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平成14年第 4回定例会−09月03日-01号
平成14年第 4回定例会−09月03日-目次

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  1. 宝塚市議会 2002-09-03
    平成14年第 4回定例会−09月03日-01号


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    平成14年第 4回定例会−09月03日-01号平成14年第 4回定例会                    応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子             井 上   聖      井ノ上   均             江 原 和 明      大 庭 弘 義             小 倉   実      梶 本 克 一             金 岡 静 夫      川 口   悟             北 山 照 昭      草 野 義 雄             小 山 哲 史      芝   拓 哉             杉 本 和 子      田 上 多加夫             田 淵 靜 子      近 石 武 夫             野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男             深 尾 博 和      藤 本 勝 巳             古 田 時 子      古 谷   仁             前 田 耕一郎      松 下 修 治             森 脇 保 仁      山 根   泰             吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成14年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成14年9月3日(火)   午前10時18分   開  議      同  日       午前10時18分   延  会      同  日       午後 6時40分 2.出席議員(29名)        1番 森 脇 保 仁            17番 芝   拓 哉        2番 前 田 耕一郎            18番 近 石 武 夫        3番 野 尻 俊 明            19番 深 尾 博 和        5番 小 倉   実            20番 川 口   悟        6番 山 根   泰            21番 藤 本 勝 巳        7番 石 倉 加代子            22番 田 上 多加夫        8番 金 岡 静 夫            23番 吉 見   茂        9番 古 谷   仁            24番 大 庭 弘 義       10番 井 上   聖            25番 江 原 和 明       11番 北 山 照 昭            26番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄            28番 小 山 哲 史       14番 松 下 修 治            29番 梶 本 克 一       15番 田 淵 靜 子            30番 吉 岡   健       16番 古 田 時 子 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    前 西 秀 雄        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │ 役      職 │ 氏   名 │ 役      職 │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長│阪 西 昌 公│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │坂 上 元 章│選挙管理委員会委員 │築 野 勝 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │島 野 高 治│教育委員会委員   │今 井 章 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │門 元   稔│教育長       │衣 川 和 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画財政部長    │福 本 芳 博│監査委員      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │徳 田 逸 男│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民生活部長    │兼 丸 秀 樹│水道事業管理者   │島 上 隆 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境経済部長    │釜 本 孝 彦│消防長       │宮 先   昇│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │鷹 尾 義 人│管理部長      │中 谷   保│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市立病院事務局長  │坂 上 正 彦│学校教育部長    │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市創造部長    │今 村   敬│社会教育部長    │貝 澤 孝 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │建築担当部長    │中 嶋 新一郎│選挙管理委員会   │喜 多 嘉 安│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │土木部長      │江 川 正 雄│監査委員公平委員会│市 橋 忠 温│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┼──────────┼───────┤                      │総務部室長     │小 南 忠 夫│                      └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1     日程第1の一般質問(大庭弘義議員、古谷 仁議員、松下修治議員、北山照昭議員、野尻俊明議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 会 午前10時18分 ──    ──── 開    会 ──── ○小倉実 議長  ただいまから平成14年第4回宝塚市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ── 開 議 午前10時18分 ── ○小倉実 議長  日程に入る前に、正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。   ─── 市長あいさつ・諸報告 ─── ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さんおはようございます。  本日ここに平成14年第4回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と、市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この際、閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。  まず、いわゆるパチンコ店建築禁止訴訟についてでありますが、去る7月9日に最高裁判所において上告審の判決が言い渡されました。判決の趣旨は高裁判決を破棄し、地裁判決を取り消すとともに、上告自体を却下するものでありました。その理由としましては、国または地方公共団体が、行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の判断事項に当たらず、不適当であるというものでありました。この判決により原則として、法例・条例等に基づく行政上の義務履行を裁判により求めることは不可能となり、本市だけでなく全国の地方自治体にとって大きな衝撃となっております。  今後の対応といたしましては、今までどおり現条例の適正な執行に努めるとともに、知識経験者6名の方々にまちづくり条例研究会を組織していただき、この条例を含め、条例のあり方までに及ぶ研究をお願いしており、当研究会の報告をもとに、特色あるまちづくりのための条例等について検討してまいります。  次に 去る8月30日にアメリカ合衆国が行った臨界前核実験に対しまして、同日付文書をもって、アメリカ合衆国大統領あてに、同国大使館を通じて抗議するとともに、今後一切の核に関する実験を中止するよう強く申し入れをいたしました。  次に、樋口 健収入役の任期満了による退任と門元 稔前総務部長の収入役就任にともない、7月13日付で人事異動を行いましたので、新たに部長級に昇格いたしました者につきまして、後ほど坂上助役から紹介をいたさせます。 ○小倉実 議長  次に、坂上助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  7月13日付人事異動におきまして部長級に昇格いたしました者の紹介を申し上げます。総務部長の徳田逸男でございます。今後ともよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
     以上でございます。   ────── 会期決定 ────── ○小倉実 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から9月19日までの17日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は17日間と決定しました。   ─── 会議録署名議員の指名 ─── ○小倉実 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  18番近石議員、19番深尾議員、以上両議員にお願いいたします。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○小倉実 議長  24番大庭議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     ……………………………………………  1 たからづか都市計画マスタープラン2002について  (1) 前計画「平成9年」と今計画の相違点は  (2) 計画策定にあたって市民の意見反映は  (3) 7ブロックの地域別構想と20のまちづくり計画との関連は  (4) 環境都市づくりの視点は  (5) 幾つかの具体的問題について   ア 自転車を取り入れたまちづくりは   イ 工場移転(NTN製鍛、元チバガイギー、ゼラチン工場等への市の対応策は)   ウ 宝塚競馬場従業員亀井住宅跡地利用について   エ 御所川の整備計画と維持管理について   オ 市道堂の前・御所の前線、市道中野線の歩道整備について  2 パチンコ出店問題について  (1) 最高裁判決の評価は  (2) 係争中の損害賠償裁判への影響は  (3) 市パチンコ条例のあり方を検討する     「まちづくり条例研究会」の取り組みは  (4) パチンコ業者の動向と市の対応は  3 密集住宅市街地整備促進事業の取り組みについて  (1) 高松・末成まちづくり事業について   ア 末成町集会所建設の取り組みは   イ コミュニティ住宅(市営住宅)建設計画の取り組みは  (2) 伊孑志4丁目・亀井町9番地区のまちづくり           (大庭弘義 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  おはようございます。9月定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。  初めに、私ごとで恐縮でございますけれども、今年7月に姪の結婚式で初めてサイパンの土を踏みました。御承知のとおり、サイパン島の陥落で東条内閣が退陣し、第2次世界大戦で日本が敗戦に向かうきっかけとなった島です。米軍は占領したサイパン島からB29爆撃機を飛ばして、広島、長崎に原爆を投下し、本土への空襲の前線基地となり、またサイパン岬というところでは数千人の日本軍人と民間人が集団投身自殺を図ったことでも知られています。  私はバンザイ岬や風雨にさらされたままの旧日本軍の遺品が並んでいる戦車広場、戦時中アメリカ兵が収容されていた日本刑務所跡などを訪ねました。飛行機の中でフットワーク出版から三ヶ野大典さんが書いた「悲劇のサイパン」を読んだことが大変参考になりました。大西洋戦争が始まるまで、サイパン島は沖縄や八丈島から渡った日本人が野菜や果物、サトウキビ栽培に従事して、3万人の日本人と3,000人の現地住民が住み、小さな東京と言われておりました。敗戦前年の1944年2月に米軍の空襲が始まり、米軍が上陸して住民に投降を呼びかけましたが、日本兵は住民に対して絶対に捕虜になるな、舌をかんでも自決せよ、捕虜になると辱めを受けると言って、多くの一般住民を自決に追いやっています。このことは、それから続くグアム島、沖縄本島でも同じようなことが繰り返されていきました。  私は前に、議会の視察で鹿児島県知覧町にある特攻隊の基地を訪ねたことがありますが、記念館に亡くなった特攻隊の遺影が並んでおりまして、その遺影の初めに朝鮮人の少年の遺影があり、驚きました。日本に占領され、母国語の朝鮮語を使うことも禁じられ、名前も日本名に強制的に変えさせる等、屈辱的な扱いを受けながら、特攻隊員として犠牲になっていったことです。戦後58年たった現在、第2次世界大戦を肯定する歴史教科書の書きかえ、日の丸・君が代の押しつけ、教育基本法の改正の動き、有事立法制定の動きなどは、歴史の歯車を逆回転させようとすることは、日本国民をどこへ導こうとしているのでしょうか。改めて平和の尊さを国民多数の願いにしていく大切さを痛感いたしました。  それでは、具体的な質問の第1、たからづか都市計画マスタープラン2002についてであります。  本市は、さきに策定いたしました第4次総合計画に基づいて、都市計画マスタープランを昨年から検討し、その成果を先日手にいたしました。  都市計画マスタープラン2002は、そのマスタープランの役割として、ア.都市全体及び各地域の将来像を示して、都市づくりに明確な目標を与える。イ.都市づくりの総合的な整備方針を示して、長期的な視点に立った独自の都市づくりを進めていく、根拠とするものに個別・具体の都市計画、または関連する他の施策等の指針とする。ウ.市民、事業者、NPOなど多様な主体に対して、都市づくりの参加を施す。  基本方針では、1.全体構想。2.市内7ブロックに分けた地域別構想。3.構想に向けて。ということで、3部に分かれておりまして、それぞれの目的、内容において、目標年次を設定して、今回改定いたしました計画は、計画期間を23年の10年間としています。  都市計画マスタープランの部門別計画では、平成13年に策定いたしました、景観基本計画や、緑の基本計画、平成6年に策定いたしました都市農地整備のプログラム、平成11年に策定いたしました道路整備プログラム、また現在作成中の水のマスタープラン、以上5つの計画を上げています。南部地域の主要施策といたしましては、シンボル軸形成のための施策として、丘陵ベルトの形成、武庫川回廊の形成、ネットワーク形成のための施策としては、道路ネットワークの形成、ガーデンロードの形成、河川・水辺アメニティ軸の形成、歴史街道アメニティ軸の形成等を上げております。  拠点形成のための施策といたしましては、緑の拠点の形成、植木・花卉ガーデンの形成を上げています。  私、このマスタープランを一読いたしました感想といたしましては、平成9年に策定されたマスタープランから比べると、開発型より環境保全、高齢化社会を迎える中での、道路、バス網、バリアフリー化、地域の特性を生かした住民参加のまちづくりを示しているように思いますが、開発と自然環境保全との関係など、計画遂行に当たって、行政の姿勢が問われるものと思います。  また、環境と市民の健康増進の観点から、平成11年に建設省道路局が地球環境への負荷の低減のために都市における日常的な交通手段として、広く自転車の利用促進を図るために、自転車が快適かつ安全に走行できる空間の整備を行っていくとして、自動車利用、環境整備モデル都市を公募し、現在北は北海道北広島市から、東京千代田区、名古屋、香川県高松市、沖縄県平良市など20都市近くがモデル都市の指定を受けながら、さまざまな取り組みを行っております。私は、前にもこの場から自転車に着目したまちづくりの提唱をいたしましたが、今回の都市マスタープランを見ますと、その点についての取り組みが見当たりません。  以上の意見を述べまして、具体的な質問といたしましては、1.都市マスプラの平成9年に策定された計画と今回発表された計画の相違点について。2.計画策定に当たって、市民の意見反映はどのようにされたのか。3.7ブロックの地域別構想とこれから取り組まれる小学校区単位の20のまちづくり計画作成との関連はどのようになっておるのか。4.自転車を取り入れたまちづくりについての考えはどうか、お答えください。  次に、都市マスで地域別構想の第1ブロックで幾つかの課題についてお尋ねいたします。  第1は、産業空洞化の進行と市としての対応策についてです。この点については、さきの6月定例市議会で松下議員が取り上げておりますが、改めてお尋ねいたします。  第1ブロックだけ見ましても、平成13年に元チバガイギー、NTN製鍛、平成14年にはコニカ、ゼラチンが撤退しています。この工場の敷地面積は6万4,323平方メートルにも当たります。従業員は407人の雇用が奪われたことになります。  さらに、新聞報道によると平成16年にNTN宝塚製作所が三重県の桑名工場に移転計画を発表しています。NTN宝塚工場の敷地面積は6万6,968平方メートルで、現在労働者は、350人働いております。私が入社した当時は、1,000人近い労働者で活気あふれておりました。こうした工場の撤退は、そこに働く労働者の死活問題であり、市としても活力が失われていっていることになります。主要な工場の撤退は長引く不況の結果でありますが、行政としても傍観するのでなく、撤退させないための方策や撤退跡地の開発計画などについて企業への働きかけなどが求められると思います。全市的な産業施策の検討と第1ブロックでの問題についての考え方をお聞かせ下さい。  第2は、亀井町に中央競馬会が所有する宝塚競馬場従業員宿舎跡の活用についてでありますが、この敷地面積は3,705平方メートルで、宿舎の北側部分は、長年地域の公園として利用され、遊具等も設置をされていましたが、数年前、宿舎の撤退に伴いまして、公園も含めて敷地全体の利用をできないように閉鎖してしまいました。近隣住民は、これまでのように跡地を開放して公園緑地等の利用や高齢者福祉施策用地としての利用を求めて参りました。この地域は競馬場開催時の交通混雑など、被害も受けてきました。これに報いるためにも地域住民の要求に応じた行政の取り組みが求められると思いますが、いかがでしょうか。  第3、現在策定中の水のマスタープランとも関連いたしますが、市役所前から福井町、亀井町、光明町、末成町、高司を経て、高司中学校正門まで走っております、武庫川の御所川の維持管理と、整備計画についてお尋ねいたします。  御所川の両岸は生活道路であり、通学路、買い物道路、散歩道として歩行者が大変多く、自動車の交通も多くありますが、車道・歩道の分離がなされていないため、大変危険な状態です。水路も2メートルと深く、親水性も問題があります。福井、亀井自治会、井熊会長を中心として、これまで水路に鯉を泳がせたり、清掃管理を献身的に行われてきました。こうした地域の取り組みを受けて、平成6年に市は造形庭園都市まちづくり計画として市住環境整備方針策定業務報告書というものを発表いたしております。この主な計画の内容は、交通は一方通行、歩道の設置、中高木の植栽、水路の石積み工、カラー舗装、水路内の飛び石、階段設置等、具体的な整備計画を発表しています。これらの取り組みについて、住民参加による水路清掃管理等についてもどのような対応をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。  第4は、御所川の公園から南へ、末成・光明両小学校北側から、小林へ通っている市道堂の前・御所の前線についてでございます。中野線につきましては、堂の前線のちょうど南側のもう一つ広い通りでございます。高齢者事業団の事務所前を抜けて、イズミヤの裏、南側を通っていく通りでございますが、これら堂の前線、中野線ともに生活道路で、歩行者が大変多く、堂の前線・御所の前線の場合は、歩道上に電柱が立って、傘をさして歩道を歩くことができない状態もありましたが、関係自治会、PTA等の協力で電柱は、移設されましたが、歩道は狭いところもあり、凹凸もあり、虚弱高齢者には危険で、押し車の利用についても支障を来しております。  この道路の整備について、去る7月20日関係2まちづくり協議会、8自治会長名で整備依頼がなされております。中野線にいたしましても池田線と仁川線の間は、ほとんど歩道がない状態でございまして、歩行者の安全上、一時も放置できない状況だと思います。早急な整備を望みますが、どのような考えをお持ちでしょうか。  大きな第2、パチンコ出店問題についてであります。  思い起こしますと、宝塚市のパチンコ店等規制条例は19年前の1983年8月に美座小学校区内に現在の1号館のパチンコ店、この出店計画が出た時に、PTA、自治会等が住環境と青少年の教育環境を守る思いから反対運動が盛り上がり、市議会へのパチンコ店反対請願も採択され、前市長の友金市長のときに弁護士・法学者などを踏まえて検討されて、現在のパチンコ店等規制条例が制定され、きょうまで商業地域以外でのパチンコ店出店は1店もありません。  他の自治体でも宝塚市に倣って、条例が次々と制定されていきました。  私の住んでおります地域の御所の前町には、宝南市場がありましたが、空き店舗がふえて営業が困難になっているときに、大阪の羽曳野市の運送業者が宝南市場を買収して配送センターにすると計画、宝南市場には中里組という暴力団事務所があり、この転出にも多額の費用を要し、暴力団追放運動も、武庫川河川敷公園で市民集会を開きましたが、その時は、正司市長も初当選間もないことでございましたけれども、みずから多数の市職員幹部とともに、集会に参加して、住民を大きく励ましていただきました。  住民も暴力団事務所の隣接地移転に反対して、仮処分申請等も行い、これを阻止いたしました。  宝南市場跡地を買収した業者は、買収費が膨らみ、投資した資金を回収するには、パチンコ店を出店するしかないと、当初の配送センター計画の約束をひるがえして、市条例でパチンコ店が出店できないことを知りながら、パチンコ店建設を市の中止命令を無視して強行。地元住民は私も含めまして、工事現場でピケを張って阻止行動を繰り返しました。市は伊丹地裁に工事差しとめの仮処分申請を行いまして、これが認められて、工事を中止させることができました。その後、業者は市のパチンコ規制条例が風営法、建築基準法等に違反をしておるとして、裁判闘争に入り、神戸地裁、大阪高裁の公判に関係住民は、市のクリーンセンターが行っておるリサイクルフェアなどに出店して資金を集めて、1回も欠かさずに公判を傍聴し続けました。神戸地裁、大阪高裁判決ともに市が敗訴いたしましたが、これに屈せず、市パチンコ店規制条例賛同署名を行いました。当初二、三万人の署名を予定しておりましたが、正司市長がやる限りは、住民投票の発想で取り組んではとの助言もあり、自治会連合会、PTA市連絡協議会等の全面的な協力も受けて、市民の過半数を超える11万2,071人のパチンコ店等規制条例の賛同署名を集めることができました。  7月9日最高裁判決は、御承知のとおり、宝塚市のパチンコ店等規制条例については、法的合否の判断をせず、争訟に当たらないとして、あわせて神戸地裁、大阪高裁の宝塚市条例の法律違反判決を取り消し、破棄する判決を出しました。  最高裁判決をどう理解するか、地元住環境保全推進協議会は、8月24日神戸弁護士会所属の小牧秀雄弁護士を迎えまして、「最高裁判決と今後」と題しまして勉強会を行いました。講師の見解といたしまして、最高裁判決の問題点は、自治体の条例を遵守する行為が制限されたということでございます。しかし、行政主体が国民に義務履行を求める裁判の異議について1985年伊丹市の仮処分申請に対する大阪高裁判決は、参考になるんではないかとして紹介をされております。これは、行政長の処分によって私人に行政上の義務が課せられた以上、私人はこれを遵守すべきであり、私人がこれを遵守しない場合において、行政上、右義務の履行確保の手段がないからといって、これを放置することは行政上弊害が生じ、また公益に反する結果となり、また何らの処置もとり得ないとすることは不合理であり、その義務の履行を求める訴えを提起しようとするのが法治主義の理念にもかなうものであると述べられました。  今後ともこの問題は、議論がされていくと思います。市としても条例の再検討を行い、より内容のあるものにしていくことも必要だと述べられました。  神戸地裁で争われております業者が市に対して起こしている17億円の損害賠償事件は、最高裁判決で市条例が法違反と判断しなかったこと、これは市が敗訴したとは言えない。神戸地裁、大阪高裁判決が取り消し、破棄されたことは、相手方の主張・根拠が弱くなったと言えるので、損害賠償裁判の今後を見守っていきたいと言っておりました。繰り返すようだが、市条例は生きているので、住民は住環境を守るこれまでの運動を継続することは、とても大切なことと示唆を受けました。  市長も最高裁判決を重く受けとめ、宝塚市と同じような条例をつくっている自治体のためにも、弁護士、知識経験者などを入れて、まちづくり条例研究会を立ち上げ、積極的な取り組みを進めておられますが、これは全国が注目していることと思います。  私の具体的な質問といたしましては、1.市は最高裁判決をどのように評価されているのか。2.紛争中の損害賠償裁判についての影響について、市代理人はどのような見解を持っておるのか。3.市パチンコ条例のあり方を検討するまちづくり条例研究会の今後の取り組みについてどうか。4.最高裁判決以後、パチンコ関係業者の動向と市の対応はどうされているのか。お答えをいただきたいと思います。  大きな3番目の質問でございます。  密集住宅市街地整備促進事業の取り組みについてであります。これは、まずこれにつきまして、震災後宝塚市内では密集住宅整備事業は、川面、売布、山本地区で取り組まれ、ほぼ事業が完了いたしました。4番目の密集住宅整備事業は、末成・高松地区で、平成11年にまちづくり協議会が結成され、平成14年1月に事業計画の第2同意を受けて、市は、現況測量、権利調査測定、地図訂正などを進める第4の密集事業が、軌道に乗ってきたわけでございます。  この6月30日、高松会館で高松・末成地区のまちづくり協議会の全体報告会が行われ、関係者100名の出席がありました。出席された今村都市創造部長があいさつの中で、関係者の努力で事業も着実に進んできたことに敬意を表し、この事業は国も自治体も財政的に厳しい状況ではありますが、推進してまいりますので、一層の協力をお願いしますと、述べられました。会は平成13年度の活動・会計報告、平成14年度の活動計画・予算が報告され、出席者からも活発な意見が出されました。  事業は密集住宅地整備で、都市計画道路武庫川通り線、幅員12メートルの1路線、主要生活道路幅員6.3メートル、3路線、生活道路幅員4.3メートル、18路線の整備。それに加えまして、緑地、公園、コミュニティ住宅の整備、高松会館の建てかえ、末成集会所の新築等が内容となっております。  道路整備によって、129戸の住宅建てかえも予定をされております。今年度の事業計画といたしましては、地図訂正の完了、生活道路整備用地の確保のための測量、建設工作物等の物件補償の調査、用地買収の補償交渉に取り組んでいくことになっております。  私は、この場では当面の問題となっております2点に質問を絞りたいと思います。  1つは、末成町の集会所の問題でございます。末成町の中心街区は殖産住宅が開発された大変良好な住宅地でございますが、これを取り囲むように、まちの東西と北の街区はミニ開発によって計画的なまちづくりがなされていません。住居戸数が816戸ありながら集会所もなくて、集会所設置は町民の長年の願いでございました。この度、密集事業で末成町の東街区が、対象区域に入ったことによって、集会所の設置が現実的な課題となり、現在の建設予定地は密集事業のメーン道路の高松・末成をつなげる末成町東区域となっております。事業も今年度から、可能な箇所から物件の測量、買収に入ってまいります。市としても末成町の集会所設置計画について、来年の実施計画に上げていただく時期に来ているのではないかと思いますが、どのように判断されておりますでしょうか。  2つ目は、コミュニティ住宅整備については、市担当課のアンケート調査が実施され、その結果は、借地・借家人29世帯を対象にいたしまして、16件の回答が寄せられております。回答者の92%がコミュニティ住宅の必要性を認め、86%、12件が入居を希望しております。  市の姿勢は財政難を理由にいたしまして、まちづくり協議会に対して、コミュニティ住宅の設置について、まだあいまいな返答になっております。関係住民の事業への協力と将来に対する安心感を与えるためにもコミュニティ住宅建設について明確な姿勢を示すべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。  いま一つ検討していただきたい課題は、高松・末成密集事業街区の中を通る都市計画道路、武庫川通り線の北の端に当たる伊孑志4丁目と亀井町9番は、この伊孑志4丁目については、昭和初期の武庫川河川大改修の時に多くの朝鮮人の方が住居し、第4飯場となっていたと聞いております。道路整備も行われていない劣悪な住環境となっております。それの南側に位置いたします、亀井町9番もミニ開発によって無接道道路もあり、好ましい住環境ではございません。都市計画道路、武庫川通り線の一部事業施行を考えて、伊孑志5丁目、亀井町9番、住民のまちづくりに対する取り組みが高まってくれば、市としても検討をすべき課題ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。  以上で、私の第1回目の質問といたします。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  大庭議員の御質問にお答えいたします。  まず、たからづか都市計画マスタープラン2002についてでありますが、前計画と今計画との相違点につきましては、都市計画マスタープランは、都市計画法の規定により、市町村の建設に関する基本構想、いわゆる総合計画に即して定めることとされております。  したがいまして、今回の見直しにつきましては、昨年4月にスタートしました第4次総合計画等との整合を図ることを主たる目的としております。  今回の主な見直し内容は、市の将来都市像を第4次総合計画の将来都市像と整合させたこと。震災復興に係る方針を事業等の進捗に合わせた内容としたこと。地域別構想の各地域コンセプトを第4次総合計画の地域別計画のコンセプトと整合させたこと。まちづくり基本条例等の制定を踏まえまして、市民と市の協働のまちづくり、情報提供などを明記したことであります。  その他、今後予想される社会経済情勢の変化への対応のための基本方針や、市民等からの意見、提言を受けて所要の修正を行うことで、今後の都市づくり、地域づくりの指針として適切な内容となるよう見直したものであります。  次に、計画策定に当たって、市民の意見反映についてでありますが、まず、平成10年に実施しました市民アンケートの結果、市民100人委員会や女性ボードの提言、総合計画審議会での審議やまちづくり地域フォーラムの意見等をもとに見直し素案を作成いたしました。  また、この素案を公開し、市ホームページで意見等を募集するとともに、7つのブロックごとに意見交換会を開催し、市民の皆様から御意見をいただき、その反映を図りつつ、案を策定いたしました。  あわせて、市都市計画審議会に3名の市民委員を委嘱し、審議の充実を図りました。  次に、7ブロックの地域別構想と20のまちづくり計画との関連についてでありますが、地域別構想は、総合計画の地域別計画や全体構想で示した基本方針等を受け、地域の特性に応じて、将来の地域像を明確にし、その実現のための個別具体の都市計画の指針とするとともに、各地域の人々がみずから主体的にかかわり、市民と市が協働して地域づくりを推進する目標として策定したものであります。  一方、20のまちづくり計画は、総合計画の地域別計画や都市計画マスタープランの地域別構想を参考にしながら、地域ごとの計画を住民みずからの手でつくり、この計画づくりによって身近な地域課題の解決や、住民ニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進することを目的として、平成14年度から16年度にかけて策定されるものであります。  このため、次回の都市計画マスタープランの見直しにおいては、今後策定されるそれぞれのまちづくり計画を踏まえた内容としてまいりたいと考えております。
     次に、環境都市づくりの視点についてでありますが、都市計画マスタープランは、本市が決定する個別具体の都市計画の指針であり、その内容は都市計画に即するとともに、本市における環境の保全と創造に係る基本的な計画であります「宝塚市環境基本計画」等の関連計画と整合を図りつつ策定しております。  このため、今般策定いたしました都市計画マスタープラン2002におきましても、都市の環境負荷の低減、自然や生態系への配慮などを踏まえ、方針等を記述いたしております。  次に、サイクリングロードの整備についてでありますが、本市の道路現状を見た場合、既存の道路内で自転車専用レーンを設けることは幅員の余裕がなく、また新たに道路幅員を確保することにつきましても、多大な費用を要するものであり、早期の整備は困難と考えております。  しかしながら一方では、平成11年度に、当時の建設省が主体となり、自転車の利用促進を図るため、自転車利用環境整備モデル都市の選定が公募で行われるなど、都市交通における自転車の役割は広がりつつあると認識しております。今後、モデル都市の指定が同様に行われるかどうかは、未定でありますが、指定の有無にかかわりなく、交通手段としての自転車利用につきましては、市民の環境、健康に対する関心の高まりもあることから、サイクリングロードの整備も含め、今後検討すべき課題と考えております。  次に、工場移転等の対応策についてでありますが、わが国経済の低迷や国際化に伴い、製造業の業績悪化が続き、先行きに対する不安感が一段と深刻化しております。とりわけ、工業では、長引く景気低迷、デフレ経済下にあって、受注減や価格の下落が目立つ状況にあります。  本市におきましても、特に昨年から主要な企業が撤退や廃業をしており、本市の工業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。  本市の将来都市像といたしまして、産業の振興など都市として持続的な発展を図り、良好な都市イメージにふさわしい、豊かで質の高い市民生活を実現し、住み続けたい真に美しい都市を目指す事としており、このような将来都市像を実現していくためには、活力ある産業、とりわけ工業の存在は、不可欠なものであると考えております。  地域経済を支え、地域雇用の担い手としての市内工業を支援していくための方策を検討するため、現在、市と商工会議所が共同して、市内企業の実態調査を行っており、その結果を踏まえて、今後どのように対応していくか検討してまいります。  移転した工場の跡地につきましては、要請があれば、工業用地としてあっせんをしてまいりたいと考えております。  なお、先般、高司地区工業団地内にある、市土地開発公社保有地への食品製造事業者の誘致に成功し、今月工場建設着手、来年3月操業開始予定となっております。  今後の企業誘致の対応につきましては、市や商工会議所が行っておりますが、兵庫県が県下の工業用地を全国の企業、金融機関、不動産会社等へのPR、また、専門員による誘致活動を実施しておりますので、今後も積極的に県を通じて誘致してまいります。  また、商工会議所と連携しながら、市内中小企業の人材育成、企業診断の実施及び各種の経営情報の提供など、中小企業の経営基盤の充実強化に努めてまいります。  次に、宝塚競馬場の従業員亀井住宅跡地利用についてでありますが、過去の経過といたしまして、当該用地に関して地元自治会から花壇等を整備して周辺住民の憩いの場に、との御要望もありましたが、高齢社会が急速に進展する状況の中で、特別養護老人ホームへの入所待機者も増加を続けていることから、高齢者福祉施設の整備が急務であると判断し、本年3月から阪神競馬場に対しまして、民間の特別養護老人ホームの整備を目的とした土地利用計画を協議してまいりました。  その結果、本市の計画につきまして、内諾を得ましたので、去る7月19日に正式に申し入れを行ったところであります。  今後、事業の実施主体やスケジュール等について、詳細な協議を進めてまいります。  次に、御所川の整備計画と維持管理についてでありますが、まず、御所川の整備計画につきましては、住環境整備方針の策定の中で御所川の整備を位置づけ、水と緑を生かした街なみ環境整備事業を実施すべく、実施計画案を作成し、地元自治会と協議検討を進めてまいりました。  その中で、御所川沿いの道路に歩道を設置するためには一方通行が必要なことから関係機関と協議をいたしましたが、結果として水路を相当ふたがけをしなければ許可されないこととなり、地元としても交通機能が高まる反面、親水性や潤いがなくなることから、やむなく断念した経過があります。  しかしながら、地域の皆様や関係自治会から御所川を身近な親水空間として整備をしたいとの強い要望をいただき、現在、末成・福井地区コミュニティを中心に、地区住民による整備計画策定の動きと合わせて、現実可能なものから順次取り組む予定であります。  次に、御所川の維持管理についてでありますが、これまでは、御所川の草刈り、清掃を年2回、市で行ってきましたが、昨年6月に末成小学校区まちづくり協議会代表と福井自治会代表者が来庁されまして、御所川の草刈り、清掃を自分たちで行いたいと申し出があり、これに必要な道具を市の方で調達してほしいとの要望がありました。  これを受けまして、本年度から、草刈り、清掃に必要な道具を地元自治会に貸与し、末成小学校より上流の草刈りや清掃活動をしていただいております。  次に、市道堂の前・御所の前線及び中野線の歩道整備についてでありますが、当該道路は、買い物、通勤・通学等の歩行者利用も多く、地域の生活軸となる道路であり、幅員につきましては、両路線とも6メートル以上はありますが、歩道につきましては一部の区間に設置されているものの十分な幅員とは言えない状況であります。  しかしながら、本線全線に一定幅員の歩道を設置することにつきましては、沿道の土地利用状況、整備費用等から困難であると考えておりまして、現在、本市では、道路に隣接する側溝、水路等を有効活用するとともに、一部区間で未利用地の権利者の協力をいただきながら歩車分離の対応を行っているところであります。また、既設歩道につきましても、バリアフリーの観点から、縦断勾配、グレーチングぶた等の改善を行っているところであり、今後、歩道舗装の改良に合わせ、改善し、バリアフリー化を推進してまいります。  また、既存の道路幅員内での交通規制等による歩行者の安全対策につきましても、宝塚警察と協議を行ってまいりますが、沿道に大型車両の駐車場が存在することに加えまして、大型の業務車両の通行もあり、交通規制につきましては、地元住民全体の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  次に、パチンコ出店問題についてでありますが、まず、最高裁判決の評価といたしましては、本市だけではなく、国をも含めた行政主体にとって、非常に厳しい内容であると受けとめております。また、地裁、高裁での本市条例が無効であるとの判断が取り消されたものの、行政上の義務の履行を求める訴訟が裁判の対象とならないことと判示されたことにより、これからは、条例の実効性を確保することが難しくなるものと考えております。  次に、現在係争中の損害賠償請求事件への影響についてでありますが、最高裁判決後の8月20日に神戸地裁で行われた争点整理では、相手方から今後の争点としては、仮処分申請に関し、本市の過失の推定を覆す特段の事情があるかどうかが中心となるとの主張がなされました。  いずれにいたしましても、これまでどおり、本市代理人と協議の上、慎重に取り組んでまいります。  次に、まちづくり条例研究会での取り組みについてでありますが、この研究会は、最高裁判決を受けまして、それを踏まえた条例のあり方について、研究していただくこととしており、来年3月ごろには提言をいただく予定であります。  研究会の構成は、行政法、都市計画法、社会学の専門家に弁護士を加えました6人となっております。  次に、市内でのパチンコ業者の動向と本市の対応についてでありますが、最高裁の判決後、パチンコ店の建設等を前提に話があったものが2件、パチンコ店用地の購入を検討するために、条例内容を問い合わせたものが3件ありました。  いずれも商業地域以外の場所であり、条例に基づき、パチンコ店の建築等については、同意できない地域であるため、条例を無視又は違反した場合は、中止命令等の措置をとることを説明いたしました。  しかしながら、このうち、小浜2丁目の近隣商業及び準住居の用途地域にある既存建築物において、これを用途変更し、パチンコ店とすることの同意申請が、9月2日に提出されております。  市といたしましては、これをも含め、今後とも、条例に基づきまして対処してまいります。  次に、密集住宅市街地整備促進事業の取り組みについてでありますが、高松・末成地区密集住宅市街地整備促進事業は、居住環境の改善、防災性の向上を図るため、本年1月29日付で事業計画の大臣同意を受け、本年度から平成21年度までを事業期間として、事業に着手しているところであります。  現在は、生活道路整備のための道路中心線確定測量、支障物件の補償調査を実施しているところであり、本年度より、用地買収に取りかかることとしております。  まず、末成町集会所の建設についてでありますが、密集住宅市街地整備促進事業は要綱による任意事業であり、住民主体のまちづくりによる対話を重視しながら、推進していくべき性格の事業であり、国は、事業地区の整備及びコミュニティ住宅の維持管理を適正に行う上で大臣が必要と認めた施設について補助することとなっております。  末成地区には集会施設がなく、地元高松・末成地区まちづくり協議会からも建設についての強い要望があることから、当該補助制度を活用して、建設に向け検討しているところであります。  次に、コミュニティ住宅建設計画の取り組みについてでありますが、生活道路等の用地買収に伴い、零細権利者あるいは年金世帯などの方で、当地区内での永住を希望される方が多い現状を踏まえ、受け皿住宅の建設の要否について検討しているところであります。  次に、伊孑志4丁目・亀井町9番地区のまちづくりについてでありますが、現在、最終段階を迎えている川面、山本地区を震災復興事業として早期に終結する事が必要であり、また、今年度から本格的に着手する高松・末成地区の事業促進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。  一方、本市の財政状況は大変厳しく、今後も引き続き財源不足が見込まれ、投資的経費も圧縮の検討をしていることから、伊孑志4丁目・亀井町9番地区のまちづくりへの取り組みは困難と考えております。  以上であります。 ○小倉実 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  最初の都市マスに関連します再質問といたしましては、私、自転車の活用ということで、まちづくりということを提起したわけですけども、これは、私の頭にありますのは、今南アフリカのヨハネスブルグで、環境開発サミットというものが行われておるわけでございますが、今の地球環境の地球温暖化といいますか、本当にすごい勢いで進行しておると。1つの国であります、前回も紹介しましたような、ツバルというとこでしたかね、そういう国は、全体が水没してしまうというようなことで、その住んでいる人たちを受け入れを協議しているというような、こんな状況も出ておりますし、東ドイツなどを中心にしました洪水もですね、百数十年ぶりの被害ということで大きく報道されて、大きな被害も出ておるわけでございまして、これはもう本当に、一時も取り組みをおくらせるというわけにはいかないと思いますが、なかなかこれ、一番CO2を出しているアメリカ自体がですね、これを足を引っ張るということで、困難な状況にあるわけでございますけれども、これは今このサミットでですね、世界の首脳が協議をして、新しい取り組みが生まれてくるんじゃないかと期待しながらですね、この私どもの身近なところでは、やはり地球の環境に負荷をかけない、そういう取り組みをしていかなければならないというふうに思うわけでございます。  自転車の通学につきましてですね、できるだけたくさんの方に利用していただくという取り組みの中で、自治体によっては市職員の通勤などもですね、自転車で通勤した場合などについては、それを優遇するような施策を講じたりしているところもあります。こんなこともぜひ参考にして、市職員みずからがそういったことについても取り組んではどうかなと。  それから、太陽光発電、戸建ての家を建てた場合に太陽光発電を設置した場合に補助が出るという、これ新エネルギー財団というとこがそれを実施しているわけですけど、大変な勢いで太陽光発電の利用がふえてきておると、こういう記事が神戸新聞に紹介されておりますけど、これなども大変内容のあるものではないかなということで、これについては、市として実態についてどんな内容をつかんでおられるのか、つかんでおられたら、お答えをいただきたいと思います。  そのほか、ソーラーの戸建ての家の屋根に水をためまして、太陽熱で温めてそれを利用するというようなソーラーですけども、これも前にも申し上げましたけれども、私自身も震災で家が壊れるまではそれを利用しておりました。夏場などは、おふろとかそういうものは全然ガスをたかなくても済むと、逆にちょっと水を足さなければ入れないというようなことで、ガスの料金なんかは、本当にもう基本料金だけしか要らないと。台所の中で洗い物するのもそういうのを利用して、設置費はそれほど高くはなくて、物すごく効果が、これ5年、10年サイクルで考えた場合、電気代の利用とかガスの利用とか、そういうものが抑えられるということで、こういうことも注目していく必要があるのではないかというふうに思います。  温室効果ガスの削減ということは、国の課題であり、自治体の課題でもあろうかと思うんですけど、市といたしましても今庁内での取り組みということは行われておりますけども、全市民的な取り組みというものが、提起していかなければならないと、私が今具体的に幾つか例を申し上げましたけれども、全く部分的なことになりまして、もっと総合的な環境問題を考えた生活というものをやはり提起していく必要があるんじゃないかと思いますけど、これらの点につきまして、市として環境基本計画等の内容からしても早期の取り組みが求められると思いますけども、どのような取り組みをされておるのか、されようとしておるのか、この点もお答えをいただきたいと思います。  それから、先ほど市長の答弁で、工場移転の問題に関しまして、今商工会議所と市が、実態調査を行っておるということで、これらも踏まえて対応していきたいということでしたけども、この宝塚工場実態調査の、まだ集計中とは聞いておりますけども、現在どれくらい集計されて、主にどんな意見が出されておるのか、少しこの点についてはお答えいただきたいと思います。  あわせて、NTN宝塚製作所などの移転計画に対しても、やはり市長としても積極的に、やはりこういったところを残していただくような、そういう要望なども、ただ仕方ないからどうぞということだけでなしに、やっぱり市民の長として、こういったことも積極的な行動があってもいいんじゃないかと、逆にそういう跡地の利用につきましても、福祉の施設の誘導とか、大変立地条件のいいとこですから、そういうようなこともある程度考えて、そういうふうに提起をしていくというようなことも研究して、提起していく必要があるんじゃないかと、これはまちづくりの上では、大変、私大事な問題だと、これをそのまま放置しておくということは問題が残ると思いますので、これらについて市長のお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。  それから、水のマスタープランの関係で、平成11年3月にわがまちの水を考える100人委員会というものが出されまして、こういう提言をされておりますけれども、大変これは内容のあるパンフレットだということで、私も読ませていただいておりますけれども、水のマスタープランもこの提言を一つのベースにしてつくられておるというふうに聞いております。先日、水のマスタープランの審議会が開かれまして、その水のマスタープランの素案が発表されました。全市的な水のマスタープラン計画というのは、全国でも例が少なくて、大変注目されておる先進的な取り組みではないかというふうに評価をして、この最終的な提言を期待しておるわけですけど、若干この素案を見たときに思いましたのは、水質問題などがほとんど取り上げておらないということですね。やっぱり親水性とか治水とか、そういったことは取り上げておるんですけど、最近水がどんどん悪くなって、家でも氷をつくるのにわざわざミネラルウォーターなどで氷をつくるとかですね、生水の水道水を飲まないと、それだけもう安心感がなくなってきているわけですね。だから、浄水器をつけるとか、ミネラルウォーターをたくさん買ってするということですね。水道水を直接飲まないと、我々の時代というのは水道水いうたら、そのまま安心して飲めるものだと思ってたわけですけど、大きく変わってきているわけですね。これは、やっぱりそれだけ環境が悪化して、水質も悪くなってきておるわけですから、こういうことで、水道水もだんだん質が悪くなって、伊丹などでは、水道水をもう少し浄化するために高度浄水処理に100億円くらいの金をかけて取り組んでいるわけですね。これは、淀川の水を取り入れるということもありますけどね、しかし、まあこれは宝塚においてもですね、やはりよそ事ではないというふうに思います。そういう点では、水のマスタープランの中でやっぱり水質をどういうふうに守っていくのかということも入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。前に、田淵議員が川下川ダムの水質を開発から守るために、地域の水源条例などをつくって、水源の保全条例などをつくって、水質を確保していくというようなことの提言をしてますけれども、そんなこともぜひこの水のマスタープランに取り入れていただく必要があるんじゃないかということを思いますがいかがでしょうか。  それと、武庫川の整備についても、このマスタープランではやはりいろんな案内看板などを工夫してやるとか、魚のすみやすい河床とかでね、岸辺をつくるべきじゃないかというようなことなども提言されておりますが、この水のマスタープランではそういうことはあまり武庫川についてはふれられておりません。で、この武庫川もですね、私ども御所の前町、美幸町とありますけど、この間で出入り口いうのは2カ所しかないんですね。一番御所の前の端っこと美幸町の一番端しかないわけです。高齢者は武庫川におりていけないわけです。若い人なんかはですね、テニスなんか来る人は、車で来て利用してますけどね、一番身近に生活している人が、一番親しまないかん人が親しめる状態じゃないわけですね。こういうことなんかももっと身近な人が利用できるように出入り口をもっと幾つかつくって、そういう利用をふやしていくというようなことも必要じゃないかなというふうに思います。これは、水のマスタープランに関係して、これは市独自としても考えて県などと協議して、これは水のマスタープランが完成したからどうこうということじゃなしに、急いで取り組んでいただきたい課題じゃないかというふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。  この点と、御所川のことに関連いたしまして、この8月11日にちょっとたくさん雨が降りましたね。雨が降ったときに、御所川のもう少し西側のところの水路、福井郵便局の前の水路ですね、あれが増水しまして、ちょうどあそこの花車、前の中野センターの手前の所で、花車という花屋さんがあるとこですけど、そこが溢水をしたということ、これまで、あれくらいの雨でこういう例はなかったというふうに地元の方はおっしゃってるんですよね。これは聞いてみますと、ちょうど福井郵便局の上の方の小林の土地区画整備事業で、それまでの田畑を皆整地して、コンクリートで固めてしまったというようなことで、一気にそっちの水も一緒に流れ込んで溢水をしたというようなことですけどね、これなどはやはり市の開発によって下流が被害を受けると、当然その時にはそういうことを想定して、そういう水路の改修も計画すべきじゃなかったかと思うんですけど、これはもうそう言うとってもあれですので、これらについて市として実態をつかんでおられるのか、そしてまた、これ原因なり対策をどうされようとしているのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。  その点と、福井公園の、先ほど御所川の整備について、私この平成6年の住環境の指針のことで紹介したんですけど、ここで福井公園については整備、やはり利用も大変多いわけで、住宅地のど真ん中ということで、その整備計画が出されているわけですね、その中にやはり水路を取り入れたこういう福井公園の整備計画も計画として出されておるわけですよね。こういうふうなことで、やはりあれだけの公園ですので、ぜひもう少し、こういうふうに計画されたような内容に沿ってやはり検討を進めるべきではないかというふうに思います。  それとまあ、近所の方は、公園の中の雨が降った時の水がたまったりすることはないんだけど、その砂やごみが横の水路にたまって、いろいろ困っておられるというようなことも、具体的なことでは、意見をおっしゃっておりましたけど、もう少しこの御所川の整備、福井公園の整備、そしてそこの溢水した水路の整備など含めて、もう少し全体的にこれらの問題を考えていく必要があるとは思いますが、お考えはいかがでございましょうか。  パチンコ店出店の問題につきましては、先ほど市長がこの朝鮮銀行の裏の、前に議会で100条委員会で問題にもなったその場所が、用途変更で、パチンコ店出店の申請が出ているというようなことを今聞いて、びっくりしている状態なんですけども、やはりこの市の条例は業者も何かもう、市の条例は、裁判で負けたんだから無効やと、だからぐずぐず住民や行政がぐずぐず言うような問題じゃないというような、こういう認識を持っている人もおるようですけどね、私これ本当に認識の大変間違っておるわけですね。やっぱり市の条例は生きてるわけですから、やはりせっかく19年にも渡って1件のパチンコ店も建設せずにこの条例でやってきたわけですから、やはりこれはしっかりとした姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。  このパチンコ店出店問題では、地元でも最高裁判決の後、改めて看板も整備して再度張り出すというようなことを行ったり、その出店しようとしている業者に対しても絶対パチンコ店は建ててもらったら困ると、そこの空き地についてもごみを置いたり、産業廃棄物を置いたりして、大変近隣に迷惑をかけてるわけで、そういうことをしないように申し入れをするとか、またパチンコ店の環境が良い状況ではありませんので、ちょうど西側の県の堤防敷の跡地ですけど、これなどを整備されて、御近所の金谷さんという方を先頭にして、花壇づくりもして、兵庫県でコンクールで2位に入るとかいうて、大変全県的にも評価されるような、大変な努力を積み重ねてきて、環境を守るパチンコ店を反対して住環境を守ると、こういうことで粘り強く戦ってるわけですから、ぜひこれやっぱり行政が後押しして、一緒になって頑張っていくべきじゃないかというふうに思います。  それから、市長がまちづくり条例研究会を設置されたわけですけど、やはり市長もおっしゃっておるように、これ市だけの問題でないと、全国の自治体の問題だということで認識されてるわけですから、これ大変全国が注目してると思うんです。ですから、こういう問題でのシンポジウムとか、いろんな企画もして全国に発信をしていくということでの取り組みもぜひ期待をしておきたいと思います。  それから、パチンコ店出店につきまして、一応兵庫県公安委員会の営業係ですか、ここが最終的には許可するかどうか決めるわけですね。ですから、兵庫県も県の条例では、近隣商業地域、準工業地域のパチンコ店出店はいいとなっておりますけど、兵庫県の県下の自治体の中でそういう条例をつくり、その条例についても大阪高裁でも、それは違法かどうか、そのことは判断下してない、生きてるわけですから、やはり私はこの公安委員会にも、市としても、市がこんな条例をつくって、まちづくりの観点からも、青少年の健全育成のためにもやってるんだと、だからそういう認可がおりた場合は、県の条例が風営法があるけれども、市の条例を尊重するようにするという、こういう姿勢を示していただければ、私は大変大きな力になるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点、一度市長も、ちょっと検討していただいて、場合によったら県にも働きかけて、この点での取り組みも要望しておきたいというふうに思います。  それから、密集事業の問題につきましては、これ集会所の問題についてですけれども、集会所にしろコミュニティ住宅にしろ、密集法の中のメニューの中に入っておるわけですから、やはりこれはぜひ事業の性格に基づいて、積極的な取り組みをお願いしたい。先ほどの答弁でもそういった姿勢を示していただいておりますので、期待をしておるわけでございます。  参考までにお答えいただきたいのは、密集法による集会所の整備と、今市がたくさん要望としても出て、頭を痛めてる問題では、自治会館ですね、大きな自治会で集会所がなくて、集会所が欲しいという課題があるわけですけれども、これの場合は市は300万円の建てる費用は補助するけれども、土地は地元で提供しないかんということになってるわけです。ですから、これは、そういうものは性格が異なるわけですね、同じ集会所でも。ですから、この辺のところで、一般のそういう密集法から外れた自治会館の建設の場合と、こういう密集法に基づく集会所の整備の場合の補助条件というのは、どんな違いがあるのか、この点をちょっとお答えをいただきたい。  それから、コミュニティ住宅にいたしましても、市営住宅の場合は用地は全額市負担なんですよね。ところが、密集法によるコミュニティ住宅の場合は土地も補助対象になっておるというようなことがあります。これについても一般の市営住宅と、そういう密集法に基づくコミ住の建設の場合の補助内容いうのはどんな違いがあるのか、この点も参考のためにお答えいただきたいと。  それからもう一点、密集事業をなぜやるかということは4メートルに満たないような道路で次、家を建てかえるときにも、なかなか建てかえられないという問題、消防の問題とかいろいろ問題があるわけですね。そやけども、4メートルというより、1メートルそこそこ、1.1メートルか2メートルぐらいしかないような無接道道路ですね。これがこの第4番目の末成、高松の密集事業でも、そういう世帯が28世帯ぐらい対象があるんですよ。もう人がやっと入れかわるくらいの道路ですね。その宅地面積も大変狭いと。ですから、自力では再生することは絶対できないようなところですね。こういうところやっぱり改善していくことがこの密集法でも大変大きな意味があるわけですけど、ですからその無接道道路の4メートルにする場合の市の生活道路整備条例というものがありまして、それに基づいて一定額買収を、固定資産税の評価の2分の1ですか、こういう形で買収して整備をしているわけですけどね、だけどこういう無接道道路の場合は、やはりそういう形では、整備が、実際そういう人たちが再建するには再建できないわけですよね。それを一定買い取りをする額を制限したりとか、そういうことをね。やはりこの密集法しているところは、無接道道路については、基本的には全額買い上げて、それを再建の費用に充てていくということになっておるわけですけれども、この辺についても、この無接道道路についての市のこれまで取り組んできた状況と今後どういう形で取り組んでいかれるのか、この点もお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  大庭議員の御質問にお答えいたします。  初めに、太陽光発電についてのお尋ねでございます。太陽光発電装置は環境にやさしい新エネルギーでありまして、市庁舎あるいは本年10月に開設を予定しております、安倉南障害者デイサービスセンターに設置をする等、公共施設を整備する時には、導入について配慮をいたしております。  個人住宅への太陽光発電装置の導入につきましては、財団法人新エネルギー財団が助成制度を実施いたしておりまして、兵庫県内ではちょっと古い統計なんですが、平成11年度954件の応募がございまして、897件が実施をいたしております。本市といたしましても、新エネルギー財団の助成制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。市の取り組みといたしましては、平成11年度に市行政みずからが、環境の保全と創造に関する取り組みを進めまして、率先して行動をするため、環境行動計画を策定し、温室効果ガスの排出削減について、指定を含めました取り組みを開始いたしました。  平成13年度にこの計画を改正いたしまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきました環境実行計画として、現在温室効果ガスの削減に取り組んでおります。市民や事業者の方々も市と同様に同法に基づきました、温室効果ガスの排出抑制と国、自治体への施策への協力が責務として定められております。  市といたしましては、率先して温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、既に作成済みの市民向け環境配慮指針の啓発と実践のサポートを行いまして、環境調和型ライフスタイルの定着と事業者向け環境配慮指針の作成を目指してまいりたいと考えてございます。  次に、工業実態調査についてのお尋ねでございます。  工業実態調査につきましては、宝塚市内で製造業を営みます各事業所の実態を把握するために、本年3月から市と商工会議所が共同で調査をしております。調査対象及び方法といたしましては、市内で製造業を営む約150の事業所を訪問いたしまして、調査票記入の協力をお願いしておりまして、調査項目といたしまして事業所の概要、工場建物の概要、工場立地について、自社製品について、不況対策について、そして市や商工会議所に望むことでございます。現在までに全体の約47%に当たります70の事業所から回答がございまして、さらに回答が得られるよう進めておりますが、調査については早急に終えまして、早い時期に取りまとめてまいりたいと考えてございます。  また、この調査結果を踏まえまして、商工会議所とともに今後の工業振興施策を検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○小倉実 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  大庭議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、水のマスタープランの素案がまとまったところであるが、この内容について水質についての取り上げが少ないのではないかという御指摘でございますが、水のマスタープラン策定委員会におきまして、全国的にも先進的な取り組みといたしまして、水循環を視野に入れた水のマスタープラン策定をいたしておりますが、素案といたしまして、市民の皆さんや市議会にもいわゆる報告をいたしたく、現在その準備をいたしておるところでございます。現在まで6回の委員会を経まして、市内の水に求められます環境、親水、治水の役割をバランスよく生かした生活環境を創出するために活発な御意見をいただいておりますが、市といたしましても水循環という視点に立って、里山の保全、雨水の浸透など、水環境保全に努める事が、井戸水を50%程度水源といたしております、本市の水道水にとっても大事な施策と考えております。  委員会におきましても大事な視点として、議論されておりまして、このプランに盛り込まれるものと考えております。  次に、同じくこの水のマスタープランの素案では、武庫川についての記述が少ないようだということでございますが、水のマスタープランを作成する準備作業といたしまして、総合計画等の上位計画とか、議員御指摘のように水の100人委員会等でいただきました提言等につきましては、調査、整理をいたしまして、その内容については、承知をいたしているところでございます。  今後の予定といたしまして、水のマスタープランの素案を市民等へ公表いたしますとともに、この際にいただきました御意見等につきましては、その内容を取りまとめまして、宝塚市水のマスタープラン策定委員会に報告いたし、素案への反映に努めていきたいと考えております。したがいまして、武庫川についての御指摘につきましても当マスタープランへの反映に努めてまいる所存でございます。  次に、福井公園に親水性を取り入れた公園に再整備してはどうかという御指摘でございますが、福井公園につきましては子どもたちの利用も大変多く、また周辺の市民の方々の憩いの場としても利用されておるところでございますが、昭和46年の開設以来、30数年を経過しておりまして、老朽化した器具等も見受けられるところでございます。このために施設等の再整備につきましては、検討を要するところでございます。御指摘の親水性につきましては、水の導入並びに池の配置、またこれらの維持管理等につきまして、検討すべき課題も多くございますが、今後のこの施設の再整備の検討の中で、考えてまいりたいと思います。  次に、密集住宅事業についてのいわゆる集会所施設について、また自治会館との建設、両方の補助制度の内容についての御指摘でございますが、密集住宅事業によります集会所施設建設につきましては、用地費並びに建設費ともどもその費用の2分の1が、国の補助対象となるわけでございます。一方、自治会館の建設補助は、宝塚市の自治会館建設費用補助金交付要綱に基づきまして、自治会館の新築、買収につきましては、建設規模に応じて120万から400万円の範囲内で、なおかつ事業費の2分の1の範囲内で、市が事業主体であります自治会に対しまして補助することとなってございます。  また、同じく当該密集事業で建設いたしますコミュニティ住宅の国の補助制度は、用地費につきましても2分の1の補助がございますし、建設費につきましては、3分の2の補助となってございます。また一方、公営住宅建設事業に対します国の補助制度でございますが、これにつきましては用地費に対しまして、国の補助はございません。建設費につきまして2分の1の補助がございます。  次に、密集住宅事業の中で、この取り組みの趣旨の1つでもございますが、無接道宅地の取り扱いについての御指摘でございますが、この高松、美幸地域では、該当戸数といたしましては、26戸でございまして、平均宅地面積が82平方メートルとなってございます。  次に、この無接道宅地の事業用地の取得につきましては、公共用地の取得に伴います損失補償期限要綱に基づきます用地は、地価を基準にいたしておりますし、工作物、建物等は移転補償費でもって買収を行っておるところでございます。この状況は、密集事業を実施されております他市におきましても同様の取り扱いで対処されておるところでございます。当事業の目的の1つが無接道宅地の解消でございまして、整備計画の大臣承認を受ける段階におきまして、建築基準法上の道路が接道しない住宅があれば、接道するよう計画の見直しが求められておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○小倉実 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  大庭議員の2次質問にお答えいたします。  御所川に関連いたしまして、福井地区の西側を流れる農業水路が8月11日の雨であふれ、また随所でこの水路はよくあふれると、この対策はどうしているのかという御質問でございます。  この御所水路の西側、いわゆる福井町の一方通行道路に沿って、南北に流れる農業水路は、宝塚ゴルフ場、いわゆる宝塚ゴルフ倶楽部前の逆瀬川から取水をいたしております。そして、社町、保健所、めぐみ幼稚園を経由する水路と、もう一つ、武庫川の伊孑志堰から取水する水路が福井町で合流いたしまして、大雨の際にあふれる減少を確認いたしております。  また、福井町からの一方通行道路沿いに流れる農業用水と小林土地区画整理事業の行われた小林3丁目方面から流れてくる水路が中野センター北側で合流いたしまして、中野センター前に集まってくる水路体系になっておりまして、溢水しておるのが現状でございます。この原因につきましても、区画整理事業の幹線による雨水の流達時間の早まりだけが影響しているものではなくて、先ほど申し上げましたように、武庫川や逆瀬川の取水も原因していると予想しております。したがいまして、この問題の解決につきましては、小林水利組合並びに伊孑志水利組合と協議を行いまして、本年度に逆瀬川の取水口箇所と伊孑志堰からの水路にゲートを設置いたしまして、西消防所宝松苑出張所の雨量計と福井町北側の水路に水位計を設置いたしまして、雨量と水位により降雨時の制御を行ってまいりたいと考えております。  また、福井町の南北に流れる水路の改修計画につきましては、当該水路と御所水路に適切に配分する調査を今年度実施いたしまして、今後具体的な計画の詳細設計を次年度以降行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  先ほど私が御答弁申し上げました中で、密集事業の集会施設に伴いまして、自治会館の市の建設補助が、いわゆる事業費の2分の1の範囲内でという御答弁をさせていただきましたが、これは事業費の5分の1の範囲内で市が事業主体であります自治会に対して補助をすることとなっておるということでございまして、訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。
    ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から1点お答えいたします。  NTNを含めました市内の工業の撤退跡地の取り扱いにつきましては、まず要請があれば、県にも情報提供をしながら、引き続き工業用地として活用できるよう、必要なあっせんなど、可能な取り組みをしていく考えでございます。それとともに、撤退跡地が適正な土地利用となるように、工業振興の観点から可能な取り組みも引き続き研究していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○小倉実 議長  以上で大庭議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時52分 ──   ── 再 開 午後 1時02分 ── ○小倉実 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 ISO14001認証取得と市長の姿勢   −朝の公用車出勤はやめる− 2 文化振興財団寄付行為に定める手続きに違反して、アルゼンチン債購入決裁をした理事長(正司市長)、常務理事(門元収入役)の責任について 3 「11桁の住民コードはいりません」と主張する市民に対する説明責任は 4 大型児童センターの運営について  (1) 児童館整備検討委員会委員の公募とその後の市の対応について  (2) センター児童館としての機能について  (3) 運営委員会(利用者の会)の設置について 5 教育行政について  (1) A中学校における指導不服従、授業妨害、暴力行為等の状況と対応について  (2) 育成会室の整備の考え方について 6 その他  (1) シティパスシステムは販売件数23% 利用件数3.6%この結果をどう評価するのか  (2) 市立病院受付等の委託業者は、従業員約60名の給料を支給できるのか。市の対応は            (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、質問通告に沿って、一般質問を行っていきたいと思います。  1つは、ISO14001認証取得と市長の姿勢についてであります。  01年11月5日、正司市長は月曜会、部長会でその宣言をしておりますね。環境への負荷が少ない循環境型社会を形成に向けて、取り組みを宝塚という地域から進めていく上で大きな動機となるものと確信しております。そして私は、という形でね、私はISO14001の認証を平成14年度中に取得をします。環境マネジメントシステムの構築を推進し、今後対象範囲の拡大を含め、こうした環境改善の取り組みを進めることを宣言します、私は宣言をしますという言い方を極めて格調高く言われております。同時に、環境マネジメントシステムというのは、こういう考え方なんですね、組織内でトップダウンのもと、環境方針を策定し、それに基づいて目的、目標設定を実行し、さらに見直しを行い、環境に与える負荷を少なくしていく、一連の取り組みだと、これが環境マネジメントシステムという言い方もされておりますね、極めて格調高く、私はっていう形で宣言をしていらっしゃる。こういう意味からいっても、私はトップの姿勢、とりわけ市長の姿勢がね、極めて厳しく求められているんではないか。市長自身の実行が厳しく求められているんではないかと思っています。  ことしの6月、私どもは指宿市へ視察に行ってまいりました。指宿は、昨年の6月にISO認証取得をしておりますね。市長、トップはどうされたのか。自転車で出勤をし、もちろん幹部職員、助役も含めて自転車で出勤をする。そして、多くの職員が自家用車から自転車に、自家用車でしか来れないところは、相乗りをしてくる。私はISO14001の取得の成否というのは、トップ、市長及び幹部職員の姿勢が一番厳しく問われているという印象を持ってまいりました。そこがこの成否だと。失敗をするのか成功するのか分かれ目だということを聞いてまいりました。  また、この間、出しましたエコアクションチェックシートにもこう書いてありますね。公用車の適正利用というところで、公共機関の利用を大きく推進をする、それをチェックしていくということも示されております。  99年5月、監査請求をしました。市長の朝の迎えの監査請求をしました。公金の不当な支出に当たらないという形で退けられました。しかし、担当職員は今なお超勤をやっておりますね。朝8時に出勤をし、市長の家の雲雀丘まで迎えに行き、また来ると、そういうことを繰り返しているわけなんですね。今回、私はISO14001の認証取得をするならば、この朝の公用車での迎えはやめるべきだ。それが職員に対する市長の、トップの責任だというように私は考えております。市長の見解を求めたいというように思っています。  2つ目、アルゼンチン債の問題です。  これも7月30日付住民監査請求は不受理をされました。不受理の理由は、地方公共団体の長か職員による違法、不当な財務会計上の行為がその対象であり、文化振興財団は独立した人格を有する法人であり、対象にならない。当然、これで不受理だということなんですね。私も当然予想をしておりました。だからといって、私は市長なり、常務理事であった門元収入役の責任が免れるということには思っておりません。  99年7月16日、文化振興財団寄付行為の7条に違反をして、寄付行為の7条というのは、この法人の資産は理事会の議決により、理事長が管理をするとなっております。これに違反をして、アルゼンチン債の購入を決裁をしました。これが決裁書です。市長と副理事長も入っておりますが、常務理事、門元さんの印鑑もございます。こんな違反をして、アルゼンチン債を購入した理事長である正司市長、常務理事である門元収入役、私は、違反をして決裁をした責任をきちっと明らかにすべきだ。そのことが市長としてのとるべき、常務理事であった門元収入役のとるべき道ではないか、そのように思っております。だれも責任をとっていかない、こんな体制をやっぱり許していってはいけないというように思います。そのことについて答弁を求めます。  3つ目、住基コードの件でございます。  国民の80%がこの住基コードに対して不安視を持っております。そして、6自治体が不参加なり、市民選択制をとりました。約400人がここから離脱をしておりますね。そして、稼働初日からトラブルが続出をしております。私は本来住基ネットの前提として、個人情報保護法案の成立がしていない中で、住基ネットだけを稼働させる政府は初めから個人情報を保護する気がないということではないかというように思っております。  そして、さらに来年夏には住基カードも交付されます。世界に例を見ない、国民総背番号制管理社会になるというように思っております。きょうの新聞に載っておりました。横浜市における住基ネットの市民選択制を昨日から横浜市は受け付けております。初日に非通知選択、つまり要らないと言った人が1,202人になっている。1,202人が申し込みをしている。住基ネットは要らないという非通知を選んだ人が1,202人になっているという状況が一方ではございます。少し調べてみました。8月12日に住基ネットのコードを発送したのが8万5,014件です。返戻、戻ってきたのが710件ございました。転出先不明が何件か、所在不明もありました。その中で、拒否をしている、住基ネットは郵便局が持っていったら、私は要りませんと、後ほど窓口にお返しになった人が42件いらっしゃる。このような状況であります。そして、発送後、電話等でもいろんな問い合わせなり、意見が寄せられております。意見としては、ほとんどがこの住基ネットには反対だという意見であります。  そこで伺います。住基コードの通知に伴う返戻や苦情の状況についてまとめてください。  それから、2つ目は、7月19日、総務省に阪神7市で要望書を出しております。要望書を出した基本的な考え方についてお聞かせ願います。  それから、3つ目は、要りません、私は住基ネット要りません、宝塚市では拒否が42件出ております。その人たちに対して宝塚市がつくったQ&Aでは、拒否はできませんとしか答えてないですね。11けたのコードを私は要りませんと言った人には、いえいえ、拒否はできないんですよと、それがQ&Aの中身なんですね。私は、これでは説明責任を本当にきちっと果たしているのか。暮らしに不安を持っている、住基ネットに不安を持っている市民に対して、自治体の責任として、きちっと説明責任を果たしているとは言えないと思います。どう答えられるのですか。少なくとも、市民選択制を考える必要があるのではないでしょうか。質問をしておきます。  4つ目、大型児童館についてです。  フレミラは今年6月に開設されました。子どもたちの居場所として、大きく利用が進んでいることを喜びたいと思います。  しかしながら、そこで私は、1つは01年2月1日、これは広報で児童館整備検討委員会の委員を公募しましたね。10人の委員を公募して、14人の委員が期間1年間で14人が募集されたので、14人すべてを整備検討委員会の委員としてなってもらって、1年間で活動をしてまいりました。それで、活動の中身は3つのグループに分かれて議論しながら、検討してまいりました。しかしながら、この結果はどうなったのでしょうか。公募しておきながら、検討委員会としての集約を全くしてない、ほったらかしにしている。どうなったんですかね、これは。私は少なくとも、検討委員会に公募の委員として募集をした市民の人たちというのは、極めて子どもの人権に鋭い感性を持っている人たちなんですね。子どもの育ちに対して鋭い感性を持っている人たちなんですね。こんな状況では説明責任を果たしているとは私は思いません。こんなことでは、本当に協働のまちづくりとして、市長が言う協働のまちづくりとしてできていくのか、不安で仕方ございません。答弁を求めておきます。  2つ目は、センター児童館の機能についてです。この3つのグループの中で、センター機能のところで中間報告を出しておりますね。例えば、年長児童の支援サービスをどうするのか、専門家や子どもにかかわる市民の研修プランもどうするのか、提供をどうするのか、これがセンター機能として4つの項目の提言をしております。  それについての検討をどうされたのか、考え方についてお聞かせを願いたいと思います。  それから、3つ目は、私は当然この大型児童館の運営委員会が設置をされるものだと思っております。しかし、残念ながら運営委員会なり、利用者委員会、名前はどうでもいいんですけれども、利用者の人たちの委員会を設置をまだしておりません。当然、市民を公募し、そして利用する子どもたちの代表も入れながら、運営委員会なり、利用者会を立ち上げるべきだ、そのことが必要だというように思いますけれども、その点についても答弁をお願いをいたします。  5つ目は、教育行政についてでございます。  今、教育行政については、例えば授業時間数の問題とか、道徳教育の副教材の心のノートの配布状況とか、その辺のことが新聞報道も含めて、この議会でもクローズアップされ、大きく論議が集中をしております。私はそのことは否定はしません。しかし、本当にこれだけでいいのかなという思いを持っております。特に、A中学校では今年の2月から全く授業が正常に行われておりません。教師の指導に服従をしない、不服従だ、授業をボイコットして抜けていく、授業妨害をする。喫煙をする、暴力行為が毎日のように起こっている。授業が成立をしていないわけなんですね。また、ことしの6月、これは授業中ですけれども、生徒間暴力が起こりました。暴力を受けた子どもは、あばら骨を2本骨折をし、全治1カ月の重傷を負いました。極めて厳しい状況にあるといういうように思います。  こんな状況の中で、保護者は学校と教師集団だけでの解決ではもう限界だと、事実をきちっと知らせてほしいということ、学校での子どもたちの生活の様子を見たいんだという要望が上がってまいりました。そして、6月4日から6月25日にかけて、オープン参観授業が実施をされました。私は学校運営が困難なとき、学校、教師が幾ら努力しても、もう限界に来ているのではないかと思っております。弱点も含めて学校の実態を、子どもたちの様子を正確に知らせ、保護者や地域の市民と協力をしていく、その姿勢が求められていくというように思っております。この点では、オープン参観授業を実施したことは一定評価をしております。  また、7月5日には、オープン参観授業を受けて、学級懇談会が行われました。その中でも多くの意見が出ております。そのことを踏まえて何点か質問をします。  現在の、この中学校における状況と対応について、答弁をしてください。  2つ目、オープン授業参観の総括をどうしているんですか。総括についてお伺いをします。  3つ目、オープン参観授業を受けて、学級の懇談会がございました。その総括をどうされているんですか。  4つ目、この中で学校支援対策委員会の設置を、これ学校支援対策委員会というのは、校長がそのときの答弁ではプロジェクトチームという言い方をしましたが、正式に学校支援対策委員会を立ち上げるというように聞いております。8月26日に第1回があったそうですけれども、それについての状況についてお知らせください。  それから、5つ目、これは非常に問題があると思うんですけれども、1年生の授業の中で、R−15指定、これは15歳以下に見せてはいけないR−15指定のビデオをね、「バトルロワイヤル」のビデオを見させているんですね。R−15ですよ、15歳以下には見せてはいけないという映画を映倫で決めているわけなんですね。その映画を授業の中で見させている。これはどういうことなんですか。その見解と、その責任の所在も含めて答弁をお願いをしておきます。  それから、教育行政の中でもう一つ、育成会室の整備についての考え方についてお聞かせを願いたいと思います。  01年6月、宝塚小育成会室がぬくもりのある木の家ができました。かかわった親たちの感想文が日本の学童保育、02年の2月号に掲載をされております。少しだけ読ませていただきます。「さて、新しい育成会室に引っ越して半年以上たった今、子どもたちは見違えるほどたくましくなりました。記録的な猛暑と言われた昨年の夏も、クーラーを1日もつけてへんねんと、自慢し、冬は冬で、薄着で走り回っています。彼ら、彼女らは、遊びでもうんと大胆になったんです」というような書き方で、このかかわった親たちの感想文が寄せられております。そして、さらに、建設にかかわった親たちは、02年の3月、このログハウスの育成会室に木を提供してくれました丹波の青垣町の木材屋さんに見学に行っております。そこで、木と林業の話を聞いてきているわけなんですね。50家族が参加をしたと聞いております。また、ことしの6月には、初めての大掃除とメンテナンスを30家族でやっております。床を磨いたり、窓拭きを行っております。私は木の育成会室を中心として、新しい人間関係をこの中でつくり上げてきたということに非常に喜びを持っております。市長が言う協働のまちづくりと言うならば、こんな関係ではないかなという思いを持っております。  今、安倉北小学校で育成会室の増改築が行われようとしております。父母のいろんな要求があると思います。ぜひ粘り強く話をしてもらいたいと思います。  そこでお聞きをします。木の家、宝塚小学校の育成会室についての評価をいま一度お伺いをしておきます。  それと同時に、2つ目は、育成会室の整備についての基本的な考え方について答弁を求めておきます。  6つ目、その1は、シティパスシステムについてであります。  02年の1月25日から3月31日、シティパスシステムをつくりました。まちの創造と活性化を目標にし、購買動機や回遊性の向上などについて、テスト事業として行われました。予算としては350万円を支出をしてまいりました。その結果、どうだったんでしょうか。シティパス2,000件を出しました。販売件数は469件、23%でした。そして、それを利用施設件数は73件、3.6%ですね。しかし、あなた方がつくった結果についての評価は、こう書いてあるんですね。宝塚の発信にはつながった。僕はそのことは認めます。しかし、同時に購買動機の刺激についても一定の効果があったという評価をしているわけなんですね。2,000件つくって、わずか73件しか使わない、3.6%だ、それがその中身について購買動機の刺激に評価があった、一定の効果があったというのはどういうことなんですかね。どう総括をしているんですか。この点についてもお伺いをしておきます。  市立病院の受付業者の従業員の給料60万円が支払われるのかどうかというところについて質問します。  市立市民病院の受付の委託業者、そしてそこで働く従業員は約60名が今仕事をしております。しかしながら、給与は平均は11%カットが行われているわけなんですね。さらに、超勤代については50%払ってない。夏の一時金については未払いだと、このことについて、労働基準監督署は是正命令を出しておりますね。  こんな状況の中で、9月5日が支払いなんですね。給料日になっております。従業員の人たちは本当に給料が支払われるのかどうか、そのことを非常に心配をされているわけなんですね。そして、あの受付業務がとまってしまえば1日たりとももたないという状況になっていると思います。宝塚市の考え方をお聞かせを願いたいと思います。  以上で1次を終わります。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ISO14001の認証取得と私の公用車での出勤についてでありますが、現在本庁舎を対象として、ISO14001の認証を本年度中に取得するため、庁内を挙げて環境マネジメントの構築と環境改善の取り組みを進めているところであります。  こうした中、一般的に移動時間を短縮し、公務を円滑に遂行するための手段である公用車につきましても、これまで以上に環境の保全に配慮した運行が必要であると考えております。しかし、私が出勤に公用車を利用しておりますのは、単なる移動手段ではなく、多種多量な公務を限られた時間を活用して、効率的に執行していくために必要であると判断しておりまして、1日の始まりの時間帯にその日の公務の対応を考える場所としての活用を図っております。  それを公共交通機関に切りかえることは、公務の準備が難しくなり、結果として、私の公務執行能率を低下させることになります。今後とも、出勤時には公用車を使用して、公務執行能率を確保するとともに、運行に当たりましてはアイドリングストップ等、環境に配慮をした走行に努めてまいります。  次に、文化振興財団寄付行為に定める手続に違反してアルゼンチン債購入決裁をした当時の理事長、常務理事の責任についてでありますが、アルゼンチン債購入にかかる手続上の違反につきましては、本年3月の予算特別委員会において答弁申し上げましたとおり、財団理事会においてアルゼンチン債購入にかかる直接の議決を得ておりませんでしたので、財団寄付行為に定める手続に違反があったものと認識いたしております。  しかし、アルゼンチン債購入当時の平成11年は、バブル経済崩壊後の超低金利の時期であり、加えて日本債権信用銀行が破綻を来すなど、国内の金融機関の安全神話が崩壊する中、文化事業の水準を維持するための財源を確保するため、一国の海外債務の不履行など、過去に起きたことはないとの判断から、アルゼンチン債の購入に踏み切ったものであります。  アルゼンチン債購入後、平成11年12月から平成13年12月までのアルゼンチン共和国が経済危機に見舞われるまでの間、5回にわたり、約1,200万円の利息の支払いを受けており、文化振興財団の事業も従前どおり開催できたところであります。  現在、アルゼンチン共和国の経済状況は、ますます混迷の色を濃くしており、本年12月に迎える債権の償還につきましても、現段階では極めて厳しい状況にあることは否めませんが、平成11年の債権購入当時、このような状況を予見することは困難であったと考えております。  なお、アルゼンチン債に関する現在の状況は、国内における管理会社である東京三菱銀行から支払猶予期間経過後も不払い継続のため、期限の利益喪失事由発生の公告がなされており、さらにアルゼンチン政府がIMFやその他の国際機関と自国再建に向けた協議を行っていることなどから、債権者の権利保護のため、管理会社の裁量によるデフォルトは行わず、今後の推移を引き続き注視する旨の公告を行っております。  アルゼンチン共和国の経済情勢は予断を許さない状況が今後も継続するものと予想されますが、現段階では、債権管理会社と同様、状況の推移を見守るほかはないものと考えているところであります。  なお、基本財産の損失補てんの問題につきましては、文化振興財団において別途積み立てをしている事業準備金の繰り入れを行うとともに、今後事業経費の一層の効率化を図っていくことなどにより、補てん財源を確保していきたいと考えております。  次に、「11けたのコードは要りません」と主張する市民に対する説明責任についてでありますが、まず住民票コード通知における返戻の状況につきましては、発送数8万5,014件に対しまして、転居先不明等、配達できなかったものが668件、受け取りを拒否されたものが42件でありました。また、苦情につきましては、通知はがきを普通郵便で送った通知方法をめぐるものが8件、直接強い光にかざすと透けて見える欄があるとの御指摘が4件、そして世帯単位でなく、個人単位の通知とすべきとするものや、PRが不足している等で8件、合計20件でありました。  次に、7月19日付で総務省行政局長あて、阪神8市1町の首長名での要望書についてでありますが、阪神8市1町市民課事務主幹者会において協議を重ねた上で要望書として提出することといたしました。  これは、8月5日の住民基本台帳ネットワークの運用開始を控え、個人情報の保護という問題をめぐり、個人情報保護法案の国会における審議の状況に加え、国と各行政機関における個人情報の不適切な取り扱いをめぐる報道がなされる等、不安や不信感をなかなか払拭するに至らぬ状況があることから、住民基本台帳ネットワークを円滑に実施する上で、個人情報の目的外利用の禁止の徹底や、セキュリティー対策の一層の充実を国に対して求める必要があるという共通認識のもとに、阪神8市1町の要望書として提出することとしたものであります。  住民票コード通知を拒否される方への説明につきましては、住民基本台帳への住民票コード記載及びその通知が住民基本台帳法に明記された事項と、仕組みであることを理解していただけるよう説明に努めているところであります。  また、市民の選択にゆだねるという方式は違法であるという国の見解が出されているため、採用できないところであります。  次に、大型児童センターの運営についてでありますが、まず利用状況につきましては、6月1日のオープン以来、小学生以上の利用が6月が1,557人で、1日平均69人、7月が2,107人で1日平均91人、そのうち、6月、7月の中高校生数は1,445人と、順調に利用者が増加している状況であります。  主な利用方法といたしましては、バスケットボール、卓球、パソコンや音楽活動等であり、個人や、仲間同士で活発に利用されておりますが、中高生等、年長児童の中には、自発的に音楽の講習会やミニバスケットによるスリーオンスリー等の活動の企画や、運営をする人たちや、小学生の遊び相手等をする人たちがふえてきております。  また、子どもたちだけで利用するのではなく、老人クラブの指導のもと、毎週土曜日に夢の架け橋クラブと称して、陶芸、囲碁、将棋、お茶等のクラブ活動事業を実施しております。先日、新聞に掲載されましたが、子どもが夏休みに自分で浴衣を縫ってお祭りに行きたいという声に、早速高齢者の方が指導してくださったりと、老人福祉センターとの複合施設としてのメリットを生かした世代間交流が自然とできつつあります。  一方、在宅で子育てをしている親への支援の場として、プレイルームで実施している未就園の親子を対象にした広場事業にも、6月と7月の2カ月で3,882人、1日平均100人の利用があり、遊びを通して親子のかかわり、親同士の触れ合い、気軽に子育て相談ができるなど、親と子がほっとできる居場所としての役割も果たしております。  次に、児童館整備検討委員会委員の公募と、その後の市の対応についてでありますが、本市では児童育成計画に基づきまして、地域児童館の整備を重点的に取り組む施策として位置づけ、コミュニティの7ブロックごとに整備することとして、平成12年度の高司児童館、中筋児童館を初め、順次整備を進めているところであります。これらの児童館の整備に当たりましては、市民や利用者の意見を最大限に反映させるという方針により、これまでに市民フォーラムを4回開催し、市民の意見を反映してまいりました。特に、大型児童センターのあり方や運営、今後整備をする地域児童館のあり方等について検討していただく組織として、児童館整備検討委員会を昨年3月に設置いたしました。委員には、ボランティアとして公募し、応募いただいた14人の市民の方々にお願いをいたしました。委員会は昨年3月の世代間交流フォーラムを第1回目として、同年10月までに3回開催いたしました。そして、第3回目に委員会を、大型児童センターの整備を視野に入れたセンター機能を検討するグループ、年長児童の居場所機能を検討するグループ、安倉、御殿山児童館の整備を視野に入れた地域児童館機能を検討するグループの3つに分け、そのうちセンター機能を検討するグループと年長児童の居場所機能を検討するグループにつきましては、市への提言に向けてグループワークが進められました。年長児童の居場所機能を検討するグループでは、利用者の意見を集約するため、学校のパソコン授業等を利用して、中高生にアンケートをとることとして、昨年12月末には、アンケート用紙の作成等準備が進められておりました。それを受けて、教育委員会と実施方法等を協議をいたしておりましたが、大型児童センター開設準備や開設後の事務の繁忙等と重なり、調整ができないまま、現在に至っております。  日ごろから、市民との協働のまちづくりに取り組む中で、市民の皆様とともに、よりよい児童館運営を目指しておりましたが、せっかくの委員の皆様の熱意におこたえできていない状態になっております。  このことにつきましては、早急に改善してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様にできるだけ早く経過報告をするとともに、引き続き委員として、お願いをし、最終提言をいただき、大型児童センターの運営に反映してまいりたいと考えております。  次に、センター児童館としての機能についてでありますが、センター機能を検討するグループから中間報告をいただきました4つの機能につきましては、重要なテーマと考えておりますので、引き続き委員としてお願いし、最終報告をいただき、関係機関等の協力を得ながら、実現可能なものから、順次実施してまいりたいと考えております。  次に、大型児童センターの運営委員会の設置についてでありますが、構成員は利用者である中高校生や、知識経験者、民生児童委員ボランティア支援センター代表、公募の市民など、20人程度を考えており、現在委託先の社会福祉協議会において準備中で、本年11月には設置したいと考えております。なお、市民につきましては、10月1日付の市広報で公募してまいりたいと考えております。  次に、シティパスシステムの結果についてでありますが、このシステムは非接触ICアクセスシステムの利用によりIT時代に対応した新たな魅力を創造して購買動機や回遊性の向上を図り、ひいてはまちの活性化を推進することを目的として、昨年度、ソリオ宝塚都市開発株式会社が中心市街地の商業施設などにおいてテスト事業として実施したもので、市はそのシステム構築に要する費用を補助いたしました。  シティパスは、非接触ICアクセスシステムを組み込んだ鉄腕アトムデザインの腕時計とカード型CD−ROMの宝塚観光デジカードをセットしたものであり、市立手塚治虫記念館、宝塚温泉、各ホテル、喫茶店など、計8カ所で入館や飲食の利用ができるもので、あわせて各施設の情報提供を行い、総合観光案内所など、7カ所で販売いたしました。
     本年1月から3月までテストした結果、販売件数は469件で、当初目標の2,000件からいたしますと、23.4%であり、施設利用件数は73件で、3.6%となっております。この結果についての評価でありますが、実施当初、各方面からシティパスのICアクセスシステムや、その利用方法、内容などについて多くの関心が寄せられました。このことから、シティパスは中心市街地の各施設の情報発信につながり、また非接触ICアクセスを組み込んだアトムウォッチは、これまでほかに例がなく、新たな購買動機を刺激したという点から、一定の効果があったと考えております。しかしながら、販売件数に比較して、施設の利用率が低く、観光プロムナードの回遊性という面では、低調でありました。  その原因といたしましては、利用可能施設が限られたこと、また内容の魅力にやや欠けていたことが考えられます。このことから、まちの活性化という点につきましては、今後の課題であり、非接触ICアクセスシステムの利用につきましては、その方法や内容の検討を要すると考えております。  次に、市立病院受付等の委託業者は従業員約60名の給料を支給できるのか、市の対応はについてでありますが、受託業者に確認したところ、安定した経営基盤を構築するために、業務の改善に努めており、その一環として、まず病院等勤務者を除く一般内勤者や役員の給与を減額改定したこと、また労働基準監督署から超過勤務手当分の早急な点検実施の是正勧告があった件については、社内で定めた残業申請がないのに、超過勤務手当を支給する取り扱いが行われていたので、この点検作業のため、超過勤務手当分の支払い遅延をしていたものであり、9月5日には本来の給料に加え、宝塚市立病院従事者の未払超過勤務手当を支給すること、さらに夏期一時金は労働組合との妥結が得られていないので支給されていないことといった報告を受けました。市の対応といたしましては、医事業務従事者の勤労意欲が減退をし、委託業務全般に悪影響を及ぼすことのないよう、今後も受託業者により適宜報告を求めるとともに、必要な申し入れを行ってまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○小倉実 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、A中学校における指導不服従、授業妨害、暴力行為等の状況と対応についてでありますが、A中学校においては、平成13年度の3学期ごろから、一部の在校生が地域の卒業生グループと夜間に集まったり、深夜徘回等を繰り返す中で、基本的な生活が崩れ、乱れた生活状態をそのまま学校内に持ち込み、その結果、指導不服従、授業エスケープ、授業妨害、暴力行為等の問題行動が多発しました。また、それらの行為に同調する生徒もあらわれ、1年生の1クラスにおいて担任の指導に従わず、授業が進めにくい状況が生じました。このような状況を受け、学校では本年度のスタートに当たり、改めて一人一人を大切にしたクラス編制と学級担任の役割認識、学校指導体制及び関係諸機関との連携強化、生徒との信頼関係や家庭との協力関係づくり等々について、校内の共通理解を図るとともに、一刻も早く事態を改善するよう、全教職員が一丸となって対処することといたしました。  しかしながら、事態改善に向けたそうした取り組みにもかかわらず、2年生の一部生徒による指導不服従や授業妨害等がエスカレートし、場合によっては、落ち着いて授業が受けられない状況も生じたため、市教育委員会といたしましては、全教職員による巡回指導体制を整備するとともに、宝塚警察少年係や阪神北サポートセンターにも事態を説明し、連携をとるよう指導いたました。  あわせて、青少年センター、人権教育課、学校教育課の3課が連携しながら、適宜学校訪問、家庭訪問、関係小・中学校対策会議等も実施しております。  また、学校では保護者や地域の方々に学校の実態や子どもたちの様子を見ていただき、学校正常化に向けた支援と協力関係をより強化することを目的として、6月初めから3週間の予定でオープン参観授業の実施を決めました。  そうした中で、6月初めに授業を抜け出した生徒が他のクラスの生徒に大けがをさせるという暴力行為が発生し、学校は被害生徒のケアを図るとともに、加害生徒を厳しく指導し、学年PTA役員に事情説明と指導の経過を報告しております。  一方、約3週間実施されたオープン参観授業では、保護者や地域の方など、延べ162名の方々に子どもたちの様子をつぶさに参観していただきました。その後、7月5日に行われた学校懇談会では、オープン参観授業に参加された保護者から、一部の落ち着かない生徒への対応や取り組みが不十分であると指摘を受けるなど、学校に対する不満や質問、課題等に厳しい意見が多数出されています。  また、その中で1年生の転地学習で、R指定のビデオを見せたことが指摘されましたが、その経緯は転地学習先からの帰りのバスの中で、生徒が持ってきたR−15指定「バトルロワイヤル」という暴力を肯定する内容のビデオを流したというもので、担任は中学生には見せてはいけないことは知っておりましたが、テレビでも容易に見ることができるという安易な認識から、結果として見せてしまったものでございます。  それを受け、学校ではその当日だけでなく、改めて学年通信、学校通信を通じて、生徒や保護者に謝罪するとともに、このようなことを二度と起こさないよう、全教職員に周知徹底を図っております。  また、市教育委員会として当該教諭及び学校長に対し、口頭で厳重注意を行っております。  次に、8月26日に発足した学校支援対策委員会のメンバーにつきましては、青少年育成市民会議、地域コミュニティ、補導委員の各代表と小・中学校PTA役員及び学校関係者の23名で構成されております。また、その目的と活動内容は課題解決に向けて、学校、地域、保護者が十分に意見や情報を交換し、一致協力して地域の子どもの育成を図るとともに、学校運営を支援することといたしております。  市教育委員会といたしましては、この学校支援対策委員会の活動や支援も得ながら、学校が主体的に問題解決できるよう、宝塚警察や阪神北サポートセンター等の関係諸機関とも連携し、引き続き指導・支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、育成会室整備の考え方についてでありますが、まず宝塚小学校育成会室につきましては、平成12年度に児童数の増加により余裕教室が不足し、育成会室を校舎外の学校敷地に別途新設する必要が生じたため、その構造、内装等について育成会保護者の会の皆様方と幾度となく話し合いを重ね、平成13年6月、本市では初めてのログハウス風木質系の育成会室として開設いたしました。  このような育成会室が実現いたしましたのは、備品等の提供や育成会室のメンテナンスなど、自分たちでできることはできるだけ協力するという同小学校育成会保護者の皆様方の積極的で、前向きな姿勢や取り組みもその大きな原動力の一つであったと思っております。  また、建築設計を進める過程では、木質系建築物のよさを生かしつつ、限られた予算の中での課題や困難などについて、市職員と保護者の皆様方と話し合いを重ね、一つ一つクリアしてまいりました。この結果、2階建ての一部を吹き抜けにした開放的な室内、大きな柱で2つに仕切られた部屋、雨の日も遊べるウッドデッキ等、これまでにないさまざまな仕様や工夫が盛り込まれました。子どもたちも改めて木の持つぬくもりと優しさを身をもって体感できたものと考えております。  この宝塚小学校育成会室は、その後建築する育成会室の内装には、原則として天然のよさを生かした木質系の材料を使用するという一つの基準を確立するきっかけとなりました。また、本年6月8日には、保護者の方々に育成会室のワックスがけや、床、壁の大掃除をしていただき、再び完成当時の輝きを取り戻すことができました。  このような市民の自発的な活動は、市が現在取り組んでいる協働のまちづくりが目指すものと軌を一にするものと考えております。  次に、安倉北小学校の育成会室の増設計画についてでありますが、本育成会につきましては、これまで校舎内の余裕教室と、校舎に隣接しているプレハブ教室の2カ所で行っておりましたが、校区内の児童数の増加により、余裕教室がなくなり、その結果として既設プレハブ教室に新たに同規模の建築物を増設することとなり、本年6月24日に同育成会の保護者を対象に、今回の増設工事の説明会を開催いたしました。これに対しまして、保護者の方々からの主な要望としては、増設工事を見直して、既設のプレハブ教室も取り壊し、新たに2教室分のものを建てかえてほしいというものでありましたが、現在のプレハブ育成会室は平成3年4月に開設したものであり、築後11年しか経過しておらず、耐用年数が十分残っているため、建てかえは困難であると御説明しております。  その後、同育成会、父母の会からは7月4日付で要望書をいただきましたが、その主な内容としては説明会のときと同じく、増設ではなく、建てかえてほしいことや、床や壁には木質系の材料をたくさん使用してほしいこと、あるいは父母の会との話し合いを十分に持ってほしいということでありました。この要望書につきましては、7月18日に父母の会の代表の方にお出会いして、逐一御説明をしながら、既に回答をいたしております。なお、その後の協議については、父母の会で話し合いをされて、再度市に御連絡をいただくこととなっております。  いずれにいたしましても、2教室分の育成会室を確保し、待機児童が発生しないよう対応するためには、できるだけ早期に増設工事に着手する必要かありますので、今後とも父母の会の方々と鋭意話し合いを持ちながら、限られた予算の範囲内ではありますが、可能な限り御要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、育成会室整備の基本的な考え方についてでありますが、地域児童育成会は本市の場合すべての市立小学校において開設していることから、その整備に当たっては、原則として校舎内の余裕教室を優先的に活用することにいたしております。ただし、小学校によっては余裕教室がないなど、どうしても校舎内の教室で確保できない場合には、学校運営上の支障の有無を十分検討の上、校舎外の学校敷地内に育成会室を建設しております。校舎外で育成会室を整備する場合には、平成13年度以降、木質系の内装を念頭に置きつつ、敷地の条件や隣接及び近接の建物との関係あるいは建築基準法、消防法等の諸法令の定めに従って整備することにしておりますが、この場合でも室内の床、壁については、可能な限り木質系で整備するよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、2次の質問をします。  ISO14001の取得と市長の姿勢なんですけれども、よくわかりません。どちらをきちっと取るかということだと思うんですね。ISO14001、宣言をしましたね。そして、私は環境改善に先頭に立って努力をします。市長が私はという形で宣言文を出しているわけなんですね。そして一方では、今回、公務の準備のために公用車を使うことは、公務能率のためにいいんだと、そこがよく理解ができないわけなんですね。ISO14001を取得した他市の状況を見てください。姿勢なんですね、トップがどういう姿勢をとるかによって決まってくるわけなんですね。私は、今回これを出したとき、とりわけ99年の5月に住民監査請求をしました。市役所から市長の家まで行って、また戻ってくる。そして、それは超勤をつけている、こんなことでいいのかな。これをやっぱりやめることが市長にとってもいいんではないかという思いを持ってました。  今回、市長は答弁の中ではねつけました。非常に残念であります。この質問を出してから、議会の中でも何度か話をしました。多くの議員は、議会も含めてやめていく方向の話をされております。一方ではそんな状況なんですね。議会は、多分やめていくという方向になってるんですね、と思います。市長だけですよ。今のISO14001の責任者の市長だけが全く従来の考え方でやっていく。  そこでお伺いをします。これは市長にもう一度お伺いしますけれども、総務部長にお伺いをいたします。  エコアクションで、これ手引きですね、公用車について、個人のチェックシートをつくっておりますね。そして、公用車ガソリンの使用量削減について、公用車の適用利用のところで、一人一人に公用車よりも公共交通を使いなさいと、チェックを毎日かけてるんですね。公用車は1人では乗らないで、相乗りをして行きなさいと、チェックをかけてるんですね。一方ではそういうことをやりながら、市長だけは違うことをやっていいんですか。率直な感想を求めます。これも言っておきますけれども、市長以外の多くの幹部職員、やっぱりここで市長はやめるべきだって言ってましたよ。市長だけですよ、こんなことをやってるのは。こんな答弁をして、それが正しいと思っているのは。少し考えられた方がいいんじゃないですか、そのように思います。これについては総務部長の答弁を求めておきます。  2つ目、アルゼンチン債。これも予見をするのは困難であったという言い方で一蹴をされました。そうですかね。99年7月16日、先ほどお見せした決裁ですね。常務理事門元さん、理事長正司さんの印鑑をついてる、違法な決裁ですね、これによって買ったということになってます。しかし、ここにはこういう書き方をしてるんですよ。確実性についても、いずれもBB、投機的である。BBB以上のいわゆる投資適国とはなっていない。そういう決裁ですね。要するに、民間の格付では、アルゼンチン債はBBだと、いつでも紙くずになりますよと。そして、あなた方が決めているのはBBB以上でしょ、投資適国として認めるのは。このときBBですよ。  そして、決裁の中ではこう書かれておりますね。絶対安全とは言えないものの、無事償還を迎える可能性は高いと思われる。こういう書き方をしてるんですね。あなた方は全く予見することは困難であったと言いながら、BB債で危ないと、投機的であると認めてる。でも国債だから何とかできるんじゃないか。そんな形で、そんな決裁なんですね。今の答弁とは違いますね。このアルゼンチン債について、だれも結果的にはだれも責任をとらないわけなんですね。文化振興財団の寄付行為に、7条に違反をしている。  2つ目、国債、民間格付BBだと、いつでも紙くずになる、これを知りながら買ってる。地方自治法第241条、基金は確実かつ効果的に運用しなければならない、地方自治法に書いてありますね。危険なリスクを考えず、利回りのみに重視をした違法な公金支出ではありませんか。リスクを考えず、利回りのみに目をやった違法な公金支出ではありませんか。僕はそう思いますね。決裁がそのことを証明しております。市長は責任をとらないんですか。これは門元さんに聞きます。収入役、あなたは常務理事で押してる、その後収入役になられましたけれども、このときは市民部長だった、あなたは一切責任をとらないんですか。収入役にお聞きをします。  2つ違反をしてるんですよ、1つは今言ったように、寄付行為の7条に違反をしている。2つ目、地方自治法第241条、危険なリスクを知りながら利回りだけで買った、これはまさしく地方自治法第241条の違反だ。これは収入役、本当に責任をとらないんですか。あなたは責任がないと思ってるんですか。収入役にお伺いをいたします。  3つ目、住民コードの件です。  拒否42件、私はこの数字というのは非常に重いというように思いますね。そして、寄せられた意見、32件のうち、29件が反対だ。拒否はできませんて、この住民に対して、市民に対して拒否はできませんて答えるだけで、本当に説明責任を果たしているんですか。僕はそうとは思いませんね。少なくとも、説明責任を果たすためには、市民選択制をとるべきだ。市民の暮らしなり命を守っていく立場に、宝塚市が立つとするならば、市民の選択制をとるべきだ。その立場に返るべきだと思いますけれども、再度質問をいたします。  次、大型児童館、これはもう言わないでおこうかなと思ってたんですけれども、言います。  設立検討委員会、01年の3月から、02年の3月、1年間で公募をしましたね。14人です。10名のところ14人の人たちで。先ほども言いました、この人たちというのは、子どもの人権に豊かな感性を持ってる人たちなんですね。子どもの人権に鋭い感性を持っている人たちが公募に応じてきたわけなんですね。その人たちに対して十分な取りまとめをしない、こんなことで説明責任が果たせるのか、途中でほったらかしだということに対して、説明責任が果たせるのか、協働のまちづくりからいってそんなことが許されるのかと質問をしました。  市長の答弁はいろんなことを言われましたけれども、結果的に、僕はこのことについて、これは間違ってたんですか、あなた方のやり方が。僕はそう思うんですね。途中で十分な説明をしてないんですよ。取りまとめもやってないんですよ。まず、そこをきちっと謝るべきだ、陳謝をすべきだ。陳謝をして、そこから出発だというように思います。陳謝をするんですか、間違ってたと。答弁の中では、そんな言葉なかったですよ。まず、行政が間違ってたことをきちっと謝るべきだと、そしてこの14人の人たちともう一度、本当に子どもたちにとって、子どもたちの居場所をつくるために協力をしていく、そういう中身をつくっていくべきだ、そのことが協働のまちづくりになるんではないですか、どうなんですか、答弁を求めておきます。  それから、大型児童館の運営委員会か、利用者会か、運営委員会と言われましたけど、ぜひ市民公募を入れたところできちっと、そして何よりも利用者の代表、中学生や高校生を入れたところの運営委員会を立ち上げてくださることを要望をしておきます。  それから、中学校の問題ですね。先ほど教育長が答弁をされました。極めて深刻な状況になってるわけなんですね。そして、それが1年生の3学期からずっと続いてきたわけなんですね。そこで、父母たちも、保護者たちも言ってるわけなんですね。もう学校だけで解決ができないですよ、教師だけでは解決ができないですよ、やっぱり学校の実態を、子どもたちの実態を正確に知って、地域に返して、そこで地域と協力をしながらどうつくっていくのか、そのことが求められているというように思っているわけなんですね。そして、この間のオープン参観授業なり、学年懇談会は、その1つだったというように私は思っております。  そこで、これは教育委員さんにお聞きをします。私は体罰やいじめや不登校、校内暴力があったら、いわゆる学校と子どもにかかわることがあったら、いつもね、事件が起きるたびに校長や教頭によるおわびの言葉が出てくるわけなんですね。いつの場合でも、校長が謝る、マスコミのテレビでも出でいますね。それと裏腹にね、現場の教師の声が全く聞こえてない、語られてないわけなんですね。私は、今回のこの中学校でも、現場の教師が発言をしてない、学年懇談会でもほとんどが校長と教頭が発言をしているわけなんですね。私はそれでいいのかっていうように思います。子どもは、教師や親を批判をして、親は学校や教師を批判をする。教師は、何も言わない、悶々としている。こんな3者の不信関係が私は今回の中学校の中で、学年懇談会の中で教師が発言しないことを見ながら、そんな思いを持っておりました。  やっぱり今必要なことは、お互いが抱えている問題、悩みを本当にぶつけ合う、そしてその中でやっぱり私は教師たちが発言をしていかなければいけないと思ってるんですね。校長や教頭だけが謝るんじゃなくて、教師が発言をしていかなければいけないと思っています。教師が一番よく知っている、学校の実態を、子どもたちの様子を。そしてもっと言うならば、忙しい教師の状況も含めてね、やっぱりぶつけるべきだ、このように教師集団から、私はこのような正確な情報公開があってこそ、初めて私は改善をしていくものではないかというように思っております。教育委員長ではないですけど、教育委員が来ていらっしゃいます。ぜひこんな状況を持って、やっぱり私は教師が発言をしていく、子どもの状況を発言していく、学校の様子を実態を発言をしていく、そして教師の忙しい状況も含めて発言をしていく、校長や教頭だけではない、そのことが求められているんではないかというように思っております。そのことについて教育委員さんの考え方をお聞かせ願いたいと思います。  それから、学校支援対策委員会、私は8月26日に開かれたということを聞いております。しかし、校長は学年懇談会の中で、この学校支援対策委員会とは言ってないですが、これをプロジェクトチームって言ってましたけど、プロジェクトチームを立ち上げます。多くの父母から、公募で委員を募集をしてくれと言われた。校長も検討すると言った。今回入ってないですね。やっぱり僕は、本当に心配をしている父母たちに対してきちっと入ってもらうシステム、それも何々の役員、何々の役員じゃなくって、公募をしていくということが求められたんじゃないですか。そのように思っていますが、そのことについて。  それからもう一つは、R−15指定「バトルロワイヤル」極めて軽率ではないんですか。そして、そのことに対して教師が問題意識を持ってない。教育委員会は持ってるんですか。まあいいやというところなんですかね、もう一度この点については答弁を求めておきます。  それから、育成会室の整備、私は今回、ぬくもりのある木の家、宝塚小学校の育成会を通じて、多くのことを行政も学びました。私たちも学びました。そして、親たちも学びました。そして何よりも、子どもたちが学んできたというように思っているわけなんですね。ぜひ、こんな形の協働のまちづくりっていうんですか、ぜひ進めていってもらいたい。今、安倉小学校で育成会室をめぐって親たちが今論議をしております。その論議を待ちたいと思いますけれども、教育委員会はぜひ十分話し合っていただきたい、これは要望にとどめておきます。  それから、シティパスの件ですね、私は今回この結果について、宝塚の発信につながったことは否定はいたしません。しかし、購買動機に刺激があって、一定の効果があったという、この総括についてはどうしても納得ができないわけなんですね。何でも都合のよいように評価をしていくということが見え見えなんではないかと思いますね。やっぱり、実験をして、市税を使って、そら失敗することもあるでしょう。しかし、自分の都合のよいように、自分の居場所をつくるために都合のよいように、すべて総括をしてはいけないと思うんですが。どう、そしたら一定の効果があった、購買動機の刺激に一定の効果があった、回遊性にどう効果があったんですか。私は一定の効果があったというような代物ではないというように思います。やっぱり、失敗は失敗としてきちっと反省をする姿勢が行政には必要だというように思います。宝塚の発信にはつながったということは否定はしません。そのことについて答弁を求めておきます。  それから、病院の委託事業者、9月5日には宝塚市に対してはきちっとして、超勤代の未払いの分についても、9月5日については支払うということを約束をしているみたいです。ただし、私どもの情報では、そんな極めて厳しい状況が一方ではあるというように聞いております。そこで伺います。  この医療業務委託契約書、1億4,985万720円、大阪のJMサービスに委託をしておりますね、1年間、年間契約。そして、ほとんどが人件費なんですね。90%が人件費というように聞いております、中身について。そして、この委託契約書を見せてもらいました。この委託契約書は不備ではありませんかね。例えば、庁舎の委託契約書を見せてもらいました。仕様書を見せてもらいました。そこにはね、受託者、つまり受託者ですね、ここで言うならJMサービスでね、受託者は労働関係法令を守り、当事者の健康管理を十分に行うことをきちっと条項として入れているわけなんですね。病院の委託業務契約書なり、仕様書には一切入ってない。ほとんどが人件費なんですよ。人件費で払っといて、残業代も一方的にカットをしてしまう、まさしく労働関係法に違反をした行為なんですね。そして、労働基準監督署から是正命令も出てるわけなんですね。何で入れないんですか。これを入れることによって、きちっと労働関係法令を守らすって、そこで雇用される人たちの権利なり賃金を守っていく項目でしょ。何で病院の入れてないんですか。庁舎なり、ほかの委託契約書には全部入ってるわけなんですね、病院だけです、入ってないのは。そのことについて答弁を求めます。 ○小倉実 議長  門元収入役。 ◎門元稔 収入役  (登壇)  古谷議員の2次質問にお答えいたします。  平成11年7月2日の文化振興財団の理事会におきまして、円建て外債を購入することについての議決はいただいておりませんが、円建て外債についての協議はいたしております。  そしてまた、平成11年10月12日の理事会におきまして、この11年の収支補正予算の審議の中でアルゼンチン債の購入に伴います利息等についての事業説明等を行っております。しかしながら、この2回の理事会におきまして、アルゼンチン債購入という議題を上げておりませんでしたので、文化振興財団寄付行為に定める手続に違反があったものと考えております。  そして、当時文化振興財団常務理事としての責任についてでありますが、大変この厳しい財政状況の中で、文化振興財団が現在行っております各種文化事業への積極的な支援並びに協力を行うことによりまして文化振興財団事業の活性化に力を沿え、そして基本財源の回復に協力していくことであると考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  徳田総務部長。 ◎徳田逸男 総務部長  市長の公用車の使用についてでございますが、市長の公務の性格上、また公務執行能率確保のためには、公用車の使用は必要であるものと考えております。 ○小倉実 議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  住民コードのことでございます。横浜市が市民に対しまして、9月2日から10月11日、神奈川県へ通知をする、いわゆる本人確認情報を通知するに当たりまして、非通知とすることへの選択を市民へ与えております。それを受け付けておるのが、現在受け付けておるわけでございます。このことについての御質問ですが、14年8月7日付に、総務省自治行政局の方から都道府県、政令都市を通じまして、各市区町村にもおりてきておりますけれども、住民基本台帳法第30条の5の規定において、市町村長は住民票の記載等を行った場合は、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており、住民の選択制や任意制を一切認めておらず、違法であるものですということで、選択制をとった場合、その選択制をとり都道府県知事本人確認情報の通知をいたしたとしても、都道府県知事がその通知を受理することは違法であり、結果として通知希望者の意向に沿えないことになるものであるという通知をいただいております。さきに市長から御答弁申し上げましたように、市民の選択制にゆだねるという方式は、このような考えのもと、違法であるという国の見解を出されているため、採用できないところでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からシティパスにつきましてお答えいたします。  今回のシティパスの実証実験は、全国他の地域で実験されております、例えばイベント等での実施などと違いまして、地域開放型で行った、そういう意味では全国でもめずらしい実証テストでございました。試みでありました。そういうことで、宝塚あるいは手塚記念館の情報発信には大きく寄与できたと、このように思っております。ただ、ファミリーランドの参加がなかったなど、利用可能施設が少なかった、そういうことで、内容的に見ましても、施設の利用率、あるいは回遊性という面で、やや魅力に欠ける面がございました。この点、反省材料でございます。今後、これらのことを十分検討した上で取り組みにつなげていきたいと、このように考えております。 ○小倉実 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、大型児童センターの件につきまして御答弁申し上げます。  児童館整備検討委員会では、委員の皆さんに熱心に取り組んでいただきましたことをまず感謝申し上げる次第でございます。  そして、委員の皆様から御提案をいただいたにもかかわりませず、年度内に市の方の役割を果たせず、なおかつ4月以降につきましても、十分な説明もないまま今日に至っておりますことにつきましては、まことに申しわけなく、おわびをいたします。  児童館の整備に当たりましては、市民や利用者の意見をできるだけ反映させることを理念といたしておりましただけに、私ども一人一人が真の協働のまちづくりの意識に欠けていたものと反省いたす次第でございます。今後は、早急に委員の皆さんに御説明の場を設け、おわびするとともに、今後の御協力をお願いいたしまして、委員に十分御相談、そして連携しながら最終提言に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  私の方からは、市立病院の委託契約の内容について御答弁を申し上げます。  まず、御指摘の契約内容の件につきましては、いま一度、他の契約書等も参考にいたしまして、早急に検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  今井教育委員。 ◎今井章子 教育委員  古谷議員の質問にお答えいたします。  事件が起きるたびに校長、教頭が謝っているということは、学校経営の責任者としては当然だとは思っております。でも、実際に子どもたちに直接接しております教師が保護者と話し合って、生の声を伝え合い、そしてより一層開かれた学校として、また信頼ある学校づくりには、そういう古谷議員が御指摘なされたようなこと、私も同感しております。 ○小倉実 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  古谷議員の2次質問にお答えいたします。  まず、公募市民についてでありますが、7月5日の学校懇談会におきまして、公募市民も入れてほしいという要望があったということについては、校長より聞いております。学校長として、この課題を解決するのにふさわしいということで、地域の育成市民会議、それからコミュニティ、それから同中学校のPTA、それから近隣の小学校のPTAから委員を選んで参加していただいたということでございまして、学校長のその人選については、教育委員会といたしましても尊重してまいりたいというふうに考えております。  それから、「バトルロワイヤル」につきましてですが、教師としての職業観として、教育者として自覚が足りないというふうに指摘されても致し方ない行為だというふうに認識いたします。成長期にある子どもに対しましては、職業として教師を選んだ者としまして、高い倫理観等を持ちまして接することが必要だと思います。そういった上では、大変教育委員会といたしましても、指導をきちっとしていかなければならないというふうに受けとめているところでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  9番古谷議員。 ◆9番(古谷仁議員) (登壇)  それでは、3回目の質問をさせていただきます。これは市長にも全部お伺いをいたします。  今回、ISO14001認証取得を今年中にやるわけなんですね、そして市長がその先頭に立つということを宣言の中で言明をされているんですね。確かに、私も移動時間の短縮を図り、効率的に扱うために、そして公務の準備をするために公用車を朝使いたいという市長の言われることを100%否定するつもりはありません。そういう立場もあるだろうというように思います。しかし、やっぱりここで考えてもらいたいと思うんですね。今回、認証取得を先頭に立ってやる人なんですよね。やっぱり自分の生き方なり暮らしを見直していく、きちっと見直していく、そんな立場に、変えれるところは変わっていかなきゃいけない。それが僕は今回の、特に今回のマネジメントシステムって、トップダウンからやっていくんですよ。きちっと、あら方の資料もらいましたがね。トップダウンの環境方針を策定をし、目標・目的を設定し、実行し、見直しを行い、環境に与える負荷を少しでも少なくしていく一連のシステムだ、これがISO14001の取得なんですね。今までと同じことをやってていいのかな。やっぱり変えれるところは変えていく、そして、そのように変わったトップの姿勢を職員がきちっと見ていく、というように僕は思うんですね。そのことが今トップの資質として求められているんではないか。5年前と、99年の5月にこの公用車の件で監査請求やったときと同じことを言うとるんですね、監査委員会に説明したことと。99年からどんどんどんどん変わってきてるのに、市長のこの部分に対する答弁で、行政側、市長という言い方、行政側、市側やね、全く同じことを言うとるんですね。全く変わってない。これでいいのかなっていう、率直な気持ちを僕は持ってます。市長は変わらなければいけないんではないでしょうかね。もう一度、きょう変えますとは、最後の答弁では言えないとは思います。そら1次答弁で変えませんと言うとって、最後に変えますなんか言えないとは思いますけれども。少なくとも、ISO14001を取得するまでにね、もう一度検討してやっていくという方向を出して、やっぱり変えていただきたい。そのことを職員は少なくともISO取得を実行しようとし、そのことを職場で実行しようという職員は、そのことを待っているんではないかなというように思います。きょう、ほなやめまっさとは答えてもらわなくて結構ですけれども、取得宣言までに検討して、姿勢を出すということが答えられるのかどうか、それは市長の方でお答えを願います。  それから2つ目、アルゼンチン債、門元収入役、経過を求めたのではございません、あなたに。経過は私の方から言いました。あなたに経過を説明してくれとは言っておりません。寄付行為に違反をして決裁を押した、そのときの決裁は信用機関で、格付機関でBB債と、いつ紙くずになっても仕方ないということを知ってた。普通は、BBB以上やないと信用できない、決裁に書いてあるんでしょ、あなたの押した決裁に。でも、国の債権だから、まあ大丈夫だろうと、そういう書き方なんですよ。そして、結果的に、これはやっぱり予見することが困難であったとは言わさない。あんたらは予見をしてた。それで決裁を押して、アルゼンチン債買って、紙くずになっていく。こういう経過だ。もう経過はいい。あなたはそのとき、門元収入役、あなたはそのとき、押した責任者として、責任があるんですかと問いかけをしている。経過の説明じゃなくて、責任があるかないかについて、きちっと明解に答弁をお願いをしたいと思います。  私は、今回この問題について、やっぱりだれも責任をとっていかないということ、こんなことが許されていいのかなという思いを持ってるんですね。やっぱり、トップは結果に対して、決裁をした人間は、結果に対してきちっと責任をとっていく。言葉の端々に、文化振興財団の資金ぐりが苦しくなったら、また投入をしようと、そんな思いを持ってることを言葉の端々に感じ取れますね。僕は文化を守っていくために、そのことも将来視野としてあったとしても、その前にこの決裁を押した市長なり、門元収入役には責任をとってもらう。そのことが人間としての生き方の道理だっていうように思うわけなんですね。このことについて、責任はあるのかないのか、そのことについて答弁をお願いをしておきます。  今回はこれで終わります。ありがとうございました。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の私の朝の迎えに来ていただいている車についての再度の今御質問でございました。一方ではISO14001、先頭に立ってその進めていこうという立場としての私と、朝の出迎えというのは矛盾するではないかというお話でございました。私は、この朝の30分の時間というのは、私にとっては非常に実は大切な時間であります。その1日のやはり仕事の段取りから、時としては、やはり私が車で市役所に着くまでに電話で連絡をしておかなければならない段取り等々についても、その時間にできます。ですから、私にとっては欠くべからざる、そういう30分の時間であります。それが1つです。  もう一つ、これは余り今まで言いたくない事情の1つでございましたが、私は市長になるときから、いろいろ脅迫も受けました。そして、市長になってからも何遍か不審な人が夜中にやってきて警察のお世話になったこともございました。朝、家の周辺に不審な車がとまっていたりしたこともありました。警察にも相談をいたしました。まあしかし、正常な人ばかりでないということもよくわかるわけでありますけれども、私のような仕事をしている者は、やはり危機意識が非常に大切よということは、その当時の警察の幹部から教わったことであります。朝、同じようなルートを歩くのはやめなさいよと。まず、自分で運転することは絶対に避けなさいよと。いろんな、やはり教訓を教わりました。いや、そんなことはないでしょうと言ったら、万が一ということに備えるのが危機意識ですよと、20万都市の市長として、その危機意識が欠如しているということは、これは大変な問題ですよというふうに、そのときに警察の幹部に私は諭されました。それから、もう少ししてからでしたか、秘書室長が短刀を持った人に助役応接室に閉じ込められて、もうあれ数分間で全国ネットで報道されるとこでした。警察官が部屋へ入って、そして取り押さえましたけれども、ああ、やはり危機意識というのは常に持っておくべきだなと、そういうことを私は感じました。  この20日の日に、やっぱりノーマイカーデーよということになりました。私はどこかから歩こうよと言うて、私はいろんなところから歩こうとしました。売布神社から歩きました。そのときに、その当時の秘書課長が心配ですから、ぜひつきますよということで、車で来てくれて、私と一緒にずっと歩いて、何か起こったらいかんなということでつき合ってくれたときもございました。まあしかし、今でもそういうことについては、ですから私は十分に気をつけて、こちらに来るようにはしています。ですから、そういう意味で、やはり私も自分の私人としての立場で動くときは、いささかの配慮はする必要はないと思っておりますけれども、やはり21万市民の負託を受けているこの立場で動くときは、やはり私は私なりに危機意識を持って臨んでいきたいなと、そのように思っております。
     以上です。 ○小倉実 議長  門元収入役。 ◎門元稔 収入役  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  当然、文化振興財団、当時の常務理事としての責任はあるわけでございますが、その責任のとり方につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  以上で古谷議員の一般質問を終わります。  次に、14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 住民基本台帳ネットワークの接続をやめよう  (1) 個人情報の保護は100%守られると思うか  (2) 市民拒否権を生かすことができないのか  (3) 市民からの苦情・要望は何件はあるのか。  (4) 市として、財政的負担は何があり、その費用額いくらか  (5) 接続をやめるよう求めるがどうか。 2 国民健康保険について  (1) 平成13年度の決算見込みは  (2) 短期保険証・資格証明の発行件数は何件か  (3) 一般会計からの繰り入れ額の増額を  (4) 医療改悪がされ、市立病院での外来患者件数および医療収入の推移は 3 震災問題について  (1) 自立支援金「世帯主」要件無効の裁判結果、宝塚市民の対象者は何人いるのか。救済方法など検討はどのようになっているのか  (2) 本年度最終の取り組みである家屋診断件数はどのようになっているのか。PRはどのようにしているのか 4 宝塚温泉問題について  (1) 施設面での問題および経営的問題の認識とその対策をどのようにしているのか 5 バス網整備について  (1) 仁川駅前再開発完成に合わせた、仁川駅前から市役所・市立病院など公共施設へのバス路線新設を            (松下修治 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党の松下でございます。発言通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。  まず初めに、8月5日の実施された住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をいたします。  住基ネットはすべての国民に11けたの住民票のコードをつけ、市町村が管理する氏名、生年月日、性別、住所の情報を総務省の外郭団体である地方自治情報センターがコンピューターで一元管理するもので、この個人情報中央省庁など93の事務に利用されます。国民共通番号制に反対する会事務局長の清水弁護士は、「個人情報の万全の体制を組んでからスタートすることになっていたにもかかわらず、その制度ができていないままのスタートです。車にたとえれば、ブレーキの故障が直っていないことがわかっていながら乗れというものだ。」と厳しく批判し、「稼働に参加しない自治体の判断は正しい。」と述べています。  横浜では住基ネットの参加、不参加を市民の選択にゆだねています。また、杉並区、国分寺市や矢祭町などでは実施していません。個人番号記載通知が全国的に発送されましたが、隣の西宮や三田市では、他人の番号が載ったものが届いたり、芦屋市では記載内容が透けて見えるなど、苦情が続出しています。私どもにも市民の方から番号をつけないでほしい、私の情報は100%守られるのか、知らない間にも始まった、何に使うのかなど、多くの問い合わせや苦情が寄せられています。  私たち日本共産党は住基ネットの導入を決めた99年の住民基本台帳法の改正時から反対してきました。また、8月5日の実施を前にして、2日、日本共産党市議団として住基ネットには反対であることを明確にし、市として直ちに延期するよう申し入れました。実施に当たって、1、個人情報が流出し、不当に利用される不安がある。  2、絶対に情報が漏れない保証はない。  3、個人情報保護の法整備もない。などの理由で、今からでも見直し、中止をすべきと強く主張します。  個人情報保護に関しては、政府や情報センターに個人情報が集中し、行政による国民監視体制が強まることや、個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される危険性が指摘されています。その危険性は、防衛庁が情報公開請求者の身元調査リストを作成した事件で如実に示されました。さらに、今国会で審議中の民間を対象にした個人情報保護法案は、報道・表現の自由を脅かす危険がある一方、プライバシー権が明記されていません。行政機関個人情報保護法案も、個人情報の目的外利用や第三者へ提供に対する罰則がなく、個人情報を保護する上で不十分です。政府は1999年の国会審議で、民間部門も含めた個人情報に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが住基ネットの実施の前提と答弁しています。しかし、実施の前提となる個人情報保護法制は未整備で、このまま8月5日から稼働させることは政府答弁にも反することになります。  政府は、住民票が全国どこでも取れることを大きなメリットとしていますが、21万市民が北は北海道や青森、南の沖縄や鹿児島などで必要に迫られて住民票を発行を依頼するのは一生のうち何回あるでしょうか。この制度で本人利用より悪用される危険の方がより大であると主張したい。しかも、厳しい財政事情にもかかわらず、住基ネット導入に当たって、かかった経費や個人情報が守られる保証もない、デメリットばかりであると訴えたい。  そこで、次の点についてお聞きをいたします。  1、個人情報の保護は100%守られると思うのか。セキュリティー対策、ハッカー対策は可能なのか。  2、個人番号通知に当たって、誤発送や番号が透けて見えるなど、各地で問題になったが、本市ではそのようなトラブルはなかったのか。市民からの苦情、要望は何件あったのか、その回答はどうしたか。  3、3市1町で実施したTIKIカードで、市民が市外からの住民票発行件数は何件あったのか。逆に、他市の住民から本市で発行した件数は何件あったのか、それぞれお答えください。  4、政府は住基ネットをどのように活用しているのか、その対象事業内容と、今後の方向など、どのようになるのかお答えください。  5、市として財政的負担はどのようなもので、幾らかかったのか。人件費も含めてその費用額は幾らかお答えください。  6、先ほど質問された古谷議員の質問に対し、兼丸部長は30条5の規定で選択は違法であると答弁しましたが、横浜市民はみずからの決定権で選択をしています。市民拒否権を生かすことができないのか、同じ地方自治体としてできるものと判断をいたしますが、どうでしょうか。  7、全国で接続拒否をしている区市町村があります。我が党議員団も延期を申し入れましたが、市長は延期や中止を検討したのか、接続をやめるよう求めるが、どうか。  今後、個人情報が漏れることや悪用される可能性は非常に高いと言えますが、問題が発生したら直ちにやめることも含めて答弁を求めますが、いかがでしょうか。  次に、国民健康保険について質問いたします。  市当局は、国民健康保険運営協議会の資料で、平成13年度決算見込報告は、平成14年3月20日発表で1億6,000万円の赤字見込みと報告され、3月代表質問の私の質問に対して、市長も1億6,000万円の赤字と答弁しています。それから2週間後の4月3日には71万1,000円の赤字見込みとして修正報告され、平成14年度の値上げ案が同日諮問されました。平成13年度の赤字決算見込みと平成14年度の赤字見込みを受けて、4月19日、限度額を51万から53万に、所得割の税率11.47から12.15%に値上げを答申しました。答申を受けて、臨時議会で、国保会計の値上げ議案が上程され、議会にも平成13年度は71万1,000円の赤字見込みであることが報告されましたが、最近、大幅な黒字になることが言われています。議会に報告された決算見込みと、現時点での見込みは、かけ離れた状態にあることは、議会に対し虚偽の報告で値上げをし、市民負担を押しつけることになります。  そこでお聞きしますが、平成13年度の決算見込みは、一体どの程度の額になるのか。また、議会での報告はマイナス71万と赤字の報告をし、3%の値上げを実施したが、これは明らかに議会に対して虚偽、偽装の報告であると言わなければなりません。いかがでしょうか。  次に、保険証の発行問題についてですが、国民健康保険運営協議会や議会に対して、平成12年度分の保険料が滞納している人には、6カ月の有効期間の短期保険証を発行し、納付指導をしていく、それにも従わない人には、有効期間を短縮していくとの答弁がされていましたが、既に資格証明が発行されています。二、三年前に失業し、納付することができなかった市民が市立病院に運ばれ、検査の結果、末期がんで余命数カ月との宣告を受けた人の保険証は資格証明でした。まさに金の切れ目が命の切れ目であることが浮き彫りになっています。短期保険証、資格証明書の発行件数は何件あり、市役所の窓口にとめ置きされている保険証はどのぐらいの件数があるのか。  また、市民の命を守る立場から、資格証明の発行はせず、保険証の交付を行うべきと強く主張しますが、どうでしょうか。  次に、政府は平成14年度の医療費の伸び率を4.86%増を見込み、国庫負担額を5,500億円増と計算し、医療費抑制として、診療報酬をマイナス2.7%カット、負担額を2,700億円増にとどめた計算をしました。今回の医療改悪に反対していた日本医師会が緊急レセプト調査をしたところ、医療収入の減少率は3.8%との結果が出ています。  そこでお聞きをしますが、医療改悪がされ、市立病院での外来患者件数及び医療収入はどのような推移をしているのか。国民健康保険の保険者として、医療費の推移はどのようになっているのか。療養型は市内で何床届け出があるか。介護保険導入によって老健にかかわる医療費の削減は幾らになっているのかお答えください。  今年度は5億円の赤字を見込み、3億円を基金から、1億円を一般会計からの繰り入れと、3%の値上げで1億円を確保すると計算されていますが、3%の値上げで実施したら、一千数百万しか確保できないと聞いてます。その主な原因は、廃業、失業による市民の収入減が大幅に減少したことによるものと思われます。当局による予算の読み違いから発生したものであり、当然一般会計からの繰入額の増額を行うべきですが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、震災問題に関連して質問いたします。  震災後、はや7年と7カ月が経過いたしましたが、被災者は生活実態から見て、震災からいまだに立ち直れていない厳しい現状にあります。被災後、結婚した萩原操さんは、夫が被災者でないとの理由だけで申請を却下されました。8月3日、大阪高裁では、申請却下は信義誠実の原則上許されないとして、萩原さんの全面勝利が確定いたしました。その中で、結婚のケースはもちろん、震災後、子どもと世帯合併した高齢者も、所得制限内なら支給すべきとの判断を示しています。  この判決を受け、市民グループは給付申請を拒まれた被災者の実態把握をしているそうであります。市は自立支援金、世帯主の要件無効の判決結果を受け、宝塚市民の対象者は何人いるのか、その実態をつかんでいるのか、また救済方法などの検討はどのようにしているのか、お答えください。  次に、わが家の耐震診断推進事業は、ことしが最終年度に当たります。13年度の途中まで都市整備室の入り口に張られていた家屋診断の受付内容ポスターがはがされていたため、ことし3月の代表質問でも取り上げ、14年度の受け付けを行い、事業の拡充を求めたものであります。市長は、質問を受け、今後は仮受け付けや新規要望の動向を見守る中で、県や阪神間各市町とも協議をしながら必要に応じて14年度、予算枠の拡大を検討してまいりたいと考えておりますと答弁しています。しかし、全くポスター掲示もしておらず、市民にも知らされないまま、市はこの制度の終わりを待っている実態であります。市長答弁が全く生かされていないばかりか、議会でその場限りの答弁になってしまっています。本年度が最終年度の取り組みであり、積極的な取り組みが求められます。そこで、現時点での家屋診断応募件数はどのようになっているのか、PRはどのようにしているのか、答弁してください。  次に、宝塚温泉問題について質問いたします。  7月14日、午後6時ごろ、専門家の人と一緒に宝塚温泉に入りに行きました。そして、施設面、経営面で多岐にわたって意見を聞かせていただきました。経営面では、残念ながら時間帯が悪かったのか、非常に入浴者が少ない状態でありました。そこで、開設時からの月別、入浴者をグラフにあわらしますと、少しグラフをつくりましたので、見ていただきたいと思います。市長も見ていただいているように、2月が2万2,485人、3月が1万6,582人、4月が1万2,903人、6月が8,656人となっており、8月はやや持ち直し1万6,383人とふえていますが、しかし8月の内容を分析しますと、日付順のグラフを見ていただきたいと思いますが、8月1日は365人、2日も380人と少なく、お盆の14日、15日、16日は800人を超す入場者でした。お盆が過ぎるとまた減少しております。現在、7月、8月のみの期間で、ムーン割引など導入されていることによる効果も多少あると思いますが、しかし早急に経営方針を立てる必要もあると思います。9月から入浴者増への対策はどのように考えていくのか。市内の老人会、自治会など、団体への呼びかけや割引制度なども行ってはどうかなど、具体的な対策を早期に行うべきと思います。  そこで、市や会社は、施設面、経営面での問題認識とその対策をどのように考え、今後実行しようとしているのかお答えください。  次に、施設面で問題を指摘し、答弁を求めたいと思います。  第1に、マグナムジェットやハイドロメイズのところはジェット噴射がとまることなく作動していますが、体力の消耗など、高齢者にとっては長時間の使用は危険であります。使用時の注意事項や使用方法など掲示をすべきと思います。  2、水中レストベンチのところの奥が死角になっており、気分が悪くなったときなど、発見することができないので、監視員の配置を検討してはどうか。  3、サウナの配置位置がわかりにくいので、案内板の設置など検討してはどうか。  4、障害者用トイレは重くあけにくいのではないか。  5、裸湯の洗い場の高さが高齢者には合わない。  6、駐車場内には換気口がなく、排ガスが充満しています。体をいやすために入浴に来ているのに、体に有害な排ガスを大量に吸うことになり、健康を害するおそれが十分あるので、早急な改善を求めますが、いかがでしょうか。  次に、バス網整備について質問いたします。  以前より、仁川再開発事業が完成に合わせ、仁川駅から鹿塩地域を通り、市役所、市立病院など公共施設への利便性を確保するためにバス路線の新設を訴えてまいりました。平成11年6月議会での私の質問に対して、市長は仁川方面から公共施設を巡回する路線につきましては、仁川駅前地区の再開発事業により整備される駅前広場を起点に、市役所、総合福祉センター、市立病院等へのルートが考えられ、バス事業者とも協議をしてまいりましたが、運行頻度や採算性、または巡回できるルートの選定、さらに市内全体でのバランス、路線網のあり方などの問題提起がありました。このため、本年度実施を予定しておりますバス運行システム検討調査の中で、実現に向けた方策を検討してまいりたいと答弁されています。その後も、他の議員の質問で、駅前広場の完成に合わせてバス路線の導入について協議をしていく約束がされております。いよいよ駅前広場が来年3月には完成する見込みであり、バス路線の新設への検討はどのようになっているのか、早期実現に向けての御答弁をお願いいたします。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムの接続をやめるようにについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策、特にハッカー対策につきましては、安全性が高い専用回線を使い、データの暗号化を行い、不正アクセス防止のためのファイヤーウォールを設置し、さらに通信相手のコンピューターとの相互認証を行うといった技術面からの対策を講じております。  番号通知時のトラブルや苦情等についてでありますが、8万5,014件通知を行い、その後、20件の苦情が寄せられました。その主な内容といたしましては、郵送方法に関するものが8件、送付した通知はがきに直接強い光を当てると、透けて見える欄があるという御指摘が4件、そして通知書の様式が世帯単位となっている点に関して、個人票にすべきだとされるものや、PRが不足している等で8件ありました。これらのうち、内容が透けて見えるという御指摘につきましては、御理解を求めた上で、なお御希望があれば、番号変更をすることといたしております。  なお、今後プライバシー保護に関する一層の配慮を行うという観点から、通知はがきの改善などの検討を加えたいと考えております。  TIKIカードを使った住民票の自動交付の状況につきましては、市民が市外の機械を使ったケースが5件ありましたが、他市の住民が本市の交付機を使ったケースは現在までのところありません。住民基本台帳ネットワークシステムの利用対象事務につきましては、現在住民基本台帳法別表第1から第5に定める93事務に限られておりますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府、電子自治体の基盤づくりという位置づけがなされていることから、今後国においては利用対象事務の拡大を考えているところではありますが、その場合には本人確認情報利用のための法令の改正等が必要となります。  住民基本台帳ネットワークシステムの実施に伴う市の財政負担の内容と費用についてでありますが、既存住基システムの改造費が6,573万円、コード通知費が835万円余り、機器の使用料が1,140万円余り、加えて人件費となっております。なお、人件費につきましては、事務従事者数の算定等が難しく、算出は困難であります。一方、この財源は、普通交付税で措置されることとなっておりますが、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付されるものであり、基準財政需要額算定に際して、住民基本台帳費の一部として算入される仕組みとなっております。したがいまして、この事業単独での市の負担額の算出は極めて困難であります。  市民選択権につきましては、横浜市の例はありますが、国においては、このようなネットワークへの部分的参加は住民基本台帳法に違反するものであり、市町村はネットワークの運用を開始する義務がある旨の通知がなされているところであります。したがいまして、現在の仕組みや法律の上では、選択方式はとり得ないものと考えております。  次に、住民基本台帳ネットワークシステム実施を迎えるに当たり、延期や中止の検討をしたのかどうかという点についてでありますが、さきに述べましたとおり、住民基本台帳法上は、違法であるため、延期や中止はできないものと解しております。今後、問題が生じた場合、直ちに接続をやめるよう求める考えはどうかについてでありますが、本年6月10日に告示された電気通信回線を通じた送信または磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準に基づく住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策に関する指針により、緊急時においては住民基本台帳ネットワークシステムの一部停止もしくは切り離しを行うことといたしております。  次に、国民健康保険についてでありますが、平成13年度の決算見込み額につきましては、歳入合計額が約129億7,000万円、歳出合計額が約127億5,000万円で、差し引き約2億2,000万円の黒字となっております。しかしながら、この中には国及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付された療養給付費負担金・交付金の精算返戻金約1億6,000万円が含まれておりますので、これらを差し引きますと実質収支は約6,000万円の黒字となります。  本年5月の臨時市議会で約71万円の赤字決算見込みと御報告申し上げましたが、これは医療費を本年1月までの実績で推計したことによるものと、その精算返戻金を見込んだことによるもので、その後の医療費等の確定により黒字に転換いたしております。  次に、短期被保険者証及び資格証明書についてでありますが、本年7月31日現在、短期被保険者証は1,178件交付いたしており、このほかに市にとめ置いているものが464件あります。また、資格証明書は8件交付いたしております。これら資格証及び短期証の制度につきましては、被保険者間の負担の公平性を図るということから、平成12年4月の法改正により実施を義務づけられているものであり、本市におきましては、短期被保険者証の交付は平成13年12月から、また資格証明書の交付は本年6月から実施いたしております。なお、資格証明書の交付につきましては、必要最小限にとどめ、交付に当たっては、生活実態を把握するための訪問活動や納税相談の強化に努めております。  次に、一般会計からの繰入額についてでありますが、医療費の動向につきましては、本年4月の国民健康保険の医療費は約8億2,200万円で、同年同月比99.7%となっております。  また、介護保険制度導入に伴う国保加入者の老人保健医療費は導入前の平成11年度は約123億2,000万円で、導入後の平成12年度は約127億3,000万円、平成13年度は約137億8,000万円と年々増加いたしております。なお、指定介護療養型医療施設の病床数は、現在5医療機関で26床となっております。国民健康保険は他の社会保険に比べまして、高齢者や低所得者の割合が高いため、財政基盤が脆弱であり、そのため一般会計からも多額の繰り入れをいたしております。  さらに、本年度は国保税の値上げに伴い、本定例市議会に1億円の繰り入れ増額補正案を提案いたしており、これにより一般会計からの繰入金を含むその他繰入金の被保険者1人当たりの額は現時点では阪神間でトップとなります。しかしながら、市の財政状況が非常に苦しい状況でもあることから、今後は一般会計からの繰り入れも含め、抜本的な見直しも検討せざるを得ない状況であります。  次に、市立病院での外来患者件数及び医療収入の推移についてでありますが、本年4月から7月までの1日当たり外来患者数は1,082人で、前年度の1,223人に比べ141人減少しております。1日1人当たり診療収入では、外来収益が1万447円で、前年度より646円の増加となっており、入院収益については、3万7,902円で435円の減額となっております。この結果、4月から7月の4カ月間では、前年度と比べ、入院外来収益合計で約1,700万円、0.6%の減収となっております。市立病院における診療報酬引き下げ改定の影響は現在のところ、外来患者数の減少に伴う外来診療収入の減収及び入院単価の減額による入院収益の減収となっております。今後も引き続き、診療報酬改定の影響額の動向を把握し、その経営収支の改善に努めてまいります。  次に、震災問題についてでありますが、被災者自立支援金制度は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金が震災から一定期間経過した平成10年7月1日における恒久住宅移転後の世帯主に対して、生活再建を支援する目的で創設されたものであります。この認定基準に対して、被災時に世帯主であった女性が、その後に結婚して世帯主でないからといって自立支援金を支給されないのはおかしいとの訴えを平成12年3月14日に神戸地裁に提起し、平成13年4月25日に当該基金側敗訴の判決が下されました。即日、基金側は大阪高裁に控訴したところ、本年7月3日に、この制度の世帯主被災要件は世帯間差別及び男女間差別を招くものであり、この差別には合理的理由を見出すことはできないと、再び基金側敗訴の判決がありました。  この裁判の結果を受けまして、宝塚市に原告のような立場の対象者が何人いるのかにつきましては、震災から7年余りが過ぎ、被災世帯の多くは結婚や高齢の両親との同居等による世帯の変動がある現状から、対象者を把握することは困難であります。なお、被災者自立支援金の支給につきましては、被災者本人からの申請により添付される住民票等の公簿書類で審査することになっております。  また、救済方法などの検討につきましては、当該基金が大阪高裁の判決を受けて上告はしないこととし、あわせて制度の一部見直しについて検討されております。  次に、わが家の耐震診断推進事業の家屋診断件数とPRについてでありますが、本事業は平成12年度から平成14年度の3年間で国、県及び市が事業費を負担し、昭和56年以前に着工された住宅について、建物所有者の求めに応じて診断員を派遣し、耐震性について診断するものであります。本市の総事業費は、当初1,500万円、戸建て換算で500棟分とされておりました。平成12年度は戸建て97棟、事業費300万円、平成13年度は戸建て141棟、長屋1棟、共同住宅7棟、事業費599万円の事業を当初計画どおり実施することができました。平成14年度におきましては、当初計画事業費600万円、戸建て換算200棟分でありましたが、13年度に仮受付した状況から、県に増額を要望し、戸建て換算350棟分、事業費1,050万円について予算計上し、現在執行しているところであります。これらの措置を講じた理由といたしましては、昨年度当初に市広報等で募集を行いましたが、応募状況が思わしくなかったため、マンション管理組合にダイレクトメールを送付した結果、共同住宅について計画事業費以上の応募があったことによるものであります。  その結果、平成14年度は戸建て70棟、長屋1棟、共同住宅42棟の耐震診断を発注しておりますが、今年が事業の最終年度でありますので、今後は予算の執行状況を見きわめながら、新規募集やPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、宝塚温泉問題についてでありますが、施設面での問題及び経営的問題の認識とその対策につきましては、まず施設面におきまして、オープン当初の1月から2月にかけて水着浴専用階段で男性が転倒により足を打撲されたり、4階露天ぶろゾーンで女性が滑り、負傷された事故が発生しております。また、水着浴専用エレベーターの故障により利用者が閉じ込められる事故や、浴室において気分が悪くなった方がありました。このような事故を踏まえ、施設の改修工事など、必要な安全対策を講じました。このほか、快適に利用していただくために、金泉の昇温システムの改善、インターホンの増設、防かび剤の塗布、水着専用エレベーター内へのパネルヒーターを設置するなど、改善を行ったところであります。  次に、経営面についてでありますが、1月から8月までの1日当たり平均利用者は497人であり、現時点では当初の年間シミュレーションの1日当たり424人を上回っておりますが、運営に係る各種経費を考慮いたしますと、厳しい状況にあると認識をいたしております。  このため、宝塚温泉株式会社では、7月から利用者の少ない夜間の料金割引や、館内駐車料金の引き下げを実施したほか、5階休憩室にはマッサージ機器やリクライニングシートの設置、レストラン屋外出入り口の改善、メニューの増加等を行い、利用者増に向けた取り組みをしているところであります。  また、FM宝塚へ新聞、雑誌への情報提供、取材協力も積極的に行い、PRに努めております。市といたしましても、温泉会社と連携しながら、宝塚温泉の魅力や利用方法をPRし、より多くの方々に利用していただくよう努めております。
     次に、施設の改善についてでありますが、死角になる場所に監視員を配置することにつきましては、バーデゾーンなど、水着浴部分は事務室内からのモニターで監視し、更衣室付近は従業員による巡視を頻繁に行うなどしておりますが、今後とも死角の防止には十分留意してまいります。案内板の設置につきましては、オープン当初、館内の配置がわかりにくいといった声が寄せられたことから、案内板の増設等の対応をいたしております。  障害者トイレにつきましては、扉の開閉が容易にできるよう改善済みでありますが、さらに改善の余地がないか検討してまいります。  館内駐車場の換気につきましては、車の出入庫の際、同乗者の方はロビーで待っていただくなど、排気ガスで不快にならないよう心がけておりますが、特に、満車時は十分な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、バス網整備についてでありますが、仁川駅前地区第二種市街地再開発事業の施行により、平成15年春の竣工に向け、商業施設や駅前交通広場等の公共施設の整備が進められております。この駅前交通広場の完成に合わせまして仁川駅と市立病院等の公共施設を連絡するバス路線を新設することにつきましては、かねてから地域より要望をいただいているところであり、現在近傍に路線を持つバス事業者と協議を重ねているところであります。  しかしながら、当該地域は平たんな地形で、交通手段としての自転車、バイク等の利用も多く、路線バスとしての事業の採算性やバス車庫等の設備投資など、バス事業者から新規路線の導入に当たっては課題が多いとの見解が示されています。本市といたしましては、高齢者の外出機会の確保や公共交通空白地域の解消及び市立病院等公共施設へのアクセスの利便性向上を図ることが課題であると認識しており、その実現化に向け、バス事業者に対して複数の路線案を検討していただくようお願いしており、今後とも引き続きバス事業者と協議を重ねてまいります。  以上です。 ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問をさせていただきます。  住民基本台帳ネットワークの問題でありますが、最近、神戸新聞が問題提起で、作家の高村さんの御意見を聞かれた報道がされております。これ少しポイントだけ紹介させていただきますと、「情報の目的外利用の可能性が非常に高い、私はあくまで反対。住基ネットは参加したい人が参加し、嫌な人は参加しなくていい、そういう方式にすべきだ。また、集約問題の可能性については、犯罪歴、病歴、税金、幾らでもふえていく、不謹慎な言い方だがとんでもない情報流出が起きる」このように指摘もされております。次に、「多くの国民は、犯罪も、脱税していないし、管理される必要はない。毎日引っ越すわけではないから、住民票交付の手続が便利になろうが関係ない。そんなところに税金を使ってほしくない。国民は望んでいない」。最後にこのように言われています。「私は絶望的な気持ちだ。日本人をやめたいくらい。物書きでなかったらやめている」。この住基ネットで、作家の高村薫さんが言われています。  また、昨日のニュースステーションで長野県知事の誕生のインタビューがされておりました。そこで、ニュースステーションのアンケート調査によると、再検討すべきというふうに答えているのが70%、このような数字が報道されておりました。田中知事も高村さんと同じような見解を持たれておりました。私は、先ほど市長答弁で言われておりましたけれども、実際に、市民の選択権、拒否権含めて当然あって当たり前であろう。だからこそ、横浜市はそのことを実施しているわけですから、同じ地方自治体としてできるものを大いに活用する。政府が今回の導入に前提をした法律が通っていない、個人情報を守るということができない限り、このことは当然市町村も選択権として活用すべきであろうと、このように思います。そのためにも、私は問題が起こってから接続を切断するのではなく、切るのではなく、今再検討すべきであろう、このように再度要求をしておきたい。  2点目ですが、財政的な問題で、市長は人件費を現実的にはわかりにくいと、このように答弁されました。しかし、今日まで使われたお金がこの住基ネットだけで8,540万円にもなるわけであります。大変な額であります。今後、カード発行もされる、このように思いますが、このカード発行も含めて毎年幾らぐらいお金がかかるのか、そして普通交付税で算入する部分についてよくわからない、どんぶり勘定であります。政府は常にこのような形で地方自治体の財政を苦しめている。しかし、地方自治体としては明確に今回の問題については郵送料を含め、人件費も請求をし、全額負担を求めるべきでありますが、その点も含め、財政的にどれぐらいな負担増になるのかお答えください。  次に、国民健康保険の問題について少し質問をしておきたいと思います。  先ほど答弁をしていただきました。議会には71万1,000円、赤字になるから国民健康保険税を値上げさせてほしい、来年は5億円、14年度のことですね、5億円赤字になると、このことを強調されました。そして、市民には1億円の負担増を求めてまいりましたけれども、現実的に13年度決算で見ると2億2,000万円の黒字が出ている。市長は、国への給付金、それから社会保険の支払基金へ精算分と払うんだ、このことが言われましたけれども、グラフをつくりました。このグラフを見ていただいたらいいわけですが、この黒い部分は黒字であります。今日まで黒字の部分については市当局はこれだけ黒字になるから財政が豊かになるんだ、このようなことを議会でも国民健康保険の運営協議会でも説明をしていません。ところが、今回初めて精算分だと言って1億6,000万円、2億2,000万円の赤字分から差し引いて6,000万円の黒字だという、このような詐欺的な発言をさらに繰り返す。そして、挙げ句の果てに一般会計の繰り入れの見直しまで検討するんだと、このようなことを平然と言うのは、今まで議会に対しての説明責任を含め、議員に対する私は皆さん方の予算の組み替え含め、拒否をしてきたではないか、このように指摘をせざるを得ません。今回でも、どこに出しても2億2,000万円の黒字になるんですよ。当局の皆さんは71万円の赤字になる。差し引き引いたって、2,200万円丸々が黒字になっているんですよ。市民の1億円負担は本当にしなくてもよかった。そのように言わざるを得ない。しかも、今の国民健康保険に入られている多くの方、どんどん今入られていますが、失業、廃業、その収入減、それぞれの状態の中で支払うこともできない。このような状況になっています。だからこそ、私は一般会計の削減と受け取れるような見直しについては撤回をしていただきたい。答弁撤回をお願いする。  同時に、普通交付金や特別事情という国庫負担が毎年決算前の3月の25、6日ごろ正確にわかるわけですね。だから、来年度の予算を組むときにも、今と同じように、全く数字がわからない間で赤字だ、黒字だと、このような状態が繰り返されている。来年の15年の予算のときには、そのようなことがないように、1年おくれで確定した段階で予算の組み替えをすればいい、組み立てをすればいい、このように主張しますけれども、その点についてはいかがでしょうか。お答えください。  次に、宝塚温泉株式会社の問題でありますが、実は市民給湯管理委託料として、年間149万円支払っておられます。御存じのように栄町のところに市民給湯があるわけですが、ガソリンスタンドと同じような1台に2台の給湯ポンプがあり、無人でありますけれども、この委託内容を聞いてみますと、午前9時にかぎをあける、午後6時にかぎを閉める。この役割で年間149万円の委託料、1日計算すると、かぎのあけ閉めだけで4,000円以上の経費がかかっている、まことに不思議な問題だなと。この不況の中で、このような形がやられている、人がおればいいですよ、雇用拡大のためにされているんだ、それであれば結構だというわけですが、現実にはそうではない。これは会社への補助金的な役割にしか私は受け取れないわけでありますが、その点はいかがでしょうか。  次に、市民給湯の問題でもう少し質問をしますが、2月から稼働しましたが、6月に故障を3回いたしました。いつから再開できるのでしょうか。あわせて2月の1日平均94件、3月は90.9件、4月は66.3件で、5月が54.7件、これも宝塚温泉の入浴者減少傾向と同じ波に乗っているんですね。たまたま6月が故障になったから、7月、8月の動向がわからなかったということでありますけれども、傾向としては全く正比例をしています。今後どのような対策を組まれるのかお答え願いたいと思います。  次に、前回、3月にも質問させていただきましたが、市立のふろでいきますと、わかくさ湯が唯一あるわけです。ここの給湯問題について質問をいたしました。それから、さっそく管理運営されている自治会の役員さんにも希望があれば、市の方は受け入れ体制がございますよというふうにお話しをしました。管理運営されている方々は、釜が傷むので補修費が高くつくので、これ以上運営費がかかれば、補修費がかかれば運営ができなくなるので、とりあえずお断りしたいと、こういうふうなお答えだったんですね。よく考えてみると、市立の施設であるわけですから、傷めば、市の方で改修をされるのが当然だと思うんですが、その点はどうでしょうか。  あわせまして、そのときに、福祉施設の給湯もお願いをいたしましたが、答弁の中では希望があれば配慮させていただきたいというふうな答弁でありました。担当部局もその答弁を受けて、今日まで努力をされてきたようであります。今日、宝塚事業者協会で検討をいろいろされているようでありますけれども、検討内容はどのようになっているのか、福祉施設が利用する場合の給湯費用についてもあわせてお答えを願いたいと思います。  バス問題について、市長は全く前回11年の答弁と同じなんですね、今後も引き続き努力をしていく、このような答弁でした。駅の再開発の完成はもう来年の3月でできるわけですから、ほんまに、いつごろできるのかなということになるんですね。引き続き努力をしていくということをもう何年も前からずっと繰り返し言われている。しかし、駅前広場、もう既に完成の日にちが決まっている、にもかかわらずこのような状態の答弁では、僕は納得できない。いつまで待ったらいいのかお答え願いたいと思います。  同時に、一番ネックになるのが阪急の方の採算だけの主張が一番ネックになっている、このように思います。市内では、高齢化率がどんどん高まっている、それからいわゆる公益施設の不便である、このようなこともよく聞かれます。だからこそ、私は市として市民の高齢者や弱者や、希望する方々の社会参加がどんどん進むような利便性と福祉向上のためのバスの巡回をすべきであろうというふうに思います。全国各地でも巡回バスが大変今積極的な形で取り組まれています。猪名川町でも福祉バスでしたかね、巡回されております。私は、市独自で採算ベースばっかり言われるのでなく、このバスの問題については緩和が多分されたと思うんですが、法的に、市独自でも運行ができる、このような方向になったと思うんですが、どうでしょうか。私は決断を求めたいと思いますが、答弁をお願いいたします。  以上で第2次質問を終わります。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  松下議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、市民給湯についてのお尋ねでございます。  市民給湯場につきましては、本年2月22日に開始して以来、利用総件数7,706件で、1日当たり平均67件が利用されております。本年6月になりまして、再三にわたり故障が起こったため、現在まで中止しておりますが、機能の改善を伴う修理を実施いたしまして、今月上旬には再開する予定でございます。  なお、故障の原因でございますが、温泉の成分であります鉄分、塩、カルシウム、これらをスケールと言っておりますが、このスケールが流量計あるいは電動弁に付着して、正常に働かず、温泉水が噴き出す状態となったものでございます。  次に、福祉施設の温泉水の活用についてのお尋ねでございます。デイサービス等の福祉施設での温泉の活用につきましては、できるだけ早期に社会福祉施設で活用できるよう検討してまいりましたが、宝塚温泉の成分はナトリウムイオンなどの濃度が高いことから、浴槽や釜などを傷めるため、使用に適していない施設もございます。  しかし、使用上問題のないデイサービスセンターなどでは、宝塚市介護保険事業者協会の通所介護部会を通じまして、既に温泉水の利用を呼びかけておりますが、今後は特別養護老人ホームなどの施設におきましても、同協会の施設部会を通じまして、活用を呼びかけてまいります。  なお、利用料金の減額につきましても、現在検討をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私の方からは住民基本台帳ネットワークに関することが1点と、国民健康保険に関すること3点をお答えいたします。  まず、住民基本台帳ネットワークに関する必要経費でございます。市長の方から答弁申し上げましたところに機器の使用料というのが入っております。それが来年度では約1,100万円であろうというふうに想定されております。それから、来年8月からは、市民の選択によりまして、カードが2種類発行されることになります。市民が2種類のカードから選んで求めることができるということになります。それに対する機器の費用が約100万円ということで、今のところ国の方から詳細が示されてない点がまだございますけれども、概算では1,200万円、年間費用がかかるという試算でございます。  それから次に、国民健康保険でございますが、3月の時点で議員御指摘のように71万円の赤字、それから14年度が約5億円の赤字見込みということで、国民健康保険運営協議会で御議論をいただきました。5億円につきまして、3億円基金、1億円市費、1億円値上げということで御議論をいただきまして、議員御指摘のように値上げが3%ということでございました。そういう議論をいたしました。そのときにもいろいろ議論があったわけですが、5億2,000万円余の基金が今現在ございます。この基金を置いて議論をいただきました。そして、これまでの国民健康保険運営協議会での議論がそのときの試算の上に乗っかって幾ら足らないという議論をしてきた経過がございます。ある程度見込みという上に乗っかってやってきた点がございます。ただ、もう少し精密な議論をする必要があるという資料要求等の中で、15年度がどうなるかということも私どもとしてはお示しする中で御協議いただかなければということがございました。といいますのは、今回大きな医療改革がございまして、大きく変動いたしております。数字が大きく変わっていく要素がございます。できる限りその数字を待つという意味において、数字を正確にするという意味におきまして、国民健康保険運営協議会の方で12月の運協ということを4月の運協ということで御協議をいただいた経過もございます。そういうことで、13年度、確かに黒字の見込みという数字もございましたけれども、これが精算金、いわゆる返還金ということが含んでいるということもやはり加えておかないといけないということと、それから15年度がまた大きな、老人保健拠出金の関係で、そのときの試算では8億3,000万円のお金が足らないという数字もございました。そういうことで、非常に大きな数字がございましたので、できる限りトータル、連結的に見るということも必要であろうということで、今回あえてそういうことで数字を上げたわけでございます。  そして、締めてみますと、2億2,000万円の黒字でございますが、1億6,000万円返還金、医療費の動向等で6,000万円の黒字ということでございますが、あくまで15年度が大きな赤字になるということを頭に置きながらということでございます。  それで、2点目のお答えになるんですけれども、来年度予算の編成方針でございますが、そのあたりの議論の中で、これまでのやり方の議論だけではなしに、もう少し予算編成のあり方も含めて、基金の使い方も含めて、あるいは先を読む形を含めて、そのあたりを抜本的に議論をする必要があるという附帯意見もいただいておりますので、このあたり、議員が今御指摘ありました1年おくれの組み立てということでございますけれども、そんなことも含めた議論を運協の方でいただきながら予算の組み立てということをこの秋に御議論いただこうと、このように思っております。  それから、市長の答弁の中で、繰り入れ減になるような答弁ということでございました、撤回をということでございますけれども、市長の方が答弁いたしましたように、今現在1億円、この9月補正予算で可決されますと、1億円が加わりまして、阪神間ではトップになると御答弁申し上げておりますけれども、こういったことが市全体の財政状況の中でどの程度許されるかという議論が庁内の協議が始まっているという意味におきまして、行革の考え方ということで、一般的に申し上げたわけでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、市民給湯場の維持管理委託業務につきましてお答えいたします。  市民給湯場の維持管理業務の委託につきましては、委託料149万9,000円で、宝塚温泉株式会社に委託いたしております。委託業務の内容でございます。大きく6項目ほどございます。御指摘いただきましたように、毎日朝9時にかぎを外して、温泉スタンドを開場すること、それから夕方6時に閉鎖いたしまして、当日の売り上げ代金を回収すること。それから、1週間分の回収した代金を市に納めること、それから給湯場の清掃を毎日行うこと、それから給湯場に関する問い合わせがございます。問い合わせに答えていただくこと、それから利用者等からの苦情にも対応いただくと、そのような内容で宝塚温泉株式会社に業務委託いたしております。 ○小倉実 議長  徳田総務部長。 ◎徳田逸男 総務部長  わかくさ湯の管理の関係でございますが、わかくさ湯につきましては、地元と協定を締結をいたしております。施設の修繕につきましては、協定の中で50万円以上については市が負担する、50万円未満であれば地元負担ということでございますので、議員御指摘の釜の修繕という部分については、金額によって負担区分が変わるということでございます。 ○小倉実 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方から、仁川駅前から市民病院までの公共施設へのバス導入計画の時期についてでございますが、これにつきましては先ほど市長が御答弁いたしましたように、今現在協議中でございますが、仁川駅前再開発事業が来春に完成されるということで、何とか市立病院までのバスネットワークができないかということで阪急バス等とも協議を重ねておるのが現状でございます。ただ、やはりバスを導入するに当たりましては、乗降客数、まして採算性というものについては、大変重要でございますので、この辺も含めまして、今現在詰めの段階に入っておるのが現状でございます。したがいまして、何とか実現化に向けて事業者と精力的に検討してまいりますので、いましばらく協議を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、3回目ですので、要望をしておきたいと思います。  住基ネットの問題についてですが、さらにお金がかかっていくようでありまして、収入が全く見通しがない、普通交付税というのは本当にどんぶり勘定という計算の中でやられた問題で、幾らこの住基ネットで予算の配分があるのか明確に答えられない、しかも人件費は全くわからない、このようなあいまいな中で大変財政的な危機の中でやられるわけですから、私はもっと国の方に財政的には物を申す、そして市民の言いたいところを市長が言って、その実現のために実行する。例えば、市民の選択権は市町村の権限でやるんだと、このような形で明確に国の方に申すのが当然ではないでしょうか。そのように意見を述べておきたい。  次に、国民健康保険についてですけれども、先ほどの答弁では、置きどめが464件あると言われました。置きどめというのは、宝塚市の窓口に保管されている分であります。全く資格証明の発行と同じでありまして、本人には保険証がない、このような実態であります。その中で、第1回目の質問で趣旨を述べました。本当に保険証がなく、急病で運ばれたら末期がんであった。お金の切れ目が命の切れ目、このような寂しい社会をつくる、そのことを改めていくのが必要ではないでしょうか。そのためにも、速やかなる保険証の交付を私はぜひ要望しておきたい。  それから、震災から大変な状況で今日まだなお多くの方々は、被災を受けられた方々は働くこともできない状況で苦しんでおられる方も多くおられます。そこで、家屋診断の問題ですが、これは全く3月の代表質問と同じ答弁であります。したがって、受付をして、PRをして、自分の家が危険な状態であれば、それを判断してもらう、このことが必要ではないでしょうか。そのための予算枠は当然とって当たり前。これが今年度が最終年度ですから、私は積極的な取り組みをぜひお願いをしておきたい。  最後に、宝塚温泉の問題についてですが、施設面での改善等については私は大いに市民から、入浴者からアンケートをとるべきだ、そして率直な意見を利用者から求める、このことが大事だと思います。そのために、アンケート調査は常時置いておくようにされたらいかがでしょうか。  第2に、市民給湯の活用、私は福祉の施設や、それから高齢者を含む多くのところで、家庭の中でも期待をされていると思います。雇用拡大も含め、それから市民給湯の有効活用を含め、大いなる利用を考えていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○小倉実 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後 3時50分 ──   ── 再 開 午後 4時02分 ── ○芝拓哉 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市立図書館中山台分室の開館時間の延長について  (1) 中山台分室の利用実態について  (2) 現在の中山台分室の開館日と開館時間について 2 小浜の首地蔵の整備事業について  (1) 平成11年12月市議会一般質問以後の取り組みについて  (2) 小浜第3公園整備事業および「大堀川花の道」との関連について 3 つり堀の設置について  (1) 池田市・箕面市における整備について     −元気老人対策として(つり愛好家の声)− 4 デイサービス等の福祉施設においての温泉活用について  (1) 泉源開発の費用について  (2) 温泉の効能について  (3) 市民給湯の利用状況について  (4) デイサービス等の福祉施設での活用について 5 老人介護施設における骨折等の事故と対策について  (1) 事故等の実態について  (2) 事故原因について  (3) 利用者の視点での検討について  (4) 事故の防止対策について 6 宝塚都市開発株式会社の破産と本市の責任について  (1) 破産原因と「親方日の丸」的認識について  (2) 「南口駅前再開発事業の記録」の示唆について  (3) ビルの劣化診断について  (4) 長期修繕計画と修繕積立金について 7 雲雀丘3丁目「西の谷」の開発と断層調査について  (1) 6月市議会以後の経過と断層調査(破砕帯)について  (2) 危険渓流の安全対策と沈砂池・調整池の設置について  (3) 民間宅地下に敷設されている現暗渠について 8 売布・中山地区の交番設置(復活)について  (1) 米谷交番及び中山駅前交番が他地域に移転した経緯について  (2) 平成12年3月27日要望書提出以後の取り組みについて  (3) 市としての認識と取り組みについて            (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。
    ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、一般質問を始めさせていただきます。傍聴されている方々、少し時間をお待たせいたしまして、どうも申しわけありません。  7月18日、さきの6月市議会で取り上げました官庁施設の財産保全の問題について、先進的な取り組みをされております東京都に行ってまいりました。担当の財務局営繕部計画樹立担当の課長より詳しくお聞きをしてまいりました。さすがに石原都政はトップダウンで積極的に取り組まれているなということを実感いたしました。  東京都で詳細な資料をいただきました。研究に値するものであります。いただきました資料は担当課にすべてお渡ししました。担当においてぜひ研究してください。宝塚でも積極的に取り組みをされることを切望いたしておきます。  それでは、具体的に質問項目に基づきまして始めさせていただきます。ちょっと質問が前もって届けしたのと順不同になりますけれども、あしからず。  最初に、市立図書館中山台分室の開館時間の延長について。  中山台コミュニティセンターの建設時、地元の強い要望により、市内で初めての分室として平成4年に開設され10年が経過しました。図書ボランティアの活動もあり、地域に定着し、多くの方が利用されています。当時は、土曜日については週休2日がまだであり、月曜、木曜と同じように、午後のみの開館となりました。しかし、今日では完全週休2日制が社会全体にも徹底してきており、ぜひ土曜日の午前中も開館してほしいという声が多く寄せられております。ぜひ時間延長を検討してください。  中山台分室の利用実態、現在の中山台分室の開館日と開館時間もあわせて答えてください。  2、雲雀丘3丁目西の谷の開発についてと断層調査について質問いたします。  8月13日に地元の方の案内で、開発予定地内と周辺を歩いてまいりました。大変暑い日でヤブカに刺されまして苦労いたしましたけれども、山の中に入りますと、谷筋は大きくえぐられており、いつ崩れてもおかしくないところが多々あるのが現状であります。  そこで、改めて以下の質問をいたします。  6月市議会以後の経過につきまして、特に断層、いわゆる破砕帯でありますけれども、調査についてはどうなったのか。谷筋が土石流危険渓流に指定されておるわけでありますが、安全対策はどうするのか。  沈砂池の設置について、沈砂池の位置につきましては、どうも断層、いわゆる破砕帯があるということが予測されるわけですが、どのように対応されるのか。  さらに、民間宅地の下に布設されております現暗渠につきまして、現況、所有者、管理者、開発時の許可はどのような状態だったのか、あわせて御答弁をお願いします。  3、宝塚市都市開発株式会社の破産と本市の責任につきまして、さきの6月市議会の答弁で、「宝塚市都市開発株式会社の破産はさまざまな要因が重なり合ったことによるものであり、特定の団体、個人のみにその責任があるというものではありませんが、経営に深くかかわってきた本市といたしましては、大変残念なことであります」と答弁をされました。しかし、もともと南口再開発は反対される方々が多く、憲法違反であるということで、訴訟を起こされる中で市行政が積極的に説得をすることにより進められてきた市施行の再開発事業であります。管理会社も庁内に管理会社設立のプロジェクトチームまで発足させ、まさに宝塚市がおこした会社であります。しかも、歴代の社長は友金信夫氏が発足から18期、あと正司泰一郎氏が1期、村上清氏が6期、矢野堯久氏が4期、そして最後の破産時は島野高治氏が務められておられました。それなのに、大変残念なことでありますとは何でしょうか。まさに他人事であります。余りにも無責任過ぎはしないでしょうか。今の対応は親方日の丸的認識で経営しておきながら、事が起これば責任を回避する役所的姿勢ではないでしょうか。改めて、破産原因の総括を述べてください。しっかりした原因分析なくして、今後の南口地区の活性化はあり得ないし、他の再開発地区への市行政の対応にも不可欠であります。  さらに、28年の経過から見れば、管理会社は破産でしまいですが、市は逃げられることはできません。事実、ビルはあり、多くの方々が商いもされており、住まいもされております。関係の方々と宝塚の将来を真摯に見つめてお答えをお願いいたします。  ここに、通称「赤本」と言われておりますけれども、南口の再開発の事業の記録という本がここにあります。非常によくまとまっておりまして、私も改めて読ませていただきました。今から考えますと、大変意義の深い問題分析と提起、示唆がされております。さらに、市職員として責任ある姿勢で貫かれており、強く感じることができます。その中で、まとめ的文書として「オープンその後」という、今は亡き谷添氏の文書があります。その最後の要約の中で、今後に期待されるものとして4項目が提起をされております。その後、このとき提起されたこの4項目はどう生かされたのか、お答えを願います。  今、議論しております1番館、2番館、3番館は昭和49年3月11日に工事が完了いたしております。既に28年を経過しました。そこで、建物の維持管理に関連して、それぞれの劣化診断、設備面も含めてされたのかどうか。さらに、それぞれの長期修繕計画はあるのかないのか。修繕積立金の有無につきまして、額について、わかりやすくお答えをお願いいたします。  4項目目、小浜の首地蔵の整備につきまして。  平成11年の12月市議会の一般質問で、私は地域全体の歴史的風土にふさわしく、小浜地区の活性化につながる整備をと要望いたしました。答弁では、小浜の首地蔵の環境整備についてでありますが、小浜の首地蔵は、その創建時期は明らかではありませんが、小浜地区内の方々を中心に今日まで、大切に守られてきており、郷土を愛する心を培うふるさと遺産の一つとして貴重なものであると考えておりますと述べられ、具体的な整備を検討する方向での答弁がされました。その後、市長の問題提起を受けまして、宝政会としても近江八幡市を視察し、さらに市民にも呼びかけて、観光バスでかわらミュージアムの見学もいたしました。かわらを首地蔵の整備事業に生かす発想は私は賛成いたします。  今日、地元も積極的にまちおこしに取り組まれておりまして、先日の8月24日、地蔵盆の日には、小浜の街並みを愛する会の行事として数珠くりが宝泉寺で実施され、多くの方が集まられ、大変好評だったようであります。そのときの写真、地蔵盆の分もあわせて今見てもらっております。  小浜第3公園整備事業や小浜自治会と桜守の方々の熱心な努力で整備され、春には宝塚一の桜堤として育ってきた大堀川花の道とも関連して、回遊性を持たした整備を進めてはと思いますが、どうでしょうか。  次に、5項目目、老人介護施設における骨折の実態と対策について。  これまで、委員会などで取り上げ、指摘をしてまいりましたが、改めて質問させていただきます。  やむを得ない要素はありますが、骨折をしたことにより一層回復がおくれた方もあります。一つ一つの事例を分析して、今後の施設介護に生かしていくことが大切であります。特に、人的配置を充実させることが必要だと私は考えております。  具体的質問をいたします。事故の実態はどうなのか。けが等の状況は。事故原因はどうなのか。利用者での検討はされているのか。骨折事故等の防止対策は。お答えをお願いします。  次に、釣り堀の設置につきまして、先日の8月26日に釣り愛好家の方と箕面市の芦原公園内の芦原池と池田のフナ池を見てきました。それぞれ多くの方が釣りを楽しんでおられました。箕面市は公園内にあり、公園整備時に公園内の池に釣り堀用デッキがつくられ、市民が利用されております。利用については、行政はタッチされていないとのことであります。池田市は財産区の池を借りて開放されており、桟橋とさくは行政で設置されておりますが、管理はされておらず、フナ池ヘラ釣り愛好会の方が清掃などをされているようであります。宝塚では、菰池などで逮捕者が続出しております。その方々に聞きますと、宝塚では気軽に釣りを楽しむところはもうないとのことであり、釣り池の設置をする要望が多く寄せられてきておりま。釣りは幅広く愛好家があり、健康的で健全な趣味であり、余暇時間がふえてきている今日、整備も必要であります。また、元気老人対策としても必要ではないかと考えております。箕面市や池田市のように、財産区から借用して、釣り堀池ができないでしょうか、検討をお願いいたます。  7番目、デイサービス等の福祉施設においての温泉活用につきまして。  6月の一般質問で温泉問題を取り上げて以後、安倉のデイを利用されている方から、デイでも温泉に入れるようにしてほしいとの要望が寄せられました。そのときに、市の担当課には検討を依頼しましたが、改めて質問いたします。泉源開発の費用、宝塚温泉の効能、市民給湯の利用状況とあわせて取り組みをお答えしてください。  ぜひ、各デイサービス施設などに、湯を出前をし、利用者に喜んでいただき、元気になっていただく楽しみをつくってはと思いますが、どうですか。  8番目、売布・中山地区の交番設置復活について。  先日、売布東の町の自治会の松崎会長から交番設置復活の要望が寄せられました。関係書類もいただきまして、いろいろ私も研究させていただきました。平成12年7月には6,388名の署名も沿えて市長に要望されてきたようであります。  そこで、まず米谷交番及び阪急中山駅前の交番が他の地域に移転した経緯について、できるだけ詳しく答えてください。  さらに、平成12年3月27日付で宝塚警察署長に対して、正司市長として、阪急売布駅前地区における交番の設置についてとする文書を提出されていますが、その後の取り組みについて詳しく答えてください。  あわせて、今日における市としての認識、取り組みについても述べてください。  以上、よろしくお願いします。 ○芝拓哉 副議長  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芝拓哉 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問にお答えいたします。  雲雀丘3丁目の西の谷の開発と断層調査についてでありますが、この開発につきましては、本年6月1日に開発事前協議が終結をし、引き続き都市計画法第32条協議申請の提出がなされました。  当該区域には断層があることから、開発の完了後、市に帰属を受ける道路、公園等の公共施設の安全性について確認をする必要があるため、開発事業者に対して第三者機関による調査を行うよう指導をいたしたところであります。  今後は、事業者からの報告を受けまして、引き続き都市計画法第32条に基づく協議を進めてまいります。なお、都市計画法第29条による開発行為許可申請につきましては、現在都市計画法第32条による協議中であり、申請書の提出がなされた段階で適切な指導をしてまいりたいと考えております。  次に、危険渓流の安全対策についてでありますが、開発地の最上流部に沈砂池を設置し、下流への土砂の流出を抑制するとともに、砂防法等の技術基準に基づき、擁壁の強度、土の滑動防止のため、段切り等を行い、安全な工事がなされるよう指導してまいります。  また、破砕帯の部分に沈砂池・調整池を設置することにつきましては、断層の程度、構造物等の安全性について市から事業者に対して指導しているところであります。  次に、民間宅地の下に布設されている現暗渠についてでありますが、暗渠の所有者は宅地所有者であり、市では流水管理を行っております。なお、昭和38年12月の航空写真には、家屋が写っていることから、開発許可制度ができる以前に造成されたものと考えられます。  次に、宝塚都市開発株式会社の破産原因と親方日の丸的認識についてでありますが、宝塚都市開発株式会社は昭和48年に設立され、昭和52年度以降は着実に収益を伸ばしてまいりました。しかし、バブル経済の崩壊による景気の低迷のために、売上高が減少したことなどから、テナントである店舗の退店が相次ぎ、収益の基盤である不動産賃貸収益が急速に悪化いたしました。  平成元年度以降は、毎年経常赤字に陥り、平成12年度においては債務超過が5億1,600万円にも上り、昨年度においてもそれがさらに拡大する見込みとなっていたものであります。  これらは、会社及びテナント等が社会情勢の変化や消費者ニーズの変化に的確に対応できなかったことにより魅力ある店舗配置や売り上げの維持向上が図れなかったこと、また会社における人件費を初めとする販売管理費の削減や収益の確保の努力が功を奏さなかったこと、さらには市として、会社の経営健全化に向けた適時適切な指導・助言が十分でなかったことなどが主な要因であると認識いたしております。  また、市が主導的に再開事業に取り組んできたこと、管理会社設立に際しては、市が最大株主として積極的に関与するとともに、社長等の役員を派遣して経営に深くかかってきたことなどから、地元商業者を初め、関係者が全面的に市に依存するような体質となり、これらのことも相まって、今振り返って見ますと、会社として責任の所在の不明確さとともに、経営姿勢の厳しさが足りなかったものと言わざるを得ないと考えております。  次に、南口駅前再開発事業の記録の示唆についてでありますが、当該記録で指摘されております4項目のうち、対岸施設との連帯性、回遊性の強化につきましては、昭和53年に宝塚大橋をガーデンブリッジとして、かけかえ整備を行いました。コミュニティ施設の充足につきましては、南口駅前第2工区において整備をいたしました。また、宝来橋のかけかえや、宝塚南口線の整備など、周辺道路整備にも取り組んでまいりました。これらの指摘は、サンビオラが商業施設として、将来ともに持続発展するようにとの熱い思いと受けとめており、その精神は観光プロムナード計画や中心市街地商業等活性化基本計画等において受け継いでおります。  これらに基づき、サンビオラリニューアル事業が計画されましたが、中止せざるを得ない状況となったことは大変残念であります。  次に、ビルの劣化診断についてでありますが、具体的な診断は実施しておりません。これはリニューアル事業におきまして、電気機械等の設備機器について、ビルオープン以来抜本的な改修を行っていない状況から、初期投資や維持管理コスト等を考慮し、最も効率的なビル管理が可能となることを前提として、その全面的な更新を行う考えであったことから実施しなかったものであります。  次に、長期修繕計画と修繕積立金についてでありますが、サンビオラ1番館及び3番館の住宅部会におかれましては、平成10年度に長期修繕計画を策定され、毎年ローリングをされておられます。しかし、サンビオラ1番館、2番館及び3番館の店舗部会におかれましては、長期修繕計画は策定されておらず、単年度での修繕計画を予算策定時に作成されているとのことであります。修繕積立金につきましては、住宅部分はタイプ別に月額3,360円から4,690円の積み立てをされており、本年度に修繕積立金の額を見直しされると聞いております。また、店舗部分につきましては、平方メートル当たり月額450円を積み立てられておられますが、設備等の老朽化に伴い、修繕費が増大しており、修繕積立金会計も厳しくなってきていることから、店舗部会におかれましても、修繕積立金の額を見直す必要があることは十分に認識されておられます。  それから次に、小浜の首地蔵の整備についてでありますが、平成6年に小浜地区を都市景観条例に基づいて、景観形成地域の指定をし、あわせて街並み環境整備事業の一環として、整備方針を定めて、これまで道路の美装化や小浜製作工房館の建設、町屋の修景助成事業等を実施してまいりました。本年度は小浜地区内の街並みを見て回る周回散策路のモデルルートの設定とともに、首地蔵周辺を子ども遊園としての機能を保持しながら、訪れる方々や地元コミュニティの拠点施設として歴史的な街並みにふさわしい憩いと潤いのある場所として、整備計画を策定し、地区の魅力を高める整備を進めてまいります。  次に、(仮称)小浜第3公園整備事業及び大堀川花の道との関連でありますが、(仮称)小浜第3公園は所有者から土地をお借りして公園としての整備を考えております。しかし、現況が河川敷の一部としての形態をなしていることから、遊具を設置するような公園として整備するのではなく、支障物件を取り除き、一定の広場を確保した上で対岸の大堀川花の道のような散策を中心とした公園として整備できないかと考えております。  また、整備に当たりましては、現在地元自治会を中心とした大堀川花の道の整備をされている地元の皆様と調整をいたしまして、できれば地元の皆様による植栽や花壇の設置をお願いしたいと考えております。特に、大堀川花の道につきましては、地元の皆様の御努力により、景観的にもすばらしい散策路ができ、地元が主体となった桜まつりなども開催されておりますので、(仮称)小浜第3公園につきましても、同じように地元が中心となった公園づくりをお願いすることが協働のまちづくりにもつながるものと期待しているところであります。  次に、老人介護施設における骨折等の事故と対策についてでありますが、平成13年度に特別養護老人ホームで起きた事故の件数は57件、老人保健施設では30件、デイサービスセンターでは8件となっており、非常に多くの事故が発生いたしました。この実態を踏まえ、本年1月より事故報告書の様式を定め、利用者が入院や通院をした場合などの報告の基準を設け、事故発生後速やかに報告書の提出を求めるとともに、各事業者ごとに事故防止マニュアルの作成を指導し、事故の未然防止に努めております。  この結果、本年1月から6月までの半年間の事故件数は合計で30件となっており、減少傾向が見受けられました。  次に、事故原因についてでありますが、事故報告書では、事故の種類、発生場所、事故発生の経緯及び対処、治療の状況などについて詳細な記入を求めております。その報告書によりますと、事故の原因が明確でなく、不可抗力で生じた事故がほとんどですが、一方では、職員の声かけや見守りの不十分が原因となっている場合もあります。  次に、利用者の視点での検討についてでありますが、事故の未然防止はサービス提供事業者の共通の課題であります。要介護者に対するケシは、個人の要介護状態に応じて異なっており、例えば痴呆症で徘回のある方や転倒予防が必要な方など、それぞれの利用者の心身の状況を把握するとともに、日常生活上での利用者の声を反映した介護サービス計画のもと、サービスが提供されるよう指導してまいります。  次に、事故の防止対策についてでありますが、介護保険法ではそれぞれのサービスの種類ごとに人員配置基準が細かく定められております。しかしながら、常勤職員を配置しなければならない職種を除き、臨時職員で対応している事業者も多くあることから、職員研修をより一層強化するとともに、事故の発生状況を分析し、職員にフィードバックをしたり、事故が置きそうになった事例をヒヤリ・ハット事例としてまとめるなど、事故の未然防止に努めるよう指導してまいります。  次に、釣り堀の設置についてでありますが、市内のため池は地元財産区などが農業用水利施設として所有されており、事故防止のためのファンスなどで囲いをされ、厳重に管理されております。したがいまして、池を開放し、広く市民の皆さんが釣り堀として利用するためには、安全の確保を最優先に、その管理運営体制が必要となります。あわせて、池本来の機能である水源確保のため、水質汚濁の防止を図ることや、釣り堀利用者による違法駐車等の問題、近隣住民の理解を得るなど、解決しなければならない課題は多く、現状では釣り堀の設置は非常に困難であります。なお、他都市の事例について情報を収集し、調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、売布・中山地区の交番設置についてでありますが、まず米谷交番及び中山駅前交番が他の地域に移転した経緯につきましては、宝塚警察にお聞きしたところ、米谷交番につきましては、土地所有者からの返還申し出があったこと及び建物の耐用年数などから移転問題が起こり、平成5年3月に安倉財産管理組合が土地を無償で提供され、現在の安倉南1丁目地内に移転したものであります。中山駅前交番につきましては、昭和5年に阪急中山駅北出口詰所として設置され、昭和18年に駐在所となり、その後、昭和40年代に中山台ニュータウンが開発され、昭和53年に開発者から提供された中山五月台2丁目地内に移転したとのことであります。  次に、平成12年3月27日要望書提出以降の取り組みについてでありますが、売布自治会連合会、校区まちづくり協議会などの熱心な要望活動を踏まえまして、機会あるたびに地域の皆様とともに、また市独自に宝塚警察に対し交番の設置要望をいたしております。  その回答といたしましては、県警本部としては、ニュータウンなど1万人とか、2万人の人口増のある箇所しか新設を行っておらず、売布東の町地内プラザ・コム内での用地の提供があっても、交番設置は困難であるとの見解でありました。その背景といたしましては、県内全域において合理化を進めており、人口、面積、犯罪事故の発生状況、建物の耐用年数などのデータに基づき、一定の基準で交番の整理統合が行われているとのことであります。先日も問い合わせをいたしましたが、これまでと同様の回答でありました。  次に、市としての認識と取り組みについてでありますが、市はもちろんのこと、宝塚警察でも地元の強い思いを十分に理解していただいておりますが、人員の確保、建物予算の確保などの課題を解決するには時間を要することから、粘り強く取り組む必要があるとの認識であり、今後も機会あるごとに要望し、交番設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、デイサービス等の福祉施設においての温泉活用についてでありますが、まず宝塚温泉の泉源開発の費用につきましては、平成3年度から平成11年度まで約7億4,000万円となっております。  次に、温泉の効能についてでありますが、金泉の成分は含炭酸・含鉄・含弱放射能−ナトリウム−塩化物強塩温泉であり、有馬温泉の金泉と似た泉質で、容存物質の量が多く、温泉成分の濃い温泉であります。  温泉分析によります浴用の適応症では、神経痛、関節痛など25種類もの効用が示されております。  次に、市民給湯の利用状況についてでありますが、本年2月22日から給湯を開始し、6月までに延べ7,706件、1日あたり67件の利用となっております。なお、6月に入って給湯施設が故障し、現在給湯を休止しておりますが、器具の改善等について業者と協議を重ねた結果、9月上旬に再開できるめどがつきましたので、現在その準備に当たっているところであります。  次に、デイサービス等の福祉施設での温泉の活用についてでありますが、宝塚温泉は神経痛や関節痛などに効能があることから、デイサービス利用者や市民などから宝塚温泉水の利用を要望されております。昔から我が国では、温泉は病気やけがなどの治療に利用されるとともに、厳しいストレスや激しい労働から心身をいやすための手段として利用されてきました。特に、近年では温泉を健康づくりに積極的に活用するようになってきております。宝塚温泉は、その成分の濃度が高く、多くの効用があると言われておりますところから、温泉水を市内のデイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの社会福祉施設で活用することによって利用者が施設にいながら温泉気分を味わっていただけるものと考えておりますが、当温泉水はナトリウムやカルシウムイオンの濃度が高いことから、お湯を殺菌消毒し、循環して利用するような浴槽には適さないとされております。また、デイサービスセンターは不特定多数の方が入浴されることから、月1回程度の利用であっても、温泉法第13条の規定により、県知事の許可など、社会福祉施設にとって幾つかの課題があります。市といたしましても、市民や施設の利用者などからの要望を受け、宝塚市介護保険事業者協会の通所介護、通所リハビリ部会でも活用を呼びかけております。今後とも同協会を通じて特別養護老人ホームなどで浴槽の使用条件の適している施設での活用をさらに呼びかけてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  市立図書館中山台分室の開館時間の延長についてでありますが、まず現在の中山台分室は週に4日、月曜日、木曜日、土曜日、日曜日に開館しております。開館時間は、月曜日、木曜日及び土曜日はいずれも午後1時45分から午後5時までの3時間15分、日曜日は午前10時30分から午後0時までの1時間30分と午後0時45分から午後4時までの3時間15分の合わせて4時間45分となっています。  次に、中山台分室の利用実態についてでありますが、平成13年度の開館日数は189日、貸し出し利用者数は延べ2万3,681人で、1日当たりの平均貸し出し利用者数は126人となっております。これを各曜日ごとに見てみますと、月曜日が96人、木曜日が106人、土曜日が135人、日曜日は平日より開館時間が1時間30分長いこともあって、166人であり、土曜日の1日当たり平均利用者数は他のウイークデーの約1.3倍から1.4倍となっております。  御要望のあった中山台分室の土曜日午前中の開館につきましては、このような中山台分室の利用状況から見て、また完全学校週5日制実施の趣旨や子どもたちの読書機会の充実といった面からも検討すべきことと考えておりますが、中山台分室を所管しております中央図書館では、個々の図書館が行う図書館サービス業務だけでなく、BM車の運行業務や市内2図書館の中央館機能についても現有の図書館体制の中で対応いたしておりますことから、それらの体制整備も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。今度は順序ごとにできたらいきたいんですが、最初に、幾つか要望します。  中山台分室のことについてでありますけれども、大変地域では利用が非常に、今教育長の報告にもありましたけれども、非常に僕はこの中山台のコミュニティセンターができたときに分室をつくってよかったなと、こういうふうに思っております。非常に多くの方が利用されておりまして、非常に期待されております。ぜひ土曜日の週休2日制の完全実施に伴いまして、こういう土曜日の教育関係機関の充実が極めて重要になってきているわけですから、ぜひ早期に、午前中の開館を実施していただきたいし、もう少し全体として長くしていただきたいなと、こういうことで要望いたしておきます。  次に、小浜の首地蔵と周辺の整備についてでありますけれども、皆さんも御存じだと思うんですけれども、小浜の首地蔵につきまして、何回かこの場で紹介してまいりました。「宝塚の地蔵信仰」という冊子がありまして、非常に小浜の首地蔵は首から上のお地蔵さんでありまして、山南町に行きましたら首切地蔵というのがありまして、一度すごい名前なんで行ってみたんですけれども、石が並んでるだけでしたけれども、全国的に見ましてもこういった大きな首のお地蔵さんというのは、恐らく宝塚だけだろうと思っています。非常に顔は1メートルもありまして、耳だけでも60センチあります。大変価値のある歴史遺産であります。市長も大変理解をしてもらって、いつも市長からもいろんな問題提起をされておるんですけれども、地元も大変整備を期待されております。担当におきましても、具体的な検討が今市長の答弁でも進んでいるようでありまして、ぜひ地元とも調整していただきまして早期に事業されることを要望いたしておきます。  次に、釣り堀についてでありますけれども、ちょっとさっきの答弁では十分私の思いにこたえていただけなかったようでありますけれども、確かに事情なり、困難さはよくわかっております。せんだって2カ所、箕面市と池田市に行ってまいりましたけれども、非常にたくさんの方が来られています。確かに、管理上幾つかの問題があるというのも行って私も理解はできました。ただ、聞きましたら、宝塚に非常に多くの池がありますし、財産区が現在管理されておるわけですから、その財産区から借りて進めることができないかと。先刻、一緒に行かれた方も市の方で借りて、さくをつくっていただければ、あとは私たちでちゃんとやりますよと。管理は自分たちでちゃんとやりますと、皆大人の方ですから、そういうふうに言われておりますので、ある面では非常に有効な施策ではないかなと、このように思っております。これからますます釣り人口はふえますし、高齢の方も含めて非常に喜んでいただける施策じゃないかと思いますので、一度ぜひ財産管理組合とも協議を進めていただきたいいうことで、この点も要望にいたしておきます。  次に、温泉の活用につきまして、今の答弁でも市長の方から詳しく言っていただきましたけれども、大変宝塚温泉は効能があるようであります。残念ながら、宝塚温泉そのものの方は十分利用がなかなか伸びていないようでありますけれども、大変な財源を投入して整備したわけですから、ぜひこういった障害者の方とか、高齢者の方にこそ利用していただきたいと、このように思っております。宝塚で出前をするということでぜひ検討していただきたいと思うんです。ただ、確かに湯の持ってる性質上、幾つかの困難さは私も理解いたしておりますけれども、またデイサービスセンターの浴槽の実態もさまざまでありまして、幾つか検討があることは私理解いたしております。その点、行政もぜひ各施設と話し合ってもらって、利用が進められるように取り組んでいただきたい、このように思っております。  市民給湯の施設につきましては、さきの松下議員も質問されましたけれども、ちょっと私も質問させていただきたいと思っております。8月22日の時点ではまだ故障中でありました。そのときに聞きますと、今業者が直されているということでありまして、9月には直ると、こういうことでありますけれども、考えてみれば、原因は、鉄分などが凝固するわけですけれども、固まってしまって、ふたをする弁が聞かなくなって水が漏れちゃうと、こういうことなんでありますけれども、しかし湯の成分は最初からわかっておりました。なぜ、湯の成分がわかってて、なおかつこれ凝固するという問題はそれぞれの旅館でも幾つか、これ困難で苦労されているわけですけれども、そのことがわかっていながら、こういうことがなぜ起こるのかね。業者も恐らくプロだと思うんです、専門家だと思うんですよね、余りにも私は情けないなと。どうしてこういうことが前もってきちっと対応できないのか。  それから、費用負担ですけれども、これは当然一定の条件は宝塚市が課せられているはずですから、費用負担の方は業者でされると、私は理解してますし当然だと思ってるんですが、その点お聞きします。これは答弁してください。  次に、老人福祉施設の事故の問題であります。これ何回か、私もいろんな方々から投書もいただきまして、その投書の内容は当時の担当部長にも渡しまして、本当に介護施設でリハビリをしておりながら、車いすに乗ってて、車いすが急に動いてひっくり返って骨折したと。その結果、また長期の入院が必要になったということで、大変困っている様子を聞きまして、聞いてみますと、残念ながら大変事故が多いんです。しかも、大変骨折事故が多いんです。それぞれ理由はもっともです。しかし、考えてみれば、やっぱり家族の方にしても、本人の方にしても、本来ならば安心して預ける、安心して行ける施設でなかったらいけませんので、そこで事故が起こっているのはもう少し真剣に、深刻に行政は受けとめていただきたいなということで、あえてきょうはこの本会議の場でこの問題はさせていただきました。  先刻いただいた資料によりますと、昨年1件、ことしに入りまして2件の死亡事故が発生いたしております。すなわち、3人の方がこういったデイサービス等で亡くなっております。大変深刻であります。事故の詳細とその原因、こういった死亡事故の再発防止対策は本当に真剣にされているのかどうか、お聞きをいたします。  報告書によりますと、事故の再発防止対策としては、見守り、巡視の強化、人員配置の見直し、転倒予防策として、ベッドにさくをつける、車いすの滑りどめマットをするなどの見直しをする。さらに、安全運転講習会を持ち、交通課の指導を受けるなどとかかれておりますが、具体的にどのような対策とチェックがされているのかどうか。  事故報告書が1月から作成されまして、書式私見せていただきました。ところが、その書式の中に、利用者、いわゆる骨折に遭われた被害者の方の意見とか要望を記入する欄は一切ありません。なぜ、被害者側の本人もしくは家族の意見を聞くようにしていただきたいと思うんですよね。施設側はどうしてもやっぱり施設側にとって、結果的には、まあこういうことを言ったら失礼かもしれませんけれども、都合のいいような報告書が書かれておりますし、そういう指導が実態としてされております。それでは全く効果ありません。私は被害者の声を聞いていただくことがこのことをなくする最も大切なことじゃないかと、このように思っております。  福祉オンブズの方の報告をこの前東公民館でありまして、私も研究のために行って聞かせていただきました。ぜひ、熱心に今15名の福祉オンブズの方が活躍されているわけですから、できれば福祉オンブズの方が聞いて報告するということにするのが一番好ましいんじゃないかと、このように思っております。私はこのことは絶対やっていただきたい。そうしないと事故はなくならない、ますます事故はふえてしまうと、このように思うんですが、この点、事故原因の究明が極めて大事でありますから、この点お答えお願いします。  さらに、先日の30日、保健福祉公社のステップに、実は事故がステップで起こったわけですけれども、死亡事故が起こったわけです。その詳細を聞きに行ってまいりました。そこで、最近事故が残念ながらステップで相次いでおります。実は、ステップというのは宝塚市の介護福祉行政を進める先進的な施設として、まさに市内の介護施設のモデル的な施設として行政がつくり上げて、まさに宝塚市の福祉、介護行政をリードするということで設立をされたんですけれども、大変残念ながらそういうことにはなっていないなと、こういう実感をしておるんですけれども、実はそのときに、近々に事故が起こったということが施設長から報告がありまして、施設長は改めて整理をして、私の方に報告に来るということでありましたけれども、もう数日たっておりますから、その最近起こった大きな事故の内容、原因について説明を求めたいと思うんです。  次に、南口の再開発事業につきまして、まあ先ほど市長の方から詳細な報告がされました。確かに非常に深刻な事態でありまして、ここで報告することは後々大きな問題になるということで、どうもなかなか本音というんですか、実態については答弁していただいてないなと、こういうふうに思っておるんですけれども、さきに紹介しました、この再開発に関する記録という本の中の谷添報告によりますと、当時の状況として、これオープンから6カ月後につくった本なんですけどね、サンビオラの完成後は、当街区への平日の来街者、まちの来られた方ですけれども、完成前の約6,000人から約1万人としている。これは従来の目標商圏1,000メーターを1,500メーターの範囲に拡大しているのである。しかも、日曜日には約1万6,000人となり、一応近隣拠点制の成果をおさめていると、このように実はその当時は書かれております。  さらに、別に「兵庫の再開発」という、兵庫県県土整備部がまとめた文書があります。平成13年7月の版では、このように書かれております。南口再開発につきましては、商圏が広がり、客層、客足が大幅に伸び、休日には家族連れでにぎわっていると、かつての状況が、今日も実は記載をされておるんであります。しかし、実はサンビオラの再開発が進みましたが、その後逆瀬川が62年、63年にわたりまして、再開発がされ、完成されました。宝塚北が平成元年、宝塚全体は7年の再開発であります。さっきの「兵庫の再開発」という本の中では、逆瀬川地区全体として、当地区の商圏などを考慮して、顧客吸引力のある核店舗の導入を図り、専門店を配置するとともに、コミュニティホール、文化教育施設、飲食店を配置することに地域に密着したショッピングセンターを目指していると、こう記載されております。
     ここでお聞きをしたいと思うのでありますが、南口以後、それぞれの地域で宝塚の場合は再開発が進められてまいりました。それぞれの再開発に当たりまして、その商圏はどのように拡大すると見られてきたのか、また当然のことでありますけれども、南口に来られた顧客、消費者が減少することは当然予測できたわけですが、どのような検討をされていたのか答えてください。  他の大規模な再開発、逆瀬川や宝塚により、しかも強力な顧客吸引力のある核テナントの配置により、南口の顧客が急激に減少した、そのことが主たる原因であります。年度的に見ましても、逆瀬川再開発及び宝塚駅北再開発が完成した平成元年より赤字に転落いたしております。事態は極めて年度的経過を見ても明らかであります。  さらに、このことは3月12日付で関係者各位に配付されました破産時の島野代表取締役の御通知とお願いの中でも、近隣大型ショッピングセンターがオープンしたことによる競争結果云々によると記載されており、新聞報道でも同じ見解が報道されております。市としての経営破綻に対する見解を改めてお聞きをいたします。  管理会社のもう一つの重要な側面であります建物管理につきましてさらに質問いたします。  なぜ、劣化診断はされなかったのでしょうか。住宅につきましては、平成10年にやっと10年計画が作成され、途中からであります。普通は、長期修繕計画は20年から30年をつくると言われておりますし、積立金につきましても、この規模の建物であれば、最低1万円以上の積立金が必要だと、こういうふうに言われておるんでありますけれども、現状でも3割か4割ほどであります。ところが、住宅部会はそれでもまだ計画あるわけですけれども、店舗部会については全くない、すなわち長期修繕計画は全くなくて、修繕積立金も極めて低い額であります。まさに、全く管理がされていないのが実態じゃないかと、このように思っております。管理会社としては極めて問題のある、例えば管理能力が全くない管理会社と、こう言わざるを得んというのが実態でありますけれども、残念ながらそれを市は実質的に深くかかわり、市も社長以下派遣してきたと、これが実態でありますけれども、今日行政はどう見られておりますか。逃げずに答えてください。  今後の推移を見る場合、建物の評価をするためにも、維持管理を根本から見直しまして、長期的な見直しを立て、管理するためにも、今全体的な劣化診断が極めて重要であります。今の建物は大変深刻です。私もマンション問題幾つか研究してまいりましたけれども、これ28年間ほとんどまあ言えば、故障してから修理するという形で管理がされてますから、これは非常に深刻であります。しかも、大体30年ぐらいたちますと、設備関係はもう耐久年数が過ぎております。すべての設備を更新すると、こういう事態になっとるわけですけれども、そういうことも含めて、私はやっぱり、まず劣化診断をちゃんとやるということが必要だと、こう思ってるんです。しかし、今日までの管理がちゃんとできなかったということの中には、宝塚市行政の責任は私は極めて大きいと、こう思っております。市長も1期ではありますけれども、社長をされていたわけですから、そのときに気がついていただかなかった、そういうことも現実であります。また、管理会社の社長は代々市が人事派遣してたし、役員も人事派遣していたわけですから、そのことの責任を感じていただきたい、そういうことをしんしゃくしまして、私は、この劣化診断は宝塚市の予算で早急にするのがせめてもの今日的な責務のあらわれじゃないかと、こう思っております。まず劣化を明らかにしなかったら、あのビルの管理の方向は出てきません。その点でお答えをお願いします。  次に、西の谷の問題につきまして、先日歩いてまいりましたときに、隣接する用地に明和住研が多量の土砂を積んでおります。大変崩れると危険でありますけれども、もうぎりぎりのところまで大変な多量な土砂が積まれております。行政としては、御存じだと思うんですけれども、これについて行政はどう考え、どうしようとされているのかお聞きをします。  さらに、現水路の安全対策につきまして、現暗渠につきましては、谷筋の雨水だけではなくて、途中から公道からの雨水も暗渠により入るようになっております。市行政としてはかかわらざるを得ないというのが現状でありますけれども、必要な安全対策はどのように考えておられますか。  それから、断層破砕帯についてでありますが、これまでの調査で横2本、縦1本があると、こう言われておりますけれども、詳細な調査がまだ私も見ておりませんけれども、しかも現地は土石流の危険渓流に指定されておりますし、さらに山手には、がけ崩れ危険指定箇所に指定されているところもあります。できるだけ早い時期に私は県とも相談されて、専門機関、すなわちかつて仁川でやりましたアドバイス委員会などの審査、意見、指導を求めていくという形での、極めて慎重な審査を求めたいと思います。  次に、交番につきまして質問いたします。  せんだって、阪急の中山駅前で、この市議会で質問するという内容でチラシを配りました。その後、3名の方から交番設置をするはがきが寄せられまして、私も改めて市民の中で、こういった安全、治安というんですか、防犯に対する希望は非常に強いんだなと思って、私も改めてこれ皆さん非常に希望されているんだなと、こう思ったんですけれども、1つだけ紹介します。これは、売布東の町の方ですけれども、最近深夜のオートバイ音が非常に高い、多いし、中山寺参拝者からよく、この辺に交番はどこになるのか聞かれても答えることができません。とても不安ですと。ぜひ早く交番の設置をお願いしたいと、このように書かれております。ぜひ、宝塚市としても積極的な取り組みをされることを求めたいと、こう思っております。  市内には現在14カ所の交番があるわけですけれども、配置を見てみますと、市長以下、担当も御存じのように、大変近接している場所も確かにあります。県が言われておりますように、私はこの14カ所の適正配置をもう一度検討し直したらいいんじゃないかと、このように思っております。私は、この適正配置を市として、県とぜひ協議調整をしていただきたい、このように思っております。これは、適正配置を検討するのは、まさにこれは地元ではなくて、市の役割ではないかと、このように思っているんですが、その点ぜひ進めていただきたいんですが、どうでしょうか。  売布地区は交番がない地域でありまして、大変大きく広い地域で全くないという状態であります。しかも、かつては2カ所配置されていたのですが、いろんな事情がありまして、結局よそへよそへ移っていったと。1カ所は安倉へ、1カ所は中山台ニュータウンということで、それぞれこれは必要やったわけですけれども、その結果、あいてしまったと。ところが、その後あの地域がどんどんまちが整備されて、非常に、現在必要だと、こういう事態でありますけれども、ぜひそういう状況を踏まえて、改めて設置を検討していただきたいし、最近新聞報道でもされているような中学生が事件に巻き込まれると、こういう事態も起こっております。さらに、約40坪もの広い用地がプラザ・コムの方から寄贈するということで、提供されているわけです。非常に有利な条件です。今日まで地域を挙げて切望されてまいりました。再三にわたりまして、県警や県知事に対しても要望されております。少しトラブりぎみであります。こういった経過を深く熟慮する場合、もうそろそろ私は宝塚市行政が前に出て、県警との調整を行う、また当面の対策を実行するべきではないかと、こう思っております。このような兵庫県と、さらに県警と地元のトラブルを放置しておるというのは、これ県と市にとっても大変よくありません。ぜひ、こんなときこそ、これ企画財務部企画調整課というのは、こういうときにこそ仕事をするのがこの課の仕事じゃないかと、こう私は思っておるんですけれども、ぜひ企画調整課において私の言ってる趣旨を理解していただいて、調整していただきたいと思うんですが、この点お考えをお願いいたします。  以上、質問いたします。答弁によりましてもう一回質問させていただきます。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  北山議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市民給湯施設についてのお尋ねでございます。市民給湯場につきましては、本年6月になって、再三にわたり故障が起こったため、現在まで中止しております。現在、器具の改善を伴う修理を実施して、今月上旬に再開する予定でございます。  故障の原因でございますが、温泉の成分であります鉄分、塩、カルシウム、これらをスケールと呼んでおりますが、このスケールが流量計や電動弁に付着して正常に働かなくなったために温泉水が噴き出す状態となったものでございます。  このスケール抑制剤は従前からとっておりまして、その装置を泉源地に設置しておりましたが、給湯場までの距離が長いために抑制剤の効果が薄れていたものであります。そこで、今般、給湯場にもスケール抑制装置を設けまして、かつ電動弁の改良等を行いました。これらに要した費用につきましては、業者が負担することとなっております。  次に、老人介護施設における事故についてのお尋ねでございます。  本年1月から死亡事故の報告は3件ございます。まず、2月に老人保健施設のデイケアの利用者が入浴中に意識を失われ、市立病院に救急搬送したものの、心臓に血液が循環しなくなる心筋血胸が原因で亡くなられました。  次に、5月に利用施設のデイケアの利用者が施設に到着後、倦怠感を訴えられまして、心労がたまり食欲もないと話されていましたが、いすに座り、トイレを待っている間に意識を失われ、これも宝塚病院に救急搬送したものの、心筋梗塞で亡くなられました。  この2件につきましては、病状の急変によるもので、事故報告書は提出していただきましたが、事故ではないものと考えてございます。  次に、6月に老人保健施設の入所者がベッドから落ちて後頭部を打ち、翌朝呼吸困難となり、伊丹市の恒生病院に救急搬送されましたが、亡くなられたという事故がございました。この事故につきましては、施設から十分な見守りと経過観察を行う必要があったと報告を受けております。  次に、対策とチェックについてのお尋ねでございます。本年1月から事故報告書の様式を定めまして、事故報告の基準を設け、事故発生後速やかに市に対しまして報告するように求めております。  これまでに提出されました事故報告書によりますと、不可抗力によるものがほとんどでございますが、施設職員の声かけの不足や見守りの不十分が原因であるとの報告も受けております。  また、事故の再発防止策といたしましては、利用者個々人の要介護状態に応じた声かけ、あるいは見守りを徹底させるといった報告がされておりますが、事故防止マニュアルを作成するなど、再発防止策を実践していくための具体的な取り組みを求めてまいります。  次に、事故報告書の書式の中に被害者側の記入する欄を設けてはどうかというお尋ねでございます。  事故報告書につきましては、事故が発生次第速やかに報告するように求めておりまして、その日あるいは翌日までにはファクスや電話で報告するよう指導しております。緊急性を重視する観点から、この事故報告書に利用者や家族の声などを記入するのは難しいものと考えてございます。しかし、死亡事故など、重大な事故につきましては、事故の経緯や事故後の対応策、さらに再発防止策など、利用者本人や家族に十分説明を行うように指導しておりまして、また施設側も本人や家族の意見要望を聞き、市への報告に努めていることから、現在のところ福祉オンブズ委員の意見を参考にいたしまして、報告書を作成するようなことは考えてございませんが、オンブズ委員会とも相談いたしまして、必要なことであれば施設を訪問する際に施設側に対して報告を行うように指導してまいります。  次に、ステップハウス宝塚で起きた事故についてのお尋ねでございます。  この事故は、入所中の利用者が職員の気がつかない間に外に出られまして、近くの道路上で倒れていたのを通行人に発見されました。その発見者が救急に通報された結果、入所者が事故に遭ったと判明したものでございます。この方は、宝塚市立病院に搬送されまして、頭部打撲による急性クモ膜下血腫で緊急手術となりまして、現在も入院されております。  今後、このような事故が発生しないように、再発防止に努めるよう指導してまいります。  次に、南口再開発事業に関するお尋ねでございます。  本市のそれぞれの商圏がどう拡大すると見ていたか、あるいはその中で南口の商業が減少することが予想できたのではないかとのお尋ねでございます。  宝塚の商業振興は宝塚及び宝塚南口地区を異色的都市型商業地区とし、また逆瀬川・売布地区を市域型の二眼レフとする構想に基づきまして、市内商業の振興を考えていたものでございます。  その経過を見てみますと、昭和54年度に兵庫県中小企業総合指導書によって行われた広域商業診断の結果、宝塚市の商業につきましては、1として、本市商業の低迷の原因は、売り場面積の過少性、2といたしまして、中心商業地形成の必要性、3といたしまして、市内各地域ごとの機能の明確化の指摘を受けたことから、市は宝塚市商業推進協議会に対しまして、宝塚市の商業に活力を醸成する商業機能の振興対策についてを諮問し、その後、昭和55年1月に同協議会から市長あてに答申をいただいております。  この中で、都市計画との整合を図りつつ、商業集積化を計画的に推進していくことが明確にされまして、また市内各商業街区の機能についても一定の方向性が示されたところでございます。  昭和56年9月に組合施行としてスタートいたしました逆瀬川駅前再開発事業の商業計画は、この答申の精神をくみまして、武庫川右岸の市域型の商業核として、消費者ニーズに対応するとともに、購買力の市外流出の防止を目指して計画されたものでございます。  この答申を受けた後、市は昭和58年4月に宝塚市商業の振興計画を策定いたしまして、各商業街区の機能を示し、本市商業の全体としての秩序ある発展を図ることを目指しておりました。その後に取り組まれました宝塚駅前再開発事業などについても、この計画に沿って商業集積の位置づけを誘導してきたところでございます。  ただ、当時考えておりました購買力の市外流出防止を目指した全体的な売り場面積の拡充あるいは商業核の形成はできたものの、近隣各市で商業核の形成によりまして、都市間競争が激しくなっておりまして、結果といたしましては、市内の商業核同士が小さくなったパイを取り合う形になったものと考えてございます。  次に、サンビオラの劣化診断についてでございます。  長期修繕計画等のビル管理に関しまして、区分所有者会及びその受託者である管理会社ともその意識が不十分であったと認識いたしております。しかしながら、両者とも設備が老朽化しており、早急に全面的に更新を行う必要があることを認識し、その前提でリニューアル事業を進めていたものでございます。  今後、破産会社床の新たな所有者やビル管理体制がどうなるか、現時点では明らかではございませんが、市において現在のところ劣化診断を行う考えはございませんが、いずれにいたしましても、3番館等の再整備に際しましては、設備等の全面的な更新が前提になるものと考えてございます。なお、3番館建物部分につきましては、区分所有者会が発注しましたリニューアル実施計画策定の際に、耐震診断を行いまして、数カ所の耐震壁の設置等が提案されているところでございます。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたします。  私からは、雲雀丘3丁目、いわゆる西の谷の開発についての2点についてお答えをいたします。  まず、1点目は隣接する用地に明和住研が多量の土を山積みしておる件について市としての取り扱いでございますが、この件につきましては、平成8年ごろから開発に伴います土の仮置き場として明和住研が山積みをしていたものでございます。仮置き場のために、雨水排水施設が確保されてない状況でございます。当時は、宅造法の許可権者でございます阪神県民局に対しまして、その状況をお聞きしたんですが、仮置き場という理由で行政指導はされておりませんで、平成9年度に雨水排水不備を理由に防災措置の通知が行われたところでございます。  市といたしましては、平成10年から毎年5月の防災月間時に現地調査を行いまして、改善を求める通知を出しておるところでございます。このように、改善につきましては、法律に基づきますことはできないわけでございまして、排水対策を講ずるよう通知しておるのが現状でございます。  また、現在のこの山積みの状況の斜面は、急に崩れることはないとは思いますが、そのような状況で崩れる可能性は少ないのではないかと思いますが、雨水排水先等は十分ではございません。そういうことで、今年度も現地調査をいたしまして、業者の方に通知を行っているところでございます。まだことしも、この後、10月ごろにも現地調査をして、その指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、この開発地での断層に対する御指摘でございますが、この件につきましては、さきの市長御答弁でも申し上げましたように、都市計画法第29条の開発許可では、事業者に開発計画が断層等に配慮したものとならないか、検討するよう指導をいたし、また断層が造成後にどのような影響を与えるかを第三者機関に図り、対処方法等の意見結果を提出するよう指導をいたしたところでございます。しかしながら、この指導に基づかず、どうしても事業者が行わない場合につきましては、市といたしましては財団法人兵庫県住宅建築総合センターと委託契約を結びまして、専門的な知識を有する学識者から技術的指導・助言を受けることも検討いたさなければならないと考えております。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、交番の問題につきまして御答弁をさせていただきます。  売布・中山地域におきます交番につきましては、今少しお話がございましたように、14カ所の交番全体の配置から考えまして、また最近事件もかなり起こっておるというところから、早急な対応が必要である。さらに、安全・安心のまちづくりという観点から見ましても、非常に重要な問題であるというふうに考えてございます。この問題につきましては、地元においても非常に熱心に要望活動をしていただきまして、もちろん私どももやっておるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど市長から御答弁をさせていただきましたように、県警本部の考え方というのは厳しいやはり財政状況の中で、整理統合をやるというところでございまして、私どもは増設を要望しておるわけでございまして、こういうふうな状況から考えまして、早期に設置をするということについては、極めて難しい問題であるというふうに考えてございます。しかしながら、引き続き努力はしていきたいというふうに思います。  ただいま議員の方から適正配置の調整は、市の仕事ではないのかというお話がございました。私どもやはり今置かれている現状から考えますと、確かに市が前に出て三者の調整をやるということについの必要性を今私は実感をいたしてございます。この問題について、どのような形での調整ということができるのか、非常に難しいわけでございますけれども絶対数が変わらなければ、どこかをやはり廃止するというふうな問題もあるわけでございまして、それをどのような形で調整をするかということについては難しい問題でございますが、今の御指摘を受けて、できるだけの努力はしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、西の谷の現水路の安全対策についての御質問について御答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、現在の暗渠につきましては、谷水の雨水だけではなくて、公道からも雨水の流入があることにつきましては十分認識をいたしております。  最近、地域からも下流側の水路の改修要望がございますので、開発の状況等も判断しながら、整備について検討してまいりたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、続きまして3回目ですけれども、幾つか少し質問を深めたいと、こう思ってます。  最初に、骨折等の事故につきまして、こういった本会議の場でなかなか議論するのは大変難しい問題であります。それぞれ関係者の方、大変努力をされておりますし、一生懸命やられているんですけれども、かといって私はそのことだけでやっぱりやむを得ないなというふうにはいかないなと、こういうふうに思っています。  ステップの2月での死亡事故ですけれども、せんだって行って、いろいろお聞きしますと、当然デイサービスセンターですから、家の方は元気に出られてます。来られてから、看護師の方が体温とか、一定の測定をされて大丈夫だということで、入浴されたわけです。入浴されてその後、シャワーを浴びてるときに、ちょっと気分が悪くなって、少しおかしくなったということで、急遽、施設長が見て、医者ですけど、医者が診て、これはあかんということで市民病院へ搬送されたと。それで実は亡くなったというのが経過であります。これ、事故でないと主張されるのが僕ちょっとわからないんですけどね。私はやっぱりその過程でなぜやっぱり、家族の方にすれば、家を元気に出られているわけですから、それが突然、市民病院から亡くなったという連絡があるわけですよね。この問題、もう少し深刻に考えてあげたいと思うんですよね。私はそれを事故でないというふうに、実は私にも言われましたけど、主張されるのはよくわかりません。やっぱりそれはそれだけの看護師もいて、医者もいて、それぞれチェックされているわけですから。確かに、そういった脳内出血というんですかね、そらまあ突然起こるんだと、こういうことですけれども、その辺、やっぱり最善の努力を、もう一度やっぱり点検していく必要があるんじゃないかと、こう思っております。  それから、8月27日の事故の件で、今助役の方から報告されました。このことも、実は私もまだ詳しくは聞いてませんし、状況を全部把握しているわけじゃありませんけれども、聞くところによりますと、施設から出られたと。その方は、歩行器のようなものを押していつも行動されてるようですけれども、入り口のところにそれはあって、1つ問題は、どうして玄関を出られたのかと。普通、ああいう施設の場合、出る場合にちょっと特殊なボタンを押さないと出れないようになっているんですけれども、なぜ出られたのか。結局、これはどういう状態でわかったかといいますと、家族の方から施設に通報があったと。結局、倒れられて、救急車で市民病院に行かれて、市民病院の方が家族に連絡して、家族から実は施設に通報があって初めてわかったというのが実態なんですよね。私はこれもう少し、深刻な事態だと、こう思ってます。1度、これはしっかり組織を挙げて、やっぱり何だったかという分析はしていただきたいと思っております。  聞くところによりますと、常務理事は鷹尾部長で、事務局長は乾谷室長と、こういうことになっておるようでありますから、これやっぱり真剣に対処してほしいと。確かに、多忙ですから。聞きますと、岡本理事長はほとんど施設には来ないと。まあ、1カ月に1回か、会議のあるときだけと、副理事長もほとんど来ない、常務理事は鷹尾部長ですから、ほとんど行けない。乾谷事務局長も実はほとんど行けない。だれが責任持ってやっているのかというと、結局施設長がおられる、施設長はこれことし4月かわったとこですから、もう雇われの医者です。全くそういう意識ありません。あと、課長級の方ですけど、課長級はこれ看護師さんですからもう管理意識は、ちょっと残念ながら、看護師としては立派なんでしょうけれども、なかなか全体を掌握することはない。結局、あの施設はかなめがないんですよね。これは私が言うまでもなく、行政当局はよくわかっておられると思うんですけれども、私はあの状態では本当に心配です。早く手を打たないと、事故が、さらに大きな事故が多発するというのは避けられないんじゃないかと、こう思ってるんですよね。この前、社協の様子も大体聞きましたけれども、社協も260名ぐらいの職員がおられるらしいんですが、ステップは170名の職員がおられるんですけれども、社協の場合は理事長は大体ずっと行かれてますし、常務理事も大抵ずっとおられると、管理体制は明確です。責任分担も明確であります。ところが、ステップハウスも170人の職員がおりながら、もうほとんど理事長、副理事長、常務理事、事務局長、ほとんど行けないというのが、これが実態であります。これでは、私は責任ある施設とは言えないんじゃないかと思うんですよね。私は急いで点検して、体制を確立をしていただきたいと思うんですが、この辺、今日の時点でわかる範囲で答えできるところはお答えしていただきたいと思うんです。ぜひ、これ公社ですから、まさにモデルとしてやっている宝塚の事業は全くモデルになってないというのは、これは本当に早く手を打っていただきたいんですが、ぜひこれ社会福祉協議会の教訓を学んで、やっぱりそういった本当に幹部を育てるということも急いでやらないと間に合わないと思うんですがね、その辺やっぱり社協での教訓を生かしていただきたいと思うんですが、その辺、ぜひお願いしたいと思うんです。  ちょっと1点だけ、せんだってステップハウスに行ったときに事務所を見させていただきました。僕はやっぱりね、あの事務所の雰囲気からちょっと、僕の感性で言って申しわけないんですが、僕の感性では、あの事務所はちょっともういかんなと。もう書類は山積み、あちこちに書類が置いてある、こういう状態です。もうあれでは全く事務所としての機能は、本当に果たしてないなと、こういう印象持ちました。ぜひ行かれて、これはもう端々のことかもしれませんけれども、そんなとこに結果、こういうことがあらわれているんじゃないかと、こう思っております。その点、お答え願います。  次に、南口の再開発の問題であります。  いろいろと島野助役の方から詳細な答弁がありました。もちろん、私も宝塚市のみにすべての責任があるというふうには思っておりません。しかし、大きな要因は十分な適正配置をしてこなかった、十分な商業の配置を考えないで再開発を進めてきた宝塚市の施策に1つの原因があるし、なおかつ管理会社に人事を派遣してきたのは、まさに宝塚市ですし、社長以下役員をずっと派遣してきたわけですから、今日の結果見た場合、人事配置が適切でなかったというのは極めて明らかだと思うんですよ。この問題につきましては、ちょっとこの機会でこれ以上ただすというのは、少し困難でありますから、次の機会に私は明確にしたい。  しかし、考えてみれば、この原因をしっかり分析する、総括することなしに、あの地域の活性化はないし、なおかつほかの地域での、すなわち再開発に対する行政姿勢にも生かしていただきたいと、こう思ってるんですが、私は避けておられるなと、こういうふうに思います。しっかりこの問題は次の機会にもう一度やりますから、行政も腹をくくって分析していただきたい、こうお願いいたします。  そこで、当面、何をするべきかということで、せんだっていろんな関係者の意見も聞いて、いろいろ私なりに考えました。地権者の方々にも私は皆さんも管理意識が乏しかったんですよということで、大変厳しいことも言わせていただきました。今後考える場合、まずマンションの管理につきまして、市も、地権者、店舗部会、住宅部会の方々も、やっぱり研究していただきたいし、勉強していただきたい。すなわち、すべての関係者、権利者が、まさに管理意識を高めないと、これは前に進めないなと、こう思っております。まず、そういう意味で行政もマンション管理についてはさまざまな研究が今日進んでおりますし、マンション学会なども私も入っておりますけれども、研究されております。こういった複合マンションについても、いろいろ検討はされてますから、ぜひ行政も講師を派遣するとか、相談員を派遣するなどいたしまして、全員がマンション管理の意識を高めていただくと、理解をしていただくということの援助をしていただきたいと、こう思っております。まず1点。  それから、そうは言いましても、複合マンションの問題は大変困難であります。さらに、建設当初からの設計上の問題もあります。そういうことから考えますと、今の地権者の方々には、大いに勉強していただく、努力していただくにしましても、その方々だけの努力では解決はできません。ぜひマンション管理士とか建築士とか、学者とか、弁護士などの支援が不可欠であります。ぜひ宝塚市から専門家の支援をしていただきたい。派遣をしていただきたいと、このように思っております。2点目ですね。そのことを早く進めないと、今の状態はほったらかしであります。何ぼ何でも、これまでは行政が少なくともかかわってたわけですから、破産したらほったらかし、自分らで好きなようにやりなさい、これはむちゃです。私は今大事なのは、こういった専門家を派遣して、分析をすると、一緒になって分析をすると、解決の道を探るというのは、もう当面急いでやらないといけないわけですけれども、そういう意味でマンション管理士さんとか、建築士さんとか、弁護士を派遣するということでの支援をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  さらに、建物の問題であります。今管財業務が進んでおりまして、答弁でもそれを見守りたいみたいなことになっておりますけれども、残念ながら日々建物は劣化いたしております。劣化診断についても、私はぜひやるべきだと主張しましたけれども、どうも市はまだ理解されておりません。設備の問題というのは、明日にも故障する可能性あるんです。しかも、もうあと2年たてば、あの施設はもう本当に大変だというのは皆よくわかってるわけです。2年が早なる可能性はもう十分あるわけです。ぜひ、いわゆる社会的劣化というものを含めて、私はしっかり診断をする必要があると思うんです。なおかつ、さきに言いましたマンションの管理意識を高める、一番最も好ましいのは、今の建物の実態を全部の地権者にわかってもらわないと、管理意識は高まらないんですよ。今の建物はどうなっているか、設備がどうなっているか、きちっとした専門家の報告書が要るんです。私も管理組合の理事長してたときに、そういった報告書に基づいて徹底して皆さんに説明して、理解を得て、管理を高めていったし、管理費も値上げしたわけですけれども、そういうことが必要なんだ、ところがそのペーパー、報告書がないんですよ。それではそらやっぱり管理意識を高めるというのは極めて困難であります。ある面、商業活動というのは見えますけれども、建物というのは見えないんですよ。そういう意味で専門家の検診、診断が不可欠であります。建物の実態を全員が認識していただく、それが今の場合、管理の始まりであります。管財業務を待っていたらおくれるばかりであります。さらにもう6カ月、さらに1年とおくれる可能性は十分あります。今後の管財業務の推移を考えても、あの建物の価値判断は避けられません。そういうことからいった場合、私は市の責任で極めて高いレベルの診断をする必要があると思うんです。確かに部分的にはされてます。しかし、これは総合的な診断をしないと、わかりませんよ、建物は。その点、改めて見解を求めたいんですが、どうでしょうか。  さらに、私はあの建物28年を経過いたします。この秋にはマンション法が改正されまして、客観的老朽化の要件は30年ということで法律改正がされます。すなわち、30年たちますと、しっかりした維持管理をしてないマンションは建てかえが議決することができると、こういう法律要件が整備されます。この法律が秋には出るわけです。そうしますと、30年たてば、まあ、まさに建物はある面では、まさに建てかえが必要だと、こういう認識で広く国民的に広がっていくわけですけれども、しかし考えてみれば、あれは全国で最初の再開発です。私は、今全国の再開発、皆さんも御存じのように、南口と同じようなことがあちこちで起こっておりますし、実はもう起こりつつありますし、もう実際閉鎖されたところもあるんです。ところが、問題は南口の場合は、既にまだ商業も生き生きとやっておられますし、なおかつ住まいも住んでると、こういう条件なんですよね。そのことを考える場合、私はぜひ国に対して法律改正を求める必要があると思いますし、財政的な支援を国に求める必要があると思うんです。もともと再開発を進めたのは国なんですから。これ30年前のこの法律ができたときから、こういう事態はわかってたわけです、はっきり言いまして。だれもが指摘してたわけです。そのことから考えて、国に対して私はしっかりした主張を市としてやっていただきたいと思うんです。ただ、これは極めて論理的に求める必要があります。そう簡単に国は動きません。そういうことから考えまして、宝塚市と権利者、それから再開発のいろんな専門家もおられますし、学者もおられますから、ぜひ私は研究会をつくっていただきたいと思うんです。これはもう学者の間でも実は研究会は発足いたしておりますし、マンション学会の中でも研究会はつくられております。急いで検討はされております。しかし、私は宝塚市として、全国に先駆けて最初の例なんです。しかも、最初にこういう形の破綻は初めてなんですから、私はこれぜひ極めて高いレベルの研究会をつくって、やっぱり国に対してしっかり要求するということが今極めて重要ではないかと、こう思ってるんです。必要ならば、専門家を私紹介します。市と我々も知恵を合わせて、国に対してどう要求して、どう国の援助を求めるか、恐らくこれは全国の自治体、これと同じことが起こっていくわけですから、全国の自治体にとんでも大事なことだと思うんですが、その点、これは逃げないでね、やっぱり市が主張してほしいんですよ。これはもう宝塚市がやらなかったら、地元の権利者に言ってもできないことなんですよ。この点どうでしょうか。お願いします。  次に、交番につきまして、あの地域は、プラザ・コムがありますし、中山寺がありますし、ダイエーなどがありまして、まさに左岸の中心的なところであります。まあ、土地も40坪ということで、非常に交番としては広い用地が提供されております。しかし、現実的な問題としてて、県の方の考え私もいろいろ聞きましたけれども、新たに増設というのは非常に困難だというのもよくわかりました。そうしますと、今部長の答弁でもありましたように、やっぱり私はいずれは整理統合することが避けられないと、こう思ってるんですけれども、ところが、それぞれの施設を見ますとまだ皆新しいんですよね。余り古い施設は14カ所ありません。そうしますと、すぐにはこれ統合はできないと思うんですよね。地元の理解を得たとしてもですよ。そうすると、私は統合を前提にいたしまして、過渡的な対策として、準交番的な施設を宝塚市でつくると、それでそこに警察OBの方を配置して、受付業務的なものつくるということが当面やっぱり避けられへんのじゃないかなと、こう思ってるんです。私はそんなことで考えていただきたいなと、こう思っておるんです。ぜひ地域の方々の思いは本当によくわかります。これは私は、市長以下行政が努力する知恵を出して、せっかくやっぱり岡本さんが40坪の土地を提供されているわけですよね。大変なこれ資産ですから、それを生かすために、市の予算を使っても、決して市民からなっとらへんというような意見は出ないと思うんですよね。私はまあ準交番的な施設をつくって、そういった統合までの間の対応を進めるということで考えられてはどうかと、こう思うんですが、以上、質問いたします。  それぞれこれで再質問はしまいになりますから、できるだけ私の趣旨を理解していただきまして、責任ある答弁を求めます。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  北山議員の3回目の御質問についてお答えいたします。  まず、初めにサンビオラの区分所有者会に対しましてマンション管理士や弁護士の派遣支援をしてはどうかというお尋ねでございます。  区分所有者会が抱えるビルの管理や建てかえなどに多様な課題に関してアドバイスが受けられる制度が本年4月に創設されまして、ひょうご住まいサポートセンターによって相談業務が行われておりますが、区分所有者会としてこの制度を活用され、ビルの管理など多様な課題についてさらに研究をいただきたいと考えております。  次に、劣化診断についての再度のお尋ねでございます。サンビオラ3番館のリニューアル事業の計画では、その設備の全面的な更新の必要性を認識して進めておりましたが、結果として断念となり、現時点におきましては、破産会社床の新たな所有者やビル管理体制が明らかでありませんので、市において劣化診断を行う考えはございませんが、3番館等再整備に際しましては、設備等の全面的な更新が前提になるとは考えてございます。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  ステップハウスの件でございますけれども、議員御指摘のように、ステップハウスのいわゆる保健福祉サービス公社の常務理事は私がしておりまして、また事務局長につきましては、私どもの室長が兼務しているという実情でございます。そういったところから、余りステップハウスの方へは行けないのが実態でございます。しかしながら、今回の事故を教訓に、再発防止に向けての検討すべき課題もあると考えられますので、この今回の協議のことも含めまして、時間の許す限りステップにまいりまして、職員にも適切な指導をするように心がけたいと思います。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  今村都市創造部長。 ◎今村敬 都市創造部長  私の方からは、既に完成した再開発ビルのリニューアルに関する研究につきましてですが、昨年の11月16日に全国市町村再開発連絡協議会というのが発足したばかりでございまして、この協議会におきまして同じ問題を抱えます自治体が集まりまして事業の課題等の把握と問題の解明をすることとしております。  その中で、完成した再開発ビルの再生、つまりリニューアルに向けた研究についてもやるということになっておりまして、現在その研究をしている最中でございます。  また一方、関西地方につきましても、関西再開発研究会というものができておりまして、ここにおきましてこのリニューアル問題というものは非常に大きい問題だという認識のもとに研究テーマとして今研究している最中でございまして、その成果につきましては、国に対して要望する方向で考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  交番の問題についてお答えいたします。  今、議員の方から過渡的な対策として、準交番を市で設置してはという、そういう御意見でございますけれども、やはりこの問題については、あくまでもやはり交番の設置は県の役割であるというふうに考えてございまして、今の売布・中山地域における必要性というのは我々も十分に理解をしておるわけでございますけれども、やはり今の財政状況が極めて厳しい中で、県の行う業務を市が行うということについては、地財法の精神からもやはりこれは難しいというふうに考えてございまして、先ほどの調整がどのような形でできるかということについて我々としては努力をやってみたいというふうに考えます。  以上でございます。
    ○芝拓哉 副議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  次に、3番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 福祉行政   介護保険事業計画の見直しと取り組みについて  (1) 特別養護老人ホームの入所待機者の急増対策は     待機者の状況と入所基準の見直しについて  (2) デイサービス・ケアハウス・グループホーム等の基盤整備状況と基盤計画は  (3) 特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備計画は 2 医療行政   市立病院・高齢者施設の院内感染対策と対応は(セラチア菌・アシネトバクター・疥癬等) 3 まちづくり行政  (1) これまでの地区計画の決定状況は  (2) 地区計画について、市は今後協働のまちづくり施策を推進する上で、どのように位置付けどのように取り組むのか  (3) 地区計画の現在の取り組み進捗状況は  (4) 遊園地の老舗の宝塚ファミリーランドの閉園における市の取り組みは 4 教育行政  (1) 学校週5日制導入の評価と取り組みは     −学力低下等が心配されるが−  (2) 不登校生徒の現状と取り組みは            (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○芝拓哉 副議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)  野尻俊明でございます。9月本会議一般質問を通告により始めます。  1、福祉行政。  介護保険制度が導入されて高齢者福祉施設は地域社会で身近なものになってきましたが、各施設は本当に利用者に満足していただけるサービスを提供しているのでしょうか。また、多様な事業体との競合の中で、社会福祉法人は経営体質の改善を図るべき課題を抱えていると思います。  読売新聞朝日新聞日本経済新聞等では、新たな「福祉ミッション 活動を求めて」のテーマで特集が組まれています。介護保険制度の導入から3年目、介護保険事業計画の見直しと取り組みについてお尋ねをいたします。  (1)、特別養護老人ホームの入所待機者の急増対策について。報道では、全国の自治体でこれまで先着順となっていた入所順位を必要度順に改める動きがあります。神戸市も既に新基準に変更し、待機者が半減したと言われています。本市の取り組みはどうなっていますか。必要度を判定する基準は神戸市と同様なのでしょうか。基準に基づき、判定はだれが行うのでしょうか。  (2)、特別養護老人ホームの待機者が多いのは、在宅サービスが質・量とも不足し、使いたくても使えない状況ではないのでしょうか。特に、特別養護老人ホームの代替機能を持っていると言われるデイサービス、ケアハウス、グループホーム等の基盤整備状況と基盤計画は十分なのでしょうか。  (3)、来年度から第2期のゴールドプランがスタートします。現在進められている計画の見直しの中で、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備計画はどうなのでしょうか。  2、医療行政。  私は、以前に抗菌薬が効かない、高い耐性のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)やバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)について提案いたしましたが、最近病院の院内感染、第3の菌の拡大として、話題になっているアシネトバクターであります。アシネトバクターは土の中や水回り、野菜など環境に広く広まっています。病院内では体に入れるカテーテルという管の中を汚染し、院内感染を起こしています。  99年度の科学技術庁の調査によりますとMRSA、緑膿菌について院内感染を引き起こす原因となっていることが明らかになっています。まちの中で健康な人に感染を起こす力はなく、病原性も緑膿菌と同程度と、それほど強くなく、これまでは髄膜炎や肺炎、肺血しょうなど、重症化するのは抗がん剤を飲んでいる人や、主に糖尿病など、免疫力が落ちている患者だけだった。今回の広がりは、確認された耐性アシネトバクターは、メタロベータラクタマーゼという抗菌薬分解酵素をつくるため、カルバペネムなどの抗菌薬が効かない、通常なら簡単に治療できるはずの患者でも薬が全く効かないため、重症化する、この菌が広がると院内感染で死者が出る可能性は高いと言われています。  次に、セラチアですが、セラチアは本来病原性の弱い菌で、健康な人に感染しても、重大な病気を起こすことはありません。だが、1999年東京で、2000年には大阪で入院患者の集団感染が起き、計13人が死亡いたしました。医療器具の消毒などが不十分で大量にふえたセラチアが血液や呼吸器に直接入ったと見られます。セラチアとは、さまざまな環境にすむ常在菌の一種で、水や土壌などの湿った場所によく分布しています。病院内では手術後など抵抗力が落ちた患者に感染すると、尿路の感染症や肺炎などを起こすことがあります。抗生物質や消毒剤が効きにくいタイプも出現しています。  次に、疥癬ですが、ヒゼンダニという小型のダニが起こす皮膚病、疥癬が病院や高齢者施設を中心に流行し、在宅の高齢者にも広がっています。湿疹と誤診して、漫然とステロイド剤を塗った結果、免疫力が低下して、重症型の疥癬になってしまい、集団感染に発展するケースが目立ちます。不適切な治療に加え、健康保険で使える有効な治療薬の乏しいことが拡大の要因で、国の対策強化が求められます。ヒゼンダニは皮膚を離れて長く生きられないため、通常の感染は肌と肌の接触か、使った直後の寝具や衣類に限られます。性感染のほか、保育所や合宿などでもうつる。看護、介護スタッフの感染から他の患者に広がることもある。職員の感染では、昨年東京の介護福祉士が労災認定されました。でも、普通の疥癬なら、隔離など特別な対策は要らない。薬を塗り、長時間の肌の接触を避ければよい。問題は免疫力の落ちた人に多く、ノルウェー疥癬(角化型疥癬)という重症型であります。  以上、3点、市立病院と高齢者福祉施設での院内感染対策と対応はどのようになっていますか、お尋ねいたします。  3、まちづくり行政。  私が住む中山五月台では、開発当初の良好な住環境を保全するために当初まちづくり協定が締結されておりましたが、20年の期限の満了を控え、継続して住環境を保全するために平成8年8月に地区計画を導入しています。この地区計画の導入に当たっては、自治会や地域の住民が組織を結成し、住民みずから主体的にアンケートや全体集会を実施するなどして、地元案を取りまとめられました。宝塚市においては、このような住民活動を支援するとともに、地元案に基づいてその後の法定手続により地区計画を決定したという経過があります。近年、民間開発により事業者と地域住民との間にトラブルが生じるケースもあります。このような事態を未然に防止するとともに、施政方針による協働のまちづくりを強力に推進するためには、中山五月台のような地区計画導入に向けた取り組みを拡大していくことが不可欠ではないかと思っています。  そこで、3点についてお尋ねいたします。  (1)これまでの地区計画の決定状況は。  (2)地区計画について、市は今後協働のまちづくり施策を推進する上でどのように位置づけられ、どのように取り組もうとしておられるのか。  (3)地区計画の現在取り組み進捗状況は。  (4)遊園地の老舗の宝塚ファミリーランドの閉園における市の取り組みについてお尋ねいたします。年間110万人のお客様があったわけですが、来春からは商店街等の売り上げ減の見込みとか、宝塚のイメージダウンとか懸念されていますが、市として観光プロムナード計画、そして観光都市宝塚、全国ブランドの宝塚のイメージのディスカバーのためにも新たなまちづくりが求められています。  阪急電鉄の広報によりますと、宝塚ファミリーランドは1911年5月に宝塚新温泉として開業以来、御家族連れのお客様を中心に多くのお客様から御愛顧いただいてまいりました。しかしながら、近年少子・高齢化や余暇の多様化、競合の結果が進む中で、入園者数は年々減少し、水と緑のリラクゼーションをコンセプトにした大規模リニューアルや森のプールの新設等により集客に努めてまいりましたが、依然として同園は苦戦を強いられております。このような厳しい状況の中、本事業を継続していくための抜本的な営業改善策も種々検討してまいりましたが、今般遊園地という業態を存続しての黒字転換は難しいものと判断し、同園の経営から撤退することといたしました。なお、今後は隣接する宝塚大劇場を中心に、宝塚歌劇の本拠地にふさわしい魅力的な施設展開を図るとともに、既存の緑を生かして地域の皆様に親しんでいただけるゾーンを設けるなど、ゾーンごとの立地特性に応じた開発により、地域にふさわしい新たなまちづくりに取り組んでまいります。  そこで、市として新しいまちづくりについて阪急電鉄のみに託すわけでなく、市民の協力と市との3者の協働のまちづくりが求められています。市長の考えをお聞かせください。  4、教育行政。  学校週5日制が4月より導入され、ゆとりの中で一人一人の子どもたちに生きるをはぐくむために、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮し、相互に連携・協力していこうということが実施されております。  完全学校週5日制、新学習指導要領と新しい教育課程が実施された1学期を振り返って、新聞のモニター調査では保護者の4割近くは余りよくない、全く利点はないなどと否定的で、肯定派を上回っています。5日制による授業時間の減少や学力低下の不安を訴える声が大きくあります。一方、子どもの6割以上は5日制実施はよかったということをとらえており、親子のギャップが見られます。  そこで、学校週5日制の導入の評価と取り組みについてお尋ねいたします。  次に、不登校のとらえ方。不登校の推移と現状について。不登校対策と支援事業についてお尋ねいたします。  これで1次質問を終わります。2次を留保しておきます。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  まず、介護保険事業計画の見直しと取り組みについてでありますが、特別養護老人ホームの入所待機者の急増対策につきましては、市内の特別養護老人ホームに入所申し込みをされている市民を名寄せし、集計いたしましたところ、本年3月末現在で314名となっております。この申込者に対して、本年5月にアンケート調査を実施した結果、今すぐ入所を希望すると回答された方が約39%でありました。このことから必要性や緊急性の低い方が入所申し込みをされている実態がうかがえ、本市でも入所基準の見直しが必要と考えております。  国におきましては、待機者の増加が問題となっている特別養護老人ホームについて、都道府県と関係団体が協議し、入所に関する具体的な指針を共同で作成するよう通知されております。  県内でも入所申込者が急増している現状から、県におきましては、現在の申し込み順を改めて、真に入所を必要とする方が優先して入所ができるよう、介護の程度や家族の状況など、必要性や緊急性を評価する入所コーディネートマニュアルの策定に着手しており、今週から実施の予定であります。  このマニュアルは特別養護老人ホームが入所者の決定に当たりまして、実施すべき具体的な手続を定めたものであり、施設におきまして合議制の入所検討委員会を設置し、入所の必要性や緊急性を判断する評価基準に基づき、介護の必要度や家族等の状況などを総合的に評価し、入所希望者の優先順位の決定を行うものであります。  このマニュアルの活用により、必要性や緊急性の高い方から優先して入所できる反面、入所が遅くなる方も考えられることから、施設入所といった選択肢だけでなく、在宅サービスの基盤を充実させ、介護保険制度の理念でもあります在宅での介護を推進してまいりたいと考えております。  次に、デイサービス、ケアハウス、グループホーム等の基盤整備の状況と基盤計画についてでありますが、現行の介護保険事業計画では平成16年度の目標数値がデイサービスセンターは19カ所に対して17カ所、ケアハウスは定員190名に対し140名、グループホームは6施設、54名に対し3施設、81名を整備しております。  介護保険事業計画の見直しでは、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームの整備は国が示す参酌標準に基づき、計画を立ててまいります。なお、デイサービスグループホームなどは、施設サービスの代替機能を持つことから、一層充実させていくことが重要であると考えております。  次に、特別養護老人ホームや老人保健施設につきましては、現在特別養護老人ホームは6施設、定員458名、老人保健施設は3施設、定員324名を整備しております。次期介護保険事業計画では国が示す参酌標準に基づき、真に入所の必要な方が入所できるよう、新たに整備目標を見直すとともに、デイサービスグループホームなど、在宅サービスの基盤も充実させ、在宅志向を高めていきたいと考えております。  なお、特別養護老人ホームにつきましては、平成16年度開設に向けまして、現在1カ所協議を進めております。  次に、市立病院の院内感染対策と対応についてでありますが、市立病院には病院長を委員長とする感染対策委員会があり、その下部組織として院内感染対策専門部会を設け、月1回の定例会を開き、院内感染に関する協議を行っております。  さらに、その下部組織にはフットワークを重視した感染対策チームを設置し、院内感染対策の立案、具体的な計画、実行や職員への教育、指導などを組織的に行っております。  院内感染対策には、感染防止対策ガイドラインを柱として、結核、MRSA、O−157、疥癬、針刺し事故対策等の各種マニュアルを作成し、対応しております。特に、MRSAに関しましては、患者向けの説明文書を備えるとともに、手術前の検査として、鼻腔のMRSAチェックなどを行い、感染防止に万全を期しております。  また、堺市の病院で問題となりましたセラチア菌やアシネトバクターなどによる感染症対策につきましては、具体策として、アルコールは消毒用80%エタノールを使用し、また留置針の使用に関しては、イソジンによる消毒を行うことを徹底いたしております。その結果、現在までセラチア菌などによる集団発生はありません。しかし、7月19日付で厚生労働省より各医療機関に対して、カテーテル類の使用に関して、院内感染対策マニュアルを整備する必要があるとの通知がなされましたので、改めてそのマニュアルを作成し、周知徹底を図ってまいります。  また、疥癬は伝染性の皮膚疾患であり、入浴や清拭を行っていない場合に蔓延することが多いとされているため、当院では医療寝具のリネン交換や清拭など、患者の清潔対応に努めており、疥癬の院内感染は発生しておりません。  次に、高齢者施設の院内感染対策と対応についてでありますが、本市におきましては、高齢者を対象とした入所施設は特別養護老人ホーム等、多くの施設が設置されており、これらの施設における疥癬の院内感染対策につきましては、入所者の安全確保の観点から、十分な予防対策に努めているところであります。  ステップハウス宝塚の例で申し上げますと、全国老人保健施設協会が作成しました老人保健施設施設内感染防止対策マニュアルにのっとって対応しており、予防の第1は感染症を持ち込ませないことと考え、特に入所前の面接及び入所時には医師の診断書による感染症のチェックを行い、感染症患者は治癒してから入所してもらうことにしております。  また、従事する職員は利用者のケア及び診察時の前後に手洗いを励行し、尿や便などの体液に接触する可能性のあるときは手袋を着用して感染症予防に努めております。  さらに、寝具のリネン交換や入浴など、入所者の清潔保持に努めており、現在に至るまで疥癬の施設内感染は発生しておりません。  次に、まちづくり行政についてでありますが、これまでの地区計画の決定状況につきましては、平成5年10月20日に中山桜台A地区、B地区を都市計画決定して以来、本年8月29日に決定いたしました雲雀丘地区まで16地区、面積にしまして約319ヘクタール、市街化区域の約12%の地域で決定済みであります。  次に、地区計画について市は今後協働のまちづくり施策を推進する上でどのように位置づけ、どのように取り組むのかについてでありますが、地区計画は、それぞれの地区の特性に合ったきめ細かいまちづくりのルールを定める制度で、特定地域に特定の制限を導入することから、地区計画の原案の内容は原則として地区の住民等が主体となって取り組み、その総意に基づいて定めることとし、市はその取り組みを全面的に支援するとともに、住民等がまとめられた原案について、所定の手続を行い、都市計画決定を行っております。  このことから、地区計画は市民と市が協働して地域の特性に応じたまちづくりを推進する上で非常に有効な制度であると考えております。  このため、第4次総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、適正な土地利用の実現を図るため、用途地域などの地区の適切な見直しとともに、地区計画の導入を図ることと位置づけております。  また、広報紙やホームページの掲載、啓発パンフレットの作成とともに、市民集会など、機会あるごとに制度紹介を行ってまいりました。今後とも引き続き地区計画の拡大に向けて、積極的に取り組んでまいります。  次に、地区計画の現在の取り組みにおける進捗状況についてでありますが、現在、北部西谷の大岩谷地区、武庫山地区及び仁川高台地区の3地区におきまして、地域の住民の方々が主体となって、この導入に向けて取り組まれております。このうち、大岩谷地区につきましては、8月上旬に地元から地区計画導入の要望を受け、現在年内の決定に向け、都市計画の手続を行っております。  武庫山地区につきましては、武庫山自治会及び武庫山1丁目自治会が中心となって、地区計画の導入に向け取り組まれており、現在第1回目のアンケート調査の結果をもとに、具体的な制限の内容についての検討が行われております。  また、仁川高台地区におきましても、地区計画の導入に向け、第1回目のアンケート調査の内容の検討に取り組まれている状況であります。市といたしましては、これらの地区において早期に地区計画が導入できるよう、地元の取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、遊園地の老舗の宝塚ファミリーランドの閉園における市の取り組みについてでありますが、本年4月9日に阪急電鉄株式会社から発表されました閉園後の土地利用計画につきましては、構想段階であり、その詳細はわかっておりませんが、遊園地という現在の業態を見直し、今後は宝塚大劇場を中心に、宝塚歌劇の本拠地にふさわしい魅力的な施設展開を図るとともに、既存の緑を生かして、地域の皆様に親しんでいただけるゾーンを設けるなど、ゾーンごとの立地特性に応じた開発により、地域にふさわしい新たなまちづくりを行っていくとの方針が表明されたことを受けまして、5月30日にはファミリーランド閉園に伴う対応策を検討するため、庁内に宝塚ファミリーランド閉園対策検討会議を設置するとともに、情報や課題の収集、整理に取り組んでおります。  7月23日には、本市と阪急電鉄株式会社の協議の場を設置し、総合計画を初め、本市のまちづくりに関する各種計画において商業、観光、文化などの中核的な都心シンボルゾーンとして位置づけていることを改めて説明し、意見交換を行いました。今後、具体的な計画案の策定に当たっては、本市のまちづくりとの整合を十分に図った計画とするとともに、事前に市と協議されるよう申し入れました。  宝塚ファミリーランドの閉園に関しましては、市民の皆様から、多種多様な御意見をいただいており、市といたしましても、観光都市宝塚の持続発展が可能なまちづくりを目指していく必要があると考えております。今後は、定期的に阪急電鉄株式会社と情報及び意見の交換を行うこととし、本市の意見や要望を強く申し入れてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  野尻議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校週5日制導入の評価と取り組みについてでありますが、市教育委員会といたしましては、平成4年度に学校週5日制推進委員会を設置し、議論を重ねる中で、子どもたちが家庭や地域を中心にさまざまな体験や活動を行うことができる機会や環境を整えてまいりました。  また、平成11年度には子ども情報センターを設置して情報誌「こどもプレス夢クルー」を年4回発行し、全幼児・児童に配布するとともに、児童館や公民館など、公共施設にも配置するなど、地域の子育て支援プログラムや青少年関係団体あるいは子どもたちが参加できる各種講座やイベント等も紹介し、さまざまな体験活動に関する情報提供を積極的に行ってまいりました。さらに、本年4月からの完全学校週5日制の導入に当たり、県教育委員会の通知や他市町の取り組みに先駆けて、3月にはリーフレット「完全学校週5日制がスタートします」を全学校園の保護者に配布するとともに、公民館等の公共施設にも配置し、学校、家庭、地域社会が相互に連携しながら取り組まなければならない、それぞれの教育的役割等について啓発いたしました。同時に、休日における具体的な取り組みについては、学校施設開放事業の推進と活用、地域児童育成会の毎週土曜日午前9時から午後1時までの実施、さらに中学校の部活動では、休養日を設定するよう取り決めるなど、保護者や地域の方々のより一層の理解と協力が得られるよう、事業の見直しと内容の充実を図ってまいりました。中でも、少年自然の家で行われる自然学習会等の主催事業や、スポーツセンターでの各種スポーツ教室などにたくさんの幼稚園児や小・中学生が参加するなど、学校での取り組みや子どもたちの学校外活動の場や機会の拡充あるいはそれらに関する情報提供の進展とともに、完全学校週5日制に対する保護者地域社会の理解は深められ、確実に定着しつつあるものと評価しております。  次に、学力低下に関する問題でありますが、学校週5日制の完全実施に伴い、授業時間数や学習内容の量については減少しております。しかしながら、新学習指導要領では学習内容を厳選し、その学習内容を最低基準と位置づけ、子どもたち全員に基礎・基本の力を確実に身につけさせることとなっており、そのため各学校では少人数授業や課題別授業など、学習形態の工夫を図ったり、一人一人の子どもの実態に応じてわかる授業づくりを進めるなど、各学校で創意工夫しながら授業を実施しております。  また、中学校では選択教科の時間に、生徒の興味関心や学びの進度に合わせて、多様なコースを設定し、基礎的な学習や発展的な学習など、子どもの個性や能力に応じた指導を進めており、確かな学力の定着とともに主体的に学ぶ力や問題解決的な力の育成に努めているところでございます。  次に、不登校児童・生徒の現状と取り組みについてでありますが、本市における不登校を理由とする年間30日以上の欠席者数は、平成13年度は小学生26名、中学生131名の合計157名となっております。不登校対策といたしましては、不登校担当教員を中学校2校に、スクールカウンセラー中学校8校に、生活指導補助員を中学校2校に配置しております。  また、教育総合センターでは面接や電話による教育相談、不登校の子どもたちが通う適応指導教室「パルたからづか」の運営、引きこもりの子どもへの支援を行う訪問指導やパルふれんど派遣事業を行っております。  平成13年度には不登校を理由にした相談件数は128件あり、その相談結果により適応指導教室に通級した児童・生徒数は58名、パルふれんどや訪問指導員による訪問件数は32件になっております。しかし、教育相談やパルふれんどの訪問あるいは適応指導教室への通級を始めたからといって、すぐに学校に登校できるということではなく、問題解決の端緒についたということであり、まして学校に復帰したり、進路を決定するためにはかなりの時間を要するのが現状でございます。子どもたちが自分を見つめ、自尊感情を高めていき、自主的、自発的に行動が起こせるようになるまで、関係者の専門的かつ地道で粘り強く、そして何よりも温かな取り組みが必要となりますので、教育相談課では7名の臨床心理士、5名の教職経験者を中心に、相談活動や適応指導教室の運営あるいは訪問指導を行っております。なお、このような児童・生徒への直接的な支援のほかにも、訪問指導員の学校訪問による担当教員との情報交換や月1回の親の会あるいは教職員を対象にした学校カウンセリング講座や不登校生にかかわる教員の交流会を開催するなど、保護者や学校関係者への支援も行っております。  また、月に1度、教育相談課だけでなく、学校教育課と青少年センターを含めた情報交換を行い、不登校児童・生徒個々に対する多面的、総合的な支援策について協議し、早期の課題解決に努めており、今後とも粘り強く継続的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)
     ただいま市長、教育長より丁寧に御答弁いただきました。  それでは、2次質問を始めます。  福祉行政でありますけれども、特別養護老人ホーム等の整備計画の説明を聞きましたが、市内におきまして、ブロック、地区単位で1カ所ずつの計画があったと思いますがどのようになっているのでしょうか。第1地区、第4地区についてはどうなっているのでしょうか。  また、16年度の整備計画についてお考えをお聞かせください。  次は、グループホームにつきましては、グループホームの必要性及びその役割は今後ますます重要となってきますが、建設に当たっては地元周辺住民の同意が得にくく、オープンまで多大な時間を要しています。この解消のための方策について考えがあればお聞かせください。  教育行政、総体評価から絶対評価への変化に、特に高校受験を間近に控えた親子は、本当に信頼できるのか、なぜ評価が下がるのか、説明がわかりにくいとの声があります。どのように保護者、生徒に理解してもらう努力をされているのか、取り組みをお聞かせください。  これで2次質問を終わります。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の2回目の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備計画についてのお尋ねでございます。コミュニティ範域を含めた特別養護老人ホームの整備につきましては、ゴールドプラン21宝塚に基づきまして施設整備を進めてまいりましたが、平成8年度以降に開設いたしました特別養護老人ホーム5施設は、すべて武庫川左岸となっております。市の整備方針といたしましては、できるだけ市内各ブロックに分散して整備することが望ましいと考えておりますので、特養待機者の解消を主眼とし、全市的な配置バランスに配慮しながら整備を推進してまいります。  次に、現在協議を進めております特別養護老人ホーム等の整備計画の概要についてでありますが、場所は第4地区内の美座2丁目でございます。新型特養で全室個室、ユニット型の特別養護老人ホーム、定員100人と介護型ケアハウス70人にショートステイ、ヘルパーステーションを併設するものでございます。  設置運営をいたしますのは、宍粟郡一宮町の社会福祉法人正久福祉会でございます。  今後の予定といたしましては、平成15年度の国庫補助の採択を受けられれば、平成15年10月ごろに工事を着手し、平成16年6月の完成に向けまして社会福祉法人と詳細に協議を進めているところでございます。  次に、グループホームについてのお尋ねでございます。グループホームは痴呆性高齢者にとりまして、長年住みなれた地域社会の中で地域住民と交流を保ちながら生活することができる施設でございます。また、特別養護老人ホームなど施設サービスの代替機能も持っていることから、地域単位で整備されるよう推進しておりますが、施設建設に向け、地元説明会あるいは周辺住民との協議の場では、痴呆性高齢者の徘回あるいは奇声を上げるなど、迷惑施設であるとの偏見から、なかなか整備が進まないのが現状でございます。  しかしながら、施設の内容などを住民にPRするなど、理解を深めていただきまして、地域にとっては必要な施設であるという認識のもとに整備促進を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  野尻議員の2次質問にお答えいたします。  評価の仕方が総体評価から絶対評価に変わることで高校受験を控えた生徒や保護者に不安があるのではないかということについてでありますが、市教育委員会といたしましては、本年度当初、各中学校長に3年生については総体評価もあわせて作成し、高校受験等を控えた生徒や保護者に不安を与えることのないよう十分説明を行い、丁寧に対応するよう指導いたしております。  それを受けまして、各中学校では、通知表に絶対評価と総体評価をあわせて記入したり、評価に対する説明会を開いたり、懇談会や保護者あての文書等でそれぞれの評価の説明をするとともに、高校受験では兵庫県立の高等学校では、昨年度と同様、総体評価で行われること、私立高校にあっても絶対評価、それから総体評価あわせて本人の不利にならないように、各学校としても取り組むこと等を周知いたしました。市教育委員会といたしましては、これまでのところ大きな混乱や不安の声は聞いておりませんが、高校受験を控え、全体として不安な気持ちを持ちがちな生徒や保護者に対して十分な説明責任を果たし、よりきめ細かな対応をするよう各学校指導してまいります。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  3番野尻議員。 ◆3番(野尻俊明議員) (登壇)  それでは、3次質問を始めます。  福祉行政でありますけれども、グループホーム介護保険導入後の役割をどのように考え、また行政として指導、育成を考えておられるのか。グループホームの現在の入所状況から見て、今後のグループホームのあり方を考えますとき、既にありますデイサービスセンターとの関係をどのように考えていくのか、重度の痴呆の利用者を専門デイサービスも考えられますが、私の考えますのは重度の痴呆利用者をグループホームサービスを提供できるように考えていくことはできないでしょうか。市がモデルグループホーム情報発信となる第三セクターか法人を育てて、市内でのグループホームへの運営、育成にリーダー的役割を果たすことは考えられないでしょうか。  宝塚市保健福祉サービス公社に重度痴呆者の利用のできるグループホームのリーダー的役割を考えて、ぜひ公社に設置できるよう、早期実現できるよう、市も強力に指導・助成していってもらってはどうでしょうか。そういうことを望むもので、提案申し上げます。  ケアは、支えの時代から自立の時代に変わったと言えます。その目的は、生活の復権、人間性の回復でもあります。人間は、支えているのは自尊心ですから、これを大切にするサービスが必要であります。現在は、個室を使用しながら少人数で生活するユニットケアが新しく提案されています。そのケアは、利用者お一人お一人が自尊心を失わずに、自分らしい生活を送れるように支えることができるからです。高齢になって、体が不自由になり、また痴呆になっても自尊心を持って生活することができるように支援することが重要であります。  また、社会福祉法人は、そのような価値を地域社会に発信するように期待されているのではないでしょうか。そのために、行政の指導が必要と思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。  それで、報道によりますと、身体拘束、県内特別養護老人ホームの動きということがありましたが、車いすやベッドに縛るなど、介護が必要な人の行動を制限する身体拘束介護保険の適用施設では2000年度からこうした行為は原則禁止となったが、神戸市を除く兵庫県内の特別養護老人ホームの約8割は安全面などで必要と判断した場合に拘束をしていることがアンケートからわかったと。県老人福祉事業協会が昨年12月からことし1月にかけて、特養154施設を対象に調査、146施設から回答がありました。身体拘束をなくすための取り組みを尋ねたところ、最も多かったのは、安全面などから必要な場合、拘束の実施記録をつけ、家族に説明するなど78%、マニュアルをつくり拘束しないよう職員に徹底しているは29%あったが、その中にはやむを得ず拘束している場合もあると見られます。現在取り組み中と答えたのは69%、具体的には施設内の対策委員会で討議、講演会の開催、研修に参加などでありました。拘束をしていないと明確に言い切った施設はわずか5%に過ぎなかったということであります。転倒事故への不安や、縛ってほしいと家族が要望することもあり、現場では仕方ないとの意識も根強い。昨年県が行った調査では、拘束廃止が実現できない理由のトップは、事故を防止できないということでありました。同協会は身体的な面だけでなく、精神的な拘束もある、施設によって認識の差異が大きく、あるべき介護とは何かを議論しているさなかだ、定期的に観測しながら、拘束ゼロに向けていち早く取り組んだということが報道されておりました。  医療行政でありますけれども、アシネトバクターの対策は院内の衛生管理の徹底と、抗菌薬の適正使用であります。念のためと、予防に使ったり、病状がおさまった後も、だらだらと使い続けたりすると、耐性菌を体内で大量培養してしまうことになります。セラチアにつきましては、体制がおくれている中小病院では、腕や胸に点滴の針を指したままにする留置針と点滴針の中の血液が固まらないようにするヘパリンロックという処置を受けていた、この点滴が感染ルートとして疑われています。一度に大量のヘパリン生成食塩水をつくる点滴の調合と廃棄の処置を同じ台で行う衛生管理の問題点、点滴ロートや輸液のつくり置きによる細菌培養危険は集団感染以降指摘されています。医療従事者の意識の低さと構造的な問題もありますけれども、感染対策を指導できる医師がいるかどうか、十分な手洗いの徹底、患者の安全をおろそかにする日本の医療の一面を浮き彫りにしているということも言えると思います。  ノルウェー疥癬はダニの固体数がけた違いに多く、角質化した皮膚がカキ殻状になりかけらが飛び散る、感染力が強くうつると1週間程度で発症をする、個室隔離が欠かせない。スタッフは手袋とガウンをつけ、寝具や衣類は熱湯で、部屋はピレスロイド系殺虫剤で消毒する。接触した人は予防で治療を受けるのが望ましい。集団感染はほとんどはノルウェー疥癬が感染源。だから、普通の疥癬とノルウェー疥癬にしかないことが肝心なのは、ステロイド剤を安易に使う施設が多い、数十人規模の集団感染はざらにあり、大学病院も例外ではありません。東京の九段坂病院の大滝先生によりますと、疥癬は感染症法による届け出義務がなく、全国的な実態調査もまだないということです。1996年の調査では、首都圏の特別養護老人ホームの79%、養護老人ホームの45%が集団感染していたということが言われております。  市立病院でも既に取り組まれておることでありますけれども、患者のための病院を見る視点は、1、車いすや杖で容易に院内に入ることができる。2番目、院内案内図や表示はわかりやすいか。3番目、受付職員は話しやすい雰囲気か。4番目、待合室などで問診時にプライバシーは守られているか。5番目、病気について勉強できる資料や書籍を置いているか。6番目、診療時に外に声が漏れないか。7番目、医師の説明はわかりやすいか。8番目、ナースステーションで声をかけやすいか。9番目、患者や家族に説明する別室や医療相談室があるか。10番目、病院への苦情を受ける投書箱や苦情相談室があるか。以上のことなどから、医療機関と第三者の立場から見て、医療の改善に役立てることが広がっています。目立つ医療ミスの影響もあって、病院側の意識も変わり、患者の声をしっかり受けとめるような流れが大学病院とか、市民病院にも広がっていると思います。ぜひ市立病院を市民に親しまれる医療施設になるよう目指してほしいと思います。  九州のある温泉では、レジオネラ菌の感染事案が見られました。菌は空調設備などの水気のあるところにすむ原生動物、アメーバーに寄生する塩素殺菌で菌を殺せてもアメーバーが生き延びるために始末に負えません。温泉や24時間ぶろなどで、湯を入れかえしないで、ろ過して使っている場合、菌の温床になりやすい、菌を含む飛沫を吸って肺に感染する、菌は幾つかの種類があり、風邪程度で済むものから、致死率の高いレジオネラ肺炎まであります。高齢者の抵抗力の弱い人は要注意だということであります。  今後は、高齢者施設においても集団感染防止の危機管理を行政、事業者、利用者の3者で協力して進めていってほしいと思います。  まちづくり行政について。  ファミリーランドにつきましては、歌劇ゾーン、商業系ゾーン、ガーデンゾーン、住宅系開発ゾーニングにおける阪急、市と市民との協働のまちづくりについて、お互いに協力を支援し、任務を実行する計画などはということですけれども、例えば市民が1口1万円とか、何か支援することができるのかどうか。私が6月に提案しましたミニ公募債などの検討などはどうでしょうか。そこで、何らかの協力をする姿勢を示さなければなりません。そのために、ともに考えていくのだと。一方的に要望するのみを上げるのではなく、ともに汗を流すことが重要であると考えています。  教育行政につきましては、文部科学省が8月22日に学習指導要領の範囲を超える発展的な学習や理解が不十分な児童・生徒に対する補充的な学習を推進するため、理解の程度に差が生じない小・中学校の理数教科を対象に、指導上のポイントなどを具体的に挙げて説明した教師用参考資料を作成したと発表いたしました。学習内容を削減した学習指導要領や完全学校週5日制の実施で学力低下を懸念する声が高まっていると。同省は児童・生徒の理解や習熟度の程度に応じた指導の充実を図るため、参考資料を利用してもらうということを期待しておりますけれども、新学習指導要領から消えて、批判された台形の面積の求め方も復活したことであります。しかし、文部科学省が発展的学習の内容を進めたことで、学校現場にはいろんな指導要領のほか、もう一つの基準が存在すると受けとめられて混乱する可能性もあります。教科書指導だけで手いっぱいと、二重基準になるおそれがありまして、文部省は8月22日に発展的な学習の内容を示したことには兵庫県内の小学校関係者からもいろんな声が聞かれていますけれども、宝塚市教育委員会としましても、十分現場で混乱が起きないように努力していただくことを要望しておきます。  以上で、ちょっと一部福祉の質問をいたしまして、9月の本会議の私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○芝拓哉 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の3回目の御質問にお答えいたします。  初めに、重度の痴呆性高齢者を対象としたグループホームの整備についてのお尋ねでございます。本市の整備状況は、デイサービスセンターについは、痴呆性型デイが3カ所、グループホームにつきましては、軽度の痴呆性高齢者を対象とした施設が3カ所整備されております。重度痴呆性高齢者を対象としたグループホームにつきましては、全国で既に取り組みを始めております事例を見てみますと、精神科医が運営しているものや、痴呆性高齢者の介護に高度の知識と技術を持っている特別養護老人ホームが運営しているものなどがございます。いずれにいたしましても、専門的支援が十分得られることが設置運営の前提となっておりまして、デイサービスセンターとの一体的な整備を含めて、本市ではどのような形であれば整備が可能であるか研究してまいります。  次に、保健福祉サービス公社がモデル的なグループホームを整備し、その分野のリーダーシップを担わないかという御質問でございます。現在、市内の3つの施設は、いずれも株式会社等が運営いたします単独型のグループホームでございます。御提案の市保健福祉サービス公社のように、既に老人福祉施設等の介護保険施設を運営する法人がグループホームの運営にかかわることは蓄積しました介護技術等について情報を発信するなど、他の同事業者に対しましてリーダーシップの発揮が可能であり、利用者にとって安心感や信頼感を持って利用いただけるのではないかと考えてございます。  しかしながら、市保健福祉サービス公社は現在介護保険事業に移行し、経営改善に取り組んでいる最中でございまして、目下の目標といたしましては、経営基盤を確立することでありまして、新しい事業に着手することにつきましては、将来的な研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芝拓哉 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後 6時40分 ──...