宝塚市議会 2002-09-06
平成１４年第 ４回定例会－09月06日-04号
平成１４年第 ４回定例会－09月06日-04号平成１４年第 ４回定例会
平成１４年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）
１．開 議 平成１４年９月６日（金） 午前１０時０１分
散 会 同 日 午後 ５時４８分
２．出席議員（２９名）
１番 森 脇 保 仁 １７番 芝 拓 哉
２番 前 田 耕一郎 １８番 近 石 武 夫
３番 野 尻 俊 明 １９番 深 尾 博 和
５番 小 倉 実 ２０番 川 口 悟
６番 山 根 泰 ２１番 藤 本 勝 巳
７番 石 倉 加代子 ２２番 田 上 多加夫
８番 金 岡 静 夫 ２３番 吉 見 茂
９番 古 谷 仁 ２４番 大 庭 弘 義
１０番 井 上 聖 ２５番 江 原 和 明
１１番 北 山 照 昭 ２６番 馬 殿 敏 男
１２番 井ノ上 均 ２７番 杉 本 和 子
１３番 草 野 義 雄 ２８番 小 山 哲 史
１４番 松 下 修 治 ２９番 梶 本 克 一
１５番 田 淵 靜 子 ３０番 吉 岡 健
１６番 古 田 時 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 今 里 善 直
議事調査課係長 長谷川 鉄 夫
次長 坊 則 正
議事調査課係長 福 井 康 広
議事調査課長 前 西 秀 雄 議事調査課 増 田 勇 一
議事調査課副課長 村 上 真 二 議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │正 司
泰一郎│選挙管理委員会委員長│阪 西 昌 公│
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│助役 │坂 上 元
章│教育委員会委員長 │表 久 守│
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│助役 │島 野 高
治│教育委員会委員 │田 辺 眞 人│
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│収入役 │門 元 稔│教育長 │衣 川 和 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画財政部長 │福 本 芳
博│監査委員 │藤 本 勝 也│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│まちづくり推進 │田 中 義
岳│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
│担当部長
│ │ │ │
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│総務部長 │徳 田 逸
男│水道事業管理者 │島 上 隆 博│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民生活部長 │兼 丸 秀 樹│消防長 │宮 先 昇│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境経済部長 │釜 本 孝
彦│管理部長 │中 谷 保│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │鷹 尾 義
人│学校教育部長 │伊 達 達 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市立病院事務局長 │坂 上 正
彦│社会教育部長 │貝 澤 孝 文│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市創造部長 │今 村
敬│選挙管理委員会 │喜 多 嘉 安│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│建築担当部長 │中 嶋
新一郎│監査委員・
公平委員会│市 橋 忠 温│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│土木部長 │江 川 正 雄
│総務部室長 │小 南 忠 夫│
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付した事件
・議事日程分
日程第１の一般質問（
江原和明議員、
石倉加代子議員、吉見 茂議員、馬殿敏男議員）
・議事日程表のとおり
８．会議のてんまつ（速記録）
── 開 議 午前１０時０１分 ──
──── 開 議 ────
○小倉実 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○小倉実 議長 ２５番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１
人事情報管理について
(１) 現状の
人事情報管理について
(２) 異動履歴について
(３) 健康管理について
(４) 通勤手当（駐車場）について（Ｈ１３年
決算委員会要望以降の検討状況）
２ 福祉行政および子育て支援について
(１)
送迎保育ステーションについて
Ｈ１３年９月質問以降の検討状況
(２) 安倉児童館と
安倉南障害者デイサービスセンターについて
(３) 愛知県高浜市を視察して
こども課（幼稚園事業を市長部局に一元化）
(４) 武庫川右岸に
特別養護老人ホームの建設をすべき
３ バス路線の新設について
(１) 「武庫川新橋」を渡るバス路線の新設要望について
４ 電子投票について
(１) 電子投票の
デモンストレーション実施について
(２) 電子投票の実現にむけた課題について
５ ＩＳＯ１４００１認証取得にむけて
(１) ８月１日
システム運用開始について
(２) 鹿児島県指宿市を視察して（Ｈ１３年６月取得済）
(３) 認証取得希望事業者への助成制度
６ 仁川小学校および仁川幼稚園建替工事計画について
(１) 仁川小学校体育館完成について（雨水利用含め）
(２) 仁川幼稚園建て替え工事について
(３) 仁川小学校校舎
建て替え計画について（太陽光発電含め）
(４) 学校へのクーラー設置について
７ 水道行政について
(１) 水道事業の将来計画について
(２) 水道会計の将来見通しについて
（江原和明 議員）
……………………………………………
○小倉実 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（
江原和明議員） （登壇）
おはようございます。公明党議員団の江原和明でございます。９月一般質問を通告に従い、行いたいと思います。
１項目、
人事情報管理について４点質問をいたします。（１）現状の
人事情報管理の方法については、台帳等の紙なのか、
コンピューター汎用機またはパソコンなのか、どのような基本情報なのかお聞きをいたします。
(２)異動履歴についてについては、発令履歴のみなのかどうか、管理の方法についてもお聞きをします。
(３)健康管理については把握されているのかどうか、方法、内容についてお聞きをいたします。
(４)通勤手当（駐車場）について（Ｈ１３年
決算委員会要望以降の検討状況）は、昨年の
決算特別委員会でも指摘をいたしましたが、
通勤手当認定事務取扱要綱によると、通勤距離１キロメートル未満は支給対象にならず、１キロメートル以上５キロメートル未満、それ以降５キロメートル単位で自動車、単車、自転車利用の通勤手当及び駐車場代の支給がなされておりますが、特に１キロメートル以上５キロメートル未満の範囲で、例えば１．５キロや２キロであっても、実態に相応して駐車場代上限１万２，５００円の支給が現在なされております。伊丹市など、他市では、このような手当の支給がなされていないことから、見直しが必要ではないかと昨年指摘をいたしましたが、その後の状況について答弁を求めます。
２項目、福祉行政及び子育て支援について４点質問をいたします。
（１）
送迎保育ステーションについてです。平成１３年９月の私の質問に対しては、他市事例を参考に研究してまいりますという答弁でありましたが、今回再度質問をいたします。
昨年は池田市の事例をもとに質問をいたしましたが、それ以降、保育所の分園方式が開始されたり、駅前保育所の開園を実施しておりますが、いまだ待機児童解消には至っておりません。先進地での成功例を参考に、本市でも
送迎保育ステーションの開設の時が来ていると考えますが、答弁を求めます。
（２）安倉児童館と
安倉南障害者デイサービスセンターについて、いよいよ１０月より開設と聞いておりますが、
障害者デイサービスセンターの特色や児童館の内容等について、建物概要と太陽光発電や屋上緑化等の環境配慮についてお聞きをいたします。
（３）愛知県高浜市を視察して、子育て支援について質問をいたします。
高浜市は、名古屋から南西２５キロメートルのところにあり、人口約４万人の市でありますが、去る６月議会で住民投票条例の全部改正を可決、住民投票の請求・投票の対象者を満１８歳以上とし、定住外国人も加えるということで一躍有名になった市でもあります。
さて、この高浜市において私が視察をしてきましたのは、こども課であります。このこども課は、本年４月の組織改正でこども課となりました。子ども課の取り組みは何かと申しますと、幼稚園と保育所の一体化を進める組織であります。今までの取り組みを紹介しますと、①幼稚園免許と保育士資格の両方を有する者の新規採用、②幼稚園教諭と保育士との人事交流、③幼稚園、保育園合同の園長会実施、
④合同研修会、⑤学校５日制に伴う幼稚園教諭の
児童福祉施設への応援体制の実施などであります。市内には幼稚園６園、保育所６園あり、うち公立の各５園と４園の計９園で取り組みをなされております。
そこで質問でありますが、新規採用については、両方の資格を持つ者にすべきではないか、幼稚園教諭と保育士との人事交流や合同研修などを実施して、就学前児童に対する子育てについて、ともに検討する機会をつくる必要があると考えますが、答弁を求めておきます。
（４）武庫川右岸に
特別養護老人ホームの建設をすべきについてであります。
介護保険が開始をされましたが、在宅介護に比べ、
施設入所希望者はいまだ多く、武庫川左岸については、５カ所の
特別養護老人ホームがオープンをしておりますが、右岸については、既存の１カ所しかありません。しかるべき土地を有効利用して、ぜひ
特別養護老人ホームを建設してもらいたいと考えますが、答弁を求めます。
３項目、バス路線の新設についてであります。
この武庫川新橋は、平成６年度に供用を開始いたしました。この路線は
都市計画道路宝塚池田線として市域全長２．７７キロメートル、幅員２４メートルの片側２車線の高規格道路でありますが、完成後８年たった今も公共交通機関としてのバス路線が１つもないのが現状であります。来年、平成１５年春には、仁川駅前再開発事業に伴う駅前広場が完成をし、バスや
タクシー乗り場も整備される予定であります。
そこで、仁川駅を起点として、この武庫川新橋を渡り、安倉地区を通り、市立病院までのバス路線を求める意見が多数寄せられております。議長あての請願も提出をされております。このバス路線についての質問は、震災後の平成７年６月議会で初めて私が質問して以来、何回か要望しており、平成１２年１２月議会では正司市長は、このバス路線の見込みにつきましては、仁川の駅前広場の完成にあわせて、バス路線の導入について協議してまいりたいと答弁をいただいておりますが、いよいよその時期になったと考えますが、答弁を求めます。
４項目、電子投票について２点質問をいたします。
（１）電子投票の
デモンストレーション実施について、７月２３、２４日の２日間、試作品のデモを実施されましたが、そのアンケート結果及び評価についてお聞きをいたします。
（２）電子投票の実現に向けた課題については、岡山県新見市の６月２３日の全国初の電子投票以来、全国的に電子投票への期待感が高まっておりますが、
選挙管理委員会として、電子投票の実現に向けた課題は何かと考えているのか、さらに一部の方からは、来年の選挙は電子投票ですかとの問い合わせもありますので、来年については、どう考えているのかも含め、答弁を求めます。
５項目、ＩＳＯ１４００１認証取得に向けてについて３点質問いたします。
８月１日
システム運用開始についてでありますが、第４次総合計画の主要事業の１つとして、ＩＳＯ１４００１の認証取得の取り組みが、平成１３年１１月の
キックオフ宣言以来、各種研修や書類審査を経て、この８月１日よりシステムの運用開始をされておりますが、本庁舎を対象として、どのような内容で、どのような方法で、plan do check actionの運用を実施されておるのか、お聞かせください。
(２) 鹿児島県指宿市を視察して（Ｈ１３年６月取得済）についてでありますが、指宿市は、日本本土の最南端に位置し、人口約３万人の砂蒸し温泉で有名な市でありますが、７月に
都市整備環境対策特別委員会で視察をしてまいりました。テーマはＩＳＯ１４００１を平成１３年６月に取得済みであることから、その辺の経過、取り組み状況について視察をしてまいりました。その中で一番興味深い話は、
システム運用を開始し、事前審査で一人一人の職員に抜き打ちのヒアリングを実施しても、一人一人が
マニュアルどおりに実行し、答弁ができないと審査に合格はしないといった厳しさでありました。指宿市の１４００１プロジェクトをリードする職員は２名で、その２名とも、以前環境省に１年間派遣をされ、研修を受けている職員であり、
システム運用前の職員への研修も欠席を許さず、全職員への徹底を最大限実施して迎えましたという万全の準備体制に驚かされました。
そのような指宿市の状況を視察して、本市の状況を考えて心配する点は、職員への事前の研修等を含め、一人一人が何をすべきか、本当に徹底をされているのか、答弁を求めておきます。
(３) 認証取得希望事業者への助成制度についてであります。
市内企業や団体でＩＳＯ１４００１の取得をめざし、環境に配慮した企業として努力する者に対しては、認証取得に向けて費用の一部を助成するなどの制度を新設する考えはありませんか、答弁を求めておきます。
６項目、仁川小学校および仁川幼稚園建替工事計画について４点質問いたします。
(１) 仁川小学校体育館完成について（雨水利用含め）、この９月２日より完成をした体育館を生徒たちは喜んで利用をしておりますが、改めて、この屋内運動場とプール等について、建物概要と雨水利用を含めた環境への配慮した点についてお聞かせをください。
(２) 仁川幼稚園建て替え工事について、この秋１０月ごろより仁川幼稚園の建替工事が開始をされますが、スケジュール、新たな園舎等の建物概要等についてお聞きいたします。
(３) 仁川小学校校舎
建て替え計画について、仁川幼稚園の園舎建て替えが終了後に計画をしている仁川小学校の
建て替え計画についてスケジュール、
建て替え対象校舎と新たな建物概要及び太陽光発電等の環境教育の整備内容についてお聞かせください。
(４) 学校へのクーラー設置について、仁川小学校の建て替えに伴い、全教室にクーラーが設置されると考えますが、答弁を求めておきます。
最後、７項目、水道行政について２点質問をいたします。
(１) 水道事業の将来計画について、水源を含めた施設の再整備及び上水道施設の整備について、将来にわたり、どのような計画を考えておるのか。
(２) 水道会計の将来見通しについて、昭和５５年改定以来、水道料金の改定をせずに２２年間据え置きの状況で独立採算で財政運営をされておりますが、将来の見通しについてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○小倉実 議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
江原議員の御質問にお答えいたします。
まず、
人事情報管理についてでありますが、従来、職員に関するさまざまな情報は、人事、給与、研修、福利厚生の業務内容に分けて、人事課内で各業務担当ごとに保有しておりました。このうち人事管理に関する情報は、平成７年に
オフィスコンピューターを導入し、在職履歴等の管理や人事異動に活用してまいりました。しかし、このシステムは現在、各職員に配置しておりますパソコンと互換性がなく、データの検索や加工といった面でも業務に支障を来すようになりましたので、本年度からパソコンによる人事情報の一元管理と
庁内ネットワークによる情報共有化を目指し、人事課職員による新しい
人事管理システムの構築作業を進めております。
また、研修履歴等につきましては、現在は紙で管理しておりますが、この機会に一元化を図ってまいりたいと考えております。
次に、異動履歴についてでありますが、現状は職員一人一人の採用から退職までの発令履歴を日付順に入力しております。内容は、異動に伴う配属部課名、昇任・昇格歴、懲戒・分限処分歴、また昇給の状況などの情報を管理しておりますが、資格や免許の取得状況、研修履歴等のデータは入っておりません。先ほど申し上げましたとおり、これらのデータ整理も含め、現在、パソコンによる一元的な
情報管理システムの構築を進めているところであります。
次に、健康管理についてでありますが、職員の健康に関しましては、心と体の両面からの健康管理が必要であると考えております。身体的な面では、新規採用時の健診を初めとして成人病健診、定期健診、深夜
業務従事者検診などの法定健康診断のほか、ＶＤＴ検診、腰痛検診、乳がん検診等を実施しております。その結果に基づき、健康相談室において事後指導を行い、疾病の早期発見、早期治療のために活用しております。
さらに、本年８月から健康診断の結果をより有意義に活用するため、所属長と健康相談室の連携をより一層密にし、要精密検査の指導を受けた職員が受診しやすい環境づくりに組織的に取り組み、また、一定以上時間外勤務の状況に応じた保健指導を実施するなど、その体制の整備を図ったところであります。
また、精神面での健康管理におきましては、精神科医による心の健康相談や臨床心理士によるカウリングを実施し、心の健康管理に努めているところであります。
次に、通勤手当についてでありますが、交通機関を利用する場合、自動車等の交通用具を使用する場合及びそれらを併用する場合に、それぞれ支給基準に応じて手当を支給しております。そのうち自動車を使用した場合には、距離に応じた支給額に加え、駐車場の借り上げ料金について一定限度額以内で加算できるよう、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例を改正し、平成７年１月から実施しておりますが、その改正趣旨は、自動車を使用した場合と交通機関等を利用した場合の通勤手当額との対比の中で、職員の負担の不公正を是正するため、導入したものであります。しかし、今日の社会情勢等をかんがみたとき、マイカー通勤を助長するかのような印象を与えかねない点について再検討の余地もあるかと思いますが、何分、職員の勤務条件にかかわることでありますので、導入過程も踏まえた上で、そのあり方について慎重に見きわめたいと考えております。
次に、福祉行政及び子育て支援についてでありますが、まず、
送迎保育ステーション事業につきましては、この事業は、利便性の高い駅前に
保育センターを設置し、欠員の生じている保育所への送迎サービスを実施し、送迎先の保育所の閉所後、当該センターにおいて延長保育を実施することにより、定員割れとなっている既存保育所の有効活用と待機児童の解消を図るものであります。
この
駅前保育センター事業につきましては、平成１４年度から国庫補助事業として新設され、補助率につきましては、国３分の１、県３分の１、市３分の１となっております。本市におきましても、待機児童が多数発生している一方、欠員が生じている状況がありますので、既に事業を実施している池田市への視察も行い、研究を行っております。本市での事業実施につきましては、前向きに検討してまいります。
次に、安倉児童館と
安倉南障害者デイサービスセンターについてでありますが、１・２階部分が
デイサービスセンターで、３階部分が児童館の複合施設として、児童と障害者が自然に触れ合える交流の場として整備いたしました。
まず、安倉児童館につきましては、
児童育成計画に基づき、地域の子どもたちが自由にくつろいだり、相談ができたり、学ぶことができる場及び子育て支援の場をコミュニティ第４ブロックの地域児童館として開設いたします。
児童館での事業内容につきましては、既設の児童館とほぼ同様のものを予定しております。具体的には、幼児とその保護者向けには、自由に遊戯室でくつろいだり、子ども同士が遊ぶのをそばで見守ったり、親同士が談話し、情報交換できる場の提供を優先に考えております。また、児童館職員やボランティアの外部講師等の指導により、幼児とその保護者が参加できる遊びや運動を通して、幼児の感性や体力の向上及び親同士の交流が図れるようなプログラムも提供してまいります。
次に、児童向けには、児童の自主的な遊びを支援するとともに、紙芝居や人形劇クラブ、将棋クラブ、昔遊びを楽しむ会などを企画する予定であります。幼児・児童共通の事業につきましては、
児童館まつり、
七夕まつり等季節行事や障害者等との交流事業などを企画していく予定であります。
なお、これらの実施事業など児童館の運営につきましては、コミュニティ、子供会、学校、
民生児童委員、
青少年育成市民会議等の関係者約２０人で組織する
安倉児童館運営委員会を設置し、協議しながら進めてまいります。
次に、
安倉南障害者デイサービスセンターについてでありますが、現在の
安倉デイサービスセンターが
宝塚市立養護学校の
卒業生等利用者の増加に伴い、狭隘となってきたため、新たな
デイサービスセンターとして整備し、本年１０月１日に開設することとなりました。
事業内容につきましては、現在の
安倉デイサービスセンターと同様の機能訓練、創作活動、社会適応訓練、入浴サービス、介護サービス等を実施するほか、現在、総合福祉センターで実施しております中・軽度の障害者を対象とした一般デイサービス事業を移設し、その内容の充実を図ります。また、新たな取り組みとして。障害者の自立生活に向けての宿泊訓練事業を行います。
次に、施設建設に伴い、環境に配慮したものといたしましては、２．８８キロワットの太陽光発電設備、植栽の散水に施設敷地内井戸による井水利用、自然通風を促進する風の塔及び自然採光を利用する光の塔の設置等を行っております。なお、屋上緑化につきましては、検討いたしましたが、周辺の緑化状況や設置費、維持経費等費用対効果を考慮いたしますと、現在の財政状況から困難であり、設置を断念いたしました。
次に、武庫川右岸に
特別養護老人ホームの建設をすべきについてでありますが、高齢社会が急速に進展する状況の中で、本市といたしましては、ゴールドプラン２１宝塚に基づいて、
特別養護老人ホームの整備に積極的に取り組んでまいりました。現在、市内に
特別養護老人ホームは６施設が開設しておりますが、その配置状況は、武庫川左岸に５施設、右岸１施設となっているため、右岸地区での整備が必要であると考えております。
このような背景から、亀井町の競馬場社宅跡地は、施設整備に必要な面積を有しており、かつ未利用地であることから、適地と判断し、本年３月から、阪神競馬場と民間の
特別養護老人ホームの整備を目的とした土地利用計画を協議してまいりました。その結果、本市の計画につきまして内諾を得ましたので、去る７月１９日に正式に申し出を行ったところであります。今後、事業の実施主体やスケジュール等について詳細な協議を進めてまいります。
次に、武庫川新橋を渡るバス路線の新設要望についてでありますが、仁川駅前地区第二種市街地再開発事業の施行により、平成１５年春の竣工に向け、商業施設や駅前交通広場等の公共施設の整備が進められております。この駅前交通広場の完成に合わせまして、仁川駅と市立病院等の公共施設を連絡するバス路線を新設することについては、かねてから地域より要望をいただいているところであり、現在、近傍に路線を持つバス事業者と協議を重ねているところであります。しかしながら、当該地域は平たんな地形で、交通手段としての自転車、バイク等の利用も多く、路線バスとしての事業の採算性やバス車庫等の設備投資など、バス事業者から新規路線の導入に当たっては課題が多いとの見解が示されています。
また、武庫川新橋を渡るバス路線の新設につきましても、検討はお願いしておりますが、現状におけるルートには複数事業者のバス路線がふくそうすることや伊丹市域を含むことなど、多くの課題があると聞いております。
本市といたしましては、高齢者の外出機会の確保や交通機関空白地域の解消及び市立病院等公共施設へのアクセスの利便性向上を図ることが課題であると認識しており、その実現化に向け、バス事業者に対し、複数の路線案を検討していただくようお願いしております。将来、宝塚池田線が、順次、広域幹線として整備されれば、武庫川新橋を渡るバス路線についても利用圏域の拡大が図られ、バス事業者の積極的な参加も見込まれると考えております。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けてについてでありますが、８月１日から実際にシステムの運用を開始いたしておりますが、その具体的な取り組みといたしましては、全職場の共通項目として、電気、ガソリン、水、紙の使用量の削減、一般廃棄物の分別排出等の削減を取り上げ、始業前、終業時等の不要な照明を消すこと、両面コピー、両面印刷の励行等１４項目の取り組みを行っております。
これらの項目についての達成評価につきましては、職員の各自が自己評価するとともに、月１回、課長級のＩＳＯリーダーが所属職員全体の評価を行い、取り組みに対する意見をつけて、部長級のＩＳＯマネジャーに報告することといたしております。ＩＳＯマネジャーは、部内の課ごとの取り組みに関し、意見をつけてＩＳＯ事務局に報告をすることとなっており、事務局が市全体の報告を取りまとめた後、環境管理総括者である私に報告が参ります。その結果、システムの改善か必要であると認めた場合は、改善点を検討し、よりよいシステムに変更してまいります。この取り組みの評価は認定取得まで月１回とし、以後は３カ月に１回実施することといたしております。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得について、臨時職員を含めた全職員に意識徹底ができているのかということにつきましては、まず、昨年１１月に管理職員を中心に導入研修を行い、本年６月から７月にかけて、アルバイト職員も含む本庁内の全職員を対象とした導入研修を実施いたしました。また、これに欠席した職員に対しては、所属課長から個別に研修を実施し、その実施報告をさせるなど、徹底した研修を行っております。
また、ＩＳＯシステムの運用開始日であった８月１日には、私みずからが庁内放送で職員に対して呼びかけるとともに、来庁中の市民の皆さんにも御協力をお願いいたしました。現在、
庁内ネットワークを利用して、取り組み内容を示したエコアクションの手引を周知しておりますが、近日中には、ＩＳＯ関連文書等が随時に閲覧できるようにいたします。なお、意識啓発、周知につきましては、機会あるごとに情報の提供に努め、審査機関の審査の際には、審査員からのインタビューに全職員が対応できることは認証取得の重要な要件でありますので、全職員が審査員からのインタビューに対応できるようにしてまいります。
次に、認証取得を希望する事業者への助成制度についてでありますが、現在、ＩＳＯ１４００１及び９００１の認証取得に係る市の助成制度はありませんが、県が新分野進出支援資金として中小企業の先端機器導入等貸付制度を設けております。また、財団法人兵庫県中小企業振興公社におきましても、診断支援、ＩＳＯ認証取得セミナー開催等の支援制度があります。今後、これらの県の制度のＰＲに努めるとともに、市独自のＩＳＯ認証取得の助成について研究してまいりたいと考えております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者から、選挙に関する御質問につきましては
選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたさせます。
以上です。
○小倉実 議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、福祉行政及び子育て支援についてのうち、幼稚園事業を市長部局に一元化することについてでありますが、本市の就学前教育は、保育所や幼稚園、それぞれの特色や機能、役割、ニーズの違いによって保護者が主体的にその進路を選択されているところでございます。申し上げまでもなく、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的としておりますし、幼稚園は、学校教育法に基づき集団教育を受ける場として設置されておりますので、おのずと目的そのものが異なるといえます。しかし、同じ宝塚市に在住する就学前の幼児の教育を充実させることや、保護者の子育てを支援していく面では共通の役割も担っております。
折しも、新幼稚園教育要領では、子育て支援の充実が示され、また、保育所の新保育指針では、３・４・５歳児の教育内容について、幼稚園教育要領との整合性が図られているところであり、将来的には、それらの趣旨を踏まえ、相互が理解を深めながら、従来の制度、役割や枠を超えて、子育て支援の連携に努めていくことが課題であると認識しております。
こうしたことから、幼稚園、保育所のいずれもの職員が、互いに双方の免許を取得・保有することは今や時代の要請であり、大変望ましいことと考えております。また、本市においては、ここ数年、幼児人口が微増傾向で推移しているため、幼稚園、保育所ともに入園・入所希望者数が増加しており、幼稚園にも、親と子の育ちとしての子育て相談等に対応できる力が求められております。市教育委員会といたしましては、従来から行っております合同公開保育研究会等において、幼稚園と保育所が相互理解を深めながら、実情に応じた連携について協議・研究できるよう支援してまいります。なお、施策の共有化等につきましては、整理・検討すべき課題も数多く残されておりますので、今後、市長部局とも十分連携をとりながら、引き続き協議・研究してまいりたいと考えております。
次に、仁川小学校の体育館についてでありますが、平成１３年６月から着工しておりました仁川小学校屋内運動場プール棟が本年７月末に無事完成いたしました。工事費は約６億３，０００万円であります。この屋内運動場は鉄筋コンクリート造り４階建て、延べ床面積１，８８５平方メートルで、限られた学校敷地の有効利用を図るため、屋内運動場の上にプールを設置いたしました。
プールは２５メートル、６コースで小プールを併設しておりますが、このような複合施設型のプールは、宝塚小学校、小浜小学校について３番目であります。屋内運動場は、２階と３階に男女別更衣室及びトイレを設置しており、エレベーターを利用することで車いす利用等の身体障害児も容易にプールが使用できるようにしております。また、隣接する幼稚園に対する圧迫感の軽減や美装化の配慮として、屋内運動場の幼稚園側の壁面に園児を楽しませる大きな壁画を描いております。さらに、災害時の対策と自然エネルギーの活用のため雨水利用システムを採用しており、プールのオーバーフロー水や屋上から集水した雨水を建物内の１３０トンのコンクリート水槽に貯留し、ごみを除去する等の適切な水処理を施した後、トイレの洗浄水として利用いたします。
なお、これらの設計に際しては、仁川小学校の保護者や教職員で組織された建て替え委員会の皆様から種々御意見をいただくとともに、建物の色決めについても児童の意見を取り入れるなど、多くの人々の参加と協力のもとに作業を行いました。
こうした経緯を踏まえ、夏休み中の８月２日にはプール開きが行われ、２学期の始まる日である９月２日には、全校児童、教職員はもとより、育友会や地域の方々、関係者の皆様方にも御出席を賜り、屋内運動場完成のお祝いの会が開催されたところでございます。
次に、仁川幼稚園の建て替え工事についてでありますが、仁川幼稚園につきましては、現園舎が昭和３９年の建築で老朽化しているため、今回建て替えをしようとするものであります。既に設計も完了しており、建築規模は鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積８８３．８４平方メートルで、１階には職員室と保育室３室、２階には遊戯室、多目的教室及び保育室２室を配置しております。なお、１階の保育室の１室は、将来の３歳児保育に係る研修実践園として対応できるよう設計いたしております。
現在、仁川小学校の仮設屋内運動場を仮設園舎として使用するために改造工事を行っておりますが、今後、仮設園舎改造工事完了後、おおむね１０月中旬ごろには、現園舎から仮設園舎に引っ越すこととなります。その後、現園舎を除去し、本格的な新園舎建て替え工事に着手いたしますが、工事着手の時期は本年１１月、完成は来年の７月を予定しております。
次に、仁川小学校校舎
建て替え計画についてでありますが、仁川小学校につきましては、昭和３２年の建築で老朽化していることや、多様な学習形態や学習指導に対応できる機能を更新するため、今回、校舎の建て替え工事を行うものであります。
新校舎の計画では、できる限り広い運動場を確保する配置とし、校舎は児童が安心して学習できる空間づくりをめざすなど、現在、仁川小学校の保護者や教職員で組織された建て替え委員会の皆様とも協議を重ねながら設計を行っているところであります。
なお、太陽光発電等については、環境教育の教材としての活用も考慮しながら、設置の方法やその内容等について協議検討を進めております。また、地域の方々が御利用いただけるスペースについても、できる限り学校内で確保するよう検討しているところでございます。
今後の工事工程につきましては、来年度工程に仮設校舎を建設した後、旧校舎の除去を行いますが、屋内運動場に隣接している北棟は建築年次が昭和５７年と比較的新しいため、今回は除去せず、引き続き使用することとしております。
新校舎の工事着手は平成１６年２月、完成は平成１７年３月末を予定しております。新校舎が完成した後、校舎西棟を除去して、整地工事も終わり、すべての工事が完了するのは平成１７年９月の予定であります。
次に、学校へのクーラー設置についてでありますが、冷房設備の設置につきましては、航空機騒音補償対象地域にある学校を除き、それ以外の地域の学校については、保健室や音楽室、図書室、コンピューター室、ＬＬ教室などの特別教室に限り冷房設備を設置し、普通教室には設置しておりませんでした。しかしながら、社会経済情勢や生活環境の変化により、冷房設備の必要性が高まってきておりますので、校舎の建て替えを行う場合には、それにあわせて全教室に冷房設備を設置することとしており、仁川小学校につきましても、建て替え工事にあわせて全教室に冷房設備を設置することといたしております。
○小倉実 議長 島上水道事業管理者。
◎島上隆博 水道事業管理者 江原議員の水道行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、水道事業の将来計画についてでありますが、水源を含めた施設の再整備につきましては、本市の水道水源は地下水や河川表流水、ダム水及び県営水道の受水など多種多様であり、中でも地下水への依存度は全水量の２分の１を超え、水源対策としては、地下水の安定取水が大きなウエートを占めております。しかし、渇水に強いと言われている地下水においても、近年各井戸における揚水量の低下が見受けられますので、定期的な井戸の更正や掘りかえ工事等を実施し、必要水量を確保するとともに、市域全般に効率的な水運用が図れるよう、県営水道の多点受水も含めて検討してまいりたいと考えています。
また、浄水場の整備につきましては、川下川ダムを水源とする惣川浄水場の建設を初めとして、大半の水道施設の基盤整備が昭和５０年代前半に完成し、現在稼働している施設の骨格となる部分が形成されています。しかし、一番新しい惣川浄水場におきましても、建設後既に２５年が経過し、施設の維持に万全を期しておりますが、全般的に施設の老朽化が進んでいることは否めません。
このような状況のもと、昭和３９年から稼働している小浜浄水場につきましては、現在、平成１８年度の完成を目途してクリプトスポリジウム等の病原性原虫対策も考慮した浄水場への改良整備へ向けて、本年度は実施設計を行っています。この事業の完成により、武庫川左岸側の施設整備については一応のめどが立つことになりますが、武庫川右岸にある小林・亀井両浄水場の整備が今後の大きな課題となるものと認識しています。
一方、施設の更新には膨大な資金を必要とすることから、施設の更新が水道財政へ与える影響も考慮し、できる限り、利用者への負担を抑える必要があります。そのため、将来を見通した水道施設構想の検討につきましては、本市の水道施設の抜本的なあり方や水道財政への影響などの両面から、必要な時期に適切な検討をしたいと考えております。
次に、水道会計の将来見通しについてでありますが、御承知のように、水道事業は水道料金収入を中心とした独立採算制で事業運営しておりますが、現在の経営状況は、まず、水道事業のコストに該当します給水原価につきましては、平成１３年度で１トン当たり１７４円４８銭となっており、近年、支払い利息の軽減などがあって、やや低下してきております。一方、平均的な販売単価があります供給単価につきましては、平成１３年度は１トン当たり１５５円９０銭で、その結果、１トン当たり１８円５８銭の販売差損が生じていますが、分担金等のその他の収入で補てんしており、現在のところ、損益収支は黒字基調となっております。そのため、水道料金につきましては、消費税相当額の転嫁を除いて、昭和５５年に改定して以来今日まで２２年間据え置きをいたしております。
なお、水道料金の今後の見通しでありますが、近年、水需要量につきましては、景気の低迷や節水器具の普及、また、使用者の節水意識の高揚などによって増加は見込めない状況であり、料金収入の増加は期待できませんが、市内における集合住宅開発などによって、比較的安定して分担金収入が確保できております。今後も当面は毎年ある程度の分担金収入が見込めると思いますので、現行料金で経営が可能であると考えております。
また、水道事業の財政事情につきましては、事業の運営上、施設の建設に充当する資金や万一赤字が生じた場合に損金を補てんする資金などが必要でありますが、これらに充当できる資金としては、平成１３年度末で約２６億円であり、当面は比較的安定した財政運営が維持できるものと考えております。
いずれにいたしましても、安定給水の確保はもちろんのこと、効率的な事業の運営を図り、可能な限り、経費を節減し、健全な経営を堅持したいと考えております。
以上でございます。
○小倉実 議長 阪西
選挙管理委員会委員長。
◎阪西昌公
選挙管理委員会委員長 江原議員の電子投票についての御質問にお答えをいたします。
まず、電子投票の
デモンストレーション実施についてでありますが、本年６月、岡山県新見市において全国初の電子投票が実施され、その成功に関心が高まっている折、本市においても電子投票を体験していただくのは有意義なことと考え、議員及び職員を対象に、去る７月２３日から２４日にデモンストレーションを実施いたしました。議員の方を含め８７名の参加をいただき、その際、アンケートをお願いしたところであります。
その評価としては、電子投票機の取り扱いは想像していたよりも簡単で、投票結果についても、ある程度信頼できるとの回答をいただいております。しかし、中には機械による集計で結果に不安を感じるとの御意見や初期投資が大き過ぎるのではないかと御心配、また、画面表示を拡大したり、音声ガイドなどの投票のバリアフリーを考えてほしいとの御要望もいただいております。
電子投票のメリットは、だれもが容易に使用できる設計にすることができれば、自署することの困難な有権者も、みずから電子投票機を操作して投票することができ、他事記載・誤記などによく疑問票、無効投票がなくなり、開票集計システムによる開票集計により、開票事務の効率化・迅速化が図られ、選挙結果を速く、正確に有権者にお知らせすることが期待されております。
従来の開票事務では、開票所用時間が長時間化し、開票結果の確定は深夜に至る状況にあります。
選挙管理委員会といたしましては、選挙結果を速やかに有権者にお知らせする責務からも、また、選挙立会人や開票事務従事職員への時間的、労力的負担の軽減、健康面への配慮からも、電子投票はこれらを解決するための有効な制度でありますので、積極的に導入を図りたいと研究を重ねているところでございます。
次に、電子投票の実施に向けた課題についてでありますが、まず第１点目は、過大な導入費用を必要とすることであります。国においては、先ごろ、電子投票導入に要する費用の２分の１を補助することといたしましたが、本市の試算では、電子投票機の導入については約３億円、レンタル方式いたしましても、約１億円程度の費用が必要と見込まれるところであります。国においては、電子投票導入コストの縮減化を目指し、レンタル方式を検討するとの報道もあり、その成果に期待いたしているところでございます。
第２点目は、不在者投票の開票が従来どおり手作業となることであります。
現行の制度では、不在者投票が依然として投票用紙による投票となるため、これを開票するために、新見市では２時間を要し、電子投票の大きなメリットであります開票所用時間の短縮効果を十分に発揮させることができませんでした。本市では、投票用紙による投票が約１万票と予想されますので、開票所用時間の短縮は余り期待できないものと考えております。
なお、新見市での結果を受けて、国は不在者投票の電子投票化を検討中と報道されており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
第３点目は、電子投票のシステムにおける候補者選択の画面においてであります。
新見市では、市会議員定数１８名に対して、立候補者２２名で全立候補者を１画面に表示しておりました。本市においては、市会議員定数３０名で、立候補者は前回選挙で３８名でしたので、この結果から、全立候補者を１画面に表示することは困難であり、より利用しやすい画面展開に今後改善されることが必要であると考えております。
第４点目は市民への普及啓発であります。
有権者数約２万人の新見市では、多くの有権者が模擬投票を体験し、電子投票機に対する不安を払拭いたしました。本市は有権者数約１７万人を有し、有権者に対する電子投票の模擬体験などの普及啓発については、慎重かつ綿密な計画のもと、できるだけ多くの機会の提供に努めなければならないことから、十分な日程を設ける必要があると考えるところであります。また、そのほかにも投票所の設備状況等の調査検討と導入環境の整備等の課題があります。
したがいまして、電子投票制度の基本に係る問題も多く、今後とも慎重に検討を重ねていく必要がありますので、来春に予定されている選挙での早急な導入については慎重であるべきと考えております。
以上でございます。
○小倉実 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（
江原和明議員） （登壇）
それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
１項目、
人事情報管理についてでありますが、２点目の異動履歴について１次答弁をいただきましたが、適正な人員配置をするためには、所属の異動に関する発令履歴だけではなく、どのような職場において仕事をしたのか、その内容、また、資格や研修歴などをあわせたデータを管理していかないと、適切な異動ができないというのが一般民間会社での常識であります。ペーパーや台帳管理をパソコンによる管理に変更すべきと考えますが、この辺について答弁を求めておきます。
３点目の健康管理について、現在は台帳管理をされていると聞いておりますが、昨今の新聞報道でも、過労死の問題が裁判になったりしておりますし、また、ことしも含め、市職員が病気で亡くなったりと、残念なことが続いております。そこで、本人だけでなく所属長等へ再検査や精密検査、治療必要等の大事な情報が伝わり、連携をとり、健康管理に努めるよう、そういうようなシステムづくりに努力するよう、これは要望をしておきます。
４点目の通勤手当の駐車場代についてでありますが、答弁では見直しも含め検討する方針でありますので、これ以上質問はいたしませんが、特に１キロメートルから２キロメートルはいう近距離の場合について、早々に検討してもらいたいことを要望しておきます。
次に、新たな質問を１点させていただきます。
それは、旅費法の中で海外へ公務出張する場合の準備のための支度料についてであります。７月２７日付新聞報道によりますと、海外出張する公務員や議員に支給される支度料を廃止する動きが少しずつ広がり始めたとして、大阪府は今年度から廃止しました。その理由として、海外旅行が一般化し、既にスーツケースなどを持っている人も多い。支度料は時代に合わないと説明をされております。また、尼崎市も廃止をされました。１５日未満は廃止をするとする東京八王子市や佐賀市、さらに埼玉県、愛知県、滋賀県や長崎市、長野市などもここ数年来で廃止をしております。この支度料について、本市または凍結をすべきであると考えますが、答弁を求めます。
次に２項目の
送迎保育ステーションについてでありますが、１年前の私の質問を受けて池田市に視察に行かれたり、また、本年度からの国の補助対象メニューに加わったことから、いろいろと検討を続けていただいた結果、今回は前向きな答弁をいただきました。担当課では、既に
送迎保育ステーションとなる保育所とも協議をされ、兵庫県とも早期実現の協議をするなど準備を進められておると聞いております。
送迎保育ステーションについては、原則２カ所以上の保育所へ送迎をする条件となっておるようでありますので、今後、関係法人とも十分協議を進めていただき、また、１２月にはマイクロバス購入などを含めた補正予算を計上して、来年２月、３月にはスタートできるよう進めていただきたい。これは県下初めての制度ということで、県も非常に期待をされているようでございますので、早急な実現を要望しておきます。これは要望といたしておきます。
次に、愛知県高浜市の幼保一元化の取り組みを参考とした質問についてでありますが、教育長の答弁によると、幼稚園教諭と保育士の両方を有した者の新規採用については、おおむね方針が出たようでありますので、来年、募集から実施していただきますよう、これは人事の方に要望しておきます。
次に、合同公開保育研究などを通し、相互の理解と連携を進めるとのことでありますが、再度質問をいたします。
高浜市の取り組み事例であるような合同の園長会の開催や人事交流を含め、子育てについて幼稚園での勉強会の開催など、具体的な取り組みとして計画されるべきと考えますが、再度答弁を求めておきます。
同じ趣旨で、保育所側に質問をいたします。保育士の方々が幼稚園に行き、特に５歳児の就学前の教育という面で学ぶべき点もあると考えますが、今後どのように取り組もうと考えておられるのか、答弁を求めておきます。
次に、武庫川右岸に
特別養護老人ホームの建設をということについてでありますが、亀井町の競馬場社宅跡地が適地であるとの判断から、この春から競馬場と粘り強い交渉を続けていただいた結果、何とか第１段階の福祉法人を対象とすると、こういう条件をクリアできたというふうに認識をいたしております。
実は、未利用地処分をこの秋にするという競馬会の方針がありまして、競馬場は当初、当該地の処分に関し、民間不動産会社によるマンション建設等も視野に入れておったようでありますので、そうすると、今後、福祉法人の採算ラインと本当に見合うかどうかが心配でありますので、
特別養護老人ホームの建設のみではなく、ケアハウス及びグループホームを含めた複合施設を検討すべきであると思います。ケアハウスとグループホームについても、左岸には各３カ所ありますが、右岸にはケアハウス１カ所しかないのが現状であります。今後、幾つかの課題をクリアする必要はありますが、入所待ち、待機者の状況からすると、一刻も早い建設が求められております。これからの取り組み、スケジュール等を含め、再度答弁を求めておきます。
次に、武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める件についてでありますが、先ほどの答弁でもありますように、バス事業者は採算性の問題、駐車場スペースが不足とか、複数バス会社路線のふくそうなどなど、いろいろと課題を上げられているように聞いておりますが、バス会社独自の路線新設という考えだけではなく、このバス路線の実現に向けて市がいかに支援できるかというのも十分考えてもらいたいと思います。
公共交通空白地域へのバス交通対策として、仁川売布の山手地域へのミニバス運行も開始をされましたが、山手地域と鉄道駅を結ぶ以外にも交通空白地域はあるわけであります。このバス路線については、仁川地区の１１名の自治会長が発起人となった署名運動がなされまして、きょう現在、５，５４４名の賛同署名も集まっております。安倉地域の方からも、仁川へ出られたら神戸へのアクセスが３０分は短縮されると署名が集まっております。ミニバスが平たん市街地を走ってもよいのではないですか。コミュニティバスという概念もありますので、市として、いろいろなアイデア、支援策も含め、バス事業者と協議をして早期実現ができますよう努力してもらいたい。この辺の件について、再度答弁を求めておきます。
次に、電子投票については詳しく答弁をいただきました。来春、来年春の選挙への導入については、私も現時点では避けた方が賢明であろうというふうに思います。今後、不在者投票の電子投票化などの課題が解決されていく中で、実現に向けて検討されていくべきであるということを指摘しておきます。
次に、ＩＳＯ１４００１認証取得に向けてについてでありますが、８月１日からの
システム運用を開始して、１２月には認証判定を目指しておりますが、今回の取り組みにおける問題点を何点か指摘をいたし、改善を求めます。
１点目は、達成評価については、１カ月分をチェックシートに、ある意味では、感想を記録するということで、本当に環境配慮が進むんでしょうか。毎日毎日記録をしている指宿市と比較して宝塚市では１カ月分を振り返って記録する。このような記録方法の甘さでは、なかなか進まないのではないですか。今後、１週間単位にするなど、改善すべきと考えますが、答弁を求めます。
２点目は、現在、ＩＳＯ１４００１取得に向け、挑戦中であるというような啓発ポスターが一切庁舎内に張られておりません。認証を取得する自信がないのでしょうか。職員相互の啓発のためにも手書きでもよいのではないですか、ポスター等を張ることで市民の方にも理解、説明になると思いますので、この辺は要望をしておきます。
もう１点は、本庁舎において９時から５時までの今回は対象となっておるようでございますが、今後、間接影響評価も含めて入れるべきではないでしょうか。例えば指宿市の例のように、通勤手段を含めるとか、庁舎内の食堂も対象に入れるなど、対象を拡大することが検討すべきではないですか、この辺についても、これは答弁を求めておきます。
それから、ＩＳＯ認定希望事業者への助成制度についてでありますが、県の制度のＰＲに努めるということでありましたが、ちょっと事例を御紹介しますが、昨年、ＩＳＯ１４００１取得をした香川県高松市では、今年度から認証取得の際の審査登録機関に支払う経費のうち２分の１を、上限は１００万円を助成するという制度をスタートをしております。このような先進事例も研究をしていただきたい。今、市内事業者で１４００１認証を取得している企業が３社、９０００シリーズを取得している企業が１社と聞いておりますが、市内事業社がＩＳＯ取得へ取り組みやすいような支援策を商工会議所と連携協議の上、進めていただきたいことを、これは要望をしておきます。
次に、仁川幼稚園建て替え工事について、地元の自治会より工事車両の侵入経路について、幼稚園西側、小仁川側よりしてほしいという要望が出ていると聞いておりますが、この点についてはどのように考えておるのか、答弁を求めておきます。この地元、仁川台については、仁川山手地域の工事車両のすべの通過点になっております。この仁川小学校及び幼稚園の工事に限っていっても、５年から６年間続くと、非常に長期の工事であります。このような住民の現状を十分考慮した計画であるべきだと考えております。
次に、幼稚園建て替えについて、先ほどの答弁では３歳児保育の実施研究園として１部屋を用意されていると、計画をされているという答弁がありました。この仁川幼稚園は、以前、４歳児保育の研究園であったという歴史から、今回は３歳児保育への拡大のモデル園とすると、このようでございますが、この３歳児保育についての議論というのは、これから始まるようでありますので、今後、十分検討いただき、その部屋が未利用にならないよう、これは要望しておきます。
次に、仁川小学校校舎建て替えについて要望をしておきたいと思います。
先日、２日の日の完成を祝う会に参加をして見てまいりましたが、雨水利用の件でございますが、大人にはわかるんですが、子どもには非常にわかりにくい施設となっております。そこで、校舎の建て替えに際し、以前より要望しておりましたが、太陽光発電、また雨水利用も考慮していただきたいんですが、その自然エネルギーが生徒たちの目に見える形にならなければ、環境教育の教材としては活用にならないと思うんですね。例えば理科室のここの部屋の照明はすべて太陽光発電によってつくられているんですよとか、今も何キロワットつくっているよ、それから、雨水をためるタンクを以前紹介をいたしました墨田区では、こういうタンクを天水槽と呼んでますけれども、そのようなタンクにためて、そのタンクから、ビオトープ用の観察池に流したり、校庭内の花壇や植栽への散水用の水にしたり、そういう雨水の利用等について、また、下にためた、例えば今回のような雨水タンクから手押しのポンプでくみ揚げるというような、生徒たちが自然エネルギーに直接触れられる形、こういう形になって初めて環境教育につながるというふうに考えております。この辺の資料、先日、担当課にもお渡ししてありますので、十分検討をいただきますよう、これは要望しておきます。
最後に、水道行政についてでありますが、本年６月に給水開始５０周年という記念すべき年を迎えたようでございますが、第４次総合計画の前期計画の中で、水道事業の主要事業として、水道施設の統廃合を含めた配置計画などのマスタープランの作成というふうに書かれております。下水道を中心とした水のマスタープランは素案ができ上がったようでございますが、この総合計画では、水道のマスタープランと書かれております。前期、つまり１７年度までに策定する予定と考えておりますが、この水道のマスタープランの策定について考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○小倉実 議長 島野助役。
◎島野高治 助役 （登壇）
江原御質問にお答えいたします。
初めに、異動履歴についてのお尋ねでございます。異動履歴につきましては、職員個人個人が歩んできた経歴から専門性や得意分野を見出し、適材適所の人員配置を行う上で重要な情報であると認識いたしております。このため、現在進めておりますパソコンによる人事情報一元化の中で、発令履歴に加えまして資格・免許の資格状況、研修履歴等を盛り込む方向で検討を進めております。職員が実際に携わった職務内容な職責につきましても有効な情報であると考えられますので、業務の把握方法や情報蓄積のあり方等を含めまして今後研究を進めてまいります。
次に、海外出張における支度料についてのお尋ねでございます。
海外出張に伴う支度料は、本市におきましても、国の制度、旅費法に準じまして支給することとしておりますが、震災以後は職員の海外研修を見合わせておりますので、最近では毎年、米国コロラド州における乗馬セラピー等の障害児教育推進事業、また、オーストラリアのメルビリ市への中学生派遣事業の事例等で支給をいたしております。
今後、同制度につきましては、近隣他都市の状況や社会情勢を考慮の上、その内容の適宜あるいは支給継続の是非について検討をしてまいりたいと考えてございます。
次に、保育所における４・５歳児の教育についてのお尋ねでございます。
幼稚園と保育園の連携につきましては、就学前の子どもの教育を充実させる時点では、同じ役割を果たしていくことが大切であると考えてございます。現在、保育所における４・５歳児の教育内容につきましては、国の幼稚園教育要領に準じた保育所保育指針に基づきまして取り組んでおります。今後はさらに幼稚園との連携を図りまして、公開保育や実践発表を通して研究を深め、保育所における４・５歳児の教育の充実に努めてまいります。
次に、亀井町の阪神競馬場社宅跡地の
特別養護老人ホーム整備計画についてでございますが、
特別養護老人ホームの設置運営ができますのは、民間では社会福祉法人しか認められないことから、社会福祉法人によります設置運営を想定しておりまして、施設の規模は１００名程度を予定しております。整備のスケジュールにつきましては、平成１５年度に国庫補助協議を行いまして、採択されれば、平成１６年月号に補助内示を受けまして、速やかに工事に着手する予定でございます。
今後、阪神競馬場と用地の処分価格を初め事業実施主体となります社会福祉法人の選定等につきまして協議を進めてまいります。
次に、ＩＳＯ１４００１についてのお尋ねでございます。
エコアクションの取り組みにつきましての評価は、市長が御答弁いたしましたとおり、認証取得までの間は月１回、認証取得後は３カ月に１回の報告をＩＳＯ事務局に提出させ、評価し、改善の取り組みを行うものですが、チェックリストへの記入は毎月、ＩＳＯリーダーのもとで実施いたします。チェックリストへの記入の間隔についてでございますが、プログラム開始当初は月１回のチェックで目標の達成状況を評価し、職員の意識づけのために改善の必要があると判断いたしましたら、チェック間隔の変更を含めましてプログラムの変更を検討いたしたいと考えてございます。
次に、間接的影響評価についてでお尋ねでございます。
目的・目標として取り上げたものにつきましては、環境影響調査の結果、著しいと認め、かつ影響を与えることができるものといたしております。これは規格が求めます事項遵守したものでございますが、環境マネジメントシステムは、環境影響の継続的改善でありまして、目的・目標はこれで定まったものではなく、間接的に影響を与えることのできる環境側面も含め、目的目標として追加するなど、常に継続的改善を図ってまいります。
なお、目的目標とは別に庁舎内で活動する団体であります食堂、喫茶、受託業務会社等に対しましても、本市ＩＳＯ１４００１認証取得の趣旨を御理解いただきまして、御協力をいただくよう申し入れ等を行います。
私からは以上でございます。
○小倉実 議長 坂上助役。
◎坂上元章 助役 （登壇）
江原議員の２次質問にお答えをいたします。
バス路線の新設についての御要望でございますが、武庫川新橋を渡るバス路線の新設要望についての御指摘でございます。これまでの南部市街地のバス路線についての市の考え方といたしましては、山手開発の各団地と鉄道駅舎を結ぶコース、２つ目には鉄道駅舎、それの駅と市役所、市立病院などの公共施設を結ぶコース、さらには、これらの路線に加えましてミニバスで結びます仁川、売布の山手住宅地と鉄道駅を結びコースの三通りを今のところやっておるところでございますが、この御指摘の点につきましては、他の議員からも要望をいただいておりますし、今、議員御指摘のように、今回、武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める請願も５，５４４名の多くの方が出されるという状況でございます。このように市民の多くの方が平たんの市街地地域におけるバス交通ネットワークに基づきますバス路線網の充実を求められていることを真摯に受けとめまして、要望をされております市立病院等へのバス路線が市民の方々に多く利用されることを前提に、これも今、議員御指摘の案がございましたが、既存のミニバス路線網の拡充をも含めまして、バス事業社とともに検討いたし、何かとできるだけ早く実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○小倉実 議長 島上水道事業管理者。
◎島上隆博 水道事業管理者 江原議員の水道に関する２次質問にお答えいたします。
総合計画に掲げております水道施設のマスタープランの策定についてでありますが、今回一番古く老朽化の著しい小浜浄水場の整備と事業認可作業に着手しておりますが、水道施設全体の老朽化が進んでいるため、施設全体のあり方を多方面から検討する時期が来ており、第４次総合計画の前期計画として策定しようとしております。
その概要でございますが、水道水源のあり方、水道施設の更新・配置計画、将来の水道水源の水質悪化に対する対応、効率的な水運用を図るための県営水道受水点の増設、南北地域の水道事業の統合、広域水道のあり方、そういったものがございますが、今回の事業認可におきまして、水源のあり方、施設の一部更新、南北地域の事業の統合等幾つかは検討を始めています。しかしながら、最大の課題は各浄水場の施設を将来にわたってどのように整理・統合できるかということであり、現在、具体的な案を決めるまでには至っていない状況でございます。したがいまして、このマスタープラン策定時に十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小倉実 議長 中谷管理部長。
◎中谷保 管理部長 私の方からは、仁川幼稚園の工事用車両の関係につきまして御答弁申し上げます。
当地区につきましては、阪急の今津線を渡るルートしかないがために、関係自治会の方々には大変御迷惑をおかけをいたしておるところでございます。できるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。幼稚園の建て替えに関連いたします進入路でございますが、御指摘のように、小仁川沿いの道路から進入できないか検討しているところでございます。小仁川沿いの道路と幼稚園敷地の高低差が１．５メートル程度ございますので、車路を設けまして、車両を進入させることは可能であると考えておりまして、現在、当該用地が県の堤防敷、小仁川の堤防敷でございますので、県の許可を得るために現在協議を進めておるという状況でございます。
いずれにいたしましても、小学校並びに幼稚園の工事は長期にわたりますので、従来どおり工程あるいはルート、また、車両台数等につきまして、地元の方々に御説明申し上げながら、騒音につきましても配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○小倉実 議長 伊達学校教育部長。
◎伊達達治 学校教育部長 私の方からは、合同研修会についてお答えいたします。
現在、公市立幼稚園、それから公市立保育所による合同公開保育研究会を実施しております。この会の継続と充実を図ってまいりたいと思います。また、保育内容や子育て支援等のテーマを設定いたしました公立幼稚園と公立保育所での研修会や研究会を新たに立ち上げて開催できるように努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、幼稚園の子育て支援事業におきまして、乳幼児の保育の専門家であります保育士を講師に招きまして、具体的な支援方法や内容について、保護者や教員が学び合う機会や場の工夫を図っていくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小倉実 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（
江原和明議員） （登壇）
３回目となりましたので、何点かの指摘・要望とさせていただきます。
１点目は海外出張に関する支度料についてでありますが、先ほど答弁がありましたように、コロラドとメルビルなんですね。コロラドは１０日間で、規定の半額で２３名分、６２万７，９４０円、メルビルは１８日間ですので、規定全額３名分で１６万９，７９０円、これがこの７月、８月に支給をされているというのが現状であります。約、この支度料というのは１人５万円から６万円という規定であります。１５日未満の半額、また、同一人物が二度目以降出張の場合は、当然支給されない。こういう規定でございますけれども、この支度料という制度を継続するか否かも含め検討するという答弁でありましたので、ぜひとも廃止に向けて検討してもらいたいことを要望しておきます。
２点目は幼保の一元化についてでありますが、今回は愛知県高浜市の事例をもとに質問をいたしましたが、全国的に先進地はたくさんございます。一部紹介いたしますと、人口３万１，０００人の愛知県藍住町というのがありますね。住民からは、子育てするなら藍住と言われるほど支援策が充実しておりまして、町民の平均年齢は３７．１歳と県内で一番若い。出生率は県平均を２．４６％も上回る１１．１１％に達しております。この藍住町の最大の、では政策の目玉は何かと、これは１９７５年、もう２７年前から全国に先駆けて導入をしております幼保一元化事業であります。
それから次に、岡山県の岡山市、ここも１９７９年から幼保指定園懇談会を実施するなど、早くから幼稚園と保育所の連携に取り組み、幼稚園教諭と保育士合同の研修にも力を入れてきております。さらに、本年４月には公設民営で幼保一体型の幼児教育センターを開設し、幼稚園教育要領と保育所保育指針を盛り込んだ岡山式カリキュラムと呼ばれる独自の共通カリキュラムを策定し、教育を進めようというふうにしております。
次に、東京都千代田区では、ゼロ歳児から小学校就学前まで一貫したカリキュラムと方針に基づいて育成する区立いずみこども園を本年４月に開設をいたしました。また、事例紹介をした高浜市が参考にしたという愛知県豊田市や島根県の出雲市も子供課等の設置で幼保の窓口一本化を行っております。さらに隣接の西宮市においても、幼保の一元化に向けて昨年４月、幼児教育センターを開設をいたしております。
今回、教育委員会からは、今までになく前向きな答弁をいただいたということで、その分は評価をしておきたいと思います。子育てをするなら宝塚と言われるように、教育委員会と福祉部門がさらに連携を深めて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
次に、亀井町における
特別養護老人ホームの建設については、今後、地元住民に対しても、しかるべき時期に十分説明をしていただいて、協力いただけるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、武庫川新橋を渡るバス路線については、バス交通ネットワークの路線網として、この武庫川新橋を渡るルートは外せないルートであるということは署名の数から見て明らかであります。助役答弁でも、早期実現に努めるということでございますので、来年春の仁川駅前再開発に合わせて間に合うように、よろしくお願いをいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。
○小倉実 議長 以上で江原議員の一般質問を終わります。
次に、７番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市立病院の高度先進医療について
(１) 高度先進医療の現状と機器の整備状況（ＭＲＩの入れ替え状況とＣＴなど）について
(２) 医師や医療技術者の臨床研究への取り組み
(３) 患者の動向について（呼吸器外科・心療内科・人工透析など）
２ 福祉施策の充実
(１) 高齢者世帯の見守りと支援について
(２) より良い介護保険制度にしていくために（ケアマネージャーの質の向上をはかるには）
(３) 在宅介護サービスの基盤の充実について（ホームヘルパーの養成など）
３ 子どものときから“ふるさと”学びを
－宝塚の歴史をマンガで－
・「２１世紀の手塚治虫」「ふるさと昔話」などを例に民話をとおして他をいたわる気持ちを
・今のロボット開発の根底は、鉄腕アトム
・人材発掘、活用、育成について
４ 豊かな学校教育
(１) 不登校生の現状と課題について
(２) 総合的な学習の時間について
(３) 美術、体験学習などについて（宝塚ファミリーランドなどを学習素材に）
５ 市民との協働のまちづくり
(１) ハミングＦＭ宝塚について（アンケートの結果と分析）
(２) 宝塚まつり・サマーフェスティバルから宝塚夏フェスタヘ
ア ３０年間培ってきた市民との協働、大きな損失について
イ 今後の展望と課題
（石倉加代子 議員）
……………………………………………
○小倉実 議長 ７番石倉議員。
◆７番（
石倉加代子議員） （登壇）
Ｃ・Ｓ・Ｐクラブ石倉加代子でございます。通告に従って、９月定例市議会の一般質問をさせていただきます。今回は５項目にわたって質問いたします。
まず、宝塚市立病院の高度先進医療についてですが、１点目は、高度先進医療の現状と機器の整備状況、ＭＲＩの入れかえ状況とＣＴなどについてお聞きします。
宝塚市立病院では、心臓欠陥や脳神経外科など、それぞれの科で難度の高い手術をされていると思います。私の周りでも、内視鏡やフッコウ鏡を用いて外科や婦人科の手術を受けられた方が大勢おられ、市外からも評判を聞いて入院される方も多いと聞いています。断層写真などで病気を見つけることができ、細部にわたる欠陥を発見できるＭＲＩやＣＴなどの高度先進医療の機器整備は重要であると考えます。市民の命と健康を守るため、また、市民からのニーズも高く、公立病院に対する市民の信頼にこたえるためにも必要です。昨年も質問し、新鋭機の設置を要望いたしました。ＭＲＩは今年度設置を認めていただきました。この件について引き続き質問いたします。
ＭＲＩの運転開始までのスケジュールについて具体的に説明をしてください。また、新しい機械との代替の期間とその機関、例えばどこの病院とか、どのようにされるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、２点目として医師や医療技術者の臨床研究への取り組みについてお聞きします。
医師や医療技術者は大変なスケジュールの中で診察、治療などの患者対応や手術をされていることと思います。そんな状況の中でも、目まぐるしく進歩する医療技術に対して研究され、論文を発表されていますが、実施状況と、病院として研究、研修などに対してどのように支援されていますのでしょうか。
３点目として、患者の動向についてお尋ねします。
医療法が改正されましたが、宝塚市立病院における最近の患者数の動向についてお聞きします。特に呼吸器外科、心療内科、人工透析などの動向についてお聞きいたします。
心療内科については、中・高年のリストラや体調不良、問題を抱える子どもなど、また、人工透析では、いろいろな年齢層の方がかかっておられることも多く、３診療科について特に気になりますので、お聞きいたします。
次に、福祉施策の充実についてですが、６５歳以上のお年寄りの６割近くが高齢者だけで生活をし、８割強が日常生活も外出も自立しておられます。ひとり暮らしのお年寄りの大半は、生活に支障のないものの、半数近くが健康に不安を抱き、１人での食事が多いために、時として孤独感を強く感じることがある。１日じゅう、だれとも話さないことがある寂しい生活の実態があります。また、トイレや玄関などで転倒した人あるいは転倒しそうになった人が打撲、捻挫、骨折し、要介護状態となられることも多くあります。健康な人が大半を占めていますが、これらの人の健康を維持できるような施策が今後さらに必要になると考えます。
昨年度、既に民生委員さんのお力によってひとり暮らし高齢者の実態把握調査はされておられますが、継続的な支援も必要であると思います。今年度の具体的な取り組みをお聞かせください。高齢者夫婦や親子などの高齢者への見守りと支援についてもお聞かせください。
また、２番目として、よりよい介護保険制度にしていくために、ケアマネジャーの質の向上を図るにはについて質問いたします。
介護保険制度が始まり３年目に入っておりますが、特に今年度はこの３年間を総括し、よりよい制度にしていくために大事な時期であり、来年４月に向けて介護保険の見直し作業が進んでいます。介護保険を利用される方たちが、自分の状態に合ったサービスを選ばなければなりません。また、選んだサービスが適当であるかどうかを見きわめることは大事なことです。このときに重要な役割を担うのがケアマネジャーさんです。しかし、ケアマネジャーは１人につき五、六十人担当し、プランを立てておられ、ケアプランが適当であるかどうかのマネジメントについては、完璧にはできていないのが実情です。激務な上に介護報酬が低いなど問題があります。介護保険制度の中で重要な役割を果たしておられるケアマネジャーの仕事の質を高めていくために、どのような取り組みをされていますでしょうか。
次に、在宅介護サービスの基盤の充実について、ホームヘルパーの養成などについて質問します。
介護保険制度は、在宅重視で始まりました。そのためには、在宅介護サービスの基盤が整備されていなければなりません。特にホームヘルパーさんも重要な役目を担っておられますが、１級や２級の養成講座の実施状況や市内の状況など、また、さらなる基盤の充実に向けてのお考えをお聞かせください。
次に、３項目として、子どものときから“ふるさと”学びをですが、手塚治虫氏が亡くなられてからもう１３年がたちます。手塚氏が５歳から２４歳まで宝塚で過ごされたことは皆さんよくご存じですが、宝塚駅から花のみちを８分ほど歩いた宝塚ファミリーランドの一画に、入館者の８割が大人という子どもから大人まで楽しめる宝塚市立手塚治虫記念館があります。手塚治虫氏の作品には、命のとうとさ、地球環境問題であったり、未来社会への予言であったり、さまざまなテーマが込められています。
Ｇ階のアニメ工房では、１時間おきにアニメ教室が開かれ、一度に１４人が参加できます。また、鉛筆、消しゴム、４枚のアニメ原画、これは本物ですが、配られ、描いた絵をその場でモニターに映し出してくれます。手塚氏の誕生から晩年までの資料もあります。ロボット開発の最前線で活躍する４０から５０代の研究者は、必ずといっていいほど、子どものころ、鉄腕アトムの漫画や、テレビアニメの影響を圧倒的に受けたと語っておられます。本田技術研究所の首席研究員の広瀬真人氏が、二足歩行のロボット「ＡＳＩＭＯ」を開発された方ですが、彼もその一人です。また、鉄腕アトムがハリウッドに進出することが決定しています。アメリカのコロンビアピクチャーズが鉄腕アトムの映画化を発表もされています。日本では、現在、２００７年４月のオープンをめざして、手塚氏が生涯を通じ、人々に夢と希望を与えてきた手塚治虫の世界がテーマパーク・手塚治虫ワールドかわさきとして、川崎市浮島地区に建設予定されています。
宝塚市には、手塚治虫という大きな遺産があるにもかかわらず、記念館以外は生かされていないし、手塚記念館を生かした歴史や文化を情報発信できるまちにしてはどうでしょうか。
また、宝塚には多くの民話があります。民話の中には、昔の素朴な暮らしや考え方があり、人をいたわる思いやりの気持ちや恩返しの心など、今の大人や子どもたちが忘れかけている大事なものが残っています。
鳥取県の岩田廉太郎氏が出された漫画があります。岩田氏は、手塚治虫先生の漫画に感動し、その感動を、今度は自分が子どもたちに与えてやりたいと思い立ったとあとがきに書かれています。漫画の特徴として、あらゆる事柄をわかりやすく表現する多様性やメディア性、人々に未来へのロマンや夢を与える創造性、ユーモアや楽しさなど、また、ゆとりなど心の豊かさを形成できることなどがあげられます。次の世代を担う子どもたちにふるさとを愛する気持ちをまず入りやすい漫画で表現してはどうでしょうか。つくっていく過程において、人材発掘、活用、育成もできていくことでしょう。
次に、豊かな学校教育を進めてほしいと願い、３点質問いたします。３点に分かれていますが、３点とも関連しておりますので、まとめて御答弁をお願いいたします。
不登校など諸問題が起きていますが、総合的な学習の時間が２年間の移行期間を経て新教育課程が実施されました。美術の時間は週１回５０分しかなく、準備と後片づけを除くと、ほんの少しの時間しかなく、音楽なども同じです。トライやる・ウイークなど体験学習などでは、私自身も手伝っている中で、たった５日間ですが、引っ込みぎみだった子どもが積極的な子どもに変わったり、不登校だった生徒が改善されたこともあります。また、宝塚ファミリーランドなども学習素材として総合学習などに取り組んでいってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、５項目として市民との協働のまちづくり、まず１点目として、ハミングＦＭ宝塚についてお聞きいたします。
今まで、ハミングＦＭ宝塚についてのインフォメーションのあり方やエリアなどについても質問してまいりました。最近では、スタジオから出られて公開放送されている姿をよく見かけるようになりました。その中で、アンケートをとられるとお聞きしておりました。ハミングＦＭ宝塚では、もっと情報発信という観点からアンケートをとられましたが、アンケートの結果と、その分析について質問いたします。
次に、宝塚まつり・サマーフェスティバルから宝塚夏フェスタについて質問いたします。
今年度は経費節減があり、工夫を凝らし、行事をされたと考えます。花火も市民の方からは好評でした。また、短期間のうちに多くのよさこいチームをつくられ、お祭りをすることができました。しかしながら、今までのサマーフェスティバルでは、多くの団体、市民と３０年間培ってきた協働のまちづくりへの場がありました。それぞれの団体、内部での相互研修、外部へのＰＲ、市民との情報発信の交流、チャリティバザーなどをされ、各団体の活動への資金づくりをされているところもありました。全く活動ができなくなってしまったとか、発表の場がほかにありませんかと幾つかの団体から相談がありました。相談を受けたところには対処することができます。ことしのようにＰＲの場がなくなる場合には、ほかの方法など案内してあげてほしいと考えますし、３０年間、市民と築き上げてきた協働を失ってしまうのは大きな損失だと思います。いかがでしょうか。今後、こうした人々や団体に対してどう対応できるのか、その展望と課題についてお聞きします。
これで１次質問を終わります。
○小倉実 議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
石倉議員のご質問にお答えいたします。
まず、宝塚市市立病院の高度先進医療についてでありますが、高度先進医療の現状と機器の整備状況につきましては、市立病院は地域の中核病院として市民に対して包括医療の推進や採算ベースに乗らない高度専門医療の提供を実施する使命を願っております。また、昨年４月から阪神北圏域の災害拠点病院にも指定されており、市域を超えて災害時対応も求められており、老朽化したＭＲＩ、ＣＴの更新が不可欠となっております。
ＭＲＩにつきましては、本年８月より更新工事に着手し、１１月から新たな機器により検査を開始することといたしており、この間の入院患者のＭＲＩ検査につきましては、近隣病院に委託することといたしております。ＣＴにつきましては、現在更新の検討をいたしております。
次に、医師や医療技術者の臨床研究への取り組みについてでありますが、医療の高度化、専門化に対応し、市民からの信頼を得るため、また、日々変化する医療環境の中で質の高い医療を確保するためにも医療従事者に対しての研究・研修は大変重要であると考えております。そのためには、学会や研修会への参加費用や医学図書の購入費など研修に係る積極的な予算措置はもちろんのこと、院内においては、定期的な医局勉強会の開催や症例ごとの検討会なども各科ごとに実施しております。また、病院長から各医師に対して積極的に論文発表を行うことを奨励するなど、個人の研究意欲の向上も図っております。
しかし、今後は臨床研修病院の指定や認定看護師の育成など、地域の中核的病院の責務としての課題も山積しており、病院としても、より積極的な臨床研修事業を展開してまいります。
次に、患者の動向についてでありますが、まず、市立病院全体の１日当たり平均外来患者数は、昨年度平均１，２１０人が、本年度４月から７月までの４カ月間の平均は、１，０８２人と減少傾向にあります。これは本年４月の診療報酬請求方式の改定に伴い、原則、２週間までの薬剤投与日数制限が撤廃されたことに伴い、来院回数が減少したものと分析いたしております。
一方、入院患者の平均病床利用率につきましては、昨年度で８８．４％が本年度４月から７月までの４カ月間の平均は９０．７％と増加傾向にあります。これは病床利用率の向上をめざして各部門の連携を強化したことの成果と考えております。診療科別の患者数の傾向といたしましては、呼吸器外科は昨年度に比べ、外来・入院とも増加傾向にあります。この呼吸器外科は、阪神北部３市１町で当院だけが標榜しているもので、特に胸腔鏡下手術の症例数では、関西でもトップクラスを誇っております。心療内科では、ストレスなどから来るさまざまな病気を診ておりますが、本年度は外来・入院とも減少傾向にあります。また、人工透析において、例えば慢性腎不全に対する血液透析治療については、現在、当院では急性期の透析治療を行い、症状が安定すれば、近隣のサテライト透析クリニックへ紹介し、転院していただいております。このため、人工透析は昨年度に比べ、ほぼ横ばい状況にあります。
次に、福祉施策の充実についてでありますが、高齢者世帯の見守りと支援につきましては、平成１３年度に実施いたしました、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査の訪問調査票と民生委員からの聞き取りにより、日常生活は自立しているが、閉じこもり傾向のある方や健康面で問題のある方など、何らかの支援が必要と認められる３４７人を抽出いたしました。これらの方々に対しましては、地域の在宅介護支援センターと市立健康センターが対象者の状態に合わせて担当を分担し、連携をとりながら介護予防プランを作成し、ミニデイサービスへの参加あるいは家事援助のヘルパー派遣、保健師による訪問指導などのサービスを提供し、在宅での自立生活を支援しております。
一方、地域における支援の仕組みとしましては、民生委員や市社会福祉協議会が取り組んでおります、ひとり暮らしの高齢者への電話による安否確認、緊急通報装置に係る福祉協力員の活動、民生委員の訪問活動など地域の福祉活動によるもののほか、配食サービスによる安否確認など多岐にわたり、継続的な支援を行っております。
本年度の取り組みとしましては、在宅介護支援センターが中心となって、現在多様な方法で提供されている見守りや生活支援の情報を関係機関等の連携により集約し、個々の対象者がサービスをさらに効果的に利用できるよう、支援体制のネットワークを構築してまいります。
また、高齢者夫婦や親子などの高齢者のみで構成されている世帯の見守りと支援につきましては、新聞などで老老介護による疲れから悲惨な事件も報じられておりますように、介護保険制度を初めとする福祉サービスが真に必要とする人に利用されていないことが原因の１つであるかとも思われます。昨年度に実施いたしました、ひとり暮らし高齢者実態把握調査と同様に、高齢者世帯につきましても、訪問調査を主とした実態把握が必要であると考えており、今後、実施に向けて民生委員・児童委員連合会とも協議をしながら、対象者を把握する方法等の詳細について検討してまいります。
次に、よりよい介護保険制度にしていくためにでありますが、利用者のケアプランを作成し、サービスにつなげていくケアマネジャーは、介護保険のかなめでありますが、質・量ともにまだまだ十分であるとは考えておりません。ケアマネジャーの資格取得者は全国で約２４万人でありますが、実際に仕事についておられる方は４分の１の６万人程度で、そのうち常勤職員は３分の１で、約２万人となっております。本市でもケアマネジャーとして約１００人の方が仕事についておられますが、専従の常勤職員は、その３分の１程度であります。現在の介護報酬では兼務のケアマネジャーが多く、また、１人当たりの担当件数も多い状況から、みずから作成したケアプランが利用者の自立生活をどのように支援しているのか、また、ニーズの変化に対応し、ケアプランの見直しをどのように行っていくのかといったケアマネジメントができず、現実にはプランの作成に追われている状態であります。
担当件数の問題は、来年度に予定されております介護報酬の改定の中で、ケアマネジャーの報酬が見直されることから、１人当たりの件数は減少するものと考えております。しかしながら、個々のケアマネジャーの力量には大きな差があることから、全体のレベルを上げる研修の実施を県に働きかけるとともに、宝塚市介護保険事業者協会の居宅介護支援部会で個々の事例検討を実施するなど、きめ細かな研修体制を整備し、ケアマネジャーの質の向上を図ってまいります。
次に、在宅サービスの基盤の充実に向けてでありますが、本市の在宅サービスの給付実績では、デイサービスとホームヘルプサービスが突出し、上位を占めております。本市では、常勤及び非常勤職員をあわせ約３００人のホームヘルパーが仕事についておられますが、今後、ひとり暮らし世帯や高齢者夫婦世帯が急激にふえていく中で、ホームヘルプサービスのニーズはますますふえ、マンパワーの確保がより一層重要になると考えております。
このような背景から、本市では、保健福祉サービス公社やコープ神戸で２級の養成講座を、高齢者生協では１級及び２級の容積講座を実施されており、年間１００人以上の資格取得者が生まれておりますが、そのうち仕事につかれる方は１割強となっており、有資格者の活用も必要であると考えております。
地域社会の中で生活されている高齢者のニーズは、介護保険制度ですべて担い切れるものではなく、住民参加と協働が必要であることから、このような受講生が地域で高齢者に対するボランティア活動に取り組んでいただけるよう、働きかけてまいります。
次に、宝塚の歴史を漫画でについてでありますが、宝塚のまちと自然を愛した手塚治虫氏の偉業を広く後生に伝えるとともに、未来を担う青少年に夢と希望を与える施設として手塚治虫記念館が本市に設立され、はや９年目を迎えております。その間に、本市のみならず、国内外から２００万人を超える入館者を迎え、故人漫画記念館の先駆けとして全国的にその名を知られるところとなりました。
手塚治虫記念館は、手塚治虫氏の唯一の施設であり、手塚氏の遺品を中心とする常設展示のほか、開館以来２６回の企画展示を開催しております。本年度は、開館以来初めてのリニューアルを予定しており、さらにわかりやすい方法により、手塚治虫記念館初の漫画アニメーション文化の発信に努めてまいります。
また、手塚治虫記念館の活用につきましては、教育分野では手塚氏の作品による人権啓発カレンダー、さらに市内各所において掲示されているアトム１１０番のプレート設置、その他小学３年生の社会科の副読本「わたしたちのまち宝塚」での案内役としての鉄腕アトムの活用、さらには昨年来の学校教育での総合的な学習において、郷土の偉人である手塚氏について学ぶ小・中学生がふえております。
観光分野では、市職員が使用する名刺への手塚治虫記念館及び手塚氏の主要なキャラクターたちのデザイン、さらに目を外に転じますと、手塚治虫記念館が大手家電メーカーのＣＭの舞台として採用され、映像の中に「宝塚市立手塚治虫記念館」とテロップが入り、全景を初め、館内の各コーナーが紹介されており、そのＰＲの効果は大なるものがあります。その他、各団体からさまざまな事業の協賛依頼がふえており、記念館独自のブランド力が着実に根づきつつあるところであります。
手塚治虫記念館は、自然の愛と生命のとうとさをテーマにされた手塚治虫氏の精神を生かし、今後は教育観光分野のみならず、環境分野を初めとしてさまざまな分野との連携を進めるなど、市の枠にとらわれず、多方面にわたって検討してまいりたいと考えております。
次に、市民との協働のまちづくりについてでありますが、ハミングＦＭ宝塚のアンケートの結果と分析につきましては、ＦＭ宝塚では、聴取状況を把握し、よりよい番組づくりの参考とするため、本年６月１日から２０日まで宝塚市内とその周辺地域において４００人を対象にアンケート調査を実施し、２７２件の有効回答を得ております。
アンケートでは、まずラジオを聞くかとの質問に対し、ＦＭを聞くが６９％と、ＡＭを聞くの２６％を大きく上回っており、また、ＦＭを聞くと答えた人の聞く放送局は、１位がＦＭ８０２で、ＦＭ宝塚が２位で、ＦＭ大阪が３位となっております。ＦＭ宝塚の聴取率は１０代から４０代までが２０％から２５％、男女とも安定した数値を示しており、５０代以降は３０％を超える結果となっております。また、興味のある番組としては多くの方から町中のレポート、交通情報、天気予報や教養番組などがあげられております。
このような状況からＦＭ宝塚では、聞く人の多くが自分の周囲や市内の情報をより多く知りたいとの思いがあらわれているととらえており、また、ＦＭ宝塚を聞く人が多い、市民への浸透が進んでいると分析評価しておりますが、その要因としては、市民が生出演する市民参加番組の多さ、地名など身近な名称の放送や通路に面したオープンスタジオによる親近感があげられるとしております。本市といたしましては、ＦＭ宝塚が市民と協働のまちづくりを実践していく上で、身近で有効な情報媒体であることから、今後とも大いに活用してまいりたいと考えております。
次に、宝塚まつり・サマーフェスティバルから宝塚夏フェスタヘについてでありますが、３０年間培ってきた市民との協働、大きな損失につきましては、宝塚まつりは昭和４７年から３０年間、２９回にわたり宝塚競馬場で開催してまいりました。この宝塚まつりでは、競馬場という非常に恵まれた広い場所及び設備を生かして、おまつり広場も２つのステージを持ち、さらに商工会議所などが飲食を提供するにぎわい広場や、ふれあい広場、福祉関係団体などのチャリティバザーやＰＲコーナーなどの多彩なイベントを繰り広げ、来場される市民に喜ばれてまいりました。
本年度は、社会情勢、経済環境の変化を踏まえ、これまでの成果を生かしながら、さらなる市民主導のまちづくりを目指し、市民フェスティバル事業を抜本的に見直し、花火大会と同日に開催する新たなフェスティバル事業、宝塚・夏フェスタを実施いたしました。新たなフェスタ会場であります宝塚ファミリーランド西駐車場は、宝塚駅から近く、花火大会と共催で事業を実施するには適当な場所でありますが、会場の広さの問題や花火大会の観客の安全確保等の観点から、従来から実施しておりましたチャリティバザーやＰＲコーナーなどの場所の確保が困難となりました。バザー、ＰＲコーナーなどの市民主体の活動につきましては、従来から多くの市民が参加していただいており、非常に有意義なものであり、今後もできる限り支援を行っていきたいと考えております。
なお、今後の展望と課題につきましては、各種イベントの実施目的、時期及び開催場所のほか、主催者との調整などの課題がありますので、それぞれの団体の目的や活動内容に応じて、市と各種実行委員会で開催する各種イベントや地域コミュニティでのイベントなど、さまざまな催しの中で今日まで活発に活動していただいてきたバザーやＰＲコーナーの関係市民団体の皆様と協働して、よりよい方向を考えてまいりたいと思います。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。以上です。
○小倉実 議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
教育に関する石倉議員の御質問にお答えいたします。
まず、子どものときから“ふるさと”学びをということで、宝塚の歴史を漫画で表現してはどうかということについてでありますが、宝塚市に残された民話の中には、歴史に残された時代を超えた伝承をもとに、自然への畏敬の念や人々への思いやり、やさしさを大切にする心などが残っており、これらを子どもたちに伝えていくことは、ふるさと宝塚に愛着を持ち、豊かな情操をはぐくむことになるとの思いから、平成２年度に冊子「宝塚の民話」第１集として、「仁川の大池」ほか１４編を、さらに平成６年度には「宝塚の民話」第２集として「豪摂寺の亀姫」ほか１４編を集めたものを既に教育委員会において作成しております。これらの民話集には、市内の児童・生徒や市民から募集し、選定した挿絵も多数掲載しており、市の内外から高い評価をいただきました。
また、これに前後して、平成４年度には、西谷・普明寺に残る「龍馬神」の話をもとに、手塚プロダクションに依頼し、「龍馬神伝説」というアニメーションを１６ミリ映画とＶＨＳビデオテープで作成し、市内の児童・生徒を中心に鑑賞するとともに、さまざまな場や機会を通じて、その活用を図ってまいりました。
また、宝塚市の歴史や地域郷土史の面でも、宝塚市文化財ガイドソサエティーや郷土史を熱心に研究されておられる市民の方々の御努力もあって、新たな史実の掘り起こしや、興味ある説話の紹介もなされておりますので、市教育委員会といたしましても、このような市民の方々との協働による、ふるさと学びにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市に残された貴重な歴史や民話を市民の皆様に、とりわけ、次代を担う子どもたちにどのような形で伝え、引き継いでいくかについては、物語、読み物や絵本、さらには漫画、アニメなど、さまざまな媒体や手段、方法を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、不登校生の現状と課題についてでありますが、まず、本市における不登校児童・生徒は、人数的に見ると、平成１０年度をピークに減少傾向にはありますが、個々の実態においては、むしろ不登校が長期化し、複雑化している状況もあり、その対策として不登校担当教員を中学校２校に、スクールカウンセラーを中学校８校に、生活指導補助員を中学校２校に配置しております。
教育総合センターでは、不登校の子どもたちが通っている適応指導教室「パルたからづか」の運営や、パルふれんど派遣事業などを行っております。適応指導教室「パルたからづか」では、個々の児童・生徒の興味関心に合わせた個別学習や人間関係を学ぶためのグループ活動、全体での集団活動等に取り組んでおります。適応指導教室に通い始めた当初は、友達と触れ合うことを全く避けていた子どもたちが、みんなと協力し、助け合う中で、少しずつ心の元気を取り戻し、球技大会や宿泊を伴うキャンプ等の行事にも主体的に参加できるようになっております。
このように同じような年齢の仲間との触れ合いの楽しさや、協力し合って活動した達成感や自信を体験した子どもたちが、学校復帰や次の進路に向けての一歩を踏み出しております。なお、パルたからづかに参加できない子どもたちに対しては、繰り返しの学校訪問、面接や電話等による教育相談、引きこもり子どもたちへの支援を行う訪問活動などを積極的に実施しております。
いずれにいたしましても、不登校問題の解決には時間がかることから、今後とも常に学校との連携を図りながら、粘り強く取り組んでまいります。
次に、総合的な学習の時間及び美術・体験学習などについてでありますが、新教育課程の実施により、ゆとりの中で生きる力をはぐくむため、美術や音楽を含めたすべての教科で年間実施時間数が削減となりましたが、一方で新たに総合的な学習の時間を設けることとなりました。美術や音楽といった情操教育につきましては、心豊かな人を育てていくためには欠かせない大切なものであり、単に知識をふやしていくことだけでなく、感性を磨いていくよい機会でもあります。また、体験的な学習は、児童・生徒が自分の興味関心に合わせ、自分で目当てを決め、自分で進めていく自主的な学習であります。具体的には、中学校でトライやる・ウイークを実施しており、社会の仕組みを学ぶだけでなく、体験を通して、他人から自分を認めてもらうことにより、自信をつけることにつながっております。
また、小学校の自然学校では、自然の中で親元を離れて集団生活をすることによって、自立する心を養ったり、友達のよいところを発見するよい機会になっております。また、教科学習だけではなく、特別活動や総合的な学習の時間、生徒選択の時間、複数の教科を合体させた学習などの中で、児童・生徒みずからが設定した課題に取り組み、絵やポスターなどを制作したり、音楽を演奏するなど、多様で複合的な学習活動を行っております。
このほか、情操教育や体験学習の大切さを踏まえ、琴や太鼓などの和楽器をみんなで演奏したり、また、鑑賞したりする邦楽の集いを昨年初めて実施し、今年度引き続き２回目を予定しております。また、本年度初めての試みでありますが、開かれた特色ある学校園づくり事業の一環として、市民の協力を得て、オーストリア、ウィーンの著名な音楽家による子ども向けの公開ピアノレッスンを実施いたしました。
このようなさまざまな学習活動を行うことにより、心豊かな児童・生徒の育成を図るとともに、不登校問題の解決にも努めてまいりたいと考えております。
次に、宝塚ファミリーランドなどを学習素材として活用することについてでありますが、特に小学校３年生、４年生に配布しております社会科副読本「わたしたちのまち宝塚」で、さまざまな視点で学習が進められるよい素材として、宝塚ファミリーランドを今年度初めて教材化いたしました。子どもたちの夢をはぐくむ場所を教材として取り上げることは、興味関心を高めるだけでなく、身近なところにも学ぶ材料があることに気づき、また、仕組みや工夫を知ることによって、利用者としての見方を培う、よい学習と考えております。
なお、宝塚ファミリーランドにつきましては、廃園が予定されておりますが、ファミリーランド以外の他の施設や地域などについても、調査研究を進め、学習素材として活用できるよう、教材化について検討してまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、今後とも宝塚の子どもたちの身につけさせたい豊かな人間性やたくましさ、みずから学び、みずから考える力を育成する教育を創造する中で、心豊かな教育の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○小倉実 議長 ７番石倉議員。
◆７番（
石倉加代子議員） （登壇）
丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、２次質問をいたします。
宝塚市立病院がさらなる高度先進医療を推進していく上でのお考えや状況などをお聞きいたしました。３件質問いたします。
まず１点目ですが、以前のＭＲＩの検査機に比べて新しいＭＲＩは具体的にどのような性能でしょうか。日進月歩の技術進歩により、新機能、検査精度、速度などレベルアップした内容を具体的にお聞かせください。
次に、２点目として医療法の改正があり、患者数の減少の状況、例えば減収入や減った時間はどのように有効に使っておられるのでしょうか。また、先日、大雨のときに宝塚市立病院を訪問いたしました。漏水しており、職員の方が忙しく対応されていました。本格的な調査と対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、手塚治虫さんや記念館を生かした歴史や情報発信ができないかについてですが、単に手塚キャラクターを使っての表面的なＰＲではなく、売布小学校で取り組まれたように、手塚治虫氏の精神から学び、館、上辺だけでなく、内容のある真の情報を発信していく必要があります。どのようにお考えでしょうか。また、リニューアルを予定されており、さらにわかりやすい手法により、記念館初の漫画アニメーション文化の発信に努めてまいりますとお答えいだたきましたが、具体的にどのようにされるのでしょうか。
豊かな学校教育ですが、不登校生の中には、単に学校に行けないというだけでなく、親とのトラブルやいろいろなことが複雑に影響を与えることも多く、長期にわたることもあります。どのように対処されていますか。また、総合的な学習で、子どもに合った学習意欲や興味を伸ばしたり、逆に基礎学力が不足している子ども、一人一人に合ったきめ細かい対処が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＦＭ宝塚では、アンケートの結果を今後の番組改編にどのように反映されますでしょうか。アンケートの結果から見ますと、ＦＭ宝塚は、年齢を問わず、広く聞かれているようです。市民はもちろんのこと、電波の届きにくい市外の人で、宝塚についてもっと知りたいと思っている人が多くいらっしゃいます。インターネットを活用したインターネットラジオによる放送方法を検討してはどうでしょうか。インターネットラジオについては、経費の問題もあり、自治体で取り組んでいるところは少ないようですが、ＦＭ放送の中から部分的にも抜粋して、市としても宝塚の情報をより発信するという観点で検討していただきたいと思います。
これで２次質問を終わります。
○小倉実 議長 坂上助役。
◎坂上元章 助役 （登壇）
石倉議員の２次質問にお答えいたします。
市立病院でのＭＲＩ導入後の効果について具体的な数値を含めて御答弁を願いたいという御指摘でございますが、ＭＲＩ導入後の効果につきましては、平成１３年度の平均処理件数、１２．５件を１６件に引き上げる予定でございます。検査予約待ち日数を１週間以内にするなど、患者サービスの充実を図りますとともに、４月から病院所管となりました地域医療室の活用によりまして、紹介率３０％以上になるように取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、平成１４年度の外来患者数が減少している、これに対する対策についての御指摘でございますが、この件につきましては、先ほど市長から御答弁をいたしましたように、昨年度の１日平均１，２１０人が本年度、平成１４年度の４月から７月までの４カ月の平均で１，０８２人と減少をいたしておるところでございます。この原因は、投薬日数制限、いわゆる２週間しか出さなかったのが、本年４月から、その投薬日数制限が撤廃されたことによるものと思っておるところでございますが、これに対しまして、確かに短期的には当病院としての収益は悪化するところでございますが、結果、外来患者一人一人に対する診療時間に少しでも時間をかけることができますし、また、入院病棟患者に対しますケアに対する時間も費やすことができ、よりよい病院の環境整備につながるものと思っておるところでございます。さらに、地域医療室を通じまして、地域の医療機関からの紹介患者の受け入れ対応がしやすくなりますし、連携がより促進される効果も期待いたしておるところでございます。
このような状況につきましては、２００床以上の病院は、外来患者は極力かかりつけ医で受診いただくといった医療提供体系を進めようといたしております国の厚生労働省の方針に沿うものでございます。
３点目の御指摘でございますが、市立病院、大雨のときに雨漏りがしていると聞くが、これの対策についてでございますが、御指摘のとおり、大雨の際には、外来病棟で雨漏りがしておるところがございます。開院後２０年を経過いたしまして、特に東病棟の防水改修、浴室改修工事等が急ぐところとなっておるところでございますが、この防水工事は概算で約８，０００万円程度必要と見積もっておるところでございますが、病院といたしましては、まず、医療等に直結いたします高額医療機器の更新を最優先に考えておりまして、それを更新後、この建物の改修につきましては計画的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○小倉実 議長 島野助役。
◎島野高治 助役 （登壇）
石倉議員の御質問にお答えいたします。
初めに、手塚治虫記念館からの情報発信についてのお尋ねでございます。
宝塚市では、鉄腕アトムを初めとした手塚治虫キャラクターを人権啓発カレンダーや市職員の名刺に使用するなど、宝塚市と手塚治虫氏とのゆかりをＰＲし、手塚治虫記念館の存在を内外にアピールしてまいりました。しかし、手塚治虫記念館、開設以来９年目を迎える現在、これまでの集客を中心としたＰＲに加えまして、これからの情報発信のあり方として、例えば昨年、総合的な学習の先駆けとして、売布小学校で取り組まれた手塚作品からの学びなど、議員御指摘のとおり、手塚作品の持つ自然への愛と命のとうとさなど、手塚治虫氏の精神や手塚治虫記念館の潜在的な機能や利用方法についての情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
また、手塚治虫記念館のリニューアルの具体的な内容についてでございますが、来館者増を念頭に置きながら、リピーターの獲得、サポーターの養成を行うとともに、従来の展示を主体とした記念館から、来館者が参加し、体験することを主体とした記念館への転換を図りたいと考えてございます。
具体的には、情報検索やアニメ工房など参加型の展示物、体験や学習ができるワークショップなど、来館者とのコミュニケーションを大切にした新たな文化の創造と発信を目標とした記念館づくりをめざしたいと考えてございます。
次に、ＦＭ宝塚のアンケートの結果についてのお尋ねでございます。
ＦＭ宝塚といたしましては、ことし１０月からの番組編成に当たりまして、市民が身近な情報に関心を持っていることがアンケートの集計結果から見えてまいりましたので、現在、月曜から金曜の午前８時から１１時までの番組を情報提供番組といたしまして、時間も３０分繰り上げて７時３０分から開始することで充実を図る予定でございます。
番組の中身といたしましては、生活密着型の情報など、さまざまな情報を盛り込みまして、リスナーにとって有益で話題性のある内容とし、これによりまして、ＦＭ宝塚がより愛され、親しまれるような番組とすべく検討中のことでございます。
次に、インターネットラジオについてのお尋ねでございます。
ＦＭ宝塚の放送をより広い地域で聞いていただくためには、インターネットラジオによる放送の実施が考えられます。インターネットラジオの実施につきましては、技術上の問題、経費の問題あるいは音楽等著作権に絡む問題など解決する必要がありますが、ＦＭ宝塚といたしましては、作成したコンテンツをより広く多くの人に聞いていただくために、インターネットラジオによる放送をできるだけ早期に実施できるよう検討を行いたいとのことであります。
また、本市といたしましても、インターネットを活用した宝塚の情報発信を積極的に進めているところでございまして、本年４月からケーブルテレビで放送しておりますコミュニティチャンネル番組を市ホームページ上で、動画によりまして配信をしておりますが、これに加えて、ＦＭ宝塚の放送につきましても、インターネットで配信できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○小倉実 議長 伊達学校教育部長。
◎伊達達治 学校教育部長 石倉議員の２次質問にお答えいたします。
不登校についてでありますが、平成１３年度の文部科学省の調査におきましても、不登校の直接のきっかけとして、家庭生活の影響が小学校では５０％、中学校では１２．２０％となっております。このような事例につきましては、家庭生活上の諸問題を解決することが子どもの再登校につながることとなりますので、保護者へのカウンセリングはもちろん、学級担任や生徒指導担当教員、家庭児童相談員、民生児童相談員、さらには各校に配置されておりますスクールカウンセラーや不登校担当教員、生活指導補導員等がそれぞれの役割を持ち、必要に応じて連携を図りながら対応いたしております。
また、青少年センターが月１回開催しております定例ケース会議におきましても、学校教育課、家庭児童相談室、こどもセンター、教育相談課等の担当者が集まりまして、支援の必要な不登校の事例につきましては協議をいたしまして、個別に丁寧に対応いたしております。
次に、総合学習についてでありますが、総合学習は各教科で獲得した基礎基本の力をもとに、問題解決的な学習展開を行っております。児童・生徒の興味関心や基礎基本の力は個々さまざまであることから、各学校におきましては、児童・生徒の能力に合わせた課題を設定し、学習を進めたり、同じような興味関心を持った児童・生徒によるグループ分けを行ったりして、柔軟で多様な方法で学習を進めております。また、特に興味関心の強い児童・生徒につきましては、発展的な課題に取り組んだり、詳しく調べたり、表現方法や発表方法をさらに工夫するように助言いたしております。
いずれにいたしましても、総合学習においては、一人一人の興味関心を大切にしながら、また、能力に応じて問題解決を行っていけるよう、課題の設定や展開の仕方、教師の支援方法などについてさらに研究を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小倉実 議長 ７番石倉議員。
◆７番（
石倉加代子議員） （登壇）
３次ですので、要望と意見を述べさせていただきます。
宝塚市立病院の高度先進医療の中で、ＣＴも老朽してきています。命を守るためにも強く要望します。漏水についても、抜本的な対応をしてください。
高齢者の見守りや支援についてですが、在宅介護支援センターが中心となって、見守りや生活支援の情報を関係機関の連携により、さらに支援体制のネットワークをつくっていってください。また、単年度だけでなく、今後とも継続して実態把握調査をやっていただくようお願いいたします。また、ヘルパーさんが職場事例研修をしていくことも重要だと考えます。支援をお願いいたします。
子どものときから“ふるさと”学びをですが、昨年、売布小学校の総合学習で、手塚治虫記念館を利用されました。本来の私が言っている記念館の使い方の１つだと思います。付近の学校にもぜひ広げてほしいと考えます。記念館としても、このような情報発信をしてほしいと考えます。また、手塚治虫氏は、昆虫の研究に熱中していました。伊丹昆虫館との連携、交流などを、伊丹の子どもは、手塚治虫記念館との交流と、３市１町でのクローバーカードなどを使って実施していくよう深く進めていってほしいと考えます。手塚のテーマに「自然への愛と生命の尊さ」があります。三田市には、人と自然の博物館があります。連携の可能性などを模索してほしいと思います。
漫画本をつくることが目的ではありません。プロセスの中で、いろいろな可能性を見出すことができます。石巻市でも、石ノ森章太郎さんの漫画を生かしたまちづくりをされています。どうぞ、もっと手塚を生かしてください。
市民との協働のまちづくりで、市と各種実行委員会で開催する各種イベントや地域コミュニティでのイベントなどの催しの中で、よりよい方向を考えてまいりますとお答えいただきましたが、各種団体の種類分けをして、それぞれの関係機関がかかわり、市の組織を挙げて、そういう方向を向いてほしいと思います。団体を支えてあげてほしいと思います。このように新たな活動としていく中で、本当の意味の協働のまちづくりができていくと思います。
インターネットラジオについても、市の方でできるだけ早くに部分的に始めてくださるとうれしいです。要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小倉実 議長 以上で石倉議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１２時２９分 ──
── 再 開 午後 ２時０２分 ──
○芝拓哉 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２３番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 駅舎のバリアフリーについて
(１) ＪＲ宝塚駅舎の橋上化問題
－これまでの経緯、現状と課題－
(２) 阪急清荒神駅宝塚行ホームに自動改札口を
２ クレジット・サラ金問題について
－被害の実態と救済－
３ 広域行政と合併問題について
４ 登校拒否・不登校問題について
５ 登下校中の子どもの安全対策について
（吉見 茂 議員）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 ２３番吉見議員
◆２３番（吉見茂議員） （登壇）
それでは、発言通告によりまして一般質問を始めたいと思います。
最初に、駅舎のバリアフリーについて２点お聞きしたいと思います。まず、ＪＲ宝塚駅舎の橋上化問題についてであります。
ＪＲ宝塚駅につきましては、宝塚市の玄関口とも言われ、宝塚駅前地区再開発事業との関連でも、そのありようが問われてまいりました。東西線の開通、福知山線複線化によりまして、ＪＲ宝塚駅の乗降客数は、平成１２年度以降１日平均６万人を超えております。ＪＲでは、乗降客の増に伴いまして、駅構内のホームからホームへ渡る橋の階段の幅は広げましたが、エレベーター等の段差解消策は行いませんでした。バリアフリー法によりまして、交通事業者と地方自治体には駅舎の改善と周辺整備構想の策定が義務づけをされ、計画を実施することが求められており、いつまでも現状のまま放置することはできません。特に駅構内のバリアフリーは、ＪＲ側の責任において解決されるべき問題であります。
宝塚市は、駅前再開発事業整備に伴います地元自治会や商店会等からの駅北地域の活性化と利便性向上の要望、利用者からは、バリアフリー化推進の要望があり、平成１１年度に自由通路を改札口といたします駅舎の共用間をつくり、ＪＲとの協議検討を進めてまいりました。しかし、昨日答弁にもありましたように、なかなか実現のめどは立っていないようであります。そこで、市として最良案とされております駅舎の橋上案の内容と、協議をされておりますＪＲ側の対応につきまして、また協議が整わない問題点と今後の課題につきまして、もう少し詳細に見解をお聞きしたいと思います。
次に、阪急清荒神駅の宝塚行きホーム側の改札口利用についてお聞きします。
この改札口は、年末年始を初め、清荒神への参拝客が多いときには利用されますが、ふだんには閉鎖されており、すべての乗降客は駅北側の自動改札口を利用しております。特に車いすの人に対しましては、地下道を通り、宝塚駅ホームに行くことは段差の関係でできません。梅田方面から清荒神におりる障害者や高齢者の方は、ホームのすぐそばに改札口があるにもかかわらず、一たん、宝塚駅まで行きまして、そこで折り返し、北側の改札口から出るようにしていると話しております。今ある駅南側改札口の日常利用、または自動改札口の設置は高齢者が多くなりました参拝客にとっても、通勤・通学等すべての乗降客にとりまして、利便性の向上につながることであり、ぜひ阪急と交渉して、早急に実現してほしいものであります。
次に、クレジット・サラ金問題につきまして質問をいたします。
長引く不況で失業者や企業倒産が増加をし、クレジットやサラ金、商工ローンを利用して返済困難に陥っている多重債務者や中小零細業者が急増し、今や大きな社会問題となっております。多額の借金を返済できず、支払い免除を求める個人の自己破産申し立て件数は、年間で過去最高でありました昨年度、２００１年には１６万件を突破をし、最高裁の集計では、ことし１月から５月だけでも８万４００件となり、昨年同時期の４割増で、このまま推移をいたしますと、昨年を大幅に上回り、２０万件を突破する可能性が出てきております。ふえ続けます自己破産の８５．５％がサラ金など貸し金業者からの借り入れで返せなくなったもので、日本弁護士連合会の調査によりますと、多重債務になった理由で最も多いのが生活苦、低所得で、次いで病気、医療費、事業資金、失業・転職などとなっております。
自己破産が激増しております理由には、リストラ、失業、福祉切り捨てなど社会的・経済的な背景があります。しかも自己破産申し立てに至らず、実際に存在していると言われる多重債務者は少なくとも１５０万から２００万人は存在していると言われております。サラ金業者等の督促・取り立てを恐れて借金返済のための借金を繰り返すという自転車操業を余儀なくされております。
一方、サラ金業界の貸付残高や貸付口座数はふえ続けておりまして、業界は銀行や生命保険会社等から低利で融資を受け、高金利で貸し付け、莫大な利益を得ております。消費者の支払い能力を無視しました過剰融資は、最大限の利益確保のために、貸し倒れを最小限にしようとしまして、厳しい督促と取り立てを行っております。サラ金業界最大手の武富士は、銀行などから平均調達金利２．１０％と低利で融資を受けながら、貸し付け者への平均貸し付け金利は、利息制限法の上限金利、年１５％から２０％を超える２６．４４％となっております。
大手サラ金５社と言われます武富士、アコム、プロミス、アイフル、山陽信販の２００１年３月期決算によりますと、貸し付け残高合計は５兆８，１４３億円で、このうち消費者向けの無担保貸し付けの残高は５兆４，９８９億円で、深刻な不況下にありましても、大きな成長を示しております。
さらに、このところ、返済困難に陥っている多重債務者や中小零細業者をねらった出資法の金利規制、年２９．２％に違反をしまして、トヨンとかトゴと呼ばれます１０日で４割から５割という超高金利で貸し付けを行うやみ金融が横行し、二次的な被害が急増いたしております。
こうしたサラ金等によります相談は、私どもの日常生活相談でも多く寄せられてきておりますし、市の市民相談室におきます法律相談、消費者生活センターに寄せられる相談件数の数もふえてきていると言われておりますが、その内容と特徴、また、高金利と厳しい取り立てによります被害者急増に対する市としての受けとめ、救済方法についてもお聞きをしたいと思います。
次に、広域行政と合併問題についてお聞きをいたします。
平成１２年度から３カ年間、行政の広域的連携を研究するとして、伊丹・宝塚・川西市、猪名川町の３市１町の市長、町長によります阪神北部広域行政研究会が発足をいたしました。ことし３月には２年間の調査研究結果と市民アンケート調査結果のまとめが報告をされ、８月１５日には広報紙によります，これまでの研究内容と取り組み状況が新聞折り込みをされました。
また先日、８月２７日には、平成１２年度第２回目の研究会が川西市で開かれ、私も傍聴いたしましたが、議題としては、平成１３年度アンケート調査による住民意識の分析、過去の合併経緯について、合併の課題整理等について協議をされました。これまで広域行政研究会の目的は、新しい行政の広域的連携のあり方を研究するもので、合併を前提にしたものではないと説明されてまいりました。しかし、今回の研究会論議は、合併に向けての課題整理が中心で、私ども日本共産党市議団が当初から指摘しておりましたとおり、事実上の合併問題研究会であったことがいよいよ明らかとなってまいりました。そのことは特に、さきの協議会で３市１町の過去の合併経緯を持ち出して合併の方向に誘導しようとする協議内容、合併の課題整理の中心が市民負担増と市民サービス低下をもたらす制度改悪を一層進める行革のための財政シミュレーションの進め方にあったことにも示されております。
研究会での協議では、実施してきた事業として、１０分野２７項目があげられておりますが、その事業についての検証総括などは全く明らかにされず、効果についての議論もありませんでした。８月１５日付の市民向け広報紙も、研究実施した事業の項目が並べられているだけで、市民や行政にどんな効果をもたらしたのか、また、もたらすのか、明らかではありません。研究会につきまして、合併フォーラムのときの参加者意見には、情報を公開して、市民にその都度成果を問うべきではないか、あるいは研究会での取り組みが自己満足にならないように、目指すべきレベルに、どこまで達成されたかを説明を欲しいなどとありますが、研究会の現状は、それにもこたえようとはしておりません。宝塚市としては、これまでの研究結果と事業実施につきまして、どのように受けとめておられるのか、また、残された研究会の期間中、一層合併に向けての具体的な協議を進められるのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、登校拒否・不登校問題についてお聞きをいたします。
最近、小・中学生の不登校児が急速に増加する傾向にあります。文部科学省が発表する、理由がはっきりしないで３０日以上学校を休んでいる不登校児の数は、毎年過去最多を記録し、現在での全国総数は１３万９，０００人と言われ、そのほかにも事実上、不登校状態にある子どもたちは、その数の２倍から３倍も存在しているのではないかとされております。
小・中学生の子どもの数は減ってきていることから、不登校児及び不登校状態にある子どもの増加率はさらに高くなってきていると言えます。最近では、学校が嫌い、行きたくない等の理由で登校拒否する子どもたちもふえてきております。本来、行くべき義務教育の学校に行かないことが不登校でありますから、９割以上が高等学校に行くことから、高校における不登校、中途退学の問題も含め、重要な社会問題であります。
子どもが不登校になる要因、きっかけと背景には、子ども本人の性格、資質に家庭環境の問題、学校や先生の問題等が加わり、それに背景として社会的現象も大きく影響しております。
先日、８月２４日と２５日には、第７回登校拒否・不登校問題全国の集いが宝塚市で開かれ、私も初日だけではありましたが、出席をいたしました。全体集会で主催者代表は、日ごろ考えていることを話し合って、新しい子どもたちの幸せをつくっていこう。子どもたちだけでなく、私たちのみずからの人間的な自立をかけた取り組みに力を合わせようと呼びかけられました。参加者の中には、現に登校拒否・不登校児を持つ父母を初め、現場の教師、教育総合センター等で相談に携わっている人、教育研究者などが多数参加されており、私は、登校拒否、不登校と非行という分科会に出席をいたしましたが、話された非行やいじめ、家庭内暴力、学校崩壊等と結びついた深刻な事態に驚き、同時にそうした登校拒否、不登校と正面から向き合って、子どもの自立と問題の克服に取り組んでおられる参加者の報告には感動いたしました。
私も市教委から幾つかの資料をいただいておりますが、宝塚市におきます不登校の実態と特徴、その対応についてお聞きしたいと思います。
最後の質問は、登下校中の子どもの安全対策についてお聞きをいたします。
最近では、下校中の事件として、米谷中国道高架下で中学生が刃物で切りつけられたり、玉瀬地域でも、ついこの間、中学生が自転車から引きずりおろされるといった極めて悪質な事件が起きました。そのほかにも、この約１年間に痴漢、変質・不審者による露出、さわられる、抱きつかれる、後をつけられる等、生徒・児童を対象として約１００件の行為があったことが報告されております。警察との連携、生徒の下校時に合わせました青少年センター、学校、保護者などによる各種の安全パトロールが実施をされておりますが、不審者によります行為は後を絶ちません。登下校中の児童・生徒の被害状況と、その特徴、実施されております安全対策と今後の課題につきまして、見解をお聞きしたいと思います。
以上で第１次質問を終わります。
○芝拓哉 副議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
吉見議員の御質問にお答えをいたします。
まず、駅舎のバリアフリーについてでありますが、ＪＲ宝塚駅舎の橋上化問題につきましては、平成９年３月に地元自治会、商店会等が中心となり、ＪＲ宝塚駅橋上化推進協議会が結成され、バリアフリー化とあわせ、橋上化について本市及びＪＲ西日本に対し要望書が提出されました。その後も推進協議会による関係機関への要望活動が行われ、また、市議会等におきましても、この問題が取り上げられる中、駅周辺のまちづくりや商業機能の活性化といった観点からも、橋上化を進めるよう、本市もＪＲ西日本や国等に対し要望を行い、協議を進めてまいりました。
平成１１年度には、市で実施いたしましたＪＲ宝塚駅利便性向上対策検討調査の結果に基づき、市で作成しました橋上化案をＪＲ西日本に提示し、また、平成１２年１１月に施行されました交通バリアフリー法の趣旨にかんがみ、昨年度は宝塚駅周辺地区を同法に基づく重点整備地区として位置づけ、ＪＲ宝塚駅等のバリアフリー化についての基本構想を策定してまいりました。
本基本構想策定に当たりましては、障害者、高齢者など公共交通施設を利用する方々やＪＲ西日本等交通事業者が参画する宝塚市交通バリアフリー重点整備地区計画策定協議会を設置し、この橋上化問題につきましても協議を進めてまいりました。その中でも橋上化問題につきましては、大きな議論となりましたが、解決すべき課題として、財政的・技術的な問題等があることから、整備内容として橋上化を盛り込むことはできませんでした。引き続き国等の補助制度の活用の検討や費用負担の問題について協議を進めるとともに、橋上化に支障のない範囲でエレベーター等バリアフリー施設の設置を先行することも視野に入れながら協議をしてまいりたいと考えています。
次に、阪急清荒神宝塚行きホームに自動改札口を設置することについてでありますが、駅舎のバリアフリー化についての、これまでの阪急電鉄との協議の中で、新たな自動改札口を設置するためには、自動改札機及び発券機の設置、改札口の遠隔制御システム等利用者の安全対策として必要な相当スペースの客だまりを発券機前に確保する必要があるため、駅上屋を大阪側に移築し、バリアフリーの基準を満たすスロープを新たに設置する必要があることが判明いたしました。
また、新たな改札口設置に係る経費につきましては、現在、補助制度がないこと、スロープ設置や駅上屋移築に制度上の補助限度額を大幅に超える費用が見込まれるため、実現には時間がかかるとの説明を阪急電鉄から受けております。市といたしましても、駅施設がすべての人に利用しやすいものとする必要性を認識しておりますので、引き続き阪急電鉄に自動改札口等の設置を要望してまいります。
次に、クレジット・サラ金問題についてでありますが、平成１３年度に消費生活センターに寄せられた相談件数１，７３２件のうち、クレジットの利用に関する相談件数につきましては３３７件で、前年度と比較して３０件の減となっております。クレジットの利用に当たっては、信販会社が事前に調査を行いますが、消費者の実収入以上の金額を申告させるなど、不適切に契約させるケースなどもあり、信販会社に改善を求めているところであります。
また、サラ金に関する相談件数は８６件で、前年度と比較をして２４件の増加となっております。その相談の多くが多重債務者からの相談であり、債務の整理には専門的知識が必要なことから、相談者には、県や弁護士会、司法書士会等の相談機関を紹介いたしております。
次に、サラ金の広告についてでありますが、かつてはマスメディア間で自主規制されておりましたが、平成６年からその規制が解除され、現在に至っております。市として広告を規制することにつきましては、表現の自由との関係もあり、困難であると考えております。しかし、こうした被害を防止するために、市といたしましては、市広報紙や消費者講座を通じて消費者啓発の推進に努めております。また、過剰貸し付けの防止などにつきましては、サラ金、銀行、行政などで組織する協議会などを通して要望してまいりたいと考えております。
次に、広域行政と合併問題についてでありますが、阪神北部広域行政研究会は、住民福祉の一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域連携のあり方等を研究するために宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の３市１町で設置したものであります。各市町の首長による研究会は、平成１２年度以降、これまでに９回開催してまいりましたが、その間、消防、福祉、文化など１１分野５５項目の広域的課題に取り組み、消防の相互応援協力体制の確立や文化・スポーツ施設の市町内外での料金格差の撤廃など、うち１０分野２７項目について事業実施してまいりました。
また、住民との意見交換の場として、昨年１１月に研究会の主催で阪神北部広域行政フォーラムを開催するとともに、本年２月には広域行政に関する住民アンケート調査を実施してまいりました。これらの取り組みとその成果につきましては、８月１５日発行の市広報により、市民への周知を行ってきたところであります。
広域的連携の具体的取り組みに対する総括につきましては、昨年開催したフォーラムにおきまして、中間的な総括をいたしておりますが、最終的な研究会としての全体的な総括も行う必要があると考えております。しかし、具体化いたしました１０分野２７項目３９事業の個々の評価と検証につきましては、消防における相互応援体制に見られるように、研究の段階ではなく、既に通常施策上の広域連携として継続実施しているものもあり、一定期間の実績を踏まえた上で、さらなる継続や拡充を検討する段階におきまして、評価と検証に基づいて取り組んでいく必要があると考えております。
教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。
以上です。
○芝拓哉 副議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
吉見議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、宝塚市における不登校児童・生徒の現状と実態についてでありますが、平成１３年度の宝塚市の学校基本調査では、年間３０日以上の不登校を理由とする長期欠席者数は、小学生２６名、中学生１３１名の計１５７名となっており、不登校になった直接のきっかけの主なものとしては、小学校では家庭生活の影響が５０％、本人にかかわる問題が１９．２％、中学校では、学校生活での影響が４５．８％、本人にかかわる問題が３１．１％となっております。また、全児童・生徒数から見た不登校児童・生徒の割合は、小学生０．２２％、中学生２．５３％になっております。
次に、不登校支援対策といたしましては、不登校担当教員を中学校２校に、スクールカウンセラーを中学校８校に、生活指導補助員を中学校２校に配置しております。また、教育総合センターでは、面接や電話による教育相談、不登校の子どもたちが通う適応指導教室「パルたからづか」の運営、引きこもりの子どもへの支援を行う訪問指導やパルふれんど派遣事業を行っております。
適応指導教室には、平成１３年度、小・中学生合わせて５８名が通級し、さまざまな活動を通して心の元気を取り戻し、３１名が学校に行くことができるようになりました。一方、適応指導教室やカウンセリングにも来所できない子どもたちの家庭には、大学生を中心とするボランティアがパルふれんどとして定期的に家庭訪問を行い、ゲームや漫画などの趣味の話や興味関心のあることをきっかけとして、徐々に信頼感を伴った人間関係を築くことに努めております。その結果、学校復帰を果たし、引きこもり状態を脱した子どもたちは、平成１１年度、パルふれんど事業開始以来、１８名にも上っております。
思春期において学校生活の中で傷ついたり、自分に自信が持てなくなったりして不登校に陥った子どもたちには、地道で温かな取り組みと同時に、より専門性を持った職員による個別的な対応も必要とされます。このため、教育相談課では７名の臨床心理士と経験豊かな教職経験者が中心となり、子どもたちにかかわっております。また、子どもたちへの直接の支援だけでなく、不登校児童・生徒を持つ親や教員が孤立しないように、親の会の開催や不登校生にかかわる教員の交流会、訪問指導員による学校訪問等にも取り組んでおります。
今後の課題といたしましては、ゆとりある教育の創造、個に応じた教育の推進により、豊かな体験や活動を通して、子どもたちに生きる力をより一層育成していくことであると考えております。
また、近年の子どもを取り巻く状況は、子どもたちの成長にとって決して良好とは言えず、不登校児童・生徒の増加についても、御指摘のとおり社会問題化しております。その支援対策として、不登校担当教員やスクールカウンセラーが配置されておりますが、まだまだ十分とは言えず、さらなる充実を国や県に強く要望しているところでございます。市教育委員会といたしましても、不登校児童・生徒への支援事業をより一層拡充してまいりたいと考えております。
次に、登下校中の子どもの安全対策についてでありますが、市教育委員会として把握しております痴漢、不審者に関する通報件数は、昨年度、平成１３年度は年間１４５件で、本年度は４月から８月の５カ月間で６８件となっております。被害内容の多くは、児童・生徒が体にさわられたり、後をつけられたりといったものですが、本年１月には中国自動車道高架下で、下校中の女子中学生が切りつけられる事件や、夏休み中の８月には西谷地区において、下校中の女子中学生が自転車から引きずりおろされるといった事件も発生しております。
青少年センターでは、通報受託後、通報者に１１０番通報の有無を確認するとともに、すぐに現場に駆けつけており、その後も警察等の関係機関、各学校園の職員、ＰＴＡ、補導委員等は連絡をとりながら、パトロール強化を実施しております。
なお、事件の情報は、被害者の人権には十分に配慮した上で、至急に各学校等関係機関に連絡し、被害のさらなる拡大を防いでおり、その後に行われる各種会議においても、各学校はもとより、ＰＴＡ、補導委員など多くの方々に周知し、広く協力を求めております。
また、平成９年の神戸市須磨区の事件を受け、児童・生徒が安心して駆け込めるアトム１１０番連絡所を、平成１４年４月現在、約１，７００カ所に設置しており、各学校園の安全指導により、児童・生徒にもかなり浸透しているものと考えております。
日ごろからの予防策といたしましては、各学校園を通じて、１人での行動を控える。知らない人についていかない。万一のときには大声を出して助けを求める。保護者の希望により防犯ブザーを携帯させるなどの安全指導教育の徹底を図っております。また、小・中学校では阪神北少年サポートセンター職員による犯罪被害防止をテーマにした、こども防犯教室を実施しているところもございます。
市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、子どもたちが安心かつ安全な生活が営めるよう、子どもたちを取り巻く状況の分析を進め、学校が家庭や地域との連携をより密にし、地域防犯体制をさらに強固なものとする中で、子どもたちの安全確保、安全指導に努めるように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○芝拓哉 副議長 ２３番吉見議員
◆２３番（吉見茂議員） （登壇）
それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
初めに、宝塚ＪＲの橋上化の案の問題についてでありますけども、当初の橋上化そのものの事業費というのは、どれぐらいの見積もりをされておって、そしてその際に、バリアフリー法であるとか、その他の事業手法等によって、補助金等というのは、どのように予測をされておったのか、お聞きしたいと思います。
２点目は、きのうもきょうも同じ答弁でありますけども、市の方の駅舎の橋上化案につきましては、財源と技術的な問題で難しくなってきたというふうに答弁をされております。しかし、私どもが今まで聞いておりますＪＲ側との協議の内容というのは、ＪＲ側もですね、その橋上化については理解を示しているということが言われておったわけですね。随分日がたつわけですけども、ここに至って、財源の問題と技術的な問題を理由にして困難になったということになると、実際どうするんかと、先ほどの答弁では、エレベーター等先行することも視野に入れてというような表現で答弁をされておりますが、この橋上化案というのがあります、その中にエレベーターの設置というのは幾つかあるんですね。構内に２カ所かな、そして北側の自由通路に至るところでのやつとかあるんですが、そのエレベーターを視野に入れてというのは、具体的にはどこを指すんですかね。だから、北側から自由通路に行く、あれの改善のためのエレベーターのことを指すのか、それとも駅舎のバリアフリーということを前提に橋上化案というのができておるわけですから、いわゆる構内における段差の解消ということも指したエレベーターの設置ということが含まれているのかどうか、この辺ちょっと、先ほどの答弁からひとつお聞きをしておきたいと、このように思います。
もちろん、私は駅舎の改造──駅舎の中の段差の解消というのは、これもＪＲ側の独自の問題だとは思いますけども、しかし、周辺の問題と駅舎の改造を１つのものにした案として、それが最良だということを出された以上、この構内における段差の解消の問題も、市は関係ないよというわけにはいけへんのじゃないかというやうに思うんですけがね。その辺、財源との問題も絡んではくるとは思うんですが、もう少し詳細をお聞きしておきたいと、このように思います。
次に、阪神の清荒神駅の改札口の問題ですが、先ほどの答弁では、阪急の方は、実際難しいと、そのことをやろうと思ったら時間がかかりますよということをおっしゃっておるようですが、私、周辺の人やら駅の勤務の人に、いろいろ南側の改札口の問題、ちょっと聞いてみたんですけどね。その中で出てきた話として、駅の南側のマンション建設のときに、阪急の方は南側の改札口の利用ということを約束したんではないかと、こんな話が出てきたんですね。それはもう当然、阪急とすればですよ、やっぱり周辺の開発問題に関連して、住民の方から、そういう要望が出たとするなら、少なくともその辺のことについては一定約束もしたんではないかなと私も思うんですけどね、その辺の真意はどのように受けとめたらいいのかということですね。
それから、実際に今、改札口そのものがあるんですね。だから、自動改札口の設置、私は一番これが望ましいと思うんですけども、そして周辺見ますと、決して場所がないわけではないと思うんです。あれだけのスペースがあれば、私、十分可能ではないかなというふうに思うんですけど、そのことを、券売機やとかいうのも多分含めて言っておられると思うんですけどね。私は、そんなに狭いことはないと、あこの部分を見てみるとね、いうように思うんですけども、それは向こうがそういうことを言うんであって、市の方としては、それは実際現地を見てね、どのように思われるんかということ。
それから、改札口が現にあるということならですよ、それを活用しようと思えば、要は阪急の方がそこに人を置けばいいわけですからね、１つは。特に高齢者の人であるとかいうことになるですよ。置けば、私は基本的には解決される問題だと思うんです。特に、そこからおりようという人にとってはね、その券を持って出てくるわけですから、券を買う必要も何にもない。梅田の方から帰ってくる人はですよ。それで、その券を駅員に渡せばいいわけですから、もちろん自動改札口でやってもそうやというふうに思うんですけどね。その辺、なぜ、せっかくあるのにね、しかも客が多いときには、あれ開放するんですよ、この自動改札口。そして、そこに人もちゃんと配置をしてやるんだから、もっと日常的にできないかというふうに思うんですけどね。その辺、もう少し市の方が独自にどう思われておるのか、阪急の説明は聞きました。市としてはどう思われておるのか、現地を見てね、お聞きをしておきたいと思います。
それから、これとの関係で、今まで阪急の中山駅の宝塚駅ホームのエレベーターの設置の問題、それから、山本駅の駅北広場から独自に市としてはエレベーター等を通じて、あの段差の解消を図るという案も示されてまいりましたが、その後の経過はどうなっているか、このこともあわせてお伺いしておきたいと思います。
次に、クレジット・サラ金問題のことですが、先ほども幾つか自己破産者の問題を中心にしまして、サラ金被害の実態につきまして述べましたが、もう少しその実態につきまして、つけ加えておきたいことがあります。それは、日弁連が消費者問題対策委員会によりまして、２０００年度に事件の確定調査記録というのを公表しとんですね。それによりますと、先ほどは生活苦、低所得者、このことを多い順に言いましたけども、一部マスコミでは、その安易な消費あるいはギャンブルによって自己破産が多いんではないかというような、こういう報道もありますけども、その点につきましては、この分析結果によりますと、浪費、遊興費というのは、構成の理由の３．７％、ギャンブルによりまして自己破産したというのは、わずかの１．６％にすぎないということが１つの問題、それから、マスコミ等では、住宅破産が急増しているんではないかと、こういうあれもありますけれども、この破産申立人の状況を見ますと、約９０％が住宅を持っている人が自己破産の申し立てをしているということで、こうしたことが実情を反映しておらない一部の報道だという点を指摘をしておきたいと思います。
それから、年齢別でその分析したやつがありますけども、５０歳以上の破産申立者が占める割合が総体的に増加しておるということの傾向が特徴として言われております。それから、また破産者の申請の構成ですね、８割以上が家族のいる人、それからその中に生活保護者が２．９４％、年金生活者が２．５３％、それから、今日の不況を反映して無職の人が２４．９６％となっております。
こうしたことから、１つの特徴といたしまして、バブル崩壊後の経済不況が長期化・深刻化する中で事業の失敗、企業のリストラ倒産による失業や収入減、生活苦、低所得者を理由とする中高年の不況型生活苦型の自己破産が急増しているのが最近の特徴ではないか、このように結論づけているところであります。
次に、まちにサラ金広告等の看板、それからまた、無人機があふれております。テレビのコマーシャルを見てみましても、御利用は計画的にと、こういう宣伝文句で、中には１つの番組に数社のコマーシャルが行われると、こういう少し異常な事態も出ておりますし、それから、新聞、雑誌、ビラの広告、ダイレクトメール、こういったものがどんどんあふれております。
それで、私ちょっと、また見てもらいたいんですが、ちょっと市長に渡しましたのは、まちに出ておりますチラシとか、それから新聞広告の一部をちょっとコピーしてきたんですけども、この文句を見てみますと、即刻融資、低利切りかえ一本化、こういうのもありますし、借り入れ件数多数でも歓迎、こんなんがあります。それから、支払いトラブルのある方、スピード振込、中には審査なし、電話１本で即融資、ぜひお金を借りてくださいと、こういうのもあるんですね。しかし、このような言葉にもかかわらず、一たん、それに手を出しますと、超高金利と、取り立てというのは非常に厳しいものがあるんですね。だから、こういう点では、単に個々人の問題ということではなくて、こうした、いわゆる大変な状況の中に、借りなさいよ、借りなさいよという、この誘いかけがあるということ、そしてこれが野放しにされているという問題ね、これが今の問題を非常に深刻化している内容だというふうに思うんです。
最近、被害者が一層拡大していく上で、行政の取り組みはどうなんやといいますと、先ほども言いましたように、おくれておりますし、ほとんど野放しの状態やということが言えると思います。しかも暴力的な取り立てというのは、大変問題になるわけですが、これに対して警察に言うていきますと、警察は暴力的な取り締まりに対しまして、民事不介入というこれを持ち出すんですね。だから、やはり刃傷ざたがあるとか、そういうことでない限りは、警察は介入しないという対応をしとるようですね。しかし、取り立ての厳しさ、苛酷さというものは、これはもう体験した人でなかったらわからないというもんがありますね。この辺でもやっぱり改善が求められておりますし、先ほどから言っておりますような看板の撤去やとかコマーシャル、広告の規制、こういうのがこれだけ社会問題になってくると、必要なことだと、規制は必要だというふうに私は思うんです。
こうした中で、最近の新聞報道によりますと、高金利で無謀な取り立てが絶えないやみ金融被害に対抗するために、大阪の弁護士や司法書士らが関西やみ金融対策会議というのをつくるということ、これは９月７日、あすですね、結成総会が行われるというふうに報道されております。その報道にあわせまして、関係する弁護士が今後の運動の進め方ということで述べておりますが、それによりますと、悪質な業者の法的責任を民事・刑事の両面から追及し、広告の追放や銀行に取引を中止させること、また、被害者の体験報告や業者の手口を紹介、今後、日本新聞協会に、業者の広告掲載に注意を促し、全国銀行協会にも返済の振込先の利用される口座の解約などと書面で呼びかけてきたと、こういうように言っております。
今では、確かに個人の弁護士あるいは何人かの弁護士がこういう問題に携わってきたということはありますけども、組織的に日常的にこういった問題を取り上げてやっていこうというのは、私非常に画期的な内容だというふうに思いますし、こうした組織との連携も市や県やいうところも連携しながら、私は効果的な対策を講じられることが必要ではないかなというふうに感じております。
同時に、今、全国ではサラ金・クレジット・やみ金融、こうした被害者の相談に乗る場所が地域でつくられて活躍をされております。この宝塚におきましても、１年前に、クレジット・サラ金被害者の会というのができております。これは被害者を救おうということで、通称、救うの会というふうに呼んでおりますけども、私も時々相談があったりしますと、相談者と一緒にここを訪れるわけですが、民主商工会の事務所を借りまして毎週１回やっております。弁護士、それから司法書士等も協力をしてくれております。
私は、その相談会、非常に特徴やなと思いますのは、今まで被害を受けて、そして周りの人たちの援助を受けてサラ金から脱出したというね、いわゆる克服した人たちが、みずからの体験を相談に来た人に語りかけながら、そして自分はどのようにそこのサラ金被害から抜け出てきたんかということをお話しされます。非常に具体的なんですね。そして、その調停申請であるとか破産申し立てやとか、いろんな法的な手続についても、自分が体験してやったわけですから、そのことも教えるというようなことがあってね、当初１年前に発足したときには、確かにみんな暗い顔をして集まったもんですけども、この１年間の間に随分雰囲気というか、顔色も変わりましてね、やはりこういったことが今あちこちから、なかなか援助がない中で、自主的な運動として私は非常に意味を持っているなというふうに思いますし、全国の各地でこういった運動が進んでいるということもひとつ紹介をしておきたいと思います。
それから、具体的に、そしたら市として何ができるんかということで、先ほど看板の撤去の問題とか、これはちょっと表現の自由で難しいというようなことを言われましたけど、私はやっぱり現にもやっておられるし、公共物にぶら下がっているですよ、ああいう悪質なやつというのはたくさんあるわけですから、これを一層サラ金被害の対策として、１つは打ち出して拡充していくということがありますし、そのことをもっと強力に行っていくことができるんじゃないかと思うんですが、これについてひとつ見解を聞いておきたいと思います。
それからもう１つは、やはり先ほど地域である救うの会の相談もあれしましたけど、市の方がやっている相談というのは、いわゆる弁護士を通じて、そちらで解決してもらってくださいよというのが１つの方法なんですね。そうじゃなくて、行政なら信用できるということで来られるわけですから、もう少し時間をかけながらね、大変なことですけども、時間をかけながら、それに対する相談をもう少し乗れるようにできる相談体制の充実というのはできないだろうというふうに思うんですが、市民相談室におきます法律相談のうちで、金銭貸借の相談件数がどれぐらいあるかということで資料をいただきました。そうしますと、平成１１年度で法律全体８４４件のうち２０９件が金銭貸借相談件数なんですね。何とこの率２４．８％が貸し金の問題なんですよ、これ。それから、平成１２年度は全体で法律相談８３６件ありますけども、このうち２１３件が金銭貸借の相談件数やと、もちろんサラ金だけやないかもわかりませんけども、主なのはそこだと思う。これは全体の割合でいいますと、２５．２％ですね。
消費生活センター、私も時々寄って、いろんなことでお伺いしたりすることがありますが、ここでも１年間の全体の相談件数の中で、こういう金融対策の問題で相談件数はどれぐらいあるかと聞きますと、約２割あるんですね。ということは、大変困って相談に来られる人はまだいいんだけども、困りながら相談にも行かないということも含めればね、多くの人たちがこの問題では困っておられるということが言えるんじゃないかなというふうに思います。その意味で、相談体制をどうとっていくんかということ、２点目に。
それで３点目に、私はいろんな相談を通じまして感じるのは、被害者がみずからの状況を何とかしようということで、克服に立ち上がった人ですね、この人たちに必要なもんというのは、やはり資金的な援助なんですね。これには、生活保護をですよ、もう少し充実していくとか、その生活保護の相談の中でもですよ、その人たちが本当に真剣に立ち上がろうということであれば、その生活の援助ということでね、私は生活保護の適用をするべき中身というのは、もっとあるんじゃないかなというふうに思うんですが、それと低金利の融資の貸し付けですね、これをこういった人たちのためということで、もう少し額の問題、それから借りやすい状況というのにつくる必要あるんじゃないか、この点についても３点目に、市としてできる問題点は私考えてないんですが、この点について具体的にお聞きをしておきたいと思います。
それから次に、広域行政と合併問題でありますけども、さきの第２回研究会で協議されたことを私も傍聴したということを言いましたが、ここで感じましたことなどを述べながら、幾つかお聞きをしたいことがあります。１つはアンケート調査によります住民意識の分析というのがやられました。これは協議会では、広域行政研究会に７７％と賛成意見が大半を占めたということを非常に評価をされておりました。しかし、調査対象はどうかといいますと、１６歳以上６，０００人にすぎません。しかも、その回答率というのはわずかに３７．６％、人の数にすると２，２５６人なんですね、たった。３市１町で有権者というのは４７万５，０００人おるわけです。こういう人たちがですよ、この研究会に対して７７％も参加したからいうことで、大いに評価される、これは私は十分な評価にはならないというふうに思うんですが、どうでありましょうか。
そして、先ほども一部この議論にありましたが、研究を実施した事業の検証・効果、このことについてやっぱり明らかにされておりません、今日でも、既にやったことについてもですよ。少なくとも、やって１３年度の報告でやられておるわけですから、しかも１４年度にも新たに加えられた問題、事業あるわけですから、それをやったことによって、どういうやっぱり住民にとっては前進面での効果があったんかということは、やっぱりやるべきでしょう、これは。そして、現況を通じて、このようなことが見えてくるということをもっとお知らせすることが必要ではないでしょうかね。
アンケート調査で意見をいろいろ見てみますと、たくさんの事業に対する要望、それから広域行政に関する提案、これらも出されております。しかし、これらの中身を見てみますと、今まで研究をしてきた、そして実施してきたという枠を超える事業の中身なり研究の課題というのがあるわけですね。そうしますと、十分研究会に対して要望や意見を持っている、期待をしている人たちにですね、今日でもこたえておらないわけですから、研究会が本当に住民のために広域的に連携をとりながら、どのような行政を進めることがいいんかということが研究会の本当のねらいなら、私は、もう少し時間をかけてじっくりと、今出されておる要望やとか意見にこたえて、そして、それをどのような形で実施するか。そして実施をしてですよ、そしてその結果をやはり住民に問うていくという、こういうことがやっぱり必要ではないかと、今日の協議会というのはそういうようになっておらないというふうに私は思っております。その点、意見をお聞きしたいと思います。
その上に立ちまして、先ほどもちょっと述べましたけども、過去の合併事例というのは協議されとるんですね。何でこの時期にね、過去の合併の事例を持ち出して、そして、そのときの合併はいろいろあったけれども、よかったと、今日の社会発展に大きく貢献したということで盛んに各市町は述べておられるんですね。しかし、過去の合併経緯の問題というのは、いろんな市史を見るまでもなく、いろんなところで出ておりますけども、例えば宝塚におきます合併１つとってみましても、良元村が宝塚に合併するときには大変混乱したわけですね。住民投票は２回もやられました。そこの村議会も、それから村当局も右往左往するわけですね。そして、最終的には住民の意思を尊重しようということで、宝塚市の合併というのは決まったわけですけれども、こうしたやっぱり経過もね、率直に私は過去の経緯を説明するとするなら、私はそういったこともやるべきだし、最も根本的におかしいと思うのは、当時は、小さい町村が幾つかあったわけです。これは今後の戦後の通じてですよ、日本が大きく社会として発展させていこうという中で、それでは都合が悪いということが、少なくとも大義名分として私はあったと思うんです。そして、小さい町村が１つの力をもって、そして住民にこたえていく、いわゆる地方自治法に基づく本旨というんですかね、住民をどういうふうにサービスを進めていくか、そのことが少なくとも大前提であったというふうに思うんです。それでも、急ぎ過ぎたために、さまざまな問題というのは起こっておるわけですね。
ところが今回の合併問題というのは、そういう小さいところの合併問題とは違って、大きな都市がですよ、合併するという、これは質的根本的に違うわけです。しかも、財政的にいかに効率を図るかということだけが先行して、それはもう財政シミュレーションの検討の中にもよくあらわれた協議の中身ではないかと私は思います。
そこで２点、市長にお聞きをいたします。これは市長でしか答えられませんから、市長にお聞きしますが、このさきの協議会の中でね、市長がおっしゃったことが大変気になるんですね。それは、財政シミュレーションの進め方の問題で、３市１町が個別で行革を行うケースと、合併して行うケースと財政面から比較しようとして出された課題なんですが、ここで市長がね、こんなこと言っておられるんです。私のこのメモが間違っておったら言ってくださいよ。
市長は、「このままいくと、合併論議となり危険だと思うが」と言いながら、「財政負担が予想される市民病院は、３市１町の連携だけで解決できるんかと」。そして、市民病院の統廃合すら示すような発言をされとるんですね。この真意は一体どこにあるんでしょうか。私は、これを聞きながら、市長が合併を前提として、もうこの議論に参加をされておるというふうに私は合併の本音が出たなというふうに感じたんですが、どうでありましょうか。
それからもう１点は、全国の市町村長と市町村議会議長にあてまして、総務大臣の手紙が来ております。議会にも来たということで、私も写しをいただいたんですが、その中でいろいろ書かれておりますけども、結局、片山総務大臣が言いたいのは、市町村の合併の特例に関する法律は時限立法であり、その期限は平成１７年３月となっております。残された期間はあと３年となりました。こういうことなんですね。そして、できるだけ早期に合併協議会を設置していただきたいということを述べておるわけですね。これはね、なぜ今合併論議があるかといいますと、合併促進法の特例法というのがありまして、ここでは少なくともね、自主的な合併というのは建前になっておるわけですわ。大臣みずからがですよ、こんな特例法の自主合併というようなことを無視してやっておると、これはもう明らかに国の方が、いかに国の方の都合で、この合併を促進させていこうとしとるのかと、我々から見れば、押しつけの合併やというふうに受け取るんですがね。市長にも来ておりますから、この片山総務大臣の手紙に対する見解を、これはひとつ聞いておきたいなというふうに思います。
それから次に、教育問題でありますか、登校拒否と不登校問題についてでありますけども、先ほども少し述べましたが、登校拒否・不登校になるには、本人のいわゆる感受性に、家庭、学校、地域、社会、こうした環境が複数に絡んで起きると、このように言われておりますし、大きくは、現代日本社会が抱えておる問題が、すべて不登校の要因となり得る可能性も私は持っていると、そのように思います。しかも実際には、不登校になった子どもたちは、それぞれに個別の要因を持っておるわけですね。
したがって、その要因を取り除くことが指導でもあり、場合によっては、不登校の子どもたちに対する治療に当たるというふうに思いますけども、先ほども答弁でありましたが、学校教育課の分析資料によりますと、小学校の場合では、不登校となった直接のきっかけは、家庭生活の影響というのが５０％なんですね。それから、中学校では今度は家庭ではなくて学校生活での影響というのが４５．８％あるわけです。どちらも小学校の場合も中学校の場合も、小学校の場合は家庭生活であるし、中学校の場合は学校生活であるし、その影響を大きくやはり受けているということをですね。
そこで第１点お聞きしたいのは、家庭生活の影響に不登校、私はさまざまあると思うんです。お母さんの問題があったり、父親の問題があったり、兄弟の問題があったりね。それから、経済的な家庭的なずっと生い立ちというのは歴史的にもあったり、私はさまざまだというふうには思いますけども、やはり、この家庭の問題といっても内容はいろいろありますけれども、その家族が、それは母親であったり父親であったりしますけども、真剣にその不登校の子どもたちに立ち向かっていくと、こういう意思がつくられていないことには、私は問題の解決にはならないというふうに思うんです。
そうしますと、そういった家庭に対する支援策というのが、どうしても必要になってくると。そして子どもたちが自立し、立ち直っていくことをどう援助するかという家庭の側からの対応が求められていくというふうに思うんですけども、市教委の方も、その対策の中で親の会というのが発足されておるようですけども、親の会などへの参加を促して、精神的に孤立し、不安定な状況にある保護者の支援を図ることが重要であるということを述べられております。現在、家庭に対する、家族に対する支援策の現状はどうなんか、これはひとつお聞きしておきたいと思います。
もう１点は、学校生活の影響についての問題であります。その内容もまた、これは私はさまざまな問題があると思うんです。また、学校の先生を通じてね、そういう学校生活の問題、奥にあるものが、そういう先生を通じて子どもたちに影響し、それが不登校の要因になったということもあろうかと思うんですが、先ほど登校拒否・不登校問題全国の集い、私、参加をしたということを言いましたが、そこで全体会で代表の方があいさつの中でこういうようにも言っておられるんですね。
９８年、国連勧告で指摘されましたように、
競争力を激化させる一方の日本の教育制度そのものに問題があると、人間らしい自立を大切にする教育が今求められている、こういうことを言っておられるんですね。このこと、私は非常に大事な点だけれども、しかし、不登校の問題を学校が中心として対応する以上、私はなかなか難しいんやないかと、こういう教育制度そのものを変えていくということ。そして、そのことを国やら県に求めていくということは大変難しいことで、そして、案外この辺が本当の真の要因がそこにあるんだと思いながらも、そこまでいかないで終わっておることがあるんじゃないかなというふうに思いますのでね。この辺のことを率直に、学校での生活を要因とした子どもたちの問題と、それに対する対応策の中で思っておられることですね。私、率直に述べてもらいたいなというふうに思うんです。
私もやっぱり今日の管理主義とか、あるいは受験勉強一本とか中心とか、画一的な教育の中に学校生活における、そういう子どもたちの不登校に至るきっかけをやっぱりつくっておることがあるんじゃないかなというふうには思います。
それと関連しまして、ちょっとだけ、これは伺うというよりも、私の感想を述べておきたいことがあるんですが、それは、この間もちょっと議論になったか、一般質問出ましたが、９月２日の神戸新聞記事の君が代斉唱をめぐる問題の記事なんですね。今日の教育のあり方を私は大変象徴してるんじゃないかというふうに受けとめました、この問題でね。といいますのは、この記事の内容というのは、宝塚の小学校、中学校の卒業式、入学式で、いわゆる国歌斉唱を、児童が歌ったか歌わなかったかというのが問題なんですね、これ。そして、その宝塚市の教育委員会は、いや、歌ったんやというて報告しとったわけです。ところが、歌ってないよというて県議会で問題になっておるわけです。そうすると、県教委はですよ、びっくりしてね、宝塚市に対して再調査を命じておるわけですね。その結果、どうなったかいうたら、教育委員会は、１００％実施からですよ、ゼロ％に変えておるんですね。これ、どういうことかということなんです。今の教育行政のあり方を如実に物語っていないかなというふうに私は考えるんです。
ここで、いみじくもこの問題の中で、コメントをされてる方がおられます。これは木下さんという神戸学院大学の教授の話でありますが、国歌・国旗法は、もともと強制することはできない法律やと、実施率の公表も、歌わない生徒に圧力を与えるだけの問題やと、これ憲法学者ですよ。そして、宝塚のようなケースは、ほかの自治体でもあるのではないか、こんな感想を漏らされております。
私はこういったことは、だれが考えてもおかしいようなことが、いわゆる教育の現場で、そして教育行政を携わる部門で起こっておるということはね、深刻な問題だと思いますし、不登校や登校拒否という問題を考えるときに、学校でこういった問題の解決を図る場合に、このことを抜きにしては、私自身の根本的な解決はあり得ないというふうに思うんであります。これは私の感想でありますから、いや、そうやないんやということがあれば、お答えください。
次にですね、登下校中の子どもの安全の問題でありますが、ここでお聞きしたいのは２点あります。
１つは、売布小学校で、この売布小学校は、こういう事件の多発地区、地域ということを言われとるんですね。それはどこやいうて聞いてみたら、国道１７６号線の米谷歩道橋でのことなんですね。内容はどういうことがあるんかというたら、不審者が出没をして、そして露出をする。そして抱きつく。こういうことがここでしょっちゅう起こっておるということを言われるんですね。しょっちゅういうたって、そらあれなんですけどね。それでＰＴＡも、それから学校も、あの歩道橋の目隠し板を取り外してほしいということをずっと要望されとんです。前は近所から、逆に、マンションの人たちがのぞかれるからね、目隠しをつけてほしいようなこともあったり矛盾をしますけども、やはりそこでこういう事件がたびたび起こっていますと、やはり周りからもそれを見れる、子どもたちが救いを求めたときにですよ、やはり対応できる、こういった状況は毎日のことですから、これ、登校し、下校するわけですからね。このことについて、これは急を要する問題なんです。
それで昨年、学校に聞いてみますと、教育委員会の方は、教育委員会かどうかわかりませんね、これは道路課の方になるんか知りませんが、業者に取り外すように話をしているというふうに言われとんだけども、これ、いつに一体なるんでしょうかというのを聞きました。これについてちょっとお聞きしたいと思います。安全対策というのは、私は急がれておる問題だというふうに思います。
それからもう１点は、青少年の補導委員、学校、保護者等の下校時に合わせた安全パトロール、私、大変御苦労さんなことやというふうに思います。しかし、刃物などを使った事件、これはもう警察の仕事になるんですね。この間の米谷の中国道下で起こった問題で、私、たまたまそのときに事件の直後に通りかかりましてね、近所の人やら、警察の人も来られておりまして、直接生々しい話を聞く機会があったんですけどね。そのときに警察の人と近所の人のやりとりを聞いとったんですね。そしたら、近所の人たらは、こういうことが十分起こり得るということを予測ができたということと。そして、子どもたちが通う通学路においても危険なとこはいっぱいあるということを言ってはるんですね。私も小学生持っておった時期もありますから、しょっちゅう連絡網として、今は大分変わりましたけども、あの黙想の家の通学路のとこですね、しょっちゅう出るんやということもありました。今はそんなことはありませんよ。ことがありましたし、それから、歩道橋のことも話もたびたび連絡網で回ってきたことがあります。
そのときに警察の人がおっしゃっとんですね。そんなことがあったら、早く何で教えてくれないんやということを言われとんですよ。これはおかしな話でね。今まで連携して、すぐ通報するということを言っておられながら、十分受けとめられていないんじゃないかということ。それから、今議会でも交番所の問題がいろいろ取りざたされて、やはり住民の安全を守るために、交番所をやっぱり身近につくってほしいという強い要望があります。
しかし、今回のそのことでちょっと話言いますと、地域で、そういう子どもたちの安全の問題に携わっている人がいてはるんですわ。警察の方はすぐ連絡してこい言うけども、どこへ連絡していったらいいんやと言うたら、交番所へ連絡してくれというわけです。そしたら、その交番所へ連絡してくれ言いながらですよ、あの長尾線から上が清荒神の交番の管轄やと、それで、それより南側は小浜の交番所の管轄や言うわけですわ。そしたら、今度の事件なんてですよ。いわゆる、小浜の管轄のところで事件が起きて、そして長尾線を通って清荒神の管轄のとこへ逃げとるわけですね。そしたらどないなるんですかね、これは。しかも交番所にはほとんど人はおりません。こんな中でですよ、十分機能的に対応できるんやろうかというのを私は感じます。
そういった点でも、さらに一層その安全対策のために、本来果たさないんか警察の役割が果たされることを望むわけですが、少しその点でも感想をお聞きしたいというふうに思います。
以上で２次質問を終わりたいと思います。
○芝拓哉 副議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
吉見議員の２次質問でございますが、去る８月の２７日に川西市で開催いたしました阪神の北部広域行政研究会での市立病院に触れました私の発言について、合併を意図するものではないかという御質問であります。
御承知のように、今もおっしゃいましたが、研究会の課題としては、財政シミュレーションが取り上げられた中で、行革をどう扱うかが議論になっておったわけであります。個別行革のシミュレーションも大変難しい問題でございますが、将来、大きな財政負担になることも予測される市立病院のようなケースについては、どのようなシミュレーションを行うのかを問うた発言でございます。それを受けて座長の柴生市長は、現時点では、そこまでの厳密な議論は必要ないとのお考えから、アバウトなものでよいとの発言につながったものであります。
阪神北部広域行政研究会は、合併を前提としたものではありません。合併も視野に入れた広域連携の研究に取り組んでいるものであります。ことしは３カ年の研究期間の最終年度でございますし、当初の計画どおり合併の課題整理を研究課題として取り組んでいるわけであります。
それからもう１つの御質問が片山総務大臣からの手紙をどう思うかということの御質問でございました。確かに、お手紙をいただきまして、私も読みました。別に、特に新しい事柄をお伝えをいただくというような手紙ではなかったというふうに思っております。小泉内閣が市町村合併を今積極的に促進をしておられるわけでありますから、合併特例法の期限が迫ってきておりますので、担当大臣としてさらに促進をしたいと、そういうことでお出しになったんだと理解をいたしております。
私はこれ国からの押しつけの合併じゃないかというふうなことも、今、吉見議員もおっしゃいましたけれども、私はこの合併の問題はやはたこれは市民が主体的に選択をする、市民の皆さんが自分たちの未来のことでありますから、もうもちろん我々も持続発展可能なまちをつくっていくという、そういう責任はございますけれども、これは市民の未来なんですね、もちろん生きてる間のことだけじゃなしに、やっぱり自分たちの子どもや孫、さらにもっと先にやってくる子孫のために、今考えなければならないという、そういう問題であります。明治以後第３の改革期と言われ、今すべての仕組み、国の形、これを今変えていこうとしているそのときに生きている我々のこれは義務であると私は思っております。ただし、市民の皆さんにとって、それだけの未来を考える十分な資料あるいは情報、見識、そういうものがあるかといえば、我々でさえも、じゃあ５０年先とか、１００年先、我々に見通しできる能力があるかと言われると、我々もそれはありません。しかしながら、でき得る限りの努力を未来のために今しておかなければならないんではないかと私は思って、このような研究会をやっているわけであります。そして、市民の皆さんに我々が知り得る情報をすべて提供して、そこでけんけんがくがくの未来についての、けんけんがくがくの議論をしていただいて、未来を決めていただきたい、そのように思ってます。以上です。
○芝拓哉 副議長 坂上助役。
◎坂上元章 助役 （登壇）
吉見議員の２次質問にお答えをいたします。
まず、ＪＲ宝塚駅の橋上化問題につきまして、財源的な問題ということはどれぐらいの費用がかかるのだという御指摘でございますが、現在のところ、どのように整備をするか、その内容、規模等、詳細がまだ確定をいたしておりませんので、事業費を算定することは非常に厳しい状況でございますが、市が再開発でやっていきましたあの歩道橋を利用して、そこから橋上化駅を整備するとなりますと、数十億の財源が必要ではなかろうかと考えております。
次に、まずバリアフリー化ということで、エレベーターを設置する場合に考えられる方策といたしましては、構外と駅構内の問題があるわけでございますが、今協議いたしておりますのは、いわゆるＪＲ駅構内でのバリアフリー化について協議をいたしておるところでございまして、このエレベーターを先行して設置する場合を事例にとりますと、まず現在駅構内にあります跨線橋に付設する方法が考えられるわけでございますが、この場合の問題点といたしましては、大阪行ホームにあります階段、両サイドから上がっていくようになってるわけでございますが、ここにエレベーターを設置するといたしますと、どちらか一方を撤去する必要がございます。そうしますと、朝夕のラッシュ時に支障が生じることが考えられます。また、駅構内の別の箇所に新たに跨線橋及びエレベーターを設けバリアフリー化を図る方法につきましても、既存の跨線橋の階段口とか、改札口を避けなければならず、いわゆる生瀬駅方面に設置することとなるわけでございますが、駅前広場とか、ソリオ北、ユニベールを結びます、先ほど言いました中央通路と離れてしまうことから、将来の橋上化計画との整合がとりにくいなどの問題が生じるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも駅前機能とか、ＪＲ駅舎の施設計画についてＪＲ西日本と協議を進めてまいる所存でございます。
次に、阪急清荒神駅前の宝塚行ホームの点についての御指摘でございますが、阪急側の考えではなしに、市としてあの現状を見てどうかと、現に改札口はあるじゃないかということでございますが、この件につきましては、先ほど市長から御答弁もいたしましたように、ここで券売機を当然設置しなければならないわけでございますが、現在券売機はございません。その券売機を設置するスペース並びにそこにある程度のたまり場いうんですか、スペースが必要でございます。現状の改札口は即市道になってございます。そういう点でどうしても、スペース的な問題で、ここでの協議については、設置することについては大変厳しい状況ではなかろうかというふうに思っておりますが、阪急は平成１５年度より鉄道ＩＣカードの導入の動きがございます。これに合わせまして阪急清荒神の駅の自動改札機、券売機の設置の機会等もとらえまして、阪急とバリアフリー化の協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３市１町の広域行政研究会の点について２点ほど御指摘をいただいております。
まず、アンケート調査の結果についてでございますが、２カ年の研究で具体化を図りました。１０分野、２７項目、３９事業につきましては、消防分野における災害応援協力体制で取り組みました合同訓練が直後のあの３月１９日、２０日にわたりましての山林火災の消火活動の円滑な連携につながったように、具体的な成果が目に見えて上がりましたが、３市１町の広域連携の成果という点では広く知っていただくには、やはり広報という形が必要になってまいります。また、本年４月から実施をいたしております子どもたちの文化施設利用の相互無料化などはまだ取り組んで半年ということもございまして、アンケートの段階ではまだ実施できていなかったというような事情もございます。いずれにいたしましても、今後広く周知する必要があると考えております。
次に、自由記述で要望・提案があった事項についてでございますけれども、阪神北部広域行政研究会は限られた３カ年の期間内で研究をしようということで、そのうち２年を広域的連携、１年を合併の課題整理に取り組む事業計画を当初に立てておりまして、計画どおりに取り組み、成果を上げることが要請されていると考えております。
なお、アンケートやフォーラム等での御提案につきましては、研究会の課題として扱わなくとも、いわゆる首長の研究会ではなしに、その下部組織、それぞれの組織でやっておりますワーキングを通して連携の体制はできておりますので、通常の業務提携の課題とすべきものと考えております。
次に、過去の合併の経緯について協議課題とされておるが、これは過去の合併経緯は町村の小さい団体ではなかったかということと、その中で良元村と西宮市の合併が住民運動で流れたことなどについては触れていないという御指摘についてでございますが、今日の３市１町に至る町村合併の経緯を協議課題としていることにつきましては、合併の課題整理を行う上で、現在の行政区域が普遍的なものではなく、住民が選択した結果であるということを確認いたしますとともに、先人たちが合併の問題に正面から取り組み、大変御苦労をされたことも理解しておる必要があると考えたからでございます。良元村と西宮市との合併など、合併に至らなかったことで、旧良元村を含む今日の宝塚市ができていることもその過程でさまざまなあつれきや問題を克服して現在につながっているものと理解をいたしております。私からは以上でございます。
○芝拓哉 副議長 島野助役。
◎島野高治 助役 （登壇）
吉見議員のサラ金問題についての御質問にお答えいたします。消費生活センターにサラ金関係で相談に来られる方の多くは多重債務者でございまして、関係業者数が多く、また債務の整理に専門的な知識が必要なこと等から、無料で相談できる消費者金融１１０番や県司法書士会、有料の県弁護士会等の専門の相談機関を紹介する対応をしているのが現状でございます。
主として相談体制ができないかとの御質問でございますが、ただいま申し上げました相談機関において相談業務が処理されておりますので、現在のところ窓口の設置等は考えてございません。以上でございます。
○芝拓哉 副議長 釜本環境経済部長。
◎釜本孝彦 環境経済部長 私の方からサラ金問題につきまして１点お答えいたします。
サラ金被害者への低金利の貸し付けなど、救済ができないかというような質問であったかと思いますが、このサラ金問題は、基本的には個人的な問題であるというふうに認識しておりますが、そうは申しましても、多重債務などの深刻な問題事例があることは認識いたしております。ただ、御質問の市独自の低金利での貸し付けなどの救済は現在のところできません。そういうことで、今後とも債務の整理などの専門的な知識を有します相談機関を紹介していきたいと、このように考えております。
○芝拓哉 副議長 江川土木部長。
◎江川正雄 土木部長 私の方から３点御答弁させてもらいます。１つは、清荒神駅の駅前のマンション建設時に地元と約束があったのではないかということでございますが、これにつきましては、正式には市の方には確認いたしておりませんので、阪急側に経緯を聞くことといたしたいと思っております。
それから、山本、中山駅のバリアフリー化の計画に対する経過についてでございますが、これは阪急電鉄との各駅のバリアフリー化につきましては、年次的に計画をするために協議を進めておりますので、都市側の施設、それから鉄道側の施設も含めまして協議を進めております。
それから、米谷歩道橋の目隠し板についての対応でございますが、本年度から３カ年で塗りかえを中心に実施する考えでございますので、その中で目隠し板の透明化、また電車、汽車への投石への対応も含めまして考えているところでございます。以上でございます。
○芝拓哉 副議長 今村都市創造部長。
◎今村敬 都市創造部長 私の方からは、クレジット、サラ金の広告物についてでございますが、これら広告物につきましては、景観的にも好ましくないと考えておりますので、違法なものについては関係機関とも連携して撤去していくとともに、さらなる施策の充実について図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○芝拓哉 副議長 伊達学校教育部長。
◎伊達達治 学校教育部長 吉見議員の２次質問にお答えいたします。
不登校生を持つ親の会はリンデンバームと申しまして、月１回程度開催しております。保護者の悩みや苦しみを話し合ったり、体験者の体験談を聞いて勇気づけられたり、あるいはスクールカウンセラーらに相談していただくというようなことをやっております。そういった中で、保護者の方も将来についての見通しを持つというケースもございます。
それから、学校における先生方の支援につきましては、不登校担当教員なり、スクールカウンセラーが十分相談に乗るなど、全校的な体制はとっております。
それから、不登校の学校生活での要因でございますが、種々さまざまでありますが、多くは人とのかかわりを持つことで傷つくことを恐れている、もしくは傷つくということが共通的な要素としてあるというふうに認識はいたしております。したがいまして、子どもたちにはいわゆる生きる力、人とかかわる力を育てていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○芝拓哉 副議長 以上で吉見議員の一般質問を終わります。
次に、２６番馬殿議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 新公園墓地計画について
(１) 政策会議の審議事項と政策決定について
ア 規模
イ 事業手法と事業主体
ウ 地元住民への説明状況及びその他
(２) 取得予定価格の決定方法について
(３) 墓地経営事業収支計画（資金計画）について
(４) 緑地休憩広場の取り扱いについて
２ 工業復興施策について
(１) 「宝塚市工業復興ビジョン」（平成７年７月作成）における具体化方策の総括
(２) 本市における工業の位置付けと経営者の視点について
(３) 「宝塚市工業実態調査」（平成１４年３月実施）について
(４) 今後の具体的施策について
３ 密集住宅市街地整備促進事業について
(１) 事業用地取得価格の算定基準(損失補償基準)について
ア 建築基準法第４２条第２項の規定による道（２項道路）に接道する土地の取得
イ 無接道宅地の取得
(２) 取得価格算定基準に採用の固定資産税評価額を全事業期間において固定してきたことに対しての見解
(３) 末成町集会施設の設置について
４ 消防・救急体制の強化について
(１) 消防力の基準と現有消防力の比較（消防ポンプ車・タンク車とその消火隊員数）について
(２) 緊急自動車の保有台数の増加と適正配置について
（馬殿 敏男 議員）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 ２６番馬殿議員。
◆２６番（馬殿敏男議員） （登壇）
それでは、ただいまより９月定例会の一般質問を行います。
今回は４項目について質問をいたしますので、市長の明解な答弁をまずもってお願いをいたしておきます。
第１項目は新公園墓地計画について質問をいたします。
新公園墓地事業計画の経過については、私は次のとおり理解をしております。すなわち、１、総合計画における位置づけについては、第４次宝塚市総合計画において長尾山霊園の貸し出しが完了することから、市民の墓地需要にこたえるため、新公園墓地の検討が急務とされていること。２、長尾山霊園の状況については、６，９４１区画は平成１３年度で貸し出しを終了し、今後１４年度造成工事分１９５区画と返還区画分７５区画を１４年度、１５年度に追加貸し出しして完了すること。３、旭国際開発株式会社からの提案と協議経過については、旭国際開発株式会社から平成１４年３月１日に旭国際宝塚カンツリー倶楽部三蔵コースの一部を市営霊園用地に転用との提案を受け、検討の結果、市にとって有益なものと判断し、平成１４年４月５日に協議を始めるとの覚書を締結し、関係課との協議が行われていること。４、議会及び地元住民への説明状況については、平成１４年４月１９日に市議会へ説明を行った。また、４月以降、地元の長谷、上佐曽利、下佐曽利自治会及び西谷地区自治会連合会正副会長へ説明を行っていること、５政策会議での政策決定については、平成１４年８月５日に開催の第４回政策会議において、慎重審議した結果、事業化に対する方針を確認し、本事業に取り組むことを決定したこと、以上であります。
そこで、以下４点について詳細な答弁を求めます。
１、政策会議の審議事項と政策決定について。１つは、規模、２つ目に事業手法と事業主体。３つ目は、地元住民への説明状況及びその他。
２番目には、取得予定価格の決定方法について。
３番目には、墓地経営事業収支計画、資金計画について。
４番目は、緑地休憩広場の取り扱いについてであります。
第２項目は産業・工業振興施策について質問をいたします。
経済産業省中小企業庁は平成１４年３月に市町村の産業振興策が成功するための１０のポイントとする冊子を発行しております。市長にお見せします。
そこで、質問の前提として、その内容を概説いたします。基礎自治体市町村における産業・工業振興の必要性と成功要因についてであります。それによりますと、地域の産業・工業振興に意を用いない基礎自治体は、今後の少子・高齢化、地方分権等の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされるおそれがある。基礎自治体みずからが独自の戦略による産業振興策に着手し、真剣に取り組んでいくことが必要であると述べられております。具体的には北上市、花巻市、柏市、三鷹市、相模原市、浜松市のケーススタディーからの提言であります。
まず最初に、共通する基礎的な成功要素として、１、産業・工業振興の必要性を理解し、独自戦略、ビジョンを明確化する。事例１として、三鷹市、すなわち若手職員と工業者による自主活動をベースに産業政策の必要を提言。事例２、花巻市、市内産業活動の実態を踏まえ、工業振興を基本として施策を展開。
２、首長みずから、市長みずから産業振興の実行に際して、強いリーダーシップを発揮する。事例１、相模原市、市長が産業振興を公約のトップとして掲げて推進。事例２、柏市、市長による明確な産業振興のポリシーと県の拠点施設の誘致、活用。
３、キーパーソンを発掘・育成し、その精力的な活動をバックアップする。事例１、北上市、継続して精力的に企業誘致を推進してきた人材を産業振興のキーパーソンに。事例２、相模原市、首長によるキーパーソンの発掘と、その広域的活動のバックアップ。
４、自治体内部の関係部署の横断的な連携を強化する。事例１、三鷹市、基礎自治体内部の連携と外部との多面的なつながり。
次に、地域特性を踏まえた主な成功要素として、全体的に５でありますが、個別企業を対象として、重点的な事業支援を基本とする。事例、花巻市、民間出身キーパーソンの重点的企業支援とコーディネート機能の強化。
６、ハードインフラの整備にはソフト重視の運営体制をペアで整備する。事例１、北上市、市の単独事業による工業団地の整備と戦略的な企業誘致の推進、事例２、三鷹市、地域産業の独自性を踏まえ、段階的、実証的にインフラを整備。
７、国、都道府県の中小企業支援策、産業支援体制との連携を強化する。事例、浜松市産業支援体制の強化と支援機関のネットワークの形成。
８、地域内外の産業公民による顔の見える連携、ネットワークを強化する。事例、岩手台ＩＮＳと北上ネットワークフォーラム、広域的な産業・公ネットワークの形成。
次に、産業振興の継承と財政的基盤として、９、世代を超えたコアグループを形成し、産業振興策を継承する。事例、北上市、後継者の育成と人材配置のための工夫。
１０、産業振興のための財政措置と財源の確保に力を入れる。事例、花巻市、国補助による菓子工場等の施設整備に対し、市負担分を２年連続で拠出。以上であります。
そこで、本市の工業振興施策について具体的な議論を展開するためにも、以下４点について見解をもとめます。
１点目は、宝塚市工業振興ビジョン、平成７年７月作成における具体化方策の総括。
２点目は、本市における工業の位置づけと経営者の視点について。
３点目は、宝塚市工業実態調査、平成１４年３月実施、いまだに終了しておりませんが、についての説明。
それから、４点目は今後の具体的施策についてそれぞれ見解を求めます。
第３項目は、密集住宅市街地整備促進事業について質問をいたします。
本市における本事業は震災後の被災住宅の早期再建と良好な居住環境を図るため、３地区で施行し、平成１３年度の売布地区の事業完了に加え、川面、山本の２地区も最終年度を迎えようとしております。また、本年度から高松・末成地区においても、事業着手するものであります。
そこで、３点について答弁を求めます。
１点目は事業用地取得価格の算定基準、いわゆる損失補償基準についてであります。具体的な議論の前に、用地買収単価の算定根拠について確認をいたしておきます。
算定の根拠についてでありますが、算定基準は昭和３７年閣議決定の公共用地の取得に伴う損失補償基準であり、その策定の根拠は憲法第２９条第３項、財産権の規定であります。すなわち私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる。さらに、正当な補償としても、相当補償を採用し、具体的に理論化したものであります。
次に、損失補償基準に基づく取得価格については、損失補償基準第8条原則規定でございますが、取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。損失補償基準第９条、正常な取引価格については、正常な取引価格は近傍類似の取引価格を基準とし、土地形成の主要素を総合的に比較考慮して算定する。損失補償基準第２９条第２項、基準価格については、適正な補正を加える件であります。すなわち、地価公示法で規定する都市計画区域内の土地取得において、正常な土地取引価格を算定するときは、同法の規定により、公示された標準地の価格を基準とするとされているのであります。
そこで、具体的に２件について見解を求めます。１つは、建築基準法第４２条第２項の規定による道、２項道路に接道する土地の取得、２つは無接道宅地の取得。２点目は、川面、売布、山本の３地区において取得価格算定基準に採用の固定資産税評価額を全事業期間において固定してきたことに対しての見解を求めます。３点目は、末成町集会施設の設置について、それぞれ答弁を求めるものであります。
第４項目は、消防・救急体制の強化について質問をいたします。
平成１４年度の消防行政の目標を市民生活の安全の確保と定めて、組織、人員、施設及び装備等の充実と、職員個々の資質の向上を図るとされております。
また、消防車両等の整備状況については、高層建物火災や危険物火災、地震、水災等の複雑多様化する各種の災害に備え、はしご車、化学車、ポンプ車、救急車、救助工作車等、４２台を保有しており、職員の配置においては消防本部西消防署関係では５施設、東消防署関係では４施設で、合計２１７名の体制で市民生活の安全・安心の確保に努めております。
一方、過去３カ年の火災、救急発生状況は、平成１３年度中は火災発生件数４６件、救急出動件数は６,５３０件、平成１２年度中は６１件、６，３７２件、平成１１年度中は５０件、５，９０９件、以上であります。
そこで、２点についてお尋ねをいたします。１点目は、消防力の基準と現有消防力の比較、消防ポンプ車、タンク車と、その消火隊員数についてであります。２点目は、救急自動車の保有台数の増加と、適正配置について、それぞれ答弁を求めます。
以上で１回目の質問をいたしますが、２次質問を留保いたします。
○芝拓哉 副議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
馬殿議員の御質問にお答えいたします。
まず、新公園墓地計画についてでありますが、平成１４年８月５日開催いたしました第４回政策会議におきまして、新公園墓地事業計画の規模等についての方針を審議し、事業化に向けて取り組むことを決定いたしました。その内容でありますが、規模等は長尾山霊園と同程度とし、下佐曽利字大谷１番の２ほかの旭国際宝塚カンツリー倶楽部三蔵コースの一部において、全体面積は２５ヘクタール程度とし、地形の状況により決定することといたしております。墓地区画面積は２．５ヘクタールとし、平成１６年３月末の引き渡しを目標といたしております。
事業手法は市直接施工に比べ、全体事業費の縮減が図れることが想定できますので、旭国際開発株式会社での造成工事完成後に譲渡を受ける手法とし、墓地経営の事業主体は財団法人宝塚市都市整備公社とするという方向で検討しようとするものです。事業主体を都市整備公社とする理由といたしましては、独立採算による墓地経営とすることができるために、原則として市税の投入を行わなくて済むことや、民間活力の導入を図り、市民の多様化したニーズに対応する多様なサービスが提供しやすくてること等が上げられます。
次に、地元住民への説明状況等についてでありますが、本年４月以降、地元の長谷、上佐曽利及び下佐曽利自治会へ説明を行ってまいりました。地元住民から出された御意見や御要望はいずれの自治会からも交通問題への対応と地元への還元施策についてでありました。
また、長谷自治会からは計画に反対するとの表明がありましたが、新公園墓地計画につきましては、市民の墓地需要にこたえるために、必要な極めて公共性の高い事業でありますので、引き続き新公園墓地建設に御理解いただきますよう、説明に努めております。
次に、取得予定価格とその決定方法についてでありますが、取得価格の検討に当たっては、新公園墓地建設に必要な事業費を算出するために用地費につきましては、より適正な価格を把握するために、複数の不動産鑑定評価を行うことを予定しております。
また、工事費につきましても、工事設計内容を精査するとともに、市の直接施工を想定し、公共工事単価での設計額の把握を行います。このようにして、建設に必要な事業費額を算出いたしますが、本事業は造成完成後取得を目指しているため、取得額は相応の縮減をしていくべきと考えております。
なお、取得予定価格決定に際しては、不動産評価委員会に付議していきたいと考えております。
次に、墓地経営事業収支計画についてでありますが、取得費、工事費及び管理経費等の条件は長尾山霊園での実績値等を参考に、またそれらの資金を全額銀行から借り入れることとして、貸し出し開始後２０年目に累計収支が均衡するように設定をいたしております。
また、収入項目としての永代使用料の額は、現在長尾山霊園で貸し出している１平方メートル当たり１５万円よりも高くはなるものの、近隣各市の公園墓地の貸し出し額と同程度の額で試算いたしております。
なお、今のところ資金計画は支出の条件を最も厳しいものとしておりますが、今後市公園墓地建設に必要な事業費を圧縮する等により永代使用料の額の改善に努めてまいります。
次に、緑地休憩広場の取り扱いについてでありますが、この区域は本事業計画において必要となる造成工事用土砂の採取地となっており、今回の工事におきまして、土砂採取後は緑化復元がなされるものであり、現時点では土地利用計画は未定であると聞いております。
次に、工業振興施策についてでありますが、まず宝塚市工業振興ビジョンにおける具体化方策の総括につきましては、本市の将来都市像を実現していくためには、活力ある産業、とりわけ工業の存在は不可欠なものであり、本市工業の振興方向を示すことが重要であることから、平成５年、当時の商工会において工業振興ビジョンが策定され、市も平成６年から具体的策定事業に取り組み、平成７年に具体化方策調査報告書を策定したものであります。この具体的施策の実施状況でありますが、まずアクション１、工業核の形成では、工場集団化事業等に対する利子補給制度、工業団地に進出しようとする企業に対する産業振興支援貸付事業、また業種転換等に対する助成として、県の新産業創造プログラムと連携して、新事業創出総合支援事業などを実施いたしました。
アクション２、中小企業に対する産業支援では、景気動向調査の定期的実施、小規模事業者相談指導体制の整備、情報機器等の導入、活用促進事業、共同研究グループ支援事業、また経済変動対策特別融資制度のあっせんなどを実施いたしました。
アクション３、企業の地域文化活動の促進では、工場マップの作成などを実施し、アクション４、地場産業の育成と宝塚ブランドの創出では、新事業開拓資金制度や新事業創出総合支援事業などを実施いたしました。これらの総合的施策は市または商工会議所において実施したものでありますが、項目によりましては、実施できなかったものや、引き続き検討を要するものもあり、今後も必要な施策について商工会議所と検討してまいります。
次に、本市における工業の位置づけと経営者の視点についてでありますが、第４次総合計画では、本市の将来都市像といたしまして、産業の振興など、都市として持続的な発展を図り、良好な都市イメージにふさわしい、豊かで質の高い市民生活を実現し、住み続けたい真に美しい都市を目指すこととしており、このような将来都市像を実現していくためには、活力ある産業、とりわけ工業の存在は不可欠なものであると考えております。
経営者の方々からいたしますと、工場の跡地にマンションが建設されて、住宅地の拡大が進むなど、工業と他の用途との混在化が進行していることに加えて、長引く景気低迷、デフレ経済、企業の海外移転などにより、受注減や価格の下落傾向が一段と顕著になり、先行きに対する不安感がますます深刻化していることから、市や商工会議所に対する期待が大きいと認識いたしております。
次に、宝塚工業実態調査についてでありますが、本年３月から市と商工会議所が共同で市内製造業約１５０の事業所を訪問し、調査の協力要請を行い、現在までに全体の約４７％に当たる７０の事業者から回答がありましたが、さらに回答が得られるよう努力してまいります。
なお、調査結果につきましては、今後の工業振興策を検討する基礎資料にいたします。
次に、今後の具体的施策についてでありますが、さきに述べましたとおり、商工会議所と連携して、工業振興ビジョンの具体的施策の検証を行うとともに、現在実施しております工業実態調査の結果を分析して今後の工業振興策を検討してまいりたいと考えております。
次に、密集住宅市街地整備促進事業についてでありますが、震災後の被災住宅の早期再建と良好な居住環境の改善を図るため、川面、売布、山本の３地区で施行してきました密集住宅市街地整備促進事業は、売布地区では昨年度末完了し、他の２地区につきましても、本年度末完了を目指して取り組んでいるところであります。
まず、事業用地取得価格の基準として、建築基準法第４２条第２項に基づく、いわゆる２項道路に接する道路の取得につきましては、土地の取得につきましては、当事業の用地買収に着手しました平成８年度末の時点で既に生活道路整備要綱が施行されておりましたので、同要綱と同様に、道路中心から２．１５メートルまでは固定資産税評価額の２分の１の単価を適用いたしております。また、無接道宅地の用地取得につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、時価で買収いたしております。
当該事業の目的は、震災後、住宅の早期再建と防災性の向上及び居住環境の改善等であり、最低限でも無接道宅地の解消が求められていることから、その道路の進入口部分で既に４メートル前後の道路に面している土地の所有者の方にいかに道路買収に御協力いただけるかが最大の課題となっておりました。新設道路の進入口となる土地につきましては、２項道路の規定による土地利用の制限もありませんので、時価買収がふさわしいと考えますが、その奥の無接道宅地につきましても、土地の評価で減価されていることなどを考慮して、買収価格を時価と決定いたしました。
次に、２項道路買収単価の基礎となる固定資産税評価額を全事業期間において固定したことについてでありますが、川面、売布、山本の３地区の震災復興に伴う密集事業におきましては、事業当初に平成８年度の固定資産税評価額を採用し、その評価額を事業終了年度まで固定してまいりました。その理由といたしましては、事業着手当初、多くの権利者の方々が早期建てかえを前提として、早期用地買収を希望されましたが、限られた年間事業費の関係から、数年間買収時期がおくれる方も多数おられました。そのため、事業区域内だけではありますが、震災復興という側面や公平性の確保という観点から、２項道路の買収単価の基礎となる固定資産税評価をやむなく固定したものであります。なお、本年度から事業に着手する高松・末成地区につきましては、生活道路整備条例と同じく、買収時点での固定資産税評価額を基礎として、２項道路の買収を進めてまいりたいと考えております。
次に、末成町集会施設の設置についてでありますが、末成地区には集会施設がなく、地元高松・末成地区まちづくり協議会からも建設についての強い要望があることから、国の補助制度を活用して、建設に向け検討しているところであります。
次に、消防・救急体制の強化についてでありますが、まず消防力の基準と、現有消防力の比較につきましては、近年の都市構造の変化、消防需要の変化、さらには地方分権の動きに対応し、市町村の自主性を尊重した、より実態に即した合理的な基準に見直す必要が生じたことにより、平成１２年１月に国の消防力基準が示されたものであります。この新基準による本市の消防ポンプ自動車等の配置台数は１８台であるのに対しまして、実際は１６台となっております。消防車両の配置につきましては、消防署及び消防出張所にそれぞれ２台の消防ポンプ自動車等を配置して、平常時は車両１台に対しまして最低人員４名の消防職員が勤務し、災害対応をしております。しかし、災害の規模によりまして、その日に勤務している職員では災害対応が極めて困難と判断した場合には、勤務明け職員を対象に、非常招集を行い、参集した消防職員が配置している消防車により、災害に対応することとしております。このことについては、効率的な人員配置を行うため、複数車両との乗りかえ方式を採用し、消防活動に対応できる警防要員を確保しているものであります。
なお、消防車両及び消防活動に必要な人員の充足率につきましては、全国的に同じような傾向であり、本市が他都市に比べて特に格差が生じているものではありません。
次に、救急自動車の保有台数の増加と適正配置についてでありますが、救急自動車は新基準の算定では７台であるのに対しまして４台、救急要員４２人であるのに対して３０人となっております。救急出動件数は右肩上がりで増加し、昨年中は６，５３０件となっております。現在４台の救急車と、非常用救急車１台の緊急出動及び阪神７市１町消防相互応援による協力体制によって業務が遂行できているもの考えておりますが、昨今の高齢化社会の進展、疾病構造の変化等から、今後においても救急需要の増加が進むものと予測しております。
救急車の配置につきましては、出動状況及び地域別の救急需要の推移等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
さらに、消防出張所に救急車を配置することにつきましても、人口密度、出動時間の短縮等あわせて地域別の救急需要の推移を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○芝拓哉 副議長 ここでお諮りをします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
２６番馬殿議員。
◆２６番（馬殿敏男議員） （登壇）
それでは、２回目の質問をいたします。本日賜っております時間が１時間１５分ほどありますので、２回目の質問、じっくりやりたいと思います。
まず、第１項目の新公園墓地計画について５点質問をいたします。
１点目は、先ほど答弁がございましたが、宝塚市及び財団法人宝塚市都市整備公社の今後の役割分担について詳細な説明をいただきたいと思います。
２点目は、年度別事業内容についてでございます。第１次答弁から類推すれば、私はこのように思うわけでございますが、１４年度は、基本協定書及び契約書の締結、開発行為許可等の申請、そして造成工事の着工、平成１５年度は造成工事並びに管理棟の建設、１６年度３月末引き渡しが考えられると思います。その後、１６年度から貸し出しを開始する。この私の類推に対してどのような見解をお持ちなのか、あわせて伺いますと、第２期、第３期に分けて、全体的な整備は第１期でございますが、墓の基礎的な築造については、第２期、第３期工事ということで資金計画が組まれているようでございますけれども、そのことについて現時点で許す範囲の中で見解を賜りたいと思います。
３つ目は不動産の鑑定業務内容についてどうなのか、この補正予算で鑑定業務の予算が出てまいりました。２者の鑑定をとる、このように仄聞しておるわけでございますが、その内容について概略御説明をいただきたいと思います。
４点目は墓地貸し出し計画の概要についてでございます。
計画数は政策会議での決定は４平米を単位といたしますと、６，２５０区画、そして現在貸し出しで多くの方がお待ちをいただいているわけでございますが、積み残しといいますか、待機中が約５００区画、そうしますと、単純計算でございますが、６，２５０から、まず５００を引きまして、２０年間で貸し出しをする、こういうことになりますと、年間２８７区画になろうと思います。
本定例会において、さきの議員の質疑の中で、いろいろと死亡率なり需要の数字が語られておりしまたが、この２８７区画というのは、そういうものに符合するのかどうか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
５つ目は本件に関する政策会議が第４回政策会議として、もちろん本件については最初でございますが、８月の５日に開催をされております。そこで、その開催時期と意義について見解を求めたいと思います。
どういうことかといいますと、私どもにいただいている本年４月５日の覚書、これを見ますと、両者、甲乙で、まず１点目は、新設立地について甲と乙は協議を始める。２点目には、全校の協議が整った場合は、譲渡について甲乙双方とも取り組みを進めるものとすると、このように骨組みがあるわけでございます。
しかしながら、私から言うならば、この８月５日がかなりの資料、宝塚市の資金計画等の詳細、こういう準備が整ったのは８月の５日の政策会議かもしれません。だから、この時期は妥当かと思いますが、覚書の関係から言うならば、もっと早い時点での政策会議が行われていなければならないのではないのか、それがおくれていたり、そして旭国際開発株式会社側による提案を突如示された。ここに本議会としての議論も大変複雑多岐になったものと私は理解しているわけであります。
これは、市長思い出してほしいと思いますが、昨年の９月２５日の火曜日、旭国際のゴルフ場がお休みの日でございますが、この日に現地調査として市長、助役、そして部長、室長、課長、以下数名の方が現地に行かれているわけであります。そして、市長からも大変いいところだな、今後協議を開始してはどうかという形で、私の理解としては、昨年末もしくは本年１月、正月明けぐらいには、十分具体的な提案の時期を迎えていたのではないか。ただ、提案のやり方について、なかなかスムーズな提案ということで、最終的には企業側の提案という形になった。そこに私は１つの混乱とも言うべき、そして、さきの議会でも言われていた企業救済とも言うべき、そういう懸念が出てきたのではないか、このように思っているわけであります。ひとつ、これから整備公社を中心に市民の熱願である墓地の事業に入っていくわけでございますので、政策会議の開催のあり方も含め、そして、本事業の円滑な推進のために、もう本年度中に契約締結まで事は進もうとしているわけでございますから、一定の整理をいただきたい、このように思うものであります。
第２項目は工業振興施策についてでございます。
実は、商工議員連盟と商工会議室との懇談会が去る７月３１日に実施をされました。４分科会に分かれて熱心な議論が行われたわけでありますが、私は第４分科会、要するに工業界の皆様方との行政の関係を含めて議論をしたつもりでございます。当初示されたテーマは、市内商工業地域の産業空洞化に対する複合産業拠点の整備について、さすが宝塚市の誇る商工会議所のつくられたテーマでございますから、大変格調高い、何か皮肉に聞こえるかな。その中から見ますと、こう書いてあるんです。
既存の経済システム、産業構造の変革における製造業の総体的地位の変化や、住民・住宅開発政策の優先化と不十分な産業インフラ整備に言及をし、具体的には産業基盤強化策、支援施策の具体化と今後の本市の工業施策に対する具体策をともどもに協議していきましょうと、こういう内容で伺ったわけでございますが，しかし、懇談会の設定テーマ以前の議論として大変伯仲をいたしました。それは行政に対する厳しい、今までの行政に対する厳しい見解の表明で実は終わったわけであります。しかしながら、宝塚市の工業の経営されている方の視点というものは、この表明の中で私は十分理解することもできたし、なるほど、このようにも理解をしたわけであります。
少し、断片的にはなりますけれども、決して各経営者の方は、短絡的に、感情的におっしゃっているわけではありません。しかしながら、時間の関係もありますので、簡単に申し上げますと、まず、１、工業に対する宝塚市行政との経緯において、うらみすら感じていると、インフラ整備を中心のお話でございました。２つ目には、企業に対する行政としての基本的な見解をここで求めておきたい。市長でございませんので、答えられない。３点目には、宝塚市は工業を認めているまちかということであります。でも、向けてもらってないよと。４点目には、住環境の整備のみ、住宅に偏った行政をしていますよ。５点目には、過去４０年余り、工業、産業、直ちに出ていけのまちでありましたね。６点目には、私は税納入以外にも、いろんな形で宝塚市に貢献していたことを忘れないでほしいと。７点目には、市長提案に工業という名称が出てきたことはありますが、何もないではありませんか。このようなものがずっと、質疑はございましたが、２時間少々続いたわけであります。
そこで、こういうような中で、先ほどの第１答弁を伺っておりますと、かなり詳細におっしゃいましたが、中身がない。具体的施策の実施状況として、単に過去の行政責任に基づく対応、具体的には利子補給のことを指していると思いますが、そういうものを挙げられた。ほかには、調査関係をやったとか、そしてマップをつくったとか、挙げられましたが、ここ数年、宝塚の工業に対してどんな施策があったでしょうか。結果的には、残念ながら無策であった。現状認識が甘いと言われても、我々は返す言葉がございません。本当に答弁に言われた本市の将来都市像を実現していくためには、活力ある工業の存在が不可欠で、工業振興方向を示すことが重要と、このように述べられましたが、このようにとらえるのであれば、２回目はかなり期待をして、重ねて工業振興に対する今後の具体的施策を求めていきたいと思います。いかがでありましょうか。
２つ目には、新勤労福祉会館の設置について詳細な答弁を求めます。
第３項目は密集住宅市街地整備事業についてであります。
本件については、かなり具体的な内容に入るわけでございますが、事前に、密集住宅で汗を流した職員の、特に幹部の方とかなり事前に詳細な協議といいますか、分析、そしてあるべき姿というものを議論をして本日を迎えました。余り最初から言ってしまえば、身もふたもないことでございますが、ただいまより私が少し時間をいただいて、私の考えなり、当局との考えのずれについて詳細な内容を言及いたしますけれども、その議論の中では、全体的にというよりは、ほとんどの部分といいますか、もっと言えば、全部の部分について、私が今から述べることについては、何の誤りもありません。今後、そこでいただいた意見について十分精査をして、そして、今までの問題点を明らかにし、今後、高松・末成地区での密集市街地住宅整備促進事業について反映をしてまいります。このように伺ったわけであります。そしたら、もういいじゃないかということになるわけですが、市民の皆様にその流れを、一端を申し上げておきたいと思います。
まず最初に前提として、２項道路の取得価格を固定資産税評価額の２分の１と設定する根拠、正当性について考えてみたいと思います。
建築基準法により中心後退を義務づけられた土地、すなわち道路後退用地とは、準公道的私道と言えます。そして、これは損失補償基準第９条第２項の規定により、減価率を講じて取得価格を算定することができる。おおむね、その道路の、どのような人がどのような規模で歩行するのか、通行するのかということによって変わってまいりますが、一般的に当該地域においては２５％程度だろう、このように理解をいたしております。
その他、鑑定基準及び本市で行われました再開発事業の評価基準等を考えれば、固定資産税評価額の２分の１との判断については、適正率で減価補正されたもので妥当性を有した価格と私は理解しております。当然、この考え方が別の生活道路整備要綱並びに条例で、今、施策が展開されているわけであります。
そこで質問の第１は、当該事業は、無接道宅地、要するに道路に接していない袋小路、無接道宅地の解消を究極の目的としているとはいえ、無接道宅地を時価買収していることについて、損失補償基準に著しく不整合であり、私は自信を持って過大補償と考えております。これについてどうなのか。このことに対する市当局の見解は、１次答弁で、新設道路であるため、時価買収は適当とするものである。このように述べられました。私は反論いたします。
本件は、本市一般道路行政上の新設道路ではなく、本事業の無接道宅地の買収は、再築不可能な再建築不可能な宅地に対して市道要件を付与する個人救済的な新設道路の整備だということであります。ここに根本的な違いがあります。これでも時価買収が正しいというのかということであります。
２つ目は、百歩譲って言えば、２項道路に接しており、無接道宅地を迎えにいくための新設道路の進入口部分についてのみ時価買収になることは、まだ十分理解できますが、その奥にある無接道宅地の時価買収は到底納得のできるものではありません。これに関する第１答弁は、土地評価で減価されていることを考慮し、時価と決定したと言われました。私からいえば、批准調書に基づく批准単価の買収は当然であり、それはもう常識であります。しかし、正確な批准単価を出しておりますか。本市の対応は、路線価方式で個別批准、形状だとか面積だとかいう常識でありますけども、個別批准をしていないではないですか、適正なものじゃない。だから、兵庫県からも改善の指摘を受けて、本年四月からは変えてるじゃないですか。
土地の正常な取引価格については、釈迦に説法でありますが、ご存じないのかもしれないので、示しますけれども、まず、標準地批准評価法、これは土地評価事務処理要領第４条第１項に明記されておりますけれども、まず、個別批准ですよ。これはもう用地に携わった人はイロハのイですよ。個別批准、これは同要領第９条第１項第１号に書いてございます。個別批准をする。そして、標準地に対する批准ですね。形状も含めた、面積も含めた、７項目ほどあるじゃないですか。
そして２番目の手続としては、有効宅地部分の減価率、要するに建物が建てる残る部分の有効宅地部分の減価率、それから路地状態になっているところの部分の減価率、これを格差率として両方出して、そして評価額を求めるんですよ。そして、その評価額から当該取りつけ道路用地の取得価格、迎えにいく道路の価格をマイナスして全体的な格差率が出るわけです。
そこで、本市がやっている路線価価格の評価法というのも、確かに、さきに挙げた土地評価事務処理要領の第４条第２項に書かれておりますけれども、大体、路線価というのは、相続税、そしてまた贈与税、そして固定資産税、それぞれ税を計算するための路線価ですよね。しかし、この種のものに使っても悪いことはない。皆さん方は平均批准とか何かいう言葉を出されて、よく説明されますが、そんな用地買収での言葉はない。路線価方式であったとしても、例えば三角の土地であろうが四角の土地であろうが細長い土地であろうが何であろうが、宝塚市は同価格なんですよ、今やってるのが。
今やっているのは密集以外はきちんとやってますよ。密集以外は全部きちんと、この要領に倣ってベテランの人がやっている。密集はそうじゃないでしょう。標準地があって、そこから路線価で出して、あと、その土地がどうであれ、個別形状における、面積における個別批准は一切していない。路線価方式の規定の中にも、個別批准はやりなさい。ましてや、相続税や贈与税や固定資産税でも、路線価をとってるけども、個別の補正はやってますよ。三角の土地にたくさんの税金かかったら、皆さん文句言いますよ、当然であります。ただ、宝塚市はそれで出したものに面積を乗じているだけじゃありませんか。このことについて私は大変中途半端、震災で大変やったから、簡便な方法でやったと、こうおっしゃるけれども、こんな作業するのに、１件何ぼ時間かかるんですか、私でもできますよ、１件２０分もあれば。結局、先ほどの答弁では、私の質問の本質というところに率直に答えていただいてない。事の本質は何かと私は言いたい。
そこで、具体的な事例に即して聞きたい。１辺が４メートル以上の公道に全面道路として接し、他の１辺が２項道路で、しかも無接道宅地を迎えにいく新設道路に通じている場合、そういう権利者の場合は、固定資産税評価額の２分の１となり、入り口のところは、自分、そんなんしなくても家は建ってるんですよ。だけど、その人は２分の１、他方、救済される奥の奥、無接道宅地の権利者は時価買収なんです。それも適正な時価買収であるならば、私はここまで言わない。だけど、簡便と言いながら、言ってですね、ただ、路線価だけの批准による時価買収だから過大補償だと言ってるんです。矛盾だと言ってるんです。こんなことが通用するんだったら、線整備の中で都市計画道路にひっかかった人、この人らの用地買収なんて、説明つかないですよ。
すなわち、前者は後退義務が課せられているため減価率を講じている、これは妥当であります。しかし後者は、再築不可能で義務発生以前の状況であります。本来ならば、間口３倍、お金を出して、みずから借地なり道路を買収して建てなきゃならない。それを見事に事業としてやりましょうというのが密集ですから、これをきちんとやったかって、これほどメリットの大きい立ち退きという事業はないんです。後で言いますが、宝塚の密集というのは、皆さん、面整備だと言うけど、面整備じゃないじゃないですか、線整備ですよ。道路のないとこを道路つけてあげましょう、全部お金を出しましょう。じゃあ、その隣の道路にかからない人の築４０年の家の方はそのままですよ。ところが、道路にかかった人は新築の家になるんですよ、すぐに。だから、同じ地域の中でも公平性から言うなら、必ずと言っていいほど文句が出ますよ。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、２項道路買収単価の基礎となる固定資産税評価額を全事業期間において固定したことについてであります。すなわち、川面、売布、山本の３地区、かなりの面積でございますが、この２項道路の基準になる固定資産税評価額を平成８年から本年に至るまで７年間、全部凍結してるんです。こんなばかげたことはない。それで、これを言うと、高松はやりませんよ、そうはしませんよと言ってるんだよ。
もう少し言いましょう。ここにそれに対する決裁があります。これは市長も判押されてるから思い出されると思いますけども、タイトルは、密集市街地整備促進事業に係る用地買収単価の基本方針についてというのが題号であります。決裁区分は項、すなわち市長決裁まで必要なもの、第１回目の決裁は平成８年１０月１日、公開、非公開の区分は公開、保存年限は永年、そして中に書いてあるのは４点、４点に加えて固定資産税評価額は事業開始の平成８年度の評価額として、平成１１年度まで価格を凍結するという、問題であります。
これは、だけど後で震災で殺到したからと、こう説明をされるわけですが、第２回目、第２回目の決裁、平成１２年４月２０日、今度は見ますと、今まで公開だったのが全部非公開、いいでしょうか、保存年限は１０年になりました。そして、基本方針は５点になりました。これは別に問題ありません。現況農地部分の規定をつけ加えたわけであります。そういう対象のところが出たんでしょう。ところが、固定資産税評価額は事業開始の平成８年度の評価額とし、平成１２年度まで価格を凍結する。初めの１１年までを１年延長します。その内容は事業の継続性と公正性を勘案してと、こう書いてあります。
第３回目の決裁、平成１３年４月１８日、これも全部非公開、非公開が何でここに私の手元にあるのかはわかりませんが、全部非公開、保存年限は１０年、基本方針はさきの５点、前の決裁どおりであります。すなわち、平成１４年度まで価格を凍結するということで３回目の延長をいたしました。理由は用地買収交渉の難航等により、さらに２年当該事業を延長するため、こう書かれてございます。
そこでお尋ねをいたします。この同じ趣旨の決裁について、１つは、保存年限を永年から１０年にした理由。２番目には、公開・非公開の区別を公開から全部非公開にした理由、そして、非公開の根拠が宝塚市公文書公開条例第８条第８号、そして理由は、事務事業執行情報と書かれてございます。第８条第８号を見ますと、一部抜粋ですが、公にすることにより、当該または将来の事務事業の目的を損ない、または公正もしくは円滑な執行に著しい支障を生じ、もしくは生じるおそれがあると認められているもの、これを曲解したんでしょうか。私は事業執行上の妥協だと思います。適正を欠く内容だから、いろんなものを非公開にして目にさらさない。ここまで言えば、余りにも私がきついんでしょうか。だけど、そう考えるのが常識ですよ。
初めの１１年までは、たくさんの方が殺到してくる。だから、それに対して配慮いたしました。あなたはことしやるけど、あなたはちょっと来年まで待って、そのときに評価額を変えてたら問題だ。まだ説明がつくかもしれない。だけど、後で言いますけれども、そんなん初めの３年間だけですよ。実績見たら、明々白々じゃありませんか。私は、ここに書いてある公正もしくは円滑な執行に著しい支障を生じる、この本当の意味は何でしょうか。そういうようなテクニックを使うことについて混乱が生じないためと思えてなりません。
また、第８条第８号の事務事業執行情報によると、これは交渉とは、相手方との話し合いにより取り決めをすることを目的として行われる事務事業及び用地買収の交渉、賠償にかかわる交渉等があると、このように解説されています。
余り時間がありませんので、そのことについては余り言いませんけれども、これぐらいにしますが、正直言っておかしい。本件に対する第１答弁は、事業着手当初、多くの権利者の方々が早期建設、建てかえを前提として早期買収を希望されたが、限られた年間事務費の関係から、数年間買収時期がおくれる方も多数おられた。震災復興という側面や公平性の確保から、やむなく固定したものであると、このように、やむなく固定したとおっしゃいました。
そこで質問の３つ目、結局、用地買収交渉の困難解消のためではなかったのかということであります。なぜなら、１つ、答弁されたように事業着手当初に限れば、行政側の対応として困難な場合を予測できるが、これは一時的なものだということです。
少し数字を示しますと、平成８年度は初年度でございますが、用地補償費でいいますとね、これは建物補償も入ってますから、全部土地ではありませんが、平成８年度は３億７００万、平成９年度では２３億７，２００万、１０年度では１３億７，５００万、１１年度では１３億、そしてここからです。１２年度は４億、１３年度は７億８，０００万、そして用地補償が３地区合わせて６５億４，８００万、ちなみに委託、工事、負担金全部入れると７８億円を今まで、平成１３年度、本年は入ってませんよ、最終年度は。７８億円事業してるんですよ。このうちの私の言ってるのは何ぼかわからないけれども、私はいろいろもろもろ合わせると、私は１億を下らない、過大補償してきた、このように言わざるを得ません。
念のために、川面地区による税務署による路線価格の推移は、平成８年度と１４年度を比べると、場所によって違いますが、おおむね２５％から３０％の下落です。もっと言うならば、１４年度にやる人については、３０％基礎が減額されてるんですよ。逆にいえば、３０％を甘くされてるんですよ。そして、念のため、宝塚市の市街地における宝塚市の平均地価公示価格の下落率は、平成８年度から１４年度を見てみますと、３０．８６％の下落であります。どう見ても３割近くは高く買っているということが言えると思います。
国の制度で権利者に対して、これほど手厚く優遇された事業はほかにありません。すなわち、個人救済的な色彩が強いにもかかわらず、さらにこのような特典を与えねばならなかったのか疑問であります。
３つ目には、事業区域内だけとおっしゃいました。生活道路整備要綱条例との関連でいえば、これも震災復興で事業が進んだものであって、震災復興事業ですよ、あれ見れば。ところが、それとこれとを比べれば、大変不整合であり、公平性を欠く事態を招いた。さらに厳密に言うならば、先ほど来言っている損失補償基準、もっと大きく言うならば、憲法で定められている財産権の規定にも抵触するものだと言って反論があるでしょうか。
４つ目、もしも私が汗して今言っていることが、そうではないと胸を張って抗弁されるのであれば、でも同じ措置をしてあげたらいいじゃないでしょうか。高松・末成地区では、これからは厳正な補償基準でやりますというのであれば、また、ここに不公平が生じるではありませんか。
質問の４、本市の密集市街地住宅整備促進事業の性格、特徴と一体何なんだと、決して面整備ではありません。本市のは線整備です。
また、高松・末成地区の同事業については、損失補償基準並びに生活道路整備条例の適正なルールを適用する。このように事前には伺っておりますけれども、先ほどの答弁の中ではもうひとつ不明確、はっきりと答弁を求めておきたいと思います。
５つ目には末成町集会施設及びコミュニティ住宅についてのことでお尋ねをいたしますが、いまだに実施計画で未採択の理由について明らかにしてください。
２つ目には、自治会館建設用地に対する補助金について、本市の方針は変わったのかどうか、宿題であります、過去の。すなわち、密集住宅で、このことについては手当てされます。土地、用地、そして建物にも２分の１の補助が来ます。
こういうことでございますが、土地についていえば、宝塚市の税が２分の１投入されるんです。じゃあ、他の自治会での自治会館の用地費について２分の１助成するのかどうか、そうしなければ整合性がない。答弁は、いや、これは今までの自治会館とは違うとはおっしゃらないけど、今まで性格の異なる会館なんだ。そんな、何なんですか。もしもそう言い張るのであれば、この集会施設は、うちのコミュニティ全体の施策の何の施設なんですか、明解にお答えいただきたいと思います。
質問の６、本件に関する他の議員の質問がございましたが、その答弁の中で疑問点が２つあります。１つは、無接道宅地の時価買収について担当助役は、いや、他市でも同じようにやってるんですって、こうおっしゃいました。違いますよ。よその市では、こんな広域で、そして、こんだけ長期間で、そして、さらに新しいとこへ１０年かけてやっていくなんてどこもない。神戸市なんか、区画整理と、ある意味での併用、セットでやってますよ。そして、買収の方法も、こんな、私から言ったら、ちょっと言葉悪いけど、いいかげんな時価買収ではない。どこでもやっているような答弁がございましたが、おかしい。
質問６の２点目ですが、これは答弁求めません。間違いありませんので、私が申し上げますが、この間の質問では、例えばコミュニティ住宅は市営住宅と比べて補助金が大変多い。用地にも２分の１入るし、建物は３分の２の補助金が出るから大変有利な建物だ、こういう表明がございました。しかし、果たしてそうでしょうか。集会施設についてはそのような補助メニューがあります。しかしながら、あそこには、都市計画武庫川通線という都市計画道路が走ってるんです。計画決定してるんです。全体は２，１００メートルです。そのうち当密集住宅の部分は５１０メートルです。これは別メニューで丸促で補助金を取りました。取る予定です。しかしながら、１２メートルでの完成ですから、ここだけ１２メートル、全体を１８にはできない。ということは、１，６００メートルの都市計画道路の補助金を１００％放棄したことになるんです。もしも武庫川通線を本当につけるのであれば、少々のお金もらったかって、１キロ６の道路整備の用地、そして工事費、すべての２分の１の補助金は、すべてむだにしたんです。トータルしたら、補助金どんな計算になりますか、その数字は出ませんが、感覚的にいうと、決して助役が言われような有利な事業ではない。このことを申し上げておきたいと思います。
最後、第４項目ですが、消防救急体制の強化についてであります。３点ばかりお尋ねをいたします。
１つは、消防自動車１台分の人員の数でございますが、これは基準でいきますと、操作要員が４名で、消防指令長等の役職のある方が１名、さきに申し上げたのは基準の第２２条、消防指令の関係は２７条に書いて、合計５名で出動しなければならない。ところが本市は、本市だけではありませんけども、本市においては４名で出動しているんです。これについての見解。
２つ目には、第１次答弁で乗りかえ方式とおっしゃいました。これはおもしろいんですよね。皆さん笑わないでくださいよ。本市の署所には西東の消防署は２つになりますね。６出張所があって、いずれもポンプ車、タンク車の計１６台は最低配置されてるんです。そして、第１次から第３出動まで及び移動待機に対応しているわけであります。しかし、出張所に赤い自動車は２台あるけれども、人員は８体のみで、１台分しかいないんですよね。自動車２台あるんやけど、乗る人は１台しかいない。消防自動車８台、各署所１台分に匹敵するわけで、あとは、じゃあ何のために置いてあるのかというと、特別出動、非番用だというんです。朝帰った方が大きな火事になったときにもう一回出てきてよといったときに、乗るための自動車だと、こう言うんです。
私は多くの方に市民に聞きましたけど、もう反論されるんじゃなくて、皆腹抱えて笑われました。じゃあ、何で乗りかえやねんというと、そのときの隊長さんが、きょうの現場はポンプが適当かタンクが適当かを判断をして乗りかえるから乗りかえ方式だと、こう言ってるんですよ。まだ笑いが出ませんが、そういうことでございます。だから、結局各署所に２台の消防自動車があるが、隊員は１台分のみということになるわけでございます。これは市民の認識と大変乖離していると、このように言わざるを得ません。
具体的にもうちょっと言いましょう。西消防署と南部出張所と中山台出張所では、ポンプ車、タンク車、はしご車の各１台、合計３台の消防自動車が配置されているわけですが、ここは非番と、週休、年休の要員を考慮すれば、計算上は４．６人の体制なんです。だから、辛うじて４人で出動する、１台分の体制なんです。それで私は聞きました。はしご車が必要になった場合どうするんだと、はしご車とタンク車もしくはポンプ車が出動する場合は、２人乗車で２台行くいうんですよ。西谷の分団の人はもっと充実して、乗ってきて応援してくれますよ。栄町出張所、宝松苑出張所、雲雀丘出張所では、ポンプ車、タンク車の２台が配置されているが、人員は１隊のみ４名、これが宝塚の平均であります。東消防署では、ポンプ車２台、米谷出張所では、ポンプ車、タンク車の２台であります。しかし、隊員は３名しかおりません。５名なのに４名もいなくて、３名しかいない、じゃあ、だれが行くねんと、その場合は救助隊を１名充てている、こういう内容でございます。私は何もこれをただ単なる批判、これは全国かなり共通したように伺っておりますので、宝塚市がずば抜けて悪いと言ってるわけじゃありません。だけど、やはり市民にもっと説明のつく、２台あるというときは、これは第１次出動では、５台の、一番近くにある５台の消防自動車が駆けつける。その次に、その出動したところの出張所の地元で火事があった場合に２台目が出る、これが今までの専らの説明だったんですが、２台目の出動要員いないんですよ。神戸市から来てください。西宮市から来てくださいって招集かけないといないんです。火事は全焼してしまうと。そこでね、いろんな状況ありますけど、私は何を言いたいのかというと、市民の要望は２台の消防車は要らんで、消防車１台と救急車１台つけてよと。こういうのが今市民の声であります。
そこで、３つ目に宝松苑出張所での救急車の配置、適正配置についてお願いをしたいと思います。平成４年４月に西消防署宝松苑出張所が開設され、それ以来、宝梅、逆瀬台、光ガ丘、宝松苑地域における火災に対して迅速な消火活動が行われ、大変感謝されております。しかし、同地域の多数の市民から、２台の消防自動車の配置ではなく、救急車の配置の要望の声が寄せられております。なぜか、１つは立地、道路事情からして、西消防署からでは時間がかかる。昔は光ガ丘、逆瀬台で火事があれば、まず１棟は全焼だというのをみんな言ってたわけです。そして、この出張所ができて、この間は簡単なぼやで終わった例も幾つもあるわけですね。生命の安全からして、救急車を配置してほしい。
もう１つは、高齢化率の高い地域に加え、前の定例会で申し上げた日銀グラウンドの跡地に大型の有料老人ホームが建設されるんですよ。なぜ言うかというと、西谷地区に特養等施設ができたじゃないですか。出動回数が極端にふえてるんじゃないですか。ましてや、この日銀グラウンドについては、前の共同住宅と言ってたものが８月２日に開発事前協議が取り下げられ、１９日に有料老人ホームとして再提出されています。ボリュームは小さくなったけれども、やはりかなりの規模でございます。このことについて見解を伺って、２回目の質問を終わります。
○芝拓哉 副議長 島野助役。
◎島野高治 助役 （登壇）
馬殿議員の御質問にお答えいたします。
初めに、新公園墓地についてのお尋ねでございます。１点目の市と都市整備公社の役割分担についてでございますが、本事業についての市のかかわる主な分野といたしましては、提案者との協議を行い、事業計画案を作成して、基本協定書を締結するとともに、関係者への説明を担当いたします。
また、工事の監理監督についてもかかわってまいります。
公社のかかわる分野は墓地経営の事業主体としての分野で、事業主体となるための寄付行為の変更を行い、提案者と売買契約を締結するとともに、墓地経営許可を取得し、墓地の貸し出しを初めとする墓地の経営を行います。
具体的には、市は事業計画を検討・作成し、不動産鑑定評価と工事設計内容の精査を行い、また、墓地の引き渡しを受けるまでの間、必要に応じ適切に議会及び地元住民への進捗状況の説明を行うとともに、工事内容の監視・確認を行います。
都市整備公社といたしましては、寄付行為の変更を行った後に、旭国際開発株式会社と売買契約を締結するとともに、平成１５年度において墓地経営の許可を取得し、平成１６年３月には完成した墓地の引き渡しを受けまして、同年秋に新公園墓地の募集を行うこととなります。
２点目の年度別事業内容についてでございますが、平成１４年度においては、旭国際開発株式会社と市との間で基本協定の締結を、また都市整備公社は寄付行為の変更を行った後に、旭国際と売買契約の締結を行います。旭国際は開発行為許可を取得いたしまして、造成工事に着手いたします。
平成１５年度においては、旭国際は引き続き造成工事を行うとともに、管理棟の建設をいたします。また、都市整備公社は墓地経営の許可を取得し、平成１６年３月末には完成した墓地の引き渡しを受けまして、同年秋に新公園墓地の募集を行うこととなります。
次に、第２期、第３期工事についてでございますが、平成１６年３月末に旭国際から引き渡しを受けるものは、全墓地区画面積の約４割を墓地区画としての整備の完了したものとしたいと考えてございます。したがいまして、残り６割の墓地区画は未整備となっておりますので、この区域については応募者数の動向を見ながら第２期、第３期工事として計画をしてまいります。
次に、不動産鑑定内容についてでございます。
不動産鑑定についてでございますが、新公園墓地事業におきましては、より適正な価格を把握するために通常行っております１社による不動産鑑定評価ではなく、２社によります全体の不動産鑑定評価を行うことを予定しております。
次に、４点目といたしまして、墓地の貸し出し計画の概要でございますが、新公園墓地におきましては、現在のところ１区画４平米といたしまして、約６，２５０区画を２０年間で貸し出すことを予定しております。初年度となります平成１６年度の貸し出し数には、１５年度までの長尾山霊園での申し込みをいただきながら、その希望に応じられなかった約５５０件の方々にも貸し出すことができるように８００区画を予定しております。次年度からは毎年２８７区画を貸し出す計画としておりますが、応募者数の動向を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
また、申し込み時期につきましても、現在年１回としておりますが、新たに墓地を希望される方には、最長で１年間待っていただくことになっておりますので、この点についての改善も含めまして、貸し出し方法について抜本的な検討を行うことを考えております。
次に、５点目の新公園墓地事業についての政策会議の開催時期と意義についてでございますが、本事業についての政策会議での審議は、平成１４年８月５日に開催いたしました第４回政策会議において新公園墓地事業計画の規模等についての方針を審議いたしまして、本事業に取り組むことを決定したものでございます。
本事業についての政策会議での審議時期が遅いのではないかということでございますが、確かに提案者と覚書を交換する段階での審議も１つの考え方ではありますが、覚書締結の段階では、提案内容を検討し、市にとって有益なものとして関係課との協議に入った段階であったため、まだ政策会議を開催すべき内容にまでは事業計画が熟度が達しておりませんでした。このため、引き続き内容等について、関係部課での協議を要するため、政策会議での方針決定をするに至っていないと判断したことによります。
なお、このような早い時点で議会及び市民に公表いたしましたのは、市としての長年の懸案事項でありました新公園墓地事業が進められる可能性が出てきたことを一日も早く公表すべきだという思いと、提案者といたしましても、ゴルフ場会員等に早期に正確な情報を説明しなければならなかったという事情があったためでございます。
次に、工業振興施策の今後の具体的施策についてのお尋ねでございます。都市は住宅だけで成り立つものではなく、職・遊・住、すなわち働く場があり、遊び、学ぶ場があり、そして生活の場があってこそ都市は持続発展していくものと考えてございます。その意味で、雇用を生み出し、まちに活力をもたらす産業、とりわけ工業の存在はなくてはならないものと考えております。しかしながら、我が国の商工業を取り巻く環境は、長引く景気低迷、デフレ経済下にあって、以前にも増して厳しく、売り上げの減少、工場の海外移転による空洞化といった流れをとめることができない状況にございます。
このような中で工業振興の具体的施策をどのようにしていくのかという御質問でございますが、我々行政も地域の産業振興の必要性を認識いたしまして理解することが不可欠であると考えております。また、本市の産業の特性を生かした独自の産業ビジョンを明確にし、庁内、庁外で共有する必要があると考えております。そのためには、まず現在商工会議所と共同で行っております工業実態調査を早急に終えまして、調査結果を分析し、実態を把握していくこととしております。あわせて工業振興ビジョンの検証を、これも商工会議所と一緒に行ってまいります。
こういったことを踏まえまして、市としてどのような施策が実施可能であるか、庁内関係部署とも十分検討してまいります。なお、これらの支援策は市独自で対応することが困難な面もございますので、国・県の補助金や支援策を得られるよう努めるとともに、国・県の支援体制との連携も強化してまいりたいと考えてございます。
次に、新勤労福祉会館につきましては、旧三和銀行逆瀬川グラウンド内のクラブハウスにその機能を持たせるものと考えてございます。基本的には、平常時は市民活動拠点施設として、また災害時は防災活動の拠点施設として位置づけております。この建物を改造いたしまして、１階に防災倉庫兼書庫、シャワー室等を設けまして、２階には市民が利用する施設、並びに勤労福祉会館、勤労青少年ホーム機能の代替施設と位置づけまして、茶道、生け花、着付けができる和室や、調理教室、多目的活動室兼音楽活動室、会議室等を設置することとしております。
また、バリアフリー対応といたしまして、エレベーター、身障者用トイレ、スロープ等を設置いたします。
現勤労福祉会館、勤労青少年ホームにつきましては、近年利用率が年平均２０％に満たない状態が恒常化しておりまして、管理運営費の超過負担も年額約２，２００万円と年々増加する傾向にございまして、今後利用率の大幅な改善が見込めない状況にありますので、機能廃止を考えてございます。
なお、勤労福祉会館、勤労青少年ホーム機能移転に係る課題等につきましては、今後商工会議所や利用団体等と協議をしていく予定でございます。
次に、末成町地区集会所とコミュニティ住宅についてのお尋ねでございます。末成町集会所とコミュニティ住宅につきまして、昨年度の実施計画において、その採択を保留いたしました理由でございますが、当該事業は昨年度において平成１２年１月に大臣承認を受けました整備計画に引き続きまして、次のステップであります事業計画の大臣同意に向け具体的計画の策定作業に着手いたしました。
昨年の実施計画の査定におきましては、集会所施設やコミュニティ住宅に対する地域住民の御要望の状況や事業全体のスケジュールにおけるこれら施設の建設時期あるいは当該集会所施設の位置づけ、またコミュニティ住宅の必要性の把握や国庫補助採択の見込みなど、事業計画の大臣同意に向けまして、種々の課題の整理と事業内容の精査が必要と判断いたしまして、昨年度の実施計画におきましては、採択を保留したものでございます。
次に、後年度の実施計画、採択の見込みでございますが、当該事業につきましては、本年１月に具体的事業計画に対する大臣同意が得られまして、本年度から本格的に事業着手をいたしております。集会所施設につきましては、地域住民の強い御要望があることは十分認識いたしておりますので、集会所施設の位置づけの整理や国庫補助採択の見込み等を総合的に勘案いたしまして、事業採択に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、コミュニティ住宅につきましては、用地買収の進捗状況等を通して、地域の実態等、状況を十分に把握する必要がありまして、建設の要否につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○芝拓哉 副議長 坂上助役。
◎坂上元章 助役 （登壇）
馬殿議員の２次質問にお答えをいたします。
まず最初に、密集住宅市街地整備促進事業につきまして、何点かの御質問をいただきました。答弁の順序が多少変わりますがお許しをいただきたいと思います。
まず初めに、本市の密集事業の性格及び特徴についてでございますが、本市の密集事業につきましては、震災を契機に立ち上げました。被災住宅の早期再建を図ることを主たる目標に掲げて取り組んでまいったところでございます。この事業手法は再開発や区画整理などの法定事業と異なり、あくまで制度要綱に基づきまして事業計画は地元住民の話し合いを主体に策定し、用地買収に当たりましては、既存の公共補償基準等による比較的簡便な手続で事業を進めることが特徴となります。
次に、２項道路の買収単価が固定資産税評価額の２分の１であるのに対し、無接道宅地が時価買収されるのは不公平であるとの御指摘についてでございますが、馬殿議員御指摘のように、密集事業につきましては、無接道宅地を解消する際に、道路買収に応じて転出を余儀なくされる人もいれば、新たに接道を得る人もおりまして、一部法定事業のような全面クリアランス事業と異なり、線整備事業に近い性格を有することから、必ずしも公平性が保てない場合もございます。
用地買収におきましては、地区の実情に応じた基準がないことから、その土地評価に当たりましては、２項道路の買収については宝塚市生活道路整備条例を適用し、その他の地価買収につきましては、公共補償基準をもとに路線の種類ごとに平均画地を批准し、それぞれ価格を統一する方法を採用いたしました。無接道宅地の買収単価につきましては、公共補償基準に基づき無接道であるという減価要因を差し引いていること、また同基準第８条第３項において事業によって土地価格が低下した場合は、その影響を排除することと規定されておりますが、起業利益を用地買収価格に反映する考え方は規定されていないことの２点をもって時価で買収することといたしたものでございます。このような路線の種類ごとに価格を統一する方法は価格の算出を簡素化したものとなっておりますが、当該事業が震災復興事業であり、被災者の早期再建を図る必要があったこと、また早期買収を希望された多数の権利者への迅速な対応を図るため採用したものでございますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本年度から本格的に着手いたします高松・末成地域におきましては、原点に立ち返りまして、標準地比較評価法を採用してまいりたいと考えております。
次に、無接道宅地を本市と同様に時価で買収している市といたしましては、現在１０地区で事業を実施中であります神戸市と、昨年度末で事業を完了しております西宮市において実施をされております。
次に、２項道路の買収単価を全事業期間固定したことについてでございますが、川面地区が平成８年度から、売布、山本地域が平成９年度から、それぞれ３カ年で事業を完了する計画でこの密集事業に着手いたしましたところ、初年度から早期住宅再建を目的に買い取り希望が殺到いたしました。当時、地価が下落傾向にあり、公平を期するため、やむなく２項道路の買収単価を固定することといたしました。その後、区域拡大等の理由で事業期間を延長いたしましたが、同一事業である以上、事業途中での評価額の見直しを行うことが難しいと判断いたし、事業終結まで固定することといたしたところでございます。
このことは、馬殿議員御指摘のように、生活道路整備事業とは取り扱いが異なり、必ずしも公平ではないとの見方もございますが、当事業は通常の建てかえに伴う買収ではなく、あくまでも震災復興事業であることを考慮して据え置いたものでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、２項道路買収単価の基準となります固定資産評価額を固定する決裁についてでございますが、これら３つの決裁は、同一目的、同一内容の決裁でございますので、御指摘のとおり、本来同一の取り扱いがなされるべきものと考えております。早急に公開を原則として、同じ取り扱いがされますよう対処してまいります。
次に、消防に関する３項目の御指摘でございますが、まず消防自動車１台分の配置人員についての御指摘についてでございますが、消防力の基準第２２条の消防ポンプ自動車の搭乗員等及び同基準第２７条の消防指令長等の規定により、搭乗する消防隊員の数は、操作員４人、消防指令長等、いわゆる指揮者１名の計５人となっております。本市では消防ポンプ自動車につきましては、指揮者を含め４人の搭乗員を最低要員といたしております。消防力の基準に定める要員からしますと１人減の要員となりますが、災害時第１出動します出動要員の相互連携、電動ホース化等の省力機器を活用することによりまして、消防活動上支障を来すことのないよう対応いたしておるところでございます。
次に、乗りかえ方式についての見解でございますが、消防力の基準第２９条に消防本部及び消防署の消防隊員の総数として、限られた人員を有効に活用し、効率的な消防行政の推進を図る観点から乗りかえ運用について示されております。本市では、火災時にはそれぞれの署に配置しております消防車両、指揮者が道路状況、水利状況などを判断いたし、消防ポンプ自動車または消防タンク自動車を選別して出動することといたしております。また、高層建物や危険物火災の発生により、はしご車、化学自動車等が必要となる災害の場合は、乗りかえ運用をいたしております。乗りかえ運用を行った場合、消防署及び出張所に待機します車両は災害状況などによって毎日勤務者や非常招集によって参集した職員がこれらの消防車両で消防隊を編成して出動することといたしております。
消防署の要員配置につきましては、消防ポンプ自動車及び消防タンク自動車の２台を配置しております出張所にありましては、指揮者を含めて最低要員の４人を確保するための職員を配置いたし、消防ポンプ自動車、消防タンク自動車及びはしご自動車の３台を配置しております出張所におきましては、はしご自動車を含め５人の要員を確保できるよう、職員を配置いたしております。
また、救助工作車は西消防署に、救助工作車の機能を持った消防ポンプ自動車を東消防署に配置いたしておりますが、東消防署の配置車両は救助工作車併用車両のため、救助隊員を出張所にも配置しているものでございます。
次に、宝松苑出張所への救急車の適正配置についての御指摘でございますが、現在、この地域の救急出動は消防緊急情報処理システムの直近隊編成により、西消防署及び栄町出張所から出動しておりますが、現場到着までの平均時間はおおむね５分となっております。救急自動車の配置につきましては、宝松苑出張所を含めまして、現場到着までに時間を要する地域もございますので、地域別の緊急需要の推移、現場到着に要する時間等々全市的な救急体制を検討いたし、総合的に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○芝拓哉 副議長 ２６番馬殿議員。
◆２６番（馬殿敏男議員） （登壇）
３回目でございます。時間が迫ってまいりました。意見、要望だけして終わりにしたいと思います。
まず、新公園墓地計画についてでございますが、本事業計画推進に関して市及び都市整備公社の今後の役割分担も明確になり、さらに１４年度契約書締結、造成工事開始となり、１６年度３月末に引き渡し予定との表明がなされました。私は用地買収等について、旭国際開発株式会社と十分協議をされ、着実な進捗を期待し、１６年度供用開始を強く要望いたしておきます。
２番目には工業振興施策でございますが、具体的な施策は今後商工会議所初め、関係者の方とよく協議をしてということでございまして、ただ前進したのは、今までとトーンが違うのは、２次答弁では行政職員も地域の産業振興の必要性を認識し、理解することが不可欠であると考える、当然のことでございます。先ほど紹介した冊子の中には、このような一節がございます。「市内の全部の工場を回ったなどは１９７０年代中ごろの墨田区であり、部署にかかわらず係長級の職員約２００人で９，０００工場を真夏の炎天下に汗したとされている、ここから墨田区は全国の基礎自治体で最も深みのある地域産業政策がなされてきた」と、このように一節がございます。どうか、ひとつ庁内挙げて、まず同じ目線で対応してもらいたい。
２番目には本市独自の振興ビジョンを明確にし、庁内外で共有したいとおっしゃいました。賛同いたします。
３つ目には、施策の実施のため、庁内関係部署の横断的な対応をしていきたい、これも評価したいと思います。
最後に、国、県の補助金、支援策が得られるよう連携の強化を図りたいと結ばれました。どうか、今後期待をしていきたいと思うわけでございます。しかし、各項目について、できるだけ早急に対応していただきたいわけでございますが、ただ今回の本会議中において、各議員から大変貴重な要望等がことごとく財政難を理由に退けられてきた経過がございます。その際、時間がなくて余り詳しく言えませんけれども、その際の１方策として、例えば私の持論である都市計画税の税率引き下げも１つの大きな考え方ではないのか、提案をしておきたいと思います。
具体的な議論はできませんが、過去からの私の主張で十分だろうと考えております。すなわち、目的税でもあり、５９条充当事業の関連でも、どんぶり勘定的なことを先に表明されましたが、特に非住宅に重税感が強いわけでございまして、全市民に適用する税率引き下げでございますが、工業施策の方については非住宅として大変な重税感がございます。全国的にも１５０ぐらいの自治体は非課税でございます。０．２のところも多数あるわけでございます。最高税率を課す根拠が希薄だととらえておりますが、十分１２月を目指して御検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。
３つ目には密集住宅市街地整備促進事業についてでございますが、過去３地区で実施された本事業の用地買収補償費は課題補償であったと、明確にはここでそうだとは言われなかったですけども、答弁を詳細見ると、私の議論で明白になったと考えております。大変遺憾であります。既存の公共補償基準等による、比較的簡便な手続で事業を進めることが特徴である、これは何の言葉かというと、こんな補償基準に簡便な方法ってないんですよ。過大補償か過少補償か、すなわちひいて不適正な補償になるわけです。こんな簡便な方法いうて絶対ないんです。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。加えて、財政を初めとする庁内各課の牽制機能も働かなかった、合議の中で財政ははんを押してるじゃないですか。こんなところも見破れなくって、財政が厳しいからこれから何の事業もできないみたいな議論は控えてもらいたい。監査委員もこのことをチェックできてないじゃないですか。数億に上るんですよ、過大補償が。監査委員のチェックも機能されなかったということは大変問題であると指摘したい、今後のチェックを期待したいと思います。
なお、本年から着手の高松・末成地区においては損失補償基準を遵守し、かつ地域住民主体の事業として透明性、公平性を厳守して、鋭意努力していただきたい。
さらに、用地業務に堪能な職員の配置についても、十分留意されることを期待したいと思います。
最後に、消防・救急体制の強化についてでございますが、市民の生命の安全と財産を守ることは行政として最大の責任であり、使命であります。特に、本市にとっては現況把握に基づき、総合的な救急体制の検討、すなわち救急車の増車及び適正配置は急務であります。そこで、武庫川右岸１カ所の対応では大変不十分極まりないと考えるものでありまして、指摘の宝松苑出張所を初めとする救急車配備について強く要望して、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○芝拓哉 副議長 以上で馬殿議員の一般質問を終わります。しばらく休憩します。
── 休 憩 午後 ５時２２分 ──
── 再 開 午後 ５時３６分 ──
○芝拓哉 副議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２、議案第８５号から議案第９２号までの以上８件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第８５号 平成１４年度宝塚市一般会計補正予算（第２号）
議案第８６号 平成１４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）
議案第８７号 平成１４年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
議案第８８号 平成１４年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第１号）
議案第８９号 平成１４年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号）
議案第９０号 平成１４年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）
議案第９１号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９２号 宝塚市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
（総務常任委員会付託）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第３、議案第９３号から議案第９５号までの以上３件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第９３号 宝塚市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９４号 宝塚市立身体
障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９５号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について
（文教厚生常任委員会付託）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第４、議案第９６号、議案第９７号、議案第９９号及び議案第１０３号から議案第１１８号までの以上１９件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第９６号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９７号 宝塚市生活道路整備条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９９号 平成１３年度宝塚市水道事業会計決算認定について
議案第１０３号 訴えの提起について
議案第１０４号 市道路線の認定について
議案第１０５号 市道路線の認定について
議案第１０６号 市道路線の認定について
議案第１０７号 市道路線の認定について
議案第１０８号 市道路線の認定について
議案第１０９号 市道路線の認定について
議案第１１０号 市道路線の廃止について
議案第１１１号 市道路線の一部廃止について
議案第１１２号 市道路線の認定変更について
議案第１１３号 市道路線の認定変更について
議案第１１４号 市道路線の認定変更について
議案第１１５号 市道路線の認定変更について
議案第１１６号 市道路線の認定変更について
議案第１１７号 市道路線の認定変更について
議案第１１８号 宝塚市区域内における西宮市道路線（甲第１３５号線）の認定承諾について
（建設水道常任委員会付託）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第５、議案第９８号、議案第１００号、議案第１０１号、議案第１１９号及び議案第１２０号の以上５件を一括して議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
議案第９８号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１００号 平成１３年度宝塚市病院事業会計決算認定について
議案第１０１号 財産（高規格救急自動車）の取得について
議案第１１９号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２０号 宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（生活経済常任委員会付託）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第６、請願第５６号から請願第６１号までの以上６件を一括して議題とします。
△───── 日程第６ ─────
……………………………………………
請願第５６号 兵庫県に対して宝塚東高校にエレベーター設置を要請する意見書採択に関する請願
（文教厚生常任委員会付託）
請願第５７号 「宝塚ファミリーランド」存続を願う請願
（総務常任委員会付託）
請願第５８号 武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める請願
（建設水道常任委員会付託）
請願第５９号 売布・中山地区に交番の早期設置（復活）に関する請願
（総務常任委員会付託）
請願第６０号 教育条件整備のための請願
（文教厚生常任委員会付託）
請願第６１号 住民基本台帳ネットワークからの離脱を求める請願
（生活経済常任委員会付託）
……………………………………………
○芝拓哉 副議長 本件については、朗読を省略して直ちに紹介議員の説明を求めます。
請願第５６号を松下議員にお願いします。
１４番松下議員。
◎１４番（松下修治議員） （登壇）
請願第５６号兵庫県に対して宝塚東高校にエレベーター設置を要請する意見書採択に関する請願でありますが、請願者は宝塚市中山五月第１－１２－１、兵庫県高等学校教職員組合宝塚東高校分会長、木村さんであります。紹介議員を代表して、趣旨説明を行いたいと思います。
昨年の９月１８日に当議会で宝塚東高校にエレベーターの設置を要望された請願が出されました。全員一致で採択をされましたけれども、県教育委員会はいまだ設置をされるということは至らない、進展がないということで、再度意見書を上げてほしいという趣旨説明の請願が出されましたので、しかるべき委員会におきまして付託をされまして、全員一致で採択し、意見書を送付されますようお願い申し上げます。
以上です。
○芝拓哉 副議長 次に、請願第５７号を吉岡議員にお願いします。
３０番吉岡議員。
◎３０番（吉岡健議員） （登壇）
請願第５７号「宝塚ファミリーランド」存続を願う請願について趣旨説明を行います。
今回の本会議中にも出ておりましたように、宝塚市のファミリーランドを存続していただきたいという感の請願並びに陳情、そして市長部局に対しましても子どもを持つ親の婦人の皆さん方がこうした短期の中で約３万の署名をとって市の方に陳情されている、また自治会連合会におきましても、市の方にいろいろと陳情・要望をされていると聞いております。なお、このファミリーランドを存続させる会代表者関田愛子外、署名２万５名の署名をもって請願を提出されておるわけでございます。私は、今回の請願について政党政派あるいは会派等を除いて、超党派でこの問題に取り組むべきではないかということで、請願の紹介議員を引き受けたわけであります。今日、宝塚市議会におきましても、この宝塚のファミリーランドを存続させる有志の会を組織していただきまして、こうした市民の皆さん方の願意と、議会と、そして行政とが一致して、このファミリーランドの存続を願い、また存続がなされない場合でも宝塚市民の願い、行政の指導が行き届くよう、議会としても全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、適当な委員会に付託をいただきまして、満場一致をもってこの請願を採択いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○芝拓哉 副議長 次に、請願第５８号を江原議員にお願いします。
２５番江原議員。
◎２５番（
江原和明議員） （登壇）
請願第５８号武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める請願を紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をいたします。
請願者は武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める会、仁川の１１自治会会長の代表とともに、外署名５，５４４名の署名を沿えて請願が提出をされております。
請願項目は、バス路線のルートとして、仁川駅前ターミナルを起点して、武庫川新橋を渡り、安倉地域を通り市民病院へ行けるバス路線の一日も早い要望でございますので、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけるようお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。
○芝拓哉 副議長 次に、請願第５９号及び請願第６０号を古谷議員にお願いします。
９番古谷議員。
◎９番（古谷仁議員） （登壇）
請願第５９号売布・中山地域に交番の早期設置（復活）に関する請願であります。
請願者は売布小学校まちづくり協議会外１０団体からの請願であります。このことについては、今回の議会の中でも論議がございました。請願項目としては、交番の早期復活と米谷歩道橋の早期着工でありますので、しかるべき委員会で全会一致で採択をされるようお願いをしたいと思います。
請願第６０号教育条件整備のための請願であります。
請願者は豊かな教育の創造を目指す宝塚市民会議であります。外２団体でございます。
請願の趣旨としては、ゆとりと希望の教育の創造を目指す教育改革は、福祉とともに２１世紀の最も重要な課題であると思っています。請願の内容については、豊かな教育を創造する教育予算外６項目がございます。委員会に付託の上、全会一致で採択をされるようお願いいたします。
終わります。
○芝拓哉 副議長 次に、請願第６１号を草野議員にお願いします。
１３番草野議員。
◎１３番（草野義雄議員） （登壇）
請願第６１号住民基本台帳ネットワークからの離脱を求める請願の紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明を行います。
請願者は宝塚革新の会（宝塚革新懇）代表世話人、大塚彦二さん外２名の方でございます。
請願の趣旨は、すべての国民に１１けたのコード番号をつけ、氏名、住所、生年月日などの個人情報をコンピューターで一括管理する住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして、プライバシー侵害の危険、個人情報の一元管理というふうな点で非常に危険があると。全国では、不参加をしている自治体もありまして、当初の政府の国会審議の中でも個人情報の法整備が住基ネットの実施の前提という答弁をしておきながら、この前提がつくられておりません。このまま接続を続けることは、法律の前提ともなっておる、こういう政府答弁にも反しておりまして、住基ネットから宝塚市が直ちに離脱するよう、市議会として強く働きかけていただきたいという請願になっております。しかるべき委員会で慎重審議していただきまして、全会一致で採択されるようお願い申し上げまして、紹介議員を代表しての説明といたします。
以上です。
○芝拓哉 副議長 以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。請願第５７号及び請願第５９は総務常任委員会に、請願第５６号及び請願第６０号は文教厚生常任委員会に、請願第５８号は建設水道常任委員会に、請願第６１号は生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○芝拓哉 副議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
次の会議は来る９月１８日午前１０時から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後 ５時４８分 ──...