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平成15年第 4回定例会-06月05日-02号

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  1. 宝塚市議会 2003-06-05
    平成15年第 4回定例会-06月05日-02号


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    平成15年第 4回定例会-06月05日-02号平成15年第 4回定例会         平成15年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成15年6月5日(木)    午前10時26分   延  会      同  日        午後 6時09分 2.出席議員(30名)        1番 井 上   聖            16番 杉 本 和 子        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 江 見 健太郎            18番 井ノ上   均        4番 北 野 聡 子            19番 村 上 正 明        5番 多 田 浩一郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 梶 本 克 一            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 小 山 哲 史       11番 大 島 淡紅子            26番 山 根   泰       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟
          14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進       15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明   議事調査課係長   藤 本 忠 之 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │徳 田 逸 男│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │鷹 尾 直 人│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1   ・日程第1の代表質問(新風会 田上多加夫議員、市民ネット.宝塚 近石武夫議員、公明党議員団 馬殿敏男議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時26分 ──   ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま田上議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) (登壇)  議長からお許しをいただきましたので、一言、去る5月30日に新聞報道されました私の件につきまして、多くの市民の皆さん並びに議員の皆さん、職員の皆さんにも心からおわびを申し上げる次第でございます。  今後につきましては、十二分に反省をいたしまして、二度とこのようなことのないよう努めてまいりたいと、このように肝に銘じておりますので、どうか大変な御迷惑をおかけいたしましたけれども、御了承賜りますようよろしくお願いいたします。  本当に御迷惑かけました。ありがとうございました。 ○梶本克一 議長  次に、坂上助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  それでは、お許しをいただきまして、閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。  裁判関係についてでございますが、去る5月8日に本市に対し損害賠償を請求する旨の訴状が到達いたしました。  内容につきましては、昨年8月10日に本市スポーツセンター屋外プールにおきまして、幼児がおぼれ、その後、9月17日に死亡した事件に関しまして、その幼児の御両親が慰謝料等の損害賠償金として6,439万円余りを本市及びスポーツ教育振興公社外1名に対し請求するものであります。  本市といたしましては、当該施設の設置、管理上の瑕疵はないものと考えておりまして、裁判におきまして本市の正当性を主張してまいります。  以上、御報告申し上げます。 ○梶本克一 議長  ただいまから日程に入ります。  日程第1、議案第53号平成15年度宝塚市一般会計予算を議題とします。  各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。 △────── 日程第1 ────── ○梶本克一 議長  まず、新風会を代表して、田上議員の発言を許可します。 △────── 代表質問 ──────     …………………………………………… 1 市立宝塚温泉について  (1) 一時休館し、今後についてどう考えていくのか 2 新霊園について  (1) 市長の見解について  (2) 契約の履行について  (3) 施工協議について  (4) 今後のスケジュールについて 3 安全・安心の地域づくり  (1) 防犯交通安全対策の充実 4 活力の基盤づくりと産業の創出について  (1) 団塊の世代が年金生活に入るおおよそ10年後に本格的な危機が到来するとの予測をもっています 5 住宅、住環境の整備と保全について  (1) 開発指導要綱条例化事業  (2) 住宅マスタープラン推進事業 6 コミュニティ活動の推進について  (1) (仮称)西谷住民センター等整備事業  (2) (仮称)御殿山地域コミュニティ施設整備事業 7 学校教育の充実について  教育改革は猶予のない課題であります  (1) 学校選択制について  (2) 二学期制について  (3) 学校・幼稚園評議員制度  (4) 緊張感をもった学校教育の実現を目指して教育改革に取り組みます 8 原点に立った行財政システム改革  (1) 大胆な財政システム改革を行う  (2) 組織、人事システムの改革について      (新風会 田上多加夫 議員)     ……………………………………………
    ○梶本克一 議長  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは、新風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず最初に、市立宝塚温泉についてお伺いをいたします。  いきいきと活力のあるまちづくりの実現に向け、観光の振興については、観光宣伝市民給湯事業等を推進してまいりました。なお、観光誘客、市民交流施設として設置した宝塚温泉について、その経営状況にかんがみまして、一時休館し、施設のコンセプト、その経営のあり方等について抜本的に見直すとのことでありますが、売却も含めて、今後についてどう考えていかれるのか、結論はいつごろまでにと思っておられますか。また、第三セクターとの間でトラブルはなかったのかどうか、お尋ねをいたします。端的に質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。  次に、新霊園についてお尋ねをいたします。  墓地については、必要だと認識をいたしておりますが、当初、施工後の一括買収が資本協定の不履行で解除されましたが、急転直下、単純買収方式に切りかえられ、契約を締結した、そのような経緯を市長はどのような見解を持っておられますか。  次に、契約書の押印が社印と個人印が同一と思われますが、法的な問題はありませんか。契約の履行についてでありますが、分筆、所有権移転、引き渡しの記述は契約上と実際とはどうですか、お聞きをいたします。  進入路用地について、道路部分以外も寄付で取得しているが、分筆残地を返すまでどこが管理されますか。市所有地でのゴルフ場となるが、問題はありませんか。  また、万が一事故が発生した場合はどうなるのですか、お聞きをいたします。  また、分筆登記は難しいと聞いているが、できますかどうですか。できなかった場合、既に支払いを済ませているが、そのことは可能であるのかお答えください。  施工協議についてでありますが、財団法人宝塚市都市整備公社が施工中も営業する旭国際ゴルフ場との間で問題は生じないのかどうか、お尋ねいたします。  問題があるとすれば、どのようなことを想定し、対策は講じておられるのかどうですか。  今後のスケジュールについてお聞きします。  用地買収方式に切りかえ、進める中で、当初の貸し出し時期と最終年次はいつごろと予測されていますか。当初計画の6,200区画は需要予測、立地からして必要なのかどうか、それらの予想と資金計画は立てられているのかどうか、お尋ねします。  次に、安全・安心の地域づくりについてであります。  まず、犯罪・事故災害への不安がなく、安心して暮らすことのできる地域社会を築くことは都市の最も基本的な役割であると考えます。防犯、交通安全対策の充実で、街路灯管理システム構築業務委託料500万円を計上されていますが、どのようなことですか、お尋ねいたします。  次に、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますが、今社会経済環境の悪化から、商業と工業が衰退し、まちの活力が失われつつあります。渡部新市長は、本市の危機はまだ始まったばかりであり、本格的な危機は団塊の世代が年金生活に入るおおよそ10年後に到来するとの予測をされています。その最大の危機に今から備え、その大きな波を乗り切った都市だけに明るい未来は訪れるものと確信されております。克服するための活力の基盤は産業であります。産業の創出に取り組むべきだと考えます。次々と本市から転出する工場の跡地を新たな産業創出の拠点とし、市民とともに商業や観光の活性化を図り、地域に根差した開発や地域を支える産業であることが期待されます。産業政策を推進するよう、取り組むとのことですが、お考えをお伺いいたします。  次に、住宅、住環境の整備と保全についてお尋ねいたします。  開発指導要綱条例化事業費81万4,000円の計上と住宅マスタープラン推進事業69万3,000円が計上されていますが、それぞれの内容について説明をお願いいたします。  次に、コミュニティ活動の推進についてでありますが、(仮称)西谷住民センター等整備事業費2,000万円の計上をされております。担当は都市創造部となっておりますが、一方、(仮称)御殿山地域コミュニティ施設整備事業1億1,327万円余計上されております。事業の目的、事業の概要を説明願います。  次に、学校教育の充実についてであります。  教育改革は、猶予のない課題でありますと述べておられますが、現在進められている教育改革の取り組みを推進し、学校園における教育活動の活性化を図るため、新たに学校選択制や二学期制等について研究・検討を早期に開始するとともに、開かれた学校園づくりを進めるため、私が数年前に質問いたしました学校評議員制度の導入に向け、モデル事業を実施されるとのことでありますが、答弁を求めます。  次のことにつきましては、渡部市長から答弁をお願いいたします。  課題となっております基礎学力を高めるために、緊張感を持った学校教育の実現を目指して教育改革に取り組むとの決意でありますが、内容についてお聞きをいたします。  次に、原点に立った行財政システム改革についてであります。  大胆な財政システム改革を行い、収支の均衡と財政力の強化を目指すといわれていますが、内容をお聞きいたします。  さらに、組織、人事システムの改革を言われておりますが、具体的なことについて説明を求めておきます。  1回目は以上でございます。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  それでは、田上議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。  まず、市立宝塚温泉についてでありますが、この件は施政方針演説でも申し上げましたとおり、施設を管理運営している宝塚温泉株式会社の経営状況にかんがみ、一時休館して同施設のコンセプト、経営のあり方等について抜本的に見直すこととしたところであります。  今後は、温浴施設経営の専門家等による経営診断、管理運営体制や経営シミュレーションの提案を受け、また学識者、市民等から広く御意見等をお聞きしながら、新たな枠組みでの管理運営策を検討してまいりたいと考えております。  また、泉源からの給湯につきましては、市内のホテルや市民給湯場での利用がありますので、引き続き給湯してまいります。  売却も含めて検討するかという御質問でありますが、建設に至った経緯等もあり、一時休館を判断したものでありまして、現時点で売却は考えておりません。  宝塚温泉株式会社との関係につきましては、平成13年12月以降、同施設の管理運営を同社に委託し、より多くのお客様に来ていただくようサービス内容や施設の改善について、市と会社がお互いに協議をし、努力してきたところであります。しかしながら、昨年11月に辞任した代表取締役の後任者が決まらないなど、懸案となっている会社の経営体制の立て直しができない状況の中で、平成14年度末までに市貸付金が返還されないという事態に至っております。経営不振に加え、このような事態に至ったことを重く受けとめ、同社とは本年7月以降の委託契約を継続しないこととしたものであります。今後、同社とは関係改善も含め、貸付金返還等の協議を進めてまいります。  次に、新霊園に関する市長の見解についてでありますが、本事業は昨年4月に旭国際開発株式会社と前市長との墓地建設に係る覚書の締結の後、同社による造成工事完了後の一括買収方式での協議を重ねてまいりましたが、本年2月25日に締結した基本協定書に基づく条件が整わず、また同社が行う造成工事途上でのリスク回避に懸念があるなどの問題が生じたため、同社からの申し出もあり、当初の事業手法を用地買収方式に改めた上、3月13日、宝塚市都市整備公社は旭国際開発株式会社外2名を相手方として土地売買契約を締結したものであります。  なお、この3月13日は前市長の退任の日と同じ日であります。  この一連の経緯につきまして、私は宝塚市選出の県会議員としての立場から、墓地の必要性は認識しているものの、当初においては50億円という多額の経費を要する事業であると取りざたされたこと、また抵当権の設定解除や売買代金の差し押さえ、あるいは用地処理の問題など、契約の相手方が抱える問題も少なくなく、相手方企業の救済ではないかとの市民の批判もありました。  また、地元協議においても種々の問題が生じており、本市にとってはさまざまなリスクを抱えた事業計画ではないかとの懸念を抱き、先般の選挙におきまして、コストのかかり過ぎるものとの決別と位置づけ、選挙公約に掲げていたものであります。  しかし、市長就任後、説明を受けた結果、既に都市整備公社が売買契約を締結済みであった。そしてこの契約は、政策会議の決定、市議会への説明がなされたということを聞きました。また、抵当権や差し押さえ、用地処理等の売買契約上の種々の課題につきましても、既にその解決が図られたか、あるいはその処理が確実に行える見通しが立っているなど、契約に基づく事務処理はその大半が履行されており、近日中に売買代金の支払いが行える段階であるとの報告でありました。したがって、相手方が契約に基づく条件を既に履行したにもかかわらず、公社側から破棄あるいは解除とすることは非常に困難な状況でありました。こうした状況から、私は用地取得を中断することは不可能であると判断せざるを得ませんでした。  次に、契約書に押印された旭国際開発株式会社印と個人印が同一であり、問題はないかとのことでありますが、同社印は商業登記規則に基づき提出された印鑑であり、個人印につきましても、印鑑登録原票に登録されたいずれも正規のいわゆる実印であり、両方が同一であっても、法令上抵触しないことを法務局等において確認をいたしました。  次に、契約の履行についてでありますが、まず分筆登記の契約上の履行期限は「3月31日」で実際の履行日は「3月27日」の登記申請となっております。  次に、売買土地の引き渡し期限は、「4月30日」に対して、「同日」に引き渡しを、所有権移転登記手続につきましては、「分筆登記後に速やかに登記手続に要する書類を提出する」に対して、「4月28日」には書類の提出をそれぞれ受けておりました。なお、この4月28日は、私の初登庁日でもあります。  以上、契約条件がすべて履行されたことから、公社は、5月16日に売買代金を一括で支払ったものであります。  次に、寄付で本市に所有権移転登記した進入路用地の管理についてでありますが、当該地周辺は公図の混乱地域であることから、契約時点では道路部分を分筆し、地番を特定することが困難であったため、登記上は一たん、道路部分を含む全筆を本市名義に変更し、公図訂正登記の完了後、道路部分の分筆登記を行い、残地部分は同社等に返還することとしております。  したがいまして、本市が寄付を受ける土地は、道路部分に限定されており、残地部分につきましては、従来どおり同社が実質の所有者ということになります。  このことは、契約上にも明記しておりますので、当該残地部分の使用及び管理につきましても、従来どおり同社が行うこととしており、道路部分も公社が工事で使用するまでの間は、同社が管理することといたしております。  また、この分筆登記の見込みでありますが、この前提になります公図訂正登記は、造成工事の完了までに同社の負担で行うこととしており、同社は既に事前調査作業等に着手していると聞いております。  残地部分の返還ができない場合は、同社にとって不利益な状況が続くことになることから、同社は訂正作業に早急に取り組まざるを得ない状況であると思われます。  次に、施工協議についてでありますが、公社の施工中は、隣接地において同社がゴルフ場の営業を行っておりますので、営業に支障を来さないよう、双方での配慮が不可欠であります。  また、施工に際して、隣接の同社等所有地への立ち入りや使用あるいは形状の変更等の必要が生じますので、これらを確実に担保するために、同社等の協力を得て、「道路保全構築物の設置を目的とした地上権」を設定したほか、施工に必要な場合は、用地の交換や追加の買収等についての協力も同社から取りつけております。  また、施工や同社等所有地の使用等、あるいは地上権の設定に際して、同社等は、当然ながら営業補償または土地使用料等の金銭を請求をしないこととしており、これらのことは先ほどの進入路用地の登記処理等を含め、「事業協力基本協定書」に明記の上、売買代金の支払いに先立ち、本協定書を締結し、その実効性を担保したところであります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、公社みずからが事業を行う事業手法への変更に伴い、本年度におきまして総事業費の算定や造成計画等の施工計画あるいは墓地貸出価格等を含めた資金計画や事業行程等の全体事業計画の見直しを行うために、本事業の骨格となります「事業計画」を策定したいと考えております。  そして、この計画に基づき、平成16年以降、詳細設計や進入路等の造成工事に順次着手し、平成17年度末には貸し出しを開始できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、今後の貸し出し等の期間や区画数につきましては、都市整備公社での採算性や資金計画あるいは今後の墓地需要の動向に注意し、造成工区の分割方法にも十分留意しながら、この事業計画において決定していきたいと考えております。  次に、防犯、交通安全対策の充実についてでありますが、市の街路灯管理につきましては、現在住宅地図を使った管理地図と管理台帳で行っており、手入れについては手書き作業が中心となっております。しかし、現在使用している住宅地図の内容が道路整備や市民の転入出により、現況を把握しにくく、街路灯の球切れ通報場所との食い違いも発生しており、正確な管理が難しくなっていることから、道路台帳管理システムをもとにした街路灯管理システムを本年度中に導入する予定であります。このシステムの導入により、パソコンで街路灯設置位置、管理情報、整備履歴等の検索ができるようになり、市民からの街路灯球切れ通報に対して迅速な対応が可能となり、市民サービスの向上が図れるものと考えております。  次に、本年度の街路灯の整備計画についてでありますが、新設・容量変更等、約250本を整備するとともに、既設街路灯約1万7,000本のうち、約4,000本の電球交換処理並びに街路灯一斉点検データに基づく不良な街路灯約600本の修繕を予定いたしております。  ぜひ、議員におかれましても御協力のほど、よろしくお願いをいたします。  次に、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますが、施政方針におきまして、「本格的な危機は団塊の世代が年金生活に入るおおよそ10年後に到来するとの予測をもっています」と申し上げました。我が国の経済成長を支えてきた団塊の世代が高齢期に入る10年後には、本市だけでも毎年約4,000人が年金生活を開始することになります。  年金、医療、介護や福祉施策に対する需要が増大する一方で、財源を支える税収の大幅な減収、またその仕組みの変化、そして労働力人口の減少等により、従来のピラミッド型を前提として形成をされてきた社会保障制度を根底から見直さざるを得ない状況に陥ると考えております。  一方、工業や商業の市外への転出は地域の活力が失われ、社会保障や福祉施策を支える社会的基盤を揺るがす深刻な状況を招きます。  こうしたことから、市内に新たな産業の創出を図り、身近な地域に雇用の場を確保し、市民交流や活動の促進による地域の活性化を図り、社会保障や福祉施策を支える持続可能な社会的基盤を構築する施策の推進が必要であると考えております。  これからの10年間は、危機的な社会を見据えた新たな地域社会を構築する重要な時期であり、この機会を失することのないよう、宝塚商工会議所等の御意見も伺い、産業施策の推進に取り組んでまいります。  次に、住宅、住環境の整備と保全についてでありますが、開発指導要綱条例化事業につきましては、昭和49年に良好な生活環境を保全することを目的に定めた宝塚市開発指導要綱は、都市の健全な発展及び秩序ある整備の促進を図る上で、これまで重要な役割を果たしてまいりました。  このたび、平成12年4月からの地方分権一括法の施行を初めとする地方分権の潮流、行政運営における公正の確保と透明性の向上の観点、さらに宝塚市まちづくり基本条例及び宝塚市市民参加条例の趣旨を踏まえ、市民参加による条例化を行おうとするものであります。  今後の予定といたしましては、本年度に一般公募による市民委員と学識経験者で構成する検討委員会において、条例の内容を検討し、さらに広く市民から意見を求め、平成16年度中の条例化を目指し、市民参加のまちづくりの実現に取り組んでまいります。  次に、住宅マスタープラン推進事業についてでありますが、平成13年度に住宅政策に関する総合的な計画として「三つの住宅政策の目標」と、それを実現するための「八つの施策展開の方向」を骨格とする「宝塚すまい・まちづくり基本計画」を策定いたしました。  この計画をより効果的かつ柔軟に展開するためには、昨年度は、「宝塚住宅政策研究会」を設置し、施策の課題、方針等の具体的検討を行いました。  住宅マスタープラン推進事業は、この検討内容をさらに市民の主体的なまちづくりの視点から整理するために実施する事業であります。  事業の具体的内容につきましては、公募の市民等、学識経験者及び関係機関代表者で構成する「(仮称)住宅政策懇話会」を設置し、より市民の立場に立った提言をいただき、施策化に活用するものであります。また、住宅施策に関するリーフレットを作成し、広く市民に情報発信してまいります。  次に、コミュニティ活動の推進についてでありますが、(仮称)西谷住民センター等整備事業につきましては、龍見氏より寄付いただいた大原野地内の土地に、西谷地域のコミュニティ活動の中核となる住民センターと地域の農産物の販売・加工などを行う農業振興施設を整備しようとするものであります。  事業スケジュールにつきましては、昨年度、用地測量等を実施しており、本年度は、施設の基本設計及び実施設計を予定しております。引き続き、平成16年度に建設工事を行い、平成17年春のオープンを目指しております。  住民センターは、主に地域住民を主体として子どもから高齢者までさまざまな世代が交流し、学習活動を行うことのできる施設として整備することを目的としており、これまで地元から要望のありました多目的ホール、会議室、調理実習室、図書コーナー、児童館等の整備を予定しており、また西谷サービスセンターの併設についても検討を進めております。  計画策定に当たりましては、西谷地区まちづくり協議会や農業関係者など地域の住民の皆様と整備内容や管理運営方法について協議を行い、協働のまちづくりの拠点施設となるよう整備を進めてまいります。  次に、(仮称)御殿山地域コミュニティ施設整備事業についてであります。  当事業は、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けた市民会館跡地において、地域の皆様方からの強い要望を受け、地域でのふれあいと交流の場を創設するため、防衛施設庁の「長尾山演習場周辺学習等供用施設設置助成事業」の補助を受け、コミュニティ施設を整備しようとするものであります。  当該施設を整備することにより、地域の自治会やまちづくり協議会による福祉、健康、文化、スポーツなど、地域住民による主体的・自律的なまちづくり活動がさらに活発化することによって、地域のふれあいや交流が一層高まり、ひいては地域コミュニティの醸成が図られるものと考えております。  施設計画につきましては、地域の自治会等の皆様と事前の協議を重ねながら策定したものであり、その概要は、鉄骨造りの2階建てで、延床面積約500平方メートル、大、中、小の三つの会議室及び二つの和室並びに調理室を設置する予定であります。  今後のスケジュールにつきましては、今秋には建築工事に着手し、本年度末での事業完了を目指しております。  なお、事業完了後の施設につきましては、市立共同利用施設や市立地域利用施設と同様に、地域の皆様で施設管理の運営委員会を組織していただき、市から管理運営を委託の上、地元で管理していただきたいと考えております。この点につきまして、既に地域の皆様に深い御理解をいただいているものと思っております。  次に、緊張感を持った学校教育の実現を目指した教育改革についてであります。  今日、学校教育の基本的課題は、基礎学力も含めて、子どもの基本的な「生きる力」をどのようにしたら、一人ひとりの子どもの特性に応じて身につけさせることができるかにあります。  そのためにも、教職員を初め、子どももその親も、真正面から真摯に向き合う緊張のある教育が大切であると考えており、その具体策の一つとして考えられるのが小・中学校に学校選択制の導入を検討することであります。  しかし、その実現のためには、現在の小・中学校が子どものよりよい成長を願って選択できる学校でなくてはなりません。学校自身の個性と意欲がそこに必要であります。  そのような特徴のある教育を市内すべての学校が目指してこそ、学校選択制が実現するものと考えており、その具現化に向けて検討を進めてまいります。  次に、原点に立った行財政システム改革における大胆な財政システム改革についてでありますが、現在、作成中であります財政計画の見直しにおきましては、歳入の根幹である市税収入の大幅な落ち込み等により、平成19年度収支均衡を実現するためには、現在取り組みを進めております財政構造改革数値目標よりも、さらに厳しい歳出削減策や、歳入の確保に取り組まなければならないと考えております。  このような大変厳しい財政状況の中、来年度以降の予算編成につきましては、現在行っております枠配分方式をより推し進め、配分された財源の中で各部が責任を持って編成する新たな方式の実現に向けて検討をいたしております。  また、平成12年度から取り組んでおります事務事業評価により、コスト、事業の成果等について検証するなど、事業の見直しに、これまで以上に積極的に取り組み、その結果を予算編成に反映してまいります。  次に、組織、人事システムの改革についてでありますが、時代の変化に的確に対応しながら行政運営を行っていく上で役所内部を成果志向型の組織に変革していくことが大きな課題であると認識いたしております。職員の持つ資質や能力を最大限に引き出し、活用していくことで、結果として市民の満足度の向上につながるよう努めてまいります。そのためには、職員一人ひとりのやる気を引き出すような組織・人事制度を構築することが不可欠であります。本年度は、まず管理職員に対し、目標管理制度を導入し、常に成果を意識して業務を進めるよう管理職の意識改革を図ってまいります。また、現在の職員の意識や現行人事制度の問題点等を把握するため、職員意識調査を実施し、人事制度改革の方向性を見定めてまいりたいと考えております。さらに、人事システムの根幹となる人事評価制度の検討を進めてまいります。  また、若い職員の意見も懇談等で聴取してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  田上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校選択制についてでありますが、この制度は、現在国で進められている地方分権規制緩和の流れを受けて、教育の分野で具体的に考えられた施策の一つであり、学校の特色づくりの一層の推進や、教育の活性化といった面で効果があらわれるものと考えられております。  昭和62年、臨時教育審議会の「教育改革に関する第3次答申」の中に、通学区域の弾力的運用について述べられており、平成8年の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見(第2次)」に学校選択の弾力化等の提言があり、これらを受けて、平成9年に当時の文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」を各都道府県教育委員会に通知いたしました。  その中で、「通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと」との方向性が出されたことにより、「保護者や児童・生徒に選択の幅を持たせよう」との動きが出てまいりました。  こうした流れを受けて、東京都品川区が3年間の検討期間を経て、平成12年度から導入したのを皮切りに、東京都豊島区、足立区、日野市多摩市など主として首都圏を中心に広がりを見せてまいりました。
     東京都品川区の場合を例にとりますと、現行の通学区域の制度は維持しつつ、小学校は全体を四つのブロックに分け、各ブロックに8校から12校を配置し、各ブロックの中で保護者は自由に子どもを通わせたい学校を選べるようにし、中学校は区内18校のどこにでも通学できるようにいたしております。  品川区における保護者や教育関係者の声を聞きますと、学校選択制の導入によって、学校ごとの特色が生かせる、教職員の意識改革が図れる、教育に対する親の関心が高まる、選択により子どもの学習意欲が芽生えるなどのメリットが挙げられております。  しかし、その反面、人気による学校間格差や序列化、希望が殺到した学校での施設の不足、選ばれなかった学校の子どもや保護者、地域への影響、通学路や通学方法といった安全上の問題、地域社会との関係の希薄化など、解決しなければならない課題も数多くあると言われております。  したがいまして、市教育委員会といたしましては、既に実施している市や地域を参考にしながら、宝塚市における制度のあり方や課題について、まず市教育委員会事務局内にプロジェクトチームをつくり、検討してまいります。  その後、市民や保護者、教育関係者の参画を得て審議会を設置し、御審議を賜りたいと考えております。  いずれにいたしましても、学校選択制は現行の制度の根幹にかかわる課題であり、これまでの教育活動を再点検する必要も生じることから、十分な検討時間をかけて慎重に対処してまいりたいと考えております。  次に、二学期制についてでありますが、平成14年度から完全学校週5日制が導入され、行事等の精選を行いながら、新教育課程に基づき教育活動を行っております。  このことにより、子どもたちに自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通じて、みずから学び、みずから考える力、いわゆる生きる力をはぐくむ教育の推進に努めているところでございます。  このような中、学校週5日制により、従来からの授業時間数や行事を月曜日から金曜日までの5日間で実施しているため、行事の精選だけでは授業時間数の確保に限界があり、この対応策の一つといたしまして、他市において「二学期制」を取り入れる学校が出てまいりました。  この「二学期制」は、学期を3期間から2期間に減らすことによって、始業式・終業式の儀式や定期考査の回数が減り、無理に学校行事を精選することなく、授業時間数が確保しやすくなることや、教える側にも学ぶ側にも時間的、精神的なゆとりが生まれ、学習の基礎・基本が定着しやすくなる等の、メリットがあり、一方では、学期途中に長期の休みが入るのでどう学習意欲を持続させるのか、また通知表の回数が2回に減ることによって学習到達度を的確に把握できないのではないかという保護者の不安等、課題も数多くあります。  他市での実施状況を見ますと、平成14年度から市内全小・中学校で実施を始めた宮城県仙台市を初め、平成16年度に完全実施を目指して、現在モデル校を指定し、研究を行っている石川県金沢市など、全国的には導入が進みつつあります。  本市における「二学期制」の実施につきましては、各学校での大幅な教育課程教育活動の見直しが必要となりますので、市教育委員会といたしましては、まず教育課程を編成しなければならない各学校での検討を促進するとともに、必要に応じて教育委員会規則の改正にも対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、「学校評議員制度」についてでありますが、平成12年度の学校管理運営規則の改正により、教育活動に関し、地域社会の支援及び意見を求めるため、学校評議員を置くことができることになっております。学校評議員制度は、地域社会及び家庭が学校の教育活動を支援するために、保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くとともに、学校、地域社会、家庭が子どもの教育に関してそれぞれの役割を明確にし、その責任を果たしながら、学校運営に生かすためのものでございます。  教育委員会といたしましては、この学校評議員制度の趣旨、目的に沿って、学校評議員制度の具体的なあり方や運営方法等について実施要項を作成し、幼稚園2園、小学校3校、中学校3校をモデル校園に指定し、今年度後半から試行実施いたします。  今後、モデル校園での実施状況も踏まえながら、さらに検討を加え、できるだけ早期に全校園において実施できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で新風会、田上議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時13分 ──   ── 再 開 午後 1時02分 ── ○江原和明 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  市民ネット.宝塚を代表して近石議員の発言を許可します。 △────── 代表質問 ──────     …………………………………………… 1 新市長の所信表明について  (1) 本市の危機と再生の具体的内容  (2) 協働の仕組みづくりの加速の具体的内容  (3) 原点に立った行財政システム改革    ア 庁内組織の見直し、政策形成、実施、評価の透明性    イ 収支均衡と財政力の強化    ウ 予算の権限と責任の分担    エ 組織・人事システムの改革  (4) 学校選択制及び二学期制の研究・検討の開始  (5) 安全・安心の地域づくり    ア 多発する犯罪(ピッキング等)の実態と防止策    イ 新型肺炎SARSの対応  (6) 活力の基礎づくりと産業の創出    ア 商業、観光の活性化    イ NTN㈱閉鎖の対応 2 15年度予算編成概要について  (1) 財政状況と今後の見通しについて  (2) 予算編成について    ア 財政構造改革基本方針    イ 行財政システム改革推進委員会の提言 3 市立宝塚温泉の休館について  (1) 休館までの経緯  (2) 赤字の原因と今後の運営 4 新公園墓地整備事業について  (1) 債務負担行為(33億4千万円)の有効性  (2) 計画の見直しについて 5 新市長公約の一部について  (1) 市民を守る医療体制の確立  (2) 公用車を子供110番車へ  (市民ネット.宝塚 近石武夫 議員)    …………………………………………… ○江原和明 副議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、市民ネット.宝塚の近石武夫でございます。会派を代表いたしまして、平成15年度における渡部新市長の施政方針並びに予算の概要について代表質問を行います。  質問通告に従いまして、5項目の質問をいたします。  第1項目目は、渡部新市長の所信表明についてであります。  本市の危機と再編の中で、「本市を取り巻く状況を決して楽観できるものではありません」と述べられております。本市の危機と再生についての具体的内容についてお伺いをいたします。  次に、ニューパブリックマネジメントの四つの戦略目標の一つとして、協働の仕組みづくりの加速を述べられております。これの具体的取り組みについてお伺いをいたします。  3点目は、原点に立った行財政システム改革ということで、戦略目標の2番目として述べられております。  原点に立つということは、具体的にどういうことなのかお伺いをいたします。  各項目ごとに、庁内組織の見直し、政策形成、実施、評価の透明性。  次に、収支均衡と財政力の強化。  この収支の均衡はいつごろになるのか、あるいは財政力の強化をどのように目指すのかであります。  また、予算の権限と責任分担をどうするのか。職員の持つ潜在能力を発揮できる組織・人事システムの改革をどう進めるのかお伺いをいたします。  (4)といたしまして、学校選択制及び二学期制の研究・検討の考え方と開始についてでございますが、これは大変重要なことでありますので、今後のスケジュールがあれば、メンバーを含めて、人選の方法についてもお伺いをいたします。  (5)安全・安心の地域づくりということであります。  多発する犯罪の実態と防止策ということでありまして、特にピッキングによる被害が多発をいたしております。市民が強い不安感を持っております。その実態と防止策についてお伺いをいたします。  また、新型肺炎SARSへの危機管理についてですが、市内で仮にSARSの疑いのある人が発生した場合、市の対応と予防対策についてお伺いをいたします。  (6)活力の基礎づくりと産業の創出でありますが、いきいきと活力のあるまちづくりの実現に向け、商業、観光の活性化を図るということでありますが、具体的計画についてお伺いをいたします。  また、NTN株式会社宝塚製作所が閉鎖をされます。やむなく退職せざるを得なくなった社員の皆さんも多数おると聞いております。この方たちのための再就職の問題あるいは跡地利用の問題等について検討しているのか、お伺いをいたします。  大きい2項目目でありますが、15年度予算編成概要についてであります。  厳しい財政状況を早急に立て直し、健全な財政基盤を確立することを主眼に予算の編成をしたということであります。  そこでお伺いいたします。  (1)財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  (2)予算編成について 財政構造改革基本方針との整合性についてお伺いをいたします。  また、行財政システム改革推進委員会の提言をどの程度この予算編成に反映をされたか、これについてもお伺いをいたします。  大きい3項目目でありますが、市立宝塚温泉の休館についてであります。  宝塚温泉のファイナルキャンペーンのチラシを5月の下旬に初めて見ました。宝塚温泉の休館をそれで知ったわけであります。休館までの経緯についてお伺いをいたします。  (2)5月21日付の市が公表しました市立宝塚温泉の休館理由の一つに、平成14年度に約3,500万円の赤字が発生し、債務超過額は約1,500万円の見込みとなっております。大幅赤字発生の原因と今後の運営をどうするのかお伺いをいたします。  大きい4項目目でありますが、新公園墓地整備事業についてであります。  昨年の12月議会で33億4,000万円の債務負担行為を設定をいたしました。土地のみの取得になりましたが、残りの金額について債務負担行為がいつまで有効なのかお答えをお願いいたします。  また、多くの市民から、この新公園墓地につきましては問題提起がされております。新霊園事業については大幅な計画の見直しをすべきだと考えておりますが、お伺いをいたします。  大きい5項目目でありますが、新市長公約の一部ということであります。  その一つで、市民を守る医療体制の確立ということを公約の一つにされております。市立病院の管理責任明確化などとなっておりまして、どのようにして市民を守る医療体制の確立を図るのかお伺いをいたします。  また、市民の要望の強い、休日、夜間の小児救急診療の充実についてもお伺いをいたします。  二つ目は、公用車を子供110番車へという公約であります。これについての具体的な内容についてお伺いをいたします。  以上で第1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  近石議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、私の所信表明についてでありますが、本市の危機と再生の具体的内容につきましては、大変厳しい財政危機に直面している本市において、行財政システム改革が喫緊の課題であることは十分認識をし、積極的に取り組む意欲を持っておりますが、それに加えて、私は都市として衰退の兆しがあらわれていることに強い危機感を抱いております。  本市は、住宅都市として発展をしてまいりましたが、その背景には、宝塚温泉や宝塚ファミリーランドなど豊かな観光資源を持つ観光都市としての魅力や、NTN、日本チバガイギーなどのようにすぐれた技術を持つ事業所が存在していることによる工業都市としての魅力もあり、都市としての総合力があったからではないかと考えております。  しかしながら、最近の産業の衰退は、税収や雇用の面から見ても本市の都市としての活力を奪う一方、新たな活力を生み出す兆候は現在のところうかがえず、今後の本市の持続的な発展を期待することが困難になりつつあるのではないかと考えております。  また一方では、一部地域で空き店舗対策に悩まされているような駅前商店街の衰退も一つの危機であります。
     こうした都市としての危機に対しては、企業、個人事業者だけでなく、22万市民が一つになって立ち向かい、本市の持続的発展と栄ある都市を築く努力を払うことが求められていると考えております。  次に、協働の仕組みづくりの加速の具体的内容についてでありますが、昨年4月に「まちづくり基本条例」を施行し、本市における協働のまちづくりの基本的な事項について明らかにいたしました。  そして、市民と市の協働のまちづくりを具体的かつ計画的に進めるに当たり、市民の意識や考えを把握するため、昨年11月から12月にかけて、市民意識調査を実施したのは御案内のとおりであります。この調査の実施に当たり、公募の市民、市内の公共的団体の代表者、学識経験者10名で構成する市民意識調査検討委員会を設置し、調査項目の検討、調査結果に基づく協働のまちづくりの推進に向けた課題の整理や解決策の検討を行ってまいりました。  市民意識調査の結果をこの検討委員会で検討いたしましたところ、「市民と市との相互理解の促進」、「市民の地域活動への参加機会の促進」といった課題が明らかになりました。この課題を踏まえ、「協働のまちづくりを支える基盤の充実」、「行政運営の改革」、「市民協働事業の拡充」、「市政への参加促進」の四つを柱とした協働のまちづくりの推進に向けた提言を本年5月28日に同検討委員会から受け取りました。  この提言を十分に検討し、この四つの柱を計画の骨子として、市民と市の協働のまちづくりを具体的に進めるための計画を策定し、推進に努めてまいります。  また、具体的な取り組みの代表的なものといたしましては、第1には、市民参加条例に基づき、政策の形成、実施、評価のすべての段階において市民の参加を促進してまいります。  第2には、市民活動への支援であり、本年3月に市民活動促進支援指針検討委員会からいただいた提言をもとに、この具現化に取り組んでまいります。特に市民活動促進支援指針につきましては、本年度の早い段階で作成の上、庁内周知を行うとともに、市民活動促進支援条例の制定へ向けて、NPOと市民とともに取り組む予定であります。  今後とも、まちづくり基本条例に基づき、協働のまちづくりの仕組みを総合的かつ一体的に構築し、21世紀の分権社会における活力のある豊かな地域づくりを市民とともに進めてまいります。  次に、原点に立った行財政システム改革についてでありますが、まず庁内協議の見直し、政策形成・実施・評価の透明性につきましては、これからの地方分権社会にあっては、自己決定、自己責任による自立した行政運営が求められており、その前提となるのが開かれた市政の確立であります。  そのためには、市政の透明性を高め、まちづくりのパートナーとしての市民に対し、行政の説明責任を果たし、市民との信頼関係の構築により市政に対する理解と協力を得る必要があると認識をいたしております。  こうしたことから、市政に関するさまざまな課題に迅速かつ的確に対応するとともに、より透明性を高めるため、現行の庁内協議の仕組みを早急に見直し、新たなシステムを構築してまいりたいと考えております。  次に、収支均衡と財政力の強化についてでありますが、昨年10月に策定した「財政構造改革に向けての基本方針」において、財源不足の対応策としての基金取り崩しをしない収支均衡型予算の編成目標年次を平成19年度として、財政構造改革に取り組むこととしております。  一方、政府におきまして、国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一括して進めようという、いわゆる三位一体の改革が検討されておりますが、国、地方の税財源の再配分について、その方向性は予断を許さない状況であります。  したがいまして、政府の改革の動向に注意しつつ、まず第1段階として、平成19年度を目標に収支均衡に取り組み、今後8年程度をかけて、財政構造の弾力性の回復等、財政再建に取り組んでまいります。  次に、予算の権限と責任の分担についてでありますが、来年度以降の予算編成につきましては、現在行っております枠配分方式をより推し進め、配分された財源の中で各部が責任を持って編成する新たな方式の実現に向けて検討をいたしております。  また、平成12年度から取り組んでおります事務事業評価により、コスト、事業の成果等について検証するなど、事業の見直しについて、これまで以上に積極的に取り組み、その成果を予算編成に反映させたいと考えております。  次に、組織・人事システムの改革についてでありますが、これからの行政運営においては、役所内部を成果志向型の組織に変革していくことが大きな課題であると認識しております。職員一人ひとりがみずからの職務の中で一定の目標に向けて最大限の努力を行い、その結果、市民の満足度を高めることが求められております。このような状況をつくり上げるには、職員の意識や行動、職場風土に至るまで改革を行う必要があります。そこで本年度は、まず管理職員に対し、目標管理制度を導入し、常に成果を意識して業務を進めるよう管理職員の意識改革を図ってまいります。また、職員を対象に意識調査を実施して、現在の職員の意識や現行人事制度の問題点等を把握することで、今後の改革の方向性について検討いたします。さらに、職員の意欲や成果を適正に評価する人事評価制度についても検討してまいります。  また、若い職員の意見も懇談等で聴取してまいりたいと思っております。  次に、安心・安全の地域づくりについてであります。多発する犯罪(ピッキング等)の実態と防止策につきましては、世界一安全な国と言われた我が国も、社会全体の規範意識の希薄化等により、犯罪件数は年々増加する傾向にあり、憂慮すべき事態となっております。  昨年の市内の犯罪発生状況は、6月に千種地区で発生した強盗殺人事件を初めとする凶悪事件が10件、また窃盗事件は4,251件となっており、その主なものは、空き巣ねらいが331件、ひったくりが257件、オートバイ、自転車の窃盗が1,386件、車上ねらいが819件などとなっております。  市民生活を脅かすこれらの犯罪を未然に防止するには、玄関のかぎをふやすなど、戸締りの強化、ひったくり防止ネットの使用、防犯ブザーの携行、あるいは外出時の隣近所への声かけ、地域での防犯パトロール等が考えられますが、まずは市民一人ひとりがみずからを守る自己防衛が重要であるとともに、地域での取り組みが必要であります。  市といたしましては、新たに安全対策組織を設置し、警察、防犯協会等の関係機関との連携を強化するとともに、市民への防犯意識の啓発あるいは防犯対策についての情報の提供を図り、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。  次に、新型肺炎SARSの対応についてでありますが、現在SARSは、世界30カ国近くで発症し、今なお患者がふえ続けている21世紀最初の新たな感染症であります。原因となる病原体は新型コロナウィルスと名づけられましたが、的確な治療方法など未解明な部分が今なお多く残されております。そこで、WHOを初め発症国では、懸命にSARS蔓延防止策等に取り組まれているところであります。  このような状況の中で、SARSに対する予防や蔓延防止対策につきましては、国や県が中心的役割を担うものでありますが、市におきましても、国や県と危機意識を共有しながら、市民の生命と安全を守るという立場から、既に広報紙やホームページを通じて広報啓発活動を行っているほか、疑い例等が生じた場合、速やかな対応を行うため、対策本部設置要綱の整備や消毒等の活動を想定した防護服、噴霧器等の購入や救急車の隔壁整備等も進めております。  広報啓発活動につきましては、これまでにも相談窓口の案内や疑い例の症状等の説明を行ってまいりましたが、改めて6月15日付市広報にも啓発記事を掲載する予定であります。  また、疑い例等が発生し、県から要請があった場合には、2次感染を防止するため、市立病院の医師が往診を行うことや、患者等を病院まで搬送する必要が生じた場合には、消防本部が救急車で搬送することとしております。  さらに、万一、市内でSARSが集団的に発生した場合などにおいて、県知事から汚染場所等への消毒の指示があれば、県と連携しながら実施してまいりたいと考えております。  なお、県のマニュアルでは、患者が発症した場合及び疑い例、可能性例が集団発生した場合には、SARS対策地方本部が設置されますので、それに合わせて私を本部長とする市の対策本部を設置し、SARSの蔓延防止のため、迅速かつ組織的に対処する所存であります。  次に、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますが、まず商業の活性化につきましては、市、商工会議所、商店連合会の三者で構成する宝塚市商業活性化推進本部において、商業振興に関する調査研究、情報収集、消費者意識の把握を行い、消費回復キャンペーン事業、商店街活性化イベント支援事業、講習会や研修会などを実施しております。  また、市の中小企業者への支援といたしまして、資金調達を円滑化するための融資斡旋事業や小規模企業振興資金借り入れに係る保証料の補助を行っており、また商工会議所が市内の小規模事業者を対象に行う経営相談、指導事業、ISO認証取得セミナー等実施事業に対し支援を行ってまいります。  さらに、市民と商業者の交流を図り、市内商業の振興を図るため、商工会議所が実施する「たからづか楽市」についても支援してまいります。  さらに、商業者の後継者育成等につきましては、ビジネススクール事業の創設を含め、起業家支援事業の中で充実に努めてまいります。  次に、観光の活性化につきましては、観光振興・宣伝事業として、総合観光案内所の充実を初め、観光キャンペーンや観光花火大会の実施、また県外客誘致促進委員会を通じ、広く海外からの集客に努めております。  さらに、本市の豊かな自然環境や都市の景観などの観光資源を生かし、市民と観光客との交流の場をも視野に入れた多種多様な観光業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、NTN株式会社閉鎖の対応についてでありますが、本市につきましては、特に平成13年ごろから主要な企業が撤退や廃業しており、大変危惧いたしております。  今後このような工場の跡地が、地域での雇用や生きがいを創出し、まちに活力をもたらす新たな産業創出の拠点となることを期待しているところであります。  NTN株式会社宝塚製作所につきましては、本年2月に閉鎖の方針が発表され、本年12月を目途に設備を移転し、来年6月ごろまでに創業を終了する予定であると聞いております。  市といたしましては、本年4月に庁内に関係部で撤退対策検討会議を設置し、同社との協議も含め、その跡地利用について協議、検討を進めているところであります。  次に、平成15年度予算編成概要についてでありますが、まず財政状況と今後の見通しにつきましては、昨年10月に財政構造改革に向けての基本方針を定め、平成15年度から17年度までの3カ年で77億7,600万円の構造改革数値目標を挙げ、鋭意取り組んでいるところでありますが、本年度の予算編成を踏まえ、現在財政計画を見直しているところであります。財政計画の見直しにおきましては、歳入の根幹である市税収入の大幅な落ち込み、また不況による扶助費等の増により、平成19年度収支均衡を実現するためには、現在取り組みを進めております財政構造改革数値目標よりも、さらに厳しい歳出削減策や歳入の確保に取り組まなければならないと考えております。  次に、財政構造改革基本方針の本年度予算への反映については、歳出において人件費で目標5億5,000万円に対し、5億9,300万円、投資的経費で目標2億6,500万円に対し8億4,400万円の削減を行いました。その他経費につきましては、目標10億円に対し6億900万円の削減となりました。  この結果、目標18億1,500万円に対し20億4,600万円の削減を達成し、収支不足額を数値目標とする36億8,900万円以内におさめることができました。  次に、行財政システム改革推進委員会から、本年度の予算編成に当たって、基金取り崩しを極力回避した予算案の作成、人件費の実のある削減、投資的事業の見直し等の御提言をいただいており、おおむね反映させていただいたものと考えております。  次に、市立宝塚温泉の休館までの経緯についてでありますが、同施設は、「湯のまち宝塚」の復活を願い、市が建設し、市の第三セクターである宝塚温泉株式会社が管理運営を行ってまいりました。  平成14年1月のオープン以来、同社は利用者から寄せられたさまざまな御意見、御要望を踏まえながら、サービスや利用料金、施設内容等の改善に取り組み、より多くの皆様に御利用いただける温泉施設を目指して努力してまいりました。  しかしながら、平成14年度において経常損益で約3,500万円の赤字を計上し、累積赤字額約4,500万円、債務超過額は約1,500万円という深刻な経営危機に陥ってしまいました。  さらに、同社におきましては、昨年11月に辞任した代表取締役の後任者が今も決まらず、経営体制の立て直しができていない上、経営改善についても確たる経営改善を立てられていない状況にあります。また、本年3月31日までに市に返還すべき貸付金3,000万円がいまだに返還されておりません。  宝塚温泉株式会社がこのような状態にある以上、当施設の管理運営を維持することは困難であると判断し、同社との委託契約を本年6月末日をもって終了することといたしました。  市といたしましては、今後経営改善を含めて新たな枠組みでの管理運営策について検討していくこととし、そのための時間が必要であると判断し、やむを得ず一時休館することとしたものであります。  次に、赤字の原因と今後の運営についてでありますが、赤字の原因は、入館料金に割高感があったため、割引を行った結果等によって、入館料売り上げが伸びなかったこと、また歳出面ではは多層階という構造上の問題などのため、人件費を初め、施設の維持管理に多額の経費がかさんだこと等が考えられます。  休館後は、温浴施設経営の専門家等や市民の皆様から広く御意見等をお聞きしながら、新たな枠組みでの管理運営策を検討してまいりたいと考えております。  次に、新公園墓地整備事業に係る債務負担行為の有効性についてでありますが、この債務負担行為は、昨年12月市議会におきまして、財団法人宝塚市都市整備公社の「公園墓地整備事業に係る資産の取得資金借入金に対する損失補償」として、債務負担行為限度額33億4,000万円の議決をいただいたものであります。  本事業につきましては、当初は旭国際開発株式会社による造成工事完了後の一括買収方式でありましたが、その後、公社が用地のみを買収し、公社みずからが造成工事を行う用地買収方式へと事業手法を変更したことに伴い、本年3月13日──これは先ほども申し上げました前市長退任の日であります──「土地売買契約」を約12億6,000万円で締結いたしました。  このため、公社は用地の取得資金として、金融機関から登記費用等をも含め、12億8,000万円の借り入れを行っており、本市は、この借入額に対して債務負担行為に基づき損失補償を行っております。  したがいまして、この債務負担行為は、本年3月31日までに借り入れ契約を実行したものについてのみ有効でありますので、今後、公社が再借り入れを必要とする場合、または新規に借り入れを起こすような場合は、改めて債務負担行為の設定が必要となるものであります。  次に、計画の見直しについてでありますが、今回、公社みずからが事業を行う事業手法への変更に伴い、本年度におきまして現経済情勢をよく見きわめた上で総事業費の算定や造成計画等の施工計画あるいは墓地貸出価格等を含めた資金計画や事業行程等の全体事業計画の見直しを行うために、本事業の骨格となります「事業計画」を策定したいと考えております。  具体的には、墓地需要等の長期的動向を再度見きわめるとともに、造成計画や正式進入路の決定、あるいは工区の分割方法の検討などの施工計画を策定し、あわせて総事業費の削減も検討してまいります。  そして、この事業計画に基づきまして、平成16年以降、詳細設計や進入路等の造成工事に順次着手し、平成17年度末には貸し出しを開始できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、市民を守る医療体制の確立、市立病院の管理責任の明確化についてであります。  市立病院は、地域の中核病院として、市民に対して包括的な医療や採算ベースに乗らない高度専門医療の提供を実施する使命を担っております。  地方公営企業法は、水道事業等7事業については、その全部を適用することとなっておりますが、病院事業は財務規定等一部の適用が可能とされており、現在市立病院も一部適用となっております。  全部適用のメリットとしましては、経営責任の明確化と自立性の拡大による効率的、効果的な運営体制の確立や職員の意識改革の促進が上げられます。  今後、市立病院を地方公営企業法全部適用とするには、予算人事、給与体系など整理すべき点はありますが、適切な時期に全部適用を図ってまいりたいと考えております。  次に、休日・夜間の小児救急医療の充実についてでありますが、小児科医師の絶対数が少ないことから、単独の病院で小児救急医療体制を確立することは困難であります。  現在、県が指定する阪神北圏域で、市立伊丹病院及び市立川西病院とともに、平日夜間の小児救急輪番制を実施しており、宝塚市は水・金曜日、伊丹市は月・木曜日、川西市は火曜日を受け持っております。  また、独自の制度として、西阪神圏域で西宮市、芦屋市とともに、公立、私立の病院と連携して、小児科2次救急の輪番制に参加いたしております。  しかし、これだけでは市民の要望におこたえすることができないため、宝塚市、伊丹市、川西市の市立病院事務局長レベルで小児1次救急センターの設置の早期実現に向け、県に要望しているところであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ○江原和明 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学校選択制及び二学期制の研究・検討の開始についてでありますが、学校選択制は、現在国で進められている地方分権規制緩和の流れを受けて、教育の分野で具体的に考えられた施策の一つであり、学校の特色づくりの一層の推進や、教育の活性化といった効果があらわれるものと考えられております。  昭和62年の臨時教育審議会第3次答申、平成8年の行政改革委員会の第2次意見を受けて、平成9年に当時の文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」を各都道府県教育委員会に通知いたしました。こうした流れを受けて、東京都品川区を初め、主に首都圏を中心に実施されてきております。  本市におきましても、制度のあり方を検討するため、市教育委員会事務局内にプロジェクトチームをつくり検討してまいりたいと考えております。このプロジェクトチームでは、特色ある学校づくりの推進や、子どもの学習意欲の高揚、学校間格差や序列化、希望の殺到した学校の施設不足など、一般的に言われている効果や問題点に加え、本市の実情に即した効果や問題点等を詳しく整理するとともに、多角的な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、現行の教育制度の根幹にかかわる問題でもありますので、市民や保護者、教育関係者の参画を得ながら、審議会を設置し、御審議賜りたいと考えております。  次に、二学期制につきましては、学校週5日制により週当たりの授業日が1日減り、授業時間数の確保の上から、その対応策の一つとして考えられてきた制度であります。  現在の三学期制から二学期制にすることで、1学期分の定期考査や始業式・終業式がなくなり、新たな授業時間が確保でき、子どもたちはより多くのゆとりを持って学習活動を展開することができると考えられております。  しかし、二学期制の実施は、学期の途中に長期の休みが入り、学習意欲が持続できなかったり、定期考査の回数が減り、成績評価がどうなるのかという保護者の不安などの課題もあると言われております。  また、各学校での大幅な教育課程教育活動の見直しが必要となりますので、今後、市教育委員会といたしましては、各学校での検討を促進するとともに、必要に応じて教育委員会規則の改正も検討してまいりたいと考えております。  次に、公用車を「子ども110番車」とすることについてでありますが、現在、本市では、子どもたちをさまざまな犯罪から守るために、各学校園始め保護者地域の方々の御協力のもと、「子どもの生命を守るアトムのまち・宝塚」のリーフレットを作成したり、「アトム110番連絡所」プレートを市内約2,000軒の家庭・店舗・事業所等に掲示していただくなど、地域ぐるみの運動を展開しております。  このたび、一部特殊車両を除くすべての公用車に防犯用ステッカーを張り、市内を運行することとし、これまでの「アトム110番連絡所」による地域ぐるみの運動をさらに充実させ、より一層防犯に役立てたいと考えております。名称は「アトム110番連絡車」とし、ステッカーの図案は、「アトム110番連絡所」と同様に、アトムの絵を配したものとして、公用車後部座席左右の窓ガラスに内側から張りつけます。  子どもが何か危険を感じて助けを求めてきたときには、市職員等が、状況に応じて警察と青少年センターへ通報いたします。そのため連絡先をステッカーに記載し、原則として、その場での一時保護と通報及び通報後の関係機関到着までの待機等を行う予定であります。  この「アトム110番連絡車」は、犯罪者から子どもたちの生命を守り、安全を確保する取り組みの一つであります。市内一円をこのステッカーが張られている公用車が走ることにより、犯罪を未然に防止する防犯キャンペーンとなり、職員の意識改革にもつながるものと考えております。また、2003年4月7日の鉄腕アトム生誕日を契機とした「アトム110番連絡車」のステッカー作成は、子どもたちにも大きな関心と安心感をもたらすものでもあり、このような取り組みを通して、引き続き子どもたちの生命と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に入ります。  ただいま渡部新市長の方から本市の危機と再生ということにつきまして御答弁がありました。施政方針の中でも本市を取り巻く状況も決して楽観できるものではありませんとしておりました。答弁でも申されておりましたように、観光の低迷、工業の流出、犯罪の多発による安全の危機に触れられております。  これらのことも大変大切なことでありますが、宝塚市として、現在一番の危機は財政危機だと認識をいたしております。  収入面では、市税収入の大幅な減少、支出面では、多額の起債の償還。少子・高齢化に伴う経費増により、大幅な赤字決算となっております。このまま行けば、近い将来、地方公共団体倒産と言うべき財政再建準用団体に転落する可能性も十分にあります。  財政危機についての認識につきまして再度市長にお伺いをいたします。  次に、協働の仕組みづくりの加速の具体的内容であります。  NPOとの協働市民活動促進支援についてであります。宝塚市におけるNPOは、現在20団体であります。これは、4年間の合計でこの数字ですから、まだまだ少ない状況であります。行政サイドが協力をして、行政として受け皿になる、いわゆる必要とされるNPOを行政も手伝って立ち上げる必要があるだろうというふうに考えております。それがひいては協働の仕組みづくりの受け皿になると考えております。宝塚NPOセンターの支援強化を図り、まずNPOの数をふやす必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えか、お伺いをいたします。  次に、原点に立った行財政システム改革のところでありますが、収支均衡と財政力強化、市長も答弁されておりましたように、収支均衡型の予算編成は平成19年度を目標に取り組むということであります。その内容は、投資的経費の圧縮、総人件費の抑制、その他の歳出の削減になっております。これから高齢化がどんどん進んでまいります。扶助費の削減を含むその他の歳出削減を図ることは極めて難しい状況でないかと考えております。先ほど市長も答弁をされておりましたが、このその他の歳出削減につきましては、目標の20%しか達成をしておらないということであります。そうすれば、そのほかの項目で経費の削減を図っていくということしかありません。例えば、総人件費の抑制策として職種ごとに徹底した退職不補充または補充抑制をもって職員総数の削減を図ることということでありますが、この点について本当にそれが実現可能なのかということについてお伺いをいたしておきます。  19年度予算から収支均衡型の予算が可能なのか、先ほども申されておりましたように、もう既にこの15年度の税収は約17億円の減収であります。大変な数字でございます。これを行財政改革だけでやろうとしてもなかなか大変なことです。そういう状況もあります。  また、財政力強化の話もありましたが、もう少し突っ込んでお伺いをいたしておきます。  次に、組織・人事システムの改革でありますが、行財政システム改革推進委員会第2部会の中間報告提言の中に、平成15年度の組織改編、人事異動あるいは役職任免に反映するために、平成14年の11月スタートをめどにプロジェクトチームの編成をすることとなっております。また、ことしの1月から2月末までに職員に対するモラルサーベイを実施することの提言がありますが、この点は実施されたかどうかについてお伺いをいたしておきます。  次に、組織のスリム化についてお伺いをいたします。  ことし5月26日でありますが、先月の26日付で池田市の助役が2人から1人になりました。これは自治法で言うのは助役は1人ということでありますので、自治法どおりに戻ったということでございます。大阪府内では、八つの市が自治法で定められた1人ということになっておりました。兵庫県では十の市が1人ということであります。たまたま自治法は1人だけども、過去の経緯からして条例で2人制ということをしておるのが宝塚市の実態であります。今回の池田市のねらいは、管理職に対する大幅な権限の移譲と人件費の削減であります。財政状況の厳しい市が条例の廃止または検討をいたしているところでございます。  また、組織スリム化の一環として、各市におきまして中間管理職の大幅削減を図っております。宝塚市の場合も平成4年の市税収入が402億円ありました。そのときの行政職の非現業職員数は1,332名であります。昨年度平成14年の市税収入は370億円であります。しかしながら、行政職の非現業職員1,375名となっております。これは、10年間で市税収入が8%減少しているのに、行政職の非現業職員は3.2%ふえておるということであります。これは、全く立ち行かない話であります。  また、管理職にしましても、10年前は管理職比率が16.8%であります。それが10年後、18.2%ということで増加をいたしております。やはり、財政規模に見合った組織にスリム化するというのは当然なことであります。また、管理職につきましても、管理スパンを広げ、管理職比率の低減を図ることが急務だと考えております。室長、副課長という中間管理職の削減を含めた大規模な組織的改造が必要だと考えておりますが、その点についてお伺いをいたしておきます。
     次に、学校選択制及び二学期制の研究・検討の開始ということでありますが、学校選択制につきましては、教育長より答弁ありましたように、多くの課題があります。したがいまして、十分な議論をする中で、よく検討して進めていくということを要望をいたしておきます。  二学期制につきましては、大阪府内で、例えば池田市でも採用をいたしております。授業時間の不足を補う一つの大きな手段になっております。前向きな議論になるよう要望いたしておきます。  次に、安全・安心の地域づくりであります。  新型肺炎SARSの問題でございますが、市民は、高熱が出て、呼吸器に異常があり、SARSの疑わしい症状の場合、多くの人が本当にどうしたらよいのかわからないのが実態だと思います。また、そういった不安を持っております。受診の仕方について、啓発活動をさらに徹底すべきだと思いますが、いかがでございますか。  また、新感染症から指定感染症に変更になった場合、国及び県の対応はどのようになるのかお伺いをいたします。  次に、商業・観光の活性化であります。  多くの具体的対策を御検討いただいておりまして感謝を申し上げます。  その中でも、特に一つの例としまして、ファミリーランドが4月8日に閉園をいたしました。また、宝塚温泉が6月末をもって一時休館をいたします。観光プロムナード計画に与える今後の影響について市はどう考えているのか、これについてお伺いをいたしておきます。  次に、平成15年度予算編成の概要についてであります。  先ほど来、財政状況と今後の見通しを御答弁いただきました。財政構造改革基本方針では、平成17年までに収支不足が206億円あります。行財政改革によりまして56億円の削減を図る。基金の取り崩しにより152億円の補てんをする。また、18年度以降20年までの3年間、収支不足が135億円発生をいたします。行革によって削減するのは132億円、基金取り崩しが3億円ということでありますが、今の行財政改革の取り組み状況として、平成20年までに行財政改革だけで188億円の削減を図るということは、まず不可能じゃないかというふうに推測をいたしております。本当にできるのかどうか、これについてお伺いをいたしておきます。  次に、行財政システム改革推進委員会からの提言の一つで、平成15年度予算編成に当たりましては、中間提言といたしまして、まず基金取り崩しを極力回避した予算案の作成をする。具体的には、人件費の実のある削減、また投資的事業については予定事業を全面的に見直し、真に必要なもの以外は実施を見送る。また、補助金の総額を少なくとも平成14年度の金額に抑える。  二つ目といたしまして、各部署で仕事のやり方等をより合理的に見直すことによって配分された予算を使い切らないことを奨励・誘導するとともに、予算を次年度に繰り越すことが可能なシステムを提案する。こういった提言があります。この提言がどの程度、今回の予算編成に含まれているのかお伺いをいたします。  次に、市立宝塚温泉の休館についてであります。  赤字の原因は入館料金に割高感があったこと、施設の維持管理に多額の経費がかさんだことが考えられるとの答弁でありました。宝塚市と担当部門に大きな責任があると考えております。当初、議会に提出されました経営計画シミュレーションでは、大人1,300円で15万人入館した場合、経費を差し引いても1年目は1,750万円の利益が出るということでありました。それが1年目にして3,500万円の赤字ということであります。これほどずさんな経営計画シミュレーションを策定したコンサルタントと、それをそのまま検証せずに議会に提案した行政に対して、強い憤りを感じているところであります。その経緯についてお伺いをいたしておきます。  宝塚温泉株式会社は、宝塚市が50%出資した第三セクターの会社であります。今後どうするのか、経営刷新を図るのか、あるいは破産をさせるのか、先ほどの話では休館をして、多分再度再館するこということであると思いますけれども、その点について再度お伺いをいたしておきたいと思います。この宝塚温泉施設は、市民の行った感覚からいたしまして、多くの欠陥を持った建物であります。ずさんな経営計画のシミュレーションに基づいた経営計画をつくり、民間では受け入れてくれなかった管理運営を急遽宝塚温泉株式会社を増資をして、全面委託したということにつきましても、行政としての責任を問わざるを得ません。  1年5カ月で債務超過になり、休館させるということは、税金を払っている市民から見れば、明らかに一種の犯罪行為と言わざるを得ません。宝塚市当局の責任問題についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、新公園墓地整備事業についてでありますが、私は基本的な考え方として、民間でできることは、まず民間に任すべきだと考えています。したがいまして、民間でもできる墓地事業については、民間に任せるべきだと考えております。  昨年4月に墓地需要の長期的予測が行政から示されました。7,000区画造成しても、売り切れるというものでありました。市立宝塚温泉の入館者の予測と全く同じ手法だなというふうに感じました。行政当局の墓地をつくるための自分勝手なシミュレーションには大変驚きました。最近の世間のお墓に対する考え方が大きく変わっております。現状で墓地需要の長期的予測は不可能と言わざるを得ません。私は百歩譲っても墓地をどうしてもつくらないといけない場合、まず分割方式を採用し、必要な区画のみを造成すべきだと考えております。それにより、コストが上がれば、購入者に負担をしていただく、そうすることによって総事業費の抑制とリスクの回避が図られます。再度造成計画についてお伺いをいたします。  また、残地につきましては、公園あるいは市民農園として市民に開放すべきだと考えております。これにつきましてもお伺いをいたしておきます。  新市長公約の一部でありますが、その中で、市民に対して採算ベースに乗らない高度専門医療の提供も確かに必要であります。一方では、効率的・効果的な運営体制や職員の意識改革も必要であります。地方公営企業法の全部適用を早期にするよう要望いたしておきます。  また、市立病院の医師の不祥事につきましても、今後発生しないよう管理責任の強化を要望いたしておきます。  二つ目の、公用車を子ども110番ということで、「アトム110番連絡車」ということでお伺いをいたしました。  防犯用ステッカーを公用車の後ろの側面の窓に内側から張るということであります。これは私は一つのいい案だと思いますけれども、これは後ろの側面のガラスが見えなくて、安全運転上非常に危険な状況になる可能性があります。したがって、職員の安全運転を考えた場合、やはりそのあたりは十分配慮する必要があるだろうと考えております。これは要望をいたしておきます。  以上で2次質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  それでは、近石議員の2次質問に対しましての答弁をさせていただきたいと思います。  かなり近石議員からは、私の公約等に対しまして応援をいただいた感を否めません。ありがとうございます。  それでは、私から財政危機の認識についてということにつきまして、答弁をさせていただきたいと思います。  就任以来、財政状況について詳しく説明を受けてまいりましたが、本市の財政状況というのは非常に厳しい状況にあるということを改めて認識をいたしております。現在、財政収支は基金の取り崩しによって均衡させているという状況でございます。財政構造につきましても、歳入の大きな部分を占めます市税収入が減少したり、また震災関連を含む市債の元利償還、そして近年、扶助費等の義務的な経費の増によりまして、一層硬直化が進んでおります。まさに財政は危機的状況にあると深く認識をいたしておるものであります。  今後、強い決意を持って構造改革に取り組み、そして財政再建準用団体に陥ることなく財政再建を果たしていきたいと思っております。  後につきましては、助役並びに部長から答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  近石議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、NPO、現在20団体設置されておりますが、まだまだ本市の場合を見ると少ないんではないか、市の支援をして今後ともふやしていくべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、やっぱりNPOと市行政といいますのは、共通の目的を有します活動領域につきましては、お互いの特性、力を最大限に生かせるように積極的に協調や連携を図ることが必要でございます。  現在、市内には20のNPO法人が誕生いたしておりますが、阪神間の各都市の比較では、本市のNPO法人数は比較的多いと言えますが、NPOとの協働を進め、活力ある豊かな地域社会を目指すには、さらに多くのNPO法人が誕生することが必要でございます。今後とも、中間支援組織でございます宝塚NPOセンターと連携する中で、NPOの法人化の促進、NPO活動の活発化に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、財政の収支均衡型の予算編成についてでございますが、財政構造改革に向けての基本方針に基づきまして、数値目標を掲げて現在も取り組んでおるところでございますが、歳入の本市の根幹でございます市税収入の大幅な落ち込み等によりまして、現在取り組みを進めておりますこの財政構造改革推進目標よりもなお一層厳しい取り組みが必要であることは議員御指摘のとおりでございます。このような状況下におきまして、本市の財政を健全な状態に立て直すためには、その他歳出の削減につきましても、高齢化によります扶助費の増嵩なども十分に見据えた上で、さらに厳しい歳出の削減策並びに歳入の確保に取り組まなければならないものと肝に銘じておるところでございます。  また、総人件費の抑制策としての定員削減につきましても、さらなる民営化等の推進によりまして、構造改革推進目標の達成に努めてまいる所存でございます。その他の歳出の削減や総人件費の抑制を図るためには、現在取り組んでおります事務事業評価をより一層積極的に取り組みを進めまして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド等の実現によりまして平成19年度予算には収支均衡を達成いたしまして、さらに収支均衡のみならず、安定した財政基盤を築くために今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。  次に、組織のスリム化という御指摘でございますが、この件につきましては、行財政システム改革推進委員会の第2部会から提言のございました組織編成・組織運営を検討するプロジェクトチームの設置についてでございますが、この提言の御意見は、今後、事務事業や予算運営の大胆な見直しに合わせて組織編成、その運営についても機動的、弾力的に対応できるような体制を構築すべきであるというように受けとめておるところでございます。この点に関しまして、人事制度と組織運営とは不可分な関係でございまして、切り離して検討することは困難であることから、本年1月に庁内に設置いたしました人事制度改革検討委員会で人事制度の改革と合わせまして組織のあり方を検討いたしておるところでございます。  委員御指摘のモラルサーベイにつきましては、今後の人事制度の方向性を見定めた上で、まずは現行人事制度についての職員の意識、職場風土を正確に把握、分析することが重要であるとともに、早急に実施しなければならないものと考えておるところでございます。  次に、中間管理職の削減を含めました大規模な組織改造の必要性についてでございますが、行財政改革第1次推進計画に取り組んだ平成8年度から平成15年4月現在までの間におきまして、計147名の職員を削減いたしました結果、水道、病院を除く総職員数は1,757名となっております。  一方、組織の見直しにつきましては、平成8年度に11部から9部へ、さらに12年度には7部へと部の統合、再編を行いまして、これに伴いまして管理職職員数につきましては一定の削減を図ってまいったところでございます。こういった状況の中、今後の組織のあり方につきましては、室長、副課長級のあり方も含めまして、全体的に簡素で効率的な行政運営を目指し、人事制度改革と歩調を合わせて検討をしてまいる所存でございます。  次に、SARSの対策について市民へのPR等についてでございますが、日常の健康管理や医療機関にかかる際の注意事項等につきましては、市広報、市ホームページを通じて情報提供を行っておるところでございます。  また、県の宝塚健康福祉事務所におきましては、24時間対応のSARS相談窓口を設置するほか、SARSに関する情報提供も行っております。特に、市民がSARSの疑わしい症状で医療機関にかかりたいときには、宝塚健康福祉事務所に電話で相談いただくことによりまして、市立病院の医師の往診も含め、適切な指示を得ることができることとなっておりまして、その旨、市民の皆様にも周知を図っているところでございます。  今後とも、市民が不安を抱くことのないよう啓発活動に努めてまいる所存でございます。  次に、新感染症から指定感染症に変更になった場合についてでございますが、新感染症病原体が特定されていないため、国の指導により都道府県知事が対応するとされているのに比べ、指定感染症になりますと、病原体が特定されているため、患者の入院勧告、健康診断の受診の勧告などの対策をあらかじめ政令で定めることができ、都道府県知事は国の指導を受けずに対応することが可能となります。  市におきましても、政令に基づき、知事の直接の判断で指示を受けることから、より速やかな対応ができるものと考えております。  次に、4月にファミリーランドの閉園、7月からの宝塚温泉の休館、これらに伴って観光プロムナード計画に与える影響についての御指摘でございますが、これらの施設は、観光プロムナードにおける主要な施設でございますが、ファミリーランドが閉鎖となり、宝塚温泉も一時休館となることによりまして、市のイメージや観光、商業に大きな影響を及ぼすと危惧をいたしておるところでございます。  観光プロムナード計画では、平成5年3月に作成いたしました観光プロムナード基本構想と、平成6年3月に策定いたしました観光プロムナード基本計画がございます。このうち、基本構想は阪急宝塚駅から宝来橋、宝塚駅南口線、サンビオラ、宝塚大橋、花のみちを周回するプロムナード約1.8キロメートルを市民や観光客に快適に回遊していただくため、このルートを構成する花のみち、宝塚駅南口線、月地線等の街路の整備方針を定めたものでございます。  また、基本計画では各街路の施設計画及び舗装、植栽、モニュメント、無電柱化、ストリートファニチャーなどによる修景計画を定めるとともに、観光プロムナードとして調和のとれた街路景観の創出を図るため、沿道建築物に対する景観形成誘導マニュアルを定めたものでございます。このため、沿道の施設に変更がありましても、観光プロムナード計画を見直すことは考えておりませんが、今後もプロムナードにおいて施設整備がなされる際には本計画の方針に沿って、景観形成の誘導に努めてまいりたいと考えております。  次に、市立宝塚温泉のシミュレーションの違いについての御指摘でございますが、当初入館料が1,000円、1,300円、1,500円の三つの料金設定をして経営シミュレーションを作成をいたしまして、会社とも相談しながらいろんな角度から検討した結果、料金1,300円といたし、入館者数は年間15万人と想定をいたしました。14年度の入館者数は約14万5,000人と当初想定人数にほぼ近い数字になりましたけれども、収入の面では、入館料で約2,600万円の減、歳出の面では人件費で逆に2,200万円の増、水・光熱費等で約1,300万円の減となり、結果的に御指摘のとおり、約3,500万円の赤字となったものでございます。その原因といたしましては、入館料につきましては、夜間料金等の割引など、歳出面では会社が業務委託を出した受付、清掃、駐車場整理等に係る人件費が影響しているものと考えております。  今後の取り組みをだれが担当するかにつきましては、だれが担当するかは別といたしまして、7月以降は一時休館をいたしまして、専門家によります経営診断、今後における管理運営体制及び経営シミュレーションの提案を受け、また学識者、市民等から広く意見を聞く中で、新たな枠組みでの管理運営策を検討していきたいと考えておるところでございます。  次に、会社を今後どうするのかにつきましては、宝塚温泉株式会社につきましては、今月末で管理運営委託を終えることになりますが、会社は以前からホテル・旅館へ配湯する温泉配管の維持管理業務を行っており、この既設温泉配管を勘案した上で会社をどうするのか、今後協議・検討してまいりたいと考えております。  市としての責任についてでございますが、昨年1月30日のオープンして以来、約1年5カ月で一時休館することになりましたことは、市民を初め、宝塚温泉を御利用いただいている方々に大変な御迷惑をおかけすることとなり、申しわけなく、非常に残念に思っております。この上は、できるだけ早く新たなスキームで管理運営策を樹立して、再開を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、新公園霊園について、民間でできるものについては民間に任すべきではないか、またそのシミュレーションの成果とか、造成残地の当面の公園等の利用についての御指摘でございますが、まず墓地経営につきましては、その継続性、非営利性の確保あるいは公共・公益性の観点から、住民に対する基礎的サービスとして行政が計画的に供給する必要があるとして、墓地埋葬法に関する通達では、墓地の経営主体は原則市町村等の地方公共団体でなければならず、これによりがたい事情がある場合にあっては、宗教法人あるいは公益法人に限るとされております。こうしたことから、行政側が墓地需要に応じて主体的に墓地を供給することが必要であると考えております。  次に、墓地需要予測等のシミュレーションについてでございますが、今回、宝塚市都市整備公社がみずから造成工事を実施する事業手法の変更に伴いまして、旭国際開発株式会社が策定いたしました当初の事業計画を見直し、改めて本市としての造成方法や墓地の貸し出し方法などの基本計画になります全体事業計画を作成してまいりますが、この見直しの中におきまして、再度墓地需要等の長期的動向の予測のほか、墓地の貸し出し価格等の資金計画全般につきましても、改めて精査の上、見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、この造成計画の見直しの具体的な考え方でありますが、旭国際開発株式会社による当初造成計画では、基本的に一括で造成する計画でありましたが、都市整備公社の採算性の観点から、総事業費を可能な限り削減するとともに、墓地需要や墓地ニーズの変化等に柔軟に対応できるように調整池等の第1期造成工事で施工が不可欠な防災工事や進入路整備工事は別として、可能な限り工区の分割を検討してまいりたいと考えております。  この場合の造成残地の公園等での市民への開放についてでございますが、暫定的な公園としての開放の可能性など、何らかの有効活用について検討をしてまいりたいと考えております。  あと、残余につきましては、それぞれ部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。 ○梶本克一 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、財政構造改革並びに15年度の予算編成に関連いたします2次質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点目でございますけれども、財政構造改革の基本方針の際に説明をいたしました20年度までの行革における削減額188億円の削減が本当に削減できるのかというお尋ねでございます。  この件につきましては、私ども現在その達成に向けまして取り組みを進めているところでございます。一定の成果を上げているところであるというふうに認識をいたしております。しかしながら、その後、現在作業をいたしております財政計画の見直しを行う中で、市税収入の大幅な落ち込みというものが現実の問題として出てまいりました。そうなりますと、さらに大きく財源不足が生じることとなるわけでございまして、行革の取り組みを一層強化しなければならないというふうに考えております。  また、平成18年度以降の収支予測におきましては、予断を許さない状況が続くということが予測され、極めて厳しい状況でございます。  しかしながら、私どもといたしましては、財政健全化の基本的な方針でございます。平成19年度に収支均衡予算を編成するということと、一定の基金を存置するという二つの考え方については堅持をしたいというふうに考えてございまして、これの実現に当たりましては、非常に困難な道もあろうかと思いますけれども、何が何でも目標達成に向けて、一丸となって取り組んでいく必要があると、このような認識をいたしておるところでございます。  それから、第2点目に、平成15年度予算編成について行財政システム改革推進委員会から中間提言をいただいたわけでございますけれども、その内容についての詳細ということでございます。先ほど、市長の方からお答えをいたしましたように、おおむねその委員会からの御提案についての反映はいたしておるつもりでございます。さらに詳細、具体に申し上げますと、基金取り崩しを極力回避した予算案の作成につきましては、構造改革数値目標の範囲内で基金取り崩し額を抑えてございます。  次に、人件費については、構造改革目標数値を若干上回る額を達成をいたしました。  それから、投資的事業の見直しにつきましては、昨年度の実施計画におきまして、大幅な圧縮を行いまして数値目標を達成しているところでございます。  それから、補助金につきましては、下水道事業会計への繰出金等の補助金に変更されましたために、補助金総額はふえた形にはなってございますけれども、実質は平成14年度の額以下に抑えてございます。  また、各部署が仕事のやり方を見直すことによって、配分をされた予算額を使い切らないことを奨励、誘導するシステムにつきましては、現在の財政状況は御承知のように、収支のバランスがとれないで、財源不足額を基金の取り崩しによって収支を合わせているという極めて厳しい状況でございますので、早急な導入については困難と考えておりますけれども、このシステムはやはり職員にコスト意識でありますとか、あるいは創意工夫等を生むことにつながるというふうに思っておりますので、今後導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、今後税収の大幅な落ち込み等が見込まれる中でございますので、新たな構造改革数値目標を掲げて、強力に取り組んでまいりたいと思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  15番近石議員。 ◆15番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、3回目の質問をいたします。  2回目の質問で、少し回答漏れというんですか、私が言ってることに対してお答えいただいていない点がありましたので、少し申し上げておきますと、宝塚温泉株式会社のところでありますが、このずさんな経営計画、シミュレーションをつくったコンサルタント、これについてどういうふうな見解を持っているのかも聞いておきたいと思います。  それと、3次質問でありますので、要望を中心に申し上げたいと思います。  まず、市長は当市の本当の危機は10年後の団塊の世代が年金生活に入るときだと発言をされております。私もその考え方はもっともだと判断をいたしております。その10年後までに宝塚市の財政が破綻をしなければ、そういうことであります。先ほど来、議論をいたしておりますように、5年後の平成20年までに収支不足額が351億円であります。基金の取り崩しが155億円、行革による削減が188億円と答弁がされております。先ほど来、渡部市長も申されておりますが、平成15年の市税が約17億円の減収になるということであります。188億円の行財政改革を実施するというのは大変難しいことだと考えております。例えば、5年で割れば、単純にいけば37億円程度であります。また、この平成15年で17億円の減収でありますが、まだまだ税収におきましては予断を許さない状況であります。特に、あと数年すれば、固定資産税も見直しがありますし、土地評価も下がっております。そういう面では、まだまだ厳しい減収が起こってくるというふうに思われるわけであります。それを行財政改革を中心として対応しなければ、財政再建準用団体に転落するわけでありますから、徹底した行財政改革を要望をいたしておきます。  また、市立宝塚温泉につきましては、改造を含めた運営面の改善を十分な検討をいただきまして、やはり市民の皆さん方は、再度の開館を期待をいたしておるわけでございますので、そういった意味で、十分な検討をいただきまして、早期に再開をしていただくよう要望いたしておきます。  また、新公園墓地につきましては、答弁ありましたように必要な区画のみ、まず造成すると、分割方式を採用して、そして総事業費の削減とリスクの回避をぜひとも図っていただきたいと要望いたしまして、少し早く終わりますけども、以上で私の質問を終わります。 ○梶本克一 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から宝塚温泉の当初のシミュレーションがずさんであった、このことの見解についてという御質問でございます。  全体としては、入館者に関しましては、当初シミュレーションで15万人というふうに想定いたしておりました。結果的には、14年度、14万5,000人余りということで、ほぼ近い数字までこぎ着けたという、その意味では入館者に関しては、それなりのシミュレーションができたというふうに思っております。  ただ、収入面で見ますと、魅力に合った料金設定になっていなかった。それは、入館者のアンケートの中でも割高感の問題等が指摘されております。そういうことで、施設の魅力に合ったような料金設定でなかったという問題。  それから、支出面につきましては、縦移動を要する建物であるということで、それに要しますコストについてシミュレーションでも、見切れなかったという点がございます。この意味におきまして、コンサルタントに委託いたしましたシミュレーションにつきましても、不十分でありましたし、我々自身の見方もその点、甘かったという点がございます。この点、大いに反省しておるところでございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で市民ネット.宝塚、近石議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後2時40分 ──   ── 再 開 午後3時02分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  公明党議員団を代表して、馬殿議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 渡部新市長の政治姿勢を問う  (1) 市立宝塚温泉について  (2) 新公園墓地整備事業について  (3) サンビオラの再生について
    2 渡部新市長の公約・施策の方向について  (1) 財政運営について  (2) 宝塚市経営指針について  (3) 地元産業を守るについて  (4) 教育改革宝塚について 3 幻の「議案第56号宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定」について(亀井町・高松町地区及び安倉西・安倉南・金井町地区特別工業地区)  (1) 特別用途地区指定に係わる理由とその取り組みについて  (2) 宝塚市商工会議所における見解の変遷(導入促進から批判へ)について  (3) 都市計画審議会への諮問中断の市長決裁について 4 安全・安心のまちづくりについて  (1) 防災・防犯対策の強化について  (2) 道路のバリアフリー化の積極的な推進について  (3) 山手住宅地におけるバス路線網の充実について  (4) 消防・救急体制の充実について 5 健康・福祉のまちづくりについて  (1) 乳幼児医療費助成事業について  (2) 小児一次救急センターの整備について  (3) 高齢者保健福祉計画で目指す高齢者施策の展開について    ア 介護予防、痴呆予防の充実の具体的施策について    イ 地域の中で生活課題を有する高齢者をどのように支えていくのか    ウ 現行制度で対応できない高齢者のセーフティネットのあり方について  (4) 健康増進法の施行に伴う本市の対応について    (公明党議員団 馬殿敏男 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  23番馬殿議員。 ◆23番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、ただいまより公明党議員団を代表いたしまして、平成15年度における渡部市長の施政方針並びに予算の対応について代表質問を行います。  今回は、通告に従い5項目16件の質問をいたしますので、市長におかれましては、質問の観点を的確に把握され、明確な答弁をお願いをいたしておきます。  さらに、渡部市長に対する最初の代表質問でありますから、まずもって渡部市政に対する公明党議員団のスタンスについて申し上げたいと存じます。  我が会派はどこまでも是々非々を貫き、市民生活者の目線で市政を鋭く監視すると同時に、積極かつ適切な提案を通じて渡部市政に参画してまいりたいと考えております。  第1項目は、渡部新市長の政治姿勢を問うに関して質問をいたします。  市長は、施政方針において公式見解としてみずからの政治信条を表明しました。すなわち、広範な市民の多様な意見に耳を傾けることが公正な市政実現の基礎であり、公正な市政運営が執行されて初めて市民の信頼も得られ、その信頼があってこそ、市民は市政に希望を託すことができるというものであります。  また、施策の基本理念として、自立ときずなとして市政運営に取り組んでいきたいとも述べられたのであります。  そこで、市長着任直後に現下の本市重要3課題として検討された施策を通じて、市長の政治姿勢を問うものであります。  1点目は市立宝塚温泉についてであります。本件は市長のコストのかかり過ぎるものとの決別との公約に基づき、休館が至上命令でなかったのかと推測をいたしております。私は、この取り扱いは、まさに市長選挙の争点の一つであり、もっと的確かつ具体的な政策判断が示されると期待をいたしておりましたが、結果として落胆の極みであると言わねばなりません。  そこで、本日改めて御所見をお伺いいたします。  2点目は、新公園墓地整備事業についてであります。  具体的に言えば、 1.市長の墓地の必要性に対する認識について。  2.市長選挙の公約でコストのかかり過ぎるものとの決別と位置づけて反対された根拠について。  3.市長就任後の見解及び事業推進の判断について。  それぞれ答弁を求めます。  3点目は、サンビオラの再生についてであります。  本件については、昨年3月12日に宝塚都市開発株式会社の破産決定を受けましたが、破産処理の進捗状況について。さらに、昨年11月、新生サンビオラプロジェクト協議会が発足し、本年2月に再生計画案を策定されましたが、サンビオラの地元の区分所有者会等の再建の動きについて説明を求めます。  第2項目、渡部新市長の公約・施策の方向について質問をいたします。  市長は、さきの市長選挙に際し、企画財務部政策室の集約によりますと、9分野51項目の多岐にわたり、公約・政策の方向として公表されております。  そこで、今回は以下4分野について詳細な見解を求めます。  1.財政運営について。  2.宝塚市経営指針について。  3.地元産業を守るについて。  4.教育改革宝塚について。  それぞれ見解を求めます。  第3項目は、幻の「議案第56号宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定」、すなわち、亀井町・高松町地区及び安倉西・安倉南・金井町地区特別工業地区について質問をいたします。  特別工業地区の導入については、本来用途地域の補完的な制度という位置づけであると認識をいたしております。すなわち、都市計画法第8条第1項第2号に定められた地域・地区の一つで、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、当該用途地域の指定を補完して定める地区とされているのであります。  そこで、このたび、武庫川下流部両岸の地域において工業と他の用途との混在が進行しているという課題に対処するため、本市総合計画及び宝塚都市計画マスタープランの土地利用の基本方針の複合利用ゾーンの位置づけに沿って、既存工業の保護と住居環境の保全との調和を図るため、特別工業地区の導入を目指したものと理解をいたしております。が、今般市長は、宝塚都市計画審議会の諮問を中断されたのであります。  そこで、以下3点について詳細な説明並びに見解を求めます。  1点目は、改めて特別用途地区指定にかかわる理由とその取り組みについて。  2点目は、宝塚市商工会議所における見解の変遷、すなわち導入促進から批判へについてであります。  平成14年12月26日付においては、制度導入の依頼文の提出があり、平成15年5月15日付においては、導入に疑義を呈する意見書の提出がありましたが、これに対する本市の見解について答弁を求めます。  3点目は、都市計画審議会への諮問中断の市長決裁について、特にその経緯と今後の対応を含めて答弁を求めます。  第4項目は、安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。  本市の現在の厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で、施策の必要性や優先度を十分に斟酌し、効率的な事業の推進を図る観点からの最重要課題は、市民の安全性や利便性を高めるとともに、すべての人々が安心して快適に生活できるまちづくりであると考えます。  そこで、4点について見解を求めます。  1.防災・防犯対策の強化について。  2.道路のバリアフリー化の積極的な推進について。  3.山手住宅地におけるバス路線網の充実について。  4.消防・救急体制の充実について。 であります。  第5項目は、健康・福祉のまちづくりについて質問をいたします。  1点目は、乳幼児医療費助成事業についてであります。  当該事業は、近年、少子化対策が強く求められるという時代要請にこたえるものとして、乳幼児に対して医療費を助成し、もって保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とするもので、県と市が共同事業として実施しているものであります。  助成の範囲及び水準については、兵庫県下においては、入院の場合は就学前児童まで無料、通院の場合は、就学前児童まで1割の自己負担になっております。  一方、本市においては、独自の施策としてゼロ歳児及び1歳児は無料となっております。  そこで、本事業に対する市長の認識と今後の拡充について見解を求めます。  2点目は、小児一次救急センターの整備についてであります。  本件については、私は昨年12月定例市議会の一般質問において、医療圏と輪番制の現況及び宝塚市立病院、原則二次救急の対応に言及し、小児一次救急センターの早期整備を訴えましたが、そのときの答弁では、市民が24時間、365日安心して暮らせるためには、初期救急医療体制、特に小児医療の体制整備が不可欠であり、現在の各市との輪番制だけでは不十分であることから、新たな体制づくりが必要と考えております。そのため、現在宝塚市・伊丹市・川西市の市立病院事務局長レベルで3市が最も利用しやすい場所に夜間の小児一次救急センター機能を持つ施設の設置または誘致ができないかを検討いたしております。今後、県への要望、設置場所の選定、さらには小児科医師の確保、運営経費の負担区分などの検討課題もありますが、一日も早く市民が安心して医療を受けられるよう、実現に向けて努力してまいります。以上であります。  そこで、その後の進捗状況について報告を求めます。  3点目は、高齢者保健福祉計画で目指す高齢者施策の展開についてであります。  1.介護予防、痴呆予防の充実の具体的施策について。  2.地域の中で生活課題を有する高齢者をどのように支えていくのか。  3.現行制度で対応できない高齢者のセーフティネットのあり方について。  以上であります。  4点目は、健康増進法の施行に伴う本市の対応についてであります。  本年5月1日施行の健康増進法は、医療保険財政の危機解消などを目指す医療制度改革の一環として制定されたものであり、公共施設などの管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとるよう規定したものであります。  そこで、本市の対応について見解を求めます。  以上で1回目の質問をいたしますが、2次質問を留保いたします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市立宝塚温泉についてでありますが、「湯のまち宝塚」復活を目指し、昨年1月30日のオープン以来、これまでに20万人近い市民や観光客の皆様に御利用いただいてまいりました。  しかしながら、売り上げの伸び悩みや管理経費が予想以上にかかったこと等により、施設を管理運営する宝塚温泉株式会社が多額の赤字を計上し、経営不振に陥ってしまいました。また、同社では、昨年11月に辞任した代表取締役の後任者が現在も決定しておらず、経営体制の立て直しができていない等の問題を抱えております。  私は、「コストのかかり過ぎるものとの決別」という観点から、その経営状況やコスト削減の可能性等について検討してまいりましたが、会社の経営体制の立て直しができていないことや、経営改善計画策定の見込みが立たない等の状況の中では、経営の継続は困難であると判断し、一時休館して施設のコンセプトを含め、経営のあり方について抜本的に見直すことといたしました。  一方、新たな管理運営策については、いま一度、温浴施設経営の専門家や市民の皆様方から広く御意見をお聞きし、また議会においても十分御議論いただく中で決定してまいりたいと考えております。  次に、新公園墓地整備事業についてでありますが、本事業は、昨年4月に旭国際開発株式会社と前市長との墓地建設に係る「覚書」の締結後、同社による造成工事完了後の一括買収方法での協議を重ねてきましたが、本年2月25日に締結した「基本協定書」に基づく条件が整わず、また同社が行う造成工事途上でのリスク回避に懸念があるなどの問題が生じたため、同社からの申し出もあり、当初の事業手法を「用地買収方式」に改めた上、3月13日、何度も申し上げますが、この日は先ほど申し上げましたとおり、前市長退任日と同じであります。宝塚市都市整備公社は、旭国際開発株式会社外2名を相手方として「土地売買契約」を締結したものであります。  本事業につきまして、私は、宝塚市選出の県議会議員としての立場から、墓地の必要性は認識をいたしているものの、当初において、50億円という多額の経費を要する事業であると取りざたされたこと、また「抵当権の設定解除」や「売買代金の差し押さえ」、あるいは「用地処理の問題」など契約相手方が抱える問題も少なくなく、相手方企業の救済ではないかとの市民の批判もありました。また、地元協議においても種々の問題が生じており、本市にとっては、さまざまなリスクを抱えた事業計画ではないかとの懸念を抱き、先般の選挙におきましては、『コストのかかり過ぎるものとの決別』と位置づけ、選挙公約に掲げていたものであります。  しかし、市長就任後、説明を受けた結果、都市整備公社は既に売買契約を締結済みであったことや抵当権、差し押さえ、用地処理等の売買契約上の種々の課題につきましても、既にその解決が図られたか、あるいはその処理が確実に行える見通しが立っているなど、契約に基づく事務処理は、その大半が履行されており、近日中に売買代金の支払いが行われる段階にありました。  こうした状況にあって、相手方が契約に基づく条件を既に履行していたにもかかわらず、当該契約を破棄あるいは解除することは非常に困難な状況でありましたし、私といたしましては、こうした状況から用地取得を中断することは不可能であると判断せざるを得ませんでした。  このため、今後都市整備公社がみずから造成工事を実施する事業手法に変更することに伴い、改めて本市としての事業計画を策定する必要があると考えました。  この事業計画の見直しでは、造成方法の見直し等によって、事業費の圧縮を図ることを検討するとともに、墓地需要等の長期的動向をできる限り正確に把握し、現下の経済情勢をも見きわめ、この需要に応じた墓地造成工区の分割方法や墓地貸出価格の設定を含む資金計画等もあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、サンビオラの再生についてでありますが、宝塚都市開発株式会社の破産処理につきましては、昨年3月12日に破産決定を受けましたが、従前、会社が行っておりました業務のうち、店舗床の賃貸業務及び駐車場の運営業務は、破産管財人の管理のもとで継続されております。
     市といたしましても、サンビオラの商業の一層の空洞化や衰退の防止を図るため、昨年4月からTMOが破産管財人からサンビオラ3番館の破産財団に属する床の一部を借り受け、ギャラリーとして市民活動の場の提供や顧客誘引のためのテナント誘致等を行う「サンビオラ緊急的商業支援」を実施しております。  破産処理の進捗状況につきましては、破産管財人に確認いたしましたところ、破産財団に属する床の処分以外の破産業務はほぼ終了しており、床の処分については、一括任意売却により適切な処分先を選定していきたいとのことでありましたが、現時点では、処分先はまだ決定していないと聞いております。  次に、サンビオラの地元の区分所有者会等の動きについてでありますが、昨年11月以降、区分所有者会からの依頼を受け、サンビオラ商業協同組合において「新生サンビオラプロジェクト協議会」を立ち上げて協議され、本年2月に再生計画案を策定されました。  この計画は、サンビオラ商業協同組合等が破産財団に属する床を取得し、ほかの区分所有者とともに施設の改修等を行い、サンビオラをみずから再生しようとするものであります。  破産管財人としても、この計画に沿って区分所有者や商業協同組合と歩調の合った処理を検討していきたいとのことであります。  市といたしましては、この再生計画の具体化に向けた地元での取り組みが不十分であるため、必要な助言を行っているところであります。  次に、私の公約・施策の方向についてでありますが、まず財政運営につきましては、昨年10月に策定した「財政構造改革に向けての基本方針」において、財源不足の対応策としての基金取り崩しをしない収支均衡型予算の編成目標年次を平成19年度として、財政構造改革に取り組むこととしております。  一方、政府におきまして、国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税財源移譲、地方交付税の見直しを一括して進めようという、いわゆる三位一体の改革が検討されておりますが、国、地方の税財源の再配分について、その方向性は予断を許さない状況であります。  したがいまして、政府の改革の動向に注意しつつ、まず第1段階として、平成19年度収支均衡を目標に取り組んでまいりますが、財政構造の弾力性の回復等、財政再建には今後8年程度の年数が必要と考えております。  その詳細につきましては、現在検討中であり、できるだけ早期に御説明いたしたいと考えております。  次に、宝塚市経営指針についてでありますが、私は7項目の経営方針を策定し、事務全般を見直し、そして徹底した情報開示に努め、効率的で透明性の高い市政運営を目指してまいりたいと考えております。  第1日は、ぶれないトップの方針であります。基本的考えを示し、戦略目標を立て、実施に責任を持つことを基本としており、その判断にぶれを生じないようにする私自身の姿勢であります。  第2は、地域、市民への過剰な介入をなくすことであります。協働のまちづくりは、市民の主体的な活動とのパートナーシップにより成り立つものであることを念頭において、私自身の姿勢も含めて職員による必要以上の関与を戒めたものであります。  第3は、コストのかかり過ぎるものとの決別であります。新たに取り組む政策だけでなく、宝塚温泉、新公園墓地、土地開発公社の土地保有などによる市民負担を回避する姿勢を明らかにしたものであります。  第4は、実力主義による適性人事、評価制度の導入であります。職員の潜在能力を十二分に引き出し、発揮できるような人事制度は、組織活性化の基本であり,その方針を掲げ取り組むものであります。  第5は、若い世代、若い職員との意見交換であります。未来の担い手である若い世代の意見に耳を傾けることは、これからのまちづくりを行う上で重要と考えております。  また、若手職員につきましては、直接対話により市政への参画意識を高め、元気と活力のある市役所に改革することを目標とするものであります。  第6は、広報紙をもっとおもしろくし、県下ナンバーワンを目指すことであります。現在の広報たからづかは、県広報コンクールで広報紙部門の佳作を受賞したこともあり、行政情報のお知らせとしては、評価するものでありますが、より多くの市民の皆さんに、自分たちのまちの広報紙として親しんでもらうためには、おもしろい紙面であることに加えて、政策論議ができる紙面づくりが必要と考えております。  第7は、政策決定過程を市民や議会に明確にすることであります。現在、その具体策を検討しており、姿勢運営に一層の透明性を高めるよう努めてまいります。  次に、地元産業を守るについてでありますが、企業の流出を防ぎ、観光、集客関連事業の拡大を図るために、宝塚ファミリーランドの跡地を魅力あるものにするために、まちづくりに係る諸制度の活用について検討・協議し、さらに金融政策の迅速化やセーフティネットの充実など、地域経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、教育改革についてでありますが、具体策の一つは、小・中学校に学校選択制の導入を検討することであります。私は、基礎学力の向上を目指し、緊張感ある教育を実現するためには、学校選択制は、有効な方策であると考えておりますが、その実現のためには、児童と保護者が子どものよりよい成長を願って選択でき得る学校でなくてはなりません。  そのような特色のある教育を市内のすべての学校が目指してこそ、初めて学校選択制は実現できるものと考えております。  さらに、公開授業と二学期制についても検討を加えたいと考えており、教育委員会と早急に協議するとともに、家庭や地域及び学校現場とも連携し、地域全体で子育てができる支援システムを、市民とともに構築して、夢のある教育の実現に取り組む構えであります。  次に、特別用途地区指定にかかる問題とその取り組みについてでありますが、本年2月に末成町・高司・美幸町地区におけるパチンコ店出店問題を契機として特別工業地区を導入いたしましたが、他の類似地区においても同様の問題の発生が予測されることから、準工業地域のうち、工業と住宅等の他の用途が混在している亀井町・高松町地区及び安倉西・安倉南・金井町地区の2地区を対象として、同様の目的で特別工業地区の導入を目指したものであります。  なお、2月4日に開催されました臨時市議会でも安倉地区等への指定拡大について御指摘をいただいております。  これまでの取り組みにつきましては、本年2月21日及び3月7日に宝塚商工会議所へ説明を行い、今般の特別工業地区導入について理解を求めたことを皮切りに、3月20日から3週間、素案縦覧を行い、3月21日には素案説明会を、4月19日には公聴会を開催し、関係権利者等からの意見を求めてまいりました。この間、4月15日には都市計画審議会に事前説明を行いました。  最終的には、これらの取り組みの中で出された意見等を踏まえた都市計画案を作成し、5月6日から19日まで2週間、案の縦覧を行ったところであります。  次に、宝塚商工会議所における見解の変遷についてでありますが、先に特別工業地区を導入いたしました末成町・高司・美幸町地区につきましては、平成14年12月26日付で制度導入の依頼文を当会議所からいただいております。  同時に、地域住民からも多くの要望をいただいており、市としましてもパチンコ店の出店問題への対応を中心に、当該地域の環境を保全するために早急な取り組みが必要と判断し、市議会からの全面的な御協力・御支援をいただく中で、本年2月5日に都市計画を決定・告示し、あわせて宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例を施行いたしました。  今般の亀井町・高松町地区と安倉西・安倉南・金井町地区につきましては、同様の環境問題が発生する可能性のある地区について、引き続き特別工業地区の導入を目指したものですが、高司地区等と同様に、工業者や事業者の理解を得なければ導入は困難であることから、まず宝塚商工会議所への説明と協力依頼を行うことといたしました。  この協議におきましては、高司地区等でのパチンコ店の出店が阻止できなかったことについての市の取り組み姿勢や、これまでの市の工業施策への強い批判がなされ、結果的には特別工業地区による制限だけが残ったとの憤りが示されました。  市からは、類似地区における同様の問題の発生を防止するためにも当該制度の導入拡大が必要であり、制限内容も新たな地区の特性に応じて最小限必要なものに限定することとして理解を求めました。  この協議の結果、対象地区内の工業者や住民等の利害関係者への説明・意向把握に努めながら所要の手続を進めていくことについて了解を得ました。  ただし、この協議の中では、当該手続を進める中で、過半の工業者等から反対が出されれば、手続を中止することもやむを得ないとの市の考えも示しました。  その後、さきにお答えしましたように所要の手続を進め、素案段階では一部の権利者から反対・賛成の双方の意見をいただきましたので、これらの意見等をもとにして素案の修正を行うなど、取り組んでまいりましたが、案の縦覧におきまして、宝塚商工会議所から当該都市計画の導入について疑義を呈する旨の意見が提出されております。  この意見の骨子は、一つ目には、特別工業地区の目的に既存工業の保護とあるが、土地利用の制限だけをもってどのように保護しようというのか。産業ビジョンを明らかにした上で、そのビジョンに基づく工業並びに産業支援施策を明示すべきであり、土地利用の制限のみで既存工業を保護しようとする誤った考え方は改めるべきである。  二つ目には、特別工業地区の導入は風紀を乱す施設の立地を制限し、良好な住環境や操業環境を保全する上で有効な施策ではあるが、不動産価値を著しく減少させるものであり、産業構造が著しく変化する中で、制限する必要のないものまで規制するのは企業にとって死活問題である。  最後に、特別工業地区導入の功罪並びに限界を認識した上でその目的や効果、導入による影響について地域住民、利害関係者に十分な説明を行うこと、また公聴会で公述を行った権利者の意見に十分配慮することというものでありました。  このような意見につきまして、都市計画手続に入る前段での宝塚商工会議所との協議の中でもいただいており、その時点では意見を交換した結果、今般の特別工業地区の導入の取り組みについては御了解いただいたものと理解をしておりましたが、高司地区等でのパチンコ店の出店を阻止することができなかったことの影響が今でも残っており、結果的にはそのことがこのたびの意見書の提出につながったものではないかと思われます。  次に、都市計画審議会への諮問の決裁処理についてでありますが、本年5月23日に開催が予定されていました当審議会への当該特別工業地区の都市計画案の諮問につきましては、案の縦覧が終了する日までに私のところに決裁文書が参っておりました。  同時に、その時点で地区内の工業者から反対の意見が出ているとの担当者の説明があったことから、まずその反対者が十分に内容を理解し、協力が得られるように説明責任を果たす必要があると判断し、そのように担当部局に指示をいたしました。その直後の5月16日に、私のところに宝塚商工会議所の役員がお見えになり、意見書が提出されております。  この内容等につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますので、案の縦覧が終了した翌日の5月20日に関係部局の意見を聞いた上で、宝塚商工会議所と再協議を行うことが必要であると判断をいたしました。  しかしながら、5月23日に予定されていました都市計画審議会の開催までに協議を調えることは困難でありましたので、審議会への諮問は見送ることとしたものであります。御理解をいただきますようにお願いをいたします。  次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、まず防災・防犯対策の強化につきましては、犯罪、災害に対する市民の不安を取り除き、安心して暮らせる地域社会を築くことは本市にとって喫緊の課題であると考えております。  市民生活における治安の中核を担うのは警察でありますが、犯罪の抑止や地域の安全確保が警察だけではできない時代に入っております。  市民一人ひとりの自己防衛が最も重要でありますが、私は安心・安全のまちづくりには、最も身近な行政である市としても、警察や関係団体と連携して、多発する犯罪を防止するため、新たな安全対策組織を設置し、取り組むことが重要であると認識いたしております。また、昨年から頻発する林野火災等大規模災害にも的確に対応するため、防災をもあわせて担当する新たな課組織を本年7月に設置し、防災・防犯対策の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、交通のバリアフリー化の積極的な推進についてでありますが、本市におきましては、第4次総合計画の重点プロジェクトとして「シンシアのまちプロジェクト」により、道路や公共交通機関等のバリアフリー化を推進しております。  平成12年には、国において交通バリアフリー法が施行され、本市におきましても、その基本方針に基づき、宝塚駅周辺及び逆瀬川駅周辺の2地区を重点整備地区として指定して、道路等のバリアフリー化についての基本構想を策定いたしました。今後、この基本構想に基づき、駅から各公共施設を結ぶ主要な経路について、歩道の段差の解消、勾配の改善等のバリアフリー化を図ってまいります。  一方、この重点整備地区以外の地域につきましても、公共施設等があり、バリアフリー化の必要性の高い仁川駅周辺、千種、逆瀬台、宝塚南口駅周辺、安倉、中山台、口谷の七つの地区について平成12年度より一定の区域を定め、歩道等のバリアフリー化に取り組んでおります。  本市の財政が厳しい状況ではありますが、市内における幹線道路や生活道路の整備に当たりましては、バリアフリーに配慮し、高齢者や障害のある人などすべての人が安全で円滑に通行できる歩行空間を確保することができるよう、歩道の新設や既設歩道の拡幅、歩道の段差の解消や勾配の改善、波打ち歩道の解消など、道路のバリアフリー化に取り組んでまいります。  次に、山手住宅地におけるバス路線網の充実についてでありますが、市内バス交通体系のあり方につきましては、昭和60年の交通問題市民懇談会から「鉄道駅と住宅地を結ぶバスサービスとしてバス路線の導入」の提言を受けております。  さらに、平成11年度には、バスを中心とする交通サービス改善に関するアンケート調査を実施しており、その結果、仁川高丸地区、泉ガ丘地区、長寿ガ丘及び月見山等、山手地域の住民から、山手住宅地と鉄道駅を結ぶ路線に対する要望が多数ありました。  本市としましては、高齢者等の外出手段の確保及び公共交通空白地域の解消のため、バス路線の導入が必要と考え、平成13年度に仁川・売布山手両地域にミニバスの新たな路線導入を図りました。  運行後、約1年が経過する中、地元、バス事業者及び市の3者で協力し、バス利用客をふやす努力を行ってまいりましたが、結果として採算が合わず、運行支援を行ったのが現状であります。  残りの長寿ガ丘、月見山等、山手地域につきましては、必要性は高いと認識をいたしておりますが、県道塩瀬門戸荘線との取りつけ道路の交差形状の問題、地域内道路網の形状及び道路勾配が急なことから、効率的なルート設定等が困難であること、また両地区合わせた人口規模が少なく、路線維持に十分な需要確保ができない等の課題が多く、従来のバス事業者による導入方法では限界があり、バス路線導入に至っていないのが現状であります。  今後、当該山手地域の公共交通空白地域の解消に当たっては、まず、交通利用者の需要予測、運行可能ルート等、さらなる現状分析を行うとともに、利用交通手段、運行事業者及び運行方法等につきまして、先進地事例等も研究し、地域に見合った新たな解決方法を探ってまいりたいと考えております。  私もバス等の公共交通の充実を公約としてまいりましたので、経済性とあわせて検討してまいりたいと思います。  次に、消防・救急体制の充実についてでありますが、消防・救急体制を一層充実することは、市民の安全で安心な生活を確保するために重要であると認識しております。  現在の体制としては、217人の消防職員と40台の消防用車両を配置しており、今後も消防需要の変化を見きわめ、消防団も含め消防の充実・強化に努めてまいります。  特に、救急業務につきましては、出動件数が年々増加し、平成14年は、対前年比3.9%増の6,784件の出動件数となっており、本年も前年と比較して既に400件を超える状況となっております。  現在の救急体制は、4台の救急車と非常用救急車1台で業務を遂行しておりますが、今後も住民サービスの低下を招くことのないように、出動状況及び地域別の救急需要の推移を踏まえて、総合的な救急体制の充実に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、健康、福祉のまちづくりについてでありますが、まず乳幼児医療費助成事業の拡充につきましては、乳幼児に係る医療費助成は少子対策の一環として重要な課題であると認識いたしております。  この乳幼児医療費の助成については、ゼロ歳から義務教育就学前の乳幼児を対象に、県と市の共同事業として実施しておりますが、本市では、さらに市単独の施策を上乗せすることにより、ゼロ歳児及び1歳児の一部負担金の無料化を図ることといたしております。  本市の乳幼児医療費助成制度は、これまでも段階的に拡充を進めており、全国的に見ても高水準にあると考えておりますが、今後さらに一部負担金無料の対象乳幼児を拡大させることは、多額の財政負担を伴うことになることから、財政状況が逼迫している現状を踏まえ、慎重に検討を進めなければならない課題であると考えております。  なお、乳幼児医療費の無料化につきましては、今後も引き続き全国市長会や国保連合会等を通じて国に強く要望するとともに、県に対しても医療助成費の増額を働きかけてまいります。  次に、小児一次救急センターの整備についてでありますが、小児科医師の絶対数が少ないことから、単独の病院で小児救急医療体制を確立することは困難であります。  現在、県が指定する阪神北圏域で、市立伊丹病院及び市立川西病院とともに、平日夜間の小児救急輪番体制を実施しております。  また、独自の制度として、西阪神圏域で西宮市、芦屋市とともに、公立、私立の病院と連携して小児科二次救急の輪番制に参加いたしております。  しかし、これだけでは市民の要望におこたえすることができないため、宝塚市、伊丹市、川西市の市立病院事務局長レベルで、3市が最も利用しやすい場所に夜間の小児一次救急センター設置の早期実現へ向け、本年度も4月23日に阪神北県民局、5月29日に県医療課へ要望をいたしました。  今後、小児科医師の確保、運営経費の負担区分などの検討課題もありますが、一日も早く市民が安心して医療を受けられるよう、実現に向け努力をしてまいりたいと思います。  次に、高齢者保健福祉計画で目指す高齢者施策の展開についてでありますが、まず介護予防事業、痴呆予防事業の拡充の具体的施策につきましては、本市の第2期介護保険事業計画では、要支援、要介護者を平成19年度には、介護保険制度開始の平成12年度の約2倍の7,800人と見込んでおり、介護保険サービスの利用者の増加により介護保険料の増額は避けられないものであります。  そのため、介護保険サービスを利用しないで過ごせる元気な高齢者をふやすことや介護が必要な状態になっても悪化させないように介護予防事業をさらに推進していくことが今後の介護保険事業を健全に運営するためにも重要となっております。  現在、介護予防事業として、機能訓練、訪問指導、ミニデイサービス等の事業を実施しておりますが、さらに効果を上げるため、厚生労働省が本年度から補助事業に新たに追加いたしました高齢者筋力向上トレーニング事業について、今後具体的な実施方法を検討してまいります。  また、高齢化の進展に伴い、急増が見込まれる痴呆性高齢者への対策といたしましては、脳血管性痴呆の原因となる動脈硬化や脳卒中の予防を目的とした健康教育、健康相談などの充実に努めるとともに、保健・医療・福祉の連携による痴呆性高齢者の早期発見や痴呆予防に関する専門的な支援体制を確立してまいります。  このように、介護予防事業を積極的に推進することで、介護保険を利用しなくても済む高齢者がふえ、その結果、介護保険給付の抑制につながるという効果もあることから、今後、介護予防事業を介護保険事業の中で実施していくことも検討してまいります。  次に、地域の中で生活課題を有する高齢者をどのように支えていくかについてでありますが、介護保険制度は、介護サービスの基盤整備の充実を促進し、高齢者主体的な選択と決定によって介護サービスを利用する新しい形の生活支援体制をつくり出しました。しかし、高齢者の生活課題は複雑・多様化しており、公的な介護サービス量の確保だけで解決できるものではなく、人と人とのつながりによる支え合いや地域社会で助け合う仕組みが重要であると考えております。  特に、支援の対象として重要視しています独居高齢者は、昨年度の民生委員による調査では、4,107人にも上ることから、地域の在宅介護支援センターが核となって、市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等と連携し、地域での見守り活動やサービスの利用につなげております。  今後は、まちづくり協議会を初めとする福祉活動を行っている組織等との連携を強化し、支援を必要としている高齢者の発見や見守り支援が行き届く地域ケアネットワークの推進に努めてまいります。  次に、現行制度で対応できない高齢者のセーフティネットのあり方についてでありますが、現在の社会福祉は、個人の自立と選択を尊重した制度でありますが、経済的な理由や判断能力の低下、あるいは家族の介護虐待などによって介護サービスの利用が円滑にできない場合には、高齢者の権利擁護の観点から、老人福祉法による措置制度の活用や高齢者自身の自己決定をサポートしていく成年後見制度の利用など、個別のニーズにこたえることのできる相談援助の体制を充実して、高齢者が人として尊厳を持って生活が送れるよう支援してまいります。  次に、健康増進法の施行に伴う本市の対応についてであります。本市におきましては、職員の健康の確保や快適な職場環境づくりを目指して、平成8年より本庁舎各階に空気清浄機を備えた喫煙コーナーを設置し、分煙化に取り組んでまいりました。また、今日までの間、社会における禁煙化の流れや喫煙者のマナーの問題などもあり、喫煙場所を見直し、各階3カ所程度に縮小したり、いすの撤廃を行ってまいりました。  しかし、このたびの健康増進法の施行により、これまで以上に非喫煙者に対する配慮義務が課されており、来庁される市民はもとより、職員に対しても受動喫煙を完全に防止するためには、建物内において全面的に禁煙することが健康管理の面から最善の策と考え、現在職員安全衛生委員会において前向きに協議をしているところであり、7月早々には、来庁者の御理解も得て、本庁舎内は、全面的に禁煙する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ○梶本克一 議長  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  23番馬殿議員。 ◆23番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。  先に、渡部市長から丁重な御答弁をいただき、傍聴者の皆様方の盛大な拍手があったわけでございますが、私も、今回5項目の中で、4項目目、5項目目というのは、従来私も議員生活の中で、鋭意当局と議論をし、検討してきた内容でありまして、ある意味での集大成でございますから、今市長が御紹介いただきました施策については、私も傍聴者の方々同様、拍手を贈るものではございます。  しかしながら、少し詳細な部分につきましては、この後行われる予算特別委員会で市長ともども議論をし、市民の負託にこたえてまいりたいと、このように考えているわけでございます。  時間の関係、ちょうど1時で1時間と予定しておりましたので、ほぼ1時間以内でございまして、あと私にいただく時間1時間半でございますので、今回2回目は、今度は時間の配分を逆転いたしまして、私の方から、特に1項目から3項目に至る部分、すなわち新しく誕生されました渡部市政そのもの、それから市長の本来の所見、公約、そして今回、ある意味では初めて決断をされた都市計画審議会の諮問中断、このあたりをしっかりと聞いてまいりたいと、このように考えております。  当然でございますが、基本的には渡部市長にすべてをお聞きするものとして御理解をいただきたい、御協力をいただきたいことをまずお願いをしておきたいと思います。  まず、第1項目の渡部新市長の政治姿勢でございます。  新しく市長になられて、政策的な議論をやったのは1回もございません。きょうが初めてでございます。その中で、議論するのは大変無理があるのかもしれませんが、まず1点目の市立宝塚温泉について考えてみたいと思います。  4点、私の疑問点があります。  それは、一つは、市長公約で宝塚温泉の赤字と決別すると断言をされております。ところが、一方で、一般会計予算においては、経営改善計画策定業務委託料、すなわち経営診断等調査検討に525万円を計上されているわけであります。時間のない中で断定的に申し上げるのは大変僣越でありますけれども、私は結論として、赤字額の多寡は別として、必ず赤字になるのが今回の1年5カ月の内容を見ますと、必然であると、このように私は考えるわけでございます。いろんな選択肢を考えなきゃならない、また市民開放型の施設としても考えなきゃならないわけでありますけれども、その赤字幅にかかわらず、赤字と決別すると、このように市長は言われているわけですが、その決定で、それを了解していいのかどうかですね。赤字の幅が必ずあります。しかし、まあ赤字はないのを願うわけでございますが、私は、100%、今の状況では赤字が出てくる。しかし、その中で市民に寄与する部分もたくさんあるわけでございますから、最終的に一つの考え方として、赤字の幅いかんによっては、市民にもう少し低額で、銭湯並みでやることも一つの選択肢かもしれない。その場合は、当然赤字が出てくるわけです。しかし、今からいろいろ検討する中で、市長は赤字の多寡にかかわらず、その赤字に決別すると、このように了解していいのか、選択肢がぐっと縮まりますね。そのことについて伺っておきたいと思います。  それから、二つ目は1次答弁で新たな管理運営策については、温浴施設経営者の専門家や市民の意見を聞く、大変結構なことでございますが、市長にお尋ねしたいのは、以前にこれやってんですよね。御存じでしょうか。12年間県会議員でやっていたのでということでございますが、当然、公約等の中には市政についてかなり詳細な検証・検討があってしかるべきだと私は思っているわけですけれども、過去に尼湯だとか、阪急だとか、温浴施設、関西で考えられる温浴施設数社に対して、この温浴施設経営の専門家に対してですね、検討させてるんですよ。ところが、そのとき、残念なことは、経営的に不的確な施設の烙印を押されたわけです。そして、あの有名な安藤忠雄さん、失敗作であったわけでございますが、安藤忠雄さんの設計、6,000万円使ってやったわけでありますが、再度2,000万円、予算上は2,500万円です、駐車場の500万円がありましたから、地下駐車場の。2,000万円を出して同じ安藤忠雄さんに設計変更をしてもらったんですね。こういう経過がございます。  それでも、温浴施設経営の専門家の声を今聞く必要があるのか。市民の声を聞くのは私は何の抵抗もございません。私は、そういう意味では、ある意味での結着済みだと、この項に関しては、このように申し上げたいんですが、その事実を確認されていたのでしょうかどうか。  三つ目は、休館中の設備等維持管理経費は確かに計上されてますね。一時休館するための施設の予算は計上されておりますが、私は再館される場合、先ほどの赤字にとらわれると、コンセプトを変えない限り再館は100%ないと思ってますけれども、その再館時に、もしも再館されるとなった場合、そのときに必要な莫大な費用について検討されておりますか。  確かに、洗浄費等、施設設備の洗浄費等は計上されているわけですが、温泉というのは1回とめると、それが有効な成分であればあるほどやっかいなものはないわけで、極端に言えば、すべての設備は、ある意味では破壊されてしまうわけです。そういうようなこと、休館を既に決定されているわけでしたら、当然、その再館時の莫大な費用についての検討なくして、今後の再館はあり得ないと私は思うわけですが、そのことについてはどうなのか。
     それから、四つ目、コンセプトについてです。確かに、先ほどから言ってるように、赤字幅の議論がありますけれども、私は最終的にはそれにこだわるならば、コンセプトを変えなきゃならない、主観を変えなきゃならない、場合によっては、健康福祉の殿堂にしなきゃならないのかもしれない。  しかしながら、市長は謙虚に、これから検討する中で予断を与えないという意味でおっしゃってないのかもしれないけれども、私は、やはり市長として、市民の負託にこたえられる中には、市長の選択肢については、それなりの、みずからの考えを示されるべきだと思いますが、それはどうなんでしょうか。ないんでしょうか。その点についてお伺いをしておきたいと思います。  次に、2点目でございますが、新公園墓地整備事業についてであります。  まず最初にお聞きしたいのは、新墓地建設の必要性についてでありますが、市長答弁は、宝塚市選出の県会議員の立場から、墓地の必要性は認識していた、これはある意味では当然のことでしょう。なぜなら、宝塚市の現時点までの対応は大きく三つあります。第4次総合計画の中の位置づけでは、市民の墓地需要にこたえるため、新しい市営墓地の整備を進める。二つ目には、今後の墓地需要の見込みを毎年300から250基程度の長期にわたっての継続を検討している。それから、市営長尾山霊園の状況としては、本年の140区画の貸し出しが最終である。今現在多数の待機者がおられるということでございますから、当然墓地の必要性は認識して、ある意味では当然なわけでございますが、ここで一つお聞きしておきたいことは、市長、墓地経営主体の原則を御存じでしょうか、おこたえをいただきたいと思います。  先ほど、他の議員さんの答弁でも触れられておりましたが、宝塚市は墓地経営許可の権限移譲を県から受けております、平成10年度。そのときの県の指針等を宝塚市は準用しているわけです。その中で、先ほどもありました墓地埋葬等に関する法律に関する厚生省通達にかかわる問題だと思いますが、このことについて市長の認識をお聞きしておきたいと思います。  この項の二つ目でございますが、市長選挙時において本事業を反対した理由について伺いました。4項目ほどおっしゃったんですが、一つは50億円という多額の経費がかかる事業と取りざたされた。二つ目には、相手方企業救済との一部市民の批判があった。3.リスクを抱えた事業計画との懸念があった。4.地元協議での種々の問題が発生している。このように、4項目言われたわけですが、私は何か取りざたされたとか、一部市民の批判があったとかいって、確たる確証の中でこの反対の理由を掲げられたとは私は今の答弁では理解できないわけです。もちろん、答弁は原課の方で書いたわけでしょうけれども、この項については市長が念入りに目を通されたはずでありますから、市長答弁どおりだと思います。  しかし、私の率直な感想を申し上げますと、まず真偽にかかわる検証が欠如していますよ。もう一つは、事業計画、事業内容等の把握の欠落が指摘されますよ。結論的には私はそう思うわけであります。なぜそうなのかということを申し上げますと、一つは墓地経営事業の収支計画では、50億という数字は1回も出てないんです。一部議員さんからそういうような数字が出たことも確かでありますけれども、当初から33億4,000万円でありまして、そのことについてはおかしいわけでございます。  それから、工事費及び管理費等の条件は長尾山霊園の実績値を採用しているわけですね。さらに、宝塚市都市整備公社による市税投入を行わない独立採算方式であります。債務保証までの話をすれば、これは後の資金計画でゆっくり聞きますけれども、あくまでも宝塚温泉とは違うんですよね。全額を独立採算方式、公社がお金をお借りして、今回は12億8,000万円借りました。努力されて0.6%という3者の中でJA宝塚が0.6%という形の貸し出しをやった。9月の議会では、その債務負担の取り直しが出てくるわけでしょうけれども、そういう独立採算方式、すなわち資金全額を銀行から借り入れ、貸し出し開始後20年目に累計収支が均衡する設定という形でやっております。20年もしくは21年。  それから、二つ目の建設地選定の理由です。これは、一つには、企業救済への話が絡んでくると思いますけれども、当局は10数年来の行政課題として建設候補地の検討を積み重ねてきたが、事業費や技術的理由等から適地の選定に難航してきた経緯があること。二つ目には、ゴルフ場として一次造成済みのため、事業費の縮減と工期の短縮が図れること。三つ目には、新たな森林の伐採を最小限に抑えることができ、緑地の活用等自然環境の保全が図られること。この3点を理由にして今回の候補地が決まったわけであります。  一方、いろいろと言われている新都市用地、県におられたわけですから、御存じのように新土地用地ではそれなりの積算をいたしますと、その倍の60億円以上の巨額と長期の工事が必要だということは、もう既に発表済みでございます。このようなことについて、このことも含めてただ単なる企業救済として言えるのかどうか。  三つ目には、リスクを抱えた事業計画との懸念とおっしゃいました。しかしながら、少し見ますと、昨年の4月5日の覚書、本年2月25日の基本協定の締結、3月10日の失効、開発許可等の履行義務が果たせず、基本協定は失効いたしました。そして、3月12日、用地買収方式に変更を決定。そして、さきに市長が、朝以来、3回か4回言われた3月13日、4月30日の土地引き渡し期限とする旨の売買契約書を締結したと。そしてまた、余り時間ありませんからあれですが、その中でも、この売買契約というのは条件付の売買契約ですよね。主なものを挙げると、事業用地である売買土地への進入路を確保するため、宝塚市へ進入路の用地を寄付で所有権移転登記することを売買成約の条件とする。二つは、売買土地と重複する進入路用地については、分筆登記完了後、地番を特定の上、売買契約の追加、進入路用地として変更契約を行う。三つ目、進入路部分が公図混乱地域のため、今後旭国際開発株式会社側が公図訂正、分筆登記作業を行い、造成等整備工事完了後、進入路用地部分以外の土地を本市から旭国際開発に返還する。これはもう膨大な土地を押さえて、道路を決めて、そしてそれ以外は確定してから返還するという内容。まさに用意周到ですよ。これでもか、これでもかとリスク回避したのが今回の対応であった。  そして、売買契約のスケジュールだけ見てもおわかりのように、4月22日の売買土地の分筆登記済書の完成から、毎日のように作業が進んでますね。売買差し押さえ登記の抹消登記申請、寄付進入路の売買土地所有権移転登記の申請。そして4月30日、売買土地の引き渡し。そして、寄付進入路の所有権移転登記完了。売買土地所有権移転登記完了。旭国際開発との事業協力基本協定の締結。売買代金の一括支払いは、今の市長答弁では5月15日、間違いですよ、16日です。5月15日とおっしゃった。15日予定してたんだけど、16日になったんですよね。議事録あければすぐわかるから、目を四角にする内容じゃない。  ここで質問しますがね、市長が懸念を抱いていた具体的な内容って一体何なんですか。  それから、地元協議での種々の問題が発生しているということですが、地元の開発同意の取りつけについては、開発協力金という名のもとに、長谷自治会が2,000万円、下佐曽利が500万円、上佐曽利が500万円、下佐曽利の250万円が納付済みになっております。その他の項目として、上佐曽利に管理用フェンスの設置、下佐曽利の市道2186号線の整備、そして下佐曽利の公民館内への顕彰碑の建立。こういうような内容があって、今から検討されるんでしょう。そこで、市長は、長谷自治会に対して、本事業に対する意見表明をされたことはありませんか。反対の意見表明をされたことはありませんか。反対の要請をされたと仄聞しておりますが、いかがでありましょうか。  さらに、第1次答弁によると、抵当権や差し押さえ等の契約に基づく事務処理は履行され、当該契約を一方的に破棄・解除することは非常に困難な状況、そして用地取得を中断することは不可能と判断したと答弁をされました。  私は率直に聞きたいきは、反対する理由は解消したんでしょうか。不本意ながら手続上、墓地をゴーかけたのか、そのあたり、少し意地悪な質問かもしれませんが、不本意ながら賛成したのか。     (「そのとおりか。」と呼ぶ者あり)  どうなのか、はっきりと表明してもらいたい。いや、議員さんには聞いてません。  それから三つ目、整備方針の変更と概算総事業の見込みについてでございます。  余り、これから3段階に造成を変えていくとか、いろんなことがもう今検討されてますね。基本設計、実施設計等の方も、それなりに準備をなさっている。私は何もこだわって一括の方式から用地買収方式に変えられたことのその選択肢はよかったと思っておりますがね、何もそれを反対するものでもない。だけど、これから実施設計等、入札とかいろんな業務がありますので、断定的には言えないけれども、現在、概算総事業費をはじいていらっしゃいますよね。市長は、市長になられてから、当局の方から大変懇切丁寧な説明を4月30日に聞いていらっしゃる。その中でいくと、1点だけ申し上げておきますが、先ほど新しい方式で造成費等圧縮をしたいと、こうおっしゃいましたが、その資料に基づくと1億8,250万円増額なんですよ。ふえるんです。そして、全体的なことからいうと、当然登記等、嘱託登記、市がやるわけですから、いろんなものが助かってきます。公がするわけですから。その助かる金額は何ぼかというと9,268万1,000円。ところが、ふえる金額は1億8,750万円、差し引き9,481万9,000円、約1億円、今の概算総事業費においては、用地買収方式の中で、今の試算では増額になります。  このことについての市長の見解を求めておきたい。  最後に、資金計画を三つのケースで立てていらっしゃいます。そして、それを見ますと、16年目の平成33年に短期貸し付けがゼロになる。そして21年目には三つとも、9億9,000万円から、要するに9億台の黒字を計上するというのが今の計画になっているようでございますが、資金計画について差し支えのない程度発表いただきたい。  それから、3点目のサンビオラの再生については、地元が策定された再生計画についての本市の評価と課題、そしてまた本市の対応について見解を求めておきたいと思います。  それから次に、市長の公約・施策の方向についてでございます。  全部議論する時間がありませんので、予算委員会に譲りたいと思いますが、一つは財政運営、そこで聞いておきたいのは、財政再建の第一段階として、平成19年度収支均衡を目標とするが、財政構造の改善等には、今後8年必要だと、このように答弁されたんですが、まず一つは、現在取り組んでいる財政構造改革に向けての基本方針に対する評価、市税収入減が見られる、現在の制度が前提での計画でございますから、三位一体についても赤信号がついているわけでございまして、このことについてどうなのか。  それから、市長公約での財政再建を8年間でという、そして先ほど答弁された財政の弾力性までおっしゃいました。そこで、聞きたいのは、市長が言う目標とする財政構造のその目指す指標は何なのか。数値目標を示してもらいたい。  本年度の経常収支比率一つ見ても、今年度の当初予算の段階では102%と伺っていますね。8年間でいきますと、1年に1%の改善というのは並大抵でない。そうしますと、94%になるんですよ。1%の改善てなかなかできませんよ。だけど、それやったかて94%なんです。よく言われている80から85%が適当だというのは、今の時代背景からしてやや問題があるかもしれない。だけど、だれが見ても94%が弾力性のある財政とはだれも言わない。そのことについて、どういう目標を示されているのか。具体的なことは、今後発表すると言われたけど、それは予算委員会までに財政計画ができるからでしょうけれども、8年とまで限定され、地方債等についても言及されているわけでございますから、そのことについて示してもらいたい。具体的な財政運営方策についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。  それから、産業の面でもお聞きしたいことがあったんですが、これは割愛をいたします。  二つ目、教育改革宝塚について、その関連で、今度は市長じゃなくて、教育委員会にお尋ねをしたい。  簡単に申し上げます。さきに多くの議員さんからお話が出てましたが、授業時間数の問題、小学校を例に挙げて考えてみたいと思うんですが、昨年は26.5時間、それよりも多いところもありますが、大体26.5時間が原則でしょう。本年は改善をされたということで、27時間とクラブ活動1時間、合計28時間という形で、確かに改善をされましたが、大阪府内の学校は大体29時間でありますから、週1時間、年間42週では、40時間以上の差が出てくるわけです。大阪の先生にも伺いましたら、ようこれで宝塚のカリキュラムというか、小学校の課程を修了できるのかなと、このように伺ってもまいりました。  もう一つ、今回聞いておきたいのは、学校によって違いますが、1校時と2校時の間、もしくは、学校によっては2校時と3校時の間、1校時45分と聞いておりますが、及び3校時、4校時の間、それから4校時、5校時の間の休憩時間がないんですよね。45分、ノーチャイムで90分間やるんです。こんなことが小学校で行われていいのかということです。現実問題としては、トイレタイムもあれば、教室の移動もあれば、いろんな準備が子どもの方にも、先生の方にも出てくる。自動的に10分から15分の、その授業時間がカットされてしまってるんですよ。5分ずつとしても1日に10分、1週間で50分、1校時超えるんですね。私が聞いてまいりましたら、先生の中にも、多くの先生の中に、せめて5分間の休み時間を入れたらどうかという意見があったけれども、直ちに組合からクレームが入り、休み時間保障されなかったと私は伺いました。これでは、子ども、先生とのゆとりがない状況が現実に起きてくると思います。これは間違いないんです、ノーチャイム、ここに書いてあるんだから。私持ってんだから。だけども、一応事実確認と本市教育委員会の見解を求めていきたいと思います。  実質的には28時間になってないですよ。90分間連続して小学生が授業できるなんて考えられない。このことについて答弁を求めておきたいと思います。  次に、幻の議案56号の件ですけれども、私は、ここでまず最初に、宝塚市商工会議所の見解、あえて批判を覚悟の上で豹変したと申し上げますけれども、二つの意見書が論点が違う。一つは、昨年の12月26日付の依頼文、これは市長がもう読まれましたので、再度読みませんが、ここのポイントは何かというと、特別用途地区導入は産業振興の観点から不可欠とは、言葉おっしゃってないけども、産業振興の観点から絶対必要なんだと。二つ目は、市内産業界、周辺住民の声に耳を傾けてくれと。産業界だけ、工業だけじゃなくて、周辺住民も大きな声を出してるよ、だから一日も早く特別工業地区をつくってくださいと、このように商工会議所が提案してるんですよ。ところが、本年の5月15日付の文書を見ますと、疑義を呈する意見書です。先ほど読み上げられましたけど、要点は、産業支援施策を実施することなく、土地利用制限のみで既存工業を保護しようとするのは誤りである。私は前半は賛成ですよ、宝塚の施策、いろんなことやってきました。私は施策全般、全国のレベルから見て、そんなにおくれているとは思わない。しかし、一つだけ、何にもない施策がある。それは工業振興施策です。もっと言えば、商工業振興施策。調査なり、計画なりは山とあるけれども、何にもしてない。それを実はさっき聞こうとしたんですが、時間ないんで、予算委員会でやりますけど、答弁は用意されているか知りませんが、割愛しとってください。こういうことですね。  ところが、これと特別工業地区をつくるというのは立派な工業を守る施策ですよ。あわせて近隣の住民の保護にも役立つ施策だと、私は声を大にして言いたい。  二つ目は、特別工業地区の導入は良好な住環境、操業環境の保全には有効だが、これは認めてはるわけですよ、しかし、土地所有者にとっては、資産価値を著しく減少させるもの、そんなことはないわ。何で特別工業地区にしたら資産価値が落ちるんですか。次のことを言えば明確ですよ。三つ目、何が書いてあるのか。制限する必要のない業種、施設まで制限するのは、企業存続にとって死活問題だと、こう言われている。ところが、規制するのは一体何ですか。一つはラブホテル、一つはパチンコ、一つは畜舎ですよ。家畜を飼う畜舎ですよ。この三つを制限したからって、そこの土地の価格が何で下がるんですか。上がっても、下がらない。こういう以前の、5カ月もたたんうちにこんな真っ向から対立する意見書が同じ団体、それも宝塚市に唯一の経済団体から提出されるというのは、私はまことに遺憾であります。常識を疑いたい。  そして、二つ目には、宝塚都市計画審議会、これ平成15年、本年の4月15日、忙しい中、選挙戦の前、開催されました。本件についての事前説明が議題とされましたが、宝塚市商工会議所から出てこられている唯一の委員さんは、この席で何の質疑も意見表明も一切なかったじゃないですか。反対もなかったし、何もおっしゃらなかった。ここでもしも反対なら反対と言えば、後々の混乱はなかったんですよ。そして、せっぱつまった5月16日にこのような、私には意味不明な意見書が出てくる。私はとんでもないことだと申し上げておきたいと思います。  三つ目、これは一企業の反対ですよ。確かに、公聴会だとか、いろんな手続の中で、説明会の中でいろんな意見出たことも事実ですが、最終的には一企業の反対でこれがとまってしまった。だけど、宝塚市は商工会議所から同様の内容ではあるけれども、商工会議所から出てきたということで今回中断してしまった。だけど、内容的には一企業の意見じゃないですか。こう書いてある。  宝塚市で計画している特別工業地区に対して以下の理由により反対する。  1.現在の経済社会状況を勘案すると、企業の生き残りのためには、業種転換も視野に入れる必要があり、また地域の活性にはパチンコ業などの風紀を乱すもの以外のレジャー産業は不可欠である。このため、今回の規制内容には問題があると考える。だから、このことについては手直ししたじゃないですか。既にもうテニスコートがあるわけだから。  そして二つ目には、計画の理由に既存工業の保護とあるが、特別工業地区の指定により、具体的に何が保護され、企業にとってどんな利益があるのか。私どもの会社は、地域住民の苦情が寄せられることが多いが、行政の協力は何ら得られていない。宝塚市は工業に対する長期的ビジョンを示さず、土地地域に規制を行うのは、場当たり的な対処としか思えない。特別工業地区の指定は、土地の売買も自由にできなくなることが予想され、企業の資産価値は減少させるものである。全くこれと同じ同意文書が商工会議所から出ているんですよ。  このことに大変危惧された当局は、5月19日の2時から、その某企業に対して訪問をされ、助役みずから訪問されて話をしたけれども、断固としてこの説を曲げられなかった。まさにこの経過から見ても、一企業の反対で今回の特別工業地区という、都市計画という、私どものまちづくりの根幹を成すものがゆがめられたと私は反論をしたいんですが、無理がありますか。  次に、亀井町・高松地区特別工業地区も同時に見送りとなったんですよ。確かに、説明会では意見があったけども、高松、亀井町、何にも声出てないですよ。だけど、これである意味で葬られてしまった。  そして最後、周辺住民の特別用途地区早期指定への大きな声があったのに、さきの高司のときには一緒に大きな声やから住民の声も聞きなさいと商工会議所は言っておきながら、今回は、みずからの意見だけで、この近隣住民の声は無視されてるんですよ。市長は、このことに加担したんですよ。  そこで、以上の指摘事項に対する市長見解、それから都市計画審議会の、私は事実上軽視だと思いますけれども、そのことについて。それから、特別工業地区についての今後の対応、そして市長の宝塚市におけるパチンコ店出店についての基本的な見解、以上、お聞きをしておきたいと思います。  3次でやろうと思ってたんですが、もうあと少しでございますので、市長の答弁をゆっくり、じっくりとお聞きする意味で2点だけ申し上げて、私の意見表明にしたいと思うんですけれども、一つは、乳幼児医療費助成事業です。この制度の趣旨は、県会議員をされていたわけですから、もう十分熟知されていることと理解しておりますが、一つは、少子化対策の一環として重要な制度だということ。二つには、国に先駆けて地方自治体において全国的に実施されている。国は見向きもしてくれないんで、地方が全力挙げてやっている制度だと。三つ目には、乳幼児、特にゼロ歳、1歳児においては、医療にかかる頻度が大変多いため、その負担軽減を目的としているということ。四つ目には、乳幼児を持つ家庭の可処分所得が低いその実態があること。それから、五つ目には、したがって原則無料、兵庫県は1割負担ですね、ところが、私はこの制度の趣旨としては原則無料だと。全国においては、対象年齢の幅を財政状況と勘案して実施している。すなわち、どういうことを言っているのかというと、制度そのものは全国どこでも一応は無料なんだと。そして、その対象年齢はその市の財政状況によって変えていっていると、こういうことです。ところがですよ、県会議員をされていた兵庫県、まあ私16年間市会議員してて、県のことを毎回言わなきゃならないわけですが、これほど冷たいところはない。全国でもまれな、兵庫県には1割負担という考え方を導入してきた。1割負担とはどっかで聞いたことありますよ、老人医療の連携でしょうかね。私はこういうことは理解しがたい。さらに、こういう事実があります。昨年10月から施行の医療制度改正による少子化対策の一環として、国では3歳未満児の医療にかかわる一部負担金割合が3割から2割に軽減されました。しかし、兵庫県の対応はどうか、従来は兵庫県が1割負担、宝塚市が1割負担、そして兵庫県ではですよ、自己負担が1割ということで1割ずつ負担してたんです。ところが、改正後、3割が2割になった。そしたら、今までどおり県が1割、市が1割負担していれば、悲願であるというよりは、制度の根幹である、無料になるはずだったんですが、兵庫県は県0.5割、市0.5割、すなわち3割が2割になったのは、少子化対策に対して国がやっと着目して予算をつけた、制度を変えた。その少子化対策の一環の1割を県と市は吸収してもうたんですね。もうそこで見られている色つきのペーパーには、それがきちんと出ているはずですよ。こんなね、国が考えた1割までね、県と市が、市はどう言うたか、こんなんこだわってないんだけども、県がこう言ったら仕方ないんです。すべてそうだけどね。これで声上げたからといって、私どもは県に依存してるわけじゃないですよ、依存体質ではありませんよ。施政方針には依存体質だとおっしゃったけど。  そこで、こんなね、醜い考え方を導入してくるなら、国からの利益はだれに与えられたかいうたら、県や市に与えられたん違うんですよ。その対象の御家庭に与えられたんや、1割は。その一人ひとりの対象の御家庭に与えられた1割を何で県と市が0.5割ずつピンはねするんですか。そういうことではならないとして、私は昨年に議員提案をして条例改正を求めて、今現在どうなっているのかというと、県が0.5割、これはもう曲げませんから。市が1.5割、県の分を1割見まして、そして結果として無料になってるんですよ。それが今市長が答弁され、施政方針で言われた、宝塚市は、確かにゼロ歳は当時の市長さんの努力もありました。しかしながら、1歳児の無料というのは、今、本年から実施していきます、去年もそうだったんですが、それは私は条例の附則改正でやりました。だけど、2年連続の条例改正を求めて議員提案することによって、今の無料の対象年齢を維持してきたんですよ。しかしながら、市長から言われると、あの1歳の無料も、本市は県の上乗せとしてやってますよと言うけど、これは渡部市長に言うても仕方ないんだけども、やらなかった。議員提案なんです。そこのところをひとつ忘れないでいただきたい。  そして、あわせて、こういうような、今から県を、もう県会議員やめられたんだから、県のこと言っても始まらんかもしれんけども、今度はやっぱり県会議員の市長さんとして県に依存体質じゃなくて、堂々と論陣張ってもらいたい。こんな理不尽なことがまかり通っていいんでしょうか。  もう一つ、小児一次救急のセンターの整備、答弁されました。3市が最も利用しやすい場所に夜間の小児一次救急センター設置の早期実現に向けて、本年4月23日、阪神北県民局、5月29日に県医療課へ要望いたしましたと、今後小児科医師の確保、運営経費の負担区分などの検討課題もありますが、一日も早く市民が安心して医療を受けられるよう実現に向けて努力してまいります。すらすらと言いましたが、おまえ何かわかってたんかいうことかもしれませんが、12月の答弁と全く一緒だから言ってるわけですけれども、その後の進捗状況は4月23日、阪神北県民局と、5月29日行かれてます。私は県の冷たい対応があっても、これはどうしてもやらなきゃならない。市長はどこまで説明受けてらっしゃるかわからんけれども、有力な候補地が決まってんですよね。少し川西は乗ってこないんかどうか知らないけど、伊丹と宝塚では、もう決めてると言ってもいいぐらいなんですよね。そして、私は以前委員会等でも、こんな市民病院の事務局長レベルじゃなくて、広域行政の観点からも、市長みずからこれについて取り組んでいかなきゃ、行政として幾らお金がなくても、小児一次救急センターは悲願ですよ。自分の子どもが、自分の孫が夜中に熱を出し、一次救急を求めたときに、どこの先生もどうしようもない、たらい回しではどうしようもない。市民病院も受けないわけですから。そういうようなことで、県の意向にかかわらず、私はぜひやってもらいたい。また、12月はその方向で答弁いただきました。しかし、お金のかかることでもあるし、そして県もやはり医療というものについては応分の責任がございます。  そういうようなことから、私はこのことについても、はっきり言ってここでは答弁書いてないんですけど、聞いてますともう冷たい対応なんですよ。何を県に言ってきてるのという対応なんですよ。ひとつこれこそね、声を大にして市長はね、県知事に声を大にして抗議し、そして勝ち取ってきてもらいたい。このことを申し上げておきたいと思います。  まだ時間があるようですので、時間がありましたら、3回目の質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  それでは、馬殿議員に対しましての2次質問に対しての答弁をしてまいりたいと思います。  まず、コストのかかり過ぎるものとの決別、宝塚温泉の赤字のことについて言及をしていただきました。赤字幅のことについてもお伺いをしたわけでございますが、1次で答弁をいたしましたように、宝塚温泉は売り上げが伸び悩む一方、予想外の管理経費がかかったことなどにより運営会社が多額の赤字を出したものと考えております。また、会社自身、今も代表取締役が決まらないなど、経営体制の立て直しができていないこと。またそのために経営改善計画も立てられない状況にあることが経営不振の大きな要因の一つでありますし、料金や建物の構造といったことも関係しておると思われます。先ほど私が申し上げましたのは、一時休館して温浴施設経営専門家等と申し上げたわけでございまして、等の意見もよく聞き、改善策を検討した上で決断してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。     (「赤字幅の説明の分、答えてないやんか。」と呼ぶ者あり)  次に、新公園墓地についてのお尋ねをいただきました。その前に、ちょっとはっきりしておきたいところがございますが、5月15日と言ったのではないかということでございますが、5月16日、この原稿も5月16日になってございますので、5月16日と申し上げたと思います。もし、間違っておるんでしたら、5月16日ということを読み違えたんだと御了解をいただきたいと思います。  また、一部市民の反対もあったということを御指摘をいただきましたが、一部市民という言い方はしておりません。市民の反対と、一部というのは、原課とのやりとりの中で、私の方から途中で削除をいたしております。  そして、一方的に市公社がというところの、「一方的」も、原課とのやりとりの中で、途中で削除いたしておりますので御了解をいただきたいと思います。  また、長谷自治会に対しまして、反対を表明したのではないだろうかと、当時私は県会議員でありますが、市の執行者でもございませんし、そして契約の相手方でもございませんので、自治会に対して反対のようなイメージを受ける意見は申し上げても、はっきりと反対をして、それを押しつけるような立場にはなかったということだけを御理解をいただきたいと思います。  また、墓地の必要性についてお伺いもございました。私も県会議員としての立場から、墓地についての必要性、そしてまた、それだけでなく、本市が抱えております課題については、自分なりに把握をしておったつもりでございます。ですから、新しい墓地につきましても、長尾山霊園が墓地区画の拡張が既に限界に来ておるということも聞いております。また、墓地の貸し出しが、したがいまして近い将来できなくなるということ、また募集区画に比べ、多数の応募者があるということも私もよく聞いておるところでございます。市民の皆様の声を通して十分にそういったことを承知をしておりました。したがいまして、私は市長就任前も、現在もどこかに新しい墓地が必要であるという考え方には変わりはないものであります。  また、リスクを抱えた事業とか、そういった事業の規模等を取り間違えておったのではないかというような、そういうお尋ねもございました。先ほど数字を上げて申し上げたりもいたしましたが、そのように当時は仄聞をしておったということでございました。そして、例えばその事業を行うに至って、旭国際が事業者としての場合、造成まで行った場合についてのことをいろいろと言及をしていただきました。事業内容につきましても途中で33億4,000万円と、これは私もかなりはっきりと申し上げませんが、かなり後にたってからこの数字は伺った、私自身といたしましては、当時調査不足かもわかりませんけども、33億4,000万円というのは債務負担行為の議案が出たということを私は市会議員でもございませんので、伝え聞いて知った次第でございます。  そして、独立採算方式等についての言及もございましたが、市の職員もそこで仕事をいたすわけでございます。兼務辞令というものも出るわけでございますので、そういった解釈につきましても、いろいろ幅があるというふうに、そういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。  また、コース等の形状や、そしてまた事業のあり方、そういったことがこれからどうなるのかということ、そしてどのように思っておるのかということでございますが、計画はこれから策定をしていくわけでございますが、現状のゴルフコースの現況地形を最大限利用して、土砂の切り盛りというものは、やはりこれ最小限にとどめるべきであると思いますし、進入路及びまた縦断勾配の見直し等によりましてコストの縮減が図れればということも思っておるわけでございます。また、各ホールの高木樹等も伐採せず生かす方法等も検討してまいりたいと思います。  墓地需要等の配慮をしまして、経費節減、これをまず第一に考えて、分割造成の検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、資金計画をどのように考えておるのかというようなお尋ねでございました。  新公園墓地整備事業は、当初から都市整備公社を授業主体として考えており、基本的に公社による独立採算での経営を想定して資金計画を立てておりました。このようなことから、今後再検討いたします資金計画につきましても、公社による独立採算を基本に考えており、このような観点で今後事業計画の見直しというものも進めていきたいと思っております。  また、サンビオラにつきましてのお尋ねがあったというふうに思います。  サンビオラにつきましては、1次の答弁でも申し上げましたが、地元が策定されました再生計画についての評価と課題についてまず言及させていただきますが、本年2月に再生計画案が策定された後、地元での具体的な協議の進展というものは見ておらず、計画実現に向けての事業計画や資金計画等も策定されていない状況であり、現時点での計画実現の可能性はまだ低い状態であると思っております。  当面の具体的な課題として、事業主体としての組織の確立や事業計画、資金計画の策定を始め、商業協同組合と各区分所有者会、さらに店舗会や、また住宅部会との関係調整などが必要であり、地元として一致団結した取り組みが不可欠であると考えております。  地元の総意に基づく再生計画等について具体的な検討がなされ、一定の方向づけが見込まれる場合には、市といたしましてどのようなことができるのか、検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、財政運営についてのお尋ねがあったと思います。起債制限比率、8年で財政再建、これは起債制限比率15%以下ということ、先ほど2次で申されたかどうかはわかりませんけども、これとセットのようにして公約という形をとっておりました。これについての数字がよくわからないと、その根拠を示せということでございます。私のこの二つ、まず一つは、起債制限比率を15%以下に保ちながら8年で財政再建をとの考えにつきましては、本市の財政を分析して公約したかどうかということでありますが、昨年10月に議員御案内のとおり、財政構造改革に向けての基本方針を策定し、平成19年度までの5カ年間でまず収支均衡を目指す、そして周知目標を設定して、それに今取り組んでおるところであります。  私の公約とする財政再建は、単にこの平成19年度で目指します収支均衡をもってして再建をなし得たというのではなく、弾力性ということを先ほどから申し上げておりますが、財政構造をある程度弾力性を確保されたレベルまで市の財政構造を改革して初めて財政再建を果たしたと言えると考えております。財政構造の改革に当たっては、精緻な検討を要する点が多々あることは承知をいたしておるところでありますが、8年と公約で掲げさせていただいたものは、収支均衡にまず、まあこれはいろいろな状況がございますので、到達しなければならないけども、困難も多いと思いますが、5年を要する情勢の中、さらに数年をかけて、合わせて10年を超えるような計画になると、これは少し長過ぎるというような判断から、収支均衡後3年程度の間で財政再建を果たしていきたいと、それが8年というものの根拠であると御理解をいただきたいと思います。  4年ごとが市長の任期ででございまけすので、4年、8年、12年と、そういうことをもしお考えのようでございましたら、そういう御心配はいただかなくて結構でございます。  また、起債制限比率を15%以下に保ちながらとさせていただいた点につきましては、市の実施する事業の財源として発行する地方債は、後年度の財政に大きく影響を与えますので、発行総額の管理を念頭に取り組んでいく必要があるというふうに考えてのことであります。  この比率はもちろん20%、芦屋市などは震災の影響もございまして、20%、今年度いくのかいかないのか、ちょっと手元にデータございませんが、そういう状況になっておると思います。震災等の特別事情がない限りは一定の地方債についての発行が認められなくなることになっております。私も予防的な意味としまして、15%以下ということを申し上げてきたわけでございます。まあ、昨今の数値のあらわし方では、14%以下というのが都市については一般的に用いられておるようでございますけれども、当市もやはり震災の影響等もあろうかというふうに思っております。900億円の借金のうち、約300億円が震災関連であるというような、ざっくりとした報告もいただいておりますので、15%以下に保てるようにということを訴えさせていただいておるものであります。  就任以来、財政状況につきましては、詳しく説明を受けて、そして本市の財政は容易ならざる事態にあるということは、深く認識をいたしております。そして、改革に向けてさらなる青写真を策定をして、議会の皆様と相談をさせていただきたい。その上で財政再建に向けての取り組みを強力に進めていきたいというふうに思っております。  その中で、弾力性の根拠というものでございますけども、例えば経常収支比率、そしてまた起債制限比率、先ほど申し上げました15%以下というようなことでございます。そして、最近では債務償還の年限というもの、これは関経連の関係します団体が先般新聞紙上で発表しておりました。宝塚市が1位に経営力という、そういうとらえ方だったと思うんですけども、1位になったというようなことで、そういう表現が使われている、それのときにこの債務償還年限というもの、これを使っておりましたので、こういうものをどういう数値を設定するかということ、それによってやっぱり変わってくるわけでございます。大体6年程度がいいというふうに言われておりますが、現在の宝塚市の試算によりますと、9年をちょっと超えるそうでございますので、こういった点につきましても、議会の皆様方と相談を申し上げて、そういう数値目標の設定というものも一つの基準として皆様方にお示しをしていきたいというふうに思っております。  また次に、特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定、これが幻の議案になってしまったという、そういう御指摘をいただきました。確かに、私もいろいろと就任早々でございまして、なれない仕事の中でいろいろ判断をさせていただいたわけでございますが、その中で議員御指摘の商工会議所から出された昨年12月の依頼文と、ことしの5月の意見は豹変しとるんじゃないかというようなことでございます。その内容につきましては、私も先ほど申し上げました。確かに、商工会議所側のその条例が制定された後での不満というものがあるということはやはり事実として受けとめざるを得ないというふうに私は思っておるわけでございます。そして、この協議につきまして、新たな特別工業地区の拡大の説明をまた申し上げまして、最終的に御理解をいただいて、再度また都計審の方に諮って、そして条例化へ向けてできるだけ早く進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ、その過程において双方の意思疎通がなかなかできておらなかったということ、そしてまた議員からも御指摘がありましたように、商工業の策について市への大きな不満をお持ちであるということ、こういったことがお示しになったときに、やはりこれは看過できない事実であるなということを認識をいたしたわけでございます。  また、都計審において商工会議所代表の委員が意見を述べないということでございますが、この点につきましては、私からの答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。  そして、亀井町・高松地区の取り扱いということにつきましてでございますが、議員は何ら問題がなかったというふうに御発言をされておりましたが、やはり同じような趣旨での発言等があったということも仄聞をいたしております。やはり、この件につきましても両地区あわせての審議というものを今後お願いをいたしておきたいというふうに思うわけでございます。全体としての御意見というものがそこにあったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  そして、早期導入を求める声につきましては、先ほど私も言及をさせていただきましたので、答弁は割愛をさせていただきたいと思います。  そして、本市にパチンコ店が出店をするときには、基本的には市長はどう思うんだと、私はやはり法治国家でございますので、法にのっとり、そして当市は裁判の経緯もございましたけれども、条例を持っております。法、条例に沿って規制をしていきたいという考えには変わりはございません。  次に、乳幼児医療の拡充についての御意見をいただきました。確かに、県ではかつて3歳児から5歳児にその乳幼児医療の適用を広げたときに、一部負担というものを導入したわけでございます。そして、はっきりとした数字はわかりませんけれども、そこでお金をやりとりをしたということは思われても仕方がないというふうに私も思います。しかし、昨今の状況の中で、乳幼児に対しましては、できるだけのことはしていきたいというのは私の考えでもありますし、そしてそういう方針でありたいと思いますが、先ほどるる申し上げてきました財政構造改革の中で市として取り組んでおります圧縮すべきもの、かなり人件費ですとか、またその他の経費、いろいろなものを圧縮をしてきておるわけでございますが、扶助費だけがどんどん増加をしていっておるという、そういう状況もあわせましてこれからの検討を加えていきたいと思っております。  また、小児一次救急につきましての御質問もいただきました。2度にわたり、県の方に依頼をしたが、あんまりいい答えじゃなかったということでございます。場所も決まりつつあるということでございますが、そういったものは、こちらの方で整備をした上で、要はこれ医者の確保でございますので、先ほど1次答弁でも申し上げましたが、小児科のお医者さんというものが著しく少ないというようなことでございます。小児救急というものがこれだけ見直されて、そして議会でもこれだけの注目がある中でございますので、医者を志す若者には、ぜひこれからは小児救急に一生懸命取り組むんだという、そういう人がふえていただきたいというふうに、私の私見も申し上げまして、これからの県への働きかけというものもしていきたいと思います。  ほかの答弁につきましては、それぞれの部局から答弁をいたします。 ○梶本克一 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、宝塚温泉に関しまして、何点かお答えいたします。  まず、1点目は525万円の費用をかけて経営診断等を再度行う必要があるのかどうかという質問だったかと思います。  今回、一時休館する中で、経営改善あるいはコンセプトも含めた新たな管理運営策を検討していくことと、このようにしております。そのためにも、現状の宝塚温泉についての専門家あるいは温浴施設を実際に経営されておる実務家などに、今の宝塚温泉の現状に立脚した真に厳しい目で経営診断あるいは管理運営のあり方、あるいは経営シミュレーションの提示を受けていきたい。そのことを受けていった後、それをもとにしながら、市として今後どのような運営がよいのか検討していきたい。 ◆23番(馬殿敏男議員) 議長、議事進行。 ○梶本克一 議長  23番馬殿議員。 ◆23番(馬殿敏男議員) (登壇)  今、2回目の質問をし、答弁いただいたんですが、確かに市長としての、私は最初に市長の見解を求めるということで、市長の公約並びに政治姿勢を問うてるわけですから、当然市長から答弁があってしかるべしと思います。しかしながら、百歩譲って、部長答弁をされたとしても、先ほどのように赤字幅にかかわらず決別すると了解していいのかというのは、市長の公約に基づいて私は市長の見解を求めているわけで、当局の見解を求めているものではありません。その点を留意されて、整理をしていただきたい。そして答弁漏れについても、極力市長の答弁を求めたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。     (「ちゃんと答えてるやないか。何が抜けてんねん。」「何でや。」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  暫時休憩します。   ── 休 憩 午後5時04分 ──   ── 再 開 午後6時04分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。
     渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  先ほどの答弁のところで、答弁が漏れていたという指摘がございましたので、再度お答えをいたします。  まず、赤字との決別の件でありますが、今のような状態でだらだらと赤字を出して営業を続けていくということに対していかがなものかなと、赤字との決別と申し上げたものでございます。  今後は、一時休館して経営診断等を行い、その上で市民の皆様の意見や要望等を聞きながら、最終的にどうするのか決断していきたいと考えております。  また、再開時にかかる費用の検討はしたのかということでありますが、再開に当たっての費用が発生することは十分承知しておりますが、その時点で点検をした上でないとはっきりとした数字は申し上げられないと思っております。休館中に十分に点検してまいりたいと思っております。  次に、コンセプトを変えて健康福祉の用途にするべきと、市長みずからの考え方を示してほしいということでございましたが、休館中、専門家等の意見、学識者の意見等を参考にしながら、また市民の意見を十分聞いた上で最終的に判断をしてまいりたいと思っております。  次に、墓地公園についての事業費の増額についての件でありますが、御指摘のとおり旭国際開発からの買収予定額と用地買収後、公社による直接施工方式との比較につきましては、約1.8億円ふえておるところであります。しかしながら、旭国際が提案しました事業費において市が算出をし直したところ、概略積算額を精査いたしますと、約2.7億円減となっておるところでございます。いずれにいたしましても、今後事業費の圧縮に努めてまいりたいと思っております。  また、墓地等の経営の原則を知っておるのかというようなことでございますが、墓地、納骨堂または火葬場の経営主体につきましては、原則として市町村等の地方公共団体でなされなければならない。これによりがたい事情がある場合であっても、宗教法人公益法人等に限るということとされております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  馬殿議員の2次質問にお答えいたします。  まず、授業時間数についてでありますけれども、平成14年度は議員御指摘のとおり、各学校で週当たり26.5時間で授業を実施いたしておりました。授業時数の確保が最大の課題でありますので、年度途中で見直しをさせました。6年生におきましては、年間945時間を確保することとなっております。年度途中の見直しの中で、新たに6校時に授業時数をふやすような学校も出てまいりましたので、平成15年度におきましては、週当たり28時間で授業時数を教育課程を組むように指導いたしたところでございます。  大阪では29時間ということでありますが、特別活動や行事を含む教育活動全般を詳細に比較検討しなければならないと思いますけれども、本市におきましては、週当たり28時間をすることによって年間総授業時数を確保できるものと思っております。  次に、1単位時間45分を連続して90分授業をやっているという御指摘でございますが、御存じのように、45分の2時間を連続して90分とし、単元によってはそのような取り扱いをすることは弾力的な単位時間の取り扱いとして許されております。総合学習の時間など、調べ学習等を中断しないためにも、そういうような時間の活用を図られておりますが、議員御指摘のとおり、普通教科において90分の中で休憩もなしに連続して授業を行うことは、小学校という発達段階を考えますと、そこには無理があろうかと思っております。小学校24校中2校、そのような学校がございますので、教育委員会といたしましても、強く指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  以上で公明党議員団馬殿議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後6時09分 ──...