宝塚市議会 > 2002-06-25 >
平成14年第 3回定例会−06月25日-05号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2002-06-25
    平成14年第 3回定例会−06月25日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成14年第 3回定例会−06月25日-05号平成14年第 3回定例会          平成14年第3回宝塚市議会定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成14年6月25日(火)  午後 1時42分   閉  会      同  日       午後 3時07分 2.出席議員(29名)        1番 森 脇 保 仁            17番 芝   拓 哉        2番 前 田 耕一郎            18番 近 石 武 夫        3番 野 尻 俊 明            19番 深 尾 博 和        5番 小 倉   実            20番 川 口   悟        6番 山 根   泰            21番 藤 本 勝 巳        7番 石 倉 加代子            22番 田 上 多加夫        8番 金 岡 静 夫            23番 吉 見   茂        9番 古 谷   仁            24番 大 庭 弘 義       10番 井 上   聖            25番 江 原 和 明       11番 北 山 照 昭            26番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄            28番 小 山 哲 史       14番 松 下 修 治            29番 梶 本 克 一
          15番 田 淵 靜 子            30番 吉 岡   健       16番 古 田 時 子 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直         議事調査課係長  長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正         議事調査課係長  福 井 康 広   議事調査課長    前 西 秀 雄         議事調査課    増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二         議事調査課    岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財政部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│選挙管理委員会     │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│総務部室長       │徳 田 逸 男│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・議事日程分    日程追加   ・推薦第6号 宝塚市農業委員会委員推薦について   ・意見書案第41号 「男女共同参画基本計画」の充実を求める意見書(案)の提出について   ・意見書案第42号 国際刑事裁判所(ICC)設立条約早期批准を求める意見書(案)の提出について 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午後1時42分 ──    ──── 開   議 ──── ○小倉実 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第71号から議案第73号まで、議案第79号、請願第51号から請願第53号まで及び請願第55号の以上8件を一括して議題といたします。 △──── 日程第1 ────  …………………………………………… 議案第71号 平成14年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第72号 執行機関附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 宝塚市男女共同参画推進条例の制定について 議案第79号 特例市の指定に係る申出について 請願第51号 有事関連三法案を撤回するよう国への意見書提出を求める請願 請願第52号 有事法制の制定を行わないよう、国に意見書を提出する事を求める請願 請願第53号 有事法制法案撤回意見書を国に提出することを求める請願 請願第55号 有事法制の立法化を行わないよう、国に意見書を提出することを求める請願          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  7番石倉総務常任委員会委員長。 ◎7番(石倉加代子議員) (登壇)  総務常任委員会委員長報告を申し上げます。  当委員会に付託となりました議案並びに請願につきましては、去る17日に委員会を開催し、慎重審査いたしましたので、以下、御報告申し上げます。  まず、議案第71号平成14年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)についてであります。  補正予算の内容は、中心市街地商業等活性化事業におけるタウンマネジメント事業費補助金を増額し、TMO、いわゆるまちづくり機関宝塚都市開発株式会社破産管財人からサンビオラ3番館の破産会社所有床のうち、空き床部分を借り受け、顧客誘引のための市民ギャラリーなどのイベント事業等を実施することにより、緊急的な商業支援を行うもので、必要な財源は財政調整基金の取り崩しに求めるものです。  まず、宝塚都市開発株式会社自己破産のその後についてでありますが、3月12日の自己破産から今日まで、管財人の管理下に置かれて経過する中で、7月2日に債権者会議が予定され、それに向け、現在管財人において債権・債務の確定作業中とのことであります。また、今回の3,070万円の補正予算の根拠としましては、緊急的商業支援事業分として4,000万円の所要額が生じる一方で、TMOの人件費予算の見直しにより930万円の減額が生じることから、これを相殺した額との説明を受けたのであります。なお、4,000万円の内訳は、床の使用料と、共益費で、それぞれ平米当たり500円と2,650円で算出し、所要の床を借り上げようとするものであります。  今後に、店舗床の任意売却が不調で競売もどうかとの状況に陥った場合、財産管理も困難である。管財人において、財産放棄の事態が起こり得る。そうなった場合、ビルと管理責任はどうなるのか質疑がありましたが、任意売却の話は何も聞いていない、最悪の場合は、廃虚ビルたる状況にもなるところですが、市としてもまちづくりの観点から対応を考えたいとの答弁がなされたのであります。  なお、TMOによるギャラリー使用状況でありますが、18区画のうち9区画が埋まり、さらに6区画に申し込みが入っているとのことであります。  また、サンビオラ3番館の破産会社の床につきましては、20のテナントが現在営業中との説明を受けております。  次に、議案第72号執行機関附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本案は、宝塚市男女共同参画推進審議会ほか2審議会附属機関において、委員資格に公募による市民を加えるため、条例改正するものであります。  まず、今回3つの附属機関に限定して提案された経過についてでありますが、今回を含め、7つの附属機関公募委員の枠ができたこととなりますが、なお、今後13の機関について導入の予定か、または公募を検討中とのことであります。  なお、附属機関には法律で公募制になじまないものがあること、例えば民生委員推薦会介護認定審査会建築審査会がこれに当たりますほか、20の附属機関は設置の趣旨、役割によりなじまないか、専門職の識見を有するものを求められるなど、対象になりがたい機関であるとの答弁を受けたのであります。  委員から、今回公募になじむものをすべて一度になぜ出せなかったのか、今後小出しに提案されるような形でいいのか説明を求めたのでありますが、今回、庁内各部との調整の結果をもって、3附属機関を提案させていただいた。ご指摘の点、整理すべきものは整理し、公募制をしく場合の基準づくりとともに一括提案に努めたいとのことであります。  なお、昨年の市民参加条例の審議を通して、審議会に絡んで、懇談会の中でも公募の問題が1つの争点になっていた。それから一定の時間経過があった中で、今回のたった3附属機関だけの提案では十分とは言えず、早急な取り組みがとられるよう、要望がなされたのであります。  次に、議案第73号宝塚市男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、本案は、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、本市における男女共同参画のより一層の推進を図るために制定しようとするものであります。  まず、条例制定までの経過についてでありますが、条例制定のために設置されました宝塚市男女共同参画推進審議会は、全体会が6回、さらに本年4月には市民の意見募集と説明会が実施されたところであります。  まず、寄せられた市民の意見を反映させた箇所について説明を求めたところ、第3条の基本理念に第6項男女の互いの性の理解と生涯にわたる健康な生活の営みに寄与する義務を追加したこと。第7条の条文中、間接的差別を加え、対象を広げていること。あわせて第10条の財政上の措置。第13条の家庭生活上の活動と他の活動の両立。さらに第20条の相談申し出ヘの対応、以上、新たに民意として盛り込んだとのことであります。  また、第9条に男女共同参画推進総合計画たる基本計画の策定が記されているが、いつごろ、どんな内容を考えているかについてでありますが、実は平成8年に女性プランが制定されており、その後平成13年に同プランの内容の見直し・改定を実施している状況で、事実上、この女性プランを第9条に言う基本計画ととらえているとのことであります。  次に、この条例の施行が本年7月1日とされている点について、6月議会の成立から短期間で市民への周知ができるのかとの質疑がありましたが、6月29日開催の宝塚市女性プラン推進フォーラムでのPR、広報紙での条例の掲載、パンフレットによるPRなどを今後展開していきたいとのことであります。  次に、第15条学校教育及び社会教育における取り組みについて、市民の自主的・自発的なサークル活動が顕在化している現在、社会教育というイメージは古く、生涯教育がふさわしいのではないかとの指摘がありましたが、審議会においても、この点議論はあったものの、結果的には、今回の表現になったとのことであります。なお、本条の趣旨は財政支援啓発事業など、公教育上の必要な支援措置を意図しているとのことであります。  次に、本市は阪神間7市1町に比べて、審議会等に占める女性の参加率が41.9%と高いことから一定評価するものである。しかし、そのデータの根拠に100%女性が占める女性ボード委員も入っている点、上げ底との見方もできるとの質疑に対しまして、今後は女性ボードを入れた比率と、女性ボードを除いた比率を出していきたいとの答弁がありました。  また、審議会の中には女性の参加がゼロのところもあり、対応をどうするのか、質疑がありましたが、理由としましては、団体の長とか役職を市から指定するケースや、団体に推薦をゆだね、結果的に女性が推薦されないケース、また委員として必要とする職種に女性が少ないことが上げられる。これらを踏まえつつ、さらに女性の参加率向上に対応していきたいとのことであります。  次に、教育現場で利用されている男女共生教育協議会活用状況でありますが、すべての公立学校男女共生教育担当教諭を配置し、教員研修の場で活用している。さらには、小学校、養護学校を中心に授業にも利用しているとの答弁がありましたが、13年度、14年度の授業における開催状況の報告によると、まだまだ現場での取り組みは弱く、さらなる拡充についての要望がなされたのであります。  次に、他市に例のある人権オンブズパーソン制の導入の考え方についてでありますが、議論の対象にはなったものの、最終的に却下された経過がある。第19条、20条に関する苦情処理については、国、県の制度があり、市で措置の必要はないとのことで経過した。しかし、それで十分かどうかは、今後柔軟に対応したいとの答弁がなされたのであります。  委員会では、このほか、国際レベル男女共同参画の考え、また苦情処理の透明性について質疑・意見がなされたことを付言いたします。
     次に、議案第79号特例市の指定に係る申し出についてであります。  本案は、総務大臣に特例市の指定に係る申し出を行うため、地方自治法第252条の26の4において準用する同法252条の24第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  まず、特例市のメリットと検討経過でありますが、平成12年4月の法改正によりまして、特例市の制度ができたことから、1年後に本市は本格的取り組みに入ったものであり、特例市になりますと、その移譲事務の対象としまして、16法律20項目に及ぶ自主権限が行使できるとの説明を受けたのであります。  次に、特例市の状況でありますが、人口基準である20万都市は、全国で56市ある中で、うち37市がこの春までに、また14年度中に3市が移行する状況であります。また、県下においては、対象5市のうち、尼崎、明石、加古川の3市が移行済みで、残るは本市と西宮市とのことであります。  次に、特例市の財源問題でありますが、将来的に交付税の不交付による財政圧迫が懸念され、交付税そのもの段階的縮小を含め、不交付となった場合、本市の財政として大丈夫かどうか質疑がありました。  説明によりますと、移行1年目は計量法業務関連整備等で2,670万円の負担増となりますが、以後、通年ベースで120万円の市負担との試算が示されたのであります。  なお、現段階では約8,200万円の普通交付税措置が予定されているところですが、この交付税そのもの縮小いかんにつきましては、市としても動きは注視していくが、何よりも市政運営上自己決定自己責任権限付与による市民生活への寄与に視点を置いているとの説明がなされたのであります。  次に、権限移譲が予定される水質汚濁防止法に関連しまして、立入検査等、本市のレベルで権限執行は大丈夫なのかとの質疑はありましたが、市としても自立し、検査責任を伴う執行能力を自覚しているところであり、特定施設に権限を行使していくとのことであります。  次に、阪神北3市1町との関係でありますが、仮に合併した時点で中核市という上級レベルの指定が期待できることについて検討されたかどうか質疑がありましたが、今回、特例市の条件を満たす唯一の本市として、特例市移行は他市町に説明している。本市の考えは受け入れていただいているとのことでありますが、中核市の議論はしていないとのことであります。  委員から、本来としては中核市を目指すべきとの意見がなされたのであります。  委員会では、このほか、特例市に関する市のホームページに、市民の関心が薄いことから、市民との情報の共有について意を用いられるよう要望がなされたのであります。  以上、議案4件について御報告申し上げましたが、採決の結果、いずれも全員一致で可決すべきとの結論に至ったのであります。  次に、請願第51号から第53号まで及び請願第55号の有事関連三法案に係る請願についてであります。  国の地方に対する動き、本市の受けとめ、対応について質疑がなされましたが、市としては近畿市長会を通じ、十分な説明責任と、十分かつ慎重な国会審議を国に要望していく状況とのことであり、そのほかに具体的動きはないとの答弁を受けております。  委員から、地方自治体をないがしろにして、国が一方的に有事体制の枠組みをつくり、自治体に押しつけることへの批判と、地方自治の本旨にかかわる問題と指摘できるとの意見がありました。  また、一方の意見としまして、有事三法案は、あくまで有事に備えた基本法案であり、なお2年間かけていろんな関係法令の整備も伴うものである。要は、法律の中身が大事であって、請願の願意にある法の撤回、法の制定阻止は適当ではないとの意見がありました。  採決の結果、4請願は賛成少数により、いずれも不採択と決したのであります。  以上、委員会の審査の概要と結果について申し上げましたが、議員各位におかれましては、慎重審議の上、当委員会決定どおり御賛同くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、請願第51号有事関連三法案を撤回するよう国への意見書提出を求める請願、請願第52号有事法制の制定を行わないよう、国に意見書を提出することを求める請願、請願第53号有事法制法案撤回意見書を国に提出することを求める請願及び請願第55号有事法制の立法化を行わないよう、国に意見書を提出することを求める請願、以上4つの請願について一括して賛成討論を行います。  それぞれの請願の趣旨にありますように、政府が今の国会に提出している武力攻撃事態法案自衛隊法改正案安全保障会議設置法改正案有事関連法案は、有事の概念がとめどもなく拡大されるおそれがあり、憲法第9条の恒久平和主義を投げ捨てて、アメリカ軍後方支援を行う自衛隊が海外で武力行使を行うことに道を開くものであります。さらに、物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵すおそれが強く、民主主義の本旨に背くものと言わざるを得ません。  また、宝塚市初め、地方自治体にとりましては、有事の概念が明らかにされないまま、国へ協力が義務づけられるなど、近畿市長会を初め、各地方公共団体の長から十分な審議と説明を求める声が相次いでいることは当然のことであります。  さらに、首相の指示が実施されないときは、首相に直接に指示を実行させる代位執行権を認めるなど、憲法で定められた地方自治の本旨をもゆがめるものとなっております。市民の生命や財産を守ることは地方自治体の責務であり、地方自治という観点からも、有事法制は大きな問題を抱えたものとなっています。  以上、有事法制関連法案は、憲法第9条の恒久平和主義、憲法第11条の基本的人権、憲法第92条の地方自治に抵触するものであり、法案を撤回するか、廃案にする以外にありません。  以上、述べた理由により有事法制3法案の撤回、立法化を行わないことという意見書提出を求める請願への賛成討論といたします。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結いたします。  ただいまから議案第71号から議案第73号まで及び議案第79号の以上4件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり、可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。  次に、請願第51号から請願第53号まで及び請願第55号の、以上4件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてを諮ります。  本請願を採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立少数です。したがって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。  日程第2、請願第54号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を議題といたします。 △──── 日程第2 ────  …………………………………………… 請願第54号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願        (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件につきましては、さきに文教厚生常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番古田文教厚生常任委員会委員長。 ◎16番(古田時子議員) (登壇)  文教厚生常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました請願第54号について、18日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下、審査の概要並びに結果について報告します。  本請願は、行き届いた教育を保障するため、財務省、総務省、文部科学省に対して義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出すること、特にその中で学校事務職員、栄養職員を同制度の対象から外さないことを強く要望すること。個に応じた教育を進めるため、第7次教職員配置改善計画(高校第6次)を早期に完結させ、この計画を検証するとともに、30人以下学級を初め、少人数教育が可能になる学級編制基準の見直しを行い、教育課題集中校、小規模校などへの教職員の加配等、緊急予算措置を講ずることを要望すること。既に削減された教材費、旅費、一部老朽校舎改築費等の国庫負担を復活させることを要望するものです。  まず、学級編制の現状と、教員の加配について説明を求めたところ、現在は40人学級で、1学級の平均人数は、ことしの4月1日現在で小学校が32.8人、中学校が35.3人であり、ここ数年は同じような数字であるとのことでした。  加配については、学級編制を弾力的にするための少人数学級の加配についての制度があり、現在120人弱の児童数であるため、本来なら3学級編制にすべきところ、少人数加配の教職員を充てることにより1学級ふやし、30人程度の学級編制にしているところが3小学校あるとのことです。しかし、1学級40人近い学校がたくさんあるのが現状であるようです。  また、加配の教職員は市内の全中学校で1名ずつ配置しており、その経費は国庫負担であるとのことでした。  次に、学校事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担制度から外そうとする動きについて地方分権の推進と関係があるのかどうか、その背景についてただしたところ、教職員の人件費については、現在、国、県が2分の1ずつ負担しているが、教職員の採用等、地方が主体的に取り組むなど、地方分権にふさわしい制度にすべく検討されている。事務職員と栄養職員については、教職と違い、行政職の給料表を適用しているということで、過去から国庫負担制度から除外する動きがあるということです。  次に、30人以下学級にした場合、経費の面ではどのような負担増になるかただしたところ、現在の40人学級を30人にした場合、小学校では97学級、中学校では44学級増になり、教職員の配置、教室等、施設の整備が必要になるとのことです。  次に、教材費、旅費、一部老朽校舎改築費については、いつから国庫負担が削減されたのか、その経過についてただしたところ、教材費等については、昭和60年に従来の2分の1の国庫負担が廃止され、地方交付税に相当額を算入されることになったとのことです。  改築費については、大規模改築の場合に一定額以下の小規模の事業費については、補助対象外にされたことはあるが、補助率が大幅に削減されたということはないとのことでした。  次に、文部科学省は生活集団と学習集団との考え方で少人数加配を行っていると聞いているが、その点はどうかとただしたところ、最近は学習集団を細分化するという考え方である。また、余り少人数になると、クラス内で切磋琢磨していくことに支障が出るので、ある程度の人数は必要であると考えているとのことでした。  次に、義務教育費の国庫補助は低下傾向にあるのではないかとただしたところ、今まで補助のなかったエレベーターの設置やトイレの改修などが補助の対象になるなど、補助対象枠が広がったり、補助単価のかさ上げもなされており、特に国庫補助が低下傾向にあると言えないとのことでした。  次に、宝塚の教育委員会としては、今回請願で出された事項について、これまで国に要望したことはあるのかただしたところ、国や県に要望しているとのことでした。  そして最後に、生活集団と学習集団を分離することにより、また加配制度により少人数学習が可能となること。30人学級を行うと150クラスの増設が必要になり、対応できないこと。さらに、生活集団が小さくなり、切磋琢磨する意味ではマイナス面が出てくること。そして、私学においては40人学級さえもできておらず、私学助成こそ優先すべきである等の理由により、請願の採択に反対の討論があり、一方で、40人学級では子どもたちに学力をつけさせるには限界であり、30人学級は時代の流れであること。実際に少人数学級を行っている現場の声を聞いてもメリットばかりでデメリットはないという声が強いこと。また、国庫負担についても、一般財源化ということでごまかされているが、削減されてきているのは事実であること。そしてこの請願の中身は、現場の意見で重みのあるものであり、子どものことを考えるなら、当然の請願内容である等の理由により、採択に賛成する討論がありました。  採決の結果、本請願は賛成多数で採択されました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、文教厚生常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結いたします。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結いたします。  ただいまから請願第54号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。  日程第3、議案第74号、議案第77号、請願第49号及び請願第50号の以上4件を一括して議題といたします。 △──── 日程第3 ────  …………………………………………… 議案第74号 宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 工事請負契約(((仮称)亀井第3住宅新築工事))の締結について 請願第49号 (仮称)パーク宝塚建設計画の見直しについての請願 請願第50号 雲雀丘2丁目62−1、62−2地域における開発行為についての請願        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件につきましては、さきに建設水道常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  8番金岡建設水道常任委員会委員長。 ◎8番(金岡静夫議員) (登壇)  建設水道常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました議案等について、19日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下、審査の概要並びに結果について報告いたします。  まず、議案第74号宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、自転車等駐車場の定期使用料の制度を変更するとともに、料金を改正しようとするものです。その主な内容は、定期使用について、一般使用料を改定し、引き上げるとともに、学生割引を導入し、また市民と市民以外の者との料金格差を廃止し、本年10月から実施するものであります。
     まず、一般の定期使用料が値上げされる理由についてただしたところ、使用料は昭和60年以降据え置いており、この間、業務時間を早朝5時から深夜11時まで延長したことや、年末年始にも預かりを行い、サービス向上に努めてきたが、平成12年度で収支に5,380万円の不足が生じている。今回の改定は、各駐輪場の利用に空きが生じている事情も考慮し、収支不足額全額を賄うものではなく、一般財源の負担を抑制しつつ、受益者負担を求めるものとの答弁がなされました。  次に、収支が不足する要因についてただしたところ、収支の算定には、駐輪場建設コストは考慮せず、管理運営の経費だけで算定しているが、運営の委託費だけで使用料収入を上回る状況にあるとのことです。  次に、新たに設けている定期使用の学生割引について、割引率が約2割となっているが、学校週5日制の導入などにより、年間では一時使用として支払った場合の方が安くなるのではないかとただしたところ、定期使用では土・日曜日のクラブ活動なども使用できること。導入する学生割引率はバスと比較して、同等もしくはそれ以上となっているとのことです。これに対し、電車の場合、学生割引率はさらに大きい。学生は無収入であり、思い切った割引が必要であるとの意見がなされました。  その他、仁川、中山、雲雀丘などの駐輪場は、近隣市の住民も利用するが、今回の改定で伊丹市、川西市より定期使用料が高くなるのは問題がある。定期使用料の値上げは、利用率の低下を招き、収支をさらに悪化させる。利用率を高める努力が必要である。自転車と、原動機付自転車にとどまらず、自動二輪車も駐車できるよう改善する必要があるとの意見や要望がありました。  次に、議案第77号工事請負契約(((仮称)亀井第3住宅新築工事))の締結についてであります。  本件は、老朽化した市営仁川住宅及び伊孑志住宅の建替住宅として、亀井町地内に新たに市営住宅を建設するものです。施設概要は鉄筋コンクリート造5階建て、延べ床面積3,554.77平米、契約金額7億9,485万円で三井建設株式会社神戸営業所と工事請負契約を締結しようとするものです。  まず、建設工事にかかわる周辺住民との協議の状況、隣接歩道の改良計画、公共施設との太陽熱と雨水の利用方法について事情を聞き、建替住宅として、仁川、伊孑志の両住宅の入居者に割り当てられている戸数及び一般募集の戸数並びに募集時期について説明を求めたところ、建設戸数は45戸のうち、仁川、伊孑志の両住宅から再入居が32戸、一般募集が13戸となる見込みであり、募集時期は来年秋になるとのことです。  次に、工事請負契約に関し、入札加入者が大手業者で占められているが、市内業者育成、経済効果の市内循環の観点から、分離・分割発注の取り組みについてただしたところ分離・分割発注は基本と考えているが、当該工事の電気機械設備工事の規模から、工事は一括とした。市内業者の使用については、契約時に口頭で下請けは市内業者を使うよう要請しているとの答弁がなされました。  これに対し、入札時に市内業者を使うことを特記事項として明確にしている市もある。市内業者の参画の取り組みを強めるよう要望がなされました。  次に、敷地内に設けられている駐車場について。  隣接する亀井第1、第2住宅と車で往来を可能にすると、敷地内通行車両が増加し、高齢者が多数入居する住宅でもあり、危険であるとして、その対応をただしたところ、緊急車両を除き、一般車両は往来できないようにするとのことです。  その他、敷地内にウッドデッキを設けていることについて、他市の施設でウッドデッキが直射日光や風雨にさらされ、変形し、頻繁に補修しているケースがある。材質にもよるが、事故にもつながるおそれがあり、十分留意するよう要望がありました。  次に、請願第49号(仮称)パーク宝塚建設計画の見直しについての請願についてであります。  本件は、宝梅2丁目の旧日本銀行グラウンド跡地での株式会社ヘルスケアジャパンによる(仮称)パーク宝塚建設計画に対し、現況地番の高さを重視し、平均地盤高は現況を超えない範囲での計画とし、建物の外壁面を極力後退させ、周囲の日照障害や住環境への影響等に配慮するよう事業者に計画の見直しを指導することなどを求められるものです。  まず、審査の冒頭、請願者から口頭陳述を受け、開発事前協議が出されてから現在までの経過についての説明を求めたところ、開発事業事前協議申請書が提出された後、開発事前審査協議会を開き、その事業者に対し、市の意見回答を行った。その間、宝梅自治会会長及びパーク宝塚建設問題対策委員会から要望が市長あてに提出され、事業者にその趣旨を伝えるとともに、地元住民と十分に協議するよう指導されているとのことです。  次に、中庭を平均地盤面に算入していないため、中庭からの高さでは違法建築になるのではないかとの指摘について説明を求めたところ、建物の高さを算定する場合は、通常接する地盤の平均を基準とするが、計画では中庭を建物に接する基盤面とせずに、平均地盤を算定している。市では実際に測量していないが、周囲に盛土をしているため、中庭部分を含めず、平均地盤を算出すると、建物は当該用途地区の高さ制限10メートルを超え、法律に適合していない可能性が高いとのことです。このほか、盛土をすれば幾らでも高くなり、下からは見上げられるものとなる。地元に納得してもらえるよう、十分な説明を行うとともに、設計を見直すよう事業者を指導すべきであるとの意見がありました。  次に、請願第50号雲雀丘2丁目62−1、62−2地域における開発行為についての請願についてです。  本件は、当該地西端に高さ約5メートルの垂直コンクリートの擁壁を築き、宅地10区画を造成する開発事業計画に対し、計画が実行されると、現在の水路状況では豪雨になると、水があふれ、重大な被害を招く危険がある。また、地域の景観及び緑化環境を破壊する可能性があるとして、住民が納得できるデータと根拠を提示し、十分な説明を行うまで開発許可をおろさないことなどを求めるもとです。  本件も審査の冒頭、請願者から口頭陳述を受けております。  まず、開発計画に関する経過と対応について説明を求めたところ、所有者に地元の強い要望を伝え、垂直擁壁の後退について協議を継続したが断られた。擁壁を垂直にすることについては開発許可基準に適合しておればやむを得ず、垂直擁壁であっても、水路の流水断面に支障はないため、この旨自治会へ回答したとのことです。  次に、水路の流水口が2カ所あり、この状況から見て、過去に水害があったことが予想される、造成すれば保水力がなくなり、一度に水が出るのではないかとただしたところ、下流部では7トンの流下能力があり、流出量に関しては、上流部の1.5倍の容量を確保しているため、問題はないとの答弁がありました。  次に、この水路の性格について説明を求めたところ、砂防法の河川であるが、公共下水道の水路ではない。流水管理は市で行っているが、いわゆる谷筋の沢であるとのことです。上流から流れてくる土石については、現地では確認できなかったが、上流部の砂防堰堤で、土砂が堆積している箇所については土砂を取り除くよう県と調整中であるとのことです。  次に、対岸の擁壁は市の指導により、勾配をとり、景観上も配慮されている、なぜ同様の指導を本件で行わないのかをただしたところ、この計画は戸建て住宅でまとまった緑地もなく、同様の指導は困難であるとのことです。  また、現場は谷筋で、全体を水路としてとらえることはできず、水路はU字型のコンクリート部分のみであり、この部分で上流からの水を受けとめることができる。市としては、擁壁の後退をお願いするしかなかったとのことです。  採決の結果、議案第74号については、賛成多数で、議案第77号については、全員一致で可決し、請願第49号及び請願第50号については、全員一致で採択いたしました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告いたしましたが、当委員会決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、建設水道常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  議案第74号宝塚市自転車等駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。  本議案の目的は2つあり、第1の目的は、平成12年度で5,300万円の不足額が出ていることを理由に、受益者負担の原則だと言って屋内の一般利用者は1カ月1,700円から2,000円とし、300円の値上げ、3カ月で4,500円から5,400円にし、900円の値上げとなり、原動機付自転車では1カ月3,000円から3,400円とし、400円の値上げ、3カ月では8,100円から9,200円にし、1,100円の値上げを行い、約2,700万円を市民負担とすることは現在の雇用不安と賃下げが行われている市民にとっては耐えがたいものであり、到底容認することはできません。  第2の目的は、学生割引を新設することであります。私は、昭和61年12月議会、本会議で学生割引制度の導入の提案を行いました。また、平成13年12月市議会では、吉見議員も取り上げているところであります。したがって、学生割引の導入は積極的に賛成しますが、割引率が非常に低い点は指摘をしたいと思います。県立宝塚高校の年間登校日日数は200日程度であることは学校で確認をいたしました。それを一時使用である1回100円を支払った場合、1カ月の使用額は1,666円であります。今回の提案は、学生割引で1,600円と算定されていますが、学割での効果はわずか66円だけであります。市は2割引と言っているが、実態ではほとんど差がなく、学生割引だと言えない状況ではないでしょうか。阪急電車で3キロメートル以内の1区間150円がかかるところでは、4割6分の学生割引をしています。少なくとも、民間である阪急並みに割引率を高めることが必要と主張します。  最後に、利用料の値上げ案と学生割引制度の導入など、2つの問題を一括して議案提案することは今後やめるべきであると主張し、本議案の反対討論といたします。 ○小倉実 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第74号宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○小倉実 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり、可決することに決定しました。  次に、議案第77号工事請負契約(((仮称)亀井第3住宅新築工事))の締結についてを採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり、可決することに決定しました。  次に、請願第49号及び請願第50号の以上2件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものであります。  本件は、委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり、採択することに決定しました。  日程第4、議案第75号、議案第76号及び議案第78号の以上の3件を一括して議題といたします。 △──── 日程第4 ────  …………………………………………… 議案第75号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第78号 財産((塵芥収集車(天然ガス2トン積機械車)))の取得について        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件については、さきに生活経済常任委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  12番井ノ上均生活経済常任委員会委員長。 ◎12番(井ノ上均議員) (登壇)  生活経済常任委員会委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました議案について、20日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下、審査の概要並びに結果について報告します。  まず、議案第75号宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律が施行され、これに伴い、市町村消防団員等公務災害補償条例準則が一部改正されたため、この改正に準じて本条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、付則第5条第2項の表、傷病補償年金の項中、農林漁業団体職員共済組合法とあるのを、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律付則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法に改めようとするものです。  次に、議案第76号宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、非常勤消防団員等公務災害補償責任共済等に関する法律、施行令の一部が改正されたことに伴い、消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例準則が一部改正されたため、この改正に準じて本条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、5年以上勤務し退職した消防団員に支給する退職報償金の最低額を13万6,000円から14万円に。30年以上勤務した消防団長の最高額を92万1,000円から92万5,000円に引き上げるとともに、階級及び勤務年数の区分ごとにそれぞれ一律4,000円を引き上げようとするものです。  本件につきましては、まず本市における消防団の現状、すなわち年齢構成と平均年齢、年間の退職者と入団者の人数について説明を求め、最低年齢は団員で20歳、最高齢は団長の62歳、平均年齢は35.9歳であり、阪神間でも若い方であろう。昨年度は13人が退団し、同数が入団している。大まかに言うと、ここ数年、10人前後の退入団となっているとの答弁がありました。  これに対して、地域によっては団員に高齢者が多いところもあり大変だという声も聞こえてくる。また、本市消防団員の大多数が勤めに出ている現状等も踏まえ、より実効的な消防団の組織化にも意を尽くしてほしいとの意見がなされました。  さらに、本市消防団員の定員と実数について質疑がなされ、定員200人に対して192人であることを確認しました。  次に、議案第78号財産((塵芥収集車(天然ガス2トン積機械車)))の取得についてです。  本件は、クリーンセンターで使用している2トン積塵芥収集車のうち、4台が本年中に更新を迎えるに当たり、ディーゼル車から天然ガス車に切りかえて、取得しようとするものです。  なお、両車両を比較しましても、天然ガス車は動力性能について、やや劣るものの、業務には支障はなく、二酸化炭素の排出量も少なく、環境面や作業員の健康に配慮した低公害車であるということです。  取得金額は4台で4,074万円、株式会社阪上自動車工業所から取得しようとするものです。  採決の結果、議案第75号、議案第76号、議案第78号、以上3件は全員一致で可決しました。  以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、生活経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○小倉実 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長   以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第75号、議案第76号及び議案第78号の以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第5、請願第33号治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願を議題といたします。
    △──── 日程第5 ────  …………………………………………… 請願第33号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願        (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○小倉実 議長  お諮りします。  ただいま議題となっております請願第33号については、総務常任委員会委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第6、議案第80号宝塚市収入役の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 △──── 日程第6 ────  …………………………………………… 議案第80号 宝塚市収入役の選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○小倉実 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第80号宝塚市収入役の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、収入役である樋口健氏の任期が平成14年7月12日をもって満了いたしますので、新たに宝塚市中山五月台3丁目9番2号、門元稔氏を適任者として収入役に選任いたしたく、地方自治法第168条第7項において準用する同法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小倉実 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第80号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、議案第80号宝塚市収入役の選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  日程第7、推薦第5号宝塚市農業委員会委員推薦についてを議題とします。 △──── 日程第7 ────  …………………………………………… 推薦第5号 宝塚市農業委員会委員推薦について     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、21番藤本議員の退席を求めます。     (21番藤本勝巳議員退席) ○小倉実 議長  本件は、議会推薦の農業委員に欠員が生じたので、農業委員会等に関する法律第12条の第2項の規定により、新たに21番藤本議員を推薦しようとするものです。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております推薦第5号については、原案のとおり推薦することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、推薦第5号宝塚市農業委員会委員推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  推薦第6号宝塚市農業委員会委員推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  推薦第6号宝塚市農業委員会委員推薦についてを日程に追加し、議題といたします。 △──── 日程追加分 ────  …………………………………………… 推薦第6号 宝塚市農業委員会委員推薦について     …………………………………………… ○小倉実 議長  本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、15番田淵議員の退席を求めます。     (15番田淵靜子議員退席) ○小倉実 議長  本件は、宝塚市農業委員会の委員の任期が平成14年7月19日をもって満了しますので、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、議会推薦の農業委員を5人とし、奥田義彰氏、阪上佳治氏、田淵靜子氏、中奥光治氏、藤本勝巳氏を推薦しようとするものです。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております推薦第6号については、原案のとおり推薦することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、推薦第6号宝塚市農業委員会委員推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。  田淵議員、藤本議員、両議員の入場を求めます。     (15番田淵靜子議員入場)     (21番藤本勝巳議員入場) ○小倉実 議長  日程第8、議案第81号から議案第83号までの宝塚市自治功労者の認定についての以上3件を一括して議題といたします。 △──── 日程第8 ────  …………………………………………… 議案第81号 宝塚市自治功労者の認定について 議案第82号 宝塚市自治功労者の認定について 議案第83号 宝塚市自治功労者の認定について     …………………………………………… ○小倉実 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第81号から議案第83号までの宝塚市自治功労者の認定について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、長年にわたり本市に勤務し、本年3月末に退職いたしました長田好擴氏、井上浩成氏並びに阿部政兼氏を宝塚市の自治功労者にいたしたく、自治功労者条例第2条第3号の規定により、議会の認定を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小倉実 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第81号から議案第83号までの、以上3件については、これを認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、議案第81号から議案第83号までの以上3件の宝塚市自治功労者の認定については、これを認定することに決定しました。  日程第9、議案第84号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 △──── 日程第9 ────  …………………………………………… 議案第84号 宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○小倉実 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第84号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
     本件は、宝塚市農業共済損害評価会委員15人の任期が平成14年6月30日をもって満了いたしますので、宝塚市農業共済条例第81条の規定により、宝塚市小林3丁目13番18号、友金伸一、宝塚市高司1丁目9番5号、川西進氏、宝塚市川面1丁目2番14号、中野仲三氏、宝塚市安倉中3丁目8番11号、田中繁和氏、宝塚市中筋1丁目6番21号、植田信義氏、宝塚市口谷東2丁目3番1号、阪上彰氏、宝塚市山本東2丁目6番35号、金岡英雄氏、宝塚市下佐曽利字大薮43番地、南金次氏、宝塚市長谷字サル山21番地の1、林谷一巳氏、宝塚市玉瀬字平田8番地の3、前坂純一氏、宝塚市大原野字堂坂57番地、寺本博昭氏、宝塚市境野字大道南12番地、畑中修身氏、宝塚市玉瀬字牛クラヒ41番地、福田やよい氏、宝塚市長谷字北畑ケ19番地の3、古東喜美代氏、大阪府池田市満寿美町11番3号、春井勝氏の15人を農業共済損害評価会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるのであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○小倉実 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第84号については、これに同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、議案第84号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  意見書案第41号から意見書案第42号までの以上2件を一括して日程に追加して、議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  意見書案第41号から意見書案第42号までの以上2件を一括して日程に追加し、議題といたします。 △──── 日程追加分 ────  …………………………………………… 意見書案第41号 「男女共同参画基本計画」の充実を求める意見書(案)の提出について 意見書案第42号 国際刑事裁判所(ICC)設立条約早期批准を求める意見書(案)の提出について     …………………………………………… ○小倉実 議長  職員に朗読させます。 ◎長谷川鉄夫 事務局書記  (意見書案第41号、意見書案第42号、朗読) ○小倉実 議長  朗読は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、意見書案第41号から意見書案第42号までの以上2件を一括して採決します。  本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。     ──── 閉  会 ──── ○小倉実 議長  お諮りします。  今期定例会に提出された案件の審議はすべて終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って正司市長からあいさつをしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  お疲れのところ、まことに恐縮でございますが、閉会のごあいさつを申し上げます前に、御報告申し上げます。  まず、本市が神戸地方裁判所に提訴しておりましたいわゆる談合による損害賠償事件につきまして、去る6月14日に判決の言い渡しがありました。判決の内容は、被告らは本市に対し、2,237万4,870円を支払えというものであり、大筋において市の主張が認められたものと考えております。  今後の対応としましては、判決内容を十分検討の上、判断してまいりたいと考えております。  次に、職員の夏期一時金についてでありますが、5月27日に市職員労働組合から2.47カ月プラス2万円の要求書の提出がありましたが、支給率2.05カ月とすることで6月21日に妥結し、6月28日に支給することといたしております。  以上、2件御報告申し上げます。  平成14年第3回市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  今回の定例会に提案いたしました案件及び第2回臨時会からの継続案件につきましては、慎重な御審議を賜り、いずれも御決定をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  会期中に議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、十分配慮してまいりたいと存じますので、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  暑さますます厳しくなる折、議員各位には何かと御多忙のことと存じますが、御自愛をいただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のために御活躍賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 ○小倉実 議長  以上で、平成14年第3回宝塚市議会定例会を閉会します。   ── 閉 会 午後3時07分 ──           地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                宝塚市議会議長     小 倉   実                宝塚市議会副議長    芝   拓 哉                宝塚市議会議員     田 淵 靜 子                宝塚市議会議員     古 田 時 子...