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平成15年第 2回定例会−03月11日-02号

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  1. 宝塚市議会 2003-03-11
    平成15年第 2回定例会−03月11日-02号


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    平成15年第 2回定例会−03月11日-02号平成15年第 2回定例会         平成15年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  会  平成15年3月11日(火)   午後 4時33分   開  議      同  日        午後 4時33分   閉  会      同  日        午後 8時48分 2.出席議員(29名)        1番 森 脇 保 仁            17番 芝   拓 哉        2番 前 田 耕一郎            18番 近 石 武 夫        3番 野 尻 俊 明            19番 深 尾 博 和        5番 小 倉   実            20番 川 口   悟        6番 山 根   泰            21番 藤 本 勝 巳        7番 石 倉 加代子            22番 田 上 多加夫        8番 金 岡 静 夫            23番 吉 見   茂        9番 古 谷   仁            24番 大 庭 弘 義       10番 井 上   聖            25番 江 原 和 明       11番 北 山 照 昭            26番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄            28番 小 山 哲 史
          14番 松 下 修 治            29番 梶 本 克 一       15番 田 淵 靜 子            30番 吉 岡   健       16番 古 田 時 子 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │徳 田 逸 男│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │小 南 忠 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・議事日程分   ・日程追加分    意見書案第50号 不戦及び平和的解決に貢献することを求める意見書(案)の提出について    意見書案第51号 「被災者生活再建支援法」見直しを求める意見書(案)の提出について    意見書案第52号 「住宅再建支援制度創設」を求める意見書(案)の提出について    意見書案第53号 「子ども、高齢者、障害者の福祉施設・在宅サービスの不足を解消する基盤整備の充実」を求める意見書(案)の提出について    意見書案第54号 「福祉労働者の増員と賃金・労働条件の改善、雇用拡大」を求める意見書(案)の提出について 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午後4時33分 ──    ───── 開   議 ───── ○小倉実 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後4時34分 ──   ── 再 開 午後6時01分 ── ○小倉実 議長  休憩を解いて会議を再開いたします。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第2号から議案第14号まで、議案第19号、議案第20号、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び請願第67号、以上の19件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第2号 平成14年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第3号 平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第4号 平成14年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第4号) 議案第5号 平成14年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第5号) 議案第6号 平成14年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第7号 平成15年度宝塚市一般会計暫定予算 議案第8号 平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第9号 平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第10号 平成15年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第11号 平成15年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費予算 議案第12号 平成15年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第13号 平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第14号 平成15年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第19号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 宝塚市立女性センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第37号 訴えの提起について 議案第39号 阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議について 議案第40号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 請願第67号 政府に「平和の意見書」の提出を求める請願        (総務常任委員会付託分)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  7番石倉総務常任委員会委員長。 ◎7番(石倉加代子議員) (登壇) それでは、総務常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました15年度暫定予算を2月27日、28日に審査し、14年度補正予算及びその他議案、請願については26日に審査をしました。  以下、審査の概要ならびに結果について報告します。
     初めに、議案番号順とはイレギュラーになりますが、審査日程順で御報告いたします。  26日の審査について御報告します。  まず、議案第2号平成14年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)です。本件は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ13億700万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ727億7,770万円としようとするものです。  まず、健康センター使用料1,200万円歳入減額補正の理由についてただしたところ、人間ドックの部分で以前から赤字が続いていたため、14年度で見直しを図り、3,800名の利用者を予定していたが、実際は3,196名の利用者で見込みが違っていたとのことです。  それに対し、健康センターのコースが市民のニーズに合っていないのではないかとただしたところ、委託先の変更により、利用者には評判がよく、今後も継続していくが、検診の新しいメニューがどんどんできているので、それをどういう形で加えていくか検討したいとのことです。  次に、手塚治虫記念館入館料600万円歳入増額補正について、入館者が増員傾向にあるのかただしたところ、平成14年度の予測が17万人と年々減少傾向にあったものに歯どめがかかった。鉄腕アトムの生誕事業の効果もあるが、ファミリーランド閉園発表の入館者増の波及効果があるとのことです。  次に、防災公園整備事業公共施設管理者負担金6億円の用途について説明を求めたところ、市街地整備部分を公団から本市が3カ年で買収するうちの初年度分であるとのことです。  次に、競輪事業訴訟について甲子園土地企業株式会社などからの請求額152億円余がすべて認められると、本市は幾ら支払うことになるのかただしたところ、配分率3.0552により、4億6,000万円余支払うことになるとのことです。  次に、議案第3号平成14年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)です。  本件は、歳入歳出予算の総額に、それぞれに2,420万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ141億3,920万円としようとするものです。  次に、議案第4号平成14年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第4号)です。  本件は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億9,090万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ78億9,350万円としようとするものです。  高丸雨水幹線工事の変更による予算の増減内訳の説明を求めたところ、概算でシールドマシンの変更に約1億円、防音ハウスの追加に3,700万円、仁川小学校修景工事などに1,800万円をそれぞれ増額し、発進立杭マンホールに1,700万円、管路縦断の変更に3,500万円をそれぞれ減額し、合計では1億300万円の増額になるとのことです。  次に、議案第5号平成14年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第5号)です。  本件は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億9,300万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億1,286万1,000円としようとするものです。  次に、議案第6号平成14年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)です。  本件は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,070万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ73億1,150万円としようとするものです。  次に、議案第19号宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、鳥獣保護及狩猟に関する法律の改正に伴う整備を行い、また4月1日からの特例市移行による特定計量器の定期検査手数料を追加するものです。  計量事務の改正について説明を求めたところ、消費生活センターを事務局に、市職員1名、計量士の資格を有する嘱託職員1名の2名配置をするとのことです。  次に、議案第20号宝塚市立女性センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、女性センターの事業内容などを男女共同参画の推進に相応するものに整備するものです。  女性センターには、「エル」の愛称があるが、「男女共同参画センター」に名称を変更するとのことで、新たに愛称を募集するのかただしたところ、今月の15日から愛称を公募するとのことです。  次に、議案第37号訴えの提起についてです。  本件は、中山寺財産区の所有地の一部を国有地と主張し、長年にわたり違法駐車し、占有使用の妨害をされているため、相手方に対し土地の所有権の確認、土地占有の妨害排除及び損害賠償を求めるものです。  次に、議案第39号阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議についてです。  本件は、同協議会規約を変更するため、地方自治法の規定により議決を求めるものです。  3市1町だけで広域連携研究会を構成するのではなく、7市1町で構成すればいいのではないかとただしたところ、平成12年に4人の首長が集まって、たまたま3市1町としたもので、それとは別に切り離して考えてほしいとのことです。  次に、議案第40号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてです。  本件は、同組合に新たに地方公共団体2団体を加えること及び組合規約を変更するため、地方自治法の規定により議決を求めるものです。  まず、退職手当組合からの脱退はできないのかただしたところ、組合に脱退の規定がなく、昭和30年設立以来、脱退の事例もないとのことです。  次に、脱退の規定がないのなら、本市から提起すればどうかとただしたところ、平成20年度には85名、21年度は105名、22年度113名と、退職者が予想される中、単独会計での支給というのは相当額となるため、スケールメリットを生かした運営が望ましいとのことです。  次に、請願第67号政府に「平和の意見書」の提出を求める請願です。  本請願の趣旨は、本市議会が国連決議に基づかないすべての軍事行動に対し反対すること。また、唯一の被爆国である我が国が中立国として平和的解決に貢献することを基本姿勢とするよう意見書の提出を求めるものです。  非核平和都市宣言をしている市として、意見表明をするべきであるが、どうかとただしたところ、市長とも十分協議するとのことです。  それに対し、本会議で市長が表明するように要望がありました。  議案第2号から第6号まで及び議案第19号、20号、37号、39号、40号は、いずれも全員一致で可決。請願第67号については、全員一致で採択しました。  続きまして、27日、28日の暫定予算の審査について御報告します。  まず、議案第7号平成15年度一般会計暫定予算です。  本件は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により、市議会議員選挙及び市長選挙が4月27日に執行されることや、市長の任期が今月の13日までとなっていることから、暫定予算としたもので、4月から3カ月間の義務的経費及び継続事業、その他緊急を要する事業等にかかわる経費を計上しているものです。  歳入歳出予算の総額は、343億8,100万円とするものです。  まず、歳出予算の款1議会費から款3民生費についてです。  経済不況の折、生活保護の保護率が上昇している中で、国基準では80人とされるケースワーカー1人当たりの受け持ちが本市では100人を超える例が指摘できる点について対応をただしたのでありますが、査察指導員1名と担当者2名増をもって基準に対応させるとのことです。なお、平成14年度は保護件数が110件増加したとの説明がありました。  次に、本年4月スタートの支援費制度について事業者の確保ができているのか、またホームヘルプ単価が低額であり、苦情処理窓口がわかりにくいなどの指摘がありましたが、既に本市では既存3社の登録があるほか、新たに市外から12社の登録が確定している。ホームヘルプ単価は、厚生労働省の告示により、介護保険単価の引き上げに合わせ調整された。  苦情処理につきましては、一般的に行政不服審査法に基づく処理が基本ですが、今後具体策を決めていくとのことです。  次に、障害者雇用につきまして、知的障害者、視覚障害者にほとんど雇用事例がないとの指摘に対して、市は障害者計画に重点事項として掲げており、平成13年10月から11月に中央・西図書館で就業いただき、実証できた。平成14年度は7月から12月まで週4日間試行的に実施した。今後、業務の継続性と、業務の総量が不足しているなど、問題点の検討を行うとのことです。  次に、市が作成している基本計画、基本方針、マスタープランの市民へのPR状況でありますが、市のホームページによる各部ごとの掲載や本庁舎内の市民閲覧コーナーで利用いただけるが、今後も充実させていくとのことです。  次に、コミュニティFM放送の広域化について、また仁川台の住居表示の改善について、さらに3市1町のTIKIカード事業の今後の対応について、それぞれ質疑がなされたのですが、FM放送については、各市町FM局ごとに会社運営や設立の背景があり、直ちにではないが、広域化は検討していく。  住居表示は、平成16年度までの計画を実施後、さらに仁川台を含め、必要地域を選定し、地元と調整し、理解と協力を得て進めることとなる。  TIKIカードについては、3市1町の利用度、利用形態に差があることなどから、今年3月中にも、今後の明確な方針を調整していくとのことです。  次に、本年4月のアトム生誕に合わせた生誕イベントにつきまして、国の緊急雇用就業機会創出事業上、4名の雇用者が確保されているが、中に市民が入っていないこと、また駅前保育ステーションの状況について質疑がなされたのですが、雇用募集は職業安定所を通じて行っており、市民の応募もあったと予想できるが、結果として採用者には入っていなかった。  駅前保育ステーションについては、本年2月スタート以後、利用者はゼロの状態、これは事前調査で約70人の需要があったものの、年度末を控えた短期利用が需要と一致せず、申し込みがなかったと考えている。なお、4月から13名の申し込みが届いている。今後も、広報誌ほか窓口でのPRに力を入れたいとのことです。  次に、款4衛生費から款8土木費についてです。  まず、温泉利用施設管理運営事業の施設管理運営委託料1,750万円ですが、本件は年間7,000万円のうち、3カ月分を予算計上するものです。本件について、施設運営は自主自立が原則で、赤字補てんをしないと、これまで言われてきた方針が転換されたのかとの指摘など、議論がありました。  答弁では、自主自立を基本に考えてきたが、この1年間のいろんな工夫も実りなく、平成14年度の政策的低料金の補てんと、平成15年度の構造的赤字の不足分を支援するとの考え方に改めている。支援の仕組み上、方向転換と言われると、そうであるとのことです。  委員から、方向転換に際し、議会に対し、事前の説明を行わず、議案提案をした経緯について説明を求めたところ、事前に議会の一部会派代表者に説明をさせていただいたが、結果として十分な説明ができず申しわけないとのことでした。  それに対し、現社長の辞意、会社の再建計画が示されない状況での先に助成ありきは納得できない。先に決めなければならないものが何も決まっていないなど、指摘がありましたが、結果的に後任決定ができず、辞意を表明された現社長に6月まで続投いただき、改めて6月の株主総会で選任したい。経営改善計画については、本年2月19日に提出されているが、根本的な改善要望、要請があり、十分な内容とは言えず公表できなかったとのことです。  一方、支援の方針変更についての財政当局の判断ですが、市民利用に供していくこと、本市集客施設の核としての位置づけにあること、2年目にしての施設閉鎖は好ましくないなど、3点をもって、支援方針の変更を決定したものであるとのことです。  また、施設運営に関連して、施設の総支配人の待遇や、執務体制、事務所と温泉施設現場との勤務状況、事務所の賃料など質疑がなされ、役員としての職員指導上の問題や、高額な事務所賃料について指摘、意見がありました。  次に、施設利用者が伸びないのは、以前から指摘されている水着浴が認知されていない点であり、この際、原点に戻り、裸浴中心や塩サウナなどを検討することも必要である。経過からいうと、もともとファミリーランドの新温泉が廃止され、老人クラブ等より温泉の要望が高まったもの。さらに、健康都市宣言に端を発する健康都市づくり施策が盛り上がり、追い風となったが、いま一度原点に戻り検討すべきとの意見。さらに、会社の上層部に現状を否定する役員がいるような組織は健全性が維持できない。その点からのスタートが必要との意見などがありましたが、これに対し、あくまで現状を前提にし、検討策を加えていく、そして将来のリニューアルの場面では、運営の再考も必要な場合が起こるとの答弁がありました。  次に、委員会に提出の経営改善計画資料にも示されるように、基本的な施設構造の特徴のため、もはや公設民営という現在のやり方には無理がある。施設の買い手があるのなら、民設民営方式として、施設を手放したらどうかとの意見について、理事者としては公設民営か、公設公営のいずれかを基本スタンスとし、経営改善はこの中で行うとのことです。  これに対し、破産ともなれば、サンビオラの二の舞で、底無し状態の経営を静観するのかとの意見がありました。  また、改善計画では、改善への意欲が見えない、水着浴か裸浴か、前提の議論が未熟だったとの思いがあるが、家族団らんの家族浴は水着浴が適しているし、若者層も同様、水着浴のさらなる展開策を考えることも必要であるとの意見がありました。  さらに、あいあいパークは、経営改善の努力から、3年目にして黒字に転化の模様である。これには税理士のチェック効果も上げられる。宝塚温泉株式会社の場合、一定の改善に向けた自助努力はすべきであり、経営者としてできる部分はたくさんある。先ほどの事務所借上料、月額14万円についても、すぐにも改善の余地があると言える。この1年間にいろんな意見が寄せられているはずであり、それに対し、経営者がいかに努力し、こたえるかがポイントである。公募してでも新社長を迎え、黒字転化を帰すべきで、中途半端な改善ではなく、予想外のことも想定して、二、三年かかっても、経営改善を図るべきとの意見がなされました。  次に、NTN宝塚製作所の閉鎖についてですが、本年2月20日前後の同社取締役会で閉鎖の最終決定がされているのに、市としては、本委員会の第1日目の前日の2月26日に情報を得たとのことについて、さらに9.4ヘクタールの跡地の問題について、310名の退職社員の処遇についてなど、質疑がなされたのでありますが、広大な跡地はまちづくりに及ぼす影響も大きい、退職者雇用の確保策も重要。今後、関係する部局で対応を協議したいとの答弁がありました。  次に、病院事業補助金の対象と基準ですが、1,000万円以上の医療機器更新について、3分の2を市が支援し、3分の1を病院負担とすることが昨年度より決定され、今回は、CTの更新に備えるものです。  次に、保健衛生推進事業で用意されている猫の捕獲器の貸し出しの際、動物愛護協会から使用反対の申し入れがあった点について状況説明を求めたところ、捕獲器4基を10日間貸し出していたが、昨年、飼い猫まで捕獲されるとの愛護団体の抗議を受け、本年2月15日に貸し出し中止に入った。市において各自治会に説明に回るとのことです。  委員から今後の対応について要望がありました。  次に、クリーンセンターの施設見学者対応で、女性ボードの協力を得ている点について、職員の負担軽減策ではないかとの指摘がありましたが、あくまでも市職員とともにごみ問題の啓発、すなわち循環型社会の形成、ごみ減量化・資源化に取り組む目的を持って活動していただいている。リサイクル推進員やふだんから調査・研究に意欲的な女性ボードなどのグループに協力をお願いしているものとの説明を受けています。この件につきまして、委員からごみ問題に係るNPOづくりに意を用い、広い見地での循環型社会の構築に当たられるよう意見がなされました。  さらに、各学校の施設見学の際、クリーンセンターからの資料提供により、見学する学校のもとで説明資料を作成する形となっている点についても、意見のありましたことを付言します。  次に、昨年伊丹市にオープンしましたダイヤモンドシティテラスの影響ですが、昨年11月に本市商業活性化推進本部で視察を行い、その際、伊丹市商工会議所とも協議した。両市とも今のところ大きな影響は起こっていないとの受けとめですが、今後も協議していくとのことです。  このほかの項目では、勤労センター内の労働2団体の目的外使用の件、サンビオラの現状、都市計画道路荒地西山線の負担金と現状についてなど質疑がありました。  次に、款9消防費から款14予備費、継続費、債務負担行為、地方債についてです。  まず、親子グループの郊外型ふれあいの場として各地で開設を見ているプレイパーク設置の可能性について質疑がなされたのですが、市としても市民の盛り上がりの中で協力支援を考えていくとのことです。  次に、中山荘園古墳の公園化についてですが、平成15年度は残る前庭部分の発掘調査を実施し、翌16年度に公園化の整備を完了するとのことです。  次に、子ども支援サポーター配置事業の内容についてですが、教育上、個別指導を要するLD、ADHDの児童増加に備え、心理相談員を派遣し、サポートしていくこと。また別室登校生に対しては、教員免許保持者に要請し、指導を受けることとするものです。人員としては、心理相談員2名と別室登校生指導員2名を任用し、学校の要請を受け、1学期程度の一定期間派遣するものです。  次に、学校図書館ネットワーク運営事業についてですが、各学校の図書情報をネットワークでつなぎ、総合学習の利用に資するもので、学校の司書教諭を中心に活用を図ろうとするものです。  次に、学校週5日制と自然学校5泊6日との矛盾が生じていることについての県教育委員会の対応について質疑がなされたのですが、現時点では15年度は従来どおりの実施で確定しており、16年度は不明とのことですが、委員から県の対応が十分ではないとの意見がなされました。  次に、32階建て高層マンションが建築される中、防災上の措置についてですが、今回大規模災害に備えた地域防災計画第5編を改定した。かつてのサリン事件や原子力事故への備えを盛り込んでいる。建物の高層化については、消防機材や消火設備に厳しい法的条件の備えが要求されているとの答弁がありました。  次に、県事業のスポーツクラブ21で地域スポーツが盛り上がる中で、有償ボランティアの導入を図り、運動指導面のさらなる充実を図るべきとの意見があり、現状をただしたのですが、各校区のまちづくり協議会にも説明し、今年度中にも6校でスタートできる模様。年100万円の助成金の使途は、物件費、イベント費、人件費に使用できるので、有償ボランティアへの支弁も可能であり、この点の説明もしているとのことです。  このほか、新教育課程支援事業委託料の内容についての質疑がありましたことを付言いたします。  次に、歳入についてです。  まず、ペイオフ対策で、市と水道局で資金運用方法に差があるのかとの質疑がありましたが、現在ともに債権が全額保護される普通預金でシフトしているものの、平成15年度は水道局の資金に関しては、安全かつ有利な商品、例えば国債などにシフトがえすることも有用として、今回予算化されたものです。しかし、ペイオフに備え、市、企業会計等は同一要綱であくまで運用を図ることとしており、その範囲では異なる運用は行っていないとのことです。  歳入では、このほかゴルフ場利用税、市たばこ税についての質疑がありましたことを付言いたします。  以上、議案第7号について質疑の概要を述べましたが、本件について6名の委員より修正案が提出されました。その提案理由ですが、さきの質疑でも述べました温泉利用施設について、次の諸点、すなわち経営陣の建て直しが図られていない。十分な経営健全計画が立てられていない。これらは、市民への説明責任が果たされる中身でないこと。ソリオ3の事務所床の借り上げに168万円もの経費が支出されていること、会社ナンバーツーの総合支配人が本来指揮をとるべき現場にほとんど不在の上、月収40万円もの報酬が支払われていることなどにより、今回の当初予算部分の款7商工費項1商工費に計上の施設管理運営委託料の1,750万円から、平成14年度予算計上の相当部分770万円を差し引いた残りの980万円を減額すること。さらに、減額した980万円を款14予備費項1予備費に加算するとの修正案です。  採決の結果、修正案は全員一致により可決となりました。  続いて、修正部分を除く原案について採決の結果、賛成多数により可決されました。  次に、議案第13号平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算についてです。  本件は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億6,780万円とするもので、歳入では第1号被保険者保険料において前年比2億4,028万円余の増が見込まれております。その理由は、第1号被保険者の増及び平成15年度の保険料率の改定によるものとのことです。  改定の内容は、現行平均月額2,833円を500円引き上げ、3,333円にするものです。  委員会では、まず所得段階別保険料5段階制について質疑があり、6段階制はとんざしたのか、説明を求めたところ、通常の階層は5段階であるが、特別理由のある場合に、5段階部分をさらに2つに分け、6段階とするものである。この点、介護保険運営協議会で議論があり、5段階制を維持しながら低所得者層の減免を広げる方がベター、つまりピンポイントの対応策が効果的との意見がなされ、決定されたとのことです。  次に、保険給付費用の負担割合について保険料と税金である国、県、市の負担が50対50が標準でありながら、本市の場合、52対48となっている点について説明を求めたところ、財政調整交付金の負担分が国が通常5%負担のところ、本市では3%に減ぜられ、その差が転嫁されている。なお、2%に相当する保険料は、約1.4億円との試算が示されております。さらに、介護給付費準備基金3億3,000万円を全額取り崩した試算では、どの程度介護保険料が下がるのかについてですが、現予算において2億2,000万円の取り崩しをして、年間4万円、月額3,333円を想定しているところ、さらに1億円の取り崩しとなると、月額100円程度低くなるとのことです。しかし、運営協議会におきまして、この1億円については、今後3年間の急増費用に備えるべきとの結論に至り、残すこととしたとのことです。  なお、さきの財政調整交付金の国負担枠5%の維持については、国に対し全国市長会から要望しているとのことです。  最後に、介護事業にかかわる福祉労働者の身分上の実態調査についての質疑があり、調査を前向きに考え、その結果をもとに、県とも協議していくとの答弁がなされたことを付言いたします。  以上、議案第13号は採決の結果、賛成多数で可決しました。  次に、議案第8号平成15年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、同第9号特別会計国民健康保険診療施設費予算、同第10号特別会計農業共済事業費予算、同第11号特別会計交通災害共済事業費予算、同第12号特別会計老人保健医療事業費予算、同第14号、特別会計公共用地先行取得事業費予算の以上6件につきましては、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員一致で可決しました。  以上、当委員会に付託となりました議案並びに請願について、審査の概要と結果について報告いたしましたが、議員各位におかれましては、当委員会の報告どおり御決定いただきますようお願い申し上げまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり)
    ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇) 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第7号の常任委員会からの修正案の部分につきましては賛成をいたしまして、修正部分を除く残余の部分につきましては、反対討論を行います。及び、議案第13号について反対討論を行うものでございます。  議案第7号の修正部分につきましては、今、委員長から報告がございましたように、宝塚温泉株式会社のずさんな経営内容に対して厳しく対処するものとなっておりまして、やはり経営改善をやっていただかなければ、こういう補助をやることは、やはり間違っているという立場から、この修正について賛成をするものでございます。  残余の部分につきまして、反対する主な理由は、より、さらに修正すべきと考えている1点ございます。それは、暫定予算ということでありますけれども、土木費の都市計画道路荒地西山線の阪急線路敷のかさ上げ等、立体交差化の工事負担金として、10億円計上されているものでございます。これまでにも何度も指摘してきましたように、現在の経済情勢や暮らし、福祉の状況から見まして、荒地西山線の立体交差化、かさ上げにつきましては現時点において不要不急と考えられます。それよりも、暮らし、福祉、さらには介護保険の値上げの問題などに対する一般財源からの繰り出しなどをも考慮に入れた中て、逆立ちした姿勢であると。つまり、暮らし、福祉、教育を優先すべきだという立場から見まして、議案第7号の修正部分を除く残余の部分については、反対をしたいと思います。  もう一つ、議案第13号の介護保険の特別会計についてでございますけれども、年金が減額をされていくというような状況のもとで、介護保険料が基準額で月額500円値上げされるという内容につきましては、高齢者にとりましては、非常に厳しい内容になっていると思います。低所得者層への減免の拡充であるとか、基金を3分の2取り崩したという努力は認めたいと思いますけれども、しかし基本的には基金につきましては、全額を取り崩すべきだと考えます。そのことによりまして、約100円程度値上げを減額できると答弁をされておりますし、本来の負担割合であります国の負担分25%をきちんと負担をされておれば、約300円程度減額することができるわけです。財政調整交付金制度なるもとで、宝塚市は23%ということに負担割合が減らされておりまして、最低限、やはり国の、本来の負担分を国に求めると同時に、これを保険者に転嫁するということは、明らかにルール違反ではないかと思います。  全国市長会でも、国の本来の負担分25%はきちんと手当をした上で、さらに調整交付金の5%については、別枠でという要望をされておるところでございまして、この要求が実現すれば25%プラス財政調整交付金の5%分、仮に1%上乗せとなるだけでも、150円程度は減額できるわけですから、値上げ分は十分吸収できる、こういう状況になるわけです。その点では、安易に被保険者に保険料を負担を転嫁していくということではなく、国の制度改革を求めつつ、自治体としても一般財源からの投入も含めて、より今の状況の中で減額に努力すべきだと、このように考えますので、議案第13号についても反対討論を行っておきたいと思います。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第7号平成15年度宝塚市一般会計暫定予算を採決します。  本件に対する委員長の報告は第1表歳入歳出暫定予算、歳出の表中、款7商工費、項1商工費13億7,342万9,000円を980万円減額し、13億6,362万9,000円に、款14予備費、項1予備費5,000万円を980万円増額し、5,980万円に修正すべきが適当とするものであります。  まず、委員会の修正案を採決します。  本件は委員長の修正案のとおり、可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決されました部分を除く原案について採決します。  修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立多数です。したがって、修正可決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号平成15年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算を採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、可決することに賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第2号から議案第6号まで、議案第8号から議案第12号まで、議案第14号、議案第19号、議案第20号、議案第37号、議案第39号及び議案第40号、以上の16件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第67号政府に「平和の意見書」の提出を求める請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第2、議案第21号から議案第24号まで、請願第64号、請願第69号及び請願第70号の以上7件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第21号 宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市立知的障害者支援センター条例及び宝塚市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 請願第64号 宝塚市の保育の拡充を求める請願 請願第69号 「被災者生活再建支援法」見直しについて国に意見書提出を求める請願 請願第70号 長尾小学校地域児童育成会の定員増員と育成会室の増築を求める請願      (文教厚生常任委員会付託分)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件につきましては、さきに文教厚生常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番古田文教厚生常任委員会委員長。 ◎16番(古田時子議員) (登壇)  文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました議案等について、3月3日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下、審査の概要並びに結果について報告します。  まず、議案第21号宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は宝塚市立山本南保育所の所在する地域が住居表示に関する法律に基づき、平成15年2月1日より住居表示が実施されることに伴い、当該保育所の所在地の表示を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第22号宝塚市立知的障害者支援センター条例及び宝塚市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、知的障害者福祉法及び身体障害者福祉法が改正され、新しい障害者福祉制度である支援費制度が本年4月から施行されることに伴い、各条例に所要の改正を行おうとするものです。  改正内容につきましては、利用者の資格を支援費制度に基づくサービス利用者である受給者証の交付を受けた者とし、利用者等が事業者である市に支払う自己負担額等に関する規定を定めるとともに、法律の改正に伴う条文の整備をあわせて行うものです。  まず、支援に要する費用の支払い方式について、「償還払方式」と「代理受領方式」の2つがあるが、どのように分かれるのか説明を求めたところ、原則は「償還払方式」であるが、実態は「代理受領方式」になる見込みであるとのことです。  次に、支援費制度に変わることにより、費用の面で従来の国の基準との関係が変わるのかただしたところ、支援費と自己負担額については、国の示す基準に基づき、市で額を定めることになっている。従来と変わらないと認識しているが、重度加算等の従来のやり方と、今回の支援費制度とは異なるので、実際に運営をして経緯を見ながら、市の補助について見直しを図りたいとのことです。  これに対して、委員から、制度が変わることにより、利用者の負担とならないようにとの要望がありました。  次に、支援費制度に変わっても、従来どおりガイドヘルプの制限はないのかただしたところ、営業活動等のための外出を除き制限はないとのことです。  次に、当事者のヘルパーの養成についての考えをただしたところ、現在2名の精神障害者で2級ヘルパーの有資格者がいるが、今後、当事者のヘルパーであるピアヘルパーのあり方について研究した上で前向きに取り組んでいきたいとのことです。  次に、議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、高齢者人口の増加に伴い、要介護者が増加すること及び介護保険制度の定着に伴い、介護サービス利用者や1人当たりの利用額の増加などにより、介護給付費の見直しを行った結果、介護保険料の改定を行うもので、第2期の介護保険事業計画では平成15年度から17年度までの3年間に介護保険で給付する総費用を約247億円と見込んでいるとのことで、この費用のうち、約2割である49億円を65歳以上の第1号被保険者で負担することになっており、高齢者人口で按分すると基準額である第3段階の保険料として、年間4万円、月額3,333円が算出され、現在の保険料と比較し、月額で500円の値上げとのことで、この金額は全国平均の保険料額とほぼ同じ額とのことです。  なお、保険料の算定に当たっては、第1期分の介護保険料の剰余額のうち2億2,600万円を取り崩すとのことです。  まず、施設整備などによる介護給付費の見直しに伴って、介護保険料が改定されていくことは、市民に十分理解されているのか、説明を求めたところ、介護保険の仕組みとして、介護給付費とのバランスにより、介護保険料が決まってくる。在宅サービスが伸びており、今回の施設整備が一段落することで、今後、保険料額についても大幅に値上がりすることはないと考えるとのことです。  次に、介護保険料の値上げは、市民に大変厳しいものだとの指摘がなされたところ、在宅サービスの充実とあわせて施設入所の希望にこたえるため、施設整備も行う必要がある。保険料の改定にあわせて第2段階の生活困窮者に対して減免施策を拡充させ、現行200万円の減免額が400万円程度となる見込みとのことです。これに対して、施設入所待機者を減らしていくには、施設の数をふやすのではなく、在宅サービスの充実を優先するべきだとの指摘がなされました。  次に、施設への投資が過剰であるため、結果として維持管理費も高くなっていることについて、説明を求めたところ、施設サービスの報酬基準額の引き下げにより、今後は施設整備のあり方も見直されていくものと考えるとのことです。  これに対して、施設だけが華美となり、施設で働く職員の人件費が抑えられている。構造的な改善が必要だとの指摘がなされました。  次に、保険料の滞納状況について説明を求めたところ、平成13年度で625人の滞納があったとのことです。これに対して、現状でも滞納者が600名を超える状況であり、被保険者に負担を求めず、国の責任で対処されるべきものではないか。また、一般会計からの繰り入れはできないのかとただしたところ、公的負担の改善については、全国市長会を通し要望している。また、一般会計からの繰り入れについては、繰り入れている団体もあるが、国からは好ましくないとの指導があり、制度の仕組みからも考えておらず、赤字になった場合、県の基金から借り入れができるとのことです。  次に、施設サービス及び在宅サービスの基盤整備としての考え方について説明を求めたところ、まず施設サービスについて、特別養護老人ホームは、個室と少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えたユニットケアの小規模生活単位型特別養護老人ホームとし、平成19年度までに3カ所、約300人定員の施設を、老人保健施設は2カ所、約200人定員の施設を整備する予定であり、この整備によって大型施設の整備めどとしたい。  また、並行して既存施設を活用した小規模施設の整備も考えたいとのことです。  次に、在宅サービスについて、ホームヘルプサービスでは、平成19年度までに平成13年度実績の約2.7倍、デイサービスでは平成19年度までに平成13年度実績の約1.8倍とし、ショートステイ、グループホームについても整備を行い、在宅介護を促進していきたいとのことです。  これに対して、施設整備に関しては、空き教室の活用等も検討するとともに、介護保険事業者としてNPO法人の育成にも努めてもらいたいとの要望がありました。  次に、議案第24号宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  現行制度では、奨学金と宝塚市特別奨学助成金給付規則による特別奨学助成金との重複受給を禁止しておりますが、当該給付規則は、平成12年3月に失効し、その経過的対象者についても、平成15年度から皆無になることで、重複受給の可能性が全くなくなることに伴い、当該関連規定を整備するため条例の一部を改正しようとするものです。  次に、請願第64号宝塚市の保育の拡充を求める請願についてです。本請願は、1、深刻な待機児童の問題を解決するために、緊急に新たな認可保育所設置を立案し、早期に具体化すること。  2、分園を随時認可保育園化して、発展的に解消するとともに、認可基準を満たしている意欲ある指定保育所を認可保育園にすること。  3、外部からの侵入者への対策など、保育所の安全対策を進めること。  4、職員の配置について、年齢や性別の点からもバランスのとれたものにすること。  5、病後児保育や休日保育についての制度の拡充や新設を進めること。  6、市の保育関係予算を拡充して、保護者負担を軽減すること。  7、公立保育所の民間委託は絶対に行わないこと。を求めるものです。  この請願につきましては、平成14年12月10日の委員会から継続審査しました。  まず、請願項目に基づき、待機児童解消計画等について資料を提出させ、説明を求めたところ、待機児童解消については、新設のほかに分園の設置、指定保育所の開設等の施策に取り組みたい。  分園を認可保育園化することについては、既に認可保育園として運営をしている。  安全対策については、現在設置している緊急時に作動するパトライトや緊急ホットライン設備等に加え、電気錠の設置を検討している。  男性保育士については、応募も少なく、宝塚市としては1名採用している。  保育料については、国の示す徴収基準の70%台、保育所運営経費の20%を割る程度であるとのことです。  この後、討論において、7つの請願項目のうち、7番の「公立保育所の民間委託は絶対に行わないでください」という項目について、宝塚市の財政状況を考えた場合、保育所の民間委託は必要であるとの理由から、採択できないとの意見と、財政的な問題はあるとしても、公立保育所での運営が基本であるので、行政としての役割を果たすべきとの理由から採択すべきであるとの意見がありました。  次に、請願第69号「被災者生活再建支援法」見直しについて国に意見書提出を求める請願についてです。  本請願は、阪神・淡路大震災をきっかけに、平成10年に成立した「被災者生活再建支援法」が本年見直しの年に当たるので、被災状況、被災者の生活状況、支給基準、支給金額など、これまでの実績を検討し、抜本的に改善するよう国に意見書を提出することを求めるものです。  次に、請願第70号長尾小学校地域児童育成会の定員増員と育成会室の増築を求める請願についてです。  本請願は、長尾小学校地区の急激な人口増により、長尾小学校地域児童育成会の来年度入会希望に定員を超える申し込みがあり、待機を余儀なくされている児童がふえることが予想されるため、現在80名である長尾小学校地域児童育成会の定員の増員と同校敷地内における育成会室の増築を求めるものです。  まず、長尾小学校地域の待機の状況と、待機があることに対してどのように考えているのか。また、現在長尾小学校では2クラスであるが、ふやすことはできないのか、説明を求めたところ、長尾小学校地域では、現在80名の定員に対して84名の申請があり、4名の待機がある。今後、待機の推移を見守りながら、対応について検討していきたい。  クラスについては、現在長尾小学校地域は2クラスであり、校舎外の教室を確保し、利用しているが、児童数が多く、学校施設に余裕がないので、クラスを上回って対応することは現状では難しく、今後の検討課題であるとのことです。  これに対して、委員から同じ市内に住んでいるのに、その地区の希望者が多いという理由だけで入会できないのはおかしい。男女共同参画宣言都市として、男女共同参画を根づかせていくためにも、待機の解消は必要である。長尾小学校の建てかえが予定されているが、計画の段階で育成会のクラス増設も視野に入れて検討し、待機の解消にできるだけ早く取り組むようにとの要望がありました。  採決の結果、議案第21号、議案第22号及び議案第24号につきましては、全員一致で可決。
     議案第23号につきましては、賛成少数で否決としました。  また、請願第69号、請願第70号につきましては、全員一致で採択としましたが、請願第64号につきましては、請願項目の7の「公立保育所の民間委託は絶対行わないこと」を除く請願項目1から6までを一部採択としました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、慎重審議をお願いしまして、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  なお、22番田上議員外2名から、議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についいて、修正の動議が提出され、お手元に配付しております。  本動議は、会議規則第18条の要件を満たしているので、修正案を本案とあわせて議題とします。  修正案提出者の説明を求めます。  2番前田議員。 ◎2番(前田耕一郎議員) (登壇)  それでは、議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての修正案の理由を説明いたします。  第10条の改正規定中「に改め、同条第1号中「17,000円」を「20,000円」に改め、同条第2号中「25,500円」を「30,000円」に改め、同条第3号中「34,000円」を「40,000円」に改め、同条第4号中「43,500円」を「50,000円」に改め、同条第5号中「51,000円」を「60,000円」に」の部分、及び附則第2項を削除したいと思います。  その理由につきましては、本市の介護保険制度を取り巻く情勢は、社会の経済基盤がなお不安定な中で、老人医療費の引き上げ、老齢年金受給額の物価スライドによる引き下げ実施などにより、高齢者に二重、三重の負担を強いられている状況であります。原案に基づく保険料基準額の月額500円引き上げの案には、この時期においては適当でないので、現行の制度を引き続き実施することを提案理由といたします。  以上です。 ○小倉実 議長  説明は終わりました。  ただいまから、委員長報告及び修正案についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。  26番馬殿議員。 ◆26番(馬殿敏男議員) 私は、議案第23号について、委員長報告に関し、委員長に質疑をいたします。  本案は、平成15年から3カ年の保険料の適用年度及び保険料率を改正しようとするものであります。  そこで、条例改正の審議において、さきの文教厚生常任委員会で十分なる質疑が行われたと思っておりますが、ここで議案審議に不可欠の4点について、質疑の内容を確認を行いたいと思います。  1点目は、第2期介護保険事業計画は、介護保険運営協議会の報告に基づき、行政計画として決定するものであると理解をいたしております。  そこで、一連の経過について説明がなされたのかどうか、お伺いをいたします。  2点目は、保険料率の適用年度の改正について、当局側の説明及び質疑はなされたのかどうか、お尋ねをしたいと思っております。  委員長報告では、委員会の決定は否決と、このように報告がございました。しかし、それであっては、条例そのものが失効いたします。なぜ、そのことについて十分なる質疑がなければ、その審議は私からいえば不適切なもの、先ほどの本会議での修正動議はございましたけれども、本来ならば、委員会質疑の中で十分質疑をされ、そして所要の手続がなされるものと、このように理解しておりますけれども、そういう説明及び質疑がなされたのかどうかお尋ねをしたいと思います。  3点目は、保険料率の改正について、保険料率は在宅及び施設サービスの給付見込み量に基づき給付費額と密接かつ不可分であります。給付費額と保険料率の相関関係について質疑はなされたのかどうかお尋ねをいたします。  4点目は、保険料率の改正により、第1、第2段階の生活困窮者の対策について、さきの委員長報告では一部触れられておりましたが、この際、明確にその質疑の模様をお知らせをいただきたい。  以上、4点でございます。 ○小倉実 議長  古田委員長。 ◎16番(古田時子議員) (登壇)  今の、第1点目の質問ですけれども、介護保険事業計画は、介護保険運営協議会の報告に基づいて決定するものであるけれども、一連についての説明はされたのかどうかということの御質問ですけれども、介護保険事業計画はその運営協議会で審議に基づき決定をするけれども、その審議については、文言等の調整はもう少し後に残るけれども、実質上審議を終えているということで、介護サービス給付額及び保険料率については、委員の了解を得ているということの説明がありましたので、採決をしたものであります。  それから、2点目ですけれども、保険料率の適用年度の改正について質疑はされたかどうかという御質問だと思うんですけれども、その保険料率の適用年度については、介護保険条例第10条の改正案の中で、平成12年度から14年度までの期間を平成15年度から17年度までに改めるということの説明が一番当初にございました。けれども、その適用年度についての質疑は委員会ではありませんでした。  それから、3点目の保険料率の改正について、給付費額と保険料率の相関関係は、質疑はされたかどうかということだったと思うんですけれども理事者側の説明では、委員長報告でもさせていただきましたけれども、15年度から17年度の3年間で、約247億の介護給付費の約2割を第1号被保険者が負担をすることになっているという説明、また従来の施設サービス重点から、第2期分では、在宅サービスを充実させていく等の説明がありました。けれども、保険料と給付費の相関関係というんですか、一体としてとらえた、そういう質疑はありませんでした。  それから、4点目ですけれども、生活困窮者に対しての対策についての質疑があったのかどかということでしたけれども、理事者側からは、平成15年度から保険料率改正に伴い、低所得者の対策としての保険料減免において第2段階の減免要件について世帯員数を考慮することによって、減免対象者を拡大すること。また、現行第2段階の120万円以下の収入要件に加えて、さらに60万円以下の収入要件を設けるという旨の説明がございました。  また、そのときに減免内容の資料を求めましたので、追加資料の配付がございました。 ○小倉実 議長  26番馬殿議員。 ◆26番(馬殿敏男議員) 今、委員長の方から的確にお答えをいただきました。ただ、委員長報告もあわせて考えてみますと、時間をかけ、詳細な議論があったようでございますけれども、私はさきにお尋ねをいたしました4項目については、いずれも、この審議の中で不可欠、一番肝要な項目に触れたつもりでございます。そのあたりが、先ほどの委員長の答弁によりますと、ほとんど1つを除いて十分な質疑がなされていないということを述べられましたが、大変残念に思っております。そのあたりを十分考慮して、採決に臨みたい。きょうは、委員長ありがとうございました。 ○小倉実 議長  ほかに質疑はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから原案及び修正案についての討論に入ります。  討論はありませんか。  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇) 議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号の修正案につきまして、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。  議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の改正案について賛成をし、修正部分を除く原案について反対をいたします。  その理由は、先ほどの総務委員会の介護保険の特別会計のところでも述べましたけれども、本条例改正案は、介護保険料が基準額で月額500円値上げをされる内容となっております。先ほど申し上げましたように、基金の全額を取り崩せば、約100円程度減額ができるわけでありますし、本来の国の負担分25%が財政調整交付金制度のもとで23%に減らされている。その分につきまして国に要望するとともに、自治体が一般財源からの繰り入れをすれば、約300円程度に減額することができるわけであります。  さらに、全国市長会が要望しております国の本来の負担割合25%とは別枠にいたしまして5%を財政調整交付金制度という形で実現をすれば、その仮に財政調整交付金部分の1%上乗せとなるだけでも、150円程度は減額できるわけであります。宝塚市は、こういう状況の中で、全国市長会の要望に基づいて、本来の国負担割合分25%プラス別枠の財政調整交付金5%というこの制度の実現を目指して頑張るべきであります。  そういう中で、現時点におきましては、基金を全額取り崩す、一般財源からの繰り出しをするなどして値上げを抑えることは十分可能であるという考えのもとで、修正案に対して賛成をし、修正案を除く残余の部分については反対をする、このように態度を表明したいと思います。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第23号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  まず、本案に対し、田上議員外2名から提出されましたそれぞれの区分に応じた介護保険料の額を現行の額にとどめ、経過措置を削除するという内容の修正案について採決します。  本修正案に賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立少数です。したがって、本修正案は否決することに決定しました。  次に、ただいま修正案が否決されましたので、原案について採決します。  本案は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  原案を可決することに賛成する議員は14人です。議長を除くただいまの出席議員は、28名ですので、可否同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本案に対する可否を裁決します。議長は、可決と裁決します。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号を除いて、委員長報告に対する質疑はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  次に、議案第23号を除いて討論はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  次に、議案第21号、議案第22号及び議案第24号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第64号宝塚市の保育の拡充を求める請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は、請願項目の第1項目から第6項目までについてのみ採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、請願項目の第1項目から第6項目までについてのみ採択することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり、請願項目の第1項目から第6項目までについてのみ採択することに決定しました。  次に、請願第69号及び請願第70号の以上2件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、採択することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第3、議案第15号、議案第16号、議案第25号から議案第30号まで、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第42号から議案第48号まで及び請願第68号の以上19件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第15号 平成15年度宝塚市水道事業会計予算 議案第16号 平成15年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第25号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市開発審査会条例の制定について 議案第27号 宝塚市流域下水道建設事業費負担準備基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 議案第35号 工事請負契約((公共下水道(第51工区)高丸1号雨水幹線排水施設工事及び公共下水道(第51工区)高丸1号雨水幹線付帯工事))の変更について 議案第36号 財産(仁川駅前地区第二種市街地再開発事業に係る駐車場床等)の取得について 議案第38号 伊丹市乗合自動車路線の宝塚市 域内設置に関する協議について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 市道路線の一部廃止について 議案第45号 市道路線の一部廃止について
    議案第46号 市道路線の認定変更について 議案第47号 市道路線の認定変更について 議案第48号 市道路線の認定変更について 請願第68号 住宅再建支援制度創設について 国に意見書の提出を求める請願      (建設水道常任委員会付託分)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件につきましては、さきに建設水道常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  8番金岡建設水道常任委員会委員長。 ◎8番(金岡静夫議員) (登壇)  建設水道常任委員会の委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました議案等につきまして、3月4日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、審査の概要並びに結果について報告をいたします。  まず、議案第15号平成15年度宝塚市水道事業会計予算についてです。  本件は、平成15年度における業務の予定量を給水戸数8万8,000戸、年間給水量2,560万立方メートルと定め、主要な事業として、小浜浄水場整備事業、配水管整備事業などを予定しています。  収益的収入及び支出では、収入を46億3,933万2,000円、支出を45億6,828万8,000円とし、資本的収入及び支出では、収入を23億5,517万1,000円、支出を42億7,160万7,000円とし、このうち5億円は新たに投資として計上し、ペイオフ対策として年度間をまたがる国債購入に対応する内容となっています。収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんするものです。  本予算は、給水原価と使用料との関係では赤字であり、これを分担金が補うという状況となっています。  予算に計上している分担金4億円余の収納見込みについては、収入手続が開発事前協議終結後に給水依頼と納入を受け、工事完了後に調定処理するもので、予算額はほぼ確保できるとの説明がありました。  分担金収入は、今後も数年間は安定的に見込まれるので、当面料金の値上げ予定はないとのことです。  県営水道の受水状況は、受水申し込みを受水枠の半分とし、実際の受水量は申し込み量の7割にとどまっており、給水量全体の十二、三%を占めています。これについて、県水は割高であり、受水を極力抑制するように意見がなされました。  次に、広報関係ですが、渇水時の節水PR効果としては、配水量で目立った変化はないが、事業者を中心に節水意識の醸成につながっているとのことです。  また、この冬の低温で水道管の破裂が発生したが、水道管について、個人の水道局の所有と管理の区分が市民に十分理解されておらず、復旧時にトラブルが生じており、啓発に努めるよう要望がありました。  次に、水道料金の収納に関しては、滞納額は不況の影響もあり、年々増加傾向にあるが、不納欠損額は低い数字を維持するよう努めているとのことです。  検針関係では、誤検針で請求金額が倍増するケースへの対応や、閉栓の連絡をせず転居した場合の対応について説明を受けています。  次に、小浜浄水場整備事業については、平成18年までの5カ年間で進められていますが、管理棟から順次使用を始め、導入する機器類も技術革新に対応できるよう、機種ごとに年次を分けて導入するとのことです。  このほか、国債購入に当たって、市役所全体で委員会を設けることや、棚卸し資産の管理の徹底、給水開始と下水道の使用開始時期の調整強化、休止中の高松浄水場を周辺で実施されるまちづくり整備事業へ活用することなどについて意見や要望がありました。  次に、議案第16号平成15年度宝塚市水道事業会計予算についてです。  本件は公共下水道事業に地方公営企業法の一部を適用することに伴い、企業会計予算として、平成15年度から新たに編成されたものです。  平成15年度における事業の予定量は、年間処理水量を約2,724万立方メートルと定め、主要な事業として公共下水道建設改良事業が予定されています。  収益的収入及び支出では、収入を47億7,352万1,000円、支出を50億2,630万9,000円とし、資本的収入及び支出では、収入を17億9,662万円、支出を30億9,645万7,000円とし、収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんするものであります。  一般会計から繰り出す約31億1,200万円は、約20億円が経営安定化のための補助金で、残る額は負担金として繰り入れられ、この負担金は汚水関係では、国の定める負担率に基づき、雨水関係では100%一般会計で負担するものです。  これに関し、下水道事業設置条例の審査の際にも議論したが、全国的に見ても少ない公共下水道事業の公営企業化は、受益者負担の原則から使用料の値上げにつながることが危惧される。一般会計からの補助金約20億円の今後や、当面値上げは予定していないと説明する「当面」とは何年を言うのかとただしたところ、下水道は全市民的な利用状況にあり、税で負担するのか、個人が使用料として負担するのかの問題にもなるが、起債の元利償還で使用料27%、税負担73%の負担割合を維持したいとの答弁がありました。  次に、下水道基金については、2億1,300万円余が取り崩され、建設事業の資金不足額や使用料による償還で不足する起債償還金に充当されます。  残事業が減少する中で、約30億円ある基金を維持する必要性については、今後も建設費の財源や起債償還に備える必要があるとの説明がありました。  次に、建設改良事業では、汚水整備に約3億円、雨水整備に6億3,400万円が予定されており、汚水は主に私道部分の整備となり、今後雨水の比率が高まるとのことです。このほか、下水道整備室の事務のうち一般会計に残る事務や事務従事職員の会計ごとの区分について説明を受けています。  また、借り入れ金利が7%から8%ある下水道事業債の借り入れの検討や、私道などの汚水未整備地域への対応として、年次目標を設定することの必要性、下水汚泥からメタンガスをつくる取り組みなどについて意見や要望がなされました。  次に、議案第25号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、大岩谷地区における地区計画の都市計画決定に伴い、同地区を当該条例に定める建築物制限地域として位置づけるとともに、一部規定を整備するものです。  これについて良好な環境を守る観点から、市全体で連携をとりながら、同様の整備を進めてほしいとの要望がありました。  次に、議案第26号宝塚市開発審査会条例の制定についてです。  本件は、特例市への移行に伴い、開発審査会を設置する必要があるため、その組織及び運営について必要な事項を定めるものです。  審査会の所掌事務は、主に開発行為に伴う許可処分に対する行政不服申し立てを審査するもので、処分の対象は異なるが、建築審査会と同様の役割を果たすものです。  次に、議案第27号宝塚市流域下水道建設事業費負担準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、公共下水道と流域下水道に分かれて管理されている基金を統合し、効率的に運用を図るものです。  次に、議案第28号宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、仁川駅前交通広場地下に自転車等駐車場が整備されることに伴い、仁川駅前自転車駐車場の位置を変更し、また逆瀬川西自転車駐車場及び売布北自転車駐車場については、利用者が少ないなどの理由により廃止するものです。  次に、議案第29号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、市が整備した公園3カ所と開発行為により市に帰属した公園1カ所を新たに都市公園に追加するものです。  次に、議案第30号宝塚市水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてであります。  本件は、小浜浄水場の浄水方法の変更にあわせて、水道事業の基本計画である計画給水人口と1日最大給水量を見直し、給水区域についても北部の簡易水道事業を廃止し、上水道事業へ統合することで区域変更するもので、これに伴い関係4条例を改正し、1条例を廃止するものです。  給水区域に西谷地区を含めることについては、長尾山トンネルに設置した配水管を利用するものですが、接続時期は未定で、接続計画を含む新たな給水計画の認可承認後、財政状況を勘案して対応するとの説明がありました。  これに対し、トンネル内の配水管の耐用年数は40年であり、数年後の接続となれば10年は経過する。資産の有効活用と投資費用について十分留意し対応するよう意見がなされました。  次に、議案第35号工事請負契約(公共下水道(第51工区)高丸1号雨水幹線排水施設工事及び公共下水道(第51工区)高丸第1号雨水幹線付帯工事)の変更についてです。  本件は、工事中に当初想定以上の転石を確認したため、トンネル掘削機械のシールドを変更するとともに、騒音を低減するために、仁川小学校の敷地内の到達立坑に防音ハウスを追加するなどの変更を行う必要が生じたため、請負金額を1億289万4,750円増額し、8億8,829万4,750円に変更するものです。  まず、転石の存在が予想できなかったことについて説明を求めたところ、着工前に4カ所でボーリング調査をしたが、そのときには発見できなかったとのことです。変更により、バイパス管が浅くなることと、安全性の関係については、浅くする方が管上部の地盤の緩み幅が狭くなり、安全性に問題はないとのことです。  また、当初の契約額に対して変更額が大き過ぎる。工事開始後の大幅な金額変更は、入札に参加したほかの業者に不信感を与え、不公正となり、問題があるとの指摘や、今後さらに住民に対する説明が重要となり、説明責任を十分果たす必要があるとの意見がありました。  次に、議案第36号財産(仁川駅前地区第二種市街地再開発事業に係る駐車場床等)の取得についてです。  本件は、さらら仁川南館の地下駐車場を都市基盤整備公団から取得金額9,530万6,250円並びに割賦利息及び事務費相当額で25年もの割賦払いで取得するものです。  価格の算定に当たっては、総駐車台数192台のうち、附置義務のある67台の費用は無償とし、残る125台を市と公団が折半し、62.5台相当分を建設原価で取得するものです。  これに対し、当初の計画では公団が取得することになっており、市が取得することで市の負担がふえる。公団の方針変更は、公団側の内部事情によるもので、市がその後を引き受ける筋合いではないとの意見がなされました。  今回の取得については、当該駐車場は既に市が取得している北館駐車場と一体的な利用が必要であること。震災復興のため、市が要請した事業であること。公団の事情変更は閣議決定を受けたものであること。129.5台相当分が無償であることから、ぎりぎりの交渉の中で判断したとの説明がありました。  次に、議案第38号伊丹市乗合自動車路線の宝塚市域内設置に関する協議についてです。  本件は、JR中山寺駅南側の幹線道路及び交通広場等の基盤整備に合わせ、伊丹市営バスを同駅前まで乗り入れることについて、公の施設の区域外設置に係る協議を伊丹市と行うため、議会の議決を求めるものです。  次に、議案第42号及び43号市道路線の認定についてです。  これらは、仁川駅前再開発事業の完了や都市計画法に基づく帰属などにより、新規に市道路線を認定するものです。  次に、議案第44号及び45号、市道路線の一部廃止についてです。  これらは、ほかの路線と重複する部分や、道路として機能していない部分を廃止するものです。  次に、議案第46号から48号まで、市道路線の認定変更についてです。  これらは、用地買収や寄付などにより、道路が延長したため、認定変更をするものです。  次に、請願第68号住宅再建支援制度創設について国に意見書の提出を求める請願についてです。  本件は、自然災害被災者の住宅再建への公的支援制度を早急に創設するよう、国に意見書を提出することを求めるものです。  採決の結果、議案第15号、16号及び議案第25号から議案第30号まで、並びに議案第35号、38号及び議案第42号から議案第48号までについては、全員一致で可決し、議案第36号については、賛成多数で可決いたしました。また、請願第68号については、全員一致で採択しました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告いたしましたが、当委員会の決定どおり御賛同いただきますようお願いいたしまして、建設水道常任委員会委員長報告を終わらせていただきます。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇) 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第36号財産(仁川駅前地区第二種市街地再開発事業に係る駐車場床等)の取得について、理由を述べて反対の討論をいたします。  都市基盤整備公団は、この宝塚の震災の後の駅前再開発事業で、売布と仁川について、その事業を携わっていただいて、一定の役割を果たしていただいたということは御承知のとおりでございます。しかし、国のこうした公団の民営化を含む見直しについて、見直しの方針の中でこの議案については、宝塚市にそのしわ寄せを押しつけるという内容であるというふうに思います。  先ほど委員長の方からも説明がありましたように、さらら仁川南館の地下駐車場を都市基盤整備公団から取得金額9,530万6,250円並びに割賦利息及び事務経費等を25年間の割賦払いで取得すると。価格の算定に当たっては、総駐車場台数192台のうち、附置義務のある67台の費用は無償とし、残る125台を市と公団が折半して62.5台分に相当する分を宝塚市が取得をするという内容であるわけでございますけども、これは当初の計画からいたしまして、宝塚市が公団がこれを管理していくというものであって、これを市に押しつけてくるということは、やはり市民としては認められないんじゃないかというふうに思います。  また、同じように、ピピア売布の駐車場についても、これを認めるとなれば、それも同じことが波及してくるんじゃないかというふうに思います。この仁川の再開発事業は、238億8,000万円の総事業費がかかっておるわけでございますが、この中で宝塚市が負担した金額は道路とか、公共施設などを含めて70億円の巨費を投じておるわけでございまして、こうした中でさらにこのような公団のスリム化ということで、宝塚市がこれを負担していくということは、賛成することができませんので、反対したいと思います。  以上です。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第36号財産(仁川駅前地区第二種市街地再開発事業に係る駐車場床等)の取得についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第15号、議案第16号、議案第25号から議案第30号まで、議案第35号、議案第38号及び議案第42号から議案第48号までの以上17件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり、可決することに決定しました。  次に、請願第68号住宅再建支援制度創設について国に意見書の提出を求める請願を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第4、議案第17号、議案第18号、議案第31号から議案第34号まで、議案第41号、議案第49号及び請願第66号の以上9件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第17号 平成14年度宝塚市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第18号 平成15年度宝塚市病院事業会計予算 議案第31号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 宝塚市立勤労市民センター条例の制定について 議案第41号 字の区域の変更について 議案第49号 財産(高規格救急自動車)の取得の変更について 請願第66号 年金引き下げ反対の意見書提出を求める請願      (生活経済常任委員会付託分)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件については、さきに生活経済常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  12番井ノ上均生活経済常任委員会委員長。 ◎12番(井ノ上均議員) (登壇)  それでは、生活経済常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました議案等について、3月5日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下、審査の概要並びに結果について報告します。  まず、議案第17号平成14年度宝塚市病院事業会計補正予算(第1号)についてです。  本件は、収益的収支の予定額のうち、収益について、入院収益の診療単価が増となったことによる増収、また外来収益については、診療単価はふえたものの、外来患者数が減になったことによる減収、また一般会計からの繰入金については、企業債利息の額の確定等により、その金額が変更となるため、それぞれ所要の補正を行おうとするものであります。  一方、費用については、給与費及び企業債利息の不用額の減額を行うとともに、材料費については、薬品及び診療材料の使用量の増加に伴い、その不足額の増額を行おうとするものです。  資本的収支につきましては、企業債借入先が財務省から総務省に変更となり、企業債元金の償還年次が半年早まったため、償還額の増額を行う一方、一般会計繰入金についても繰り出し基準に基づき、所定の増額補正を行おうとするものです。  まず、入院収益が増収となり、かつ外来患者の診療単価がアップしたが、外来患者数が減ということで、トータル収益が減になったということについて分析を求めたところ、今年度当初の医療費の改定により、外来では薬を14日分から最長100日分出せるようになった。これにより、病状の安定した患者へは、長期の薬を出せるようになった。本院は薬のみを出すことはせず、診療を同時に行うため、従来より薬を長く出せるようになった分、外来患者数は減になっている。ただ、その分時間的な余裕が生まれ、各患者への対応時間がふえ、単価増となった。しかし、結果としては、入院、外来の診療単価増よりも、外来患者数減による影響が大きかったということが今回の補正予算としてあらわれたと説明がありました。  また、経費節減の観点で、人件費をどう考えるか問うたところ、今回の補正予算での人件費の減については、給与の減額改定と超過勤務手当の減が主な理由であるが、今後も引き続き可能な業務については委託に切りかえていきたいとのことです。  なお、超過勤務手当の減については、事務部門では市役所本庁と同じような取り組みはできても、医療現場では命を預かるところであり、パートなどの人的な補助も必要ではないかとただしたところ、医療現場では、緊急事態や夜間対応など、アルバイトや嘱託では難しい部分もあり、ヘルパーについては委託を導入してきているとのことです。  次に、福祉医療相談室の相談実績等について問うたところ、昨年4月から12月の相談件数は1,400件余りあり、月平均でおおむね150件程度と非常に活用されている。主な相談内容としては、施設の入所、福祉制度、経済状況等についてであるとのことです。  なお、これに対しては、この相談窓口は非常に好評であり、多くの市民が活用していることは評価できるが、その分、個々の相談が希薄にならず、相談相手によく理解していただけるよう留意していただきたいとの要望が出されました。  次に、議案第18号平成15年度宝塚市病院事業会計予算です。  平成15年度の業務予定量については、稼働病床数480床、年間入院患者数15万8,112人、1日平均432人。年間外来患者数26万3,220人、1日平均1,070人です。また、主な事業としては、医療機器整備事業として、コンピューター断層撮影装置などの購入を予定しております。  収益的収支につきましては、収入総額を100億389万円、支出総額を106億8,996万円と定め、資本的収支については、収入総額を8億5,236万円、支出総額を12億998万円と定めております。  なお、収益的収支及び資本的収支の不足額は、過年度損益勘定留保資金で補てんするとのことです。  まず、収益的収支及び資本的収支とともに、マイナスであり、資金不足の問題があるのではないかとただしたところ、現状では経営的には赤字だが、一般会計からの繰り入れは一定ルールに基づき行っており、赤字補てんとしての繰り入れではないとのことです。  また、資金ベースでの不足の発生はなく、過年度分の留保で対応しているとのことです。  次に、食事費について、通常退院する患者は午前中に退院するが、当日の食事代はその日の3食分を請求されていることについてただしたところ、現在の制度上、3食分の報酬が請求されるが、患者には説明が十分でない部分もあったのではないかとの答弁がありました。  次に、伊丹、川西を含めた3市の診療材料の共同購入についての今後の取り組みについてただしたところ、3市で使用頻度の高い上位20品目程度について、卸業者ではなく、メーカーとの直接交渉ができないか提案しているとのことです。  次に、現在全国的な問題となっている小児医療における小児一次医療救急センターの計画についてただしたところ、現状では、小児科医が少ないが小児救急の必要性は認識しているとのことであり、現在3市で小児救急について、事務局長レベルで研究を重ねており、この中で伊丹のサンシティ診療所をモデルとして、ここに夜間の小児一次救急センターを設置できないかと検討した結果、事務局長レベルでは可能ということになった。ただし、一部事務組合では非常に事務手続が複雑であるということや、小児科医の確保について、各市の医師会や系列大学等の問題があり、市民病院レベルでは難しいとのこともあり、昨年末に県に対して、県立センターとして設置するよう働きかけを行ったが、消極的であるとのことです。しかし、これについては、できれば平成15年度中に話をまとめ、平成16年度中に立ち上げたいと思うとのことです。  これに対しては、県の消極的な姿勢は責められるとしても、ぜひ16年度中に立ち上げていただきたい。そのためにも、市民病院レベルではなく、市全体のバックアップが必要であるのではないかとただしたところ、小児医療については、各市町とも頭を悩ましており、今後は3市1町の広域行政推進協議会の中て問題提起していきたいとのことです。  次に、市立病院の女性外来設置に対しては、短期間に多くの署名が寄せられたが、これに対してどう対応するのか、また女性医師の育成も求められているものであるかどうかただしたところ、現在、本院には12名の女性医師がいるが、年齢的に更年期障害等、女性特有の悩みに対応できる医師は1人であるが、今後その医師にそういった部分での患者への対応を行わせたり、比較的高年の女性医師を募集していきたい。女性外来についても、更年期の悩みを相談できる医師は少ないが、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。  最後に、医療事故防止のため、以前にも話題に上がったが、フェール・セーフ・システムの確立に向けて、コストの問題もあるが、市立病院としてきちんと取り組みを進めるべきである。  さらには、医療事故には初歩的なミスもあり、事故に対して単に保険制度等に照らし合わせた事務的な対応や謝罪をするのではなく、当事者の心の問題にまで踏み込み、人間の尊厳にかかわるものとして、真摯に対応し、公立病院としての信頼確立に努めていくべきであるとの意見がありました。  次に、議案第31号宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、昨年11月に母子及び寡婦福祉法等が改正され、条ずれが生じたことにより、当該法律を引用している各条例を整備するため、各条例の一部を改正しようとするものであります。  次に、議案第33号宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、現行条例では手数料の減免対象を第21条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料に限っていることから、行政サービスの公平性を勘案し、新たに同条第2項に規定する一般家庭から排出される粗大ごみに係る収集等の手数料と同条第3項の産業廃棄物の処理費用及び同条第4項のいわゆる家電リサイクル法に規定する対象品に係る搬送費用を減免対象に加えた条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第34号宝塚市立勤労市民センター条例の制定についてでありますが、本件は昭和46年に勤労者の文化及び教養の向上と福祉の増進を図るため設置した勤労福祉会館及び勤労青少年ホームを施設の老朽化及び余暇活動等の社会経済情勢の変化に伴う利用者減等の理由により、本年3月31日をもって閉館し、末広町地内の旧三和銀行逆瀬川グラウンド内クラブハウスを代替機能を持った勤労者活動施設として、また広く市民一般の多様な活動施設として宝塚市立勤労市民センターを設置するため、本条例を制定するものです。  まず、市の施設として設置するに当たり、改修等は行ったのか、説明を求めたところ、今年度予算では、1、2階の改修等を行っている。その主な内容は、エレベーターの新設、スロープの設置、多目的活動室の防音処理などであり、設計委託料を含めて1億600万円程度の費用となっているとのことです。  次に、本施設の設置趣旨を確認した上で、従来の施設が勤労者の文化・教養の向上と福祉の増進を図るために設置された経緯をかんがみると、勤労者に対する配慮があってしかるべきではないかと当局の見解を求めたところ、市内在勤の勤労者及び勤労団体に対しては使用料の減免規定を考えており、平均約4割減額となるとの答弁がなされました。  これに対して、勤労者、市民同一料金とし、減免により勤労者への配慮をしている点については、勤労福祉会館の代替施設という趣旨から考えても疑義を呈さざるを得ない。  また、減免の内容についても、規則ではなく、本来ならば条例で定めるべきではないかとの意見がなされました。  また、これに関連して、使用料設定の基準について説明を求めたところ、市内、近隣市町を参考に、従前の勤労福祉会館では冷暖房代を別途請求していたが、現在の社会状況から考え、今回は使用料に含めた設定としたとのことです。  次に、2階屋上バルコニーの取り扱いについて説明を求めたところ、使い方は特に想定していない。希望があれば考えていきたいとのことです。  これに対してトラブルがあったときの対応や、避難路等としての取り扱いも必要となるだろう。今後、きっちり整理してほしいとの要望がなされました。  次に、議案第41号字の区域の変更についてでありますが、本件は平成2年度から実施している市営土地改良事業、境野地区の事業施行の結果、関係区域内の換地処分に伴い、字の区域の変更を行うため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第49号財産(高規格救急自動車)の取得の変更についてでありますが、本件は請負業者である兵庫トヨタ自動車株式会社宝塚店から本年2月12日、当該車両に積載する予定の自動式心マッサージ器が入手困難により積載できない旨の申し出があったため、仕様書の当該機器部分を削除し、取得金額を3,202万5,000円から3,046万6,800円に変更するものであります。  次に、請願第66号年金引き下げ反対の意見書提出を求める請願についてでありますが、本件は、本年4月からの公的年金の減額が決定したことに伴い、物価スライド凍結解除による年金支給額の引き下げを行わないよう国に対して意見書の提出を求めるものであります。  今回、国において年金額引き下げを決定した経過について説明を求めたところ、平成12年度から平成14年度の年金額は実際の物価下落にスライドせず、特別法により据え置かれてきた。このたび平成14年の物価指数が前年に比べ0.9%下がったことや、現役世代の賃金も下降気味であるとのことから、年金額を引き下げようということになったとの説明がありました。なお、これには、昨年10月に高齢者の医療費負担がふえ、高齢社会という中で、さらに年金引き下げとなれば、高齢者の実生活においてさらなる負担を強いることになるとの意見がありました。  採決の結果、議案第17号及び議案第18号、議案第31号から議案第34号まで、並びに議案第41号及び議案第49号の以上8件については、全員一致で可決し、請願第66号については、賛成少数により不採択となりました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いをいたしまして、生活経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  15番田淵議員。 ◆15番(田淵靜子議員) (登壇)  私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、請願第66号年金引き下げ反対の意見書提出を求める請願に賛成する討論を行います。  ことし4月からの公的年金の減額率を0.9%とすることを決めました。国民年金の平均受給額は月額約5万円という低さであり、昨年10月から医療費が引き上げられ、高齢者年金生活者の命綱である年金をこれ以上減額することは、高齢者年金生活者の人間として生きる尊厳を侵し、また社会保障制度そのものを破壊に導くことになりかねません。宝塚市議会におきまして、物価スライド凍結解除による年金支給額引き下げを行わないよう、国に対して意見書を提出することを求めまして、賛成討論を終わります。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第17号、議案第18号、議案第31号から議案第34号まで、議案第41号及び議案第49号の以上8件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり、可決することに決定しました。  次に、請願第66号年金引き下げ反対の意見書提出を求める請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてを諮ります。  本請願を採択することに賛成する議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立少数です。したがって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。  日程第5、請願第33号及び請願第65号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 請願第33号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願         (総務常任委員会付託分) 請願第65号 ILOパート労働条約批准を求める請願       (生活経済常任委員会付託分)     …………………………………………… ○小倉実 議長  お諮りします。  ただいま議題となっております請願第33号については、総務常任委員会委員長から、請願第65号については生活経済常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第50号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第50号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
        …………………………………………… ○小倉実 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第50号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、教育委員会委員である今井章子氏が平成15年3月31日をもって辞職いたしますので、その後任の委員として、宝塚市泉ガ丘12番24号、脇舛訣子氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小倉実 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第50号については、これに同意することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、議案第50号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  日程第7、議案第51号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議案第51号 宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○小倉実 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇) 議案第51号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、宝塚市農業共済損害評価会委員のうち、前坂純一氏が平成14年10月21日をもって退職となりましたので、宝塚市農業共済条例第81条の規定により、宝塚市玉瀬字樋口15番地、下西利夫氏を後任の委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小倉実 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第51号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、議案第51号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  意見書案第50号から意見書案第54号までの以上5件を一括して日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  意見書案第50号から意見書案第54号までの以上の5件を一括して日程に追加し、議題とします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 意見書案第50号 不戦及び平和的解決に貢献することを求める意見書(案)の提出について 意見書案第51号 「被災者生活再建支援法」見直しを求める意見書(案)の提出について 意見書案第52号 「住宅再建支援制度創設」を求める意見書(案)の提出について 意見書案第53号 「子ども、高齢者、障害者の福祉施設・在宅サービスの不足を解消する基盤整備の充実」を求める意見書(案)の提出について 意見書案第54号 「福祉労働者の増員と賃金・労働条件の改善、雇用拡大」を求める意見書(案)の提出について     …………………………………………… ○小倉実 議長  職員に朗読させます。 ◎長谷川鉄夫 事務局書記  (意見書案第50号、意見書案第51号、意見書案第52号朗読) ◎福井康広 事務局書記  (意見書案第53号、意見書案第54号朗読) ○小倉実 議長  朗読は終わりました。  お諮りします。  本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、意見書案第50号から意見書案第54号までの以上5件を一括して採決します。  お諮りします。  本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。    ──── 閉   会 ──── ○小倉実 議長  お諮りします。  今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って正司市長からあいさつをしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇) お疲れのところ、まことに恐縮でございますが、閉会のごあいさつを申し上げます前に、先ほど市議会におかれまして決議されました不戦及び平和的解決に貢献することを求める意見書の国への提出にあわせまして、私もイラク関連の世界情勢につきまして大変憂慮いたしておりますので、この場をおかりいたしまして、イラク問題の平和的解決に向けての意見を表明させていただきたいと存じます。  意見表明。  20世紀は、2つの世界大戦を経験し、戦争の時代でありました。  21世紀は、この反省に立ち、全世界の人々が平和を愛し、人権の世紀となることを願っております。  特に、日本は核兵器により被爆した唯一の国であり、それゆえに憲法の平和精神に基づき、恐るべき核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓いました。  宝塚市も子どもたちの明るい未来を守り、全世界の平和を希求し、核兵器の廃絶を願い、平成元年に非核平和都市宣言を行いました。  しかしながら、現実は21世紀に入っても世界各地で戦争や紛争が続き、特に平成13年9月11日、アメリカ合衆国で発生した同時多発テロ事件以来、国際情勢は予断を許さない状況となっております。  現在、国連安全保障理事会決議に基づき、国連によるイラクに対する大量破壊兵器などに関する査察が行われていますが、アメリカ合衆国はこの査察に厳しい評価をするとともに、イラクへの武力攻撃の構えを一段と強めております。  このような状況の中で3月7日、アメリカ、イギリス、スペインが国連安全保障理事会にイラクの大量破壊兵器査察問題で3月17日を期限に武装解除を求める修正決議案を提出し、国際情勢の緊迫度は一層増加しております。  政府におかれては、テロ対策の強化と国連を始めとする国際社会の一層の努力により、国連安全保障理事会決議に基づく平和的解決をアメリカ合衆国及びイラクに強く働きかけるとともに、アメリカ合衆国等による武力攻撃を回避するたの外交努力をされるよう、強く望むものであります。  平成15年3月11日。宝塚市長正司泰一郎。  次に、2点報告を申し上げ、議員各位の御了承を賜りたいと存じます。  まず、地方税法の改正に関連する市税条例及び都市計画税条例の改正についてでありますが、現在開会中の国会で審議されております地方税法等の一部を改正する法律が可決成立いたしますと、同法が平成15年4月1日から施行される予定のため、それに伴い市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じてまいります。これにつきまして、本来ならば、議会におきまして十分に御審議を賜らなければならないところでありますが、日程等の関係から、議会の開催を賜ることが困難な状況でありますので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしたく存じますので、よろしく御了承を賜りますようお願い申し上げます。  今回予定しております主な改正の内容でありますが、初めに平成15年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続があります。これは都市部を中心とした地価の大幅な下落による納税者の負担感に配慮し、平成9年度から講じられている臨時的な税負担の据え置き措置を継続し、同時に住宅用地、商業地とともに現行と同様の負担水準に応じた負担調整措置を継続するものであります。  次に、土地流通課税の軽減を図るため、特別土地保有税の課税の停止があります。これは、平成15年度以降、特別土地保有税の新たな課税を行わないものであります。  次に、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化に資するため、上場株式等にかかわる譲渡所得等に関する特例措置の見直しがあります。これは、平成16年度分から平成20年度分までの個人住民税について、上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等について3%の税率により課税する特例を創設すること等であります。  また、平成17年度分以後の個人市民税について、配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者について、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除を廃止することがあります。  このほか、国と地方のたばこ税の税率の見直しが行われ、市たばこ税の税率を引き上げること等、所要の改正を予定いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、島野助役の退任の申し出についてでありますが、島野助役から、3月31日付をもって退任したい旨の申し出があり、これを了承することといたしました。  以上、御報告をいたします 平成15年第2回市議会定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。  今回の定例会に提案いたしました各案件につきましては、慎重な御審議を賜り、議案第7号の一般会計暫定予算につきましては、一部修正の上、その他の案件につきましては、いずれも御決定をいただきまして厚く御礼を申し上げます。  委員長報告で賜りました御指導あるいは議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、十分配慮してまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  議員各位におかれましては、今期市議会が任期最後の議会でございますので、本任期中、本市市政進展のため、御尽力を賜りました御苦労に対しまして心から御礼を申し上げる次第であります。  来る4月27日に執行されます市議会議員選挙に再び出馬されます議員各位には、ますます御多忙なことと存じますが、御検討くださいまして、再び当議場にておそろいになられることをお祈り申し上げます。  また、本任期をもって御勇退されます議員各位におかれましては、今後とも御自愛されまして、市政進展のため、一層のお力沿えをお願い申し上げます。  なお、年度の終わりに当たりまして、報道機関各位の御協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。  最後になりますが、市長としての任期満了を間近に控え、退任のごあいさつを申し上げたいと存じます。  まず、3期12年にわたり、本市行政の執行に深い御理解と厚い御指示を賜りました市議会議員の皆様及び、ともにまちづくりに取り組んでいただいた21万市民の皆様に心から御礼を申し上げます。  振り返りますと、市長に就任いたしました平成3年、1991年は20世紀最後の10年が始まった年であり、世紀末という言葉に合わせるかのように、我が国の経済を始めとする、あらゆるシステムがきしみ、失われた10年と呼びあらわされる一つの時代が始まった年でありました。しかし、私はそういう時代であるからこそ、我がまち宝塚を、21万市民一人一人が誇りにすることのできるまちにしていくことを強く決意し、市民とともに歩むことを誓いました。
     私は、それを実現するために3つの基本的な考え方を示して、施策に取り組み、12年間の任務を通して、その責任を果たすことができたのではないかと思っています。  その1つは、本市が名実ともに一流の都市になることです。豊かな自然、輝かしい歴史と文化、志を持つ市民の存在がありながら、全国の皆さんが抱いている宝塚市のイメージどおりのまちになりきれていないのではないかとの思いがございました。当時、多くの市民からそのような都市にしてほしいとの願いも聞きました。そして、今21万市民の皆さんとともに、世界に誇ることができることができる都市を目指す高い志とまちづくりの哲学を共有することができ、多くの果実を実らせることができたと思います。  もう一つは、都市基盤の整備であります。どのように豊かで華やかなステージでありましても、演じられる舞台装置がそれにふさわしいものでなくては、舞台は成り立ちません。都市基盤は市民生活の最も基本にある舞台装置であるとの考えは、国や歴史を問わず、普遍的なことでもあります。下水、道路、公園など、量だけではなく、質においても、本市にふさわしい整備をなし得たのではないかと思っています。  特に、創造的復興に取り組む中で、生活道路の拡幅が実現したことなど、厳しい試練に負けまいとするまちづくりへの願いを象徴するものでもありました。  そして、この2つの柱を政策の基本において、あらゆるまちづくり施策の原則といたしましたのが3つ目の柱、市民の参加であります。  まず最初に、着手いたしました女性ボードは、既に11期に達しております。500人を超える女性の皆さんが学び、提言し、地域活動に取り組んでいただいたことは、市政への市民参加ということに加えまして、男女共同参画社会を築く上でも、大変重要な役割を果たしてまいりました。  また、女性センターを充実するとともに、女性プランを推進し、その集大成として、昨年には男女共同参画サミットを開催することができました。その一連の取り組みによりまして、男女が対等に社会を築くという理念に基づき、近づき、女性の人権を損なうことのない地域社会を築く礎ができたのではないかと考えます。  また、同様に、あらゆる人権侵害から市民の尊厳を守り、人権の世紀と言われる21世紀にふさわしい都市となることを目指した取り組みも進めてまいりました。  市民参加のまちづくりで最も重要な取り組みでありましたのは、まちづくり協議会への支援であります。地域の課題を市民が共有し、ともに解決を目指すために新しいコミュニティの枠組みを創造することは最優先の課題でありました。自己決定と自己責任の原則は、地方分権が進む中で、今やだれもが認める原則になっています。地域の主役は、そこに暮らす市民であることを実感できる仕組みが20のまちづくり協議会という形になって実現したことは、市民と市行政が協働して築いた最も大きな成果ではなかったかと思います。  平成7年1月17日に6,000人を超えるとうとい命を奪った阪神・淡路大震災は21万市民の暮らしを襲い、市政にとりましても、最大の試練でありました。しかし、そこで示された市民の強い連帯によって、2次災害から多くの市民の命と健康を守り、まちの復旧と復興をなし遂げることができました。震災の救援活動では、地域の役割と力を再認識することにつながり、震災の都市がボランティア元年と呼びならされましたように、震災を契機に、21世紀の市民社会に必要な市民活動の重要性を再認識することができました。  その震災からの復興を果たしながら取り組んだ第4次宝塚市総合計画を策定するプロセスそのものが市民本位の生活者を基点にした市行政を実現するための仕組みをつくることであり、市民の皆さんとの協働の作業であったと思います。  また、11の分野で1,000人以上の市民の皆さんに参画いただいた100人委員会からは、無数の知恵とアイデアがわき、計画につながりました。さらに、提言だけでなく、地域でみずから実践をすることが当然のように行われ、新しい公共活動とも言われるNPO活動につながっています。  今日、持続可能な地域社会を再構築し、未来ある都市を築くためには、市民に内在する力を発揮する仕組みが必要であり、行政を市民と行政のパートナーシップに基づく協働の理念に立つ構造に変革することが求められています。  平成13年12月に制定いたしましたまちづくり基本条例では、市議会において議論を尽くしていただき、協働のまちづくりの考えを行政運営の最高規範として条例にうたい込むことができました。私は、市民とともに歩むことを基本に置いて、人間が主役の行政運営を目指してまいりました。それは、市民一人一人がそれぞれの輝きを見せることのできる都市をつくることを目標としています。まちの姿も、人の暮らしも、真に美しい都市であることを目指した第4次宝塚市総合計画は、その私の考えをさらに超えた普遍的な本市のまちづくりの目標になっていると思います。  六甲山系と長尾山系の緑の山並み、その山すそから流れ下る武庫川、本市は緑に包まれた本当に美しいまちです。住宅都市として発展してきた都市ではありますが、緑の木々と四季を彩る花こそ、本市の本当の基盤ではないかとの思いも持ち続けてまいりました。花ランド宝塚構想から、ダリア園に続く新しい花の名所、亦楽山荘、コスモス園、牡丹園が生まれました。あいあいパークから発進した新しい生活様式とも言えるオープンガーデンは、今年度も大きく花開きました。都市とは、市民の暮らしが豊かなものになるための舞台であり、その基盤の充実にも力を注いでまいりました。  特に、震災復興事業につきましては、平成7年1月の終わりに私たちのまちがどのような姿であったかを思い浮かべますと、今日の宝塚市の姿は隔世の感があります。駅前再開発事業では、はなの道、ピピア売布に続いて、さらら仁川がつい先日グランドオープンいたしました。この8年間の復興の歩みを振り返るとき、万感の思いを抱くのは私一人ではないと思います。  震災の経験からも、道路、交通ネットワークの重要性を再認識することになりましたが、平成5年に開通した武庫川新橋、翌年かけかえ開通した宝来橋は、本市の中央を貫く武庫川の両岸をつなぐ力を倍増させました。さらに、平成13年に開通した長尾山トンネルは、長年の懸案であった市北部地域と南部市街地の距離を一挙に短縮し、それらにつながる都市計画道路網は、大幅に整備が進み、生活道路の改良も加えると、本市の道路網は飛躍的な発展を遂げて、沿道のにぎわいも新たなまちの姿を見せています。  また、昨年12月に実施した阪神北部広域行政研究会のアンケートで、市民が最も望んでいる都市像でありました快適都市、健康福祉都市を現実に近いものになし得ましたのも、市議会を初め市民の皆さんと力を合わせて取り組んだからにほかなりません。  その福祉について、就任したときと現在を比較いたしますと要介護の高齢者の推計値は1.6倍の伸びでありますが、デイサービスの利用回数は27倍、ホームヘルプサービス利用者は、17倍という水準に達しました。知的障害あるいは身体に障害のある人の地域生活を支えるシステムと施設、近年特に力を注いだ児童福祉など、今、本市の福祉水準は高いレベルに達しているということができます。  昨年開設し、全国から注目をされているフレミラ宝塚は、老人福祉センターと大型児童センターの複合施設であり、その敷地は岡本光一氏の手でボランティアと福祉活動の拠点を持つ福祉コミュニティプラザとして開設され、財団法人プラザ・コムによって、ボランティア支援センターも整備されています。  中筋に整備された特別養護老人ホームには、保育所と児童館が、昨年10月に開設した安倉南の障害者デイサービスセンターには児童館が、それぞれ複合施設として市民の皆さんに利用されています。子どものころから、高齢者と交わり、障害のある人たちとともに活動する、これらの多様な交流から、心豊かな子どもたちが育ち、未来の宝塚を担ってくれるものと、大きな期待を寄せています。  さらに多くの福祉サービスが多くのボランティアの皆さんの活動ともにあって、豊かなものになっていることを忘れてはなりません。  そのボランティア活動も文化、スポーツ、青少年育成、環境保護、国際支援など、幅広い活動がネットワークされ、現在では多くのNPO活動、法人活動にもつながっています。これらの活動のすべてが輝く市民の宝物であると思います。  花と緑に囲まれたモダンな都市である本市ではありますが、今新たな試練にも直面しています。震災復興事業の債務と経済の悪化に伴う税収減は財政の危機を招き、工業の撤退、商業の低迷はまちの活力を奪うとともに、パチンコ店の進出という大きな問題も生じました。今こそ、行財政システム改革に即した大胆な財政構造改革により、基礎体力をつけ、英知を尽くして試練に立ち向かわなければなりません。  本市のシンボルの1つでもあるファミリーランドの閉園にもマイナス面に気を奪われるのでなく、本市の理念に即した新しいまちづくりのチャンスと考え、魅力あるまちと文化を創造していかなければならないと考えます。  宝塚温泉につきましても、建設当初の経営計画が現実に対応できるものではなかったために、今後の運営の見通しを立てることが困難な状況にありますが、温泉の質が他に得難い高濃度の泉質であることを考えますと、本市のシンボルでもあり、市民の大切な宝でもある大地の恵みを市民の日々の暮らしに反映できるよう、市民とともに考え、愛される施設としての道が開かれることを強く願っております。  世界じゅうの都市の市民に共通することでありますが、その都市に住んで本当によかったと思えるには、市民の心の中に都市の宝が幾つあるかにかかっていると思っています。それが市民の誇りであります。また、くすんだ石を磨いて宝にするのも市民自身であります。  さらに、その宝は、目に見えるものだけではないと思います。心の中に宝を積む、ここにごあいさつ申し上げました市議会議員の皆様お一人お一人の心の中に、そして21万市民のお一人お一人の心の中に、豊かな宝が積まれますことを確信いたしますとともに、皆様の御健勝と御多幸を祈念し、世界の平和と宝塚市の永久の栄えを皆様とともにお祈りして、退任のごあいさつといたします。  皆様、12年間本当にありがとうございました。 ○小倉実 議長  次に、島野助役からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇) お疲れのところを大変恐縮ですが、議長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。  今月末日をもちまして、私、宝塚市助役を退任いたします。  思いますと、平成10年4月1日に初めて宝塚市にまいりまして、正副議長初め、市議会議員の皆様には大変お世話になりました。関西という初めての土地で3年間、任務を遂行できましたのも、皆様のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。  私は昭和47年の千葉県庁を振り出しに、自治省、そして宝塚市役所と31年間、国と県と市の行政に携わってまいりましたが、本市で経験いたしました地方自治の現場に接しまして、大変勉強になったと思っております。  私の任期はあと20日ございます。職務に精励するとともに、東京に戻りましても、宝塚市で経験いたしました貴重な体験をもとに、地方のためになる市町村の役に立つような仕事をしてまいりたいと考えてございますので、今後とも皆様の御指導、そして御鞭撻をよろしくお願いいたします。  最後になりましたが、宝塚市の今後ますますの発展と、議員各位の御健勝、そして御活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、退任のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○小倉実 議長  以上で、平成15年第2回宝塚市議会定例会を閉会します。  大変御苦労さまでした。   ── 閉 会 午後8時48分 ──           地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                宝塚市議会議長     小 倉   実                宝塚市議会副議長    芝   拓 哉                宝塚市議会議員     馬 殿 敏 男                宝塚市議会議員     杉 本 和 子...