宝塚市議会 > 2002-12-03 >
平成14年第 6回定例会−12月03日-目次
平成14年第 6回定例会-12月03日-01号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2002-12-03
    平成14年第 6回定例会-12月03日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成14年第 6回定例会-12月03日-01号平成14年第 6回定例会                    応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子             井 上   聖      井ノ上   均             江 原 和 明      大 庭 弘 義             小 倉   実      梶 本 克 一             金 岡 静 夫      川 口   悟             北 山 照 昭      草 野 義 雄             小 山 哲 史      芝   拓 哉             杉 本 和 子      田 上 多加夫             田 淵 靜 子      近 石 武 夫             野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男             深 尾 博 和      藤 本 勝 巳             古 田 時 子      古 谷   仁             前 田 耕一郎      松 下 修 治             森 脇 保 仁      山 根   泰             吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成14年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成14年12月3日(火)  午前10時11分   開  議      同  日       午前10時11分   延  会      同  日       午後 6時30分 2.出席議員(29名)        1番 森 脇 保 仁            17番 芝   拓 哉        2番 前 田 耕一郎            18番 近 石 武 夫        3番 野 尻 俊 明            19番 深 尾 博 和        5番 小 倉   実            20番 川 口   悟        6番 山 根   泰            21番 藤 本 勝 巳        7番 石 倉 加代子            22番 田 上 多加夫        8番 金 岡 静 夫            23番 吉 見   茂        9番 古 谷   仁            24番 大 庭 弘 義       10番 井 上   聖            25番 江 原 和 明       11番 北 山 照 昭            26番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄            28番 小 山 哲 史       14番 松 下 修 治            29番 梶 本 克 一       15番 田 淵 靜 子            30番 吉 岡   健       16番 古 田 時 子 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │馬 殿 禮 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員     │廣 瀬 裕 二│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │門 元   稔│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │徳 田 逸 男│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │小 南 忠 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1     日程第1の一般質問(野尻俊明議員、北山照昭議員、古谷 仁議員、古田時子議員、森脇保仁議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 会 午前10時11分 ──    ──── 開    会 ──── ○小倉実 議長  ただいまから平成14年第6回宝塚市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ── 開 議 午前10時11分 ── ○小倉実 議長  日程に入る前に、正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。   ─── 市長あいさつ・諸報告 ─── ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さんおはようございます。  本日ここに平成14年第6回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と、市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この際、閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。  水道事業につきまして、本年の小雨傾向により、川下川貯水池の水量が例年に比べ大きく減少してきていることから、11月18日に水道局渇水対策本部を設置いたしました。節水PRを行うとともに、地下水等を最大限活用して安定給水に努めているところでございます。  以上、御報告を申し上げます。   ────── 会期決定 ────── ○小倉実 議長  会期についてお諮りします。  今定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。   ─── 会議録署名議員の指名 ───
    ○小倉実 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  22番田上議員、23番吉見議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○小倉実 議長  3番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 福祉行政  (1) 福祉循環バスの導入・運行実現の取り組みについて   ア 高齢者バス運賃助成事業の実施方法について     現状の施策はいつまで継続できるのか。   イ ミニバスの導入の成果と今後の導入計画について   ウ 福祉循環型バス導入の考え方について  (2) 障害者支援費制度の取り組みについて   ア 平成15年4月開始に向けての進捗状況は(ソフトパッケージ等)   イ サービスの選択肢の不足や対等な契約をどう保障するのか 2 NPOとの協働行政  (1) NPOとの協働の取り組みについて   ア 委託のあり方について     (市民活動促進支援検討委員会、基金等)   イ 職員の意識改革について 3 経済行政  (1) サンビオラの活性化の取り組みについて 4 教育行政 -学校図書館教育-  (1) 読書離れを防ぐための取り組みについて  (2) 学校図書館司書教諭の配置の取り組みについて             (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)  おはようございます。野尻俊明でございます。平成14年度12月本会議一般質問を通告により始めます。  1、福祉行政。福祉循環バスの導入・運行実現の取り組みについて。  以前にも箕面市、池田市、武蔵野市等の先進事例を御紹介いたしましたが、宝塚市は昭和40年代に山手地域を中心に開発された住宅都市であり、その購入者の高齢化が急速に進み、駅前の住居への住みかえなどが起こり、一部の地域では過疎化現象も起きている地域も見受けられます。  一方、住民要望として、駅公共機関等への福祉バスの導入の要望が地域福祉計画140人委員会の中からも提案されていますし、私も市民の声なき声としての切実な要望が強いことも受けとめています。  現在、宝塚市では高齢者等の社会参加促進事業として、高齢者バス運賃助成事業、超低床バス購入助成を行っています。一方、バス路線未整備地区であった仁川、売布、山手地区にミニバスの導入を図りましたが、依然として高齢者等の要望を充足できていない未路線地区が多く存在しているのも事実であります。現在の厳しい財政状況から、現状の施策により、住民要望を満足させるには、投資額や整備年数が余りにも多く費やさなければなりません。今、私は必要なのは既存施策の大胆な見直し、検討により、より充実した施策の提言であると考えております。  具体的には、高齢者バス運賃助成事業やミニバス導入事業を見直し、検討を行い、高齢者が住みなれた地域で、家庭で生活が継続でき、あわせて地域の過疎化を防止するためにも、福祉循環型のバスの導入を検討すべきと考えますが、次の3項目について市長のお考えをお聞かせください。  1、高齢者バス運賃助成事業の実施方法について。現状の施策はいつまで継続できるのか。  2、ミニバスの導入の成果と、今後の導入計画について。  3、福祉循環型バス導入の考え方について。  2、障害者支援費制度の取り組みについて。  平成15年4月より障害者施策の分野で障害者支援費制度がスタートします。この秋からは障害者本人への聞き取り調査が始まっています。支援費制度とは、介護保険制度と同じように、行政がサービスの提供者を特定し、サービスの内容を決定する措置制度から障害者みずからがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づく契約によりサービスを利用する利用契約制度に変わることだと言われています。自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を目指すものとも言われています。  今回は、小規模作業所や小規模授産施設は支援費の対象にならないと聞いています。確かに、利用者本位ということ、与えられるものから自分たちの権利としてサービスを選ぶということなど、支援費制度の理念は理解できますが、実際は選ぶほどサービスが整備されているかといえば、そうではないし、本人が全体的に選べる環境にはまだまだなっていないのが現状であります。  そこで、進捗状況はどのようになっていますか。障害者が受けたい福祉サービスを選んで契約する仕組みであります。障害者の自己決定が尊重される一方で、サービスの選択肢の不足や対等な契約をどう保障できるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  2、NPOと協働行政について。  (1)NPOとの協働のあり方について。  1、委託のあり方について。  宝塚市ではまちづくり基本条例及び市民参加条例の施行に伴い、今年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、市民との協働のまちづくりのさらなる展開が図られています。このような中にあって、今年度初めて公益を担う新たな主体としてのNPO法人に対して事業委託が行われたことは画期的なことであると高く評価できるものと考えています。  ただ、この事業委託をされたもののうち、地域安全巡回事業については、委託先の決定について、一定のルールや考え方が確立していなかったことから、これまでのような企業セクターと同様に、単に金額による競争のみで決定され、この競争に参加したNPO法人の間では不満の声が聞かれました。このように、NPO法人の本来持っている社会的な使命や専門性が評価されず、価格の高い、低いで決定するというやり方では、NPO法人が多くの公益を担い、新しい市民社会を創造していくことはできないと考えます。  金額で決めるのではなく、そのNPO法人の社会的使命や専門性、先駆性などを正しく評価し、事業委託を行うべきであります。単に安価であることで委託先を決めるのであれば、NPO法人は行政の下請け先になってしまいます。このようなこともあって、現在宝塚NPOセンターへ委託されている市民活動促進支援事業の中でNPO法人の代表や公募の市民などで構成する市民活動促進支援検討委員会を設置し、NPO法人への委託のあり方も含めて、市民活動促進支援指針の検討が進められていると聞いています。  また、同委員会での議論は中間的な段階とは思いますが、今後のNPO法人に対する委託のあり方、考え方をお聞かせください。  また、当委員会においてあわせて市民活動促進のための基金構想についても活発な議論が展開されていると聞いておりますが、これに対する宝塚市の基本的な姿勢や市長のお考えをお聞かせください。  2、職員の意識改革について。  市民との協働のまちづくりをさらに推進していくためには、市民への意識啓発やPRはもちろんのことですが、それ以上に必要なことが市職員の意識改革と言えます。行財政システム改革検討委員会においても、職員の意識改革についていろいろな討論が行われていると聞いておりますが、急激に変化する社会経済情勢に対応できるよう、NPO法人との人材交流、NPO法人への派遣研修などは極めて効果的な手法であると考えます。これについて市長のお考えをお聞かせください。  3、経済行政。  1、サンビオラの活性化について。  サンビオラの活性化についていろいろと多方面にわたる検討や議論が繰り返されていると思いますが、私は次の提案をさせていただきたいと考えています。  サンビオラの空き床については、市民活動の拠点にしてはどうかということであります。つまり、市内のNPOの事業所交流の場、企業の場にしていってはどうでしょうか。運営についてはNPOに任せていくことも必要だと考えます。  活力のある都市を創造し、豊かな市民生活を実現していくためには、行政と企業の力だけではできません。複雑化し、多様化している市民のニーズにきめ細かく対応できるNPOを育てていくことが必要であります。このことがひいては地域の活性化につながるものと考えます。先進都市の事例を参考に検討していってはどうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。  4、教育行政、図書館教育について。  最近子どもの読書離れが叫ばれていますが、宝塚市内の小学校、中学校では読書離れを防ぐためにどのような取り組みを行っていますか、具体的な事例があれば御説明をしてください。  次に、司書教諭の配置について。  学校図書館の活動をより充実させていくためには、司書教諭は欠かせないと思いますが、宝塚市の現状と今後の見通しはどうでしょうか。説明してください。  これで1次質問を終わります。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  まず、福祉循環バスの導入、運行実現の取り組みについてでありますが、高齢者バス運賃助成事業の実施方法について、現状の施策はいつまで継続できるのかにつきましては、当該事業は高齢者の社会参加の促進を図ることを目的として、平成2年10月から開始したもので、平成13年度の助成総額は4,627万2,000円となっており、毎年対象者及び助成総額は増加の傾向にあります。  本事業を開始した当時と現在では、社会福祉基礎構造改革を契機として、社会福祉の基本的な考え方が大きく変わり、介護保険制度の創設を初めとする大きな転換期にあるという側面や、現在の本市の財政状況から限られた財源で優先して取り組むべき事業の選択が必要であると考えております。  このような背景から、高齢者の社会参加を促進するためには、鉄道駅舎のエレベーター等の設置に対する助成により、バリアフリー化を進めることが、だれもが外出しやすいまちづくりにより効果的であり、一定の年齢に達すれば、一律に給付の対象としているバス運賃助成事業などにつきましては、事業の存廃も含めて見直す時期ではないかと考えております。  次に、ミニバスの導入の成果と今後の導入計画につきましては、本年3月27日、公共交通空白地域の解消や高齢者等の外出手段の確保を目的として、仁川、売布山手両地域においてミニバスの運行を開始いたしました。その結果、当初予定しておりました目標の利用者数にはいまだ至っていないのが現状でありますが、今年9月までの6カ月間の平均で、目標の約63%の利用者数があり、その後も増加傾向にあることから、一定の成果が得られていると考えております。しかしながら、当初目標の利用者の確保につきましては、厳しい状況となっており、バス運行の維持を図るため、より一層、地元住民、バス事業者、市の3者の協力が必要であり、経営努力を初め運行方式の改善やバス停の増設等を進めていく必要があると考えております。  今後の導入計画につきましては、仁川、売布の状況を調査・検討し、既存バス路線の充実はもとより、採算性や福祉の観点を考慮しつつ、住民参加による協働等の取り組みを基本とする運行方策の検討が必要と考えております。  次に、福祉循環型バスの導入の考え方についてでありますが、現在のバス交通対策としましては、昭和60年3月のバス交通体系のあり方及びその他の交通問題についての本市交通問題市民懇談会の提言を尊重し、第4次総合計画においてバス輸送の拡充や新設など、市内バス路線網の再編成を掲げております。バス路線の整備につきましては、鉄道駅と住宅地を結ぶ縦軸、鉄道駅と市役所、市立病院等を結ぶ横軸を基本として、道路の整備状況、公共交通空白地域、一定の需要が見込めること等の視点をもとにバス路線網の充実に取り組んでいるところであります。  福祉循環型バスに関しましては、その名称や内容はさまざまですが、地域福祉計画140人委員会でも本市の地形上の特質や高齢者の交通手段の確保から議論され、全市的に要望が高い事業と考えております。しかしながら、事業の趣旨及び本市の財政事情から判断しますと、現状ではバス路線の整備と切り離して、福祉目的のバスを運行することは困難であると考えております。  将来的に市内のバス路線網の確立ができた段階での検討課題とさせていただきます。  次に、障害者支援費制度の取り組みについてでありますが、まず障害者支援費制度につきましては、来年4月1日から実施する支援費制度は、障害者みずからがサービス事業者を選択し、対等な関係に基づく契約によりサービスを利用する制度であります。平成15年4月1日開始に向けての進捗状況につきましては、まず情報提供として、障害者手帳所持者全員へのパンフレットの送付や市広報、ホームページへの掲載等を行い、周知を図っております。  また、利用者等に対する説明会の開催につきましては、当事者団体、保護者会及び民生児童委員等の関係者を対象に20回開催し、691人の参加があり、出張受付窓口を兼ねた説明会も市内4カ所で開催し、12件の個別相談を受けました。  次に、支援サービス利用者に対する個別調査についてでありますが、現在施設へ入所されている方や通所サービスを利用されている方につきましては、平成16年3月までの1年間は、経過措置により支援費の支給決定があったものとみなされます。現在、ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス及びデイサービス等の居宅サービスを利用されている方につきましては、事前に申請書を送付し、訪問調査を行った際に、申請書を受け取っております。  この訪問調査は、新規に居宅サービスの利用を希望される方も含めまして、来年1月までに終わる予定であり、11月25日現在の支援費支給申請受付件数は112件で、そのうち調査済件数は103件であります。施設サービス利用の方の調査につきましては、来年4月から9月までの間に順次訪問し、申請を受け付けるとともに、調査を行う予定であります。  次に、支援費システムに係るソフトパッケージについてでありますが、支援費制度の事務の円滑化を図るため、福祉総合システムを導入し、来年4月の支援費事業のスタートに対応してまいります。  次に、サービスの選択肢の不足や対等な契約をどう保障するかについてでありますが、まずサービスの選択肢の不足につきましては、サービス選択の幅を広げるため、市内でホームヘルプサービスを提供している介護保険事業者に支援費制度サービスへの事業参入を働きかけております。  また、対等な契約をどう保障するかにつきましては、今後契約手続が明らかになりますので、市広報やホームページ等での情報提供を行います。  支援費制度における契約等の相談窓口につきましては、障害福祉課障害者自立生活支援センター及び療育センターの在宅相談室に設置するとともに、各地域の身体障害者相談員や知的障害者相談員の協力を得て契約が円滑にできるように取り組んでまいります。  次に、NPOと協働行政についてでありますが、地方分権の進展や社会の成熟化を受けて、市民が求める多様なニーズにあった公共サービスのすべてを市が提供することは困難な状況となっておりますことから、多元的な公共サービスの提供主体としてNPOなどの果たす役割が大いに期待されています。このため、本年度から緊急雇用就業機会創出事業など、地域に密着した特色のある事業をNPO法人に業務委託しております。特に、市民活動促進支援事業では、新しくNPOを設立するための相談支援業務、活動の活発化に向けた研修会や講習会の開催、まちづくり情報の共有化などの業務を中間支援組織としての宝塚NPOセンターへ業務委託し、NPOとの協働のまちづくりを進めております。また、この市民活動促進支援事業の中では、NPOやボランティア活動などの市民活動促進支援のための指針づくりもあわせて行われており、学識者NPO法人や公共的団体の代表者、公募による市民など、15人で構成する市民活動促進支援指針検討委員会を設置し、来年3月には提言をいただくことになっております。  現在、同委員会ではNPOと市の協働、今後の公共サービスの多元化を図る意味から、NPOに委託することが効果的である分野の整理、委託業務に見合った社会的使命や専門性を持つNPOの参加の仕組みづくり、事業の企画段階からNPOの参加が図れる事業提案方式の導入など、NPOへの事業委託の方法について検討が進められております。  また、NPOの活動がさらに活発化し、活動成果を上げていくためには、社会的資源のうち、特に資金提供の仕組みづくりが急務であることから、マッチングギフト方式による基金の検討もされております。  市としましては、この提言を踏まえて、NPOと市の協働のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の意識改革についてでありますが、協働のまちづくりを進めるためには、市民の積極的なまちづくりへの参加とともに、職員の意識改革も大変重要であると認識いたしており、職員に対してまちづくり基本条例や市民参加条例についての研修会の実施、また協働に関する市民の意識調査の実施などを通じて、協働のまちづくりへ向けての意識改革に努めております。  また、地方行政を取り巻く大きな変化の中にあって、世の中の価値観や市民ニーズの変化をしっかりととらえ、山積する課題に対応し、市民サービスの向上を目指すため、人材育成基本方針を昨年1月に策定し、市民から期待される理想の職員像を「市民の満足を追求し続ける職員」と位置づけ、人材育成に取り組んでいるところであります。  具体的な取り組みといたしましては、高齢化社会における行政の役割を考えることを目的に、採用2年目の職員を対象に、市内の社会福祉施設での体験学習、新任職員を対象に、宝塚のまちを知り、まちへの愛着を持ち、それを仕事へのエネルギー源とすることを目的に、甲子園大学教授による「宝塚のまちを知る」と題した講義の受講を、また民間事業者における顧客満足を追求した事業活動や接客姿勢を実際に体験し、市民サービスのあり方を考える機会として、民間派遣体験研修を取り入れるなど、研修内容にさまざまな工夫を取り入れて実施しているところであります。  NPO法人との人材交流や派遣研修につきましては、今後の研修テーマとしての可能性について研究してまいりたいと考えております。  次に、経済行政についてでありますが、サンビオラの活性化の取り組みにつきましては、宝塚都市開発株式会社の破産以降、サンビオラにおける商業の一層の空洞化、衰退の防止を図ることを主たる目的に宝塚TMOが破産管財人からサンビオラ3番館の空き床を借り上げ、ギャラリーとして、市民活動等に貸し出すなど、緊急的商業支援を行っているところであります。  11月末現在で16区画のうち11区画が利用されておりますが、その中には2つのNPO団体が利用されるなど、サンビオラへの顧客誘引とともに、市民活動等の促進が図られております。サンビオラの空き床を市民活動の拠点にしてはどうかということでありますが、破産会社の財産の処分等につきましては、破産管財人からまちづくりや周辺環境等を考慮しながら、基本的には任意売却により処分したいという意向が示されておりますが、現時点におきましては、具体的な処分方針等は明らかにされておりません。市といたしましても、床の処分に関する対処方針につきましては、現時点では持ち合わせておりませんが、今後とも破産管財人の処理の状況等を見守ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○小倉実 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  野尻議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、読書離れを防ぐ取り組みについてでありますが、小学校では24校中12校、中学校では12校中2校で全校一斉の読書活動を実施しております。中でも、光明小学校や西谷中学校では年間を通じ、継続して朝の読書活動を実施しておりますし、その他の学校においても定期的に読書活動の時間を設けたり、読書週間に合わせて読書タイムを設けるなど、種々工夫を凝らしながら読書に親しむための取り組みを進めております。  また、社会科や理科、生活科などの教科学習、今年度より実施された総合的な学習の時間などにおきましても、調べ学習の方法として、コンピュータを活用したインターネット検索だけでなく、図鑑や専門的に書かれた図書を活用することによって、図書に触れる機会が多く持てるよう取り組んでいるところです。  さらに、毎年市内全小・中学生を対象として、子どもたちが夏休みに読んだ本の感想文コンクールを実施し、読書活動への興味づけに役立てております。
     また、図書の担当教師を中心として、図書館の整理を行ったり、季節感のある掲示物を飾ったり、図書だよりの発行や新刊図書の紹介を行うなど、児童・生徒にとって使いやすく親しみのある魅力的な図書館となるよう工夫もいたしております。  さらに、保護者や地域の方々による図書ボランティアの協力を得て、読み聞かせ会を開催したり、みんなの先生によるストーリーテリングを実施するなど、児童・生徒の興味関心を一層高めるように努めているところでございます。  いずれにいたしましても、読書は心を豊かにし、想像力や表現力、思考力を高めるといったすばらしい活動でありますので、市教育委員会といたしましても、こういった取り組みがより充実したものとなり、各学校で積極的に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、学校図書館司書教諭配置の取り組みについてでありますが、まず司書教諭の配置の法的根拠については、平成10年6月の学校図書館法の一部改正と政令により平成15年4月1日から12学級以上の学校に司書教諭を配置するよう規定されております。  次に、司書教諭の資格取得についてでありますが、司書教諭は教諭をもって充てるとされており、講習を受講し、必要単位を習得することによって資格を取得することができます。本市におきましては、司書教諭講習の受講について、以前から各学校に呼びかけておりましたが、特に平成10年度からは県教育委員会主催の司書教諭養成推進事業が始まり、より積極的に各学校に参加を呼びかけてまいりました。この結果、平成10年度では、小・中学校において司書教諭の有資格者数は66名でありましたが、平成11年度には3名増の69名に、平成12年度には83名に、平成13年度には89名に、今年度は小学校で67名、中学校で30名、養護学校で1名の合計98名にと順調に増加してきており、既に必要人数の確保はできております。  なお、来年度の配置計画についてでありますが、配置の対象となる12学級以上の学校は、小学校で21校、中学校で8校と見込まれておりますので、年度末人事異動の中で司書教諭有資格者の年齢や在校年数なども考慮に入れながら、適正に配置するよう取り組んでまいります。  今後も引き続き司書教諭講習への参加を呼びかけ、学校図書館教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○小倉実 議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)  ただいま市長、教育長より、丁寧に御答弁いただきました。それでは、2次質問をはじめます。  NPOと協働行政について。  市民活動促進支援指針については、検討委員会から市に対して今年度末には提言があると考えますが、この提言を受けて、具体的に市はこの提言をどのように生かし、推進していこうと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。  特に、近隣の各市を初め全国的にも見られるように、新しい市民社会を担うべき主体としてのNPOなどの市民活動団体と行政が協働を図るため、現在市民主体で進められている指針案を条例化していく考えはないのでしょうか、お考えをお聞かせください。  兵庫県下ではまれな事例となり、宝塚市の協働のまちづくりをさらに進展させていくことができると思っていますが、市の考えはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、市職員の意識改革ですが、これまでNPO活動に対して、理論的な面や実践活動を広く市職員に知らせ、研修されてきたことがあるのでしょうか。もし、ないのであれば、至急にこのような研修を開催すべきと考えています。幾らNPOとの委託の考え方や基金構想を検討されたとしても、市職員がNPOとは何か、いかにNPOとの協働を図る必要があるのか、十分な知識や考え方が浸透していなければ意味のないものとなると考えます。NPOに対する見識を深めて、市民との協働を進めるために、早急に研修計画をつくり、具体的な研修に入るべきと考えますが、市長の考えはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で2次質問を終わります。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  NPOと協働行政についてのお尋ねでございます。市民活動促進支援指針案につきましては、現在市民活動促進支援指針検討委員会で検討をいただいておりまして、来年3月には提言をいただく予定になっております。  その内容につきましては、市民活動支援の枠組み、NPOへの事業委託のあり方、市民活動促進支援基金設置とその資金提供の仕組み、市民活動を支えるための情報の共有化などが主な項目になるものと考えております。  市といたしましては、この提言の趣旨を踏まえまして、NPOとの協働による多元的な公共サービス提供主体の支援・育成など、協働のまちづくりを積極的に進めてまいります。  このためには、職員一人一人が地方分権の趣旨や協働の理念を十分に理解し、みずから意識改革を行いまして、市政情報等の市民への積極的な提供あるいは共有、またNPOへの委託の検討など、既存の枠組みにとらわれず、新たなまちづくりの仕組みの講習を行いまして、NPOなど市民活動団体への支援・育成に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、3月にいただきます提言内容を十分尊重いたしまして、今後の市民と市の協働のまちづくりに生かしてまいりたいと考えてございます。  また、市民活動促進支援指針案の条例化につきましては、提言項目を詳細に検討いたしまして、また先進都市の例も参考にいたしまして、条例化も視野に入れながら、今後の方針を決定してまいりたいと考えてございます。  次に、職員の意識改革についてのお尋ねでございます。  まちづくり基本条例及び市民参加条例を施行するに当たりまして、協働のまちづくりについて条例制定の背景、考え方、あるいは推進に向けての取り組みのあり方などに関する基本的な研修といたしまして、本年1月と2月に福岡工業大学社会環境学部助教授を講師としてお招きいたしまして、御講演をいただき、延べ280名が参加しております。  また、これに続きまして、趣旨、背景等をわかりやすく理解するための条例の逐条解説を作成いたしまして、全職員に配付するとともに、条例施行に伴います対応についての研修を実施したところでございます。  今後も条例の趣旨にのっとりまして、NPOを初めとした市民と市の協働で個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために必要な研修計画を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)  それでは、私の提案と要望をいたします。  福祉行政は、福祉循環バスにつきましては、市長によりますと財政状況から福祉目的のバス運行は市内のバス路線網の確立ができた段階で検討するとのことであります。また、バス運賃助成事業についても、存廃も含めて見直すということですが、市内バスのさらなる路線網の充実は、通常の路線バス導入ではバス事業者に頼っているので、採算面等である一定の限界があると思われます。今後は福祉循環、山手地域等へのバス導入に当たっては、交通施策として、バス事業者に頼ることなく、市の福祉施策として導入できないかを検討すべきと考えています。ただし、バス路線網の整備にめどが立つまでの間は現行のバス運賃助成事業を継続しながら、福祉循環バス導入を検討すべきであると考えています。  いずれにいたしましても、市の厳しい財政状況でありますが、バス運行は市民の切実な要望であります。今後ますます高齢化が進化する中、さらなる必要性が出てまいります。こういった点を十分考慮していただき、福祉部門と交通施策部門と十分連携をとっていただき、市民の切なる要望にこたえるため、研究・検討をしていただきたいと思います。バス運行につき強く要望いたしておきます。  障害者支援費制度については、報道の情報によりますと、厚生労働省障害者福祉の分野で来年度から始まる支援費制度に合わせ、各都道府県に障害者の参加する運用向上委員会を設置する方針を決めました。福祉サービスを利用する障害者の声を吸い上げて、制度運用面での改善や将来の制度見直しに役立てることをねらっていると聞いています。委員会は、各都道府県内に設けられている障害保健福祉圏域、人口30万人規模ごとに設置される予定です。公募に応じた障害者のほか、市町村、都道府県の福祉担当者が参加し、意見交換や討論が行われることが考えられています。大阪府のある市では、第三者機関による支援費支給決定調整委員会を新設し、支給費に納得できない場合に申し出ることのできる受け皿をつくっていると聞いています。  今までの措置制度から支援費制度への移行は障害者福祉の施策の大きな改革であります。しかしながら、まだ制度の詳細について国の方で決定されておりませんので、当事者及び保護者は大変不安を持っています。支援費制度による福祉サービスを利用しようとしている障害者やその保護者の不安を解消するために、宝塚市は相談業務を充実し、スムーズな支援費制度への移行に努めることを望みます。  障害福祉サービスに参入してくる事業者は全国的にもほとんど見込まれないという非常に厳しい状況であることは認識しておりますが、障害者が利用しようとするサービスは与えられるサービスではなく、自分が希望するサービスを多くの選択肢の中から自分自身で選んでサービスを受けられることが重要であり、宝塚市がサービス基盤の整備に努めることを望みます。  最後に、私が申し上げておきたいのは、支援費制度に移行することにより、これまでのサービスを引き下げることのないよう、強く要望しておきます。  教育行政。  読書活動により得るものがたくさんあると考えています。このような体験を小さいときから多く経験すること、また習慣化することがとても大切なことであります。したがって、今後とも各学校においては、工夫のある読書活動や図書館経営に努めていただきたいと思っています。  司書教諭が専任で配置されますよう、県や国に要望を続けていくとともに、その養成についても力を注いでいただくことを要望いたしておきます。  NPOと協働につきましては、平成14年度には宝塚NPOセンターに対して中間支援組織としての機能を重視し、市内での市民活動、中でもNPOの育成や支援を行うため、市民活動促進支援事業委託が行われていますが、市行政として間接的なNPOの支援施策として、また中間支援組織の強化にもつながる施策として評価しています。ぜひ今後とも継続的な施策展開を強く要望いたしておきます。  最後に、市長初め行政の皆さん、そして市民の皆さんお世話になりました。市民より負託を受けた議員として住みよい社会をつくるために、引き続き小さいことからこつこつと努力してまいりますので、御支援をお願い申し上げます。  以上で12月本会議一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小倉実 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 マンショ支援と総合的な住宅施策の推進を  (1) 「適正化法」「建替え事業法」に基づく取り組みについて、基礎調査、情報資料の提供、相談体制、管理士の紹介等は  (2) 総合的な住宅施策の展開について   ア 住宅施策研究会の取り組みについて   イ 総合的住宅施策の推進のための具体化を    関連する事業者、住民団体、専門家との連携推進を 2 長尾地域での人口急増に伴う緊急対応を  (1) 長尾幼稚園における入園もれと緊急対応について  (2) 5歳児の希望園100%受け入れについて  (3) 今後のマンション開発等の推移と開発抑制について  (4) 幼稚園教育審議会答申 附帯事項(平成11年8月2日)について  (5) 長尾小学校の規模と児童数の推移について  (6) 長尾小学校の全面改築計画と早期着工について 3 ステップハウスにおける事故と施設の欠陥対策は  (1) 事故原因の分析と「事故対策委員会」について  (2) 施設の欠陥と改善計画について 4 宝塚ハーフマラソンの開催を  (1) 武庫川河川敷仁川付近の整備の目処について  (2) ハーフマラソン開催に向けての準備について 5 サンビオラ管理会社破産とその後について  (1) 当初の床購入の経緯と敷金・保証金の管理について  (2) 他の再開発における床購入の有無と購入資金について  (3) 管理会社破産後のサンビオラの状況について  (4) 管財人の要請と床処分の行方について            (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  おはようございます。12月1日、日曜日でしたけれども、兵庫の救う会の方々とともに、北朝鮮に拉致された有本恵子さん、それから拉致された可能性が高いと言われております田中実などの救出を求める署名運動をソリオの広場で行いました。1時間半ほどの間でしたけれども、大変多くの方がどんどん署名をしていただきまして、今この問題に対する国民の思いが非常に私たちにひしひしと伝わってまいりました。  今、市長にも見てもらいましたけれども、北朝鮮に拉致された日本人を救出する兵庫協議会、救う会兵庫と言われていますけれども、この方々は、今政府外務省に対しまして、5つのことを要望されております。  まず、1点は、生存を通知された被害者の即時帰国。2、死亡と通知された被害者のDNA鑑定を含む徹底糾明。3、拉致の可能性の高い日本人の安否確認と拉致認定。4、拉致事件の真相糾明なくして国交正常化なし。5、拉致事件の真相糾明なくして食糧支援、経済支援なしであります。  宝塚市も宝塚市議会もこの基本的な考え方を明確にして、北朝鮮問題に対する対応をしていくことが必要ではないかと、私このように認識をいたしております。  さて、何かとせわしい師走になってまいりましたが、宝塚の市政にとりましても、極めて重要な時期であります。私のところにもはがきなどで多くの要望が寄せられております。その中から、今回は質問通告に基づきまして、5項目の質問をさせていただきます。  まず、1点目、マンション支援と総合的な住宅施策の推進を。  最近、震災の教訓や管理をめぐる社会環境の変化などを踏まえて、マンション管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化法とマンション管理の建替えの円滑化等に関する法律、マンション建替え事業法が創設され、さらに、20年ぶりに建物の区分所有等に関する法律、区分所有法改正案が今国会に提出され、11月19日には衆議院で7つの附帯決議がつけられて通過したようであります。行政的な視点で見れば、地方自治体の役割がそれぞれ具体的に明記され、かかわりの重要性が指摘されていると言えます。  さて、宝塚市においては、他市に先駆けて極めてこのマンション問題に積極的に取り組んでこられました。県下でも先進市として評価されているわけでありますけれども、改めてさきの法の創設の意味も踏まえて、幾つかの質問をさせていただきたいと、このように思っております。  まず、1点目は、適正化法、建替え事業法に基づく取り組みであります。法の趣旨から見てですね、マンションの基本的な調査、実態調査をする必要があるわけですけれども、その点はどうされるのか。  それから、情報、資料の提供、相談体制の確立、マンションの管理士紹介業務などが必要になりますが、この点、どのようにされているのかお聞きをいたします。  次に、総合的な住宅施策の展開につきまして、皆さん御存じのように、宝塚の住まい、まちづくり基本計画、すなわち、今後10年間の本市の住宅施策のあり方と、効率的、効果的な施策展開を図る指針として、住宅マスタープランができ上がりました。中身は非常に詳細にわたって書かれておりますけれども、きょうは特に、そのマスタープランの指針を受けまして、宝塚の中に住宅政策研究会というのが本年度発足し、研究がされておるようでありますけれども、メンバー、目的、今日の研究会での具体的な審議の様子などを報告してください。  次に、マスタープランの中で施策の展開における課題というのが明記されておりますけれども、私は総合的な住宅施策を推進するためには、関連する事業者、住民団体、専門家との連携を推進する必要があるんじゃないかと、このように考えております。せんだっても、宝塚の商工会議所に行きまして、いろいろお話をしてまいりしまたけれども、どうもこの点、行政がひとりよがりで、まだ広く関連の方々の知恵を生かすということになってないと思うんですけれども、この点どのようにお考えですか、お聞きをいたします。  2点目、長尾地域での人口急増に伴う緊急対応。先日、第5地区のある自治会の会長さんから、長尾地域ではマンション建設のラッシュなどにより、人口が急増しており、これに伴って諸問題が発生すると思いますとして、議会としても積極的に取り上げてほしいと、こういう要請をいただきました。  また、きょうの問題は11月28日付の読売新聞でも取り上げられております。長尾地域、売布地域など阪急沿線などでは、最近マンションなどの建設ラッシュが続いておりまして、先日の宝塚街並み創造会議の資料によりますと、平成14年5月1日現在で各学校における現児童数と今後の推計は、14年度を100といたしまして、6年後の20年度で売布小学校が166.18%、長尾小学校が150.97%、宝塚小学校が137.70%と、大変な増加がもう既に数字的に明らかになっております。  今回の調査に当たりまして、長尾小学校、売布小学校、長尾幼稚園、さらに私立の園を訪問していろいろと聞いてまいりました。私立のある園長さんは、政治は何をしているのかということで、今日事態を鋭く指摘をされております。もっと、国会議員も、県会議員も、市会議員もしっかりしてほしいということで、いろんな意見をいただきました。確かにそのとおりであります。  それで、地域的な開発抑制はできないかと、こういう意見も出ました。長尾小学校の校長先生は、今もマンションの建設が続いておりまして、さきに言いました150.97%よりさらに大きくなるということを予測されております。  さて、具体的な質問をいたします。  長尾幼稚園における入園漏れと緊急対応につきまして、12月2日現在における入園漏れの状況は、担当に聞きますと、長尾幼稚園が46人、宝塚幼稚園が27人、良元、末成、安倉が13人の、こういう状況であります。長尾幼稚園における入園漏れの実態と教育委員会の認識をまずお聞きをいたします。  入園に漏れた方々が先日、衣川教育長に面談をされました。それぞれ、本当に必死になって言われておりまして、大変深刻であります。全員をどこかの幼稚園に入園できるようにする必要があるわけですけれども、どのようにされますか。かつて、11年度の場合は、長尾南で同じような状況がありまして、緊急対応として既設園の定数を変更して対応したわけですけれども、今回は、長尾、宝塚を合わせますと73名という大変な数であります。私は、昨年6月の市議会で、売布幼稚園の再園の必要性を指摘をいたしました。もう当時から極めて明らかになっております。マンションの開発の推移も十分行政は当然認識されており、今日の事態になることは極めて明瞭であったと、こういうふうに思い、事態はわかっていたわけですけれども、この点を踏まえて、どうされるのかお聞きをいたします。  長尾南地域で待機児が発生したときに、11年8月2日に幼稚園教育審議会の中間答申というのが出ております。私も、この審議会のメンバーでしたけれども、その附帯決議でも基本的な考え方に基づく必要な措置を速やかに講じることを強く求めております。子育て不安の解消のため、まさに今教育長と市長の決断を求めたいと思います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。  5歳児の希望園100%受け入れにつきまして、さらにこのまま推移をいたしますと、長尾幼稚園の施設の現状から見て、もう今でもいっぱいであります。この前行きますと、5歳児の受け入れができない、すなわちパンクしてしまうことは極めて明らかであります。来年度、5歳児全員希望園受け入れができなくなるということが必至の状況でありますけれども、どうされるのか。  3点目、今後のマンション開発等の推移と開発抑制について。来年の3月には、長尾小学校区及び周辺におきまして、さらにマンションの開発、入居が予定されておるわけですけれども、行政はどのように見込まれておりますか。入居があれば、早速幼稚園の入園申し込みということが当然予測されるわけですが、どのようにされるのか。開発抑制をどうしてできないのか。さらに、受け皿がないのに、どうしてどんどんこの開発を認めてしまうのか、宝塚市は財政危機と言いながら、本当にそれに反することが一方ではやられていると、これが実態でありますけれども、この点、答弁をよろしくお願いいたします。  さきに取り上げました幼稚園教育審議会、8月2日の答申の附帯決議の中でも、こういった事態を想定いたしておりまして、幼稚園教育審議会の設置が必要な場合は速やかにと指摘されております。私は今速やかに幼稚園教育審議会を発足させて、緊急対応も含めてすぐに検討する必要があると思います。ただ、緊急対応については、せんだって私ども園長さんにお聞きしますと、了解されたようでありますけれども、しかし、早期に審議会を開催いたしまして、いわゆる660人定数については、審議会に図る必要があると、こういうのが行政の認識でありますけれども、私はまず早く審議会の設置をいただきたいと、こう思うんですが、どうされますか。
     さらに、これは幼稚園だけの問題ではありませんでして、長尾小学校も大変老朽化で、建てかえが計画されておるわけですけれども、このまま行きますとパンクするのは必至であります。今の建設計画では36クラスの計画ですけれども、このまま推移いたしますと、今の推計で36クラス必要になると、こういうことでありますから、当然教室が足りないという事態になるわけですけれども、この点を踏まえまして、長尾小学校の規模と児童数の推移について。  6点目、長尾小学校の全面改築計画と早期着工についてお答えをいただきます。  子育て支援が国や地方自治体の今日的な課題と言われております。宝塚市の場合は、大変残念ながら、子育ての不安がこういった幼稚園でも、また地域育成児童会とか小学校の中でも深刻だという、こういう実態であります。私は余りにも宝塚市行政の場合、子育て環境の整備をおざなりにしてきているのではないかと、このように思っております。財政危機の中ですけれども、まず最優先して取り組むべき課題ではないでしょうか。  3項目目。ステップハウスにおける事故と施設の欠陥対策につきまして。  ステップハウスは皆さん御存じなように、宝塚市がモデル施設として小浜につくった介護の施設であります。せんだって、29日の11時30分と夕方の6時ごろにステップハウスを訪問いたしまして、状況を見てまいりました。食堂が1階にありまして、2階、3階に入所者が入所されておるんですけれども、食事のたびごとに、現在86名が入所されておりますけれども、エレベーターでの移動が必要になっております。エレベーターは2台ですけれども、1台のエレベーターは車いすが2台、大きい方は4台しか入りません。しかも、入所者の実態は、約6割が車いすという、特養化現象が出ておりまして、大変な実態でありまして、移動に約30分かかると、行き帰りで、1時間で、1日3回、すなわち3時間も入所者がエレベーターの移動にかかっていると、これが実態であります。移動のたびに入所者がエレベーターの前にあふれて待ち続けるという、大変な実態でありまして、しかも少ない職員もそれに振り回されていると、こういうことであります。  そんなことから事故が起こっているという状況でもあるんですけれども、帰りの状況はどうかといいますと、6時ごろ行きますと、帰りがけはほぼ一斉に食事が終わりますから、86名全員の方、すなわち50台以上の車いすがエレベーターに並んでいると、それをずっと待ち続けるというのは、大変な状況でありまして、こんなことが今日までほったらかしにされていたという、経営者側の感覚を疑いたくなるんですけれども、まあ本当にこの欠陥を早く何とかしないといけないと思っております。  そのことを踏まえて2点質問します。  事故原因の分析と事故対策委員会につきまして、さきの保健福祉公社の評議委員会におきまして出された資料見ますと、ステップで大きな事故、トラブルだけで6月15日、7月20日、7月25日、8月22日、8月27日と連続して起こっております。詳しくは言いませんけれども、管理運営面、施設もあわせて事故原因の分析、さらに事故対策委員会での検討結果を明確にしてください。  2点目、施設の欠陥と改善計画について、先ほど具体的な様子を取り上げました。早急な解決をする必要がありますけれども、どのようにされますか、お答えをよろしくお願いします。  4点目、宝塚ハーフマラソンの開催を。  先日、福知山マラソンで2人の方が亡くなるという事故がありました。大変ショッキングな事故でありまして、私も福知山マラソンに参加いたしておりまして、帰ってから聞いてびっくりいたしました。当日は、名古屋シティーと含めて3名の方が亡くなるという、こういう状況であります。やはり、途中でやめる勇気、頑張り過ぎない、事前の健康診断の必要性など、市民ランナーとしての必要用件を再認識いたしました。  さて、阪神間では神戸、芦屋、西宮、尼崎、川西、猪名川、三田と、大々的なマラソンイベントが盛大に開催されております。宝塚市も市長の提起で武庫川リバーフェスタが3月に開催されておりますけれども、私どもは本格的なイベントをぜひやっていただきたいということで、体育関係者が待ち望んでおります。  そこで次の質問をいたします。  1、武庫川河川敷仁川付近の整備のめどにつきまして。  2点目、ハーフマラソンの開催に向けての準備につきまして、今の取り組み状況をお答えをお願いします。  3点目、サンビオラ管理会社の破産とその後につきまして。さきの9月市議会で、私は詳細にわたりまして、サンビオラ問題を取り上げました。  また、決算委員会でも引き続いて取り上げて議論をしてきたわけですけれども、事態はますます深刻な状況のようであります。そこで、改めて次の質問をいたします。  1点目、サンビオラにおける当初の床購入の経緯と、敷・保証金の管理につきまして。  2点目、他の再開発における床購入の有無と購入資金につきまして。  3、破産後のサンビオラの状況について。  4、管財人の要請と床処分の行方につきまして。管財人は任意の一括売却を示唆されておりますけれども、宝塚市との協議も進んでおるのではないかと、私はこのように思っておりますけれども、どうもこのままでは裁判所による競売に動くんではないかということで大変心配が広がっております。その点、具体的に答弁をお願いいたします。  以上、第1回目の質問を終わります。答弁いかんよりまして、再質問をさせていただきます。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、マンション支援と総合的な住宅施策の推進についてでありますが、適正化法、建替え事業法に基づく取り組みにつきましては、マンション管理の適正化に関する法律が平成13年8月1日に施行され、また建替え事業法と言われるマンション建替えの円滑化に関する法律が本年6月19日に公布されました。建替え事業法はマンションの建てかえを円滑に進めることを目的とし、建替え組合の設立や、その事業計画の認可、手続、危険有害マンションの建てかえなどについて定めております。  国においては、現在マンション建替えの円滑化等に関する基本的方針案が10月に作成され、同法の施行にあわせて公表される予定であります。  本市におきましても、これらの情勢を踏まえ、情報提供につきましては、8月に開設いたしました宝塚市住宅課ホームページを定期的に見直し、関連情報の更新に努めてまいります。  また、相談体制につきましては、今年度から実施いたしておりますマンション問題専門相談会の充実を図り、その相談員としてマンション管理士の方々にも専門相談員として参画していただきたいと考えております。  マンションの基礎調査につきましては、本市のマンションの現状を把握する必要があると認識いたしており、現在関係機関の協力を得ながら、平成13年3月までの基礎データを整理中であります。  次に、総合的な住宅施策の展開についてでありますが、住宅政策研究会の取り組みにつきましては、昨年度に策定いたしました宝塚すまい・まちづくり基本計画に基づく具体的な住宅施策を展開していくに当たっての課題、問題整理等を行い、施策の実現を目指しております。  研究会は、昨年度の住宅マスタープラン検討委員会の学識経験者3名と兵庫県関係職員2名、市職員5名と合わせて10名の委員構成により、現在マスタープランの施策体系をおおむね5年以内に実施計画として策定するとともに、具体事業に着手するものを中心に研究いたしております。  次に、総合的住宅施策の推進のための具体化につきましては、住宅、住環境を取り巻く社会環境の変化や、住民ニーズの多様化などを背景に、都市計画や福祉、教育などの他の行政施策との連携のもと、より広範に対応できる計画とすることを念頭に置きつつ、効率的・効果的な住宅施策を推進してまいりたいと考えております。  また、住民団体、専門家との連携につきましては、NPO、宝塚商工会議所、関係機関等との連携を図ることにより、本市にふさわしい住宅施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、長尾地域での人口急増に伴う緊急対応についてでありますが、今後のマンション開発等の推移と開発抑制につきましては、市内におけるマンション開発は、阪神・淡路大震災以後、5年間は急激に伸びてまいりましたが、平成12年を境に開発の件数、個数とも減少傾向にあります。また、武庫川左岸地域においては、本年上半期における開発の戸数は著しく減っております。主な要因といたしましては、開発事業用地が少なくなってきたこと及び昨今の社会情勢によるものであると考えられ、今後もこの傾向が続くものと推測しております。  次に、開発の抑制についてでありますが、法律の規定による制限を超えてマンション開発への規制を強化することは、現状では困難であると考えておりますが、開発指導要綱の条例化を検討する際には、まちづくり基本条例におけるまちづくりの基本理念に基づき、市民の御意見を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ステップハウスにおける事故と施設の欠陥対策についてでありますが、まず事故原因の分析と、事故対策委員会につきましては、市立の介護老人保健施設でありますステップハウス宝塚において骨折等の事故が発生し、その都度事故原因を糾明して再発防止に努めておりますが、事故の減少には至っておりません。これらの事故を防止するため、徘回対策マニュアル行方不明捜索マニュアル、休日・夜間急変時の対応マニュアル、救急法マニュアル等の事故対策マニュアルを作成する等の対応をあわせて行っております。  さらに、事故防止対策を強化するため、8月27日に発生しました無断で外出された利用者の転倒入院事故を契機に、翌28日にステップハウス宝塚の係長級以上の職員で構成する事故対策委員会を設置し、組織全体の問題として取り組みを初めております。この委員会は、既に設置されていました事故及び感染症の発生に対応するための安全衛生委員会が十分に機能していなかったことや、労働安全衛生法に基づく衛生委員会と名称が紛らわしいことなどから、名称を変更するとともに、組織及び内容を充実させたものであります。  この委員会では、既存のマニュアルに欠けていた事故防止マニュアルを作成するとともに、毎月定例会を開催し、事故には至らないまでも、ハッとしたことや、ヒヤッとしたことの事例をもとに原因分析を行い、事故防止に努めております。今後とも職員に事故防止マニュアルの周知徹底を図り、事故の減少につなげられるよう期待しております。  また、管理体制についてでありますが、常務理事、事務局長が兼務となっていることにつきましては、公社専任職員を配置すべきであると考えておりますが、今後の経営改善の中で検討していただくよう指導及び協議をしてまいりたいと考えております。  また、ステップハウス宝塚には、施設長を含めた管理職員が配置されておりますが、今後とも質の高いサービスの提供や事故防止等に積極的に取り組むようより一層の指導をしてまいります。  次に、施設の欠陥と改善計画についてでありますが、ステップハウス宝塚は居室が2、3階、食堂が1階、浴室、機能訓練室が4階にある構造となっております。このような施設でのサービスは入所者の利便性を考えますと、食堂と居室を同一のフロアーにし、水平動道の確保が理想ではありますが、当面の対応といたしまして、居室フロアー内の談話室を食事スペースとして活用することについて現在検討しているところであります。  なお、施設の事故防止に向けた改善策として、10月には施設出入り口のチェック機能を機械的に強化するため、自動ドアの開閉装置に暗証番号入力機能をつけ加え、不審者の無断侵入や利用者の無断外出を防ぐための改善が施されております。  次に、宝塚ハーフマラソンの開催についてでありますが、武庫川河川敷仁川の整備のめどにつきましては、武庫川は本市の中央を貫流する水と緑のシンボル軸として位置づけ、また地震等の災害時における防火帯等の防災機能を持っており、特に河川の高水敷は市民の貴重なアメニティ空間であります。このため、高水敷の分断されている仁川合流部付近の連続性を確保することは防災機能の強化を初め、市民交流の広がり、レクリエーション機能の向上につながるものと確信し、県へ要望しているところであります。  現在、県では関係住民並びに、本市と西宮市の要望を受けまして、当該地の連続性を図るべく、設計作業中であり、年内に関係自治会等への説明を行い、できるだけ地元の意見を反映し、来春には工事に着手、完成については約2カ年を要するものと聞いております。  次に、サンビオラ管理会社破産とその後についてでありますが、まず当初の床購入の経緯と敷金・保証金の管理につきましては、当初の床等購入資金約18億4,200万円は、当時の貸借対照表から見ますと、出資金1億円のほか長期借入金7億8,600万円、預かり保証金8億5,900万円及び不動産売却による資金1億7,300万円等を充てられたと考えられます。  また、敷金・保証金の管理、特に保証金8億5,900万円につきましては、10年間預かり、11年目から10年間で返済できるよう管理されていたと考えられますが、実際には返済の始まる昭和59年度以降、金融機関からの酌入金で返還されたものであります。  次に、他の再開発における床購入の有無と購入資金についてでありますが、床購入を行っているものとしては、逆瀬川駅前地区及び宝塚駅前地区市街地再開発事業における事例があります。逆瀬川駅前再開発事業におきましては、逆瀬川都市開発株式会社が床を取得しており、当初昭和62年8月期の店舗床等の取得につきましては、資本金のほか借入金540万円余を充当いたしております。その後も商業施設の振興や適正なテナント誘致を図るため、駐車場施設及び店舗床を取得いたしておりますが、取得の資金といたしましては、資本金及び借入金により賄っております。  保証金につきましては、平成10年8月期から返還が始まっておりますが、平成14年1月期現在、約4,700万円の未処分利益を計上しております。今後とも保証金の返還に支障が生ずることのないよう、経営努力により資金確保に努めているところであります。  また、宝塚駅前再開発事業におきましては、ソリオ宝塚都市開発株式会社が床を取得しており、当初平成5年9月期の店舗床等の取得につきましては、資本金のほか、借入金4億1,700万円余、敷金及び保証金2億9,800万円余を充当いたしております。  その後、経営努力により経常利益の確保に努め、借入金につきましては、平成8年9月期で返済を完了いたしました。その後、平成13年9月期では、はな回廊部分における赤字等により一時的に経常利益の減少が生じたものの、同期末において5億3,500万円余の未処分利益を計上いたしております。  保証金につきましては、平成16年9月期から返還が始まりますが、今後、現在と同様の経営状況を維持した場合、保証金の返還に係る資金を確保できる見込みであります。したがいまして、当初の店舗床等の取得に際し、敷金及び保証金を充当したことが同社の経営を大きく圧迫するものではないと考えております。  なお、今後テナント等が退店した場合は、両社とも経営状況に大きな影響を及ぼすことから、より一層安定的な収益確保策を講じるなど、経営の健全化、安定化に努めるように指導してまいります。  次に、管理会社破産後のサンビオラの状況についてでありますが、サンビオラ3番館におきましては、宝塚都市開発株式会社の破産後、7店舗が退店されましたが、約40店舗が営業を継続されております。このことから、会社の破産に伴う商業の一層の空洞化、衰退の防止を図ることを主たる目的として、宝塚TMOが破産管財人から3番館の空き床を借り上げ、ギャラリーとして活用するなど、できるだけ多くの人に足を運んでいただけるよう、サンビオラの緊急的、商業支援を行うこととし、これまで最大で16区画、平均で9区画程度が活用されており、サンビオラへの集客の促進が図られております。  次に、破産管財人の要請と床処分の行方についてでありますが、本年7月2日に第1回債権者集会が開催され、破産管財人から破産会社の財産の処分については、まちづくりや周辺環境を考慮する必要があり、今後区分所有者等と協議しながら相手方を選定していくこととし、方法としては基本的には任意売却としたいとの説明がありました。  8月上旬には破産管財人が地元商業者等とサンビオラの今後の方向性について協議されましたが、その際には地元商業者等からは特に具体的な意見はなかったと聞いており、その後の話し合いについての報告は受けておりません。現時点におきましては、破産管財人から床の処分についての具体的な方針等は明らかにされておりませんし、本市に対する打診、要請等もありません。  また、市といたしましても、競売等も含め、床の処分に関する対処方針については、現時点では持ち合わせておりません。今後とも、破産管財人の処理の状況等を見守ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、長尾地域での人口急増に伴う緊急対応をのうち、長尾幼稚園における入園漏れと緊急対応についてでありますが、長尾地区においては、社会経済情勢等の変化もあって、植木の生産基盤である農地の宅地への転用が進み、大型マンション等の建設によって、長尾幼稚園に入園を希望する幼児数が急増しており、11月26日現在では、46名の4歳児が待機となっております。こうした状況の緩和を図るため、その対応に種々検討を重ねておりますが、現時点では、来年度に向けた緊急的な措置として、私立幼稚園連合会とも協議し、平成11年度に実施した総定員枠内での1学級の園児数の弾力的運用によって受け入れ園児数の増を図ることで対処するよう検討を進めております。  次に、5歳児の平成16年4月における希望園100%受け入れについてでありますが、5歳児につきましては、従来から申し込み期間内の幼児については全員希望する園への入園を進めてまいりました。今後とも、5歳児につきましては、就学前の重要な時期でもあることから、極力希望園へ就園できるよう、条件整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、幼稚園教育審議会答申の附帯事項についてでありますが、長尾地域を初め、宝塚、売布地域におきましても、今後幼児数の増加が見込まれることから、それらの地域を含めた平成16年4月以降の抜本的対応策等については、明平成15年度のできるだけ早い時期に幼稚園教育審議会を設置し、協議・検討していただくことといたしております。  次に、長尾小学校の規模と児童数の推移についてでありますが、平成14年5月1日の学校基本調査によりますと、長尾小学校の児童数は831名で、クラス数は障害児学級3クラスを含め、27クラスとなっております。さらに、この学校基本調査をもとに、マンション等の住宅開発計画を加味した児童数及びクラス数の将来推計をいたしましたところ、平成15年度以降、児童の増加傾向が続き、現在のゼロ歳児が長尾小学校に入学する平成20年度には児童数1,254名、クラス数は障害児学級3クラスを含めて36クラスになるものと予測しております。  次に、長尾小学校の全面改修計画と早期着工についてでありますが、今回の改築事業は本館校舎の老朽化の改修と児童急増対策のため、昭和34年と39年と41年に建築いたしましたこれらの校舎を取り壊し、新たに建築するものであります。なお、西棟と給食棟及び屋内運動場は建築年度が比較的新しいため、今回改築の対象とはいたしておりません。  現時点での改築事業計画では、平成15年度に基本設計、16年度に実施設計、17年度に仮設校舎の建設を行い、18年度から改築工事に着手し、平成20年度に竣工する予定であります。この計画を進めるに当たり、PTAの方々の意見を反映するため、長尾小学校の建てかえ委員会の設置をお願いし、既に本年11月18日に第1回目の説明会を行ったところであります。着工年度が平成17年度になったことにつきましては、現在進めております仁川小学校の改築工事の校舎の竣工が平成16年度の予定でありますので、大変厳しい財政状況の中で、可能な限り年度ごとの事業費の均衡化を図るため、その竣工を待って長尾小学校の工事に着手しようとするものでございます。  次に、ハーフマラソンの開催についてでありますが、マラソン協議はオリンピックや国際大会での日本人選手の活躍と、広く市民の健康志向の高まりや、また気軽にできるスポーツでもあることから、多くの愛好者を要する国民的なスポーツとして、各地で数々の大会が開催されております。  阪神間におきましても、西宮、尼崎、川西、芦屋、三田の各市で民間企業や団体が主催し、毎年多くの参加者のもと、大会が開催されております。本市におきましては、毎年3月に武庫川河川敷で開催しております武庫リバースポーツフェスタにおきまして、10キロ、3キロ、2キロの種目を設定し、実施しております。  ハーフマラソンを実施する場合は、この武庫川河川敷を利用して、西宮市域までコースを設定する必要がありますが、仁川合流地点から下流は走行できないため、現在のところ実施しておりません。開催に当たりましては、仁川合流地点の河川整備計画に伴う河川管理道路が設置された後、その河川管理道路の利用並びに多くの選手の安全な走行が可能かどうか等、河川管理者である兵庫県と協議するとともに、ハーフマラソンとなりますと、コースの大部分は西宮市域を走行することとなるため、西宮市とも十分な協議が必要となってまいります。  また、給水所の設置やボランティア、警備の人員確保、駐車場、待機所の確保等、スムーズな運営のためには、大規模な体制づくりが必要となってまいりますので、宝塚市体育協会や陸上競技団体などとも協議を行うとともに、実施主体や実施方法等につきましても、今後とも十分調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、住宅施策についてでありますけれども、住宅マスタープランの最後のところに、施設展開における課題というのが書かれております。その中で、行政の中の体制につきまして、横断的な施策推進体制の確立ということが言われておりまして、具体的な今後のマスタープランの計画については住宅施策研究会で研究されているわけですけれども、自治体としての推進体制、宝塚市としての推進体制を明確にしていく必要があるんじゃないかと、こう思っております。マンション関係の施策も今住宅課が対応しているわけですけれども、住宅課いうのはいわゆる公営住宅の管理がもともと主たる業務でありまして、私はこの住宅課を住宅政策課に名称変更する必要があるんじゃないかと、このように考えております。道路部局では道路政策課、まあ下水関係では水政課というのがありまして、まさに政策的な検討を進めているわけですけれども、住宅につきましても、待ちではなくて、積極的な取り組みが必要になるので、そういう意味では住宅課を住宅政策課へされるのが好ましいんじゃないかと、先進市と言われるところはほとんどもう住宅政策課という名称で広く取り組んでおられますので、その点どうか、まず1点お聞きします。  次に、これは要望にしておきますけれども、具体的な実態調査ですけれども、ぜひ宝塚市でも進めていただきたいなと、こう思っております。私の方の手元に、東京の江戸川区と吹田市の具体的な実態調査の例を取り寄せて私も研究しましたけれども、大都市は別にしまして、関西では吹田市が最近されたわけですけれども、すなわちマンションそのものを、例えば、いわゆる敷地面積とか権利の形態とか、建物の概要とか、構造とか、それぞれ共用施設の問題とか、こういったことを基本的な様子なり、管理の実態なり、大規模修繕計画なり、その辺まず把握していく必要があると思うんです。特に、建替え事業法では、安全・衛生面で問題のあるマンションについては、地方自治体が勧告をする権限も与えられております。せんだって、サンビオラの3番館も私見てまいりましたけれども、管理の実態は大変深刻でありまして、汚水処理とか、その他も含めて非常に私は問題があるなと思いましたけれども、こういったこともある面でいえば行政が勧告するということができるとなったし、逆に言えばしなければならないと、こういうことになるわけですから、まさに基本的な、基礎的なデータをきちっと整理をしていただくと、こういうことがありますので、この点については要望をしておきます。  次に、長尾地域での人口急増対策につきまして幾つか質問をしていきたいと思っています。もう少し積極的に答えていただけるんかなと思いましたけども、ちょっと今の答弁では、今の地域の方々の深刻な状況についてまだどうかなと、こういう思いを持っております。  せんだって、私の方に、地域の方々からいろんな御意見をいただいております。幾つかありますから、ちょっと紹介しておきたいと思うんですけれども、「マンション開発計画も校区の年齢別人数もわかっていながら、15年度の受け入れ体制は可能と判断していながら、結果は最悪です。これは市の方に責任があると思います。同じ宝塚市民で、同じ税金を払っているのですから、不公平さについては納得できません。現在の幼稚園の遊戯室を保育室にし、小学校にあるプレハブを遊戯室にという考えもあっていいのではないでしょうか。とにかく市民公平にしていただきたい。これでは市民の信頼もなくなります。年長は必ず行けると学事課の方が言われましたが、それなら年中からも受け入れてほしい」という御意見です。  次に、「先日、教育長とお話しをする機会がありました。今年度、長尾幼稚園の待機児すべての対応は無理とのこと。過去のことで私立との兼ね合いを考え、定員をふやすことは難しいとのことでしたが、市立も私立も入園できない子どもが多数いるというのが現状です。人数増加が確実となる今、余りにも対応がお粗末過ぎます。こういう教育を受ける権利不平等があっていいのでしょうか。教育者として、教育長の職責を問うものであります。人数増加傾向がわかっていながら、多数の待機者が出た責任は必ずとっていただきたい、このままでは2年保育を受けられなくてもよいと考えているとしか受け取れません。ぜひ緊急対応をお願いします。公立幼稚園660名の枠数をふやしていただき、待機児童が入園できますようよろしくお願いします。4歳児での入園希望です。悲痛な親、子どもの思いです」このように、いろんな方々から、ほかにもたくさん寄せられているんですけれども、それは教育委員会自身の方も抽選の後、いろんな方々から直接電話とか、またこの前も教育長も会っていただいて、よくわかっていただいていると思うんですけれども、今の緊急措置から考えますと、かつて平成11年のときには、確かに定員の枠内で定数移動という形で対応して、各クラス3名まで、1割りまで増加しましたから、すなわち、3名掛ける2クラスですから6名ということとで対応したのが最大だと思うんですけれども、その理屈でいきますと、仮に長尾と長尾南をやったとしても、12名、宝塚を仮にそういう対応をしたとしても18名ということになりますね。さきに言いました72名の待機者がいるわけですから、18名では、これは54名の方がまだ待機として残ると、こういうことになりますね。この54名の方をどうされますか。これはやっぱり余りにも、今日の事態はさきにも言いましたけども、私は13年6月にぜひ売布幼稚園を再園してほしいということで、具体的なデータも挙げて指摘をしたんですよね。現地も私当時行ってまいりまして、売布幼稚園も見てまいりました。非常に立派な施設ですし、環境もいいし、まさに一定、手を加えればすぐに再開できる状態なんですよね。せんだって、きのう、売布幼稚園なり売布小学校にも行ってまいりました。幼稚園も見ましたけれども、改修すれば十分使える施設であります。そういう意味では、私は売布幼稚園を緊急的に再開して、そのことでの対応を検討できないかと、こういうふうに思ってるんですが、その辺、54名の対応も含めてどうするのか考えていただきたいと、この点答弁をお願いします。  次に、幼稚園教育審議会の開催の時期についてですけれども、私はせんだってもあの附帯決議を決めたときに実は私も審議会のメンバーでして、必ずこれは次にほかの地域で同じことが起こりますよというのは、委員一同皆わかってたわけですよね。それで、あの附帯決議を実はつけたわけです。すなわち、一々予算を取って審議会を開いてとなったら、どうしても1年かかっちゃうんですよね。こんなことをしないでなぜすぐできないのかという意見が非常に座長の先生含めて、非常にそういう意見が出ました。私は全くそのとおりでして、あのときにそういう意味でわざわざ附帯決議をつけまして、こういう同じような、長尾のような事態、今日の事態が起こった場合、緊急的に審議会を開催して、すぐにやっぱり対応するべきだというのがあのときの審議会全員の意見なんですよね。私は、これは予算がどうこうという問題じゃないですから、すぐにこの12月にでも発足して、あのときは3回審議会を開いて方針出したんですよね。今日だったら、もう1回やればすぐ出るわけです、はっきりいえば。もうわかっとるわけですから、今さら議論をしてどうこう言う必要ないわけですから。私はぜひ、もう12月にでも、1月にでも審議会を開いていただいて、私はきちっとした方向で定数をふやすということを検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  私立の園長さんとせんだって長時間お話しをしまして、さきに紹介しましたように、私も含めて議会はなっとらんというお叱りを受けました。まさにそのとおりです。私も本当に痛切に思いました。今日の事態はだれしも数字的には極めて明らかです。しかし、何もせずにこの13年、14年来たという責任は、私はもちろん教育長にもありますし、市長にもありますし、我々にもあるんじゃないかと、こういうふうに思ってるんですけれども、そう考えると、私は私立はどうかなと聞きますと、実は私立の園というのは、もう3歳児からどんどん入園されてますから、すなわち4歳児、5歳児の枠はもうないんですよね。だから、4歳児から申し込みに行っても、結局ほとんど入所枠を持ってないんですよね。もともと今回のきっかけになったのは、ルンビニ幼稚園で4日前から徹夜で並ばれたということがありまして、教育長にもその話が入ったようですけれども、私のとこにももうすぐに連絡が入りましたよ。大変だよと、何で幼稚園に入るために4日前から、田舎からおじいちゃん、おばあちゃん呼んで交代で並ばないかんのやと、これは深刻な事態だと、こうなったわけですけれども、そのことからこういう事態はもう予測できたわけですけれども、私立に聞きますと、もう受け入れ体制はないと。これはもう公立でやってもらわなしゃあないと、こう言われてるんですよね。そうすると、私は幼稚園教育審議会というのは開催は必要だと思いますけれども、これは本当は教育長の英断でやられてもいいんですけれども、一応、必要だと考えた場合、開いて1回審議して、きちっと方向を出すということは何ら問題ないし、何ら政策的に矛盾するものではないと、こう思うんですが、この点どうでしょうか。  それから、5歳児の対応のことを含めた場合、今の売布幼稚園のことは後で述べますけれども、長尾幼稚園をこれやっぱり増築をしないと、5歳児の入所はもう困難ですよね。これは私が言うまでもなく教育委員会の方々わかっておられるんですけれども、今でももう教室はいっぱいです。遊戯室も実は実質的には教室で使われていますから、遊戯室がない状態なんですよね。そうしますと、せんだって向こうにも行って園の状態を見てまいりましたが、もう大変老朽化いたしておりまして、あの施設に2階建てをするというのはもうちょっと無理ですから、やはり私は今の学校の、建てかえ計画もありますけれども、関連しますけれども、私は急いで長尾幼稚園を全面的に建てかえると。せんだって、文教の委員会でも議論しましたけれども、あそこに2階建ての園舎をつくるということでクラス増を進める必要があるんじゃないかと、1年あればできますから、急いで方向を決めて、緊急に、もう既に作業をすればこういうことはできるわけでから、ぜひその点はどうでしょか。ただ、問題はこれ考えますと、今の園を運営しながら建てなければ、今の仮設を建てる場所がどこにもないんですよね。学校も運動場もいっぱいですから、あそこに建てるわけにもいきませんから、それで、せんだって学校に行って聞きますと、今の給食室の上に民間の用地がありまして、ここを学校としてぜひ使いたいというのが学校長の意見でしたけれども、まあしかし、どうもあそこは給食室の関係があるので難しいようですから、あの用地を幼稚園用地に購入して、あの場所に幼稚園を新設、ちょっと位置的な問題とか、いろいろありますけれども、そうは言っておられませんから、あの場所に新たな長尾幼稚園を2階建てでつくってはどうかと、このように考えますけれども、どうでしょうか。  それから、そうしますと現在の長尾幼稚園の用地があくことになりますけれども、実は小学校と連続いたしておりますから、まさに長尾小学校の増改築に当たっても、今の用地の現状では、拡張は建てるクラス数いうのは限界がありまして、結果的には運動場が狭くなると、こういう事態が予測されているんですよね。今の推計で建設計画は36教室を予定しているんですけれども、今の推定でも36ですから、もう1つ、2つふえると、もう間に合わないということですから、おそらくもっと余裕を持って建てる必要があると思うんですけれども、そのためには学校用地の拡張をしないといけない、そうなると、今の計画で幼稚園は上の民間用地を購入して建てると、その幼稚園用地のところは学校用地として造成して活用するということが必要ではないかと思うんですが、この点、具体的にお答えを願います。  次に、さきにも言いました売布の幼稚園の状況ですけれども、もともと6月に売布幼稚園の再開ということで質問いたしました。残念ながら、そのときには全く取り合っていただけなかったし、まともな答弁ではなかったんですけれども、行政というのは、なぜ先手を打たないのかなあと、こういうふうにあふれてどうにもならなくなって、お母さんたちが右往左往して、やっと何か重い腰を上げるというのは、これ繰り返しなんですよね。実は、長尾南のときにも2年前に私はここで同じように、長尾南で必要ですよと、こう言ったんですが、そのとき何にも取り合ってくれなかったんです。ところが、あふれてえらいこっちゃいうて、やっと再開までなったんですけど、全く同じパターンを繰り返しるんですよね。これやっぱり政治がその役割を果たしてないという指摘は、残念ながらこれ認めざるを得んですね。  売布幼稚園は昭和45年4月1日に開設いたしまして、平成8年に入園希望が減少して廃園されました。当時、存続を求める声が多かったわけですけれども、長尾南と同じように市内何カ所で廃園がされたわけですけど、今日行ってみますと、地域のコミュニティの方や子育てグループ、PTAの方が広く利用されておりまして、大変それはそれで行政効果は上がってるんですけれども、長尾南のときもそうだったんですが、非常にそれで私もその関係者からはいろいろ御意見もいただいたんですけれども、しかし、本来これは幼稚園の施設でありますから、やっぱり幼稚園として活用するのが本来だろうと、その方々の要求というのは別途の形で考えることが好ましいんじゃないかと、このように私は思っております。改修すれば十分利用可能ですから、さきの長尾幼稚園の新しい場所での建設と、売布幼稚園の再園ということで急いでやっていただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、その点改めてお願いをしたいと思っております。  この件につきましては、もちろん教育長だけではなくて、市長の決断もしないと、今の財政状況の中で大変深刻なことよくわかりますけれども、やっぱり、しかしこれは放置してきたのは行政の責任ですし、財政の赤字をつくったのも我々の行政側にかかわっている者の責任ですから、そのことを私はこの前の財政健全化の全員協議会のときにも、やっぱり子育て環境の問題は何より優先してやってほしいという形でお願いしたんですけれども、この点、財政にかかわってる企画財務部長も含めて御理解していただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。  次に、小学校の全面建てかえ計画と学校の規模の問題ですけれども、この点、1点だけまずお願いしたいんですが、校区の問題です。いろいろ聞いてますと、校区が非常に広いんですよね、長尾小学校というのは、それで非常に、例えば桜台幼稚園とか、中山台のニュータウンの地域の方が近い区域も、いろんな経過がありまして長尾小学校へ行っていると。それから山手台はがらがらですけれども、一度山手台に一部の地域を行っていただこうということで計画しましたけれども、なかなか地域の方の理解得れなくて、結果的にはできなかったんですけれども、私はあの長尾小学校の現状を見る場合、またこれ山手台も桜台も本当にこれがらがらと言ってはいけませんけども、十分余裕がありますから、もう一度あの方々にお願いして、関係者にお願いして、きちっとした数字も言い、通学路の安全対策も考えて、校区のやっぱり部分的な見直しを再考してみる必要があるんじゃないかと、こう思っているんです。空き教室があるのに有効利用できないというのは、非常に矛盾がありますし、通学路を考えても大変危険なとこなんですよね。中筋山手何丁目だったか、8丁目か何か、山の上からあの道をおりてこれ通学されとるんですよね。あんなこと考えられへへんのですけども、これぜひ関係者の、当然理解は必要ですけれども、やっていただきたいと、こう思うんです。  それから、小学校の全面建てかえ計画ですけれども、これ今の教育長の説明でもありましたけれども、結局教育委員会は早くやりたいと、本来ならばもう15年度にも、16年度にもかかりたいという思いだと思うんですけれども、財政当局が認めないから、結果的には17年までこのままほったらかすと、こういう状態なんですよね。これでいいんでしょうかね。このままいけば、17年から20年ですからね、今の本当にゼロ歳、1歳の方はもろに、ずっとかかるという事態になっちゃうわけですね。私はもうこれ現状の施設はもう老朽化してまして、トイレも非常に傷んでますし、あちこちもう深刻ですよ。私も見てまいりましたけれども。私はこんなことを財政事情を理由にしておくらせることは全くないと思うんですよね。私はやっぱりもう実施設計、基本設計に15年、実施設計に16年とかける必要全くないんです。もう15年で実施設計一発に入れば、十分可能なことなんですけれども、わざわざ延ばすために今説明されたようなことを計画されていると思うんですけれども、私はこの計画を1年繰り上げて、16年度からぜひやっていただきたいと、このように思うんですが、どうでしょうか。答弁をよろしくお願いします。  次に、ステップの問題につきしまして、実は9月の市会でステップハウスの問題の事故について取り上げました。その後、あそこの施設の管理されている施設長なり、課長を含めて大分議論をいたしました。そのときに、私は安全委員会はありますかと、こう言いますと、向こうの責任ある管理の方は、安全委員会はあるけれども、もうやってませんと。なぜやらないんですかと。一々安全委員会を開催する必要はありませんと、余り効果がありませんと。実は私にこういう説明をされたんです。僕は大変びっくりしました。あの評議委員会のデータ見て、またびっくりしました。あれだけ連続して事故が起こっておきながら、安全委員会開催されていません、全く。私が9月議会で取り上げて、具体的に言って初めて、実は今答弁がありましたように、安全委員会を開いて、検討を始めたというのが実態なんです。実は私は管理者の姿勢に大変問題があります、正直言いまして。もう全く管理責任ありません。事故が起こって当たり前、これでは、私はやっぱりあの宝塚の模範的な介護施設でつくった施設が泣いてますね。私は、これ行政の担当者はもうよくわかっていると思いますので、これ以上言いませんけれども、こんな状態でこれまでずっと来てたというのは大変深刻ですね。この問題は、私は3年前にここで問題取り上げて、具体的な投書も紹介して、今のエレベーターの前のことも言ったんですよ。全然聞かなかったんです。私はこの問題、深刻に受けとめてください。よろしくお願いします。要望にしておきます。  それから、施設の欠陥についてですけれども、できれば市長にお願いしたいんですが、私は物事はやっぱり「百聞は一見にしかず」であります。質問するに当たりまして、私も改めて見てまいりました。どの質問するときにも、できるだけ自分の目で見ようとは思っているんですけれども、行ってびっくりしました。やっぱり五十数台あのエレベーターに並んでいるというのは、もう異様な感じですよ。しかも、皆競争になるんですよ。できるだけ早く帰りたいからぶち当たってね、できるだけ早くいこと、こういう状態なんですよ。これはもう異常な事態ですよ。これがね、もうここ数年にわたって続いてて、こんなことが何にも、その責任者も含めて検討されなかったというのは、もう残念ですけどね、一度できましたら市長、見に行っていただきたい。当面の対応はわかりますけれども、私は根本的に対応しないとね、だめじゃないかなと、こう思っています。新たに、私はそれぞれの階に食堂をつくるという形で増築を検討しないと解決しないと思ってるんです。その点も含めまして、まず市長に現場を見に行っていただきたいと思うんですが、この点ちょっと市長後で答えてください。  次に、ハーフマラソンにつきましては、答弁よくわかりました。  サンビオラの問題について質問します。  サンビオラの問題は、実は決算委員会で言いましたけれども、もともと86%が管理会社の所有床になっているんですけれども、それを購入するために、敷・保証金を使っちゃったと。それは返す段階になると、銀行から借り入れてどんどん返しちゃったと。もうどんどん負債が膨れ上がって当たり前ですけども、実は残念ながら、管理会社の中に、それをやっぱり10年間で利益を生み出すという考え方が全くなかったんです。当たり前のことなんですけどね。しかし、この管理会社いうのは、すべて宝塚市がつくり上げ、宝塚市がつくった会社ですから、私は宝塚市の行政責任というのははっきりしていただきたい。前にも言いましたけど、責任というのはここにあるんですよ。今になったら、そんなん宝塚責任ないと言われますけども、社長以下、すべて宝塚市がやってきたことですから、私はやっぱり責任をはっきりすることがなかったらね、こういう第三セクターの事業というのは、あちこち問題起こしてますけども、問題起これば、当時の担当者はだれもいない。だから、責任はないと、こう逃れられるんですけれども、もうこんなことを繰り返していたらよくないと思うんですよね。その点、しっかり認識をしていただきたいと思うんですけれども、ただ床の処分の問題ですけれども、弁護士の方は、どうも任意売却で一括任意売却、すなわち想定としては宝塚市に買ってほしいと。あんな床を、そら民間の方が買って事業をしても、全然成り立ちません施設がもう大変欠陥ですから、30年近くたってますから、もう老朽化して、あちこち大変な実態ですから、もう大変な投資をしないと、あの施設は使えませんから、当たり前のことなんですけれども、しかし、私は宝塚市がこれどうするのかね。これ一括売却で宝塚市ははっきり言いましてもう知らんと、あんなもん管財人好きなようにしなさいと、こういう態度なんですよ。そうしますと、管財人は裁判所を通じて競売の行為をとられるというふうに聞いてるんですけれども、競売になっちゃうと、これはだれが買うかわかりません。いわゆる地面師と言われる方々とか、そういうことをプロとされる方々が買われて、大変な事態が予測されると思うんですけれども、詳しくは言いませんけども、御存じだと思うんですけども、そういう事態になっても、宝塚市は動かないということなのかね、この点どうなのかお聞きをいたします。  それから、2点目、そうは言いましても、やっぱりあの地域全体が活性化しないと、サンビオラの活性化はあり得ないんですよね。最近、はファミリーランドの廃園の問題もありますし、残念ながら日本の経済状況もよくなる見込みは全くありません。どうしたらあの地域を活性化できるかということなんですけれども、せんだってそれに関係しまして、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、手塚治虫のテーマパークが川崎市で計画されておりました。数日前の状況によりますと、まあ川崎市でのテーマパーク計画はとんざしたと、もうなくなったと、こういうふうに聞いております。これは私は今後の展開考える場合、ぜひこの手塚治虫のテーマパークをサンビオラ、もしくはファミリーランド周辺の中に宝塚市として誘致するということはできないでしょうか。この辺、市の方も情報としてつかんでおられると思いますし、手塚治虫記念館も、実は本当に狭いんですよね。あれではもう一つ効果がないというのは我々も当初からわかっていたわけですから、そうすると川崎にテーマパークができてしまいますと、ますますあの記念館というのは、来る人がなくなるということですから、予測されたわけですから、とんざするというのは、宝塚にとっては好ましいことなんで、ぜひこれは手塚プロダクションとも協議をされまして、思い切って宝塚市としてあの地域に取り込んでいくということができないかと、こう思うんですが、この点お聞きをいたしておきます。  以上、2回目の質問をいたしました。答弁によりましては、再質問をさせていただきます。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問の中にあったステップハウスの状況については、早速見に行きたいと思います。 ○芝拓哉 副議長  坂上助役。
    ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたします。  私から1点、まず最初の住宅施策につきまして、総合的に推進する上での住宅施策課の立ち上げについての御指摘でございますが、昨年度策定いたしました宝塚住まいまちづくり基本計画におきまして、今後10カ年の総合的な住宅施策と、その施策展開のあり方について定めたものでございます。これらに掲げられております施策の実施に当たりまして、すべての内容を住宅課1課で対応することは困難でございますし、議員の御指摘のように、住宅課という名称では現在の施設の管理という面にとらわれるんではないかという御指摘でございますが、でき得る限り柔軟な対応が可能となりますよう、また幅広く住宅施策を推進していく上での体制の充実を図ってまいる所存でございます。議員御指摘の名称の問題につきましても、検討の中で十分精査をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  サンビオラについてのお尋ねでございます。現在、破産管財人から破産財産の処分についての具体的な方針は明らかにされておりませんし、また担保権者であります銀行等の意向も明らかでない状況にございます。市といたしましては、現時点では床の処分に対する対処についての結論は持ち合わせておりませんが、管財人から市に対しまして買い取りの要請があった場合、あるいは競売の手続がとられた場合には、その時点では市としての対応について総合的に検討する必要があると考えております。  また、その際には、区分所有者、地元商業者等、サンビオラを再活性化するための意見集約あるいは機運の盛り上がり等、大変必要なものであると考えてございます。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  手塚治虫記念館に関しまして、手塚治虫のテーマパーク、川崎市でだめになったという情報を存じ上げておます。それに関しましての御質問でございます。手塚治虫記念館の出たところが、現在ファミリーランドの再整備の中でのガーデンゾーンということに位置づけられております。そのガーデンゾーンの新聞発表されて来、手塚プロの方でその手塚記念館を生かした整備がこういう形のことでできないかということを検討されたことは存じ上げております。そういったことで、そういう考え方を阪急の方に手塚プロの方で話し合いといいますか、案を示されたというところも存じ上げております。そういったことで、これも聞き及びですけれども、阪急の方での反応は難しいというようなことのようでございました。しばらくこのことにつきましては、行方を見定めたいと、このように思っております。 ○芝拓哉 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から長尾小学校の全面改修計画に対する財政当局の見解はということでございますので、私の方からおこたえさせていただきたいと思います。  ことしの10月8日に財政構造改革基本方針を策定をいたしまして、非常に投資的経費を初めとする諸経費についての削減計画を発表したわけでございます。3カ年で総額78億弱ということでございまして、非常に歳入の根幹でございます税収入が、今年度14年度は前年度に比しまして13億減少する、さらに来年度の税収見込みでございますけれども、今の財政計画では同額入るというふうな計上予定でしておるわけでございますけれども、それが直近の我々の積算では、やはり同様に十数億減少するというふうなことでございまして、そのような歳入の見込みが大きく落ち込むという中で、本当に厳しい投資的経費の見直しも今回やったわけでございます。先ほど教育長の方から御答弁をさせていただきましたように、各年度における財源の均衡を図るというふうな考え方から仁川小学校が終わります、その次の年度から本格的に工事にかかるというふうなことで、第一小学校と仁川小学校についても、同様の考え方で財源の均衡を図るという考え方でやってもらったわけでございますけれども、今回もそれを踏襲したいということでやったわけでございます。  現下の経済情勢が好転をするということになれば、我々としても先ほどから御指摘もございました子育て支援の問題でありますとか、あるいは優先してやらなければならないその他の経費の復元ということも考えられるわけでありますけれども、今の段階では全くその見通しも立たないというふうな状況でございますので、今の財政状況、少しまだ余裕があると言ったら、少し表現がまずいかもわかりませんが、その間に財政の健全性というものを取り戻さなければならない、非常に苦しい判断をしたわけでございますが、そのあたり御理解をいただきたいと思います。決して、このままの状態で放置するのがいいとは我々も思っていないわけでございまして、状況の変化等を見る中で、そのあたりの総合的な判断は機敏にやってまいりたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと思います。 ○芝拓哉 副議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  私の方からは長尾小学校の校区の問題等につきまして御答弁申し上げます。  まず、長尾小学校の校区の変更の問題につきましては、その前提といたしまして学校の受け入り能力あるいは規模、通学距離、また可能な限り旧の自治会を分断しないような、こういうふうなことを基本に内部で協議を進めてまいりました。特に、御指摘のように山手台小学校につきましては、住宅開発のおくれから、当面は教室に余裕があると、こういうふうな状況でございます。したがって、そういうふうな可能性をもとに長尾小学校校区の見直しを検討してまいりました。その結果、例えば平井地域全体であるとか、あるいは平井山荘、また南雲雀丘地域、こういう地域をすべて山手台校区に編入する案でございますとか、あるいは中山寺の2丁目、あるいは中筋山手の全域、こういうふうな地域をすべて山手台小学校に編入すると、こういうふうな案につきまして検討いたしたわけでございますけれども、長尾小学校の平成20年までの推計から判断いたしますと36学級が30学級、いわゆる6学級程度の減は見込めると、緩和が図れると、こういうふうな状況でございます。しかしながら、旧集落単位の非常に大きな、大規模な校区変更となりますので、正直申し上げて、関係者の合意形成が非常に難しい状況にあるんではないかと、あるいはまた通学路の問題でございますとか、あるいは遠距離になるようなことも大きな課題として考えざるを得ないと、こういうふうな状況でございます。そのほかにも、山手台小学校を中心にしながら、長尾小学校の隣接する学校への校区変更等につきましても、種々検討をいたしたわけでございますけれども、いずれも周辺につきましても余裕教室とかはなく、受け入れが困難な状況でございますので、こういうふうな状況から判断いたしますと、校区変更によって過密解消を図っていくということにつきましては、課題も多く、現在のところ、やはり長尾小学校の老朽化に伴います改築事業によりまして最大限の教室の確保を図っていくと、こういうふうな方向で対応していきたいというふう考えております。  それから、2点目の長尾小学校の隣接地を活用してはどうかということでございます。小学校につきましては、当該敷地が約2,000平米ございます。そういうことで、長尾小学校の建てかえに当たりまして、御指摘の用地につきまして検討いたしております。長尾小学校につきましては用地の高低差が校地内にございます。したがいまして、一部地盤の切り下げでございますとか、あるいは校舎棟の階数を3階から4階にする、こういうふうなことによりまして、可能な限りの教室を確保したいという方向で基本的に検討を進めておりますけれども、具体的にはやはり来年度予定をいたしております基本設計の中で精査をしてまいりたいというふうに考えております。隣接地の活用につきましては、いろいろと検討はいたしましたけれども、小学校につきましては、やはり管理運営上の問題でございますとか、あるいは施設の管理上の問題も当然ございます。したがいまして、小学校につきましては、現敷地の中で改築を前提に基本設計に取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、幼稚園用地として活用してはどうかということでございますけれども、現在のところ、具体的な検討をしていくところまでには至っていないというのが実情でございます。確かに、今回の幼稚園の募集におきまして大幅な待機が発生するというふうなことがございまして、現在教育委員会内部におきまして幼稚園の今後の施設のあり方につきまして検討を進めております。その中で増築等の可能性も含めて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  北山議員の2次質問にお答えいたします。  まず、長尾幼稚園の現状の認識についてでありますが、長尾幼稚園は、本年度の4歳児におきましては、定員60名のところ、現在59名在籍しております。長尾南幼稚園につきましては、60名のところ48名の在籍でございます。さらに、私立幼稚園にも20名程度、どの幼稚園からも行っていただいております。そういうことから、昨年度から見まして、本年度はある程度園児数の増加は見込んでおりましたけれども、園区がございませんことから、長尾地区全体としては、若干の待機は出るという考えですが、おおむね対応できるというふうに考えておりました。しかしながら、社会状況も踏まえた上でのニーズを十分把握とかいうこともできませんで、結果として54名の待機児童を出したということについては、大変心を痛めております。平成11年度の弾力的な対応につきましては、総定員660の枠の中で対応したものでございますが、本年度は総枠660でありますけれども、私立幼稚園連合会側とも協議いたしまして、690ぐらいの定員でいくという旨で調整をしておりまして、そういう方向で考えてまいりたいと思います。したがいまして、先ほど答弁いたしましたとおり、宝塚地区も含めまして、1学級の弾力的な対応により最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、売布幼稚園の再開につきましては、平成16年4月以降の抜本的な対応として、教育委員会として検討の上、平成16年の早期に開催されます幼稚園教育審議会で審議したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、ちょっと時間が余りありませんので、ちょっと大事なところだけ再質問させていただきます。  幼稚園の問題ですけれども、今回質問するに当たりまして、非常に多くの方からいろんな意見を聞き、私も大体現場も見て、何とか方法はないかなということで、今幾つかの提案をさせていただきました。それで、ある方がこういうことを言われました。今、宝塚市は霊園事業を債務負担行為でされようとされているわけですけれども、これ40億とか、50億とか言われていますけれども、これは誤解があったらいけませんけれども、その方は、確かに亡くなった方の墓地をつくるというのも大切かもしれないけれども、本当に今生きてる、本当に今幼稚園に行こうというような、こういう子どもたちの願いをもっと大事にしてほしいと、霊園をそこまで一生懸命やるんだったら、なぜこの幼稚園の問題にもっと積極的に取り組んでくれないかと。まあ、言い方は悪いですけど、生きてる人間を大事にしてほしいと、こういう主張なんですね。私も極めてもっともなことだと思いました。確かに、それぞれ思いは市民の方ありますけれども、やっぱり宝塚にとっても本当に子育て世代の方が宝塚に対してやっぱり期待を持って移ってこられて住んでおられるわけですから、この方の願いを大事にしなかったら宝塚の発展はないですよ。これから宝塚に住んで、宝塚に税金もどんどん納めて、その方々の力で宝塚はよくなっていくんですよ、こうして宝塚はよくなってきたんですよ。その方々をどっか横へ置いて議論するというのは僕考えられへんと思うんですよね。  今、福本部長が言われましたけれども、しかし宝塚は人口急増のときどういう対応をしましたか。かつて人口急増で大変な時期に、都市整備公社を使って学校建設やったじゃないですか。確かに、今霊園事業も都市整備公社を使って、霊園事業をされようとされているわけですよ。これ我々は一定の意見持ってますし、このやり方について全面的に賛成しているわけではないですけれども、例えば、かつて人口急増で大変だ、お金がない、しかし何とかせないかんというときにはね、都市整備公社を使って学校をやったんですよ。それで建ったものを後から買い上げていったんですよ。そういうことでやったん違いますか。それが私は行政の知恵だと思うんですよ。もちろん、都市整備公社そのものは3年間ぐらいでこの公社事業そのものを国は廃止するというようなことも言いかけてるわけですけれども、そういう検討はなぜできないんですか。なぜ硬直しちゃうんですか。私は今幼稚園の問題にしても、これ学校の問題にしても、やっぱり財源がなかったらできへんのですよ。だから、私は長尾幼稚園の増築の問題にしても、小学校のこれは建てかえにしても、思い切って、やっぱり長尾地域に限っては都市整備方式を導入して、整備公社でやったらいいんですよ。そのための債務負担だったらそら議員さんみんな賛成しますよ、これはなぜできませんか。具体的にどうするのかお答えをお願いします。  それから、伊達部長の方から660人の枠を690人程度まで認めていただいて、そうすると30人程度枠をふやそうということで、恐らくそうすると、各30名のところを、10%ではなくて、もうちょっと増加して、35名ぐらいの定員にして、それぞれ10名ずつぐらい担当しようということになるんかなと、私はこう理解しているんですけれども、まあそれはともかくとしまして、要は一体その72名の方がこれ長尾と宝塚小学校で72名の方が残っているわけですよ。市の今の計画からいうと、もちろんほかの地域はちょっと横に置いときまして、72名の方で何人の方まではいわゆる幼稚園に入れて、何人の方が残るのかということを聞きたいんですよ。残る、例えば私が言ってる54名の方はどうするんかと。もうほったらかしなんかと、あんたら好きなようにせえと、こういうことなのかと、それはそれで考えないけませんけれども、それを聞いてるんでね。その辺、具体的に答えていただきたいと思うんです。  もう一点、これは私の要望ですけれども、今回のことにも共通しますけれども、小浜小学校で、ことしの春ごろから、これは小浜だけではなくて、これは中学校でも、いわゆる学校の中で傷害事件が起こるという、非常に事件が起こっておりまして、私もこれは具体的に名前を上げては、前回言わなかったですけれども、もう名前を上げざるを得ないという実態です。このことについて、ちょっと言いたいんですが、いろいろ聞いてみますと、その暴力的なことを行っている子どもさんの家にいまだに担任の先生は行ったことない、校長先生は一度運動会に来いよって来ただけで、行ったことがないというんです。私はここに問題があると思うんです、教育の問題というのは。私は、かつて地域で育成市民会議をしたときにも、非常にこういう問題困りましたけれども、私自身も御父兄にも話して、何回も話し合いました。何で学校の先生がね、私が議会でこれだけ言ってるわけですから、何で担任が、そんなもん当たり前のことでしょ、普通。普通、親のとこへ言って話するの当たり前のことやと思うんですよ。なぜこれができないんでしょうね。恐らく伊達部長も言われたと思うんですよ、行けと言われたと思うんです。ところが、行かない。これが今の教育者の実態ですか。これほど私は無責任かなと。そら子どももいろんな言い分ある、親の言い分もあると思うんですよ。私は実態把握する、状況把握しなかったら、混乱しちゃってるんですよ。もう学校じゅう混乱して、学校行ってどうして子ども守るんやと、親が毎日子どもの学校へついていかないかんのかと、こういうことでね、非常にこれは少し誇張もありますし、不安が広がってるわけですよ。しかし、聞いてみたら、結局担任の先生は1回もこの間行ったことがない。要は怖いから行かない。しかしね、これでは教育者としては不適格です。しかし、それを学校長に言っても、学校長も1回行っただけで、学校長が行けという指示もしない、まあしてても行かないのかもしれませんけれども、この現実ですね。私は今の教育問題考える場合深刻ですね。私は今回の幼稚園の問題でも言いましたからね、教育関係者っていうのは本当にね、なぜもっとわかっておりながら積極的に動かないのかね。今日本の経済も日本の社会も閉塞状態で、非常に望みがないということで不安感広がってますけれども、結局みんな動かないんですよ。やっぱり先手先手でやっていかないと、矛盾は解決しないと思うし、元気が出てこないと思うんですよ。今、幼稚園の問題も言いましたし、これ教育の問題も言いましたけどね、やっぱりこれ教育長もわかっておられると思うんですが、そんなことが実態なんですよ、現場というのは。ここで一生懸命議論しとったって、ちょんとも現場動いてないんですよ。こんなことでは、もうなっとらんですよ。もっと私は、教育長や部長がどんどんやっぱり先頭に立って動いていただきたいし、市長はステップハウスにすぐ行くということですけど、やっぱり行って見るということが大事だと思うんです。この点は私の方から要望しておきます。  以上、さきの2点について明快な答弁をお願いします。 ○芝拓哉 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  長尾小学校の全面改修計画を整備公社で行うということができないかということでございますが、この御指摘の件につきましては、直ちに研究をしたいと思います。 ○芝拓哉 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  長尾幼稚園、宝塚幼稚園の対応についてでありますけれども、1クラスについては弾力的対応としましては、現時点では30名を33名とするという考え方でおります。  長尾幼稚園につきましては、長尾地区として考えていただきたいと思います。それで、長尾幼稚園につきましては、2クラスで6名。長尾南幼稚園につきましても2クラスで6名。丸橋幼稚園につきましては、現在2名の欠員がございますので、その2名と合わせて、さらに6名。合計で20名を現時点では予定をいたしております。それから、宝塚幼稚園におきましては、2クラスでございますので、それぞれのクラス3名、3名の合計6名、以上26名の対応を考えているところでございます。  以上でございます。    (「残りはどうするねん。それでも入れなかったらどうする」と呼ぶ者あり)  4歳児につきましては従来から、一応5歳児につきましては全員入園ということで教育委員会として考えておりまして、4歳児については今まででも極力待機を少なくするような努力をしてまいりましたけれども、そういう形では待機を若干お願いしたことはございます。全市的な中で、対応しておりますので、現在について待機が出ないという状況について、全部この平成15年4月に向けては解消は難しいと思っておりますので、申しわけございませんが、補欠等であくのを待っていただくしか方法がないというふうに現時点では考えております。 ○芝拓哉 副議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後 0時40分 ──   ── 再 開 午後 1時43分 ── ○小倉実 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市情報公開条例(平成13年4月1日施行)及び同施行規則に違反して情報公開制度を設けない出資法人について  (1) 13法人のうち、なぜ㈱エフエム宝塚、逆瀬川都市開発㈱宝塚温泉㈱は、情報公開しないのか  (2) 平成13年度決算成果報告書で虚偽の報告をしていることについて  (3) 今後の対応について 2 11月12日宝塚温泉㈱取締役会で代表取締役社長畑中良治氏が辞任の申し出をされたことについて  (1) 辞任の理由について  (2) 上半期 経常損益1,350万円の赤字会社を責任者不在でどう運営するのか  (3) 市の今後の対応について 3 福祉オンブズの活動について  (1) 活動状況について  (2) 権利擁護機関としての福祉オンブズの推進について  (3) 施設オンブズから在宅オンブズについて  (4) 専門家支援体制について 4 特別養護老人ホーム「夢 御殿山」について 5 財団法人 羽束川・波豆川流域水質保全基金出資金5,000万円の運用について  (1) 運用益が減少するなかでどう対応するのか  (2) 生活排水対策推進事業助成金をどうするのか 6 行財政システム改革(活性化するための人事管理システム)と今後のすすめ方について  (1) 「宝塚市人材育成基本方針」について  (2) 改革の優先順位について  (3) 人事改革推進プロジェクトチームの設置について  (4) 管理職員数の削減計画について            (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、質問通告に従いながら発言をしていきたいと思います。  1つは、情報公開条例及び施行規則に違反をして、情報公開制度を設けない出資法人についてであります。  2001年4月1日に宝塚市の情報公開条例が施行されました。この目的というのは、1つは市民の知る権利をきちっと保障をしていくということであります。同時に、情報提供に関する施策を宝塚市がきちっと推進をしていくということも含まれております。そして、その中で、市民の市政参加のもと、民主的な市政を実現をしていくんだというのがこの情報公開条例であります。そして、その条例の第25条に出資等法人の情報公開という第25条がございます。少し25条を読みます。  第25条、出資等法人の情報公開。市が出資その他財政支出を行う法人であっても、宝塚市規則で定めるものにはこの条例の趣旨にのっとり情報公開を行うものであると書いてありますね。これはどういうことかというと、市のいろんな活動を市民に説明する責任は、公正で民主的な市政の実現のために必要不可欠であり、そのためには市の直接行う活動だけではなくて、市が出資等を行う関係の深い団体にあっても、市民に説明する必要があるとの認識に立ってこの25条を設けたのであります。  そして、同時に、規則にこれはゆだねているわけなんですけれども、規則では市の監査委員の監査権限の及ぶ25%以上の出資をしている法人及び市が筆頭株主となる株式会社を対象として宝塚市情報公開条例施行規則第9条に13の出資法人について規定をしているわけなんですね。  しかしながら、調べてみますと、13出資法人のうち、3法人については情報公開制度を設けていないわけなんですね。エフエム宝塚、これ出資金4,000万、50%の出資割合なんですね。もちろん、この規則には該当をしております。規則なり条例には該当しているんですね。  それから、逆瀬川都市開発株式会社、これ出資金3,000万、12.2%の割合なんですけれども、これは筆頭株主になっております。当然、条例なり規則に合致をしております。  宝塚温泉、後ほどこれは質問しますけれども、宝塚温泉株式会社、出資金1,500万、50%の出資割合なんですね。  そこでお伺いしますけれども、13法人のうち、なぜエフエム宝塚、逆瀬川都市開発株式会社、宝塚温泉株式会社情報公開をしないのか、その点についてまず1点お伺いをします。  それから、平成13年度決算委員会の報告書の中で、出資法人の情報も公開されることになったというこの報告書が上がってきているわけなんですね。13法人のうち、すべて公開されるようになった。でも、現実には3法人は公開をしていない、虚偽の報告ではないか、これについて説明を求めておきます。  それから、この3出資法人に対して、今後どう対応していくのか、そのことについても同時にお尋ねをしておきたいというように思います。  2つ目の質問です。11月12日宝塚温泉株式会社の取締役会で代表取締役社長畑中良治氏が辞任の申し出をされたことについてお伺いをしていきたいと思います。  宝塚温泉、入館者は、当初のシミュレーションでは年間15万人を予定をしておりました。しかし、今年度の上半期、ことしの4月から9月を見てみますと、7万3,685人、1日で416人、15万人は到底達するのは非常に困難であるという見通しが立っております。そして、さらに見てみますと、利用者の割合なんですね、当初のシミュレーションでは、市民が60%、市外の人が40%であったというようにシミュレーションを描いたんですけれども、結果的にはほぼ半々、50%・50%、市外の方が少し多いって、そういう状況になっているわけなんですね。  それから、上半期の収入状況を見ました。今年度の上半期ですね、ことしの4月から9月まで、総収入で1億1,840万円、総支出で1億2,906万円という形で、営業損益で赤字で1,065万、経常損益で赤字で1,350万を出しているわけなんですね。そして、この会社には、先ほど言ったように出資金1,500万円、民営委託料として3,080万円、貸付金として3,000万円のお金を投入しております。  それから、既に13年度の決算で明らかになったように、施設事業費としては37億を投入した会社であるわけなんですね。そして、ことしの上半期でこんな赤字を出している。そして、もっと僕は調べてみますと、取締役会が体をなしてないわけなんですね。畑中さんが11月12日の取締役会で私はやめますという意思表示をされた。そして、5名の取締役がいるわけなんですけども、畑中さんを含めて5名の取締役がいるわけなんですけれども、1人は釜本部長である、あと残った4名のうち、社長、代表取締役社長は辞任を申し出た、もう1人の取締役、大島さんですね、これ大島伊織さんという方は、昨年の10月22日に取締役会に出席して以来、その後のすべての取締役会は欠席をされているんですね。聞くところによると、大島さんには連絡がとれないという状況になっておりますね。それからもう1人の取締役はこう言ってるんですね。私は水着浴には最初から反対であった。この施設は失敗作だと、公式の場でもきちっと言ってらっしゃいますね。市長の前でも言ってらっしゃいます。そのことは市長も御存じだと思います。  こんな状況なんですね。こんな状況に陥っているわけなんですね。全く、取締役会としての体をなしてないと言わざるを得ないというように私は思っております。  そこで、具体的にお伺いをいたしますけれども、1つは、畑中さんが11月12日に辞任の申し出をされた、辞任の理由についてお伺いをいたします。  2つ目は、上半期、経常損失1,350万の赤字会社を責任者不在の中でどう運営をしていくのか、そのことについても同時にお伺いをします。  そして最後には、市の今後の対応についてお伺いをしておきたいというように思っています。  3つ目は、福祉オンブズの活動についてお伺いをします。  平成14年度、15名の福祉オンブズが活動をしております。公募で8名、民生委員から7名を出しておりますね。しかしながら、活動の領域というのは、介護保険施設の利用者と事業者の橋渡し役だということがほぼこの間のずっと福祉オンブズの活動であったわけなんですね。しかしながら、ゴールドプラン21宝塚を見ますとね、こう書いてあるわけなんですね。現場において虐待などの人権侵害がないとは限らない。人権擁護にかかわる課題についての対応が必要である、重要である。そのことを通して、福祉オンブズをきちっと整備をしたいという書き方がゴールドプラン21宝塚の中に書いてあるわけなんですね。  それから、宝塚市福祉オンブズ委員会設置要綱を見ますと、第1条に目的が書いてあります。この目的を読みますと、利用者の権利擁護の観点から、利用者の不満や不安を解消し、福祉サービスの質的向上を図る、要するに権利擁護機関としての福祉オンブズの役割を書いてあるわけなんですね。私は、福祉オンブズが本当に日々頑張っていらっしゃるということは否定をしませんけれども、この設置要綱の目的なり、ゴールドプラン21宝塚に書いている福祉オンブズの役割と少し趣が違ってきたんではないかというように考えております。その点についてお伺いをし、具体的には活動状況について権利擁護機関としての福祉オンブズの推進について。それから、施設オンブズから在宅オンブズについてどうしていくのか、その人権擁護機関としての福祉オンブズを推進するためには、専門家支援体制が必要だとということも書かれています。そのことについてお伺いをしておきたいというように思います。
     それから、4つ目は、特別養護老人ホーム夢御殿山についてであります。  これについては、決算委員会でも相当時間をいただいて質問をしてまいりました。開設以来、多くの苦情が入っておりますね。その結果、県の監査指導課っていうところが8月12日に指導に入り、9月24日には、監査指導、文書での指導を行ってまいりました。そして、決算委員会でこのことを指摘しながら答弁を求めたところ、宝塚市は2つ大きな問題があるということを認めましたね。1つは、施設に入所者を決定するときには抽選だと、あくまでも抽選だと言いながら、施設の判断を入れながら、入所者を決定をしてきた、入所者を選んできたことが一番問題であるということを発言をしてまいりました。やっぱり福祉のあり方とは大きくかけ離れた入所者の決定であったということが1つ大きな問題であったことも明らかになってまいりました。  それから、2つ目は処遇ですね。きちっとした処遇に対して入所者から、つまりその家族から苦情があった場合、きちっと説明責任を果たしていないということが2つ目の問題であるということも当局も認めて発言をしてきたわけなんですね。その状況の中で、宝塚市健康福祉部は11月15日、健康福祉部長を責任者として夢御殿山の関係者を呼んで指導に入ったというように聞いております。  同時に、11月25日にも入ったというように聞いております。その中身についてと今後の対応についてお聞かせを願いたいというように思っております。  それから、5つ目は、財団法人羽束川・波豆川流域水質保全基金出資金5,000万円の運用についてお伺いをしております。これは保全基金として神戸市が5億、宝塚市が5,000万、三田市が5,000万という形で基金を出資をして運用をしてまいりましたね。そして、この基金の運用益と市負担の助成金をもって合併処理浄化槽に対して1戸1年当たり1万5,000円の助成金を出してきたわけなんですね。しかし、運用益が少なくなっていく中で、この1万5,000円を出せないという状況になってきているわけなんですね。宝塚市はこの中で、既に神戸市と話し合って、年6,000円に下げたいんだっていう決断もされた。そして、それを関係自治会の自治会長に連絡をしたというように聞いております。私は、もう少しきちっとした説明責任がそれぞれ必要ではないかというように思っております。単に、自治会長に連絡するだけで決定をする中身ではないだろうというように思っております。  そこで、この件については、運用益が減少する中でどう対応するのか。生活排水対策推進事業の助成金をどうするのか、どうしようとしているのか、その点について2点お伺いをしておきたいというように思います。  それから、最後のことなんですけれども、行財政システム改革の今後の対応についてというところでお伺いをします。  1つは、13年1月に人材育成基本方針というのが出されました。基本方針を明らかにすることで、職員の資質や能力の向上、組織的、効果的に推進をしていきたいんだと、推進することを目指すという形で、13年1月に基本方針を作成をしました。既に1年11カ月たっております。その成果と中身についてお伺いをしておきます。  それから、この行財政システム改革の中で、第2部会が既に中間報告を出しておりますね、それは改革の優先順位というところで、まず管理職の役割が重要だと、管理職の改革が優先をされるべきだということを言っております。具体的な中身についてお伺いをしておきたいというように思います。それから、同時にこの中間答申の中で、人事改革推進プロジェクトチームをつくるんだ、早急につくってほしい、これは具体的な提案を出しておりますね。そして、その中身というのは、市長が直結なんだと。1つは市長と直結なんですよと。それから、2つ目は人事担当のスタッフ、各職場のメンバー、組合のスタッフ、外部専門家、4人を指名をして、構成メンバーこうしてほしいということも言っておりましたね。それから、定期的に中間報告をして、きちっと市民に情報公開をしてくださいということも書いてありました。この人事改革推進プロジェクトチームについてのことについてお伺いをしておきたいというように思います。  それから、4つ目は管理職職員数の削減計画について、今定員の削減ということを私は否定はしません。今の財政状況の中で一定の定員削減がきちっとなされるべきだというようには思っております。そのことは否定をしません。しかし、同時に少し調べてみますと、管理職の削減はどうなっているんでしょうかねということなんですね。平成元年4月、これは行政職給料適用者のうち、非現業を除く、つまり病院なんかを除いて、非現業を除いた数字なんですけれども、平成元年の4月には、管理職の割合は15.7%であったわけなんですね。194人でした。しかし、ことしの4月、18.2%になっているんですね。250人になっておりますね。私は職員の定数削減を言うならば、当然管理職もきちっとした削減計画を出すべきだ、そのことがまず最初ではないかというように思っております。ぜひそのことについても答弁をお願いをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、宝塚市情報公開条例及び同施行規則に違反して情報公開制度を設けていない出資法人についてでありますが、13法人のうち、なぜ株式会社エフエム宝塚、逆瀬川都市開発株式会社、宝塚温泉株式会社は情報を公開しないのかにつきましては、昨年4月1日に現行条例を施行し、同条例第25条第1項では、本市が出資等をしている法人で規則で定めるものは情報公開を行うために必要な措置を講じるよう努めるものとすると規定し、12法人を規則で指定いたしました。  また、本年2月1日の規則改正により、宝塚温泉株式会社を新たに指定し、現在13法人がその対象となっており、条例の施行後、順次対象法人において情報公開の制度を設けていただきましたが、御指摘の3法人につきましては、制度の確立には至っておりません。  その理由といたしましては、株式会社エフエム宝塚については、報道機関として、報道の自由の確保という特殊事情のため、また逆瀬川都市開発株式会社につきましては、出資比率が12.2%で、本市が筆頭株主とはいえ、他にも3者同比率の株主があることから、いずれの会社においても取締役会で引き続き検討しているとのことであります。  宝塚温泉株式会社につきましては、実務的な対応はおくれているものの、制度の確立に向けて取り組んでいるところであるとの連絡をいただいております。  次に、平成13年度決算成果報告書の情報公開に関する報告についてでありますが、平成13年度決算成果報告書の当該記載は昨年4月1日施行の宝塚市情報公開条例並びに同施行規則において新たに出資等法人にも情報公開の制度を確立するよう求めていく規定を設け、既に多数の出資等法人が制度を設けたことを受け、その旨、平成13年度の事務事業の成果として簡潔に表現したものであります。  次に、今後の対応についてでありますが、本年11月にも情報公開制度を確立していない3法人に対して、再度文書による依頼を行っているところでありますが、制度創設に向け取り組んでいる宝塚温泉株式会社を除く2法人につきましては、引き続き指導に努めてまいります。  次に、11月12日、宝塚温泉株式会社取締役会で代表取締が辞任の申し出をされた理由についてでありますが、同社の本年度上半期の経営状況が極めて厳しい結果であったことから、その原因を把握するため、業務委託契約書の規定に基づき資料の提出を求めたことに対し、市との信頼関係が損なわれたためというものであります。  次に、上半期の経常損益1,350万円の赤字会社を責任者不在でどう運営するかについてでありますが、早急に後任の代表取締役を決定していただきたいと考えておりますが、後任の代表取締役が決定するまでの間は現体制で運営に当たることとなっております。  次に、市の今後の対応についてでありますが、宝塚温泉の魅力が増加するための方策について、ソフト面、ハード面の両面からあらゆる検討を改善を行い、利用者増、売り上げ増を図ってまいりたいと考えております。  あわせて、本年度の経営実態を踏まえまして、原点に立ち返り、来年度の支援のあり方について検討してまいります。  次に、福祉オンブズの活動についてでありますが、活動状況につきましては、平成12年度の介護保険の開始に伴い、宝塚市福祉オンブズ委員会を設置いたしました。委員会の目的は、介護保険事業における福祉サービスについて、利用者の権利擁護の観点から、利用者の不満や不安を解消するとともに、福祉サービスの質的向上を目指すものであります。委員の構成は、法律や介護の専門家ではなく、公募による市民と民生委員にお願いしており、サービスの利用者と同じ市民という立場での活動を基本としております。  委員活動の内容は、福祉サービス利用者の最も身近で細やかなニーズを介護サービス提供者へ伝えていく対人援助技術であることから、入所者等と施設との苦情や相談の橋渡し役を担っております。  具体的には、1カ月に2回程度の頻度で施設を訪問いたしまして、利用者の食事に関することなど、日常生活の基本行動について会話し、その中から気づく問題点や要望を施設側に伝えることでサービスの改善を図っております。現在では、施設側もオンブズ活動への理解が進み、サービスの向上に役立つとの評価で、積極的に受け入れてもらっており、円滑な活動を続けております。  次に、権利擁護機関としての福祉オンブズの推進についてでありますが、介護保険事業計画の中では、福祉サービス事業に対する査察及びサービスの評価に関する機能や虐待などの人権侵害への対応を行う必要性をうたっております。国におきましても、介護保険制度の開始に合わせて措置から契約へという大きな転換に対処するため、平成12年度に旧厚生省が介護サービス適正実施事業の1つとして介護相談員派遣事業のモデル事業を開始することとなり、本市の計画していた福祉オンブズとは活動のスタイルは異なるものの、利用者の権利擁護の観点から問題の改善やサービスの質の向上を目指すものであることから、現在の活動に取り組んだものであります。  この活動の特徴は、オンブズ委員が利用者や家族の日常的な不満や疑問に対応して、改善の方法を見出すことを目指しており、サービス提供者との話し合いによって事業者みずからの改善を促し、解決を図ることから、利用者とサービス提供者との間の橋渡し役になるところであり、今後も市民としての立場からの問題提起を基本に活動を進めてまいります。  次に、施設オンブズから在宅オンブズについてでありますが、在宅サービスのうち、デイサービスなどの通所系のサービスにつきましてはオンブズ委員の増員により、本年10月から活動の対象として訪問開始しております。  訪問系のサービスにつきましては、利用者の自宅を訪問することとなりますが、利用対象者及び事業者が多数であることから、訪問先の選定方法など実施方法を模索中であります。今後訪問系のサービスへの活動のあり方を研究してまいります。  次に、専門家支援体制についてでありますが、オンブズ委員が相談範囲としておりますのは、利用者等の情報不足による誤解、勘違いによるものや、個人の嗜好や要望にかかわるもの、ケアの内容にかかわるものなど、多様な分野に及びますが、介護保険制度や法律にかかわるもの、虐待、詐取等の犯罪となるようなケースにつきましては、行政が関与する事項と区分しております。  しかしながら、区分の不明確な相談や高度な専門性を有する相談につきましては、2名の学識経験者にアドバイスをいただく体制で対応しております。  次に、特別養護老人ホーム夢御殿山についてでありますが、健康福祉部長が先月15日に施設長に対し、県の指導監査の結果について徴取するとともに、改善に向けての取り組みや今後の施設運営等について指導助言を行いました。  その中で、特に施設が市民の期待にこたえるために、重点的に取り組むべき課題として、苦情処理体制に第三者委員を加えること、地域交流スペースを有効に活用し、ボランティアの受け入れや地元との交流を積極的に進めること、法人本部及び施設の事務処理体制を強化し、業務処理の迅速化を図ること、県の指摘事項には誠意をもって改善に当たることを強く要請いたしました。  また、25日には再度理事長及び施設長に同様の内容を伝えるとともに、社会福祉法人宝塚御殿山福祉会が障害者の就労に積極的に取り組むなど、他の施設にはない長所が広く市民に評価されるためにも、今回の課題に早急に取り組み、改善に向けて努力することを確認いたしました。  市といたしましては、今後とも同法人の課題への取り組みを見守りながら、県との連携を図り、継続した指導及び協議を行ってまいります。  次に、財団法人羽束川・波豆川流域水質保全基金出資金5,000万円の運用についてでありますが、運用益が減少する中で、どう対応するかにつきましては、当該基金は平成5年度に神戸市が5億円、三田市と本市がそれぞれ5,000万円を出資し、合計6億円で基金を設立し、その運用益によって千苅水源地及びその流域である羽束川・波豆川の水質保全・改善のための啓発事業等に充てているところであります。本市におきましては、合併処理浄化槽維持管理費の助成を中心に基金の運用益を活用しておりますが、三田市では河川清掃助成、地域美化活動助成、環境美化パトロール隊員活動助成等に、また神戸市を含む3市の共通事業として、3市の市民交流と環境学習を兼ねた市民の集いを実施しているところであります。  しかし、近年の低金利の影響を受けて、運用益の減少から従来と同様の事業を行うことが困難となっておりますので、現在3市で対応について検討・協議をしているところであります。  次に、生活排水対策推進事業助成金につきましては、西谷地域のうち、基金の対象とならない地域について合併処理浄化槽を設置し、維持管理をされている市民について基金と同額の1万5,000円の市の事業として助成しているものであります。  また、この助成金額につきましては、基金からの助成金額と同額となることを基本と考えておりますが、現在今後の基金の活用について3市で検討を行っているところであり、方向性等が明らかになりましたら、基金からの助成分も含め、地元自治会へ説明をしてまいりたいと考えております。  次に、行財政システム改革と今後の進め方についてでありますが、まず宝塚市人材育成基本方針につきましては、かつて経験したことのない財政危機と地方分権社会の中、山積する行政課題に果敢に取り組み、市民サービスの向上を目指すことが行政の使命であるとの認識に立ち、今後の人材育成の目的、方策等に関する基本方針を策定いたしました。その中で、理想の職員像を「市民の満足を追求し続ける職員」と位置づけ、これを実現するため、職員一人一人の資質や能力の向上を目指すとしております。  まず、資質向上という観点からは、宝塚というまちへの愛着が仕事へのエネルギーとなることを目指し、甲子園大学教授による宝塚の歴史、自然、文化などに関する講義や、広い視野を持って行政サービスを見直し、みずからの仕事を顧みる必要性があることから、社会福祉施設体験研修、民間派遣体験研修などを取り入れたところであります。  また、地方分権社会における自治体経営に関する職員の資質向上という観点から、関西学院大学受託研究員制度にのっとり、昨年度に引き続き、本年度も2名の職員を派遣しております。  次に、能力向上の観点からは、従来の内容に加え、それぞれの階層における求められる能力の向上のため、政策ディベート能力、マネジメント能力、リーダーシップ能力、業務改善能力など、それぞれテーマを設定し、能力向上に取り組んでいるところであります。また、自己啓発、職場外研修と並んで、研修の3本柱の1つとして、重要な研修技法である職場研修を推進し、それを支援する制度として職場研修支援制度を創設し、職場研修に必要な講師招聘費用、図書、教材購入費の助成などを行っております。これらの研修はその受講体験、経験とその繰り返し行動が職員の意識となり、成果へとつながっていくものと考えております。  人材育成基本方針の基本理念に沿って人材の育成と組織の活性化に資する研修を目指し、科目の選定や方法に工夫を加えながら継続的な人材育成に取り組み、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、改革の優先順位についてでありますが、真に市民から信頼される市役所となるためには、行政の役割、機能を足元から見詰め直し、市民満足度の向上を指標とした、成果志向型の組織風土へと転換を図る必要があると認識しております。この実現のためには、まず管理職一人一人が自覚と責任を持ち、人事制度改革の先導的役割を果たすことが不可欠であります。その意味で管理職を対象とした改革を第一に優先されるべきであるとの第2部会の中間提言を真摯に受けとめ、実践してまいりたいと考えております。取り組みの第1段階としては、管理職を対象に、成果志向の業務の進め方を浸透させるため、目標管理による業務管理手法の導入を早急に検討してまいります。  次に、人事改革推進プロジェクトチームの設置についてでありますが、第2部会における中間提言は従来の役所の組織風土を成果志向型へと抜本的な転換を図るためには、強力な推進体制が必要であることを示されたものであると理解しております。この提言を受け入れて、今後立ち上げる組織では、新しい人事制度の骨格から人事評価、給与、採用、教育、人材育成に至るまで、広い範囲にわたって検討することになると考えております。そのため、構成メンバーも職員の中からは多岐にわたる階層、職域から選出し、外部の専門家等からも幅広く意見を集約できるような体制を目指したいと考えております。  今後、最も実効性を保つための組織形態のあり方も含めて検討してまいります。  次に、管理職員数の削減計画についてでありますが、現下の厳しい財政状況を乗り切り、将来に向けて安定した財政運営を確保するためには、組織の簡素化、定員の削減は避けて通れないものと考えております。このほど策定いたしました総人件費抑制策としての定員削減対策基本方針の中で、事務事業の見直しによる削減、また民営化、民間委託等の方策をもって定年退職者等の補充を極力抑制し、組織のスリム化を目指す取り組みを開始したところであります。  このように、総職員数を削減する方向の中で組織のあり方とあわせて管理職の総数も削減しなければならないと考えているところであり、今後5カ年の中で約80人足らずの管理職の定年退職が発生する中で、その半数の約40人程度の削減を当面の目標として取り組みたいと考えております。 ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をします。  1つは情報公開なんですね。宝塚市の情報公開条例2001年の4月1日に施行されました。市民の知る権利を保障するため、そしてその中で市民の市政参加を促進して民主的な市政を実現するんだということをうたっているわけなんですね。そして、この第25条では、単に市が直接行う活動だけでなくて、市が出資等を行った深い関係の団体にも当該法人が市民に説明する必要があるという認識に立ってこの第25条がいわゆる出資等法人の情報公開という形で条例が設けられたわけなんですね。しかしながら、エフエム宝塚、これは報道機関だからできない、ちょっとよくわかりませんね。それから、逆瀬川都市開発株式会社、これは12.2%、筆頭株主、筆頭株主があと何人かいるからという形で、まだできてないって、どうなんですかね、既にこの条例が施行され、規則でも明記をされて、2001年の4月1日からもう1年8カ月たってるんですよ。何をしてたんですか。まさしく条例と規則に違反をしたことをそのままずっと置いてきたんじゃないですか。極めて不正常な関係をずっと何もしないで、それで質問が出てからやっと文書で送るんですか。文書で早く制度を実施をしなさいって送るんですか。どうなってるんですか。そのことについて答弁をお願いをしておきたいと思います。  それから、2つ目、宝塚温泉、簡単に説明をされました。答弁されましたので、少し、何点かこの点についは質問をします。  まず1つ、取締役会、私は体をなしてないと言いました。その点についてどうなんでしょうかね。まずその点についてお伺いをします。先ほども言いました。畑中社長は11月12日の取締役会で辞任の申し出をされました。そして、これ取締役会では承認をし、次期社長が決まるまで畑中さんにお願いをするっていう、そういうように会議録ではなっておりますね。  それからさらに、大島さん、大島伊織さん、この人も取締役ですね。調べてみました。昨年の10月22日の取締役会、これは出席をされております。それ以後の取締役会にはずっと欠席ですね。連絡はとれない状況にあると聞いております。それから、もう一人の取締役、名前は伏せますけども、この人は当初から水着浴っていうのは反対だということをずっと公言をされておりました。温泉審議会でもそのように発言を、記録の中に載っております。そして、その人が取締役になって、なおかつ公式の場で、この温泉は失敗作だと発言をされております。先ほども言いました、市長は答えなかったけれども、市長の前でもその発言をされておりますね。こんな取締役会ですよ。そこにもう1人、民間の取締役がいます。それと、釜本部長なんですね。5人のうち、こんな取締役会ですよ。反対に言うと、赤字が出ても当たり前の、何の方向性もない取締役会。どうなんですか、体をなしているんですか。まず1つ目、そのことについてお伺いをします。  2つ目、これも取締役会の資質に関することなんですけども、オープン記念式典のとき、畑中社長は、我々議員に対してこういう発言をされておりましたね、多くの議員が聞いております。「もし、赤字になれば支援をしてください。よろしく頼みます」オープン式典の日ですよ。この中に、議員の中で聞いた人はたくさんいると思います。そんな発言をされているんですね。もう当初からこういう態度なんですね。この中で運営が本当にできていくんですか。その点について、2つ目、お伺いをしておきます。  それから、上半期の損益計算書を見せていただきました。役員報酬として280万上がっておりますね。これ代表取締役に対する役員報酬ですね。この件についてお伺いします。  取締役会では、これは13年の10月20日の取締役会で、この役員報酬の件が決まりました。釜本取締役、そのとき出席された釜本取締役は反対をされましたね。取締役というのは無報酬で宝塚温泉の発展に寄与すべきだ。しかし、多数決で押し切られました。当初から宝塚市の思いと取締役会の思いは食い違っていたわけなんですね。どうなんですか。3つ目、その点についてお伺いをしておきます。  それから4つ目、上半期の損益計算書を見せていただきました。人件費は全く上がってきてないんですね。人件費はゼロなんですわ、この会社。報酬、役員報酬の270万以外ないわけなんですね。人件費のない会社なんです、これは。それはどういうことかと言ったら、すべて20人の人員というのは派遣職員なんですね、全部。総括部長、大阪精機販売株式会社から派遣なんですね。副支配人、これは3人いらっしゃいます。フロント案内とか、これは6人、東急スポーツオアシスっていうところから派遣なんですね。総務、レストラン、機械、有限会社宝塚グランドから6名なんですね。警備、清掃、ヒューマンテック3人、ボディーケア、三光堂4人、計20人、すべてあの会社というのは取締役がいて、あとは全部派遣会社なんです。この会社はまるでトンネルですね。代表取締役だけが245万のお金をもらって、あとばらばらの取締役がいる。方向性もばらばらな取締役。そして、下の職員というのはすべて派遣職員。私は、この会社の形態を見てたときに、本当に将来とも続けられる会社なのかなあという思いをしております。私は、この件については100%トンネル会社やないかと、この宝塚温泉て、そのように指摘をしました。ずっと、2年前の予算委員会だったと思います。こんなトンネル会社をつくっていいのかという指摘をしました。改めて見てびっくりしましたね。やっぱりこの会社では、取締役会はばらばらだ、最高意思決定機関もね、そして職員というのは全部派遣会社という会社、私は未来はないというように考えましたけども、その点についてお伺いをしておきます。  それから次、人件費がないと言いましたけども、当初のシミュレーションでは、人件費を上半期で4,500万円とシミュレーションをしておりましたね。人件費に当たるものはこれ委託契約書ですね、業務委託、そうですね。上半期で見ました、実績は7,100万円ですね。人件費が2,600万上回っている。私は何でこんなに上回ったのかって、業務委託契約書を提出を求めました。しかし、業務委託契約書は出せないというのが会社の判断ですね。そして、もらってないです。当初のシミュレーションと何でこんなに変わったんですかね。そして、監査役の宝塚市の助役の島野さんがこの点を指摘をして、何で上半期で4,500万のシミュレーションの人件費が7,100万もかかってるんだと指摘をして、その業務委託契約書の提出を監査役として求めたんですね、それに気に障ったというのかね、今の答弁の中で、気に障って、そんな関係では市との信頼関係が失われたって言うて辞表を出されたというのがお粗末そのものですけどもね、だって会社の経営に監査役がチェックを入れるというのは当たり前の話、にもかかわらず、それが引き金で11月12日に取締役会に辞任を出されたというのは今の答弁でしたね。極めてお粗末です。お粗末ですけども、人件費が当初のシミュレーションとこんなに変わった理由についても答弁を求めます。  それから最後、利用者の意見、たくさんの意見が寄せられていると思うんですね。その最も多く、多くというのは、多くの意見というのは集約されているんですね。それは裸浴のところがコンクリートに囲まれて閉鎖的である。解放感がない、水着に着替えるのは合わない、それから畳などでゆっくりと休憩する場所がない、この3点にほぼ集約をされているんですね。ここを解決しない限り、そしてそこを解決をして市民のリピーター、市民が何度も来てくれるという仕組みをつくらない限りね、幾ら市外の人たちが、今何か、12月1日から市外の料金を安くした、それは会社の判断ですから、僕らはとやかく言う話ではないけども、市民が何度も来てくれるシステムをつくらん限りね、15万なんか到底無理だ。そして、さらに赤字はふえていくだろう。どうされるんですか。私は市民の苦情なり意見というのは正しいと思っています。私も行きました。確かに裸浴のとこは閉鎖的だ、水着に着替えて、水着浴のとこへ入る、男が1人で、男でも女でもいいですけどもね、1人で水着浴で入る、居場所ないですよ。隣では若いカップルが話をしながら、楽しそうに、確かにいい光景だ。しかし、男でも女でもいいけども、1人で水着着て入ったって居場所ないですね。居場所ないですよ、本当に。だから、その点について、三役の中で、もう市長には聞きませんけども、島野助役、後で答弁してもらったら結構です。お聞きをすると、何回か行かれたというように聞いております。今の感想を市民の意見とか、苦情含めてね、答弁をお願いを、後ほどで結構ですから、今すぐじゃなくて後ほどで結構ですから、お伺いをしておきます。  それから最後、この点についての最後、新たな支援の方法を考えるって言われましたね。中身についてお伺いします。そして、さらにこの点については、例えば平成12年2月29日、これは前田議員の質問であったと思いますけども、本会議で市長はこう答えていますね。「民間経営手法で自主自立という考え方で経営すべきであると考えています」。平成12年、3月2日、生活経済常任委員会、釜本部長はこう答えておりますね。「大規模改修等を除き、基本的には財政的な赤字補てんという意味での財政支援は今後ともしていきません。その意味で自立をしていただくということで考えていきたい」。要するに、当初からこの会社に対しては、大規模改修とか、まあそれは仕方ない。しかし、民間経営で自主自立をしてもらうんだ。財政的に赤字補てんという意味での財政出資はしませんよということを委員会でも明言をしている、明らかにしている。本会議でも明らかにしている、その考えは変わらないんですね。支援のあり方で、赤字補てんの財政支出はしないんですね、もう一度明確に答えるべきだ。聞くところによると、新たな支援のあり方というのは基本的に財政支出をしていくということになっているっていうように聞いております。そのことはしないんですね、明確にお答えをしてもらいたいというように思います。  それから、福祉オンブズについて説明をいただきました。やっぱり私は介護保険施設の利用者と事業者との橋渡しをするっていうことも僕は必要だと思っております。そのことを否定するつもりはない。そのことにボランティアとして福祉オンブズが日夜努力をされているっていうことも十分承知をしております。しかしながら、ゴールドプラン21宝塚なり、オンブズ委員会の設置要綱ではきちっとやっぱり権利擁護機関としての福祉オンブズの推進をうたっているわけなんですね。そのことをきちっと目的として持ってるわけなんですね。まあ、1年がたちました。2年目に入っているわけなんですけれども、やっぱり権利擁護機関としての福祉オンブズをきちっと立ち上げていただきたい、そのように思っております。その時期に来てるんではないかっていうように思っているわけなんですね。  そのためには、きちっとした専門家の支援体制が必要だっていうように思っております。人権侵害に対処するオンブズを育てる、そしてそれには法律とかいろんなことに関する専門知識を持った専門家集団が必要だって、弁護士等の専門家の支援体制をきちっとつくらない限り、権利擁護機関としての福祉オンブズとして活動することは不可能だというように思っております。その点についてどう体制をつくっていくのか、お伺いをしておきます。  それから、夢御殿山については、11月15日、11月25日、健康福祉部長が責任者を呼んで指導なり、助言に入ったということを聞いております。苦情処理体制、それも第三者を入れた苦情処理委員会をきちっとつくりなさいと、私は当然の指導だというように思います。  それから、当然3億7,000万近い市税を投入してつくったオープンスペース、オープンスペースだけではないけども、地域交流スペース、そこにやっぱり地域の人たちが参加できる条件もつくりなさい、そして何よりもやっぱり僕は閉鎖的な施設というのはだめだというように思っているんですね。それはとっくにやっぱりほかの施設はボランティアがどんどん入ってるんですね。ボランティアが入ることによって市民の感覚というのがその施設の中に入っていくわけなんですね。ですから、ぜひ11月15日なり、25日に指導された、助言をされた中身、それから県が42項目の文書指導をしておりますね、その点についてはきちっとした対応をしていただくということを、再度これは要望にしておきます。  それから、水質保全基金出資金の5,000万の件なんですけれども、ぜひこの点については地元にきちっと説明責任を果たしてください。単に自治会長に言うだけではだめですよ。自治会長と相談するだけではだめです。きちっとね、地元に対する説明責任を果たすべきだ。既に、神戸市が5億、宝塚と三田が5,000万、500万で6億、運用益が減少するというのはだれの目にも見えている、その中でどうするんだということ。そして、神戸市とだけ話をして決めていくという手法じゃなくって、きちっと地元に対して説明をしていくという姿勢をとらないとね、神戸市が決めたから、最後は神戸市が決めたからそうやるっていう姿勢はだめですよ。地元に対する説明責任をきちっと私は果たしていくべきだというように思っております。その点は要望にとどめておきます。  それから、最後のところ、管理職の削減、何か当面40人を削減をするっていう答弁があったように聞いております。具体的にもう少しお伺いをしたいと思います。  私は総定員の削減というのは、今の財政状況の中でいつまでも同じっていうことには僕はなってこない、一定の削減計画が進められるべきだ、そのように思っております。しかしながら、先ほど言ったように、管理職分だけはどんどんどんどん比率が上がっとるんですね。やっぱりきちっとした削減計画をね、総定員に対しては出してるんでしょ。管理職分についてもきちっと出してほしい。そして、少なくとも私は部長がおり、室長がおり課長がおり、副課長って、もう少し整理をすべきだ。私は室長は要らないと思っています、基本的に。部長、課長っていう、そういうラインでいいではないかというように思ってるんですね。本当に1つの部に3つも4つも室長がいる、そんな必要はないと思ってるんですね。それで、部長が大変だというならば、僕は課長に権限を渡せばいいって、室長の権限を。当たり前に課長はやりますよ。そういうスリムな体制をするのかどうか。どうなんですか。その点について再度質問をしておきます。  第3次質問はします。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  初めに、情報公開についてのお尋ねでございます。  該当いたします出資等法人に対しましては、宝塚市情報公開条例の趣旨にのっとりまして、平成13年4月1日の同条例の施行に先立ちまして、あらかじめモデル要綱を送付した上で2月16日に出資等法人に説明会を開催いたしまして、情報公開制度を設けるように指導しておりました。また、平成13年10月に制度の実施状況を調査しましたところ、エフエム宝塚と逆瀬川都市開発株式会社が未整備でありましたので、11月13日付で両者に対しまして再度文書で依頼をしたところでございます。  また、宝塚温泉株式会社につきましても、同日付で制度確立について依頼し、対象団体に加える規則改正を平成14年2月1日施行しております。  さらに、平成14年11月20日付の情報公開制度のない3法人に対しまして再度文書で依頼を行っているところでございます。  次に、宝塚温泉についての私の個人的な感想ということでございます。  私は、近畿近辺の山を歩いた帰りにあちこちの温泉に寄ってるんですが、やはり宝塚温泉というのは、温泉というのは裸で入るのが温泉というイメージが私非常に強いもんですから、水着浴には若干の抵抗がございます。いいところとしては、2回目は娘と行ったんですが、やはり家族で入れるというのは宝塚温泉のメリットではないかと思っております。  次に、宝塚温泉についての新たな支援についてのお尋ねでございます。  当初のシミュレーションでは入館者を15万人、1人当たりの単価を1,300円にいたしますと、経営的に成り立つと考えておりましたが、入館者の伸びが少ないのが現実でございます。  今年度、上半期の収入について見ますと、1億1,800万余りと、当初見込み額を上回っております。しかしながら、これに対しまして支出が1億2,900万余と、当初の見込み額を超えたために、結果的には経常損益が1,350万円の赤字となっております。その大きな原因といたしましては、利用者の安全を確保するために、駐車場であるとか、周辺の交通整理あるいは館内各階の案内、パトロールなどに人員を配置しなければならなかったことによりまして、経費がかかったと考えております。また、この温泉施設は高層の建物でありますので、エレベーターでありますとか、給湯施設など、機械整備の維持管理を初め館内の案内とパトロールあるいは衛生、清掃などに当初の見込み以上の多額の経費がかかってございます。  これらの経費の節減につきましては、会社経営努力だけでは限界がありますので、これら維持管理経費の支援のあり方について考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、権利擁護機関としての福祉オンブズの体制づくりということでございますけれども、平成12年度からの介護保険制度の実施に当たりまして、事業者がサービスを提供するに当たり、不当なサービスがされていないか、あるいはそういったことについてのチェックあるいは虐待など重大な人権侵害が発生していないかどうか、こういったことへの事態を予想して、介護保険事業局に、いわゆるゴールドプラン21には福祉オンブズの検討という項目を入れたものでございます。その先ほど答弁にございましたように、国の方でちょっとスタイルは違いますが、介護相談員派遣事業をという補助制度ができましたので、そちらを採用したわけでございますが、利用者の権利擁護の観点ということは同一でございます。そして、福祉サービスの質的向上に取り組む活動につきましては、従来からのサービスのチェックといった監視役をするといった方法もございますけれども、全国的な取り組みといたしましては、本市の活動のように、利用者や施設との話し合いによって問題の解決を図る方法がとられております。この活動は、国保連合会を中心に据えた苦情処理システムでございますけども、これは問題が顕在化してからの対応、つまり事後的な対応でございますので、オンブズ委員活動につきましては、実際に利用者の不満や要望を聞き取りまして、苦情に至る事態を未然に防止するという問題発見型で解決に努めようとするものでございます。このように、本市のオンブズ委員活動につきましては、利用者の代弁者の役割に加えまして、利用者本人に話を聞くことで、利用者の持っている力を後押ししまして、利用者自身の自己決定を支援するという介護保険制度の趣旨にも沿ったものと言えると思います。今後のオンブズ委員活動につきましても、利用者と施設等とのサービス事業者との橋渡し役として、それぞれの話し合いによって円滑良好な関係を保ちながら活動の目的を実現させていく方法でございます。  なお、いわゆる市民福祉オンブズマンという形での形態は、例えば委員御指摘のような専門家集団を入れてという例では、例えば三鷹市とかあるいは横浜市等で行政型福祉オンブズマンという取り組みをされております。こういう取り組みは全国的にまだ非常に少ない状況でございますので、私どもとしては非常に注目しながら今後の研究課題として考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  徳田総務部長。 ◎徳田逸男 総務部長  管理職数の削減計画でございます。管理職の削減に関しましては、定員の削減方策でございます定年退職者等の補充抑制策と連動させて削減をしていく考え方でございます。平成14年4月1日現在で在職する副課長以上の管理職数250名に対しまして、平成18年度末までの5年間で、約80名の定年退職者が発生をいたします。これに対し、新たに管理職への一定の昇格者を見込んだとしても、40名程度の管理職の削減ができるものと考えております。さらに、23年度までの10年間で見ますと、約190人、全体として、現在の管理職の80%に当たる190人の管理職の定年退職が見込まれるところでございます。  一方では、退職補充抑制策を進めながら、今後の組織機構あるいは御指摘のありました役職位の体系のあり方も含めまして、適正な管理職数について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から宝塚温泉に関しまして、何点かお答えいたします。  まず、取締役の長期欠席あるいは失敗作発言も含めまして、取締役会、体をなしていないのではないかという御指摘でございます。確かに、会社の現状を見ますと、社長の辞任の申し出、役員会の長期欠席等々の問題、たくさん抱えております。ただ、大きな問題の社長辞任の件にいたしましては、後任が決まるまでの間、引き続き社長の責任を果たしていただくということで、引き続き続けていただいております。  いずれにしましても、今この会社の抱える問題につきましては、早急に対応していかなければならない問題ばかりでございます。そのことを私も含めまして、残りました取締役の中で、既に協議を始めております。ただ、成案まではいっておりませんが、早急に協議をして、この課題、問題を解決していきたいと、このように考えております。  それから、式典のときに赤字になれば支援してほしいというような話があったということでございます。その当日、式典の当日に社長がそのような発言をされたかどうかにつきましては、私自身は確認はいたしておりませんが、ただ社長は今現在辞任を表明されておりますが、それまで、今までの間は会社の適正な運営に向けて、いろんな意味での創意工夫をしていただいたというふうに思っております。  それから、社長の報酬の件、取締役会の件でございます。昨年の10月22日の取締役会で各取締役の報酬について、社長に一任してほしい旨の議案がございました。その中で、私は宝塚温泉の経営、運営がスタートして、一定軌道に乗るまでの間、安定するまでの間、この宝塚温泉も含めまして、宝塚での温泉街の発展のためにつくった施設でもありますので、この公益性からかんがみまして、当面、社長は無報酬で宝塚の観光発展のために頑張ってほしいということで要請し、意見を述べました。ただ、結果的には他の役員の意見としては、実質的に宝塚温泉という施設の運営に当たると、その上ではやはり相応の報酬は支払うべきであるという考えがございまして、結果としてそのように決定されたものでございます。
     それから、4点目の上半期人件費がゼロで、すべて派遣社員であるということでございます。確かに、人件費はゼロでございまして、もちろん当初のシミュレーションの上では、直接雇用も想定いたしておりまして、シミュレーションの中では人件費も計上しておったと思います。ただ、会社の運営を検討する中で、できるだけ身軽な形で運営、経営をしていこうということで、社長の方針で、すべて委託、派遣社員という形でスタートをいたしたものでございます。  ただ、この点につきましては、もちろん多くの部分が委託業務になじむ部分はあるとは思っておりますが、すべてそういう形でいいのかどうかにつきましては、今後よく考えなければならないというふうに思っておりますので、そのことも含めて今後市の方からも指導助言はしていきたいと、このように考えております。  それから、5点目です。当初のシミュレーションで人件費が4,500万円であったものが、結果として直接人件費という形ではございませんが、委託料という形で7,000万円余りという、ふえておるというこの理由の問題です。確かにそういう形で増加いたしました。この辺、実態をつぶさに見てみますと、半年間の状況を見てみますと、やはり施設の安全の確保あるいは縦移動が多いということも含めて、案内等々に人員を要したということ、そのことによって常時おります常設の人員が当初のシミュレーションに比べて若干多くなったというとがあると思います。そのことが、結果として委託料がかさんできた理由の大きな要因かなというふうに思っております。  それから、6点目です。利用者の意見についてどのように考え、どのようにしていこうとするかということでございます。確かに、御指摘のように利用者の意見の中では、裸浴が閉鎖的であるということ、水着浴になじめないということ、あるいはゆっくり休めないということ。さらには、料金についても割高感ということもあったように思います。もちろんそういう意見はたくさんいただいております。やはり、このあたりのことを今後魅力づけをするためにも解決していかなければならない。ただ、水着浴に関しましては、この施設は水着浴を主体にしようという形でスタートいたしておりますので、これはむしろ水着浴のよさ、楽しさをもっと認知していただく、そのような努力が必要であるというふうに思っております。  それから、ゆっくりできないということもたくさん聞いております。このあたりは若干の何かの魅力づけ、あるいは手直しで対応できないかということも、今後会社とも詰めていきたいというふうに思っております。そのような形で、当面は魅力をできるだけつけていくような形でのソフト、ハード面での取り組み、手直しをしていきまして、できるだけ近くの人が何回も来ていただけるような、リピーターとして来ていだけるような施設になるような努力をしていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  3回目の質問をします。何点かあります。  1つは、情報公開条例の関係なんですね。エフエム宝塚、報道機関だ、逆瀬川都市開発株式会社、これは今言ったように筆頭株主が何社かある宝塚温泉。私はやっぱりね、市が直接行う活動だけじゃなくて、市が出資をする出資法人についてはきちっと情報公開をする必要があると思ってるんですね。今回、宝塚温泉というのは努力してくれて、会議録なんか出してくれた結果、例えば社長が辞任の申し入れをしたということもわかってきたしね、それから社長の報酬の件でも当初反対を、宝塚市はだめだって言ったけど、そんな状況がわかってくるんですね、やっぱり僕は必要だと思うんですわ、出資をしている限り。そうでしょ、エフエム宝塚に対して4,000万ですよ、4,000万の出資金ですよ、放送委託料として幾ら出してるんですか。5,580万ですよ。年間5,580万の放送委託料を出してるんですよ。その会社が情報公開制度を持ってないということはどういうことなんですか。  そして、さらに私は問題なのは、1年8カ月もほったらかした。条例に違反をしてるんですよ、規則に違反をしているんですよ。きちっとしてください、条例を変えるのかね、条例を変えるんだったらいいけど、まあ僕は反対するけどもな。できないんだったらね、市民の知る権利を侵すんだったら、こんな会社に放送委託料を僕は払う必要ないと思っている。きちっとやっぱり市民の税金を使っている限りは情報をきちっと出すべきだ。それだけの責任があるって。どうするんですか。1年8カ月もたってるんですよ。何をもたもたしてるんですか。その点について1点お伺いします。  それから、温泉利用施設、助役の答弁よくわかりませんね。新たな支援策、こう言われました。維持管理経費としての財政支援をやっていくと。どういうことなんですか、これは。維持管理経費というのは当然必要経費だって、ここに新たな財政支援を僕はする必要はないと思いますよ。自主自立でいくって決めたんでしょ。例えば市民割引で300円の、そのために一定のあれつけとってや、1,300円で市民が行くから、そこの300円にかわる機関として、政策的に財政支援をしていくことは僕はやぶさかではない、そのことは認めている、認めてきた。しかし、きちっと言ってるでしょ、赤字補てんとしての財政支援はしないよと、今後は一切しないよと言ってきた。維持管理経費にやるんだったら、これ赤字を補てんするのは財政支援じゃないの、だれが見たってそう思うよ。どうなんですか。言葉をいじってこういう言い方をするのは僕はだめだと思ってるんですわ。何度も何度も自主自立で、民間的経営手法でやっていきます、大規模改修を除きやりませんよって言ってきた。ひっくり返すんですか。まさかそんなことはしないでしょうね。だから、助役、維持管理経費としての財政支援というのは、これはごまかしだ。赤字になるからこういう維持管理経費というのを出してきてや、赤字の財政支援ということになるんじゃないですか。僕は認められない。今までの答弁とは全く違う。その点についてもう一度明快に答弁をしてください。  それから、これは市長にお聞きをします。私は取締役会が体をなしてないと言いました。状況も説明をさせていただきました。こんな状況の中で経営の最高責任者はやめるって言ってる。1人は行き先不明だ。1人は失敗作だって言ってる。市長の前でもこれは言ったって僕は聞いてる。市長も聞いたって聞いてる。こんな状況なんですよ。5名の取締役の中で1名はやめる、1名はどこへ行ったか、行き先不明だと、1名は水着浴は反対だ、こんなん失敗作だって言ってる。1人は僕は聞いてない、それであと1人はだれだって言ったら、釜本部長なんです。こんな取締役会で本当に経営が刷新できるんですか。これは市長にお聞きをします。どうなんですか、本当に早急に対応していきたいって、早急とはいつですか。こんな会社で、こんなことをいつまでも続けることはできへん、だれが見たって明らかだ。早くやっぱり再建策をきちっと出していく、そのことが求められている、それを決定する機関さえもないという状況でしょ。どうするんですか、市長、市長の考え方をお聞きをしておきます。  それからもう一つ、この決定については、人件費、当初シミュレーションの中で入れていました。しかし、結果的には全部業務委託料になってるんですね。取締役以外は全部20人の社員というのは、全部委託会社から来ている。その決定をした理由というのは、身軽で運営をしたい、それで全部委託の社員を雇ってきたという言い方をされましたね。これは反面教師なんですね、身軽っていうのはいつでも逃げるんですわ。社員も含めて。責任を持っていかないんですわ。それと表裏一体なんですよ。あの会社を本当に、私は一人一人の個人は知りませんから、こういう言い方しかできませんが、本当にこの会社の経営を任されて、この会社を再建をさせていくということに社員だったらなるけれども、業務委託の社員で本当になるのかな。20人の社員が全部そうなんですよ。確かに、身軽で運営をしていきたいという形ですべての人件費をゼロにして、業務委託契約で東急スポーツとか、何とかいうところから3つも4つもの会社から来てもらっている、委託契約で。しかし、それは身軽だ、身軽であると同時に、やっぱりそれは責任がない社員なんですわ。裏腹なんで、表裏一体なんですね。こんなトンネル会社を宝塚市はつくっといていいんですかね。私は、この会社では、このありようでは私はこの会社が再建をしていくっていうことは不可能だというように思っております。その点についいてももう一度答弁を願っておきます。  以上です。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問でございますが、今の取締役会のこのようなあり方で再建がこれから以後の経営ができるのかということについての御質問であります。  この会社は準備段階から大島伊織さんという方を中心として準備を進めてきました。しかし、不幸なことに大島さんが事実上ドロップアウトされたものでありますから、そういう点ですべてのそごが来しているというのが現状だと私は思います。しかし、やはり今の状況でございますので、これはもうしっかりとしてやっぱりやっていかなかったらいけませんが、やはり人材の問題だと私は思います。いい人を得なかったら、求心力のある人を得なかったら、この経営は難しいと思っていますので、早急に建て直して対応していきたい、そのように思ってます。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  エフエム宝塚の情報公開についてのお尋ねでございます。エフエム宝塚におきましては、市民の知る権利を尊重し、情報提供を推進することによりまして、市の出資する法人の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにしていくことが重要であることは十分に承知しておりまして、社内で対応協議されているところでございます。  しかしながら、放送番組の自由を確保することも重要でありまして、情報開示を前提にした場合に、開示すべきものとそうでないものとの境が不明確となりまして、間接的に表現の自由が侵されるのではないかといった危惧があること、またコミュニティ局を含めまして、全国の民間報道機関情報公開制度を持っている例がないこと、それから民間放送連盟では報道機関としての報道、編成、両面で情報公開になじまないとしていることなどから、この問題に対しまして慎重な姿勢をとっておりまして、結果といたしまして、情報公開制度の設立に至っていないというのが現状でございます。こうした事情や条例におきまして努力義務としておりますところから、強制することは困難でありますが、今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から2点お答えいたします。  まず、宝塚温泉の支援のあり方についてでございます。御指摘のように、今年度の仕組みにつきましては、基本的に市民1人当たり300円を支援していくという仕組みで3,080万円を予算措置いたしております。そのような形でスタートをいたしました。ただ、約半年あるいは1年近く経験した中で、この4月から半年間で1,350万円の赤字となりました。その原因はいろいろございますが、先ほども答弁いたしましたように、安全確保のために要員が要った、あるいは駐車場周辺の交通整理等々も要員が要った、館内各階の案内パトロールの人員が要った等々がございます。さらに、高層の縦移動の建物であるということで、エレベーターを含めまして、給湯施設などの機械設備の維持管理にも費用がかさんだ、経費がかかってきたということがございます。  このようなことを踏まえまして、来年度以降に向かってどのような形で支援をしていくべきか、このことにつきまして原点に立ち返って今後考えてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。  それから、すべてを委託にした身軽な経営を目指したわけですが、確かに御指摘のように、反面無責任体制になりやすいのではないかという御指摘もそのとおりという側面もございます。そういうことで、先ほども答弁いたしましたように、この仕組みにつきましては、すべてを直営という必要はないと思いますが、主要な部分についてはある程度直営、プロパーの職員ということも考えなければならないというふうに思っておりまして、このことも含めて会社の方も指導してまいりたいと、そのような中でこの会社、社長の人選も含めて、運営体制も含めて再建に努めていきたいと、このように考えております。 ○小倉実 議長  以上で古谷議員の一般質問を終わります。  次に、16番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 幼稚園待機児童(4歳児)の対策  (1) 長尾幼稚園の現状  (2) 売布幼稚園の開園 2 教育の充実  (1) 障害児学級の充実  (2) 地域児童育成会室の確保  (3) 子ども達の顔が見えない売布小の校長室、職員室  (4) 2学期制の導入  (5) 校区選択制の導入 3 健康で安心して暮らせるまちづくり  (1) 健康センターの施設整備  (2) 乳幼児健診時の一時保育  (3) 市立病院駐車料金の見直し 4 宝塚ファミリーランド閉園後の都市計画 5 勤労福祉会館の後利用            (古田時子 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  16番古田議員。 ◆16番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田時子でございます。5項目について質問をさせていただきます。  1番目、幼稚園の待機児童(4歳児)の対策。  イ、長尾幼稚園の現状。昨年の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.33人で過去最低を更新し、全国的にはますます少子化が進んでおりますが、宝塚市においては震災後の平成8年から幼児数が増加傾向を示しています。特に、長尾地域では農地の宅地化に伴い、マンション等住宅の建設が進み、幼児数が急激に増加しているようです。そのため、長尾幼稚園では15年度の4歳児、60名の定員募集のところ、110名の申し込みがあり、また私立幼稚園においても、3歳児募集では何日も徹夜をして並ぶ状態になっています。また、私立の募集人数を見ましても、各園が3歳児の募集人数が多くて、4歳児募集ではすみれ幼稚園、めぐみ幼稚園以外は若干名から20人から30人の募集がほとんどのため、募集と同時に定員いっぱいになっているようです。そのため、公立幼稚園で抽選に外れたため、私立に申し込みをし直しても受け付けすらしてくれないのが現状です。  私は、何人かの若いお母さんに御相談を受けたのですけれども、その中の1人の方は、もともと宝塚で生まれ育ち、結婚を機に、他市に住んでおられたのですが、山本に手ごろなマンションが売り出されており、大好きな宝塚に帰ってこられました。今住んでおられるマンションを購入するに当たっては、交通の便や買い物の便はともかくとして、まず何よりも2人の子どもさんの幼稚園や小学校に近い条件に合うマンションを探したところ、幸いなこと、長尾幼稚園、長尾小学校に近い今のマンションを見つけることができ、とても喜んでおられます。ところが、ここ何年間、長尾幼稚園の4歳児で待機児が出ていることを聞き、とても不安になり、同じマンションの方たちを中心に、長尾幼稚園のクラスをふやしてほしい、売布幼稚園を開園してほしい等の署名活動を展開し、市長、教育長あてに要望書を提出されました。  そこで、お聞きしますけれども、15年度の4歳児の申し込み状況、また幼児数をどのように市は推移されていたのか。そして、この待機児に対しての対策をどのように講じておられるのかお答えください。これは午前中に北山議員も聞いておられますけれども、改めてお答えをお願いいたします。  次は、売布幼稚園の開園の件ですけれども、平成7年度の幼稚園教育審議会において、公立を2年保育にすることと、私立との共存共栄のため、売布幼稚園を初め5園の幼稚園が閉園されたことにより、平成8年より11園となり、その後長尾南幼稚園が復園して、現在は12園になっています。けれども、山本同様、マンション開発が中筋、売布方面も進んでおり、今後もますます開発が進んでいくと思われます。ということは、幼児数もふえるわけですので、現在閉園となっている売布幼稚園の開園を強く望みます。そのためには、幼稚園教育審議会を早急に開催して、開園の推進をしていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。  2項目目、教育の充実。  イ、障害児学級の充実。  最近は、障害があったとしても、普通校で交流をしながら学ばせたいと希望する保護者が増加する傾向です。人にはいろいろと個性があります。例えば背の高い人、低い人、太っている人、やせている人、気が長い人、短気な人、音楽の好きな人、スポーツが好きな人と同じように、障害もその人の個性ととらえ、誇りを持って通学してもらいたいものです。  私は先日、ある学校の障害児学級を参観させていただきました。そのクラスは3人の児童で、1人は交流学習で出かけておりましたが、2人の生徒に対してもいっときも目が放せない状況でした。それでも、先生は一人一人の障害や能力に則した指導プログラムを作成して、教材づくりやパソコンに成長の記録を残したり、保護者との連携を密にとっておられたりと、めいっぱいの努力をされていました。昨日まで言えなかった言葉をきょう初めて私や校長先生の前で言えたと、担任の先生が自分のことのように喜んでおられる姿に感謝の心でいっぱいになりました。  また、他の学校でも担任の先生は年休もとらずに子どもたちにかかわっておられ、それでも教室の移動や給食のときなどは、全教職員の理解と協力がなければ、障害児の教育はできませんと校長先生は言っておられました。  来年度の入学予定者に対して、現在就学指導が行われていると思いますけれども、教職員の配置は県の示す8人の生徒に1人では、到底無理があると思われます。宝塚市での人的配置はどのようにされているのか。また、バリアフリー化等の施設整備も必要になってきますが、その整備状況を教えてください。  ロ、地域児童育成会室の確保。  宝塚市では、保育所整備に対して努力をされていますけれども、それでも待機児童が減らない状況です。それは、宝塚市の乳幼児数が増加傾向であることと、女性の社会進出が進んできていることが要因だと思われます。このことは、同時に各小学校での児童育成会も年々増加すると考えられ、現在でも長尾南小学校等で6名の待機児童があると聞いております。その対応をどのように考えておられるのか、また早急に長尾南小学校、売布小学校等は育成会室の増設が必要になってきますが、確保はできるのかどうかお答えください。  ハ、子どもたちの顔が見えない売布小の校長室、職員室。  池田附属小学校の事件があってから、各学校での安全管理に対して目が注がれるようになりましたが、売布小学校は中国縦貫道と売布神社に挟まれた人通りの少ない閑静な山手にある学校です。最近は、阪急売布駅を中心に、マンションの開発が進み、児童数も年々増加して、元気な子どもたちの声であふれておりますが、その元気な子どもたちの通学する姿や運動場で遊ぶ姿は校長室や職員室からは見ることができません。先生の目が行き届かない中で、子どもたちの安全管理に対してどのようにされているのか。また、校長室、職員室の配置変更は考えておられないのか、お伺いいたします。  2学期制の導入ですけれども、昨年来より兵庫県下の公立小・中学校での授業時数が不足していたということで、特に宝塚市においても授業時数確保のため、夏休みでの補習授業をとったり、行事の取り方を工夫したり、運動会の練習時間を短縮したり、いろいろと努力されていると思います。週5日制になり、ゆとり教育と言われていますけれども、かえってゆとりのない学校生活に変貌してきていますが、今全国の公立小・中学校でゆとりの中で充実した教育を求めて3学期制を廃止して、2学期制に変更する学校が急増しています。  中でも、仙台市では本年度から全小学校、中学校で2学期制を導入しました。仙台市教育委員会では、子どもたちが21世紀をたくましく生き抜いていく資質や能力をはぐくむため、スクールルネッサンス21プラン等を立てて、さまざまな教育改革を行っており、その一環として、この2学期制度への改正があり、2学期制のもとで1つの学期が長くなることを生かし、例えば繰り返し学習をしたり、作業的・体験的な活動や、問題解決的な学習など、じっくりと取り組めるようにしたり、各学校が授業の進め方や行事の取り方等、創意工夫を行っています。学期の1学期は4月1日から10月の第2月曜日まで。2学期は10月の第2月曜の翌日から翌年3月31日までで、その間、春、夏、冬の休暇に加え、1学期と2学期の間に5日間の秋休みを設けています。  メリットとして、学期ごとの始業式、終業式、定期試験などの回数が減って、授業時間が確保できること。夏休み前の通知表づくりが必要なくなり、夏休みを迎える子どもたにち教師がじっくり課題など指導できるし、生徒もゆとりある中で学べるようになった。また、中学では、12月に通知表の作成作業がなくなり、3年生の進路指導に専念できるようになった等、効果が上がっています。宝塚市の教育基本方針の中に、明日の宝塚をつくる心豊かな人づくりのため、各学校園ではこれまでの既成概念にとらわれることなく、大胆な発想で新しい教育課程を創意工夫し、教職員は新たな挑戦を通じてみずから意識改革を図り、協働体制を確立するとともに、学校の自主性と自立性を確立し、家庭や地域との連携を密にしながら教育活動を展開していかなければならないとありますが、限られた教職員で新しい教育課程をこなし、授業時間を確保し、また生徒一人一人個々の問題に対応するには限度があると思われます。  そこで、宝塚市においても、今までの既成概念を外して2学期制を導入されてはどうかと思いますが、教育長のお考えを聞かせてください。  5の校区選択制の導入についてですけれども、11月18日に長尾小学校において小学校の改築のための説明会が開催されましたが、校舎をどのようにするかという以前に、校区をどうするのかの意見で終始したと聞いております。もともと、長尾小学校区は広範囲で、特に東西に長く、その上、この地域での住宅開発が進み、ますます児童数の増加が見られます。この機会に古くなった校舎を建てかえてクラス増をする計画を建てておられますが、この機会だからこそ校区選択制を考えられてはいかがかと思います。  私はこの10月に文教厚生常任委員会から東京都杉並区の学校希望制度について視察に行かせていただきました。先進地である品川区を見習って本年の4月から実施されており、小学校44校、中学校23校の中で、指定校に隣接する範囲の学校を希望申請できる制度です。学校を活性化し、特色ある教育を展開し、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを進めるために、通学区域で学校が指定される画一的な仕組みから、保護者や子どもたち本人の意思が尊重される仕組みで、校長を初め教職員も特色ある学校づくりを目指して、よい意味での学校間競争が芽生えて、学校改革にもつながっていると評価されています。  また、保護者や生徒が選ぶためには学校情報の公開がポイントとなりますが、区発行の学校案内パンフレットを初め、各学校ごとのPTAが学校の特色をPRしたパンフレットを作成ししたり、年に3回ほど1週間程度の期間を設けて、学校を公開し、沈滞化した公立学校を活性化させるプラス面が出てきております。  宝塚市においても、魅力ある、活力ある学校づくりを目指すために、杉並や品川区のように、全校での選択制が無理であれば、モデル地域として5ブロック、6ブロック内でまず試験的に導入する等考えられないか、お考えを聞かせてくたざい。  3項目目、健康で安心して暮らせるまちづくり。  イ、健康センターの施設整備。  以前より健康センターは(仮称)健康開発センターとして建てかえる計画が出されており、また第4次総合計画の中でも1次予防を支援する機能を備えた健康開発センターの整備を検討しますとあります。しかし、厳しい財政難の折、実施計画にも入らず、現実的には凍結状態になっております。そこで、せめて外側だけでも塗装をされたようですけれども、館内に入ると、床のPタイルや点字ブロックが破損しており、ビニールテープで応急処置をしているところ、壁面や天井が雨漏りのために破損して落ちそうなところ等修理を要するところがいっぱいです。  また、私は何回か乳幼児健診の様子を見させていただきましたが、2階での乳幼児健診での動線が悪いためか80組から100組の赤ちゃんとお母さんや、担当職員はあっちへ行ったり、こっちへ行ったりでとてもごった返しをしております。安心、安全に健診できるように、バリアフリー化も必要と思いますが、まずはスムーズな動線にするための施設整備が必要と思われます。健康開発センターの新設が無理であれば、せめて健康センターの内部改装でも計画に上げられないかお伺いいたします。  ロ、乳幼児健康診断時の一時保育。  乳幼児健康診断は12時半より受け付けが始まり、すべての健診が終わるのは2時ごろか3時ごろになります。集団健診という制度のもとで、80から100組の親子が遠方からでもバス等を乗り継いでこられます。赤ちゃん1人をつれたお母さんはともかく、2人以上のお子さんをつれてきている方は健診中、他の子に目が行き届かず、とても困って、疲れ果てて帰っていかれます。離乳食学級等では、保育士さんがついておられますが、乳幼児健診も安心してゆったり健診できるよう、一時保育の制度を入れるべきと思いますが、どうでしょうか。お答えください。  ハ、市立病院駐車料金の見直し。  この4月より市立病院の駐車料金が改定され、30分以内は無料で、30分を超えて4時間までは200円必要です。30分以内無料としたことは、親切のように思いますが、実際、病院へ家族の見舞いに行ったり、薬をもらいに行くだけでも30分以内では済まないわけで、今までの100円が現実には2倍になったことになります。また、入院患者さんにはさまざまな容態の方が入院しているわけで、夜中に急変して家族や親戚の者が車で駆けつけることがあったり、手術後の1日、2日は看護のため、家族が残ることもあるわけで、駐車場の夜間料金設定がないため負担をかけています。病院に行くのは決してだれも遊びに行くわけではなく、気が重い上、駐車料金も負担をかけているようではとても不親切に思えます。30分以内無料を1時間以内無料に延長と夜間料金設定等の見直しを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  4つ目、宝塚ファミリーランド閉園後の都市計画。  宝塚市の顔である宝塚ファミリーランドの閉園予定が阪急より一方的に新聞発表されてから、マスコミでも大きく取り上げられ、また市民を中心に存続を願う各団体も立ち上がり、署名活動等の運動が繰り広げられております。宝塚市に対しても多くの要望が寄せられていると思いますが、現在までのその状況と対応を聞かせてください。  また、市長をトップにファミリーランド対策委員会が設置され、何度か協議をされていますが、何か対策は講じておられるのか、また阪急側との折衝の経過を教えてください。  最後に勤労福祉会館の後利用。  昭和46年に開館された勤労福祉会館及び勤労青少年ホームは、来年3月閉館されることが決定しており、(仮称)末広市民活動施設に活動の拠点が移されます。この勤労福祉会館も最近では利用者も少なくなっているようですが、その利用状況を教えてください。  また、閉館後の後利用をどのように考えておられるのか教えてください。  これで1次質問は終わります。2次質問を留保します。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えします。  まず、健康で安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、健康センターの施設整備につきましては、現在の健康センターは昭和51年に健康増進センターとして開設をし、昭和61年度に一部増築したものであり、建設時から既に27年が経過し、老朽化が進んでおります。新たな整備につきましては、第4次総合計画において、(仮称)健康開発センターの整備検討を掲げているところでありますが、現在の本市の財政状況からいたしますと、早期の実施は困難であると考えております。  そのために、本年度より順次現施設の改修工事等を実施することといたしており、本年度は健康センターの外壁及び鉄部の塗装工事、ブラインドの取りかえ等を実施し、来年度以降には屋上の防水工事、健診待合室等の床タイル張りかえなど、早急に対応しなければならないものから年次的に改修、補修工事等を実施してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児の健診等についてでありますが、当センターは健康増進センターとしてスタートし、そののち母子保健事業等を実施することとしたものであるため、部屋の配置や面積など乳幼児健診等を実施する上で利用者に御不便をおかけしている面もありますしかしながら、建物の内部構造を根本的に変えることは、躯体構造上困難でありますので、今後はさらに施設の有効活用について工夫し、市民にとって利便性の高いものとなるよう努めてまいります。  次に、乳幼児健診時の一時保育についてでありますが、中でも4カ月児健診、1歳6カ月児健診におきましては、対象児とともに幼児を同伴されることもあり、保護者の負担を軽減するために、幼児を遊ばせるスペースの確保に努めいるところであります。  乳幼児健診につきましては、より安全に、また保護者が十分に相談できる体制を整えるべきと考えており、そのためには健診の流れを見直し、動線を短くする工夫や待ち時間の短縮を図るなどの改善が必要であると考えております。こうした健診の体制全体を見直す中で、保育士による一時保育も含め検討してまいります。今後とも市民にとってよりよい健診の実施に努めてまいりたいと考えております。
     次に、市立病院駐車料金の見直しについてでありますが、現在市立病院の外来駐車場の使用料金は、入庫後30分までを無料とし、その後4時間までが200円、以後30分ごとに100円ずつ加算することとなっております。最初の30分を無料としている理由としては、それまで短時間の駐車車両が病院の敷地内外に不法駐車し、救急車の通行の妨げや近隣住民に迷惑をかけることが多かったことから、30分間を無料とすることで車両を駐車場内に誘導したものであります。現在では、不法駐車も大幅に減り、一定の効果は出ているものと考えております。  また、見舞い客等の駐車場の利用につきましては、公共交通機関の利用者との公平性からも適正な受益者負担は必要であり、収益確保の観点からも一定の利用料金を徴収することはやむを得ないものと考えており、現在のところ30分間の無料時間の延長は難しいと考えております。  なお、外来患者で診療時間が4時間を超えた場合、また病院側の都合で入院患者の付き添い等をお願いした場合などは駐車料金の減免措置を行っております。  次に、宝塚ファミリーランド閉園後の都市計画についてでありますが、まず存続運動等の動きにつきましては、宝塚市自治会連合会から定期的な報告の場を設けるなどの申し入れ書が提出され、その後設置されました自治会連合会のファミリーランド対策会議において経過報告、協議を行っております。存続運動をされている住民団体につきましては、環境保全ネットワーク、宝塚ファミリーランドを守る会「未来飛行」、宝塚ファミリーランドを存続させる会の3団体がそれぞれの立場で活動され、合わせて約11万3,000人の署名が市並びに阪急電鉄株式会社に提出されております。  その取り組みにつきましては、署名者も多く、市域を越えて広がっており、改めて宝塚ファミリーランドは本市にとって大きな位置を占めていると実感いたしております。  次に、庁内に設置しましたプロジェクトチーム、宝塚ファミリーランド閉園対策検討会議の動きにつきましては、現在までに5回の会合を持ち、本市の意見や要望をとりまとめ、阪急電鉄株式会社に対して申し出を行っております。  次に、阪急電鉄株式会社との交渉につきましては、撤退発表以来、協議の場を設け、定期的に意見交換を行ってまいり、閉園後の開発計画のテーマについては「エンターテイメント性」、「新しいライフスタイル」、「子どもを中心にしたファミリー」、「緑あふれる空間」などのキーワードの説明を受けましたが、具体的な事業概要につきましては、まとまっていないとのことでありました。  こうした中、9月市議会での請願採択を受け、また撤退発表以来、相当の期間が経過していることから、10月25日には私が阪急電鉄株式会社大橋社長と直接面談もいたしました。その際、ファミリーランドの存続はできないかとの申し入れもいたしましたが、大橋社長からは大変厳しい状況の中、撤退という判断をしたので御理解をいただきたいとの回答でありました。  次に、阪急側の計画に合わせるだけでなく、宝塚市と地域住民の声も出していくことが必要ではないかとの指摘でありますが、大橋社長から地域に与える影響は十分認識している。市民の皆様の動きも大きな期待を持っていただいていることのあらわれだと思う。市や市民の皆さんの期待に沿うよう検討しているとの発言を得ており、本市の各種まちづくりの計画が求める大きな機能、例えば集客機能が確保されること、新たな宝塚文化の創造につながることなども認識された上で、検討、熟慮されているものと考えており、引き続き持続的発展が可能なまちづくりに貢献されるよう強く要請してまいります。  次に、勤労福祉会館の後利用についてでありますが、本会館は勤労者及び勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的に、昭和46年に建設されたものであります。開館後は事業所による研修や職員の福利厚生施設として、また一般利用としては、特に結婚披露宴会場として多く利用されてまいりました。しかし、その後社会経済情勢が大きく変化する中で、立地条件の問題も重なって、利用状況は近年20%に満たない状況が常態化しております。その内訳は、事業所及び勤労者による利用が2割程度であり、一般利用として地元自治会等その他団体による利用が約5割となっており、その他学習塾や文化教室等の利用が2割強となっております。  次に、勤労福祉会館の利用の継続についてでありますが、当会館は築後31年と建築年数がかなり経過しておりますが、他の公共施設への転用を図る等、有効に活用することが合理的かつ経済的であるとの判断から、当該地域の福祉活動の拠点施設としての活用も含め、現在再利用について庁内で検討・調整を行っているところであります。  しかし、当会館は建物本体の老朽化に加え、震災の影響あるいは池の上に建築されていることなどから、空調や配管等の設備の経年劣化も著しく、またエレベーターも設置されていないため、本格的な改修には建物の補強や設備の更新あるいは新設等に多額の改修費と時間を必要とする状況にあります。こうしたことから、再利用に当たりましては、できる限り現状のままでの活用を原則として検討を進めております。  なお、閉館後は現在御利用いただいております勤労者、企業のほか、合唱グループ等の一般利用者につきしては、旧三和銀行グラウンドのクラブハウスの御利用をお願いしたいと考えております。また、幼児教室や学習塾等の利用継続につきましては、会館内での事故防止等の安全管理体制の問題及びその管理経費の捻出が大変厳しい状況にありますので、閉館後の利用は困難であると考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。  以上です。 ○小倉実 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、幼稚園待機児童(4歳児)の対策のうち、長尾幼稚園の現状についてでありますが、全国的に少子化が進む中、本市の幼児人口につきましては増加傾向を示しており、特に武庫川左岸地域におきましては、大型マンション等の建設により、幼児数の増加が著しいものとなっております。中でも宝塚幼稚園、長尾幼稚園周辺において幼児数が急激に増加してきており、今後の幼児数の推移につきましても、しばらくはこの増加傾向が続くものと考えております。  現在の市立幼稚園の申し込み状況についてでありますが、12園中7園で待機児が出ており、特に長尾幼稚園につきましては、出生数の多い年とも重なり、11月26日現在、46名の幼児が待機となっております。こうした多数の待機児童が発生している現状を踏まえ、平成15年度4月入園の4歳児の対応といたしましては、現時点では緊急的な措置として、私立幼稚園連合会とも協議し、平成11年度に実施した総定員枠内での1学級の園児数の弾力的運用による受け入れ園児数の増を図ることで対処すべく検討を進めております。  なお、平成16年度以降の対応につきましては、明平成15年度の早期に幼稚園教育審議会を設置し、長尾地域だけでなく、宝塚地域や売布地域を含めた全市的な幼児増対策について検討・協議いただくこととしておりますので、旧売布幼稚園園舎の問題等もその中で種々論議がなされるものと考えております。  次に、障害児学級の充実についてでありますが、障害児学級では障害のある児童・生徒に対して障害の状態や発達段階に応じて、特別の配慮のもとに、持てる可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加の基盤となる生きる力を培うために、きめ細かな教育を行っております。そのため、就学に当たっては、児童・生徒の実態を客観的に把握し、ライフサイクルを見通した適正な就学指導に努めているところであります。  就学指導は来年度の就学予定者に対し健康診断を実施し、配慮を要する子どもについては、校内の就学指導委員会で保護者の意向を酌み取りながら協議しております。それをもとに、市の就学指導委員会では保護者とも面談を行い、就学に対する不安や悩みを十分に理解するために、常にカウンセリングマインドの姿勢で臨み、より専門的な見地から子ども一人一人の適正な就学先について慎重に審議を行っております。  また、その結果をもとに学校長が児童の将来を見据えた上で、どのような環境で教育を受けることが子どもにとって最もふさわしいかを保護者に御説明しております。  次に、就学先が障害児学級に入級決定後、県から障害児学級設置と障害児学級教員の配当が行われます。さらに、地域の学校に就学先が決まってからは、保護者の願いや不安を丁寧に受けとめながら、教職員の共通理解を図り、個々の子どもの教育課程の作成を行うなど、安心して就学できる体制づくりに努めております。  また、学校生活が安全に過ごせるように、トイレの改修や段差の解消及び手すりの設置等の施設設備の改善にも取り組んでおります。  市教育委員会といたしましては、今後も一人一人の障害の種類、程度、特性を把握し、個々の課題に応じた指導や施設設備の充実に向けた取り組みに努めてまいります。  次に、地域児童育成会室の確保についてでありますが、まず本市の地域児童育成会の状況につきましては、保護者の就労、長期にわたる疾病等の理由により、帰宅後、家庭において適切な生活指導を受けることができない、主に小学校1年生から3年生までの児童を対象に、市内各小学校区ごとに、それぞれ24の育成会室を開設しており、平成14年11月1日現在、入会児童数は1,052人となっております。  また、待機児童の状況につきましては、年度当初、長尾南小学校と売布小学校でそれぞれ2名、合計4名の待機児童が発生いたしましたが、平成14年11月1日現在では、長尾南小学校で4名、中山五月台小学校で1名、合計5名の待機となっております。  今後も、地域的な偏在はあるものの、保育所や幼稚園の待機児童等の状況から見ても、地域児童育成会への入会希望は増加傾向にあるものと考えております。  次に、その対策につきましては、これまで学校の余裕教室を育成会室として有効活用してきたのが大半でありますが、学校全体の児童数の増加により、余裕教室の見込めない場合は、学校運営上の支障の有無も十分検討した上で、やむを得ず、校舎外の学校敷地内に育成会室を建設して対応してまいりました。これまでプレハブ建築物等の専用育成会室の整備は、平成3年の安倉北小学校に始まり、長尾小学校、高司小学校、長尾南小学校、宝塚小学校、丸橋小学校、そして良元小学校に至る合計7校の育成会室となっております。  なお、本年度はこれまで校舎内の余裕教室と校舎に隣接しているプレハブ教室の2カ所で行っておりました安倉北小学校の専用教室の増設工事を進めております。今後とも可能な限り待機児童が出ないように、施設整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、売布小学校の校長室、職員室についてでありますが、校舎の配置状況につきましては、児童、教職員の校内における生活動線や管理面に配慮し、目的別に集約するため、北棟に主に普通教室を配置し、南棟に校長室、職員室等の管理諸室と特別教室を配置しているものでございます。その結果として、校長室、職員室からは運動場や校門が見渡せない状況となっておりますが、今日まで教職員を中心に校内の点検、巡視を強化する等、安全確保に努めてまいりました。さらに、昨年6月に発生した痛ましい児童殺傷事件を教訓として、校内の各階から職員室に連絡ができるように、インターホンを設置したり、ボタン1つで110番通報できる緊急通報装置、ホットラインの設置や来客用名札の配付、看板設置、パトロールの強化、アトム110番の充実等々、安全確保に努めているところでございます。あわせて学校内に安全対策委員会を設置し、保護者や地域の方々にも参画、支援をいただく中で、安全確保に取り組んでおります。  御質問の校長室、職員室等の管理諸室の再配置につきましては、今後改築の必要性が生じた時期に、全体計画の中で検討すべき課題であると考えております。  次に、2学期制の導入についてでありますが、2学期制とは、1年間の授業日程の分け方を3つの学期から2つにしたもので、既に2学期制を先行実施している学校を例にとりますと、4月から9月までを前期、10月から翌年3月までを後期にしている場合が一般的であります。こうした例によりますと、夏期休業日は前期途中に、冬期休業日は後期途中に設定されており、学校によっては夏期休業日を少し減らして、秋期休業日を新たに設けているところがあります。  2学期制にした場合、1つの学期が長期化することにより、繰り返し学習や体験的、問題解決的な学習を継続して行うことができ、また学期のまとめとしての定期考査、始業式などの回数が減り、授業時間数が確保できるなどと言われております。しかしながら、学期の途中に長期の休業日が入り、学習が中断されることになり、学習意欲をどう維持・継続させるのか、さらには中学校における部活動の対外試合や大会、進路指導等に影響が生じてくることも考えられ、種々検討すべき課題がございます。したがいまして、2学期制の導入につきましては、既に取り入れ実践している他市町での状況も参考にしながら、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。  次に、校区選択性の導入についてでありますが、校区選択性は保護者や児童・生徒の希望に基づく就学校の選択を適切に促進する観点から提言されたもので、保護者の意向、選択、評価を通じて、特色ある学校づくりを推進できる等のメリットがある反面、学校の序列化、学校間格差の発生のおそれ、学校と地域との連帯感の希薄化等のデメリットも指摘されております。  また、校区選択制を実施するに当たっては、本来的にはこの制度を適用する地域内にあるすべての学校において相互に交流が図れるような施設面や児童・生徒数に関する余裕が必要であると考えられております。したがいまして、仮にこの制度を長尾地域の過密対策に導入した場合、当該地域は山手台小学校1校を除き、他校では施設面での余裕がなく、結果として一方通行的校区調整的な対応にならざるを得ず、本来期待されている趣旨とは異なった結果になるものと考えられます。こうしたことから、長尾地域の過密対策として、今直ちに校区選択性を導入することは困難かと考えておりますが、地域住民の意向の把握とともに、学校の活性化を図るための新たな選択肢の1つとして、今後とも鋭意調査研究に努めてまいります。  以上でございます。 ○小倉実 議長  16番古田議員。 ◆16番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  長尾幼稚園等の待機児童の対策についてですけども、長尾地域での待機児童については11年度も同様な状況になり、長尾南幼稚園を復園して60人の定員増で一時はしのげましたけれども、この幼児推計によれば、17年度までの間、毎年50名から80名の待機児童が出るだろうと11年の審議会でももう予測をされていました。この件については、教育委員会でも頭を悩ませ、精いっぱいの対策を立てられていると思いますけれども、まずは緊急枠で定員増を図るとのことですけれども、これで全員の入園が図れるのでしょうか。具体的な人数と申し込み方法、また申し込み時期を教えてください。  また、補欠で待っている保護者の方たちが悲痛な思いで長尾幼稚園の緊急対策案を出していますけれども、教育委員会として取り組めるかどうかお伺いいたします。  1つ目は、以前7クラスあったときには長尾幼稚園が7クラスあったんですけれども、そのときには長尾小学校の敷地内のプレハブ教室を利用して保育室に充てていたときもあり、来年度の待機児のために長尾小学校のプレハブ教室を共有して使用はできないか。  2つ、2部形式として、午後からの特別クラスをつくれないか。  3つ、別の場所で分園として開設をして、入園式や運動会等の行事は本園で行う分園形式はとれないか。  4つ、スクールバスを用意して、西谷幼稚園等への通園させる方法はできないか。  以上のような声が上がっておりますけども、どうでしょうか。具体的に御返答ください。  いずれにいたしましても、待機児童数に対しての緊急対策であって、現在の長尾幼稚園の保育室では絶対数が足りないわけですので、園舎の建てかえが必要になってまいります。  平成15年度から17年度までの実施計画を見てみますと、老朽化による校舎の改築工事として、長尾小学校校舎の改築事業がやっと上がってまいりました。しかし、長尾幼稚園は改築事業には入っていません。長小と同時期の昭和38年に建設され、老朽化は同じですし、待機児童解消のためにも早急に園舎建てかえがされるべきですけれども、その点、長小の改築事業と並行して計画されると理解してよいでしょうか、お尋ねいたします。  次に、幼稚園教育審議会を早急に開催していただきたいし、また開催するに当たって、4歳児の待機児童は武庫川右岸と左岸では状況が違うことを私立幼稚園側に理解をしていただいた上で、長尾地域及び売布地域の待機児童解消のため、審議に入っていただきたいと思います。  諮問内容はこれから検討されることと思いますけれども、まずは660名の定員枠をふやして、長尾幼稚園のクラス増及び売布幼稚園を復園できるように、また私立幼稚園の選択肢を広げるためにも、バス協定の見直し等を前向きに審議できるようお願いいたします。  また、12年3月の幼稚園教育審議会の最終答申を受けて、来年4月から仁川幼稚園にて3年保育実践園がスタートしますけれども、今市民のニーズが多く、ほとんどの私立幼稚園が実施をしている預かり保育についても公立で実践園として実施できるよう審議内容に加えていただきたいことを要望いたします。  教育の充実について、イの障害児学習の充実ですけれども、障害を持つ子どもを抱えた保護者にとって現在就学指導中で希望する学校に入れるのか、その就学通知を胸が張り裂ける思いで待っておられます。ことし4月、文科省は、時代の変化に合わせ、障害のある児童・生徒の就学指導に関する学校教育施行令を一部改正しました。それは、障害のある児童・生徒に対して市町村教育委員会の判断で小・中学校への就学を認めるというもので、5月末の文科省からの通知によると、就学指導に当たっての留意事項で、市町村の教育委員会は、障害のある児童・生徒の就学に関して保護者の意見を聞いた上で就学先について総合的な見地から判断することが大切。就学指導委員会で保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられると明記されました。  また、教育委員会は就学指導に当たり、障害のある児童・生徒の教育内容について専門家の意見を聞く機会を提供するなど、保護者に対して情報の提供に努めるこが大切とされました。  以上の件について、宝塚市においてどのように認識をされて実行に移されているのかお伺いいたします。  また、宝塚市の就学指導委員会の構成を教えてください。  次に、宝塚市では、障害の様子によって、それぞれの障害児学級に入り、この学級をベースにして普通学級へ交流学習に出かけるという形をとっておられますが、豊中市ではノーマライゼーションの観点から、障害があってもまず普通学級に入り、クラスの子どもたちの協力を得ながら学習をしており、教育内容によって障害児室へ出かけるという方式をとっています。この方式をどのように認識をされていますか。  また、宝塚市の今後の障害児学級の方向性などお考えがあればお答えをください。  人的配置についてですけれども、もし医療手当ての必要な児童が入学した場合、担任教諭は医療行為が許されないわけですので、入学した場合、どう対応されるのかお伺いいたします。  次は要望にしておきますけれども、個々の障害に合った学習目標に到達するに当たって、教材及び機材が必要ですので、その購入のための予算確保、また全校の冷暖房整備を希望いたしますけれども、財政難の現在、まず障害児が交流学習でよく利用する特別教室からでも手がけていただきたいと要望いたします。  それから、売布小の件ですけれども、改築が必要になったときに校長室だとか教員室の配置がえを考えますということですけれども、国としての耐震補強の予算があると思います。また、安全対策の上で配置がえをするときには、国から補助事業というのを設けていますので、そういう補助事業を利用した上で、今運動場に面している2階建てのところがあるんですけれども、その2階建ての上を4階建てに改装するというのか、そういうことができないのかどうか。そうすることによって今の子どもたちの顔が見えない教職員のお部屋を移動ができないのかどうか、その点もちょっとお伺いいたします。  次は、市立病院の駐車料金の見直しの件ですけれども、30分以内を1時間以内無料に見直すというのは難しいというお返事をいただきましたけれども、他の宝塚市の中の単独施設の市役所やスポーツセンターは1時間以内は無料で、1時間を超えた後の設定はそれぞれ変えています。ソリオ宝塚やアピア逆瀬川等では、駅前でもあり、商業施設との共有でもあるため、1時間以内は360円、400円となっていますが、それでもあいあいパークは1時間以内無料となっています。市立病院も他の公共施設との均等を保つ上でも改めて見直しをされるよう要望しておきます。  次に、市立病院の駐車料金一覧で、最高限度1万円となっていますが、なぜこのような額の設定が必要なのか教えてください。  それから、駐車場から夜間入り口までの長いスロープを渡っていくんですけれども、その横に長い間危険防止さくが並べております。患者に対して、また見舞い客に対して、もう少し心和ませる配慮が大切だと思います。以前にも要望しておいたのですけれどもどうなりましたでしょうか。  また、このスロープは夜間はとても暗くて、足元が危険です。もう少し明るくできないか、この点についてお伺いいたします。  5番目の勤労福祉会館の後利用を先にしますけれども、勤労福祉会館の後利用については、福祉的に利用するというふうにお答えをいただきましたけれども、それは全館で利用されるのかどうか、また3階建てなんですけれども、1階、2階、3階のそれぞれの利用予定はどうされるのか、お伺いします。  現在利用をしている幼児教室と学習教室、また書道教室等の地域の方たちが気軽に使用している拠点を閉館によって奪うことになりますので、福祉目的だけではなくて、生涯教育の拠点として残せないのか。また、それが残せないのであれば、せめて隣の市民会館の跡地にできる計画中のコミュニティ施設が1年後に建つとは聞いていますけれども、でき上がるまでの1年間、今の勤労福祉会館を生涯教育等の拠点に継続できないかどうか、その点もお伺いいたします。  勤労福祉会館は、その名のごとく勤労者のための施設として昭和46年、当時の労働省の補助制度や県の補助制度を使って、たしか国から500万、県から1,800万の助成を受けて建設されたと聞いています。閉館するということは、償還義務が生じるのではないかと思いますけれども、その償還額を教えてください。  4番目の宝塚ファミリーランド閉園後の都市計画についてですけれども、宝塚ファミリーランドは私も小さいころよく連れていってもらい、お猿や鹿にえさをあげたりして、楽しく遊んだ記憶があり、このまま存続をしてほしい気持ちでいっぱいです。しかし、時代の流れと景気の低迷で阪急側の閉園の意思が変わらないのであれば、市民として閉園後の街並みがどのように変えられるのか、無視するわけにはいきません。特に住宅ゾーンに対して、道路はどうするのか、戸建ちの住宅が建つのか、マンションが建つのか、マンション建設の場合、公開空地をとった総合設計方式をするのか、その場合、高層マンションが乱立しないか、そして都市景観は保てるのか等々、地域の自治会の方たちも、また市民からも阪急側からの設計の計画書が出されてからでは遅いということで、特に地域の方たちは要望書を阪急に提出しようとされている動きがあります。特に、今桜のはなの道が宝塚の歌劇前から続いているんですけれども、それがずっと延長しているところを、特にそれをぜひ残していただきたいし、対面道路をつくっていただきたいような、ちょっとこういう、そのような要望書を阪急側に出そうかというような動きも出ております。この地域は宝塚都市計画マスタープランに武庫川と一体化した観光プロムナードにより構成される都心シンボルゾーンとして魅力とにぎわいのある観光・商業・文化の中心地であると位置づけ、したがって当地域ではこうした資源を生かし、武庫川右岸と一体となって回遊的な利用を図るなど、都心シンボルゾーンにふさわしい地域づくりを目指しています。  また、宝塚ファミリーランドについては、当該ゾーンにふさわしい土地利用への転換により、魅力ある地域環境や景観が創出されるよう誘導に努めますと提示されています。また、先般のデザイン審査会にて審査された武庫川町に建設予定のマンション建設業者に対して会長は武庫川は市民に明るさと解放感を与えている、シンボルゾーンとして武庫川は公共性の強いものとして理解し、そのため河川敷より離すこと、またパブリックスペースを設けて水に親しめるようにすること。景観というものが市民の財産と考えると、武庫川対岸から建物を見たとき、建物が詰まって並ぶと長尾山系のスカイラインが消えてしまい、シンボルゾーンとは言えなくなる。法に合ってるからといって、それでよいかという疑問が大切なのです。法律というのは最低限の用件を意味しており、それ以下のものであってはだめだいうことなのです。これは宝塚の街並みであり、地域の景観として考慮するということですと会長はおっしゃっておられました。これはただ1区画のマンションに対してのやりとりですけれども、この内容はそのままファミリーランド閉園後の住宅ゾーンに当てはめる内容だと思います。  そこで、宝塚ファミリーランド閉園後の都市計画について何点かお伺いいたします。  1つ、先ほどの審査会でも出ていましたけれども、この地域は商業地域です。商業地域という法に合っているからという無秩序な住宅ゾーンにならないため、用途地域の変更は考えておられるのか。  2つ、良好な環境の市街地を整備し、または保全するため地区計画を導入されるのか。  3つ、宝塚市都市景観条例を有効に生かすことができるのか。  4つ、この11月に宝塚市における今後の街並み、まちづくりのあり方を明らかにし、その実現に向けた方策を検討する宝塚街並み創造会議が設置され、11月21日より第1回目の会議の開催されましたけれども、ファミリーランドの跡地利用について、議題に上がっているのか、またその会議の今後の位置づけをどうするのかお伺いいたします。  5つ、約5ヘクタールの住宅ゾーンにマンション等が開発されるということは、子どもたちもおのずから増加することになりますが、地域内の宝塚幼稚園、美座小学校での受け入れの余裕はないと聞いています。この点についても宝塚市として大きな課題になってまいりますので、阪急に認識を持ってもらう必要がありますが、宝塚市としてどう対応されるのかお伺いいたします。  6、東京大学工学部都市工学科の大方潤一郎教授は、本年3月に地方分権とまちづくり条例と題して講演の中で、21世紀のまちづくりは成長需要型都市計画から脱成長型まちづくりに変化し、生活の質、時間の質を高めるまちづくりが大切で、市街地の無秩序な拡散を防ぎ、豊かな環境を維持・保全することの重要性を話されました。1980年の地区計画制度導入により、神戸市や世田谷区はまちづくり条例を制定、これは地区まちづくり型条例で住民協議会が独自の地区まちづくり計画を提案し、市長が認定、これに基づき地区内の開発をコントロールする仕組みです。  また、景観保全型条例として、函館市は景観形成地域や景観形成基準を明確にして、函館市の街並みを保全している等の例を挙げられました。いずれも従来の開発指導要綱では十分な効力が発揮できないから、独自の条例を制定して、行政指導の徹底、市内一律の開発基準から場所に応じて異なる基準の適用、また住民参加の手続を明確にする等、良好な開発を促しています。  宝塚市も協働のまちづくつりの流れの中で、地域の方々の声を盛り込んだ地区まちづくり協定の制定を導入し、市と地域住民と阪急とが連携して、宝塚の顔である都心シンポルゾーンの街並みを保全するため、地区まちづくり条例の制定を提案いたしますけれども、いかがでしょうか。  以上の6点について御答弁をお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○小倉実 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  古田議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、市立病院の駐車場の点につきまして、最高限度額が1万円となっているが、設定した根拠についてでございますが、平成3年度にコイン式から精算機に変更いたしました際に、病院来院以外の使用の排除のために約2日間の料金として、最高限度額を1万円と設定したものでございます。実態といたしましては、年間数例の支払いがございますが、先ほど市長が御答弁いたしましたように、減免事項に該当する場合は減免の対応もいたしております。  次に、見舞い客等が外来駐車場から救急入り口へ行き来する際、スロープの歩道と車道の境にバリケード等が見苦しい、また照明がないということで、この改善策についての御指摘でございますが、以前にここには不法注射により救急車の進入等の妨げがございました。そのような関係からバリケードの設置により不法駐車の排除をいたしてきたものでございます。現在、御指摘のように景観的にも悪いことからバリケードを撤去し、フラワーポットによりまして歩車分離を検討をいたしておりまして、予算の範囲内で改善を図ってまいる所存でございます。照明につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、ファミリーランドの閉園に伴いまして、特に一番東側になるんですかね、住宅ゾーンに関しての何点かの都市計画に関する御指摘でございますが、この問題につきましては、多くの御意見等をいただいておりまして、跡地の利用計画が進められる場合には、さきに市長が御答弁をいたしましたように、市の意見、要望を踏まえた内容となりますよう、今後とも引き続き協議をしてまいる所存でございます。  あわせてこういった協議に基づきますまちづくりが実現されるように都市計画におきましても、議員御指摘のように用途地域等の見直しや、地区計画の導入などにつきましても阪急電鉄と協議をしてまいります。  また、建築物の形態とか、意匠、緑地の整備などにつきましてもこの当該地域にふさわしい景観が形成されますように、この点につきましても今後その具現化する中で阪急電鉄株式会社とも十分協議をしてまいる所存でございます。  次に、先日開催をいたしました街並み創造会議でのファミリーランドの取り扱いについての件でございますが、この会議では当市の個性と魅力を生かした真に美しい都市を実現するために、本市における今後の街並み、まちづくりのあり方をさまざまな角度から検討をしていただきまして、その実現に向けた方策を市に提言していただくことといたしておるところでございます。ファミリーランドの閉園に関してでございますが、閉園後の土地利用計画につきましては、現在まだ構想段階でございます。その詳細がわかっておりませんので、個別の事案として街並み創造会議で議論していただくことは現在のところは考えておりません。  次に、ファミリーランドのまちづくり計画に市民の参画をとの御指摘でございますが、この件につきましては、阪急電鉄株式会社の方から、市民の皆様の御意向は宝塚市との協議を通じて反映されるべきと考えており、個々の市民の方々と協議の場を持つことは控えさせていただきたいとの回答をいただいておりますので、本市といたしましては、市に寄せられました市民、市民団体、自治会連合会等々の御意見につきまして阪急電鉄株式会社の方に伝えてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古田議員の勤労福祉会館に関する御質問にお答えいたします。  初めに継続利用についてのお尋ねでございます。学習塾、幼児教室等の営利関係者等の利用につきましては、御殿山コミュニティ施設等の他の施設の活用をお願いしたいと考えております。といいますのは、1年間とはいえ、従来どおり貸し室として継続使用した場合、館内での事故防止等の施設の安全管理体制を組まなければなりません。現施設では年間2,500万円の管理経費を要しておりまして、特に学習塾等は夜間の利用が多く、管理経費の負担が非常に厳しい状況でございまして、継続利用は困難であると考えてございます。  次に、国、県の補助金についてのお尋ねでございます。国及び県からの補助金につきましては、勤労福祉会館建設費補助金として、県から1,800万円、併設しております勤労青少年ホーム建設費補助金として国から550万円の補助を受けております。閉館に伴います補助金の返還についてでありますが、国からの補助金については、事前協議の結果、概算で130万円余りの返還金と伺っております。また、県からの補助金につきましては、現在協議中でございます。  以上でございます。
    ○小倉実 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  勤労福祉会館の後の利用のことでお尋ねがございました。先ほど市長の方からお答えをいたしましたように、外から見ますと余りそれはわからないわけでございますけれども、中に入りまして、設備関係全部点検をしたわけでございますけれども、かなり震災の影響等があるということで、これをすべて直しておりますとかなりのお金がかかるということが判明をいたしまして、現状のままで活用をいただくということを原則としたいという考え方から、現在庁内で検討いたしておるわけでございますけれども、1階につきまして、地域の福祉活動の拠点施設として活用できればというふうに考えてございます。  それから、2階と3階につきましては、現在私ども以前にも議会でも意見が出たところでございますけれども、公文書の書庫として利用したいということで、今現在庁内で検討をいたしておるところでございます。 ○小倉実 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  私の方から3点御答弁申し上げます。  まず、売布幼稚園の建てかえに際しまして、小学校と並行的に改築ができないかというふうな御質問でございますが、長尾幼稚園につきましては、一番古い園舎が38年の園舎でございまして、改築の時期が来ておるというふうに認識はいたしておりますけれども、現在のところ具体的な検討までには至ってないという状況でごさいます。しかしながら、4歳児の待機の幼児がたくさん発生しているというふうな状況がございます。このようなことから、来年度以降の対応につきまして、委員会内部で現在検討を進めておりますので、増築等も含めまして、その可能性について検討を進めていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の売布小学校の関係でございますが、北棟のいわゆる高速道路沿いの方の建物でございますけれども、それの西側部分につきましては建築年度が昭和56年に建築がされております。これにつきましては、中国縦貫道の騒音の影響を軽減するために階数を2階に抑えたものでございます。この屋上部分に増築ができないかというふうな御質問でございますけれども、建築当初からこの上に増築することを想定して設計がされていないというふうなことでございますので、構造的には増築は困難であるというふうに認識をいたしております。  また、職員室、校長室等の管理諸室の再配置等につきましては、文部科学省におきまして安全管理対策施設整備費というふうな補助制度が新たに設けられまして、1,000万以上であれは3分の1の補助金が交付されると、こういうふうな制度はあるわけでございますが、売布小学校につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げたような考え方で当面は対応していきたいというふうに考えております。  それから、3点目のファミリーランドの跡地の問題でございますけれども、校区といたしましては宝塚小学校と美座小学校2校にまたがるわけでございますけれども、ことしの4月に発表されました住宅系の開発ゾーンにつきましては、美座小学校校区に入ると、こういうふうな状況でございます。現在のところ明確な住宅計画はございませんので、その対応等につきましては未定でございます。しかしながら、美座小学校の敷地も御承知のとおり、非常に狭く、増築にも限界がございますので、住宅計画の詳細が明らかになった段階で慎重に事業者なり市の方と協議・調整すべき課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  まず、幼稚園の問題についてお答えいたします。  長尾幼稚園の平成15年4月における4歳児の入園希望者についての考え方でありますが、緊急対応といたしまして、午前中にも御説明申し上げたとおり、1学級の弾力化により、長尾地区として長尾幼稚園、長尾南幼稚園、丸橋幼稚園で合計20名の定員増を図ってまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、この段階でも相当数の待機者が出ることは間違いないということでございまして、大変心苦しく思っております。全市的に待機者が出る状況でございますので、それぞれの園におきましては、5歳児は必ず宝塚の希望する園に入園してまいりますので、園行事の中で、園に足を運んでいただいて、いろんな形で親しみを持てるような企画をするようにということで依頼をいたしております。  それから、定数決定につきましては、平成15年1月中旬に開催予定の教育委員会におきまして決定をいたすつもりでございます。  次に、4点ございましたが、長尾小の敷地のプレハブ教室を保育室にできないかということでございましたが、現在、長尾小学校のプレハブ教室につきましては、地域児童育成会室と特別教室で活用をいたしております。小学校の方も教室が余裕がございませんので、このプレハブ教室を保育室として利用することは難しいのではないかというふうに考えております。  それから、午前と午後の2部形式の保育はできないかということでございますが、保育の実践の面で大変難しい問題があろうかというふうに考えております。  それから、別の場所での分園はできないかということでございますが、考えられますとしましたら、小学校の普通教室等の利用でございますけれども、園児でございますので、もし使います場合についても、それなりの施設の整備を図る必要もございますし、またその施設の整備が抜本的なことにつきましては、16年度以降検討する中では、1年間の活用になろうかと思いますので、現実問題としては非常に難しいのではないかというふうに考えております。  スクールバスの問題ですけれども、現在あいております幼稚園は、3名、2名、17名の3園でございます。こういった関係から、大変場所限定がございますので、保護者のニーズの関係から見ても難しいのではないかというふうに考えております。  それから、売布幼稚園の再開につきましては、これも午前中に御答弁申し上げたとおり、平成16年4月以降の抜本的な対応として幼稚園教育審議会で審議いただこうというふうに考えております。  次に、障害児学級についての質問でありますけれども、保護者の意見や専門家の意見を聞くべきではないかということでございますが、本市の就学指導委員会では従来より、法の改正以前からでございますが、保護者の就学に向けた不安や悩みを解消するために、保護者の意向を十分酌み取るような面談を重ねてまいりました。このことをさらに醸成していくことが必要と思っております。保護者の方には専門家としての学識経験者の方より直接にお話を聞いていただく等の機会も持っております。  それから、市の就学指導委員会はどのようなメンバーで構成されるかということでございますが、その構成メンバーは学識経験者5名、教育関係者8名、児童福祉関係者及び福祉団体の代表者3名、総合福祉センターの職員、相談課の職員1名、合計17名によって構成いたしております。  本年度から新たに市民参画として障害を有する人たちの自立と社会参加を支援しておられます福祉団体の代表者1名を加えております。  障害児の児童・生徒も通常の学級での授業と、それから交流学級との授業の関係でございますが、学校における障害のある児童・生徒の学習形態につきましては、2つございます。1つは、障害児学級でそれぞれの障害の程度に応じて授業を受けるというやり方、もう一つは交流学校へ出かけまして、普通学級での授業を受けるというやり方、この2つがございます。こういった2つの事業を通して、障害のある子どもたちの成長を図っていくということが大切であるというふうに教育委員会としては考えております。  最後に、医療行為を伴う子どもたちの対応についてでございますが、医療ケアの必要な児童・生徒については、平成10年より市立養護学校には、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対しまして、看護師1名を配置しております。  それから、平成12年度からは市立病院と看護師派遣委託協定も結びまして、医療的ケアの必要な児童・生徒修学旅行等の参加支援のために看護師を同行させ、緊急対応ができるような体制もつくっております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  16番古田議員。 ◆16番(古田時子議員) (登壇)  もう時間がありませんので、先ほど長尾幼稚園の園舎はまるっきり建てかえられない、今の予算内では小学校が先で、そして長尾幼稚園は後回しということになるんでしょうか。同時に進行というのは、財政難云々ってすぐ答えが返ってきますけれども、無理なんでしょうか。その点お伺いしたいことと、それと先ほどの、今度枠を広げていただける、じゃあその申し込み方法、また申し込み時期っていうの、先ほどちょっと言っていただいた、もう一回ちょっとお願いいたします。その点だけ質問お願いいたします。  それでは、あとちょっと意見だけ述べさせていただきますけれども、宝塚ファミリーランドの閉園後の住宅ゾーンの予定地についてですけれども、歌劇とファミリーランドの100年の歴史があって現在の宝塚市があり、その貢献度ははかり知れないものがあったと思います。その阪急電鉄株式会社だから宝塚市民を無視した開発はされないと思いますけれども、それでも山手台の阪急の持っている分譲地もなかなか売れない状況の中、経営方針の変更で、この地を他の開発業者に売却されないとは限らず、その場合、また市民を無視した乱開発がされるかもしれません。だからこそ、今のうちに都心シンポルゾーンにふさわしい地区まちづくり型条例等を制定して、開発抑制につなげる必要があると思います。ぜひ今後とも、地域の方たちの意見を入れて、宝塚の顔である街並み保全に努力されますように要望いたします。  もう一つも要望ですけれども、宝塚市の財政というのはいつも本当に厳しいということで、市長は10月10日付で、市民向けで平成15年度から17年度の3年間での構造改革数値目標を77億7,600万円をあげて理解と協力を求める緊急宣言をされました。  私も市民の方からいろんな要望を受けて、担当部署にお願いに行くのですけれども、まず聞く答えは「財政難ですから」が真っ先に出てまいります。財政難と言っても、21世紀の宝である子どもたちの教育行政、特に長尾幼稚園、長尾小学校、また売布幼稚園開園等々の施設、また環境整備等に対する予算措置は最優先でお願いをいたします。  貧しかった日本が今日の先進国になった要因は寺子屋制度の時代から親は貧しく、無学でも子どもには教育をつけようとの土壌があったからだと思います。宝塚市も今は貧しくても、子どもたちへの教育行政に対しては、惜しみない力を注いでいただきたいと要望いたします。  では、2点だけちょっとお答えいただいて終わります。 ○小倉実 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  長尾幼稚園の改築の件でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、4歳児の待機が多く発生したということで、現在その対応につきまして、教育委員会内部でいろいろと協議をいたしております。長尾幼稚園自体の園舎が老朽化してきておることも念頭に入れながら現在検討を進めておるところでございまして、それから以後に市当局の方にこういうふうな内容につきまして十分協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○小倉実 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  申し込み方法と時期についてでありますが、先ほど答弁いたしましたように平成15年の1月中旬に教育委員会を開催して決定する方向で進めておりますので、その決定次第、できるだけ早く早急にお知らせをしたいと思います。方法については検討中でありますが、現在待機されているという状況を踏まえた、丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小倉実 議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後 4時35分 ──   ── 再 開 午後 4時57分 ── ○芝拓哉 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  1番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 教育改革について  (1) 教育の情報公開についてどういう姿勢か  (2) 社会科試験問題は公文書であるとの個人情報保護情報公開審査会の答申について、どう受けとめているか  (3) 学校評議員制度の導入について  (4) 小中学校の校区自由化について  (5) 習熟度別授業について(兵庫県ではなぜ実施しないのか) 2 全国最少の授業時数について  (1) 文科省資料のすべての中学校(12中学校)の教育課程の管理が不適正という指摘及び、教育課程実施状況の指摘は事実か。市教委の教育課程の管理運営能力がないのではないか  (2) 新聞報道されておりながら、なぜ短縮分を文科省提出の集計から差引かなかったのか  (3) 行事から教科へのカウントについては、指示が不適切だったのではないか  (4) 総合学習から道徳へのカウントは不適切ではないか  (5) 特活は標準時数の倍近くされているが、他の教科の圧迫ではないか  (6) 3回も文科省に呼び出され指導を受けた経過と内容の説明を求める  (7) 回復措置はどうするのか 3 校務分掌表の是正について  (1) 校務分掌表是正の趣旨と経過の説明を求める  (2) なぜ、主任を位置づけないのか できないのは主任制が形骸化しているからではないか  (3) 組合資料によると主任は経験の浅い若い人に担当させる また1年交代と聞くが事実か 4 新霊園について  (1) リスクについてどう考えているか。開発業者の経営状況をどうとらえているか  (2) 透明性を確保するという部長答弁について  (3) 工事完成後、取得費を一括で支払うとの政策会議決定について  (4) 債務負担行為について、どのような形になるのか。また、なぜ1次送付でなく、2次送付になったのか。 5 西谷住民総合施設について  (1) 進捗状況と今後の予定は  (2) 図書館分室は必要            (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○芝拓哉 副議長  1番森脇議員。 ◆1番(森脇保仁議員) (登壇)  宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に従って、5項目にわたり一般質問いたします。  本日の最後の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。  初めに、第1項目、教育改革について質問いたします。  今年度より始まった新学習指導要領は、一言でいえばゆとり教育と新学力観の2つでありますが、学力低下の懸念からの批判が強く、10年を待たず改定することもあり得ると、遠山文部科学大臣は述べておられます。  それはさて置き、教育の危機への対応方策が次々と打ち出されており、それらへの本市教委の姿勢をただしてまいりたいと思います。  まず第1点、教育の情報公開について、どういう姿勢かお伺いいたします。  本市の教育現場教育委員会が市民への情報提供について不十分であることは、再三指摘してまいりました。教育委員会会議の周知が不十分であること。会議の内容が全く広報されないこと。職員会議録が項目だけで、会議録と言えるようなものではないことなどであります。  教育委員会議事録については、市民資料コーナーに置かれるようになったようでありますが、5カ月前の内容でございました。  さて、あわせてお尋ねしたいのは、本市教委より文部科学省の求めに応じて提出された各学校の校務文書表を出すよう、先日お願いしたところ、出せない、情報開示請求してくれということでした。明らかな公文書がなぜ開示請求しないと出せないのか、答弁願います。  次に、第2点、社会科試験問題は公文書であるとの個人情報保護情報公開審査会の答申についてどう受けとめているか。  昨年12月に開示請求された市民の方によると、当初教育委員会は学校により出るところと出ないところがあると言っていたが、一転してすべての学校で不存在の通知を受けたと言われておりました。教職員組合が各学校に圧力をかけたと疑わざるを得ません。3月議会の私の代表質問に対し、当局は試験問題は公文書であり、今後各学校への指導と周知を図ると答弁されております。このたび、存在決定を取り消し、改めて決定すべきとの審査会の答申が出されたことの意義は大きいと思います。  その経緯は11月1日及び19日付のサンケイ新聞で報道されております。当局はどう受けとめておられるのかお尋ねいたします。  次に、第3点、学校評議員制度の導入について、校長のリーダーシップのもと、地域に開かれた学校を目指す学校評議員制度は、平成12年1月に旧文部省から職員会議を校長の補助機関と位置づけることとともに、県教委に通知されたものであります。ところが、県教委はこれと全く逆の通知を市教委に出し、学校評議員の人選や議題について職員会議で協議し、共通理解を図るなど、校長のリーダーシップを発揮させないよう縛り、学校評議員制度を形骸化しようとする兵教組の意図のあらわれたものでした。その通知を裏打ちした違法な確認書が県、市、学校の各レベルで組合と交わされておりました。  昨年9月議会で私が追及し、参議院文部科学委員会で亀井郁夫議員が追及の結果、12月に是正指導がされ、本市では6月26日、規則が再改正され、確認書も無効化されたのであります。  その後の学校評議員の進捗状況をお尋ねいたします。  次に、第4点、小・中学校の校区自由化について。  東京都においては、平成12年度、13年度と、多くの区が校区を自由化しており、特色ある学校づくり、学校の活性化のため、本市でも検討を始めるべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  品川区などのブロック内で自由に選択できるものや、杉並区など隣接校区のみ選択できるものの2種類ありますが、趣旨からすればブロック制の方が自由度が大きく望ましいと考えます。なお、兵庫県の武田教育長も校区自由化をできるところからやればよいとのコメントが新聞に載っておりました。
     次に、第5点、習熟度別授業について、兵庫県ではなぜ実施しないのかお尋ねいたします。  国の支援で新学習システムが実施され、チームティーチングや少人数学級など、多彩なメニューが用意され、教員の加配がされておりますが、兵庫県ではなぜか実施しないことになっていると聞いております。先月のNHKの連夜の教育特集で取り上げられておりました。体育の跳び箱でも、自分に合った低い跳び箱を生徒みずから選び、かえって達成感を持つことができる。また、学級放棄で保健室が大勢の生徒のたまり場になっていたところ、養護の先生が少しやさしいドリルを机の上に置いていたところ、そのドリルをやり出す生徒たちが出てきたというのであります。平均の生徒を対象にした授業はできる生徒にとってもついていけない生徒にとっても退屈なのではないでしょうか。  次に、第2項目、全国最少の授業時数について質問いたします。  宝塚の中学校の授業時数が大幅に不足していたことが私の独自調査でわかり、3月議会で市教委に調査を求めたところ、学習指導要領に定められた教科で年間1,050時間に対し、学年平均200から250時間も不足していることがわかり、問題化しました。会計検査院の検査でも指摘され、文部科学省は兵庫県下全小・中学校の平成11年度から13年度までの3年間の調査を指示したのであります。  その課程で2度にわたり行事から教科へのカウント読みかえによる上積みがなされ、本市では平成13年度、中3平均150時間、中2平均160時間、中1平均130時間という常識では考えられない大幅な上積みとなっております。常識では数十時間の行事から教科へのカウントが妥当であると思いますが、意図的なものを感じざるを得ません。  7点質問いたします。  まず、第1点、文科省資料のすべての中学校(12中学校)の教育課程の管理が不適正という指摘及び教育課程実施状況の指摘は事実か。市教委の教育課程の管理運営能力がないのではないか。この文科省資料ではカウントが適正と認めたわけではない。いわば中間的にまとめたものであると思いますが、次のように指摘されております。すべての中学校(12中学校)の教育課程の管理が不適正。平成13年度の中学校の教育課程実施状況、4つございまして、最初に道徳、すべての学校、学年で学習指導要領に定める年間総授業時数35時間が確保されていない。年間総授業時数が8.2時間、9.2時間の学校も存在。  次に、年間総授業時数について。すべての学校(36学年中35学年)で学習指導要領に定める年間総授業時数(1,050時間)が確保されていない。年間総授業時数が901.3時間、908.4時間の学校も存在。  次に、主要3教科、すなわち国語、英語、数学。計画に対する実施率の平均が中学校3年で約82%であるなど、中学校1年の数字を除き、主要3教科の実施率が90%未満。  特別活動、各学校の実施予定時間はおおむね35時間であるのに対し、計画に比して倍近く実施されている。12中学校の実施結果の平均、第1学年約75時間、第2学年約70時間、第3学年約79時間。計画の35時間に対し、98.8時間、97.4時間実施の学校も存在と、こういうふうに資料では述べられております。  次に、第2点、新聞報道されておりながら、なぜ短縮分を文科省提出の集計から差し引かなかったのか。6月1日付サンケイ新聞で50分の授業を45分に短縮されることが広く行われていたことが報じられました。会計検査院の指摘で、文部科学省への資料提出を求められ、光ガ丘中学では年間19.2時間も短縮されていることがわかりました。これは1カ月半も連続して短縮授業を行ったことに相当します。これを授業時数調査からなぜ差し引くよう指示しなかったのか、全く理解できません。  次に、第3点、行事から教科へのカウントについては、指示が不適切だったのではないか。カウントでは修学旅行のバスに乗っている時間が教科に、大掃除が特活に、転地学習の飯ごう炊さんが家庭に、同じくつぼつくりが美術にと、水増しとしか言いようのないずさんなものでした。  次に、第4点、総合学習から道徳へのカウントは不適切ではないか。御殿山中学では道徳の年間指導計画そのものに計画時数がなかったわけですが、2年の総合学習の20時間を道徳に後から転用しており、道徳25時間で集計しているが、最初から道徳をやる気はなかったのではないかと思います。また、西谷中学3年では、防災訓練の2時間を道徳に、大掃除の2時間を特活に後から転用しているが、行事は行事ではないのかと思います。  次に、第5点、特活は標準時数の倍近くされているが、他の教科への圧迫ではないか。教科と道徳、特活の合計の授業時数が大幅に足りない中で、特活だけが倍近くされていることは、教科と道徳がいかに時数が不足していたかわかるのであります。  次に、第6点、本市教委は3回も文科省に呼び出され、指導を受けた経過と内容の説明を求める。  最後に、第7点、回復措置はどうするのか。9月議会で私は広島県の廿日市中学のたった1校で授業時数が大幅に不足たことに対し、廿日市市教委はおわびのしようのない事実と重く受けとめ、判明した時点で直ちに回復措置を取ろうとされたことを紹介いたしました。それに対し、本市教委は現在の中学2年、3年に対し、平成13年度不足分を一切回復措置しようとせず、全く誠意も、十分な反省もないのであります。  次に、第3項目、校務分掌表の是正について質問いたします。  宝塚と川西は文部科学省より各小・中学校の組織図である校務分掌表を求められ、本市教委は10月4日の校園長会で校長、教頭を職員会議の上位に位置づけた校務分掌表に改めるよう学校長を指導したようであります。  3点質問いたします。  第1点、校務分掌表是正の趣旨と経過の説明を求める。  第2点、なぜ主任を位置づけないのか。できないのは、主任制が形骸化しているからではないか。学校で授業時数等教育課程の管理ができていないのは、まず教務主任が機能していないからであります。  第3点、組合資料によると、主任は経験の浅い若い人に担当させる。また、1年交代と聞くが事実か。事実でないというなら、資料の提出を求めます。具体的に言いますと、組合分会代表者会資料で、教育業務連絡調整手当の100%拠出体制を確立する取り組みについてとあり、手当受給対象者は次の者を除外するよう意志統一を図る。すなわち非組合員、全教組合員、年齢の高い人(生徒指導担当教員)、前年度受給対象者(原則として交代)とあります。  次に、第4項目、新霊園について質問いたします。  新霊園については、市民がその内容を知るにつけ疑問や怒りの声が高まっております。  なぜ市民に知らせされる前に市長が覚書に調印したのか。合同葬で一定期間、納骨及び供養してもらう方が合理的であり、墓地の需要はそれほどないのではないか。経営改善の必要な会社が民間資金の活用とか、社会貢献を言うのはおかしいのではないか。財政危機の宝塚市がなぜ墓所の10倍もの土地を買い取らねばならないのか。土地代は山林相場に比べ倍以上で異常に高い、公社廃止の要請に逆行し、不透明である。引き渡し前のリスクが大き過ぎる、企業救済ではないか等々であります。市民の声に耳を傾けず、市長は強行しようとするのでしょうか。  4点質問いたします。  まず第1点、リスクについてどう考えているか。開発業者の経営状況をどうとらえているか。工事完成引き渡しに至るまでの間に生じるリスクへの対応をどう考えているのか。  次に、第2点、透明性を確保するという部長答弁について。都市整備公社がやるので、予算が議会にかからないので、当局に説明する姿勢がなくなり、透明性確保の約束はほごにされたと思うがどうか。  次に、第3点、工事完成後取得費を一括で支払うとの政策会議決定について。9月議会でもそのように説明されたが、その後分割払いもあり得ると釜本環境経済部長は言っておられます。そのようなことは許されるべきではないと思うがどうか。  次に、第4点、債務負担行為についてどのような形になるのか。また、なぜ1次送付でなく、2次送付になったのか。額についてもお尋ねいたします。  最後に、第5項目、西谷住民総合施設について質問いたします。  第1点は進捗状況と今後の予定は。精力的に取り組んでいただかねば、すべておくれおくれになりかねません。  第2点は図書館分室について。6月議会で総合施設の内容について、図書室と言われておりましたが、従来西谷など、中央図書館や西図書館から離れたところでは、図書館分室を整備することになっておりました。地域の文化拠点として住民の期待も高く、ぜひとも図書館分室の位置づけが必要と思いますが、答弁願います。  以上で1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新霊園についてでありますが、リスクについてどう考えているのか、開発業者の経営状況をどうとらえているのかにつきましては、新公園墓地事業の提案をいただいた旭国際開発株式会社は、経営改善の一環として取り組まれたものであります。したがいまして、経営状況には十分に余裕がある状況ではないため、工事完成前のリスクへの対処方法につきまして、顧問弁護士の助言も得て、売買契約の中で市が損害を被らないよう規定を設けてまいりたいと考えております。  次に、透明性を確保するという部長答弁についてでありますが、市議会への御説明につきましては、4月に各会派に個別に説明し、6月の定例市議会では生活経済常任委員会協議会において進捗状況について報告いたしており、9月の定例市議会では補正予算を審議いただく中で、進捗状況について説明させていただいております。  また、本定例市議会におきましても、補正予算案を提案することといたしておりますので、その審議過程におきまして進捗状況について報告してまいりたいと考えております。  次に、地元への説明につきましては、4月以降、地元の長谷、上佐曽利、下佐曽利の各自治会とともに、西谷地区自治会連合会正副会長に説明いたしており、6月以降には長谷、上佐曽利、下佐曽利の各自治会の全会員を対象とした説明会を開催いたしております。今後とも御理解をいただくために情報の公開に努めてまいります。  次に、工事完成後取得費を一括で支払うとの政策会議の決定についてでありますが、協議を始めました当初にはこのように考えておりましたが、その後に要請を受け、一部前払いを行うこととしたものであります。  次に、債務負担行為についてどのような形になるのかについてでありますが、本定例会市議会の2次送付議案として、財団法人宝塚市都市整備公社の事業資産取得資金借入金に対する損失補償につきまして債務負担行為として予算案を提案する予定といたしております。額につきましては、事業資産取得資金として借り入れる資金33億4,000万円と利息の合計額といたしており、期間につきましては平成14年度から当該借入金の返済完了までといたしております。  次に、なぜ1次送付ではなく、2次送付になったのかについてでありますが、新公園墓地整備事業計画についての事業化の決定に当たりましては、不動産評価委員会の開催とともに、2会にわたり政策会議を開催するなど、慎重に検討を重ねた結果、方針決定が11月25日となったため、2次送付となったものであります。  次に、西谷住民総合施設についてでありますが、地元住民の長年の念願であります(仮称)西谷住民センターの整備内容につきましては、場所変更以前の段階で策定いたしました基本計画では、延べ床面積約1,150平方メートルの施設規模としておりました。この内容につきましては、地元の皆様と調整したものを今後も基本的に踏襲をいたしますが、新たに龍見氏から寄付をしていただいた建物の活用という要素を加え、改めて全体計画案を策定してまいりたいと考えております。  当該基本計画における施設の主な内容といたしましては、200人収容可能な多目的ホール、会議室、カルチャー室、調理実習室、プレイルームなどであり、お年寄りから子どもまで幅広く利用することのできる地域の中核施設にしてまいりたいと考えております。  また、地元自治会連合会から改めて要望のありました西谷サービスセンターの移転についても検討してまいります。  現在の進捗状況は措置の測量委託と建物調査委託を実施中であり、今後のスケジュールといたしましては、平成15年度には実施設計を行い、平成16年度に建築工事を予定しておりますが、今後の計画推進に当たっては、地元関係者と詳細について協議を行ってまいりたいと考えております。  また、農業振興施設の整備につきましては、下佐曽利地区での道の駅計画においては、農産物の販売、加工施設、レストラン等を想定しておりましたが、大原野地区への変更により見直しを行い、住民センターとの併設や自然休養村センター等の活用も含めた整備とし、農業関係者との協議を進めていくことといたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、教育の情報公開についてどういう姿勢かについてでありますが、市教育委員会といたしましては、市情報公開条例の趣旨に基づき、市民の方々に教育に関する情報を積極的に公開する必要があると認識いたしております。  一方、教育に関する情報には子どもや保護者等のプライバシーに関するものが多く、情報公開に当たっては、常に慎重に対応する必要があります。そのため、市教育委員会といたしましては、積極的な情報公開を前提にしておりますが、情報公開の手続については、同条例にのっとって処理を行っているところでございます。  次に、社会科試験問題は公文書であるとの個人情報保護情報公開審査会の答申についてどう受けとめているかについてでありますが、学校においては、指導要領等の法的位置づけのある文書については、公文書としての認識を持ち、定められた期間、保管・管理しているところでございます。しかし、定期テストの問題用紙については、公文書としての位置づけがなく、学校が組織として保管をしておりませんでした。これは、問題用紙の保管を義務づける法的な位置づけがなかったことや、テストの実施は生徒の学習理解度を得る手段であり、理解度を把握した後は問題用紙を保管する必要性がなかったこと、さらには生徒や保護者には既に問題用紙を公開していること。また、学校に存在するすべての膨大な教育文書を保管し、管理していくことは大変な困難を伴い、本来教師が行うべき子どもへの教育活動の遂行に支障が生じるおそれがあること等によるものでございます。  市教育委員会といたしましては、市民から中学校社会科の定期テストの問題用紙の公開請求がなされた時点では、定期テストの試験問題が情報公開条例に規定された文書であるという想定がなく、確認のため問題用紙を学校として保管しているかどうかの調査を行ったところ、すべての中学校において、学校が組織として保管しているものは見つからなかったことから、情報不存在決定をいたしました。その後、市民から異議申し立てがなされたため、情報不存在決定を行ったことについて、宝塚市個人情報保護情報公開審査会に諮問いたしました。審査会においては、関係者の事情聴取を含め、慎重な審査が行われましたが、その結果、社会科定期テストの試験問題用紙については、本市情報公開条例に規定する公文書に当たるとの答申がなされたものであります。市教育委員会といたしましては、この答申を重く受けとめ、その趣旨を踏まえて慎重に検討を重ねた結果、これまでの情報不存在決定を取り消すとともに、学校保管としてではなく、個人として保管していた社会科定期テストの試験問題用紙についての公開決定を行ったものでございます。  これまで学校の教育文書については、公文書という観点からの区分と整理が不十分であったことから、今後学校における公文書とはどのような文書が該当するのか、さらにはその保管方法や期間を含めた取り扱いをどうするか等について、早急にとりまとめの上、情報公開請求に積極的に対応していけるよう各学校に周知してまいりたいと考えております。  次に、学校評議員制度の導入についてでありますが、平成12年度の学校管理運営規則の改正により、学校には教育活動に関し、地域社会の支援及び意見を求めるため、学校評議員を置くことができることになっております。学校評議員制度は学校、地域社会、家庭が子どもの教育に関してそれぞれの役割を明確にし、その責任を果たすとともに、地域社会及び家庭が学校の教育活動を支援するために、保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校運営に生かすためのものであります。実施時期については、評議員制度が各校においてよりスムーズに導入できるよう、平成15年度より幼稚園、小学校、中学校、養護学校から数校園のモデル校を決めて実施に向けた取り組みを進めてまいります。  その成果と問題点の分析を行い、その結果をもとに今後学校や地域がより制度の理解と定着に向けた指導に役立てる考えであります。  また、評議員の人選につきましては、校長が学校内外の教育の課題を把握した上で、学校評議員に適任である方々を人選し、教育委員会が委嘱することになっております。  なお、市の設置要綱につきましては、人選も含めた要綱を作成し、それをもとに各学校園が地域の実態に応じた要綱の作成に取り組むことになっております。市教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップのもと、より学校が地域社会や保護者の信頼にこたえ、学校、家庭、地域が連携・協力して一体となり、子どもの健やかな成長を図っていくために、それぞれの役割や意義を明確にし、学校の自主性、自立性を高めつつ、より一層地域に開かれた特色ある学校づくりを推進していくことに努めてまいります。  次に、小・中学校の校区自由化についてでありますが、それぞれの子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の願いを実現するため、学校教育法施行令の規定による学校指定の変更の弾力的運用等により、特色のある学校づくりや通学したい学校を親や子どもが選べる学校選択制が東京都品川区、豊島区、日野市等、東京を中心に実施されております。しかしながら、選択制を実施するためには施設面での制約や地域関係の希薄化、子ども同士よりも親の好みが先行するのではないか等の危惧や実施に伴う結果が見えてこないことなどから、この制度が東京周辺以外には余り広がっていないのが現状であります。したがいまして、本市におきましても、これらの先行市における成果や問題点を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、習熟度別授業についてでありますが、県教育委員会の見解は、いわゆる習熟度別学習は、子どもの興味・関心に関係なく、能力別にクラス編制したものであり、ともすれば子どもに差別感を持たせるものである。そこで、子どもの興味・関心・学習状況等に応じて選択させる課題解決学習に取り組んでいるところであるとの回答でございました。  市教育委員会といたしましては、個別指導、同室複数指導、グループ別指導等を導入し、児童生徒一人一人の個性や能力の伸長と基礎学力の向上を図る指導を進めております。例えば、子どもの興味や関心、学力や学習の状況、課題意識等に応じて、少人数学習集団を形成し、個々の児童・生徒のつまづき等に対応したきめ細かな指導を行っております。  また、中学校の数学では応用コースと基本コースに分け、生徒が自分に合ったコースを主体的に選択できるように取り組んでいるところもあります。  さらに、学習途中であっても、自分の理解度に合わせてコース変更を認めていくなど、柔軟な対応もいたしております。  市教育委員会といたしましては、今後も研究推進体制を整え、指導方法の工夫、改善に取り組んでまいります。  次に、文部科学省からのすべての中学校の教育課程の管理についての指摘及び教育課程実施状況の指摘は事実かについてでありますが、1つに、道徳につきまして学習指導要領に定める年間総授業時数35時間が確保されていない。2つに、学習指導要領に定める年間総授業時数が確保されていない。3つに、主要教科の実施率が90%未満である。4つに、特別活動が計画の倍近く実施されているとの指摘があったとのことでございますが、市教育委員会といたしまして、現時点では文部科学省からの正式な文書による指導を受けるには至っておりません。しかしながら、内容的にはおおむねそのとおりであると認識いたしております。  確かに、学校行事の占める割合が多い実態がございましたが、これは各学校においてそれぞれの教育課程や生徒の実態を考慮した上で、望ましい集団生活を通して、個性の伸長と豊かな人間性の育成を目指したものであり、学級や学校生活への適応や好ましい人間関係を形成し、社会性の育成の一層の充実を図る重要な教育活動であると考え、学校行事を実施したものでございます。  しかしながら、学習指導要領に定められた年間総授業時数や各教科の時数が確保されていなかった点につきましては、昨年度市教育委員会から適宜報告を求めていなかったため、その間の点検が十分でなかったという認識を持っております。本年度につきましては、各学校から月ごとの授業時数の報告を求めており、点検指導を行っております。  次に、短縮授業の取り扱いについてでありますが、会計検査院の調査及び新聞報道等を受け、それ以降県教育委員会から平成13年度授業時数の報告を求められました。市教育委員会といたしましては、短縮授業実施日等の調査を行っておりましたが、県教育委員会から授業時数を報告する際、短縮授業のため減となる時数の調査や差し引きの指示は特にありませんでしたので、各学校からの授業時数の報告を集約し、6月6日付で県教育委員会に報告いたしました。45分での短縮授業実施に伴う授業時数の取り扱いについては、県教育委員会から後日指示があるものと思っておりました。  その後、10月中旬に県教育委員会から短縮授業の日数、時間等について具体的な調査がございましたが、この時点でも授業時数について、短縮授業の時間を減じて報告し直すようにという指示はなく、市教育委員会として、文部科学省の指導を受けながら、授業時数の精査をしてまいりました。  10月中旬に調査のあった短縮授業の日数、時間については、県教育委員会が直接文部科学省に報告されております。  市教育委員会といたしましては、文部科学省の指導を受けている立場であり、最終的に授業時数が確定してから短縮事業によって減じる時数を差し引く扱いがなされるものと認識いたしております。  次に、行事から教科へのカウントの指示についてでありますが、新学習指導要領は基礎基本の確かな定着と、生きる力の育成を目指したものであり、そのため体験的な学習を重視いたしております。  学習は、教室の中のみで行われるものでなく、さまざまな体験活動の中から学ぶことも重要であります。そのため、授業時数の精査の観点といたしまして、教育活動学習指導要領に基づき、年間計画に位置づけられ、実施されていること、また実施要綱があり、目的、ねらいや内容、方法が学習指導要領の各教科、領域に則していることの2点を指導いたしました。その観点のもと、各学校において教育課程の授業時数について精査を行ったものであります。  次に、総合学習から道徳へのカウントについてでありますが、御殿山中学校につきましては、2年生は4月当初、総合的な学習の時間において劇に取り組むということで位置づけておりましたが、劇の内容について検討した結果、命をテーマに据え、生命尊重の考えを根底に置いて取り組むことといたしました。これは新学習指導要領道徳教育改善の基本方針に道徳的価値の自覚が一層図られるよう、体験活動等を生かした多様な取り組みの工夫や魅力的な教材の開発を行うとあることから、学校は総合的な学習の時間への位置づけは不適切であると判断して、道徳に位置づけ訂正いたしました。  また、3年生におきましては、4月から向上心、勤労奉仕、人間愛、自主自立、礼儀等の項目で道徳の授業を実施いたしておりましたが、時間割は2時間枠で学活道徳となっていたため、出席簿には便宜上、学活と記入しており、新聞報道の時点では出席簿の表記に基づくカウントのままであったため、時数の報告が大変少なくなっておりました。その点につきましても後日、学校から事情の説明と訂正の報告を受けております。  西谷中学校につきましては、防災教育、安全教育、2年生ではさらに、CAP講座を道徳に位置づけております。防災教育は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、自己の命の大切さを認識するとともに、自己の命を守る方法について学習し、交通安全教育は宝塚警察署西谷駐在所、西谷中学校PTAとともに自他の命の尊さについての講和を聞き、学習を深め、2年生のCAP講座は保護者の協力、支援のもと、中学生暴力防止プログラムを学ぶ中で、自分を大切に思う学習を行いました。  いずれも生命の尊さを感じ取り、命あるものを大切にする態度の育成を目指したものであり、学校は道徳の時間と位置づけて授業を行ったものでございます。しかしながら、年間35時間が確保できなかった点、また年度当初、年間指導計画への位置づけが明確でなかった点につきましては、市教育委員会として本年度から改善すべき点として学校を指導するとともに、報告を求め、引き続き点検指導に当たっております。  次に、特別活動による他の教科の圧迫についてでありますが、学校行事の占める割合が多過ぎる実態がありましたが、各学校におきましては、生徒たちの実態を考慮して、好ましい人間関係の形成及び社会性の育成の一層の充実を図るために、教科を超えた重要な教育活動ととらえ、学校で行事に取り組んだため、標準時数を超えたものであり、その結果、他の教科が圧迫された形になったものと認識いたしております。  次に、3回にわたり文部科学省から指導を受けた経過とその内容についてでありますが、各学校長の責任のもと、精査された授業時数の報告をいたしましたが、その具体的な内容について説明を求められたものでございます。  説明の内容といたしましては、報告の授業時数と道徳の実施状況等について説明を行いました。  各中学校の教育活動について説明いたしましたところ、宝塚市の各中学校において教育活動を熱心に実施していることは認めるが、教育課程の授業時数としては、特別活動の時間数が多く、不適切な部分があるのではないか。また、道徳は全教育活動の中で指導されるものではあるが、道徳と特別活動との関連の中でどのように精査されているのか、取り扱いについて不明な点があると指摘されました。  そこで、市教育委員会としてさらに精査を行い、再度説明に来るよう指示されました。その指示のもと、校長から精査の内容をさらに聞き取り、2回目の説明にまいりました。しかしながら、学校長主体でまだ整理し切れていないことと、市教育委員会主体において精査をしてくるようにとの再度の指導がございました。  そこで、市教育委員会といたしまして、教科、道徳、特別活動総合的な学習の時間の年間指導計画に位置づけられた学校行事等の教育活動であること、実施計画に基づいていること、学習指導要領にのっとった活動内容であることの3つの観点に基づき、教育課程実施状況の再三にわたる精査を行い、各学校長の確認のもと、授業時数を報告いたしました。  これが文部科学省への3回の説明の経過でございます。  次に、回復措置はどうするのかについてでありますが、昨年度の反省を踏まえ、年間授業時数の確保に向けて、各学校で取り組みを進めております。学校行事を精選、変更したり、回数を減じたり、原則として短縮授業を実施しないようにする中で、授業時間数を確保しながら、さらに昨年度不足した授業時数に関しても、各学校の実態に応じて回復できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  また、少人数授業、同室複数指導によるきめ細かな指導をより一層充実させ、昨年の学習内容等を繰り返し学んだり、各自の課題に則した学習に取り組んだり、生徒たちの実態に応じて学習を進め、基礎・基本の定着を図り、学力の向上に努めております。  市教育委員会といたしましては、各学校において生徒たちの実態に配慮しながら授業時間数確保に向けて創意工夫して取り組むよう今後とも指導してまいります。  次に、校務分掌表の是正についてでありますが、平成14年3月8日付で県教育長より兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則の一部改正についての通知があり、本市におきましても、この通知に基づき、職員会議及び学校評議員の位置づけを明確にして、平成14年6月に管理運営規則の一部を改正し、県教育委員会に報告いたしました。その後、県教育委員会から口頭にて管理運営規則の一部改正に伴い、校務分掌表についても改めるように指導がありました。  本市教育委員会においても、今回の管理運営規則の改正で学校における職員会議の位置づけがより明確になったことで校務分掌表の見直しが必要であると考え、年度途中でありますが、各学校で改めて校務分掌表を作成し、提出を求めたところでございます。  次に、校務分掌表において主任を位置づけることについてでありますが、学校教育法施行規則で校務分掌は各学校で調和のとれた学校運営を行うための仕組みを整えるものと規定されており、必ずしも主任を校務分掌表に位置づけなければならないものではなく、学校が円滑に、機能的に運営されることが大切であると認識いたしております。  また、各主任は毎年4月に校長が任命し、教職員に周知し、学校運営が円滑に図られるよう努めております。  次に、主任の配置についてでありますが、教務主任は6学級以上の小学校及び中学校に、学年主任は1学年3学級以上の小学校及び中学校に、生徒指導主任は3学級以上の中学校に配置されております。校長は若い教員を育てるために主任に任命したり、学校全体の運営の中で多くの教員に主任を経験させる必要がある場合には、1年で交代させる学校もありますが、児童・生徒の実態や地域の実情及び教職員の年齢や資質などを見きわめ、適切に任命配置に努めております。  次に、西谷住民総合施設における図書館分室の設置についてでありますが、現在西谷地区には移動図書館すみれ号が大原野、切畑、玉瀬、上佐曽利の4カ所に2週間に1度巡回しており、平成13年度で貸出者数464人、貸出冊数2,200冊と、地域の皆様にも御利用いただいております。  分室の設置につきましては、西谷地区の図書利用サービスの充実を図るため、現在計画中の(仮称)西谷住民センターにおいて約50平方メートルの情報図書コーナーの設置が予定されておりますので、市立図書館としても同図書コーナーとの連携を図りながら、各種図書館情報の提供、利用サービスの向上を図るよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長   1番森脇議員。
    ◆1番(森脇保仁議員) (登壇)  それでは、2次質問に移ります。  まず、教育改革についてでございますが習熟度別授業に対する県教委の見解は私のやはり危惧していたとおりでございまして、差別感を持たせると、こういうようなことで県教委としては兵庫県ではやらないというようなことを決めているようであります。やはり、私運動会でも、去年、等旗の問題でございますが、今年はなかったわけですね、西谷小学校ですか。去年は、1等、2等、3等、4等と書いてないんですけども、赤とか緑とか、青とかね、そういう旗があって、その前に並ばせていたんですけども、ことしからはなくなったということで、これ走りの強い子にしても、1位になっても何かもう一つうれしくないというようなことじゃないかと。それで、現実の社会というのは、やはり競争社会でございますから、この競争というか、全く何でも横一列でないといけないというような教育では生きる力がそれこそできないんじゃないかと。それぞれ主体的に子どもが達成の満足感を得られるように、励みになるような教育の方法をお願いしたいと思います。  それから、まず要望が2点でございます。  第1点、情報公開については、地域に開かれた学校、開かれた教育委員会が求められております。私は本市の情報公開の姿勢について余り積極的に開示しようという意思が感じられません。情報公開制度にのっとってと教育長おっしゃいましたが、条例には情報開示請求の前であっても、市民に積極的に公開していく努力義務があるということをもっと理解していただきたいと思います。  2番目に、校区の自由化、習熟度別授業については、研究調査をし、この危機にある学校をどうするのかという政策的観点から積極的に取り組まれることを望んでおきます。  次に、学校評議員制度でございます。これについて4点質問いたします。  1、兵庫県下の実施状況は。  2、市教委で考えている設置要綱のひな形は具体的にどのようなものか。  3、当初14年度に設置の方針で場合によっては15年度になると説明されておりました。説明を聞きますと、15年度にやっとモデル校をつくるというが、2年間も準備期間がありながら、なぜこんなにおくれたのか。学校が地域に説明する自信がないからか。あるいは本市教委が地域に開かれた学校に消極的なのか。モデル校以外の学校の改革がおくれるのではないか。  4番目でございます。学校評議員を形骸化し、学校の単なる支援組織にしようとする組合との確認書は無効化されましたが、そのときの不適正な留意事項がいまだに生きているということはないか、確認を求めます。  次に、授業時数でございます。  ちょっとこれを紹介したいと思います。  昨日付のサンケイ新聞、12月2日付でございます。1面トップに「兵庫県に改善指導へ、文科省問題点を指摘」という報道がございます。一部だけ読ませていただきたいと思います。「兵庫県の教育について実態調査を進めてきた文部科学省は、1日までに教員の勤務評定がすべて同一の地域があり、適切に行われていないなどとする調査結果をまとめた。兵庫の教育については、一部地域の公立小・中学校を中心に、教職員の勤務実態や学校運営に問題があるとの指摘が相次いでいた。同省は今後調査結果に基づき、兵庫県に対し厳しい指導に乗り出す。調査結果によると県内953校のうち2割近くに当たる177校で教員の勤務評定の内容が全く同じだった。これまで教員の不適切な勤務実態が指摘されることが多かった宝塚市内の小・中学校37校では、全員の勤務評定が同じだった。宝塚市に隣接する川西市でも」と、こういうふうに続いております。この教員の同一勤務評定と、それから教職員組合の教研集会への県内の参加が職務専念義務免除によってされていたと。非常に大勢の先生が職専免を利用していたと、こういうことと3つ目に授業時数の問題が書かれてございます。  それから、12月3日付の週刊の教育プロという雑誌がございまして、それにも宝塚市の授業時数不足問題、「文科省異例の調査」と、こういうことで出ております。  これらの記事を中心に質問してまいりたいと思います。  6点質問いたします。  質問の第1、教員の同一勤務評定について。宝塚では小・中学校37校すべて100%勤務評定がされていなかった。市教委は、当然黙認していたのだが、勤務評定に反対する組合と市教委の癒着の証拠であると思うが、歴史的にどういう実態であったのか、またこれまで市教委の姿勢はどういうものであったのかお尋ねいたします。  第2点、読みかえあるいはカウントの説明資料、これは当局からいただきました。9月の議会で要求した資料でございます。単なる今回の報告のための数合わせでずさんであると思うがどうか。大変細かい資料ですが、具体的に以下の点、答えていただきたいと思います。よく聞いていただきたく、お願いいたします。  例えば、宝塚第一中学校、3年、道徳、4月のカウントなしの集計では7時間。今回の文科省報告では17.2時間になっており、この差が10.2時間で上積みされております。ところが、読みかえ資料によると、このうち5時間を他の行事から道徳へ読みかえているが、残り5.2時間、これについてはなぜ上積みしたのか説明がなく、説明資料としては不十分になっております。  次に、4月集計で道徳が2時間しかなかった御殿山中学3年。何と文科省報告では14時間にもなっており、12時間の上積みになっている。最初から特活として実施しているのに、報告でつじつまを合わせるために特活から道徳へ借りてきたと。つまり数合わせとしか考えようがない。この点についてお答えいただきたいと思います。  それから、第3点、授業時数に関して、会計検査が発端で、文部科学省が兵庫県下の授業時数調査が行われたが、6月に指示されて4カ月もかかっている。その経緯について疑いの声が上がっております。この間、兵庫県教委ぐるみで暗に行事を教科にカウントする。すなわち読みかえする際、定められた1,050時間もしくは限りなく近い時数へともっと上積みするよう求め、市教委から出てきた集計を突き返したのではないか。  また、市教委も校長に対して、これもカウントに入れられないかなど、実質上積みの指示を繰り返したのではないか。つまりこの4カ月間、そのような組織的改ざんとでも言うようなことが県教委、市教委の各レベルで繰り返されていたという疑いであります。私のところへは、学校幹部や他市の教育委員会の方からも告発の手紙や電話が相次ぎました。責任は校長がとらされるわけですから、こんな改ざんに加担させられるのはたまらないという訴えでございました。このような実態があったのかなかったのか、市教委の説明を求めます。  第5点、教育課程の計画的実施について。学校部長が校長に教育課程の実施についてという行事を教科へ読みかえる際にも、あらかじめ年間指導計画に位置づけるよう求めるという要請をこの10月に行ったが、その一方で授業時数調査で無原則な行事から教科への読みかえを実質指示しているのは、ダブルスタンダードではないか。  第6点、平成13年度の授業時数不足の回復措置の計画書をしかるべき方法で議会に提出していただくよう、強く求めるが答弁いただきたい。  憲法第26条教育を等しく受ける権利を少なくとも過去3年間は侵されてきたわけですから、管理してこなかった市教委が本当に申しわけなかったと思うなら、今いる在校生に対し、冬休み中の授業や7時間目の実施を行ってやってほしい。それが誠意ではないでしょうか。  次に、校務分掌表の是正について、質問が3点ございます。  第1点、校務分掌表の是正の趣旨と経緯について説明をいただきましたが、学校の先生方に聞くと、現場の先生方に聞くと以前と何ら変わっておらない職員会議が最上位に位置づけられた従来の校務分掌表のままであると言います。市教委に聞くと、校務分掌表を校長、教頭、職員会議の順に位置づけるよう是正したと言う。現場では従来のままで何も変わっていない、一体どうなっているのか、明確な説明を求めます。  是正したという校務分掌表の提出をしかるべき方法で議会に提出を求めるがどうか。  第3点、主任制の位置づけが組織に位置づけられていないので、学校で校内暴力を解決したり、授業時数の管理ができていないのは当然とも言えると思います。まず、当局は主任の任命状況について調査報告していただくよう求めますが、どうでしょうか。具体的には11年度から13年度の過去3年の新任、留任の内訳、主任はこれは月でございますが、主任はいつ任命するのか、主任はどこが決めているのか、機関ですね。同じく、年齢の状況(5歳刻みの分類)教職経験年数の状況(5年刻みの分類)、校長へのヒアリング集計(主任が機能しているかどうかや任命の的確性)についてであります。  それから次に、新霊園についての質問でございます。  工事完成後一括払いが一部前払いとなったことを市長はさらっとおっしゃいましたですけども、これは非常に基本的なこの計画の主要部分でございまして、前提が崩れたというふうに思います。そして、一部前払いということになったことで一挙にリスクが増したというふうに私は思っております。  9点質問いたします。  第1点、旭国際開発株式会社は正式な売却及び用途変更を役員会で議決されたと思うが、会員構成と会員の承諾をどの程度取っているのかお尋ねします。  一部会員が反対の訴訟をした場合、工事が途中でとまることもあるのではないか、その場合どう対応するのか。  第2点でございます。工事完成引き渡し後一括払いとの政策会議の決定及び議会への説明を翻し、前金を出すのは到底納得できるものではありません。工事の前金なのか、土地の一部の支払いなのか、前金の性格についてお答えください。金額は幾らか、また前金の本市のルールを踏まえているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。  第3点でごさいます。旭国際開発株式会社の貸借対照表や損益計算書は当然我が宝政会のリスクの指摘もあり、精査していることと思います。1つに、負債は幾らか。2つ、販売一般管理費は幾らか。3つ、販売一般管理費のうち、固定資産の減価償却費は幾らかお答えいただきたいと思います。  第4点、商法の特例法第16条によると、資本金5億円以上、または債務が200億円以上、旭国際はこれに当たると思いますが、債務が200億円以上の会社は決算書を公告しなければならないとあります。公告とは官報や新聞に載せることであります。当局は公告された決算書を精査し、経営状態をどう判断したのかお尋ねいたします。  第5点、今回の民間で工事し完成後引き取るという手法の明確な正当性を説明する責任が当局にあるのではないか。  第6点、市が直接施工せず、提案者に工事をさせ、完了後に引き取るのなら、上下分離方式、すなわち工事と土地を分離した方式で透明化すべきと考えるがどうか。  それにより、工事代金や用地費が比較できるのであります。  第7点、もし当局が金額的に安くなったという明確な説明ができないなら、用地のみ市で買収し、市が施行する従来の公共工事の手法でやるべきではないか。  それから第8点、もし旭国際が先ほど申し上げました公告ですね、公告を怠っているならば、明らかに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第16条に違反している。知ってか知らずか、違法状態の会社と巨額の契約を結ぶことは絶対あってはならないと考えるが、これは市長の見解を伺いたいと思います。  第9点、次は助役にお願いします。  また、手渡された貸借対照表及び損益計算書が真正なるものか疑いもせずに経営状態問題なしと判断したのか。また、公認会計士の監査報告書を直ちに入手、検討すべきと考えるが、助役の答弁を求めます。  これまでの質疑でますますこの霊園事業は企業救済であるとの確信を私は深めました。そのことを申し添えまして私の一般質問を終わります。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  森脇議員の新霊園についてのお尋ねでございます。全部で9点あるうちの9点目の貸借対照表については、真正なものとして受領したのかというお尋ねでございます。真正なものとして受け取りました。  それから、監査役によります監査報告書を審査すべきじゃないかという御指摘でございますが、私もその必要はあると思っております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から答弁いたします。  まず、会員の承諾の件でございます。この件につきましては、本年の4月から5月にかけて、会社の方がそれぞれ会員に事情を説明して了解を得られたと、その中では大多数の方の了解を得られたというふうに聞いてございます。  それから、2点目でございます。一括払い、前払いになったことにつきましてでございます。  確かに8月5日の政策会議の時点では、一括後払いを想定しておりました。その後、会社との間で具体の買収交渉を進める中で、金額の内定合意とともに、会社の方から土地の全筆について所有権移転、仮登記を付することを前提にして一部前払いという要請がございました。そのことを受けまして、市として前払いをするについて、全土地について所有権移転の仮登記が付されるということを条件に担保づけができるとういことで了承したものでございます。  それから、貸借対照表の中での精査の問題です。貸借対照表の中での負債の件でございます。13年度の分でございますが、流動負債全体といたしまして、26億1,400万円余りでございます。それから固定負債といたしまして、604億4,000万円余りでございます。この内容といたしましては、長期借入金が64億余り、入会預かり金が540億余りという形でした。  それから公告の問題です。会社の方からは12年度、13年度の決算書ということで貸借対照表、損益計算書の提出を受けております。もちろん、この貸借対照表、損益計算書につきましては、法律により公告するように定められているところでございます。現在のところ公告をしたものは提出を受けておりませんが、今後提出を受けるようにしていきたいと、このように考えております。    (「公告しているのかしていないのか」「公告していないのやろ」と呼ぶ者あり)  そのことにつきましては、確認ができておりません。確認の上、提出を受けたいと思います。  それから、今回の手法で安くなったのかどうか、説明ができるのかということであったかと思いますが、造成後取得するという今回の手法につきましては、直接的あるいは間接的にも成果はあったというふうに考えております。直接的な費用面で見ますと、当初8月5日の政策会議の時点では、長尾山霊園の状況などを参考にしまして、その段階での資金計画としては、取得額を43億程度というふうに試算いたしておりました。今回、会社との内諾合意に至った事業用地の取得額に基づきまして、33億4,000万円という形で今回試算いたしております。具体的には、土地につきましては、不動産鑑定、通常は1社でございますが、今回は2社から取りまして、厳しく査定、評価いたしました。  それから、工事費につきましては、市の公共単価で積算いたしました設計額をもとに、工事費について相応の縮減を行いました。  それから、調査設計等のその他経費につきましても内容を厳しく査定いたしまして、33億4,000万円という形で内定合意を見たものでございます。そういうことで、公共事業として市みずからが施工することに比べまして、相応の縮減ができたというふうに考えております。  もちろん、間接的なという意味では所要の職員が大変少なくて済む、あるいは工期が短縮できる等々のメリットもあるというふうに思っております。  それから、今回の手法、完成後取得することの正当性の問題でございます。もちろんこのようなケースとしては少ないわけでございますが、過去に例えば西高校の事例であるとか北高校の事例等々がそのような形で、造成後取得という形で取り組んでおります。そういうことで、今回も造成工事を完了したものを取得するという形で違法性は特にないというふうに考えております。  以上でございます。    (北山議員「議長、議事進行」と呼び発言を求める) ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) これね、今の答弁きわめて重要な問題です。商法の特例法でね、公告の義務があるわけですよ。そのことは行政は必要だという認識をしてたのかどうか。今の状態だと全くしてなかったと、こういう答弁になっちゃうんですよね。もしこれ商法に基づく公告をしていなかったら法律違反ですよ。法律に違反しているような業者になるんですよ。それきちっと答えてくださいよ。重要な問題ですよ。そんなあいまいな答弁で済まされないでしょう。議会も全部だましたことになるんですよ。きちっと答えてください。 ○芝拓哉 副議長  市長に求められた答弁は、部長がなさいますか。じゃ、もう一度明確に答弁をお願いします。  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  公告の有無に関しましては、ただいま直ちに調べたいと思います。    (「調べて答弁してください」と呼ぶ者あり) ○芝拓哉 副議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  私の方から3点御答弁申し上げます。  まず、教職員の勤務評定の問題でございますけれども、先般新聞報道されましたところでございますけれども、基本的には勤務評定につきましては、教職員の指導をするに当たって、校長が活用していくと、こういうふうな趣旨で運用がされておるというふうに認識をいたしておりまして、十分内容、突然でございましたので資料を持ち合わせておりませんけれども、一般教職員並びに栄養、養護あるいは事務職員等に基づきまして、個々具体的に評定項目が定められておるというふうに認識をいたしております。評価の内容につきましては、優良であるとか、あるいは良好であるとか、あるいは指導を要するというふうな3段階の評価がされておるところでございまして、宝塚の実態としてはほぼ新聞報道になされたような状況にあるというふうに理解をいたしております。  それから、2点目の校務分掌の関係でございますけれども、これにつきましては毎年度当初に校務分掌表につきましては、職員会議の中で教職員に任命し周知をいたしておるところでございます。このたびの管理運営規則の改正に伴いまして、職員会議の位置づけがより明確になったというふうなことがございまして、改めて校務分掌表の改正を学校長に対して指示をいたしたところでございます。特に、教職員の理解が十分ではないんではないかというふうな御指摘でございますが、いろいろと規則改正に至るまでの本市における職員会議等の取り扱いにつきましては種々課題があったところでございまして、今回の改正に当たりましてもその点を十分踏まえて校長を指導したところでございますので、我々としては改めて不十分であれば各学校において指導を徹底していきたいというふうに考えております。  それから、改正後の校務分掌表の資料要求でございますとか、あるいは主任の任命に当たっての具体の資料の請求あるいは13年度でしたか、回復計画についての資料の要望があったわけでございますが、これらの資料につきましては市議会議長からの申し出に基づきまして対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○芝拓哉 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  まず、学校評議員についてお答えいたします。  兵庫県下の実態でございますが、兵庫県における小学校においては、22.1%、中学校におきましては23.0%が平成14年9月30日現在学校評議員の設置をいたしております。阪神間の方での取り組みがおくれているというふうに理解しております。なお、近隣におきましては、伊丹市で4校がモデル校、三田市で2校がモデル校を実施しております。  次に、順序は逆になりますけれども、留意事項についてでありますが、管理規則を改正したことによって確認書が効力を失ったということでございますので、それと同様のものというふうに認識をいたしております。  設置要綱については現在検討中でございます。県下のみならず、他府県の設置要綱も取り寄せまして現在検討中でありまして、できるだけ早く設置要綱を作成いたしまして、現場を指定してまいりたいというふうに考えております。  本年の6月30日に管理規則を改正しました経過がございましたので、私どもとしては大変実施についてはおくれたことは大変申しわけないと思っております。ただこのことに対して消極的だということではなく、積極的にモデルの実施時期も早めて、できるだけ平成16年度から全校で取り組めるように努力してまいりたいというふうに思っております。  次に、教育課程に関することでありますが、まず読みかえ資料における第一中学校の例でございます。新聞報道されましたのは、出席簿の表記によります7時間でごさいました。文部科学省への報告並びに県教委の報告につきましては、クラス平均時数を報告いたしております。したがいましてそこで差異がございます。その上で、教育実施内容を精査いたしまして、道徳にカウントすべきものを道徳にカウントした結果、7時間が17.2時間になったものでございます。  御殿山中学校3年の12時間につきましては、先ほど教育長が答弁しました中にもございましたように、出席簿表記の中に時間割上は、特活・道徳という形で、土曜日の1、2校時、水曜日の5校時の中で回しておりましたので、表記としては特活と表記をしておりましたけれども、実施内容をつぶさに、こちらも精査いたしまして、道徳と認められるものについては道徳として記入したものでございます。  それから、ダブルスタンダードになるんではないかということでございますが、大変申しわけないことでございますが、平成13年度までの教育課程の実施についての正しい認識が不十分でございました。教科に位置づけるには、いわゆる本年の10月に指導いたしましたように、まず年間指導計画に位置づけ、しかも学習指導要領に照らして、教科にあらかじめ位置づけながら、あるいは特活に位置づけながら、道徳に位置づけながら学校行事は実施するものでございました。しかしながら、そういうような書類の整理ができないまま、学校行事は学校行事として位置づけてやっておりましたので、そういった部分では平成13年度までの学校の理解と、平成14年度から正しい認識を指導いたしましたけれども、そういう中で若干取り扱いの違いがございます。  それから、回復についてでありますが、結果としては事業を進めておるわけですけれども、いわゆる駆け足状況で教科を進めたということになろうかと思っております。したがいまして、そのことを踏まえて、本年度の教育課程の実施において、そういうことを十分踏まえてやるということを指示いたしております。したがいまして、各学校では、そういった抜けた部分についての基礎・基本をきちっと抜かないための手当ですとか、中学校では具体的には6校時の授業終わりましても、特に3年生は進路がございますので、補習を計画的にやるとか、そういった形で内容についてのきちっとした理解もしながら取り組んでいるというのが実態でございます。  上積みの指示があったのではないかといことでございますが、3回にわたって文部科学省には行っておりますけれども、当然県教育委員会の指導のもとに精査を行いました。2回の精査を受けた上で、3回目につきましては、教育委員会の主体と責任において精査をし、提出をして報告を終えたものでございます。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  公告の件でございます。調べましたところ、公告の手続はとっていなかった模様であります。この点に関しまして、会社に対しまして正してまいりたいというふうに考えております。 ○芝拓哉 副議長  以上で森脇議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芝拓哉 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後 6時30分 ──...