考えられているわけです。事件が起き、住民が巻き込まれるようなことになったら、打つ手がない、仕方がないでは済まされません。だから、何とか出店を阻止したいと考えているわけです。今述べましたように、法的な判断、住民の要求から見ても、特別工業地区指定の条例適用とすべきではないかと考えるわけです。このことについてもう一度見解をお伺いいたします。  そして次に、パチンコ店建設をとめる一つの手段として、風営法の規制を厳しくするということも考えられますが、2月21日に住民が1万1,131名の署名を携えて、兵庫県条例の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例に各市町村の同意を義務づける項目を追加するよう求めた請願を兵庫県議会に提出いたしました。このとき地元宝塚の県会議員などに請願の紹介議員となってほしいとお願いをいたしました。渡部市長も当時県会議員であったわけですが、紹介議員にはなっていただけませんでした。こういうことで、署名した住民は大変憤慨しているわけです。宝塚市民の立場からすると、当然協力していただけるものと考えていたわけです。現在は宝塚市の市長となっておられるわけですが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。これは市長に答弁をお願いいたします。  続きまして、校区の問題ですが、今後の校区変更の予定ということで、必要性があれば全市的に検討するということですが、光明小学校の児童、保護者が実際に遠く離れた第一中学校に通わなければならない、すぐ近所に住む友達が離れ離れになるのは嫌だといった意見を私自身聞いているわけです。しかし、教育委員会では、先ほどおっしゃられましたように、このような意見は聞いていないと。校区変更について反対の意見を持っておられる方もおられるとは思うんですが、実態を調査する必要があると考えます。  校区の説明の方で、実態について余りちょっと説明が足りなかったように思うんですが、児童数、高司中学校と第一中学校の児童数の差があると思うんですよ、1クラス分ぐらい。それで、光明小学校から第一中学校に通う生徒というのはちょうど1クラス分ぐらいだと思うんです。その生徒数から見ても矛盾があるとは思うんですけども、こういった面も勘案していただきたいと思います。そして、私が聞いた話では、PTAの役員の方々、校区の検討の必要性を考えておられるということをお聞きしたんですよ。それで、校長先生に相談したところ、PTAとして検討するのは難しいと言われたそうです。児童、保護者の方々からこういった意見が出ても、PTAの検討が困難ならば、こういった問題はどこで相談すればいいんですか、どういうふうに対処していけばいいんか、答弁をお願いいたします。  次に、武庫川河川敷公園のことですが、今後の整備予定ということでテニスコートの補修、側溝のふたかけということで、ぜひやっていただきたいと思います。また、約50万人の方が利用されているということですが、この数字は大変驚く数字なんですけども、問題となっている宝塚温泉、20万人の利用者ということですから、その倍以上の方が利用されているわけですが、その割には維持管理がお粗末ではないかと思うわけです。難しい問題もあろうかと思いますが、多くの市民が利用されているわけですから、先ほど1回目の質問で言いましたような要求をもっと前向きに検討していただけたらと思います。これは要望をしておきます。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  それでは、渡名喜議員への2次質問に対します答弁、私の方から、風営法に関する県の風営条例、この改正についてのことしの3月というふうに、2月ですか、2月か3月というふうに記憶をしておりますが、その請願がどうして県議会で紹介議員にならなかったのかというようなことにつきましての答弁を申し上げたいと思うわけでございます。  もうこれは議員御案内のとおり、この条例といいますのは、法律がもとにあって、それを各都道府県で施行する上での法を受けての法の施行条例ということになっておりますので、本県だけでその一部を改正をしたり、取り扱いに対しての規制を加えるということが難しいような条例でございます。そのときにも関係されました皆様方にも、その趣旨をとらえるならば、法律自体を改正するようなそういう条項をその署名の下にでも入れて、そういった旨のことをまず述べられて、そして条例改正というものを求めるというような方向にされてはどうかということも私も提案をさせていただいたわけでございます。しかし、そのときに、せっかくこの条項で署名をとったのだから、今回このとおりいかしてほしいということを受けて、そして私の方からの事情説明というものもそのときに御理解をいただいたものというふうに思っております。  残余につきましては、それぞれの部長等から答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎 建築担当部長  私の方からは、建築基準法第2条2項におきます現に建築の工事中の建築物に関しますことについてお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、当時の判断でございますが、根切り工事をもって工事中と考えるというふうな考え方を一つ持っておりました。また、ただ工事に着手した後におきまして、その工事が継続的に行われていない場合、あるいは中断した場合については、その時点で既に着手している工事を継続しているかどうかという判断で、もしも継続していなければ、それ以降の工事は新たな工事であるというふうな2つの考え方でもちまして、当時2月5日の時点の判断をいたしました。その結果、根切り工事を両敷地とも行っているという判断をいたしましたので、工事中であるというふうな判断をいたしました。  なお、国道交通省の判断でございますが、ほとんどの特定行政庁がこの根切り工事でもって判断をしているということが実態でございまして、宝塚市におきましても、市長がお答えいたしましたように、従来からの考え方に従って今回も判断をしたということでございます。  以上でございます。     (「建築物はなかったやろう、建築物は、穴掘っとるだけやないか」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長   私の方からは、介護保険の関連の御質問にお答えいたします。  まず、基盤整備の関係でございますけども、待機者が多いということでございます。666人という数字をお示ししたわけでございますが、これは市内の特別養護老人ホームの入所待機者をすべてカウントした数字でございますので、かなりダブった数字が666という数字になっております。666といいます数字は、お1人で何カ所も応募できるという実態がございますので、ダブルカウントがかなり入っております。昨年の5月に特養の入所待機者調査を行ったわけでございますが、このときにアンケート調査をしたわけでございますが、その結果見ますと、今すぐ入所希望という方が39%、4割近い方が今すぐ入所したい。あと3カ月以内とか、あるいは1年以内、当面は希望しないというような方が58%ございます。また、入所待機者の方のうち、要介護度が1と2の方が半数以上、54%ございました。本当に重度の方の要介護4、5の方は28%ということで、待機者の中には将来の予約的な申し込みも昨年の調査ではかなり含まれておったわけでございます。しかしながら、実際に現実に待機者があるということで、私どもとしましては、新しい新介護保険事業計画の中で、平成19年度の利用者申し込みの見込みを780名といたしまして、約300人の施設整備を予定しておるわけでございます。この300の施設整備によってかなりの方が解消できるものと見込んでおるわけでございます。  ただ、待機者の解消のために施設整備をどんどんやっていきますと、また介護保険料の値上げにつながりますから、待機者の実態を把握して、今後とも真に入所を必要とする人の数を把握したいと思っております。  それからさらに、施設と在宅との中間的な機能を持ちます小規模多機能施設のいわゆる在宅サービスの分野での新しい整備も検討いたしまして、待機者の解消に努めていきたいと考えております。  それから、在宅の利用料の減免でございますが、先ほど市長の方から御答弁いたしましたように、利用料の減免につきましては、社会福祉法人が低所得者に対しまして、訪問介護、通所介護などの利用料を5%に軽減する措置をしております。そして、その対象者も平成14年度から120万円以下というふうにかなり広げております。さらに、1カ月の利用者負担が上限を超えた場合に、高額介護サービス費が支給されるわけでございます。例えば高額介護サービス費が1割負担の上限額が一般の場合3万7,200円を超えた場合に提供されるわけでございますが、例えば老齢福祉年金受給者であれば1万5,000円を超えた場合に適用されるというふうに、このような制度となっております。このようなところから、現在のところ、本市独自の減免は考えておりません。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  渡名喜議員の2次質問にお答えいたします。  現在、光明小学校は1学年、議員御指摘のとおり、四十数名の人数で推移しております。御指摘のとおり、第一中学校と高司中学校の生徒数のそれぞれの学年の数を比較いたしますと、その1学級分は十分収容可能かというふうにまず考えます。先ほど1次でも答弁いたしましたとおり、光ガ丘中学校を開設しました昭和63年にこの校区を設定いたしておりまして、それから15年たっておりますので、若干現状とは合わない部分の設定になっているかというふうに考えてはおります。しかしながら、中学校においては、いわゆる1校からすべての生徒がそのまま進学するというよりも、1小学校から分かれて進学するようなケースが多うございます。そういった意味では、新しい友人関係が広がる等、非常にメリットの面もあるんではないかというふうに考えておりますが、一中は5クラスでございますので、昨年度の例からいいますと、43名の入学者のうち31名が高司中学校、11名が第一中学校になっておりますので、学級づくり等に含めまして、光明の生徒が非常に1学級で少ないというような、そういうケースもあろうかと思います。そういった意味では特に、どの学校でもあるんですが、1年生の段階ではやはり新しい人間関係をつくるということが難しいということもありまして、同じ学校へ行きたかったというのは実態の問題としてはあろうかというふうに思っております。  校区の見直しにつきましては、いわゆる宝塚におきましては、今までは学校が新設された場合、それから学校のキャパシティにもう限界があるような場合に見直しをしてきております。こういうケースでの見直しというのは今までしておりません。ただ、小学校につきましては、通学距離とか安全上の問題がありますので、現在は校区の弾力的な運用の中で、小学生については配慮しておりますけれども、現時点でこの校区も含めて校区の見直しは、いわゆる校区自由化の問題とか含めていろいろ総合的に判断することが教育委員会として必要と考えておりますので、現時点で大変申しわけないことですが、この校区についての見直しというのは難しいというふうには思っております。  保護者の声をお聞きするとかということにつきましては、校長先生はそういう意味でおっしゃらなかったとは思いますけれども、教育委員会といたしましては、校長先生を通じてなり、PTAの単Pの会長さんも含めて十分お聞きする気持ちは持っておりますので、その点申していただければ対応させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  2番渡名喜議員。 ◆2番(渡名喜正勝議員) (登壇)  まず、介護保険についてですが、先ほども言いましたように、東京の武蔵野などの例を挙げましたが、やっぱり利用料の減免制度を実現することで、在宅サービスの利用がふえるという実態があるわけで、そして施設の問題で待機者がたくさんいてるという状況で、そういった意味の改善からも、在宅から施設に移すだけでなくて、やっぱり在宅の生活も重視していくという意味でも、やっぱり利用料が困難な方も多数おられると思うんで、そういった意味でやっぱり利用料の減免制度を実現していただきたいと思います。  また、特養の問題では、やっぱり重複で660名ということですが、はっきり状況が把握できていない現状があるんだとも思いますが、やっぱりそれだけの人が待機しているということは事実なんですから、やっぱりそういったことを早急に改善していただきたいと思います。  それと、パチンコ店の問題ですが、建築基準法3条2項の件ですが、やはり住民としてはどう考えても納得いかないということがありまして、やはり先ほど述べましたように、犯罪などの危険性とかって考えましても、何としてもやっぱりパチンコの出店を阻止したいというこの1点がもう強い思いなわけです。それで、それを阻止する手だてとして特別用途地区の指定の件が出たんですが、それが実際に条例適用とならないということの矛盾ということも大きく感じているわけです。そこで、3条2項の判断が出てくるわけですが、やっぱり法律的な判断からしても、多くの場合はそういった判断を下しているということですが、その多くのこの住民の意見、市民の意見を勘案すれば、そこはもうちょっと市が毅然とそういう無法なパチンコ業者を規制するためにも、そこは厳しくやっていただきたかったと、そういったことを思うわけです。  そして次に、市長、その署名の件について、法改正を求める事項を入れた方がよかったんではないかと、風営法は法律なんで、国のことなんだとおっしゃいましたけども、さきのいわゆるパチンコ裁判、御所の前のパチンコ裁判ですね。宝塚市が提出した上告理由書の中で、岩手県、宮城県など7県の風営法施行条例の例を挙げて、これらの県が各地方の実情に応じて個別に規制地域を指定しており、兵庫県の風営法施行条例の定め方が不十分である、また県条例としては、市町村における行政需要に配慮して、市町村において別段の規制を図る余地あることを示すために、市町村条例への委任規定を設けるべきであったと言えるだろうと、県条例に不備があると主張しているわけです。この立場からすると、やはりこの宝塚市長としましては、兵庫県に対し、パチンコ条例を生かすために、風営法施行条例の改正を求めていくべきであると考えるわけですが、このことを要望しておきたいと思います。  次に、学校区問題ですが、校区変更の問題につきましては、やはり難しい点も私もあると感じています。キャパシティの限界とか、学校の新設時に校区変更を行ってきたと、それ以外やってないということですが、15年前からしたら、子どもの人口も大分減ってると思うんですよ。そういったことから考えても、それの必要性はあると考えるわけで、そういったやっぱり生徒や児童、保護者、地域の代表なんかの意見を聞いて、そういったことを検討していく場所なんかも検討していただきたいと、そういったシステムを検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○梶本克一 議長  以上で渡名喜議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後6時48分 ──...