宝塚市議会 > 2002-06-13 >
平成14年第 3回定例会−06月13日-03号

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  1. 宝塚市議会 2002-06-13
    平成14年第 3回定例会−06月13日-03号


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    平成14年第 3回定例会−06月13日-03号平成14年第 3回定例会          平成14年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成14年6月13日(木)  午前10時03分   延  会      同  日       午後 5時50分 2.出席議員(29名)        1番 森 脇 保 仁            17番 芝   拓 哉        2番 前 田 耕一郎            18番 近 石 武 夫        3番 野 尻 俊 明            19番 深 尾 博 和        5番 小 倉   実            20番 川 口   悟        6番 山 根   泰            21番 藤 本 勝 巳        7番 石 倉 加代子            22番 田 上 多加夫        8番 金 岡 静 夫            23番 吉 見   茂        9番 古 谷   仁            24番 大 庭 弘 義       10番 井 上   聖            25番 江 原 和 明       11番 北 山 照 昭            26番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            27番 杉 本 和 子       13番 草 野 義 雄            28番 小 山 哲 史       14番 松 下 修 治            29番 梶 本 克 一
          15番 田 淵 靜 子            30番 吉 岡   健       16番 古 田 時 子 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直         議事調査課係長  長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正         議事調査課係長  福 井 康 広   議事調査課長    前 西 秀 雄         議事調査課    増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二         議事調査課    岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員     │田 辺 眞 人│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財政部長      │福 本 芳 博│監査委員        │村 野 隆 英│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │まちづくり推進担当部長 │田 中 義 岳│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(田淵靜子議員、杉本和子議員、金岡静夫議員、松下修治議員、小山哲史議員、井上 聖議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ── 開 議 午前10時03分 ──    ──── 開   議 ──── ○小倉実 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △──── 日程第1 ──── ○小倉実 議長  15番田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 新霊園について  (1) 新霊園探しのこれまでの経過について  (2) PFI事業について    ア PFI事業の考え方    イ 本事業をPFI事業で取り組むことについて  (3) 財政計画について  (4) 5000〜7000区画の数は過大見積もりではないか 2 道の駅と市に寄付された龍見医院の跡地の活用について  (1) 「道の駅」設定を下佐曽利で続行していくのか  (2) 地元の意見は  (3) 龍見医院敷地内の活用は 3 ごみと不法投棄について  (1) 農免道路沿い(西谷地域)の不法投棄について    ア 現在福井興業への対応はどうなっているのか    イ 廃棄物撤去についての見通しは    ウ 敷地内の整備について  (2) 川面字長尾山(すみれガ丘ラ・ビスタギャラリー近隣)の不法投棄について  (3) 惣川の埋め立てについて    ア 焼却施設の予定地となっているが現状は    イ 現場を見れば明らかに不法投棄と見えるが、指導はされているのか    ウ 大雨に伴い土砂や廃棄物の流出に下流への影響はないのか  (4) 一般ごみの不法投棄について 4 阪神野外CSR事業について             (田淵 靜子議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  15番田淵議員。 ◆15番(田淵靜子議員) (登壇)  おはようございます。日本共産党の田淵靜子です。発言通告に従って、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1項目めは、新霊園についてお伺いいたします。  現在の市営長尾山霊園が平成15年度完了するに伴い、新霊園の検討が急務になっていました。そんな折、旭国際株式会社は、宝塚カントリー倶楽部の3コースのうち、1コースを新霊園用地にする本企画提案書を3月1日、宝塚市に提出されました。それに伴い、4月5日に宝塚市と旭国際株式会社は、宝塚市市営霊園新設設計計画に関して覚書を締結されました。当局は、新市営霊園候補地にこれまでに探してこられたと思いますが、その経過について答弁をお願いいたします。  次に、PFI事業についてお伺いいたします。  旭国際株式会社から企画提案書の中で、本事業は今話題である民間の資金や経営ノウハウを活用して社会資本を整備するPFIの応用であると考えていますと記載されています。ここでPFIについて少し述べたいと思います。PFIとは、プライベート、民間のファイナンス資金、イニシアティブ、主導の頭文字をとったもので、直訳しますと、民間資金主導となり、民間主導の公共事業など訳されています。もとはイギリスにおける財政削減の行政改革の中で生まれたもので、公共が行っていた社会資本整備や運営を民間の資本を使って民間に行わせるという公共事業の手法の総称であります。既にイギリスでは、PFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校など公共施設などが行われているようです。日本では、民間資金等の活用による公共施設などの整備など、促進に関する法律、PFI法が1997年7月に制定され、2000年3月に基本方針が総理大臣によって策定され、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や自治体が実施するよりも、効率かつ効果的に公共サービスを提供できると言われていますが、その反面、PFI事業実施中の公的機関の関与はどうなるのか、事業が破綻した場合はどうなるのかなど、さまざまな問題点があることも指摘しておきます。既に全国でさまざまなPFI事業が計画され、2000年3月現在では、PFI事業として具体化され、調査から契約までの段階にある事業は全国で六十数件存在し、その多くは100億円規模の大型事業です。いろんな形式はあるようですが、一例を挙げますと、最も進んでいるのが神奈川県で、既に11件が具体化され、民間事業者が決定したのが2件あり、その一つが神奈川県立保健医療福祉大学で、事業費は300億円、事業者は東畑建築事務所、大林グループで、この事業形態は民間事業者が設計、施工した建物の所有権を30年間の割賦販売で県に取得させ、民間業者は別途契約により、県の示す維持管理業務を行うとされています。  ここで本市におけるPFI事業の考え方をお聞かせください。  また、本事業をPFI事業で取り組むことについてもお聞かせください。  次に、財政計画についてですが、議会での説明では、この事業は30億円かかるのか、40億円かかるのか、またそれ以上になるかといった無責任な返答でしたが、覚書を既に締結されているのですから、根拠はあると考えられますので、財政計画をお聞かせください。  次に、5,000から7,000区画の数は過大見積もりではないかと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。  2点目は、道の駅と市に寄付された龍見医院の跡地の活用についてお伺いいたします。  第4次宝塚市総合計画では、道の駅整備に合わせて、農業振興や地域の活性化に向けた拠点となる施設の整備を進めますとしています。これらの実施に当たって、西谷地域の住民から強い要望があって、(仮称)市民センターなどの施設整備も推進されてきましたが、地元では道の駅管理運営のことや、(仮称)市民センターは西谷地域の中心地に持ってこれないかという声が当初から上げられていました。約10キロ先には猪名川の道の駅があり、この道の駅は利用者が多く、今後駐車場を拡大されることや、猪名川町商工会40周年記念事業の一つとして、元気アップ商店街が道の駅北隣で5月3日より20店舗をオープンされました。資料によりますと、5月3日から6日までの利用者は約8,000人で、約370万円の売り上げを上げられています。11月までの土曜、日曜、祭日に開店され、かなり勢いづいていることから、西谷の住民からは、地元の道の駅の運営、採算に不安を抱き抱えられておられました。  そのような中で、ことし2月に宝塚市に龍見赳氏及び子息の信哉氏から、西谷の中央部にある土地約3,000坪と、現在診療されている医院や住居等の建物6棟の寄付申し出があり、本市はそれを受領されました。この土地と建物の寄付によって、地元の方々は、道の駅や集会施設は西谷の中心地である龍見医院の方が適地だ、また道の駅にこだわらずに、農産物や特産物が気軽に販売できる施設を考えてほしいなど声が上がっていました。4月には、西谷地域連合自治会から、寄付された土地に(仮称)市民センターを建設してほしいなど、市に要望もされていました。私も、地域の中心地に(仮称)市民センターを建設し、同時に道の駅を見直し、農業振興施設などを一体化され、そのことによって集客効果が上がるのではないかと考えています。  ここで3点お聞きいたします。
     1点目は、道の駅を当初の計画どおり、川西三田線の下佐曽利の土地で続行されるのでしょうか。  2点目は、龍見氏の寄付によって当局でも地元の意見を聞いておられると思いますので、意見をお聞かせください。  3点目は、西谷住民の長年の要望でありました(仮称)市民センターの建設についてです。例えば、農産物や特産物の販売所や、約200人ぐらい収容できる多目的ホールや会議室など、集会所の機能を兼ね備えた施設の建設など、龍見医院敷地内での活用について、当局の考えをお聞かせください。  第3項目めは、ごみと不法投棄についてお伺いいたします。  宝塚市におけるごみの不法投棄は、減るどころか、ふえる一方ではないでしょうか。明らかに産業廃棄物不法投棄であることははっきりしているのに、資材置き場であることや、一時保管であるなど、業者の言い分をうのみにし、適正な指導をしてこなかったことが今日につながっているのではないでしょうか。  まず1点目は、農免道路沿いの不法投棄についてですが、平成12年夏ごろから現地にて福井興業が産業廃棄物の不法投棄を始め、みるみるうちに産廃の山ができました。地元住民を初め、議会でも厳しく追及し、やっと兵庫県警も重い腰を上げ、昨年9月2日、福井興業を初め4人を廃棄物処理法違反容疑で逮捕され、ことし3月8日の裁判で、廃棄物処理法、刑法を適用し、懲役1年、執行猶予5年、保護監察処分として罰金300万円という有罪判決がおりました。けれども、現場はほとんど改善されていません。現在、福井興業への対応はどうなっているのでしょうか。また、これから梅雨入りとなり、大雨や災害のおそれが予測されます。今にも崩れそうな産廃の山、廃棄物の撤去、見通しについても答弁をお願いいたします。  次に、敷地内の整備についてですが、出入り口のさくの設置や小屋の整備についてお聞かせください。  2点目は、昨日山根議員からも指摘されていました川面字長尾山、つまりすみれガ丘ラ・ビスタギャラリー近隣の不法投棄についてお伺いをいたします。  この土地は、倒産に伴う競売地に昨年11月末ごろ、周辺の住民の通報により不法投棄が判明しました。現在は有限会社ヤンマー建設の所有地となっています。この地の目的は、土砂及び建築廃材などの保管と聞いていましたが、現場を見れば、たたみ、タイヤ、家電、鉄くず、土砂や建築廃材などが散乱していました。また、消火栓があるにもかかわらず、2トンダンプや乗用車など、数台が駐車されていました。県は、適正保管、早期撤去などの指導をされているとのことですが、現状は改善されたとはとても言えない状況です。現状認識と今後の対応や指導について答弁を求めます。  次に、これまでにも森脇議員が再三にわたり指摘されてきました惣川の埋め立てについて私からもお伺いをいたします。  平成8年12月10日、有限会社ナイスワーク池田組が、川面字長尾山15番地881において、砂防指定地内制限行為許可申請が県へ提出されました。平成9年12月、県と池田組との廃棄物処理施設の協議がほぼ確定されていました。惣川を広範囲において1日4.5トンの産業廃棄物の焼却施設を建設予定としていますが、その後、当業者は砂防法許可と違うコンクリート擁壁を建設し、その中に建築廃材や殻などを埋め立てたり、二転三転と悪質行為を繰り返し、その都度県は注意や勧告をされていました。平成12年11月、問題のコンクリートを一部撤去しておりますが、現状回復の勧告に従う行動は見受けられません。また、焼却炉を持ち込んでいますが、平成9年12月1日に大気汚染防止法の基準法が変わり、今ではただの鉄くずとなっていますが、指導はされてきたのでしょうか。また、現状はどうなっているのでしょうか。  さらに、現場を見れば、廃材やごみを埋め立てたり、たたみ、家庭ごみ、建築廃材や土砂など広範囲にわたり積み上げられています。現在でも廃材やごみを搬入しています。明らかに不法投棄と見えるが、指導はされているのでしょうか。  次に、平成11年6月の大雨で大量の土砂が流出し、下流の惣川及び武庫川に悪影響を与えました。その後指導はされたのでしょうか。  4点目は、一般ごみの不法投棄についてお伺いいたします。  本市は、平成13年度から粗大ごみの有料化を強化されました。その結果、粗大ごみや一般ごみの不法投棄が平成12年度の美化パトロールと市民通報を合わせて310件で、13年度では329件と19件ふえています。今後ますます不法投棄はふえてくると予測されますが、対策をお聞かせください。  また、家電リサイクル法の施行に伴って、家電4品目と言われる家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を対象に、小売業者による引き取り、製造業者に再商品化を義務づけ、そしてその費用を消費者に負担させるものです。その結果、心配されていた不法投棄は、平成12年度は59件で、施行されました13年度では160件と、前に比べて101件ふえ、2.7倍にもなっています。市は、郵便局員によるパトロール強化を図ったりしていますが、不法投棄をするのは人目のつかない夜とか、山林や谷間が多く、環境破壊にも悪影響を与えています。また、回収して処理するのは市で、結局は税金の負担増につながります。私は、粗大ごみの有料化の見直しを行い、ごみは市民参加で取り組み、市民に広げる施策など、さまざまな取り組みが求められると思いますが、当局の答弁を求めます。  最後は、阪神野外CSR事業についてお伺いいたします。  昭和60年度、県へ北部地域に阪神野外CSRの施設の整備を要望し、平成4年度、県は新都市開発基本計画の策定の中で、大原野3クラスター90ヘクタール、そのうち市所有地約44ヘクタールを利用して、花と緑の生活館、生活の庭、わんぱくの森など、CSR基本計画を策定されましたが、その後プロジェクトが二転三転と変更し、このままでは先が見えてきません。地元住民や市民の方々は、CSR施設を大変期待されています。市所有地内だけでも整備はできないものでしょうか。自然を生かしたハイキングコースや運動公園や地域振興につながる施策などを取り組み、地元住民や市民の意見を参考に推進されることを期待し、答弁を求めます。  また、県に対して要望をされてきて、県の対応についても答弁を求めて、1回目の質問を終わります。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田淵議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新霊園のこれまでの経過についてでありますが、新公園墓地計画は、第3次総合計画から引き続き検討をいたしており、第4次総合計画におきましても、市民の墓地需要にこたえるため、新公園墓地の検討が急務であると位置づけております。  現長尾山霊園の6,941区画は、昨年度で全区画の募集を終了しており、現在、長尾山霊園において造成工事を行っております。195区画と返還されました62区画について、本年度と来年度に追加募集を行ってまいりますが、貸し出すことができる区画はこれで終了となり、長尾山霊園のこれ以上の拡張は、残存緑地の確保等から不可能となっているため、以前から新公園墓地用地を探しておりましたが、広大な面積を必要とすること、新たな環境破壊を極力避けたいこと等の理由から、用地取得のめどが立たなかったものであります。  このような状況の中で、昨年夏ごろに、旭国際開発株式会社が経営改善の一環として、旭国際宝塚カントリークラブコースの一部で新たな土地利用を考えていることを聞き及びました。本市といたしましては、現に多くの人々が利用しているゴルフコースの転用という難しさがあるものの、新たな自然環境の破壊を起こさないことや、既に一時造成済みであり、造成等に要する事業費の節減や工期の短縮が図れる等、多くの利点があると考え、墓地への転用について意向等を確認し、事業内容についての協議を経て、本年3月1日に提案書の提出を受けたものであります。  次に、PFI事業についてでありますが、この事業は平成11年9月に施行されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づいて、道路、空港、庁舎、公営住宅などの公共施設等の建設や維持管理、またはその運営に広く民間の資金や経営能力、あるいは技術的なノウハウを活用することによって、より質の高い行政サービスを市町村等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に提供しようとするものであります。  事業の実施に当たりましては、コスト比較や行政サービス水準の内容等、PFIによる整備手法が適切な事業の選別と、競争性や事業の透明性を確保するための民間事業者の公募選考のほか、費用負担やリスク負担の取り決めなど、PFI法に基づく所定の手続を踏む必要があります。現在、このPFIの事業タイプといたしましては、民間事業者が施設の建設後も引き続き、その維持管理や運営も行い、おおむね数十年の運営受託期間内において、市町村等から支払われる委託料等をもって投下した資金を回収する手法が一般的となっております。  次に、新公園墓地事業をPFIで取り組むことについてでありますが、この事業手法は、いわゆるPFIの応用とも言える手法と考えており、県立宝塚北高校の用地取得の際にもこの手法で行われたと聞いております。今回の提案について本市といたしましては、工期の短縮や事業費の節減が図れる可能性があること、担当職員の配置が少数で済むこと等の利点があるものと考えており、今後このような観点で十分検証していきたいと考えております。  次に、財政計画についてでありますが、事業主体については、今後財団法人宝塚市都市整備公社の活用を図れないかを検討していきたいと考えており、この場合できれば資金計画として、同公社による独立採算の可能性も検討してまいりたいと考えております。  次に、提案書における区画数が過大ではないかということについてでありますが、提案書の計画数値はあくまでも旭国際開発株式会社の考えであり、過去の長尾山霊園の応募状況や他の実例等を参照して提案されたものであると考えております。新公園墓地計画の区画数は、提案書の数値がそのまま新公園墓地計画となるものではなく、今後検討する中で新公園墓地計画の内容や数値について決定してまいりたいと考えております。  次に、道の駅と市に寄付された龍見医院の跡地の活用についてでありますが、まず道の駅設定を下佐曽利で続行していくのかにつきましては、当初、下佐曽利で道の駅として、(仮称)西谷住民センター、農業振興施設及び駐車場等の休憩施設の3つの複合施設の建設を計画しておりましたが、本年2月下旬に大原野在住の龍見赳氏から土地建物の寄付の申し出がありました。申し出の内容は、大原野の土地、公簿面積で1万3,000平方メートル及び建物6棟で、土地については市の公共施設用地として、また建物については保存活用し、市民に役立つ施設として活用してほしいとのことでありました。西谷地区の中心地で、かつ広大な土地の寄付であったため、計画中の住民センター等の建設場所について再度地元の皆さんの意向をお聞きすることにいたしました。5月中旬に、西谷地区自治会連合会からいただきました内容は、住民センターは地元住民の総意として龍見氏から寄付のあった大原野で建設してほしい、また農産物の販売施設、特産品の加工場等の農業振興施設の整備については、別途農業関係者と協議をしてほしいとのことでありました。  次に、龍見医院敷地内の活用についてでありますが、地元の皆さんの長年の念願である住民センターの整備につきましては、当初計画を変更して、龍見氏から寄付していただいた大原野の場所で建設してまいりたいと考えております。なお、下佐曽利での道の駅建設につきましては、住民センターの設置場所の変更に伴い、集客面から経営採算が難しく、市の厳しい財政状況も考えますと、断念せざるを得ないと判断いたしております。このため、農業振興施設につきましては、今後、住民センターとの併設を想定して、地元農業関係者と内容、規模等について協議してまいりたいと考えております。  次に、ごみと不法投棄についてでありますが、まず農免道路沿いの不法投棄の福井興業との対応につきましては、市としても、以前から県に対して指導強化の申し出をいたしておりますが、現在、県において原因者である福井興業、及び搬入業者に対して、引き続き強力に撤去指導を行っていると聞いております。  また、廃棄物撤去についての見通しにつきましては、県の見解では、6月中には何らかの結果が出るのではないかと聞いております。  次に、敷地内での整備についてでありますが、早急に廃棄物の撤去を進めるとともに、当面ののり面の整形などの危険防止策や新たな不法投棄をさせないため、塀の設置などは必要なことと考えられますので、県と協議を進めてまいりたいと考えております。  市道部分に傾斜していました小屋につきましては、その所有者及び福井興業に対し、文書により安全対策を申し入れ、相手方においてその傾斜をもとに戻すなど、一定の安全対策を実施しております。その後におきましても、現場に隣接する前面道路の安全対策を講じるよう、相手方に重ねて申し入れるとともに、道路パトロールを強化しているところであります。  次に、川面字長尾山の不法投棄についてでありますが、不法投棄現場の前面道路は市道で、その付近の道路上には消火栓が設置されていますが、消火栓利用の支障となり、また交通違反ともなりますので、必要な指導を実施されるよう、さらに宝塚警察署に申し入れをいたします。また、現場の廃棄物につきましても、県と連携しながら適正保管、早期撤去に努めるよう指導を行ってまいります。  次に、惣川における焼却施設予定地の現状についてでありますが、焼却施設の設置につきましては、大気汚染防止法第6条第1項の規定に基づき、県へ届け出がなされ、平成9年9月1日付で受理されております。届け出以降現在まで焼却施設は部品等は搬入されているものの、設置されておらず、放置された状況となっております。今後、改めて焼却施設の取り付け工事を行い、焼却炉を稼動させる場合、届け出当時はなかった焼却炉のダイオキシン類の排出基準を満たす必要があることから、この対策をした上で改めて県に変更の届け出を行わなければなりません。このことについて県に確認しましたところ、現在までのところ、変更等の届け出はなされていないとのことであります。  なお、焼却炉のダイオキシン類の排出基準は、焼却能力が1時間2トン未満の焼却炉にあっては、現在では80ナノグラム以下で、本年12月1日以降で10ナノグラム以下となっております。  次に、惣川の埋め立てによる不法投棄についてでありますが、惣川は砂防指定地域内河川として、砂防法上の許可対象となるもので、川沿いの構造物やコンクリート殻などの建設廃材が川の流水阻害等を起こすことが考えられるため、県は原因者である池田組に再三にわたり指導を行っております。しかしながら、現状はさらにコンクリート殻や木材等の建設廃材が増加しております。市といたしましても、定期監視を行っております県等との関係機関との連携により、引き続き改善指導を行ってまいります。  次に、大雨に伴う土砂や廃棄物の流出による下流への影響についてでありますが、現在のところ、治水砂防上の大きな影響はないものと考えております。  また、惣川の水質への影響につきましては、武庫川との接合付近にある惣川橋での水質を年間4回測定しております。平成12年度及び13年度ともに、環境基準等を超えるような測定結果は出ておりません。  次に、一般ごみの不法投棄についてでありますが、粗大ごみは平成12年度は310件であったものが、13年度は329件となっております。家電4品目で見ますと、平成12年度は59件であったものが、13年度は160件となり、大幅な増加となっております。不法投棄の防止対策についてでありますが、不法投棄は市民のモラルの問題であり、これといった方法がないのが現状でありますが、今後とも美化パトロールの強化、広報等の活用、不法投棄防止看板の設置等による粘り強い啓発を繰り返し行い、市民の協力、理解を得るように努めるとともに、悪質なものにつきましては、原因者の追及等、県や警察などの関係機関と連携を図り、不法投棄対策をより一層講じてまいります。  次に、阪神野外CSR事業についてでありますが、当施設は宝塚新都市計画の大原野3クラスターの市所有地におきまして、広く県民が憩い、くつろぐことのできる花と緑の植物園を県が主体となって整備し、本市は用地の提供と支援施設や道路、給排水施設等の整備をすることとして県と協議してまいりました。その整備時期につきましては、周辺の県有地も含め、大原野3クラスター全体の土地利用や、造成計画と調整しながら進めることといたしておりましたが、宝塚新都市計画が進度調整となっていることなどから、現時点において明確となっておりません。しかし、阪神野外CSR施設は、住民の皆様からの整備への期待も高く、本市としても財政状況を勘案しながら、地域の拠点施設としてできる限り早期に整備を進めたいと考えております。本市といたしましては、当施設について、市所有地を中心として、その自然地形を生かしたスポーツや農業体験、あるいは動植物との触れ合いなどの活動の場としての整備について研究を行い、県に提案してまいります。  また、これと並行して、住民の皆様と協働でハイキングコースや広場の整備等の利用計画を作成し、地域の交流の場としての整備を進め、用地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○小倉実 議長  15番田淵議員。 ◆15番(田淵靜子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  最初は、新霊園についてお伺いいたします。墓地需要予測資料によりますと、24万人を超す可能性は少なく、逆に全国的少子・高齢化の影響で、平成37年度までには人口削減に転じ、早ければ平成27年度前後には人口が減少する可能性があるとされていますが、平成22年度以降からは23万人で墓地需要の予測を立てておられますが、その固定推計の根拠を示してください。答弁を求めます。  次に、民間の墓地及び地域墓地との整合性はどのように考えておられますか。  また、民間墓地及び地域墓地を勘案すると、過大見積もりになっているのではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、道路整備についてですが、長尾山トンネルが開通後、西谷地域は大型車を初め、乗用車はふえる一方で、歩道もない生活道路にはいつも危機感を持っています。さらに、この計画が実行されれば、生活道路はますます危険を高めることになります。歩道設置を含め、道路整備も行われることを、これは要望をしておきます。  次に、説明会についてですが、4月27日に長谷、下佐曽利、上佐曽利とゴルフ場近隣の自治会と、4月30日には西谷連合自治会の説明会を行われましたが、今後、地元住民に説明会を開催されるのでしょうか。また、2回説明会を開催された中で、地元の意見などもお聞かせください。  次に、PFI事業についてですが、旭国際株式会社は、民間事業で施行するメリットを示しておられますが、ここで問題点もあるのではないかと考えます。1つは、通常、公共事業を行う場合、自治体の支出、一時期に集中します。現状は借金という形で賄いますが、借金が膨らめば自治体財政が悪くなったということになります。ところが、PFIを導入すると、この支出が契約期間の20年とか30年に平準化され、しかも帳簿上の借金がふえます。ですから、今住民から厳しい目で見られている公共事業を比較的批判を少なくして進めるというメリットも当局にとってはあるとは言われますが、しかし財政上はトータルで見れば、短期か長期かというだけの違いで、住民にとっては余り変わりのないもので、政府系よりも利子の高い民間の資金を使うことや、長期間の負担が固定化されることの影響なども考えていかなければならないと思います。  また、住民に対しての意見や要求の反映はされるのでしょうか。PFI事業に対する公的機関の関与はどうなるのでしょうか。それに加え、地元の中小業者の仕事を排除するという問題点も上げられます。このようなことを指摘をしておきたいと思います。  2点目についてですが、道の駅と市に寄付された龍見医院の跡地の活用についてお伺いいたします。  先ほどの答弁の中で、地元の要望に沿うような形で具体化される答弁をいただきました。つきましては、住民との話し合いを進め、早急に実現させることを要望をしておきます。  次に、建物の活用についてはどのように考えておられますか。私は、西谷サービスセンターのプレハブに保管されている行政資料、明治から昭和に宝塚市との合併するまでの資料や、青少年自然センターに展示されている昔の農機具などを展示し、資料館として市民の方に開放されてはいかがでしょうか。当局の受けとめ方をお聞かせください。  次に、地元住民の方は、寄付の敷地内で西谷サービスセンターの移転を要望されています。当局のお考えをお聞かせください。  3点目は、ごみと不法投棄についてお伺いいたします。  農免道路の不法投棄についてお伺いします。以前、道路沿いの出入り口のさくについてですが、ジャバラ扉が倒れたり、トタン塀が倒れたりして、市民からの通報があるたびに、市や県は現地に行き、応急処置をされてきました。ようやく危険なジャバラ塀やトタン塀は撤去されましたが、私は常にきちんと囲いをしないと、新たにごみや不法投棄の搬入をされますよと何度も指摘をしてきました。ところが、2月には土砂の入ったコンテナバック10袋ほど並べていただけで、これをどけてしまえば結局搬入されることになります。4月に開かれました特別委員会でも、きちんとさくをしなさいよ、不法投棄されますよと何度も発言をし、当局は、指導しますとのことでしたが、現状はコンテナバックは現在では小屋の方の隅に置かれ、出入り口は囲いもない状態です。最近、私が通りかかりますと、新たに廃材が積み込まれたり、タイヤを含むごみも搬入されていました。再三指摘したにもかかわらず、市も搬入される可能性はあると認めておきながら、今まで業者に対し指導を怠ってきたことには行政側にも大きな責任があると思いますが、どうでしょうか。また、福井興業に対してどんな指導をされたのでしょうか。当局は郵便局員や美化パトロールなど協力を得てパトロールを強化されておられますから、不法投棄した業者など判明されていると思いますので、業者名や対応について答弁を求めます。今後さくの設置についても答弁を求めたいと思います。  次に、排出についてですが、ことし3月4日に4台分、5日に4台分、7日に2台分、計10台分だけが排出していました。その後、状況を教えてください。  また、先ほどの答弁の中で、6月中には何らかの結果が出ると言っておられましたが、具体的に答弁をいただけないでしょうか。  私がきのう帰宅途中に現場を見ますと、ユンボが入り口にとめてありました。また、きょうの朝通りかかりますと、ユンボが少し起動していたように思われたのですが、何か変動はあったのでしょうか、答弁を求めておきたいと思います。  次に、惣川の埋め立てについてですが、変更の届け出や砂防法上の現状回復や焼却場の問題など、解決はされていないようですが、本市は道路課、水政課、環境課などで連帯を組み、問題点をもう一度きちんと把握され、県に強く要望されることを要望しておきたいと思います。次に、不法投棄についてですが、1次質問でも指摘したように、廃棄物の搬入が今でも続いているんですね。それもコンクリートの殻や砕石、土砂など、また県道ぎりぎりにコンクリートや廃材や土砂などが積み上げられているのも御存じだと思います。これに伴い、災害などが起これば、道路が崩れるおそれもあり、大変危険性を感じます。また、たたみの一部は腐敗し始め、汚染が心配されるところですが、環境面、警戒面、安全面、どれをとっても悪影響を起こしているように思います。幾つもの問題点が解決できるまで、これ以上の搬入をやめさせるよう指導はできないのでしょうか、答弁を求めておきます。  次に、長尾山の不法投棄についてですが、このまま放置すれば、第2の切畑宝山や農免道路の二の舞になりかねもしません。当局は農免道路の不法投棄の現場で調査実施や追跡調査を何日もされてきました。その結果、農免道路の福井興業に対しては逮捕につながったのではないかと言っても過言ではないと思っています。つきましては、長尾山におかれましても、行政が独自の監視体制をつくり、産業廃棄物の実態と流れをつかみ、また道路法違法であれば警察と連携を取り、違法を摘発されることを求めて、答弁を求めておきます。  次に、ごみ問題についてお伺いいたします。  ごみ問題は、住民の自覚、自発性、自治体との一体との協力なしには、ごみ問題は解決できないのではないでしょうか。住民の自覚、自発性を引き出していくのは、自治体はごみ問題の解決に向けて成果を上げられています。多摩地区の自治体は、ゴムシートが破れて汚染が流れ出たという西多摩郡日の出町の最終処分場を利用していましたが、この事件を契機にごみの分別と減量の運動が住民、自治体の間から広まって、ごみのリサイクル率は全国11%ですが、多摩地区では22%と高くなっています。住民の意識的な分別の取り組みによって、焼却、埋め立てのごみ量を減らす努力をしているのです。また、名古屋市では、渡り鳥の中継地として有名な藤前干潟をごみの埋め立て処理場にする計画がありましたが、住民の運動でこの計画は撤回されました。しかし、名古屋市民にはふえ続けるごみをどうするかという待ったなしの課題がつきつけられ、それまでは瓶、缶の資源物回収も名古屋市の半数程度の区でしか実行していないほど区別収集がおくれていましたが、住民の協力でそれを一挙に全域に広げ、半年で1割のごみを減らされたそうです。その後も順調にごみ減量が進んで、2割の減量にこぎ着けたということですから、住民パワーはすごいものです。また、東京のある市でも、市がごみの非常事態宣言を出しただけで、年末年始のごみが増加する時期なのに、5%もごみの量が減りました。このように自治体が真剣にごみの実態を訴え、住民の理解と協力を得ることができる目標、対策を示すことができれば、住民の持っている底力というものは物すごいものです。また、住民や市民団体がメーカーやスーパーに洗剤の容器を引き取ってほしい、トレイを引き取ってほしいという運動を始めたところでは、そういう運動の中でスーパー側もプラスチックトレイを紙容器に変えられたことが出てきているようです。このように住民のエネルギーや自発性を自治体がいかに引き起こし、協力を得るかが大切ではないでしょうか。ごみ問題は、自治体と住民、住民同士の話し合いも全くないか、不十分という場合もありますが、やはり自分の地域のごみ問題の事情をよく知り、共通のデータを期に、自治体と住民が知恵を出し合う中で解決の方向を出していくことが重要ではないでしょうか。また、住民の意識を高めるところは、不法投棄対策にもつながるのではないでしょうか。答弁を求めておきます。  西谷地域では、住民の皆さんが積極的に不法投棄防止活動に取り組んでおられます。昨年の駐在所便りによりますと、夜間や早朝に多い不法投棄のターゲットとなっている西谷地域では、西谷地域ふれあいの会の方々と駐在所の方と昨年から不法投棄防止、痴漢発生の予防、少年補導を目的に夜間パトロールを実施されておられます。監視の目を強め、ごみのない西谷を目指しておられます。また、西谷自治会連合会は、昨年10月1日付で西谷地域の美しい環境を守るための地域住民の自主的な申し合わせ事項を発案されました。趣旨は、西谷地域はこれまで山紫水明の美しい環境を保ってきましたが、昨今の社会情勢の変化に伴い、産業廃棄物の投棄、粗大ごみの投棄などが多発しています。これから、これらを少しでも未然に防止するために、そこに住む者が協力し合って自主的な取り組みをすることにより、美しい環境を守っていこうとするものなど、住民の皆さんが積極的に取り組んでおられることを紹介しておきます。  また、昨年の子ども議会の中で、中学生の部で、中学生の子どもたちもごみの不法投棄について一般質問をされているようです。ちょっと紹介します。これは御殿山中学の子どもたちですが、「私の家の近くの空地にも不法投棄をする人が出てきているようになりました。以前は整備され、きれいな場所が、今ではごみの山になってしまいました。石や鉄くずなどが山積みになって、景観が損なわれるだけでなく、危険がいっぱいあります。子どもたちの遊び場が狭くなったり、不必要にもいたずらをする人が出てきたりします。粗大ごみに対しては、分別をしたり、修理をしたり、リサイクルをする方法や料金を下げて引き取りやすくしてもらうことはできないでしょうか。また、廃材などに対しての対策方法を考えてほしい」というような質問をされ、最後には「私たち市民が安心して暮らせるような街にしてください」と訴えておられます。  このように子どもたちも不法投棄やごみ問題については、日常的に真剣に悩んでおられるのではないでしょうか。当局にとっても、ごみ問題について住民と一緒になって問題解決をされていくことを要望をしておきます。  そして、最後になりましたが、野外CSR事業についてですが、少し進歩的、前進的な答弁をいただいたと思いますが、西谷地域の大切な自然を壊すのでなく、自然を活用し、住民参加で事業を進めてほしいものです。また同時に、県にも事業推進に当たって、今後も強く要望されることをお願いし、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  田淵議員の御質問にお答えをいたします。  農免道路沿いの不法投棄についてのお尋ねでございます。農免道路沿いの産業廃棄物については、県は原因者福井興業に対する撤去の指導、搬入業者に対する撤去の負担協力の指導等を引き続き強力に行っているところでございます。相手方の対応でございますが、撤去については、6月10日に県に確認いたしましたところ、天候等にもよりますが、準備作業を、撤去後の整地作業を含めまして、議員御指摘のとおり、昨日6月12日から6月19日までの間で、県は搬入業者にダンプカーで約40台から50台分の廃棄物を搬出させる予定でありまして、原因者福井興業には今後とも強力に指導を続けていくと聞いております。  この撤去に際しまして、市は現場監視等も含めまして、撤去の推移を見ながら、塀の設置等、必要なことについて県と協議を進めてまいります。市といたしましては、道路や下流水道、ため池に対する防災上の面からも、また豊かな自然環境や景観を守る面からも放置できない重大な問題だと認識しておりまして、今後とも完全撤去に向けて県に要請するとともに、市としても取り組んでまいります。  以上でございます。 ○小倉実 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  龍見先生から寄付をいただきました大原野の建物の活用についてでございますけれども、先生からも保存活用して、市民に役立つ施設として活用してほしいというような御意向が示されてございます。私もその建物を見たわけでございますけれども、非常にしっかりとしておりまして、昔ながらの西谷の立派な建物ということでございますので、今御意見としていただきました行政資料の保管、あるいは資料館としての開放等を含めまして、今後市としても検討していきたいというふうに考えてございます。  それから次に、大原野の住民センターの計画の中に、西谷のサービスセンターの設置をというお尋ねでございますが、この件につきましては、今後、住民センターの基本計画をつくってまいるわけでございますけれども、その中で皆さんの意見もお聞かせいただきながら、市としてどうするかということを検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から何点かお答えいたします。  まず、新公園墓地に関しまして、区画数が過大ではないか、根拠はどうかという質問であったかと思います。我々としましては、新たな公園墓地は基本的には長尾山霊園と同規模程度は必要であるというふうに思っております。現在、長尾山霊園の区画数は現在のところ6,941区画ございまして、あと若干増設いたしますので、7,000前後になるかと思っております。約30年間この7,000区画で貸し出しをしてまいりました。そういうことで、基本的にはこれと同じぐらいは確保したいというふうに思っております。  現在持っております推計の根拠といたしましては、長尾山霊園をつくりました、増設いたしました際に持っておりました毎年人口の0.0012程度が必要であるという推計数値を用いております。そのような数値を用いながら、基本的には長尾山霊園と同規模なものをつくって、少なくとも20年ぐらい、でき得れば30年ぐらいは貸し出しできるような規模にしていきたいと、このように考えております。  それから、2点目です。地元説明の件でございます。4月に関係参事会、それから自治会連合会に対して概要を説明させていただきました。今後の説明でございますが、当面4月は協議を始めましたということの報告程度の説明でございました。その段階では、特に御意見としていただきましたのは、お参り等、お彼岸、あるいはお盆等のお参りに際しての交通問題等々の指摘がございました。それ以外はさしたる特に大きな反対意見等々はいただいておりません。いずれにしましても、協議を始めましたというお知らせですので、今後、当然計画熟度に合わせまして必要な説明を関係自治会、地元にはしていきたいと、このように考えております。  それから、3点目でございます。PFIに関連いたしまして、公的関与の御質問であったかと思います。今回のPFI応用という形で行おうとする場合、御指摘のように、やはり公的関与、工事中のチェック、検査、この辺の公的関与、大変重要なことというふうに思っておりまして、具体的にはどのような形にするか、まだこれからでございますが、今後このことに十分留意しながら進めてまいりたいと、このように考えております。  それから次に、不法投棄関連で何点か御質問をいただきました。  まず、農免道路沿いの件でございますが、助役が先ほど答弁いたしましたそれ以外で、新たな投棄が確かに一、二台、新たに投棄をされました。大変残念なことでございますが、この業者名等については不明でございまして、少なくとも福井興業でないことは確かなようでございまして、そういうことが起こりました。  それから次に、惣川の問題です。惣川の不法投棄の問題です。惣川の問題は、確かに一部は自己が管理する土地がある状態ではございます。そういう状態、自分が管理する土地に一部は置いておるという状況はあるとはいえ、大変不適正な状態で放置されております。仮置きという言い方をしておる部分もあるようでございますが、本当に仮置きとは考えられない放置状況、あるいは最終処分に近い埋め立て状況であるというふうに思っておりまして、御指摘のように、たたみ、コンクリート殻、壁土、廃材、その他もうありとあらゆるものが本当に沿線300メーター近くにわたって置かれておる状況、この状況は本当に景観的な面からも、私としても許しがたい状況であるというふうに思っております。市といたしまして、昨年6月に県に対して文書で対応を要請いたしておりますが、今後とも廃棄物の不適正管理、あるいは砂防上の面で適正な状態に是正するように、必要な場合は県に文書でお願いするとともに、もちろん庁内関係各課がたくさんございますので、各課との連携も図りながら、県、市連携して取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、長尾山のヤンマー建設の投棄の問題です。この問題、我々も常に現地を把握しながら、県とも協議はいたしております。引き続き、実情を常に監視をして、今後、県とともに密接に連携して、不適正な保管の是正、あるいは早期撤去に向けて市としても取り組みを進めていきたいと、このように考えております。  それからもう一点、市民参加、住民参加による不法投棄の防止の問題の御指摘、御質問があったかと思います。大変このあたり重要なことと思っておりまして、従来から市民参加による不法投棄の防止を含めました都市美化の推進ということで、保健衛生推進協議会におきます年2回の宝塚を美しくする市民運動の実施、あるいはそれぞれ自治会に推薦をお願いいたしまして、市民179名にリサイクル推進員を委嘱いたしております。このリサイクル推進員の皆さんにも不法投棄の監視、あるいは通報をお願いいたしておりまして、そういうことで市民意識の高揚を図り、不法投棄防止策について、市だけではなしに、住民参加という形で取り組んでおるところでございますので、今後とも、これらの保健衛生推進協議会、あるいはリサイクル推進員の組織を通じまして、このような取り組みを高めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  15番田淵議員。 ◆15番(田淵靜子議員) (登壇)  不法投棄で1点抜けてるんですけれども、農免道路のさくの件についてですけれども、19日までですか、排出するということを言われて、その後どうされるのか。私はやはりきちっと、さくをしていかんな、先ほども写真を見せたように、搬入されていると、また福井興業がうちじゃない、よそがやったとか、その中でまた問題点がいろいろと出てくると思いますので、ぜひともさくを設置をする、そのことを答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  農免道路の件につきまして、昨日から19日ぐらいまでの予定で当面搬出していこうということで作業が始まっております。その進捗も見ながら、もちろんその間すべては搬出されるというわけではないと思いますが、もちろん危険なとこの整形、あるいは不適正なものの優先搬出等が行われると思いますので、そのあたりの進捗状況も踏まえながら、さくの設置等については、県とともに協議して要請していきたいと、このように考えております。
    ○小倉実 議長  以上で田淵議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 文化行政について  (1) 文化ボランティアの育成と活用について  (2) 地域資料の収集・整理の状況について  (3) 資料の活用についての考え方  (4) 桜ガ丘資料室の将来について 2 宝塚市制50年史について  (1) 編集の方針について  (2) 市民の参画について           (杉本 和子 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  市民クラブの杉本和子です。昨日と今日、宝塚ゴルフ倶楽部の協力でホタル鑑賞の夕べが開かれているそうですね。実は市のホームページに、市長からのメッセージのコーナーができています。その情報で知りました。市長さんの夢も載せられていました。日ごろなかなか市長とお話しする機会のない市民の皆さんのためにも、ぜひ頑張ってメッセージを続けてください。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  1、文化行政についてお伺いします。  今、経済は大変不安定な時期にあります。それは歴史の変わり目に来ているからでしょうか。しかし、世の中は心の豊かさを求める方向へと少しずつ変化もし始めております。身近な例なんですが、先日、久し振りにデパートの催し場をのぞいてみました。手づくり作品の展示と販売のコーナーには、多くの人たち、特に女性があふれておりました。そこでは手づくり作品を買い求めるだけではなくて、買い手と売り手の間で作品を通じてさまざまな会話があふれていました。物をつくったり、会話を楽しむということは、人としての生きる証でもあると実感しました。今、生きがいのある生活や文化に関心が向けられ、文化的環境の向上が求められています。  市民の方から宝塚の文化育成はどのようになっているのかと聞かれました。そこで今回の質問になったわけです。国会の方では、昨年の12月7日に文化芸術振興基本法が施行されました。この基本法は、国民の文化的な生活の向上を図るとともに、心豊かな活力ある社会の形成に寄与することを目的としています。その第2条の基本理念の一つに、文化振興に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならないとあります。また、第4条には、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、自主的、主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。今回、文化庁長官に就任された河合隼雄先生は、「私は文化芸術を盛んにして、日本中を元気に楽しくしていきたい、また皆さんの持っている潜在的な可能性を引き出す方策を考えていきたいと思っている」と、とてもわかりやすい言葉で述べられておられます。その中で、文化ボランティアの推進を掲げられております。文化庁発行の文化ボランティア通信には、各地で活躍されている人たちの情報が随分たくさん発信されています。それを読んでみますと、人間というのは仕事ももちろん大切ですけれども、パブリック、つまり公に対して自分は一体何ができるのかということを今もう考える時代になってきているなと感じました。自分から進んで自分の意思で起こした行動には、私たちはとても熱心に活動することができるものです。一方、仕方なく何となくでは活動はなかなか長続きしません。  宝塚市においては、市民が主体となってさまざまな文化活動がされています。しかし、地域の芸術家や芸術団体と、またそれらをサポートしようというような文化ボランティアの活動はなかなか広がらないのが実情です。  そこで、1点目として、宝塚らしい文化を育てるための、また文化活動をさらに広げるための文化ボランティア、またコーディネーターの育成と活用をどのように考えておられるのかを伺います。  2点目は、地域資料の収集、整理の状況についてです。  12月議会において、市史資料などの保管についての質問が出ておりましたが、資料の収集は今後も続いていきます。その状況と、設備が整っていない中での整理の方法についてお伺いいたします。  3点目は、資料の活用についての考え方をお聞きします。  図書館にある市史資料室を見せていただきました。整理されている資料も随分多く見られました。この資料の中には、市民の方々が見て十分に鑑賞にたえるものがありますが、その活用方法はどのようになさいますか、お伺いいたします。  4つ目、桜ガ丘資料室の将来について伺います。  故松本安弘氏が寄贈された桜ガ丘資料室を先日、機会を得て議員の郷土史研究会で見学させていただきました。昭和11年に建築家川崎忍の設計による2階建ての洋館です。2,200平米余りの敷地の中には防空壕も残っていました。この防空壕はホームページのフォトニュースで様子を見ることができますけれども、これから市民に対してどのような形でこの資料室が利用されるのか、またあるいは研究機関として置かれるのか、その将来像を伺います。  2項目めは、宝塚市制50年史についてです。宝塚市は昭和29年に市制が敷かれて、平成16年には50周年を迎えることになります。時代が行き詰まって先が見えなくなったとき、人間は過去に目を向け、歴史の中から将来の道を探るものだとよく言われています。50年というのは大切な区切りの年となります。市制20周年を記念して宝塚市史8巻が出版され、その10年後に宝塚市制30年史ができています。その後、昭和62年には水道史ができました。昭和が平成に変わり、大震災があり、20世紀から21世紀へと大きく時代が変化しています。議会においても、50年史が3カ年をかけて計画されることになりました。より多くの方々に宝塚を知っていただくために、ぜひ読んでほしいと思っております。編集の方針などをお聞かせください。また、市民の参画についてはどう考えておられますか、お伺いいたします。  2次質問を留保します。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、文化行政についてでありますが、文化ボランティアの育成と活用につきましては、本年1月に文化庁長官に就任されました河合隼雄さんから、各地域の芸術家や芸術団体、行政が協力して文化芸術の振興を図るために、文化ボランティアの推進を提唱されました。市といたしましても、市民文化の振興のためには、市民一人一人が文化や芸術を鑑賞したり、みずから活動に参加するなど、生活の中で文化に親しみ、さらにその活動の輪が広がり、さらにボランティア活動として広がっていくことは大切なことであると認識をいたしております。  文化ボランティアは大変幅の広いものであり、市内における活動を見ましても、文化財案内、読書グループ、音楽指導、演奏会の企画、国際交流の分野など多岐にわたっております。市文化振興財団におきましても、一例として、事業の企画運営に携わったり、演劇やオペラ、音楽コンクールなどの催し物において、出演者や裏方として参加するなど、ボランティア活動が広がっております。本来、文化活動は市民主体で行われるべきものでありますが、市といたしましても、市民との協働のまちづくりの推進を施策の基本としているところでありますので、市民の皆様が一層文化に親しんでいただけるよう、文化ボランティア活動への支援策について検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  教育に関する杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、地域資料の収集、整理の状況についてでありますが、市史編集室が開設された昭和47年度から昭和59年度に至る市史の編集期間中に、約1万8,000点の歴史資料を集めておりました。そして、同事業終了後の昭和60年度からこれまでに収集した資料は約1万1,600点でありますが、そのうち約8,000点は平成7年の阪神・淡路大震災後の折に救出された資料でございます。これらの資料については、原本で保管できるものはそのまま市史資料室などで保存を図るとともに、お預かりしている資料も含め、それらの複写や写真撮影に努めているところでございます。これら大震災後に家屋や蔵から救出された歴史資料などのうち、これまで約3,900点を複写し、写真としても約3万6,000点を撮影してまいりました。また、他の資料として県立歴史博物館所蔵の本市関係の文書である伊孑志村文書や中筋村文書など約1,300点についても、写真におさめたりするなどをしております。現在、これらの資料を目録として整理を続けており、資料のうち約1万2,000点については目録のテキスト化が、また写真についても約1,300点のデジタルデータ化がほぼ完了したところでございます。  次に、資料の活用についてでありますが、これらデジタル化した資料を本市のインターネットのホームページを通じて公開してまいります。その時期といたしましては、プライバシー保護等の観点から、慎重なチェックを行った後、早ければことしの秋ごろからその一部について公開ができるものと考えております。また、古文書をCDロム化し、利用者の一層の利便性の向上に努めてまいります。  なお、桜ガ丘資料室については、現在、専門家にお願いして、建築年次や設計者について調査を進めておりますが、邸内の調度品などは歴史的な民俗資料といった性格のものではなく、民俗資料館的な活用は難しいものと考えております。しかし、将来的には洋館の建物を文化的資源として活用するとともに邸内の一部を市史資料の展示場所にできればと考えております。次に、宝塚市制50年史の編纂についてでありますが、この編纂方針につきましては、市制施行50年という大きな節目の年に当たりますので、これまで宝塚市史や市制30年史を編纂してまいりましたノウハウに加え、さらに専門家を含めたさまざまな御意見をお伺いしながら、市民の方々にとって読みやすく、また写真等も入れたビジュアルなものとして作成してまいりたいと考えております。  また、子どもたちに対するケアにつきましては、近年、漫画や写真を利用した冊子や、写真を中心としたCDロム等による市史を作成している事例もございますので、別途、学校教育の一環として「私たちの街宝塚」等での取り組みや、インターネットを使った周知方法なども含め、今後の検討課題とさせていただきます。  なお、50年の節目に当たり、宝塚市議会においても50年史を編纂されるやに承っておりますが、内容につきましては、重複のないよう十分協議してまいりたいと考えております。  また、50年史の出版時期につきましては、市制50年の節目が平成16年4月1日になりますので、平成16年度中に発刊したいと考えております。  次に、市民参画の方針についてでありますが、市制50年史編纂の趣旨や、その性質から、行政の果たした役割や歴史を中心に置いて編纂する方針でございます。しかし、昭和から平成への激動の時代や、あの阪神・淡路大震災の未曾有の歴史も欠くことのできない資料として書き加えなければならないと考えておりますので、それらも含め、現在もさまざまな形で歴史的な経験をされたり、御存じの方々の知識や御意見等をどのような形で生かせるかについても、今後、知識経験者等専門家の方々の御意見を十分拝聴してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、2次質問と要望をさせていただきます。  文化に造詣の深い市長は、以前にも私の質問に御答弁くださいました。その折に、「この街のすぐれた文化の向上につながるイベントについては、市の文化振興財団を窓口にして積極的に支援したい」、あるいは「地域文化を守り、はぐくむ取り組みを支援、文化活動の成果を発表する機会を地域で持てるようにしたい」と言われております。実はこの4月に全国の地方議員の有志20名で犬山市を訪問し、市長にお目にかかりました。宝塚市とはコミュニティ政策学会の発起人として御一緒だったということで、宝塚市さんも非常に頑張っておられますねと言われました。やはり自分の街を褒められるということは大変うれしいものです。その折に、「市長の仕事というのは、職員の心に灯をともすことなんです。」と言われたことがとても印象的でした。犬山市は教育委員会が独自の副読本をつくっていることで有名なところです。また、先日、神戸新聞を見ておりますと、市民レベルの街おこしとして、尼崎の近松応援団の代表の方のお話が載っておりました。応援団をつくったきっかけというのは、13年前に尼崎市が市制70周年を機会に、近松の街を掲げ、文楽や歌舞伎のイベントを展開し始めました。そのとき、園田女子大学でも近松研究所が設立されました。そういうことを聞いて、それなら行政にも研究所にもできない市民レベルの盛り上がりをつくり出したいと、市の動きがきっかけとなって近松作品を読むことから第一歩を踏み出した、そういう応援団ができました。その当時、50人のメンバーが今では270人にもなっているということです。  一方、宝塚市においても、震災後の中央図書館で3回シリーズの古文書を読む会が開催されたことがあります。120から130人の人たちが参加されたことを記憶しております。その中から、宝塚市古文書を読む会が発足して、今では定期的に会報も出しておられます。最初の行政のきっかけづくりが市民の形ある活動につながっていくようです。ぜひこのような工夫がまだまだ必要な時期ではないでしょうか。行政の持っておられるノウハウを市民に提供してくださるように要望しておきます。  それから、今まで宝塚市にあるいろんな文化活動についてなんですけれども、ぜひとも広く全国発信をしていただきたいとお願いします。といいますのも、先日いただいた宝塚市電子自治体アクションプランのこれ資料編ですけれども、これ昨年5月の段階ですが、宝塚市の情報化の現状と動向のコメントが載ってたんです。その中に、教育文化の分野を見ますと、学校のコンピューター教育の部門は断トツで他市を抜いていたんですけれども、その他の教育文化の平均値を見ますと、阪神地域平均を下回って、全国平均にも達していないとあり、大変気になりました。インターネットはまだまだ普及するまでにはなっておりませんけれども、インターネットを使っている人に、その回りの人たちが情報をいただくということもよくあります。つまり、パソコン情報のボランティアというのをその人はやっているわけなんですけれども、ぜひ積極的にこういったものを発信していただきたいと思います。また、先ほどちょっと御紹介しました文化庁発行のボランティア通信というものにもぜひ情報発信していただきたいと思います。  それから次に、文化施設の運営についても考えてみていただきたいと思うんですけれども、例えばちょうど会館1周年になります小浜の工房館、通称トンカチ館と言われていますけれども、これなどは地域の人たちが中心になって、本当に一生懸命活動されているのには頭が下がります。工房館条例を見ますと、第1条に、小浜地域の歴史と街並み形成について理解を深めるとともに、本市の文化遺産である工房活動の伝承及び創造を図り、工房活動の情報を発信するため、小浜地域の街並み及び景観形成活動を推進する拠点施設として宝塚市立小浜工房館を設置するとあります。より多くの市民のかかわりで、工房館が全国的にも一層活躍してほしいと思っております。そのためにも、ぜひ専門の職員のほかに、広く文化施設の運営や、より一層の利用を図るため、企画イベントなどをサポートする文化ボランティア制度は必要だと思います。例えばこれはパートナーシップ川崎というのがあるんですけれども、それに見られるような文化を支えるボランティア講座というのをぜひやっていただきたいと思います。  協働のまちづくりを進める、そのためにも教育委員会と市長部局が連絡を密にして、生涯学習などとも連携して、さまざまな企画を支援する新しい文化ボランティア制度をつくり、中高生から高校生まで幅広く参画できる仕組みづくりを、市民との協働で進めていただきたいと思います。文化ボランティアを通じて、自分育ちと地域の文化芸術を盛り上げていくことになると思います。  それとさらに、モニター制度、評価制度と言うんですけれども、それを活用して、施設運営などの外部評価システムもぜひ進めてくださいと要望しておきます。  地域資料の収集整理において、また活用については、先ほどの答弁の中で、テキスト化、デジタル化ということも伺いましたけれども、こういう分野に興味のある文化ボランティアをぜひ育成していただきたいと思います。  そこで、資料や施設の活用ということに関してですが、情報社会というのは、少なくとも社会の過半数以上の人がその恩恵に浴していないと情報化社会とは言えないと思います。パソコンというのは、自分一人の世界に没頭できるツールですけれども、閉じこもる危険性も一方ではあると思います。それをネットワーク化していくことが大切で、そしてそれをまたインターネットを通じて外部の世界とのつながりを広げていくということができると思います。つまり、言いたいのは、徹底的に情報交換をして、よいものを見出して活用していく中でこそインターネットの資料室みたいなものができていくと思います。  先日、ある研究会の会合でちょっと教えていただいたんですけれども、例えば石川県の内灘町に内灘IT歴史館というのがあります。その中をのぞいてみますと、これは北陸の宝塚とうたわれた大遊園地、粟崎遊園が出てくるんです。もちろんそれは今ありませんけれども、昭和浪漫粟崎遊園としてインターネットの中に存在しております。大正14年に、1925年ですが、粟崎砂丘地に誕生した遊園の誕生から成長期、それから最盛期、そして晩年の遊園地が手に取るようにわかります。ちょっと余談になりますけれども、ファミリーランドも歴史の流れの上での舞台から今消え去ろうとしておりますけれども、例えば内灘IT歴史館に見られるような方法で、人々の心の中で生き続ける方法もあります。このような発信の方法でも新しい交流と活用の場になり得ると考えます。  もう一つ例を挙げますと、やはりある研究会でのお話ですけれども、宝塚歌劇の公演の中で、現地で取材したような民謡とか踊りを使ったものが大変好評を博したことがあります。そのために歌劇団に、日本民俗芸能の舞台化と記録的保存を目的とする郷土芸能研究会というのがありまして、撮影したものや、さまざまな記録を残しております。その中に宝塚の千吉踊り、西谷の素盞鳴神社のねりもの、中山寺の御詠歌踊りと、星下り祭のものもあるそうです。このような資料と宝塚市の持っている資料の共同の活用の場ができれば、私はすばらしいなと考えております。  一方、目に見える資料、バーチャルじゃなくて、目に見える資料の展示として、これは難しい問題かもしれませんけれども、サンビオラの3階が今閉鎖されておりますけれども、そういうことに使ってはどうかなということ、これちょっとお聞きしたいなと思います。  それから、桜ガ丘の資料室に関してですけれども、資料室ということで、ちょっと関連のある施設をあちこち見てきました。1つは、東京の大田区にある昭和の暮らし博物館というのがあります。駅から平坦な道を歩いて8分ほど行きますと、ちょうど博物館に入るにはストレートに入れなくて、他人の家の間を入っていく袋小路の中にあるんですけれども、そういう博物館があります。もちろんこれは公設ものじゃなくて、個人の建てたものなんですけれども、この博物館の建物というのは、昭和26年に建った住宅で、ちょうど昭和25年に始まった政府の住宅政策、住宅金融公庫の融資を受けて建てたいわゆる公庫住宅の最初のものになります。今こういうものはほとんど残っておりません。そういうものなんですけれども、ここでは単に住宅と家財を保存しておくだけでなくて、ここを学習の場として、暮らしの面から昭和という時代をもう一度考えてみたい、そしてできるならば暮らしの哲学といったものを打ち立ててみたいというような思いでできた博物館です。そういうものがあります。  それからもう一つ、これは東大阪にあります八戸ノ里に、司馬遼太郎の記念館、御存じだと思いますけれども、この記念館は民家の近くにあります。司馬遼太郎の書斎がそのまま残っていて、その奥に市の土地で安藤忠雄設計で記念館が建っているんですけれども、ここでは記念館を開館するに当たりまして、地元の人も交えてみんなでつくるということ、記念館をつくるというボランティアの準備会を持って会の運営を考えていらっしゃいます。今はもう300人以上ものボランティアの登録がありまして、毎日20人ほどの人がローテーションを組んで、案内とか、それから庭の手入れもやっておられます。それで、先日、市役所で地域福祉の140人委員会という報告がありましたね。その中でも発表の中で、「まちづくりは自分たちでできることをやりたいから、やりながら行政と連携していく」と、住民の自立のことを盛んに提唱されておられました。これは住民の方がおっしゃってたんです。ですから、桜ガ丘のこの資料室も、そんな形でぜひ地元の方も交えて、桜ガ丘の資料室をともに育てていくというような、そのような準備会をぜひつくってみたらどうでしょうか。お伺いします。  それから、50年史に関してですけれども、実は先日、池田の市史資料室を訪れました。ここは3人の人がおられまして、このとき市制60年を記念して、先ほどちょっと教育長も言われておられましたけれども、市制の60年を記念して子どもたちのために「池田の歴史」という冊子をつくりました。とってもわかりやすいものですが、これ市長のトップダウンでできたというふうなお話を聞きました。これを読んでいいなと思ったのは、子どもだけが読むためのものじゃなくて、それを読んで、もっと詳しく知りたい人はぜひ市史の方をごらんになってくださいというような注釈がついてます。やっぱりせっかくつくったものをよりたくさんの人に見ていただくというのは大変重要なことだと思います。  それから、これは実際行ってきたわけじゃないんですけど、本を見せていただきました。鎌倉市、これは歴史的にすごい有名な町ですけれども、人口は宝塚と同じような類似団体だと思いますけれども、その鎌倉は「かまくらの子ども風土記」というのを随分前から出していまして、それもう6万5,000冊以上ぐらいが販売されて、売れているらしいです。その中に、その表紙ですけれども、中学生のグループが学校の教室の中で版画をかかれて、それが表紙になってるんです。それがすっごいすてきなもので、ぜひこの宝塚市制50年史をつくる中で何か生かされるような形でできたらとてもすばらしいんじゃないかなと思いました。また後日、市長さんに、もし機会がありましたらお見せさせていただきたいと思います。ですから、50年史と一口に言いましても、いろんな形でのかかわり方があるわけですので、ぜひいろんな情報を得て、そして市民の皆さんと手づくりでやったというものをつくっていただきたいと思います。そうすることが市史というものに対しても、それを買っていただける、売れるものができるんじゃないかと思います。  何点かちょっとお聞きしましたけれども、御意見をお伺いいたしたいと思います。  2次質問を終わります。 ○芝拓哉 副議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私からは、文化行政についてお答えいたします。  宝塚市の文化事業、多く行っております文化振興財団の情報発信でございますけれども、紙による情報提供ということで、イベントスケジュール等を載せまして、イベント情報を発行いたしております。また、事業等のポスター掲示なりチラシの配布、ミニコミ紙、市ホームページ等で行っておりますが、今予定しておりますのは、財団でのホームページを近々立ち上げるということで、さらに提供を充実してまいりたいと考えております。  また、文化ボランティアのことにつきまして、文化庁のホームページのことを御質問ございました。これにつきまして、平成14年2月の第1号で各地の実践事例をホームページの中で募っておられるということで、公式文書という形ではいただいておりません。募っておられるということで、今後は文化に関する情報を収集いたしますとともに、本市でのボランティアの実践事例等、該当する内容について文化庁の方に情報提供をしてまいりたいと考えております。また、文化ボランティアに関しまして、小浜工房館のことが質問の中でありました。小浜工房館は、昨年5月に官設民営ということで立ち上げる前から地元の運営委員会に御意見をいただきながら建設をいたしたわけで、運営につきましても、現在11団体で構成する工房館運営委員会で、まさしく民営ということで、民間ボランティアの活動をいただきながら、地域を挙げて運営に当たっていただいておりまして、その中でボランティアの発掘も行われているということで、まさしく民間の文化ボランティアの見本に当たるような事例が次々と出ております。さらに、この状況も見定めながら、先ほど御提言がございましたように、文化ボランティア養成のための講座ということでございます。この小浜工房館の様子を見ながら、ただ宝塚市ではこれまでもより多くの文化ボランティアをやられるお力を持った方がたくさんいらっしゃいまして、それぞれ文化振興財団の中においても、あるいはそれぞれの地域においてもなされている例がたくさんございます。そういったことも含めまして、今後、財団とも協議いたしながら、この文化養成講座等についても検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から、桜ガ丘資料室を含めまして、文化財もしくは市の関係の資料に市民の参画ボランティアをということでございますけど、桜ガ丘資料室は、現在では大変近隣にも閑静な住宅地にございまして、進入路にも、表の方は池の方から、裏は私道の進入口と、こういうことになっておりまして、そのあたりも今後は課題がございます。ただ、早急な対応は無理ではあるとは思いますけれども、先ほど教育長から御答弁申しましたとおり、将来的には洋館としての活用、それから資料室としての活用も考えてまいりたいと思っております。  なお、資料の、特に市史文化財的な文書の整理につきまして、市民ボランティアの参画をということでございますが、確かに市民の中には歴史に、特に地域の歴史に関心の高い方も大変多うございますので、そのあたり地域の財産であります資料の整理、分類、活用、それから展示につきましても、今後ボランティアの方の参画もしくは活動をしていただければと、それを今考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  先ほどちょっと言いましたサンビオラの3階の今閉鎖中で、これ今大変な時期で、こういうのはどうかなと思ったんですけれども、宝塚はやっぱり文化の街ということを言われてますので、この利用法についても将来考えていただきたいなということで、これは要望にとどめておきます。  市長さんが好きな言葉が一期一会であるということを私は知りました。これはホームページに書かれてましたね。それで、桜ガ丘の旧松本邸が市の方に寄贈されたのも、これはやっぱり一つの御縁だと思います。ですから、やっぱり今ある宝物をいかにどんなふうに活用していくかということは非常に大事なことだと思います。いろいろ難しい制約たくさんあると思いますけども、ぜひ市民の皆様とともに知恵を出し合って、寄贈していただいたものが本当によくうまくいけるような、そういうふうに寄贈していただいた方によかったと思えるような、そういうようなものにしていただきたいと要望しておきます。  以上で私の質問を終わります。 ○芝拓哉 副議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時55分 ──   ── 再 開 午後 1時22分 ── ○小倉実 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番金岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 花と緑のまちづくり  (1) ガーデニングサミットについて  (2) オープンガーデンの今後の見通しについて 2 国民健康保険税滞納者の現状  (1) 滞納者の取り扱いについて           (金岡 静夫 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  8番金岡議員。 ◆8番(金岡静夫議員) (登壇)
     それでは、発言通告に従いまして、第1次質問を行います。  花と緑のまちづくり。  その1、ガーデニングサミットについて。  第2回ガーデニングサミット、15市町村と9つの企業体で構成されるガーデニングサミット連絡協議会と、兵庫県及び宝塚市との主催で、全国各地から多くのお客様が参加され、宝塚ホテルとあいあいパークを会場にし、2日間にわたり盛大に幕があけられました。5月27日の1日目は、シンポジウムの開会とともに、パネルディスカッション、その後、特別講演に、川勝平太先生の「ガーデンアイランズ日本を目指して」と題して、連絡協議会と宝塚市の主催で進められました。2日目の5月28日は、あいあいパークで日英グリーン同盟2002植樹式がとり行なわれました。植樹式の樹種はイギリスより取り寄せられたオークという木で、高さ1メーターほどです。このオークの木は、日本ではカシワの種類です。あいあいパークの建物は、このオークが木材で建築されています。午後からは兵庫県が主体で、景観園芸産業交流セミナーとして、大山健太郎先生の「ガーデニング産業の未来」と基調講演があり、その後、パネルディスカッションとその他にミニ庭園等の展示が設置されていました。ガーデニングサミット連絡協議会と兵庫県及び宝塚市とが同時開催されているのか、このガーデニングサミットを個々に計画し、別々に進行しているのか、園芸関係者も一般市民も非常にわかりにくいガーデニングサミットだなと言っておられました。本職の私も理解はしているつもりですが、そのときにならなければわからないことが多々ありました。ガーデニングサミット連絡協議会及び県と市が主催の割には、同じような内容を2回も繰り返す、何の取り柄もないうわべだけのガーデニングサミットではなかったかと思います。市長さんとしては満足のいくガーデニングサミットだとお思いでしょうか、お尋ねいたします。  その2、オープンガーデンの今後の見通しについて。  ガーデンサミットに先駆け、宝塚市内でオープンガーデンを4月21日から6月2日までの43日間、3カ月にまたいで開催されました。花と緑の情報発信基地であるあいあいパークが79件と100件近くの各家庭を一軒一軒お願いに上がり、市民の方々に協力をお願いし、協働のまちづくりとして、自分たちの家のお庭を開放し、長い期間協力してくださいました。また、このオープンガーデンには大変立派なパンフレットというより小冊子がつくられています。この小冊子はどこへ出しても好評で、他市の方々は、さすが宝塚と感心していました。このオープンガーデンを今後継続していくのですが、ガーデニングサミットのときだけではなく、これからも本腰を入れていかなくてはならないのではないでしょうか。他市へのうわべだけでなく、今後もオープンガーデンに御支援をいただけるようお願いいたします。いただけるかどうか、お伺いいたします。  国民健康保険税滞納者の現状。  その1、滞納者の取り扱いについて。  平成14年第3回宝塚市議会の冒頭において、議案題69号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成多数で可決されました。平成14年度に約5億円の赤字が予想されることで、今回、3億円の基金の取り崩し、1億円の一般会計からの繰越金増、残り1億円を保険税の値上げで対応されるとのことであるが、私としても赤字であればやむを得ないと思うが、簡単に2分の1ルールを使い過ぎるのではないか。賦課限度額を51万円から53万円に引き上げ、取れるところから取るといった姿勢では、税の公平性がないと思われます。税の値上げだけでなく、滞納者についても努力していくべきではないか、お尋ねいたします。  以上で第1次質問を終わらせていただきます。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  金岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ガーデニングサミットについてでありますが、ガーデニングや花によるまちづくり、地域振興に意欲的に取り組んでいる15の市町村と財団法人都市農山漁村交流活性化機構、ガーデン研究会に加盟する9つの企業で構成するガーデニングサミット連絡協議会と、宝塚市及び兵庫県が主催をして、第2回ガーデニングサミットが本市で開催されました。初日のシンポジウムでは、「美しいまちづくり、村づくりは、美しい暮らしから」をテーマにしてパネルディスカッションがありました。引き続き、「ガーデンアイランズ日本を目指して」と題して特別講演が行われました。2日目は、景観園芸産業交流セミナーが開催をされ、ガーデニング産業の未来と題して基調講演があり、続いて景観園芸産業の可能性をテーマにしてパネルディスカッションが展開されました。景観園芸産業交流セミナーにつきましては、宝塚新都市開発区域内で検討が進められております。(仮称)ガーデンビレッジ構想のPR、並びに構想を具体的に進めるために参画と協働を働きかけていく県のソフト事業の一環として開催をされたものであります。新たな産業分野であります景観園芸は、ガーデニングと通じるものがあることから、共催事業として実施されたものでありますが、結果的に同じような内容となった感もありますが、御理解を賜りたいと思います。  次に、オープンガーデンの今後の見通しについてでありますが、昨年10月と12月の2回、山本地域の方々の御協力と、県立淡路景観園芸学校の御支援によりオープンガーデンが開催されました。今回は第2回ガーデニングサミットの開催に合わせ、園芸振興センターあいあいパークを中心として市内全域を対象に計画いたしましたところ、市民や園芸事業者等の参加、協力をいただき、98の庭を開放していただけることとなりました。オープンガーデンは、ガーデニングを通じて美しいまちづくりを推進し、また市内の花卉・植木産業をPRしていくためにも大変有効なものと考えておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税滞納者の現状についてでありますが、平成13年度末現在の滞納調定額は約13億7,200万円で、うち約1億8,900万円を徴収いたしており、徴収率は13.8%であります。国民健康保険は、制度の性格上、高齢者や低所得者の占める割合が高く、財政基盤が脆弱であるという問題を当初から抱えておりましたが、近年の経済不況の中でリストラ等による他保険からの加入者が増加するなど、ますます運営が厳しくなってきております。加入者の増加に伴いまして、医療費はふえ続けるものの、昨今の経済不況の中で、所得が低下していることなどから、その増加に見合う保険税の増額は見込めない状況にあります。本年度はこれに加えて、平成12年度に概算拠出いたしました老人保健の精算拠出金が約8億3,000万円と巨額になり、約5億円の赤字が見込まれます。その対応策として、国民健康保険運営協議会から答申いただいておりますように、3億円の基金取り崩し、及び一般会計から1億円の繰入金増額に加えまして、残り1億円を保険税増税で対応することといたしております。  滞納対策につきましては、さきの国民健康保険運営協議会の答申におきましても、徴収の充実と負担の公平性の確保に努めることとの御意見もいただいております。なお、現在は定期的に督促状や催告書を送付し、また夜間の電話による催告や休日訪問徴収を実施いたしておりますが、滞納世帯の約7割が低所得者層であるため、納付に当たっても少額の分割納付という状況であります。今後は新たな制度であります短期被保険者証、資格証明書の交付事務を通じまして、できる限り滞納者との接触を図るとともに、高額滞納者につきましては、資産調査を行い、差し押さえ登記と債権の保全を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○小倉実 議長  8番金岡議員。 ◆8番(金岡静夫議員) (登壇)  今、市長の御答弁の中で、オープンガーデン、またこれからも引き続き御支援くださると言われることで、あいあいパークの方も核となって頑張ってくださることと思っております。  それと、滞納者取り扱いの方でございますが、滞納の整理を強化するためには、専門的な組織が必要と思うが、これについてどう思われるか、お答え願いたいと思います。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  金岡議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険税の滞納対策につきましては、近隣各市とも苦慮しているのが現状でございます。督促状、催告書の送付や訪問徴収を実施いたしておりますが、約7割の世帯が低所得世帯であるという現状から、思うように徴収ができず、滞納徴収率は平成13年度末で13.8%と低率となっております。  訪問徴収につきましては、日常業務の中でも随時行っておりますが、今後は曜日を決めて定期的に訪問するよう改善してまいりたいと考えてございます。  なお、滞納整理を強化するためには、専門的な組織が必要ではないかとのことでございますが、今後、高額滞納者につきまして、資産調査の上、差し押さえ登記を実施していく考えでありますので、これらに対する専門的な組織があれば効果が出るものと考えてございます。しかしながら、現在、行財政改革を進める中で、新たな人員増は困難でございますので、どのように組織化していくのか、今後の検討課題であると考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  8番金岡議員。 ◆8番(金岡静夫議員) (登壇)  私も去年1年間は国民保険運営協議会の委員として出させていただきました。そこで多少なりとも勉強をしたつもりではございますが、まだまだ知らないところもたくさんございます。そこで、この滞納のことについて非常にどこの市も多いということをお聞きしまして、私いつもなじみのある福島県の須賀川市にちょっとこのことを電話でお話しし、行ってまいりました。そこでは昔なじみもございまして、助役さん、また議長、市民部長、いろいろとお会いして、約30分ほどお話をし、向こうの事情も、人口6万7,000人と少数ではございますが、田舎のとこでも大体同じような条件の滞納者がおられるのにはびっくりいたしました。それでちょっとお願いをしておいて、郡山へ行ってまいりました。郡山市、これは人口また宝塚と違って33万5,946人と、10万ちょっと多い市ではございますが、ここへ行っても市民部長さんの佐藤さんを初め課長、係長、担当者と4名と寄って約2時間ほどお話をさせていただきました。向こうでは、郡山では今はもう累計滞納額が44億円になっております。宝塚市はまだ今のとこ4億円ですけども、このままほうっておくと、数字はどんどんふえていくと思われます。このようになって、44億円になって初めて国民健康保険滞納整理特別対策として、管理体制に対策本部を置いて、本部長に小針助役、副本部長に総務部長、市民部長、税務部長といったところで、平成13年8月1日から10月31日までの間を実施されたわけでございます、6カ月間をね。そこで、その成果は滞納整理特別対策実施状況といたしまして、管理職による応援、課長補佐相当以上が293名、市民部内の応援が係長級で9名、約302名の方がこれに出動し、応援職員1人当たり3件から15件の折衝、催告、対象世帯数が1,400世帯、滞納額が約1億6,000万円、これは11年度分だけの徴収でございます。文書催告が1,162件、電話催告が634件、訪問が734件と、このように回られて、納付額が4,418万5,430円、分割納付確約が1,249万2,300円、納付見込み額合計が5,667万7,730円となっております。この11年度分だけでしたら約半分の徴収ができたんですが、44億円から見れば、1割ちょっとの徴収しかできてないと。宝塚市もこのままでほうっておくと、いずれこういう事態がやってくる。早く手を打たなければ。やはり専門的な職員をつけなければならないという事態を把握していただきたい。  また、一般会計からの1億円というのも、これも税の公平さからいくと、皆それぞれに保険をかけておる、社会保険、国民保険、保険をかけているのにもかかわらず、税も納めておる。その税の中から1億円を出すというのは、何か二重払いしているような気がして仕方がない。こういったことを考えると、やはり今のうちに専門的な方を常時回っていただき、きつく取り立てるんじゃなしに、なじみになるような感じで話し合い、徴収になってもらわなければ、今行ったもんがさっと行ってさっとくれるようなもんじゃないと思う。ですから、ぼちぼちかかろうかじゃなしに、早急にこれをやっていただきたいこれはまた来年度も一般会計から1億円取り崩すというような安易な気持ちでおるならば、いてこういうような答えかどうか知りませんけども、それとももう一般会計からは取らないと、取らんでもいけるというのでこういう検討課題にすると、まだ今そこまでは動けんと言われるのか。やはり税の入ってくるとこへはお金を使わないと、入ってけえへんですよ。これは私の要望と、ぜひそういうふうにしてほしいなという要望であり、願望であるというところで、質問を終わらせていただきます。 ○小倉実 議長  以上で金岡議員の一般質問を終わります。  次に、14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 市の活性化  (1) 市内企業の空洞化対策は      移転企業、移転の恐れがある企業への対応策と中小企業の育成  (2) 雇用拡大について      高司4丁目企業誘致経過は  (3) 中小企業振興条例の制定を 2 土地開発公社保有地の問題について  (1) 健全化計画の内容は  (2) 代替用地保有分で取得後10年以上経過分の件数、簿価及び面積  (3) その内活用用途未定はどれくらいか 3 競馬場周辺対策寄付金の使途について  (1) 昨年度の寄付金額、実績と今年度の予定は  (2) 都市計画道路宝塚仁川線仁川・鹿塩地区のバリアフリー化の進捗状況について  (3) 鹿塩2丁目での公園新設を  (4) 阪神競馬場北駐車場(大吹町第10駐車場)の有効活用はできないか 4 市民にとって、医療改悪はいのちに関わる問題  (1) 医療制度改悪に対する市長の対応は  (2) 市立病院での後発品利用状況は   ア 薬の使用品目は何点か、うち後発品は何点か   イ 新薬の採用数は年度ごとに 5 不登校児支援策について  (1) 小学校・中学校での不登校児童数は  (2) 支援事業の内容と充実策を  (3) 家庭訪問相談員の配置人数及びお兄さん・お姉さん相談員等相談体制の充実を 6 学童保育について  (1) 学童保育の待機児童と対策  (2) 土曜日の午後対策、4年から6年までの拡充と夏休み対策及び延長対策 7 保育所問題について  (1) 保育所の待機児数と解消対策           (松下 修治 議員)     …………………………………………… ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党の松下修治でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  小泉政権が誕生してから日本経済と国民の生活は悪化の一途をたどり、失業率、企業倒産件数などよくなった経済指標は何一つありません。小泉構造改革の最大の柱として不良債権早期最終処理を位置づけていますが、倒産、失業、消費不況の悪循環に陥っており、戦後の日本でも世界でも経験したことのない新たな危機に直面しています。今、全国各地で信用金庫、信用組合の破綻が相次ぎ、昨年1月から53もの地域金融機関が破綻し、過去最高の破綻件数となりました。不況にあえぐ中小企業に対して融資を続け、地域経済を支えてきたのは信用金庫、信用組合です。ここが破綻することは、この中でこの中小企業の金融の道を閉ざし、大量倒産を招くことにつながりかねません。  このような社会、経済状況の中で、宝塚市の企業や商業も衰退の一途をたどっており、深刻な事態と受けとめています。その第1は、市内の中核的な生産企業が市外への転出や倒産が続いていることです。平成13年3月には、ノバリティスファーマ株式会社宝塚事業所、従業員数97名が撤退し、平成13年11月には、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社関西本社、従業員数160名が撤退、平成13年12月にNTNセイタン株式会社が事業譲渡し、姫路へ移転しました。従業員数は99名です。平成14年1月には有川製作所、従業員数57名が閉鎖、平成14年3月にはコニカゼラチン株式会社、従業員数51名が解散、平成14年4月には雪印食品株式会社宝塚工場、従業員数148名が閉鎖され、この2年間で612名が職をなくしてしまいました。これからもファミリーランドの閉演やNTN宝塚工場の閉鎖など、企業方針を新聞報道される事態になっています。このまま指をくわえて放置していると、市内はますますすたれ、さびれた街に加速的に進行していくことは目に見えて明らかです。それ以外に、中小企業や商店の廃業、倒産などを加えると大変な数字になってしまいます。不況のときこそ抜本的な、また具体的な対策を進めなければなりません。市の活性化対策を進めるに当たり、市内企業の空洞化対策をどのように考えるのか、移転企業、移転の恐れがある企業への対応策はどうか、中小企業の育成をどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。  土地開発公社保有地問題については、後ほど取り上げますが、そのうちの宝塚4丁目にある約9,590平方メートルについての活用問題を取り上げたいと思います。  この土地は平成3年10月に取得し、工業用地、第2スポーツセンターなど、活用方法が変更になっていましたが、平成7年の震災時には、仮設住宅用地として活用され、その後は遊休地となっていました。健全化計画を踏まえて、この用地を貸し付けていく方針が出されておりますので、以下質問いたします。  現在、貸し付けに対する作業が進行中と聞いていますが、企業誘致経過はどのようになっているのか。  2、有効活用として大いに役立つものと思いますが、進出してくれる企業に対し、優遇措置の検討はしているのか。  3、優遇する上での条件として、市内在住者の優先雇用を求めるべきですが、どのように考えているのか、雇用者人数は何名程度なのか。第4、今回と同じように、他に工業団地内での誘致促進すべきですが、対策を講じているのか。  次に、中小企業振興条例制定についてですが、日本の産業経済雇用の土台を支えてきた日本の中小企業は、今かつてない厳しい環境に置かれています。そのような状況下で、東京都内だけでも10区1市で中小企業振興条例が制定されており、地域経済の発展に寄与するものとして積極的な取り組みをしています。墨田区の中小企業振興基本条例の目的として、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することとして、経営基盤の助長や情報収集、提供、また財政的支援などをうたっています。不況で厳しいときであるからこそ、墨田区の実践を学び、宝塚でも応用すべきではないでしょうか。その一例を紹介しながら、市での取り組みはできないのかどうか、答弁してください。  1、全企業、商店の設備、技術、自社PRなど、20項目をまとめ、ガイドブックを作成し、都内はもとより、神奈川、埼玉など各県の企業を訪問し、職人資質で営業が苦手な区内企業の助っ人人となっていることは大きな評判を呼び、昨年の東京新聞、8月1日付では区内零細企業を売り込めの5段抜き大見出しで、「墨田区の支援事業、区職員がかわりに営業活動」と報じるぐらいです。また、空き工場や空き店舗情報を行い、内職あっせんも行っています。区の職員が市域を知り、業者の実態をつかんだ活動を展開されています。中小企業振興条例を学ぶことが重要であり、本市においても条例制定を行うべきと思いますが、どうでしょうか。  次に、都市開発公社保有地問題についてですが、平成14年3月31日現在、公共用地34件、面積3万1,780平方メートル、簿価で129億2,100万円、代替用地などでは18件、面積で1万832平米、簿価で72億3,800万円、合計52億円で面積4万2,613平方メートルで、簿価201億5,900万円となっています。代替用地の中で、5件が一般公募となっており、売却に努めているか、なかなか処分ができていないのが現状です。  そこで、お聞きしますが、健全化計画内容はどのようになっているのか。代替用地保有分で取得を10年以上経過分の件数と簿価及び面積は幾らか。そのうち活用用途未定はどれぐらいあるのか、答弁願います。  次に、競馬場周辺対策寄付金の使途について質問いたします。  阪神競馬場開催において、最も直近であり、交通量が多い鹿塩地域では道路が狭く、土、日曜日には日常生活が困難な地域でありながら、安心してお年寄りや子供たちが遊び、憩える場所がありません。また、都市計画道路宝塚仁川線は段差が多く、歩行者の転倒でけがをされた方も多くおられます。今まで周辺対策として何をしてきたかと強く訴えなければならないと思います。  そこで、お聞きをしますが、昨年度の寄付金額実績と今年度の予定はどのようになっているのか。  都市計画道路宝塚仁川線のバリアフリー化事業が、仁川再開発にあわせてようやく実施されておりますが、その進捗状況はどうでしょうか。  また、この事業は当面、市道鹿塩蔵人線までとなっているようでありますが、小林5丁目交差点から荒地西山線までの区間で傾斜がきつい箇所があります。約2メートルの歩道があるにもかかわらず、傾斜がきつく、車いすでは歩道を通ることができず、車道を利用しなければなりません。段差、傾斜がきつい箇所は優先すべきですが、いかがでしょうか。  公園整備について質問をしても、市は全体のバランスをすぐ答弁されますが、配置バランスでなく、必要性から考えるべき。鹿塩2丁目の子供たちは週休2日制になっても、土、日曜日は外に出ることができません。ぜひ親子で遊べる公園の新設をすべきと思いますが、どうでしょうか。  都市計画道路宝塚仁川線と市道鹿塩蔵人線との合流地点にある阪神競馬場北駐車場、大吹町第10駐車場と呼んでおりますが、ここは土曜、日曜日以外使用されていません。平日、地域の人たちの活用方法はできないものでしょうか、答弁願います。  次に、市民にとって医療改悪は命にかかわる問題として取り上げます。  今回の医療改悪でふえる国民負担は1兆円にも上り、深刻な不況の中で、市民からはこれ以上の負担は到底受け入れられないとの声が出ています。高齢者には昨年1月の値上げに続き、ことし4月から既に窓口負担が値上げされたばかりです。現在の負担は1カ月3,200円、5,300円と、それでも上限が決まっていますが、これをことしの10月から上限をやめて、窓口での1割負担を徹底をするとしています。これでは一体幾ら準備して病院に行けばいいのかわかりません。医療機関の試算によれば、白内障の手術をした場合の負担は7倍にもなります。上限制はあるものの、一般で1万2,000円の限度額を超える部分については後で返すという償還払いが導入されるため、返ってくるのは3カ月先です。  一方、世界の先進国ではどうでしょうか。欧米16カ国中、外来、入院とも窓口負担がないイギリス、カナダ、スペインなど8カ国、外来だけ負担ゼロはドイツ、オランダなど4カ国と、原則窓口負担がないのが世界の先進国の流れです。医療の原則は、早期発見、早期治療です。その原点を無視し、受診抑制をすれば、患者の重症化をもたらし、医療費をふやす結果になり、さらなる保険財政の悪化を招くことになることは明らかです。市民の健康を破壊し、医療保険財政を破綻させる医療改悪にはきっぱり反対の声を上げるべきであります。市長の政治姿勢をお聞きしたいと思います。また、医療改悪に対する市長の見解も同時にお聞きしておきます。医療制度の改悪内容と市及び市民負担増の見込み額はどのようになっているのか、お答え願います。  次に、日本の薬価を欧米並みに引き下げますと、1兆5,000億円の医療費の削減が可能だと試算しているのは経済産業省です。医薬品で同じ成分、効能でありながら、後発品の倍以上の価格である新薬や先発品への使用頻度が高い結果、医療費総額の引き上げや患者負担が重くなっております。もちろん副作用の発生状況などによる安全性の観点から、すべて後発品にすべきとは思っていませんが、安全性に何ら問題がなく、同じ医療効果を上げるのであるならば、安い後発品を使用するのは当然ではないでしょうか。文部科学省が調査をした国立大学附属病院での後発品使用度が、最も高いところで、大分医科大学が5.14%、最も低いところは岡山大学で1.84%になっており、平均では3.16%と報道されております。国立病院での後発品使用度の低さが指摘されているところであります。患者負担の軽減や医療費総額を抑えていくためにも、後発品に積極的に切りかえていくべきだと思います。  そこで、お伺いしますが、市立病院での後発品利用状況について、薬品の使用品目は何点あり、後発品は何点使用しているのか。新薬採用に当たっては、薬事委員会などで慎重な対応をされていると思いますが、新薬の採用数は何品目になるのか、年度ごとに答弁を求めます。  次に、不登校児支援策についてです。  小学生の不登校児の推移は、平成10年の59人、中学生は平成9年の182人、平成10年には162人と全国平均、兵庫県平均、阪神間平均より1.5倍と深刻な状況でした。その後、積極的な取り組みをしているものと思いますが、現在の小学校、中学校での不登校児数はどのようになっているのか。現在の支援事業内容と充実を求めますが、いかがでしょう。  家庭訪問相談員の配置数、及びお兄さん、お姉さん相談員等、相談体制の充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。  次に、学童保育の充実について質問いたします。  女性の社会参加の保障をすることはもちろんでありますが、リストラによる失業や不況を口実に、賃金の引き下げなど、市民の生活環境は著しく、大変厳しい状況であり、生活維持のためにも共働きを余儀なくされており、学童保育の必要性はますます高まっています。長尾南小学校育成会では、定員80名に対し、入所児童数は80名となっています。
     そこで、お聞きをいたしますが、学童保育の待機児数は何名おられ、対策はどのように講じられているのか。土曜日は9時から13時までと聞いていますが、午後の対策はどうするのか。4年生から6年生までの受け入れ拡充と夏休み対策の答弁を求めます。  最後に、保育所の早期待機児童解消問題について質問をいたします。  宝塚市の保育所待機児童数は、平成14年3月1日で612名、新年度入所決定後の待機児童数は405名です。市は待機児童解消のためとして、ことし4月より逆瀬川あゆみ保育所がゼロ歳児から3歳児までを対象に、定数60名が新設され、ことし9月より、あひる、丸橋の各分園が定数各30名、計60名、また平成15年に御殿山で120名の新設となっていますが、待機児童解消にはほど遠い施策として指摘をせざるを得ません。今日の保育所の待機児童数と解消対策を答弁願います。  以上で第1次質問を終わりますが、第2次質問は留保いたします。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市内企業の空洞化対策についてでありますが、特に昨年から市内の主要な企業が撤退や廃業をしておりまして、本市の工業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような状況から、市と商工会議所は、市内企業の実態を把握するため、共同して調査を行っており、その結果を受けまして、今後どのように対応していくか検討してまいりたいと考えております。  また、中小企業の育成についてでありますが、現下の厳しい経済環境の中、売り上げが減少し、経営に支障を来している市内中小企業者の資金調達を円滑化するため、県の緊急融資制度について引き続き積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。  本市の支援策といたしましては、小規模企業振興資金の利用者負担を軽減するために、本年度に信用保証料の補助を拡充いたしました。また、新たな事業の創出のために、新事業創出総合支援事業を行い、これから起業する人だけでなく、既に事業を行っている人も対象に必要な経費を補助するなどの支援を行っております。また、商工会議所が市内の小規模事業者を対象に行う経営相談や指導事業を支援するため、補助を行っているところであります。  さらに、市、商工会議所及び商店連合会の3者で構成する商業活性化推進本部が商業振興に関する調査研究、情報収集、消費者意識の把握を行い、消費回復キャンペーン事業、商店街活性化イベント支援事業、講習会や研修会などを実施しており、今後も変化する商業環境に柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、雇用拡大についてでありますが、高司4丁目地内、宝塚市土地開発公社保有地への企業誘致の経過につきましては、本年2月、同公社経営健全化計画に基づきまして、事業用地として貸し付けを決定し、3月に各事業者に土地利用企画提案書を募集いたしました。4月に選考委員会を開催し、応募のあった企画提案書を検討した結果、食品製造事業者に内定いたしました。現在、同公社ではこの事業者と定期借地契約締結に向けまして手続を進めております。  市内在住者の優先雇用につきましては、同事業者に要請してまいりたいと考えております。また、新たな雇用人数は約800名と聞いております。  なお、今回の企業誘致に際し、優遇措置、同所地内におけるさらなる企業の誘致は現在のところ考えておりません。  次に、中小企業振興条例の制定についてでありますが、本市では従来から商工会議所と連携しながら、中小企業振興施策を進めており、平成8年に市内の製造事業者を対象に、産業情報ネットワークの整備や異業種交流の促進のために、企業概要、業務内容等を掲載した工業マップガイドを作成しております。現在実施しております工業実態調査につきましても、工業マップガイド等に掲載する予定であります。また、商工会議所内には中小企業相談所も設置されておりますことから、現在のところ条例化は考えておりません。  次に、土地開発公社経営健全化計画の内容についてでありますが、この計画は、国の土地開発公社健全化対策を受け、公社の抜本的な経営健全化を図るため策定したもので、経営健全化団体としての指定申請を行い、昨年6月1日付で県知事より指定を受けたものであります。主な内容は、平成13年度から平成17年度までの5カ年を健全化の期間とし、長期保有地の処理方法を明確化し、公共用地の計画的買い戻しを進めるとともに、比較的面積が広く、利便性のよい代替用地についても公共用地へ転用することとし、平成17年度までに土地利用方針を決定し、計画的に市が買い戻しすることといたしております。  また、その他の代替用地については、一般公募等で時価処分することとし、これらの取り組みにより、平成17年度末には公社保有地の帳簿価格を平成12年度末の2分の1程度の約110億円程度まで縮減することを目標としております。  さらに、保有土地の暫定的な有効活用を図るとともに、金融機関からの借り入れ金利の削減や、市の利子補給の実施等により、帳簿価格の上昇を抑制することとしており、現在この計画に沿った取り組みを行い、公社の経営健全化に努めているところであります。  次に、代替用地保有分で取得後10年以上経過分の件数、簿価及び面積についてでありますが、本年3月31日現在、件数は16件、簿価は約66億円、面積は約8,700平方メートルであります。また、このうち用途未定の用地の件数につきましては、件数が5件、簿価は約37億円、面積は約4,000平方メートルであります。この用途未定の土地を今後どう処理するかについてでありますが、各事業の緊急性、必要性、さらに財政状況をも勘案しながら見きわめてまいりたいと考えております。  次に、競馬場周辺対策寄付金の使途についてでありますが、日本中央競馬会環境整備実施要綱に基づきまして、競馬の開催に起因する交通の混雑、渋滞等の防止及び排除、並びに競馬場周辺の環境の改善を図ることを目的に交付され、その対象は競馬場から3キロメートルの区域内の事業と定められております。昨年度におきましては、荒地西山線整備事業、鹿塩1丁目公園整備事業、仁川小学校校舎等改築事業及び仁川駅前地区市街地再開発事業等の18事業が交付対象とされ、8億5,137万円の交付を受けております。本年度におきましては、昨年度からの継続事業である荒地西山線整備事業、鹿塩1丁目公園整備事業のほか、阪急逆瀬川エレベーター設置事業等を含めた18事業について申請をしているところであります。本年度の交付額につきましては、例年どおりであれば、7月中に対象事業の承認とあわせて交付額の通知を受けることとなっております。現在のところ、昨年度の競馬売り上げ額等のルールで算出される交付額につきましては、5億738万円の内示を得ておりますが、ルール外の交付枠の額は確定しておりません。  なお、本年度の環境整備費の総額が85億円から80億円に減額されていることから、予算といたしましては、減額の割合で算出し、8億100万円を計上いたしております。  次に、都市計画道路宝塚仁川線の仁川・鹿塩地区のバリアフリー化の進捗状況についてでありますが、現状の道路は、車道幅員が11メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置し、全幅16メートルの完成幅員で供用が図られているところであります。しかしながら、地形的な要因に加えまして、沿道住宅等への車両乗り入れ部の切り下げ等のため、歩道勾配がきつい箇所もあり、歩行者等の円滑な通行に支障を来しているところであります。このことから、道路管理者であります県におきまして、本線のバリアフリー化を中心にリニューアル整備を進めており、本年度は仁川から小仁川までの間180メートルについて、本線の無電柱化及び歩道の拡幅、並びに段差解消等の整備に取り組まれております。  また、来年度以降につきましては、今回の整備区間から北側に向けて引き続き実施されると聞いておりますが、特に住民要望の強い顕著な不良箇所につきましては、現地を確認の上、早急な対応を県に要望しております。  次に、鹿塩2丁目の土地開発公社保有地についてでありますが、当該用地は、土地開発公社経営健全化計画の対象となっており、平成17年度までに代替用地から公共事業用地に転用し、市が買い取り整備する土地と位置づけております。現在のところ、当該用地の具体的な公共事業の目的や整備の時期につきましては決定に至っておりませんが、公園としての整備も含め、検討してまいります。  次に、阪神競馬場北駐車場の有効活用についてでありますが、阪神競馬場に確認いたしましたところ、この駐車場は主に土曜日、日曜日の競馬開催日の来場者用駐車場として利用しており、その他の平日等につきましては、特段の利用は行っていないとのことでありました。本市といたしましては、地元等の御要望、具体的な活用方策の御提案がありましたら、競馬場周辺対策の趣旨にかんがみ、競馬場への要請等を行ってまいりたいと考えております。  次に、医療制度改正の内容と本市及び市民の負担についてでありますが、本年10月1日施行予定の主なものといたしましては、本人一部負担金割合の見直しや、老人保健対象年齢の引き上げ、退職被保険者等に係る老人保健拠出金の見直しなどがあります。また、平成15年4月1日施行予定の主なものといたしましては、サラリーマンや退職被保険者の一部負担金の見直し、外来薬剤一部負担金の廃止、特例療養費の廃止、保険者支援制度の創設、高額医療共同事業の拡充、制度化などがあります。これら改正事項の中で本市にとりまして、負担減となりますのは、退職被保険者等にかかわる老人保健拠出金の見直しと高額医療共同事業の拡充、制度化であります。退職被保険者等に係る老人保健拠出金は、現行では必要額の2分の1を国保が負担いたしておりますが、改正では全額を退職医療制度で負担することになり、今年度においては約3億8,000万円の負担減を見込んでおります。  また、高額医療費共同事業につきましては、現行ではこの事業への拠出金は市が全額負担いたしておりますが、平成15年度からは国、県が2分の1を負担することとなりますので、約4,000万円の負担減が見込まれます。  次に、本市にとりまして負担増となりますのは、本人一部負担金割合の見直しと老人保健対象年齢の引き上げ及び外来薬剤一部負担金の廃止であります。本人一部負担金割合につきましては、3歳未満児の負担割合を現行の3割から2割に引き下げることにより、医療費の保険者負担が増加いたします。また、老人保健対象者の年齢が段階的に引き上げられることにより、従来老人保健で負担していた医療費を国保で負担しなければならないことになり、これらに対する本年度の負担増額は合わせて約1億円になるものと見込んでおります。  また、外来薬剤一部負担金につきましては、平成12年度実績では約7,000万円を被保険者に負担していただいておりましたが、平成15年度から廃止になりますと、その分、保険者負担が増加することになります。  次に、市民にとりまして負担減となりますのは、3歳未満児の一部負担金が3割から2割に引き下げられたこと、及び外来薬剤一部負担金の廃止であります。反対に、負担増となりますのは、70歳以上の高齢者の一部負担金の見直しと自己負担限度額の引き上げであります。70歳以上の高齢者につきましては、現行の定額制を廃止して、1割負担とし、かつ高所得者は2割負担となっております。また、自己負担限度額につきましても、一般世帯を例にいたしますと、現行の月額6万3,600円が7万2,300円に引き上げられることなど、負担増となっております。これらの制度改正に伴います負担増減額につきましては、現段階では厳密な算出は困難でありますが、いずれにいたしましても国保財政は極めて厳しい状況にあり、今回の改正により少しでも財政基盤の安定化が図れることを願っております。  なお、国保財政の安定化に向けまして、引き続き国、県等関係機関への要望を重ねてまいります。  次に、市立病院での後発品利用状況についてでありますが、市立病院の薬品使用品目数は1,571品目で、そのうち後発品は62品目となっております。  次に、新薬の採用数についてでありますが、平成11年度は新規採用が106品目、中止が27品目、平成12年度は、新規採用が93品目、中止が83品目、平成13年度は、新規採用が106品目、中止が111品目となっております。  今回の診療報酬改定における後発品使用拡大の意義につきましては、医療費抑制での薬品費抑制効果と患者負担の軽減等が考えられ、問題点としては、臨床上、安心して使用できる保証、安定供給の問題があります。いずれにいたしましても、薬事委員会におきまして、歳費について慎重に判断してまいります。  次に、保育所問題についてでありますが、待機児童解消のため、本年4月には逆瀬川あゆみ保育所の開設、市立山本南保育所及び市立米谷保育所の定員増等の施設整備により110名の定員増を行ったところであります。しかしながら、本年6月1日現在の待機児童は、準待機児童数136名で、就労予定者の入所待ち児童197名を加えますと333名となっております。一方、保育所によっては、欠員が生じている実態があり、欠員を除いた待機児童数は206人となり、依然として待機児童の多い状況が続いております。  待機児童発生の要因につきましては、昨今の景気の低迷や女性の社会進出の増加のほか、保育所の整備による供給が需要を喚起していることなど、さまざまな要因が考えられます。そのため、待機児童解消に向けまして、昨年、知識経験者、市民代表及び保育関係者などを構成員とする宝塚市保育所入所待機児童解消計画策定委員会を設置いたしました。先般、当委員会より保育所新設整備、保育所分園の開設、指定保育所制度の拡充等、待機児童の解消に向けたさまざまな施策の提言をいただいたところであります。  また、昨年度から取り組んでまいりました計画により、本年9月には保育所分園2園が開設され、また来年4月には(仮称)御殿山保育園が開設される予定でありまして、これらにより約180名の待機児童の解消を見込んでおります。さらに、今後の計画といたしましては、提言に基づき、各年度ごとの保育需要、待機需要の状況、社会経済情勢及び育児休業制度の状況等を見据えて推進してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○小倉実 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、本市における不登校児童・生徒数の実態についてでありますが、文部科学省への学校基本調査の報告により、不登校を理由に年間30日以上欠席した小・中学校の長期欠席者数は、平成10年度は小学生59名、中学生162名の計221名、平成11年度は小学生47名、中学生136名の計183名、平成12年度には、小学生32名、中学生126名の計158名、平成13年度は、小学生26名、中学生131名の計157名となっております。市教育委員会としましては、さまざまな支援策の積極的な実施によって、人数的には平成10年度をピークに、漸次減少傾向にはあるものの、個々の実態においては、むしろ不登校が長期化し、複雑化している状況もあると認識いたしております。  次に、支援事業の内容とその充実策についてでありますが、教育総合センターにおいては、不登校児童・生徒や保護者を対象に、電話相談や面接相談等を行っております。また、学校に行きたくても行けない子供たちに対しては、教育総合センター分室において、適応指導教室パル宝塚を運営しており、平成13年度の在籍児童・生徒数は、小学生8名、中学生50名となっております。パル宝塚においては、一人一人の心情や家庭状況を受けとめながら、学習のほかに、運動や調理、美術等の創作活動を個別、あるいはグループで取り組んでおります。友達と協力し、触れ合うことの楽しさを学ぶことで心の元気を取り戻した子供たちは、宿泊を伴うキャンプ等の行事にも主体的に参加できるようになり、学校復帰への道につながっております。昨年度、学校へ完全復帰、あるいは部分復帰した児童・生徒は、小学生7名、中学生24名となっており、また13名の卒業生がそれぞれ全日制、通信制、定時制等の高校または専門学校への進学を果たしております。そのほかにも、訪問相談事業として、4名の訪問指導員が家庭訪問を行う中で、さまざまな問題や悩みの相談に応じております。学校訪問も月1回程度行い情報交換等を行い、連携を深める中で、早期問題解決に向けて努力しているところでございます。  また、家庭に閉じこもりがちの子供たちに対しては、比較的年齢の近い相談相手としてパルフレンドを派遣し、学習や遊び、話し相手など、心が触れ合う活動に取り組んでおります。さらに、保護者に対しても、不登校の子を持つ親の会リンデンバームを月1回定期的に開催し、同じ悩みを分かち合い、意見交流や情報交換を行う場としております。同様に、不登校生にかかわる教師の交流会も随時実施しております。現在、市内中学校8校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、平成17年度までには市内全中学校へ配置される予定になっておりますので、今後ともこのスクールカウンセラーを活用し、学校単位の保護者会を開いたり、不登校児童・生徒との対応についての研修を行ったり、また不登校児童・生徒とのメールの交換や家庭訪問など、さまざまな方法でかかわりを持つことに努め、学校に復帰できるよう取り組んでまいります。そのほかにも、不登校担当教員を2校に配置しておりますが、未配置校においても、別室登校の子供の指導に当たるなど、学校における相談支援体制の強化にも努めているところでございます。  次に、家庭訪問相談員の配置、人数、及びお兄さん、お姉さん相談員等、相談体制の充実についてでありますが、不登校児童・生徒宅への訪問相談事業は、平成3年から経験豊かな元教員の訪問指導員が家庭訪問し、子供だけでなく、保護者の相談にも応じており、現在は4名が活動しております。しかしながら、平成11年度には、年間100日以上の不登校児童・生徒数が小学生8名、中学生62名、計70名にも上り、不登校の長期化や引きこもりなど、より困難な状況が生じてまいりました。こうした事態に対応するため、平成11年度から世代の近い学生や社会人が家庭訪問し、子供の話し相手や相談相手となるパルフレンド派遣事業を始めました。開始以来、3年間の成果として、引きこもって家族以外の人とはほとんど顔を合わせなかった子供たちの中で、パルフレンドとのかかわりを持つようになった児童・生徒数は46名となっており、そのうち引きこもり状態を脱し、学校復帰した子供たちは18名に上っています。本年5月現在も17名のパルフレンドが週1回の家庭訪問を継続いたしております。  また、適応指導教室に参加して、運動や学習をともにするパルフレンドもおり、若者の健康なエネルギーが適応指導教室の雰囲気を活性化し、子供たちの出席率が48%から87%に上がるなど、大きな効果があらわれております。今後も子供たち一人一人に対して、よりきめ細かな対応ができるよう相談体制の充実に努めてまいります。  次に、本市の地域児童育成会の待機児童の状況についてでありますが、年度当初、長尾南小学校と売布小学校でそれぞれ2名、合計4名の待機児が発生いたしましたが、6月1日現在では、売布小学校は解消し、長尾南小学校のみ2名の待機児が残っております。  次に、その対策についてでありますが、これまで学校の余裕教室を育成会室として有効利用してきたのが大半であり、学校全体の児童数の増加により、余裕教室の見込めない場合は、学校運営上の支障の有無も十分検討した上で、やむを得ず校舎棟外の学校敷地内に育成会室を建設して対応してまいりました。これまで整備してきたプレハブ建築物等は、平成3年の安倉北小学校に始まり、長尾小学校、高司小学校、長尾南小学校、宝塚小学校、そして丸橋小学校に至る合計6校の育成会室となっております。今後も可能な限り、待機児が出ないように努力してまいりますが、学校によりましては、就学児童数全体の増加により、余裕教室そのものがなくなってきているところもございます。したがいまして、施設、スペースが確保できず、育成会の退会等が見込めない場合には、待機児童が発生する可能性も否定できないものと考えております。  次に、土曜日の午後対策についてでありますが、本市の育成会は、学校週5日制の施行が始まった平成4年9月から月1回休みとなった第2土曜日には、その時間帯を午前9時から午後1時までとして開設し、その後、月2回、第2、第4土曜日が休みになった平成7年度からも同様の時間帯で開設しておりましたが、このたびの完全学校週5日制の施行に伴い、すべての土曜日について午前9時から午後1時までの開設としたものでございます。しかしながら、土曜日の育成会については、大半の児童が家族と一緒に過ごしたり、また児童自身もさまざまな行事や地域活動に参加するため、出席児童が極端に減少するのが実態であり、また土曜日の午後については、児童の自主的な活動を促す学校週5日制の趣旨や、心豊かな人づくりを目指す観点からも、できるだけ児童が家庭や地域のネットワークの中で育成されるべきとの判断から、午後の開設はいたしておりません。  また、対象児童の4年生から6年生までの拡充についてでありますが、育成会に入会できる児童は、保護者の就労、長期にわたる疾病等の理由により、帰宅後、家庭において適切な生活指導を受けることができない主に小学生1年生から3年生までの低学年の児童を対象に、青少年の健全育成を図っているものであり、また国の補助基準や各地の育成会の状況も大半が3年生以下を育成会の対象として受け入れているのが実情であります。また、市内24の小学校の施設規模から判断しても、学年をふやしていくということは極めて困難かと考えております。  次に、夏休み対策につきましても、これまでと同様に、土曜日は午前9時から午後1時まで、平日は午前9時から午後5時まで育成会を開設しております。また、育成会の開設時間については、児童の下校時の安全確保のためにも、日没前の明るい時間帯での帰宅が望ましいと考え、午後5時までの設定としており、帰宅後もそれぞれの家庭で安全に生活できるよう生活指導をいたしております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問をさせていただきます。  先ほど市長答弁の中で、宝塚工業実態調査について、結果を踏まえながら今後検討していくと、このような御答弁でありました。今日まで宝塚の中では商業活性化等、目的を踏まえて実態調査を多く実施してきたわけでありますけれども、その成果を現実的なものとして本当に生かしてきたのかなと疑問に思わざるを得ません。今回の実態調査は、私は非常に大事な点であろう、このように考えますので、もう少し調査方法、対象、そしてその結果を踏まえて検討していくのではなく、その結果を踏まえて積極的な市の行動していく、このように当然あるべきものであろうと考えますが、その点にはどのように考えられるでしょうか、お答え願いたいと思います。  次に、墨田区の問題で、事例を挙げながら質問をさせていただきました。少しホームページを開いてみましたので、その資料を一部お渡ししたいと思います。今、市長にお渡ししたのは、墨田区役所のホームページの中で、空き店舗の状況をホームページに載せ、そして知らせているわけであります。皆さんもよく考えていただきたいわけでありますが、商店の中で空き店舗等が発生すれば、次から次と連鎖的な形で空き店舗がふえ、その地域における活性化が全体的に大きく停滞する。これはだれが考えても共通の問題であろうと思います。そのためにも、私は積極的な形で情報提供も進めていくと同時に、市長は中小企業振興条例の制定は考えていないという答弁でありましたけれども、現実的には港区や足立区や、そして日野市、多くのところで全国で見れば、たくさんの地で実施しているわけであります。積極的な実施を踏まえるのであるならば、私は地域の経済振興条例を制定するのが当然であろうと、このように思いますので、再度、決意新たにしていただきたいという意味を込めて質問をさせていただきたい。  次に、市内の企業の空洞化問題についてでありますけれども、現実的に6月8日、美幸会館におきまして、チバの建物の解体の説明会があったようであります。その点について、市当局の皆さん方は御存じでしょうか。そして、ここには解体して、そのビル廃材は現地で処理をする、このような説明内容でありましたけれども、破砕機による騒音、そして振動や、また粉塵など、このような影響も多大にあると思いますが、具体的な事前的な説明がなされていたのかどうか、またなされていなければ、今私が指摘した内容についてどのように対応していくのか、同時に今後どのようなところがその跡地利用を考えているのか、御存じであればお答え願いたい。  次に、雇用問題についてでありますが、ハローワークでの求人求職者数と有効求人数とを4月時点で比較してみますと、平成12年度で1万2,664人が求職しながら、求人数は3,575、平成13年度は1万3,328に対し、4,103、平成14年度4月では、1万4,973に対し4,269となっていますけれども、就職できた人数はもっと低い状態であろうと推測できます。  そこで、就職件数及び就職率はどの程度になっているのか、あわせて宝塚のパートサテライトでの実績も報告していただきたい。  次に、パートサテライトでの業務内容を私は充実すべきであろう。パートというのは、不安定就労事業であります。しかし、今失業されている多くの方々は、世帯主であり大黒柱であり、安定して一定収入を得なければならない、家庭が崩壊してしまう、このような実態を見るならば、業務の拡大を私はソリオの受け付けでも行うべきであろうと思いますが、その点についてのお答えもしていただきたいと思います。  次に、土地開発公社の問題でありますが、きょう資料を土地開発公社の方からいただきました。見ていまして非常にびっくりをしたわけでありますが、6月17日から平成14年7月1日まで受け付け期間を設けておられます。そして、5つの所在地のところが今回処分対象となっておりますけれども、そのうち4つは前回、前々回と同じ所在地であります。前々回でその4つだけで比較してみますと、1億9,000万円の処分額でありましたけれども、去年の価格は1億5,900万円、今回は1億3,500万円、2年足らずで5,600万円の引き下げであり、それでもなおかつ処分ができるかどうかわからない、このような深刻な状況でありますが、私は見通しの問題について少しどのように今後、これでいけるのかどうか、確認をしておきたい、このように思います。  次に、阪神競馬場周辺問題でありますけれども、環境整備事業費の推移を見ますと、先ほども市長は収入減の意向を伝えられました。私は、国に対し強く、またJRAに対し強く働きかけをしなければならない問題であろうと、このように思います。  そこで、この制度については、昭和47年から今日まで続いているわけでありますが、総額幾らになるのか、そして鹿塩2丁目の問題を提起いたしましたけれども、鹿塩2丁目の中ではどれぐらいこの環境整備費の中でお金を使われたのか、少し数字がわかれば教えていただきたい。  次に、段差問題でありますが、ぜひ要望をしておきたいわけですけれども、5丁目からわずか100メーター足らずの間に、本当に急斜面ばかり、急斜ばっかり、そしてお年寄りが車いすや手いすで押そうとしても、斜めになって動けない、歩けない、そのために車道に歩いている実態も担当者に見ていただきました。ぜひ早期実現のために市の働きかけを積極的にしていただきたい。これは要望にしておきます。  次に、医療改悪の問題についてでありますが、先ほど市長答弁では、政治姿勢の問題についてお答えをしていただけなかったのではないか、このように思います。そこで、国保財政についても大きな影響を及ぼすという結論に達しているわけですから、私、市長、はっきり国の方に今回の医療改悪は反対である、このような意思表明をしなければ、宝塚の国保財政にも大きなしわ寄せる、市民にも大きなしわ寄せを脅かしている、このように思うわけですから、明確な態度表明をすべきではないか、このように思います。  同時に、国保の観点だけ述べられましたけれども、市民は健保、社会保険も加入しているわけですから、その方々の2割か3割の負担増、大変な深刻な問題になるわけです。その点も踏まえるならば、市長の態度表明が私は非常に重要であろう。そのための決意表明をぜひ聞かせていただきたい。  最後になりますが、学童保育の問題については、これは兵庫県学童保育連絡協議会の方の資料によりますと、154国会において施政方針で総理大臣が、放課後児童クラブの拡充に力を入れると表明された。そして、4年生以上の積極的な受け入れをとすることを課長通達していると、このように言われているんですね。実態として課長通達、私は国の課長通達なのか、県からの課長通達なのか知りませんが、教育委員会で御存じであれば答弁していただきたいのと同時に、教育長の答弁では4年生以上の問題については積極的な答弁全然いただけませんでしたので、この課長通達を受けながら、私は積極的な受け入れをすべきであろうと、このように思いますが、その点いかがでしょうか。  同時に、保育所で見ますと、延長保育の申請が年々ふえています。最近でいいますと、平成12年では385名、平成13年度では466名、14年も425名、このように6月1日現在になっているわけですから、最終年度にはもっとふえるであろうと、このように思います。その児童が小学校に上がるわけですね。当然、延長を希望されると思いますが、希望実態を掌握されているのかどうか、またあわせて実施の考えがないのかどうか、お聞かせ願いたい。  それから、不登校時の問題でありますけれども、30日以上と規定を国の方でもされており、市の方でもその基準で対応されているわけですけれども、私は早い時期に対応すべきであろう、そのことが効果を大きくあらわれるのではないか、このように思います。そのためにも30日以上という規定枠にこだわらずに、もっと早い時期に手を打てば、当然効果があらわれるであろう、このように思いますので、パルフレンドの方々の協力ももっと積極的に受けながら、そういう方々の対象も早期にやっていただきたい、このように思いますが、御答弁をいただきたいと思います。  以上で第2次質問を終わります。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  松下議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の工業実態調査についてのお尋ねがございます。工業実態調査につきましては、宝塚市内で製造業を営む各事業所の実態を把握するため調査をしておりますが、調査対象、また方法といたしましては、市内で製造業を営む事業所約150を市職員と商工会議所職員が共同で巡回調査を行いまして、調査表記入の協力をお願いしてございます。  調査の項目といたしましては、事業所概要、工場建物の概要、工場立地について、自社製品について、不況対策について、市や商工会議所に望むことでございます。調査結果の活用方法といたしましては、今後の産業振興施策を検討する上での基礎資料としてまいります。また、各事業所の概要につきましては、工業ガイドブックに掲載いたしまして、各事業所のPR等を行う予定でございます。  次に、ハローワークについてのお尋ねがございます。  西宮ハローワークにおける雇用実績についてでございますが、平成13年度実績におきまして、延べ求職者数15万4,356人に対しまして、就職者数は4,160人となっております。  なお、栄町のソリオホールにおきまして、市と西宮ハローワークと提携いたしまして、宝塚パートサテライトと宝塚市高年齢者職業相談室を設置いたしております。この利用者の数も年々増加しておりまして、広く市民に知られるところとなっております。ここでの利用状況につきましては、先ほどのハローワークの数の内数となりますが、宝塚パートサテライトにおきましては、延べ求職者4,733人に対しまして、就職者は388人、高年齢職業相談室におきましては、求職者2,741人に対しまして、就職者148人となってございます。  次に、医療制度改悪に対する市の対応でございます。  医療制度改正についてでございますが、現在社会保障制度の大きな柱の一つであります医療保険制度が危機に瀕している状況にございます。高齢者に係る医療費の増大によりまして、国保を含む各医療保険の財政が急速に悪化いたしまして、解散する健康保険組合も出てきております。このような状況でありますから、国民が安心して医療が受けられる国民皆保険を維持していくために、医療保険制度の抜本的な改革は必要であると考えてございます。  本年10月から実施予定となっております医療制度改革の市及び市民への影響は、先ほど御答弁申し上げましたが、市といたしましては、市民がよりよい医療が受けられるよう、医療制度の一本化、あるいは国保財政への支援を全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  松下議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、土地開発公社の保有地の処分について、過去2回実施してきたけれども、なお売れてない、この見通しについてどうかということでございますが、この土地開発公社の代替地の取り扱いにつきましては、公社の経営健全化計画に基づきまして、まず1つは面積が広く利便性のよい土地につきましては、公共用地に転用をすることといたしております。その他の土地につきましては、一般公募等により時価処分することといたしておるところでございまして、この処分する物件につきまして、平成12年、13年度と一般公募によりまして時価処分を実施してきたところでございますが、結果といたしまして、2件のみが処分できまして、5件がまだ残っておるということでございます。この5件につきまして、今回6月17日から再度一般公募すべく計画をいたしたところでございまして、その概要を議員の各位にお示しをしたところでございます。なぜこの処分できないのかなということで、いろいろ検討しておるわけでございますが、この理由としては考えられますのは、1つにはやはり処分する土地の面積が広いということで、処分額が1件当たりの額が高いということ、また2点目には、自分が持っておられる土地を処分して、その処分した代金で公社の土地を買おうとされておるということで、自分の土地がなかなか売れないということ、それと3点目は一番大きい問題でございますが、最近の社会情勢からしまして、土地の状況がまだ下落するんではないかという、そういう状況の中で、どうしても買うということについては消極的な方向が見られるんではなかなと。申し込まれましても、今言いましたような中で、2点目の条件が付されまして、自分の土地が売れないということで、結果的に解約される事例が若干ございました。そういうことで、今回の処分につきましては、昨年にしまして13.97%、14%ほど下げて処分をしておるところでございますが、毎年これは公社の理事会で価格を最終的には審議をしていただいておるわけでございますが、今回につきましては、従前年1回の処分としておりましたが、今回、年度後半にもしも売れなければ再度価格を見直ししてでも、今年度どうしてもできるだけ努力していきたいということで取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。 ○小倉実 議長  兼丸市民生活部長。 ◎兼丸秀樹 市民生活部長  私の方からは、今回の医療改正に伴います市民への影響ということでございます。  この影響額の算定につきまして、先ほど市長の方から第1答弁申し上げましたように、国保財政、いわゆる国保の被保険者に与える影響額ということにつきましての精査、積算につきましては、現段階では本当に算出が困難な状況でございます。ただ、国の方で今質疑が行われておりますその中から伝えられてきます情報によりますと、政管健保、あるいは組合健保を合わせますと、いわゆる保険料の値上げ額につきましては1兆円に上る、おおむね半々ということでございます。これを1人に直しますと、約1万5,000円の負担増ということのようでございます。  なお、患者が病院窓口で負担いたします負担増につきましては、総額では4,300億円になるという数字が示されておりまして、これは70歳未満では年額4,000円、70歳以上では年額8,000円ということでございます。そういった情報しか持ち合わせておりません。今後十分に情報を仕入れてまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、環境整備費の過去からの総額と、鹿塩2丁目への充当につきまして御答弁をさせていただきます。  昭和47年度から寄付金として受けておりまして、平成13年度までで182億5,500万円余となってございます。鹿塩2丁目への充当につきましては、過去の事業内容の精査が必要でございまして、この場ではお答えはできませんが、最近四、五年間では充当事業はございません。 ○小倉実 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から3点お答えいたします。  まず、中小企業振興条例につきまして再度の御質問であったかと思います。  市内の産業の振興、とりわけ大多数を占めます中小企業、あるいは零細事業者の振興は、町の活性化を創出するという意味で大変必要なことであるというふうに認識いたしております。宝塚市では従来から、会議所と連携しながら施策を進めてまいりましたが、会議所に移行したことによりまして、法的に見ましても、会議所内に中小企業相談所の設置が義務づけられておりまして、取り組みは充実させながら機能いたしております。そういうことで、当面のところは、これらの会議所、あるいは中小企業相談所と連携しながら、中小企業の振興施策を進めてまいりたいと考えておりまして、現在のところ、条例化は考えてはございません。
     それから、2点目のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ跡地の解体の件でございます。  現在までのところ、事前に説明は聞いておりませんでした。そのようなことで、解体に伴いましてどのような問題が生じるか、課題があるかにつきましては、早急に確認をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、跡地利用がどのようなことが決まっておるのか、そのあたりも現在確認はとれておりません。今後、確認してまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目でございます。パートサテライトの充実の件の御質問であったかと思いますが、現在、パートサテライトは高齢者職業相談室と併設という形で、ソリオ2の7階に設置いただいております。今後とも国、県とも一緒になりまして、これの両施設のPRに努めていきたいと思いますし、機能の充実につきましても、さらに機会をとらまえて要請してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○小倉実 議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  松下議員の2次質問についてお答えいたします。  欠席者につきましては、各月の最後に報告を求めておりまして、7回以上の欠席があったような場合につきましては、学校教育課、教育相談課、青少年センターでいろんなこの報告をもとに相談をしております。その上、訪問指導員が学校に訪問いたしまして、その児童・生徒の欠席等を含めまして学校側と協議をいたします。教育相談課へのカウンセリングするのか、あるいは訪問指導員の訪問によってこれに対応するのか、あるいはスクールカウンセラーを活用するのか、そういったことを協議しております。最近では非常に早い段階で対応することが必要だということも考えておりまして、先ほどの30人という統計上の数字を申しましたけれども、その段階で必要がある場合については、パルフレンドの派遣を行っております。できるだけ早い時期に対応することが大切だと考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方から、地域児童育成会の関係で2点お答えいたします。  まず、国の課長通知を把握しているかということでございますが、確かに平成13年12月20日付で国の方から各都道府県あてに、放課後児童健全育成事業の対象児童についてというところで、これまで原則として1年生から3年生に加えて、4年生以上についても配慮されたいという要請文が各都道府県あてに出ております。それを1月4日に県の方から私どもの方の通知をいただいております。ただ、平成14年度の既に放課後児童の健全育成事業の補助基準の申請の手続の通知がございまして、年々制度については改善はされておりますけれども、平成14年度におきましては、今申しました4年生以上の分については特段の決めはございません。したがいまして、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、現時点では施設の面、それから人員の面、体制の面で、ここしばらく4年生以上を早急に実現することは大変難しいんではないかと思っております。  それから、延長保育につきましても、宝塚市の地域児童育成会につきましては御承知のように、学校長が地域児童育成会の運営委員長となりまして、学校現場で運営を続けているということもございまして、加えまして、学校施設の活用に加えまして、児童を夕方日没までに帰宅をして、自宅でまた留守をするというふうな生活指導もしております関係上、現時点では延長保育は考えておりません。  以上でございます。 ○小倉実 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  最後ですので、少しだけ言っておきたいと思います。  1つ目は、チバ解体の問題についても、当局御存じなかったようであります。ぜひ情報収集をされておくのが当たり前ではないかな。情報収集力が弱いのかな、こういうふうに指摘をせざるを得ないものであろうというふうに思いますので、その点については、今後の動向についても注目していただき、対応もしていただきたい、このように要望しておきます。  それから、競馬場問題については、先ほど大変な額を御報告していただきました。そして、周辺では鹿塩2丁目地域では充当されていない、こういうふうな状況であります。私は、長年にわたってこの地域では投入されていない、以前もさかのぼって実績を調べましたけれども、ないんですね。ですから、土、日曜日はすべて場外を含めて開催で、その地域の鹿塩2丁目の地主さんは駐車場にされていますので、安心して遊べるところは一切ございません。児童館もございません。何もない地域の中ですので、ぜひ積極的な取り組みをお願いをしておきます。お願いにとどめておきます。  以上で私の質問は終わります。 ○小倉実 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後 3時09分 ──   ── 再 開 午後 3時28分 ── ○芝拓哉 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  28番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 教育について  (1) 教育の本質なるもの  (2) 「学校の自主性・自律性の確立」について  (3) 「教育と地方分権」について 2 高齢者・障害者にやさしいくらしの支援について  (1) 敷地内の生活支障の除去    ア 公から私へ・道路から住宅レベルまでの生活支障の排除について      「宝塚すまい・まちづくり基本計画」から 3 宝塚地域経済について  (1) 工業・製造業についての状況の把握  (2) ファミリーランド撤退に関して  (3) 長尾線沿線の商業展開の現在の状況把握と将来の見通しについて  (4) ソリオ宝塚都市開発(株)の社会的責任について 4 防災都市の構築について  (1) 先の長尾山火災からの教訓を生かす     ──市民に安心・安全を与える都市政策を── 5 宝塚の農業政策の課題  (1) 宝塚の農業従事者による方向づけはあるか  (2) 宝塚西谷地区を生かす「多面的機能」への見解は 6 3市1町広域行政の推進、さらには合併について           (小山 哲史 議員)     …………………………………………… ○芝拓哉 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  市民クラブの小山でございます。  それでは早速に、最初に教育について質問をいたしたいと思います。  教育の問題、非常に難しいことでございます。いろんな立場から議論はありますけれども、私はまず最初に基本的なことを聞いておきたいと思っております。  日本の社会、構造改革ということから、行政改革について、規制緩和、地方分権、自己責任、情報公開、そして参加を社会運営の原理ということになっております。このことについては教育行政についても基本的に同じ考えで進められておるというふうに理解しております。したがいまして、いろんなところで教育の中でも裁量権の問題とか、それから説明責任ということが重要なテーマであろうと思います。さらに、これ文部科学白書13年版に基づきまして、ちょっと最初に歴史を書いておりますから、それをちょっと上げてみます。20年9月、新日本建設の教育方針ということが出されたようであります。そして、21年3月、米国教育使節団報告書が出されております。そして、21年8月、内閣直属の教育刷新委員会がつくられ、それが昭和24年ころには教育刷新審議会というようになっております。そして、26年11月には中央教育審議会ということで展開されております。それから、同じ時期に21年11月に日本国憲法が制定されております。そして、26条に教育を受ける権利という項目があります。さらに、22年3月、それを受けまして、教育基本法、学校教育法が制定されております。  そこで、質問でございます。教育の本質となるものにつきまして、教育委員会の見解を聞いておきたいと思います。  さきの3月予算委員会で最終の総括の中でも入りましたけれども、さらに今後そういった問題について深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。とりあえず教育委員会の考え方をお聞かせください。  それから、それに関連しまして2番目、学校の自主性、自律性の確立について、これは白書の中に項目としてはありますが、私はここにあるだけではなくて、最も重要な課題というふうに認識しております。そこではやっぱり学校の運営の課題であり、かつ学校が裁量を持たなければならない。その点では拡大しなければならないというふうなことも、これは文部科学省が出しておられます。その辺についての見解をお聞きしたいと思います。  3つ目、さらにしたがいまして、教育と地方分権についてお尋ねいたします。  基本的に、教育という分野は地方の課題として非常に重要な部分と認識しております。日本の中に教育委員会という制度が持ち込まれた、そのこともやはり地方分権、当初からそれを主体として考えられたと。しかし、残念ながら制度としてはきっちりと付随的整備ができていないために、十分機能できなかった部分もあるかと思いますが、どちらにいたしましても、教育と地方分権ということでの見解をお尋ねしたいと思います。  それから、大きい2番目といたしまして、質問事項は、高齢者、障害者に優しい暮らしの支援について。  敷地内の生活支障の除去を図らなければならないということで、公から私へ、要するに公の部分から私のところへということは、道路から住宅へ行くその間の部分の生活支障の排除をどうするのか、どういうふうに考えられているのかということをお聞きしたいんです。宝塚住まいまちづくり基本計画の中には、支援していくんだということをいろいろ書かれております。とりあえず行政の考え方をお聞きしたいと思います。  ちょっと私はここでバリアフリーとあえて書かなかったのは、余りカタカナ用語が多過ぎて、高齢者の人に理解できない、だからそれを避けたいということでこうしたんです。ところが、非常に悲しいかな、自分でも住宅レベルと書いてしまいました。こういうなれというのは怖いかなというふうには思っております。  それから3番目、宝塚地域経済についてということでお尋ねをいたします。  先ほど松下議員が非常に詳しく聞かれておりますし、それに対する答弁もありました。ここでは一応基本的にもう一度聞いておきたいと思います。  現実は中小企業が非常に苦しんでいるという実態であります。経済が回復基調というような中央の方の発表等ありますけれども、まだまだ地方末端部、あるいは中小企業では厳しい状況であります。先ほどもありましたけれども、私も知り合いから、ハローワークへ行きましたか、行ってみましたかということを聞かれたんですね。その実態をきっちり見なさいよと、そこまで言われてるんです。先ほどお話ありましたから、そういうことを前提として、1番目、工業、製造業についての宝塚の状況の把握をなさっていますか、データ的にきっちり持っておりますかということをお聞きしたいと思います。本当はちょっとかなり詳しく検討しなければならないんですが、とりあえずそういうことでお聞きしておきます。  それから2番目は、ファミリーランド撤退に関して、これもいろんな意見があります。実際、宝塚の街のイメージから、ファミリーランドが消えていくということになってきますと、非常に大変だということになるんですが、ただ大変だと言ってても仕方がないんで、そのファミリーランドが今まで宝塚の地域社会にどういうふうな貢献をしてきたのか。経済の上でどういう波及効果があったのか、それが今度撤退する。しかし、何らかの事業もされるわけですから、その部分でまた相関関係の計算もできるでしょうと。その辺のデータのようなものをきっちり持ってますか。持ってないでしょうから、これからどうしますかということでお聞きしておきます。  それから3番目、長尾線の沿線の商業展開の現在の状況把握、これもデータとしてきっちり把握してますかと、将来の見通しについてどういうふうに見られてますかということをお聞きしておきたいと思います。  実は、かなり長尾線は活発に商業展開がされております。本格的な郊外型施設ではありませんが、車が駐車できるスペースを持った商業活動ですから、どうしてもそちらの方に消費が引っ張られます。そういうことからいえば、中心市街地等の問題、非常になお一層厳しい状況があるでしょうから、実態としてきっちり把握する必要があるでしょうと思っております。  それから4つ目、そういった中で、ソリオ宝塚都市開発株式会社のこの社会的責任というのは非常に私は大きいと思ってます。これはこれまでも何度も言っておりますけれども、どうもしかし大きな資本金でありながら、経営姿勢がよくわからない。人、物、金という企業の中で、本当に特に人の点で理解できない部分があります。いずれにいたしましても、どういうふうに思っておるかということでお聞きしておきます。  それから、大きな4番目、防災都市の構築ということで、さきの長尾山火災からいろんな教訓があるだろうと思うんですけれども、その点についてどう生かしていくのかということをお尋ねしたいと思います。  実は、教訓があるということは、十分でなかったという前提に立ってであるわけですけれども、やっぱり基本的には市民を安心させる、安全だということを理解させるような政策が必要だろうと思うんです。その部分が非常に欠けておったというふうに感じられます。言い方はちょっと適当であるかどうかわかりませんが、一生懸命消火活動に入った。結果として、後方支援ができてないもんですから、情報がきっちり伝わらない。だから、市民にそのことが伝わっていないというようなことが感じられるわけですね。ですから、市民の皆さんが言われますのは、例えばホームページでも個人のホームページがしっかりしたのが早くから情報を流してる。FM放送もどうもわからない。いろんなこと、やっぱりその辺についてどうなってるのというのが、どうなってたのということが言われています。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。  5番目、ちょっと少し観点を変えて。宝塚の農業政策の課題ということでお聞きしたいと思います。  1つ目が、これも基本的にやっぱり資料が必要ですよということで申し上げるんですけれども、宝塚の実際に農業従事者による方向づけの意見によって資料をつくり上げているということがあるかどうか。農業生産というか、農業従事者の考え方はどうなのか、そのことがはっきり出ておりますかということをお聞きしたいんです。行政がつくった作文はいっぱいありますから、それではなくて、実際にそこで生活がかかって仕事をしている人たちの声に基づいてでき上がった計画なり資料があるかどうか、そういったことについてどうなのかということでお聞きしたいと思います。  それから、特にその中で、宝塚の場合、西谷地区ということが特別にその大きなゾーンですけれども、その西谷地区を生かす農業政策はどうなのですかということをお尋ねしておきたいと思います。公的機関が言われてますのは、多面的機能ということをよく使われて、よくといいますか、それが非常に大きなウエートを占めてあるんですけれども、そのことについての見解をお聞きしておきたいと思います。  これはさきの4番の火災の問題も、それからこれからの課題として、いわゆる環境の問題だということで私はここでとりあえず取り上げております。火災の場合は非常に乾燥した状態であったということが大きな問題点であろうと思います。これは日本列島の中にもかなりそれが進行している。これある種の異常気象であるというふうにみなさないとならないんではないかと思います。それから、多面的機能ということになりますと、これは非常に環境的考え方が入っておると思います。その辺をお聞きしたいと思います。  それから6番目、これはちょっと離れますけれども、テーマとしては離れますけれども、非常にやっぱり市民、関心は持っておられます。具体的になかなか合併へ進むということは難しいでしょうけれども、やはり話をすると、このことが出てまいります。特に、さきにアンケートをとられて、そのデータを発表されてますけれども、余り合併等そっちの方に関しては積極的でないように思いますが、どちらにしましても、今の段階で行政としてどういうふうに考えておるのか、それだけお聞きしておきたいと思います。  これで1次質問を終わります。 ○芝拓哉 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、高齢者、障害者に優しい暮らしの支援についてでありますが、本年3月に策定いたしました宝塚すまい・まちづくり基本計画には、高齢者や障害のある人が安心して暮らせる住宅、住環境づくりを施策の柱に掲げております。支援策といたしましては、高齢者、障害者向け住宅改造資金助成制度がより積極的に利用されるよう、市民への広報に努めてまいります。  また、高齢者や障害のある人はもとより、すべての人に配慮したユニバーサルデザインの推進、住宅や公共施設等の建物内部や屋外の公共空間のバリアフリー化の推進を基本的な要件とした住宅、住環境づくりの具体的な手法の研究を進めてまいります。  次に、宝塚地域経済についてでありますが、まず工業製造業についての状況の把握につきましては、工業統計調査による従業員4人以上の事業所数は、平成8年が127で、平成12年が121と、6事業所が減少しております。特に、昨年以降、主要な企業が撤退や閉鎖する状況となっておりますことから、市内の工業、製造業の実態を把握し、今後の対策を検討するため、現在、市と商工会議所が共同して実態調査を行っております。  次に、宝塚ファミリーランドの撤退についてでありますが、これまでの経済波及効果は具体的には把握できておりませんが、県観光客動態調査報告書に用いられている係数によりますと、年間入場者数111万とした場合、交通費、宿泊費、土産品費など含めて、直接的経済効果としての観光消費額は約65億円程度で、さらに間接的生産誘発効果を含めますと、年間で約98億円程度と推定されます。  次に、長尾線沿線の商業展開の現在の状況把握と将来の見通しについてでありますが、本市の商業は郊外型の大型店舗並びに幹線道路沿いの店舗の進出が増加する傾向にあり、具体的には把握しておりませんが、宝塚長尾線沿線についても同様であります。これは平成12年6月1日から大規模小売店舗立地法が施行されたのに伴い、従来のような店舗面積、閉店時刻、休業日数の調整といった商業調整ができなくなったことも大きな要因と考えられ、その傾向は今後も続くものと思われます。  次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社の社会的責任についてでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、当初ソリオ1、2、3棟のビル管理運営会社として設立され、その後、花の道セルカの管理運営も行い、さらに平成12年5月からは、TMOとしての役割を担っており、本市の中心市街地においてその果たすべき役割は大きいものと認識しております。しかしながら、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況を見てみますと、設立当初から平成12年9月期までは、比較的順調に収益を伸ばしておられましたが、平成13年9月期におきましては、大幅な減益となっております。さらに、平成16年度からは、保証金の返還が始まることなどから、今後のソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況は大変厳しくなることが予測されます。このため、ソリオ宝塚都市開発株式会社においては、危機意識を高め、採算性を重視するとともに、人件費の削減等、経費節減を進めるなど、経営健全化に取り組まれております。市といたしましても、ソリオ宝塚都市開発株式会社の社会的な役割、責任の重要性、及び厳しい経営状況を認識した上で、収益の確保、採算性の重視、経費節減等、経営健全化に向けて指導、助言を強化してまいります。  次に、防災都市の構築についてでありますが、さきの長尾山火災からの教訓を生かし、市民に安心、安全を与える都市政策につきましては、3月19日に発生しました長尾山林野火災は、乾燥気候とおりしもの強風により延焼が早く、火災発生初期におきましては、災害対策本部の情報収集、整理及び発信が十分機能しなかったことに加え、FM宝塚が事務所移転中であったことから、市民への初期情報の提供には不十分な点があったと思っております。この教訓を生かし、市民に安心していただけるような情報提供といたしまして、FM宝塚や市ホームページ、市メールマガジンやケーブルテレビの活用、さらには市政記者クラブへの情報提供など、各種広報メディアの特性を生かした情報発信のあり方について検討してまいります。  次に、宝塚の農業従事者による方向づけについてでありますが、宝塚市の農業は、大都市近郊農業として、南部地域は花卉・植木産業を中心に、北部地域は水稲栽培等を中心に行われてまいりました。しかし、南部地域では都市化の進展、北部地域では米需要の低下に伴う減反政策、農作物の自由化による価格の低迷、農業従事者の高齢化や担い手不足から、農業を取り巻く環境が大変厳しくなってきております。このため市では、農業経営基盤の強化を目指しまして、集落営農の組織化や経営意欲があり、効率的かつ安定的な農業経営を目指す、いわゆる担い手となる認定農業者の育成を図ってまいりました。しかし、現状では、これらの担い手による農業計画というものはありませんが、活力のある農業経営者に農地の利用集積を進めるとともに、これら農業者の組織化を図り、各種研修会等を実施することにより、みずからが計画性を持ち、創意工夫を凝らした農業経営を進めていけるよう、今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、西谷地区を生かす多面的機能についてでありますが、西谷の農地のあり方については、全域を農業振興地域に指定し、生産基盤の整備を進めて優良農地を確保するとともに、適切な農業生産活動による国土の保全や水源の涵養、良好な景観形成等の環境保全機能などの多面的機能を備えることは重要なことであります。さらに、近年、人々は美しい暮らしを求めていることから、立地特性や地域資源を活用し、都市住民に憩いと潤い、収穫の喜びが感じられる観光レジャー農業等、都市と農村の交流農業を進めていくことも必要であると考えております。  次に、3市1町広域行政の推進、さらには合併についてでありますが、阪神北部広域行政研究会では、本年2月に、住民6,000人を対象に広域行政に関するアンケートを実施いたしました。回答いただきました約2,200人の中で、62%の人が阪神北部広域行政研究会を知らなかったと答えていますが、77%の人は広域行政について積極的に取り組むべき、あるいは分野によっては積極的に取り組むべきとの回答をされております。この回答から、研究会の認知度は低いが、広域行政への関心は高いという現状がうかがえます。今回の調査では、合併について聞いておりませんが、多くの市民が合併に関心を持っていることも事実ではないかと考えております。阪神北部広域行政研究会では、平成14年度事業計画において、研究会についてよく知っていただくための取り組みを強化することや、合併の課題整理に取り組むこととしており、研究会の活動に並行して、市民の間でも積極的な論議が交わされることが重要であると考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○芝拓哉 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、教育の本質についてでありますが、教育基本法第1条には、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと明記されております。本市といたしましては、その理念を踏まえ、あすの宝塚をつくる心豊かな人づくりを宝塚の教育の根本に据え、未来を担う子供たちに新しい時代を切り開くために必要な基礎、基本の定着、確かな学力、問題解決能力の育成、創造力や表現力、豊かな人間性や社会性、心身のたくましさなど、いわゆる生きる力を育成することが重要であると考えております。  次に、学校の自主性、自律性についてでありますが、各学校は大胆な発想で、新しい教育課程を創意工夫し、教職員は新たな挑戦を通して、みずから意識改革や共同体制づくりを推し進めるとともに、学校の自主性と自律性を確立し、家庭や地域との連携を密にしながら教育活動を展開していかなければならないと考えております。そのため、市教育委員会といたしましては、学校裁量の拡大を図りながら、学校の自主性、自律性を尊重し、地域、児童・生徒の実態に応じた特色を生かした創意工夫ある活気あふれた学校づくりを強力に推進いたしております。
     次に、教育と地方分権についてでありますが、教育も地方分権時代に対応した改革が求められており、地方から始まる新しい教育の創造が重要であります。平成14年度より新学習指導要領が完全実施され、確かな学力と基礎、基本の定着を図るため、各学校は校長を中心として地域との連携を深め、特色ある教育課程を編成する中で、授業時間や授業内容、行事の時間や実施方法等の検討を行い、教育活動を展開しております。今後とも保護者や地域の意見を学校教育に反映し、地域に根差した開かれた特色ある学校づくりを推進すると同時に、市教育委員会といたしましても、積極的にその支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  それでは、答弁をいただきましたので、続けてまいります。  最初に、高齢者、障害者に優しい住宅づくりについて答弁をいただきましたけれども、全然違うんですね。私があえて住宅マスタープランで言われております安心して生き生き暮らせる住まい、街をつくっていくと。それに対して行政が非常に努力をするんだということを書かれておるんですよね。ユニバーサルデザインの住宅、住環境づくりの推進というのが、それだけを取り上げていいかどうかはわかりませんが、その中でも、住宅や公共施設等の建物内部や屋外の公共空間のバリアフリー化の推進を最も基本的な要件に位置づけ、具体的な手法の研究を進めますということですね。その辺のところを私は議論したいわけですよ。  実は、この間にフレミラ宝塚がオープンしまして、非常にそのバリアフリーという点ではすばらしい。木もできるだけ多く使う、両面で非常にすばらしいと思うんですね。だけど、それはたまたま敷地が恵まれておる。結果として、雨水排水をきっちりできるから、ああいう施設ができ上がった。しかし、目指すべきは、そういう方向に、高齢者、障害者の方々がそういうところで暮らせる、要するに集合住宅も含めてですよ、入り口からずっとそういうふうな障害のない形で暮らせるように、できるだけ支援するべきだろうという見本かなというふうに思うんですね。  私は中山台会館を建設のとき、20年余り前ですけれども、基本計画、地域の中で皆さんと一緒にやりました。そのときには、そういった前提でもってしたかったんですけど、1階に葬儀ができる大きな部屋にしたいということで、2階に玄関と事務室を持っていかざるを得なかった。その結果として、スロープで最低限の8分の1勾配ででもとりたいということでしたんだけど、余りにも極端にそれでスペースとられてしまう。結果的に景観というか、形の上で悪過ぎるということで、地域の皆さんに辛抱してくださいというか、お互いに辛抱して、そういう場合には助け合って階段を利用することにしましょうということにしたわけですね。ところが、反対側の北へ一たん回って入れば、若干スロープで上がれるという、そういうことでできております。やっぱりそういった努力というのはなかなか難しいんですが、ここでこの部分で直接関係ないんですが、もう一つだけつけ加えておきます。  水を確保する。3階に水、トイレ等をつくらなきゃいけなかった。そのとき、その当時は3階ということは、受水槽と給水槽をつくらなきゃならない。これは水の危険性があります。ということで、そのときに最初、福本部長、釜本部長が企画調整の担当者で、私もいろいろ話をさせてもらいました。最終的に、その当時としては特例として、地上2階、地下1階という建物とみなそうということでやっていただきました。結果として、ですからそういう余分なものをつけなくて、安心して使えるというような部分があります。ですから、そういった点ではかなり考慮が必要かと思います。そして、私の今ここで一番行政として取り組みを考えていただきたいというのは、ここで言われている高齢者が自分の家で生活する、その場合、道路は公的機関で今の法によって整備していこうとしている。それから、住宅の内部の方は、ある程度そういう、わずかではあるけれども、支援体制ができてきておる。しかし、その間についてどうするのか。間、要するに道路から入って家の間が高齢者にとってはこれも大変。私の部分だから私でやればいいじゃないかということなんだけど、今はそうじゃない、やっぱりいろんなことをやっていきましょうということなんだから、それについてどういうふうに考えていくのかということを聞いておきたいんです。これから取り組んでいかなきゃならない課題だと思っております。その辺、もう一度お願いいたします。  それから、次行きます。3番目、いろいろ答えていただいたんですけれども、1つ目は、もうよくわかってることなので次に行きます。  2つ目が、ファミリーランドですね。ファミリーランドが111万人ということは、1人5,000円金を使ってくれたら55億5,000万円ということですね。少なくとも直接の額はそうだと。それから、プラスそのいろんな関連のところで波及効果、2次効果等で金額、先ほどおっしゃったようなことが計算上成り立つということなんですが、実際は波及効果の計算からいえばそうなんですが、宝塚経済からいうと、阪急さんが抱え込んでられますので、余り効果はなかっただろうということなんですね。ですから、イメージ的には大きいんだけど、実態としては非常に小さい。だから、これが変わって違うものが、早急に商業施設とかいろんなことでされたら、それなりのプラスはまた発生してくるだろうと。ただ、遊び期間があるわけですけどね。どちらにいたしましても、そういうことだから、次のことをどうするのかということを議論しましょうと、その方向に入らざるを得ない。企業の論理というのは厳しいですから、経営上の問題ですから、非常に資金的な問題とか、いろんな現在の状況ですから、余り推測で物は言うたらいけませんが、やっぱり不動産部門を阪急電鉄さんが抱えてましたから、この辺の苦難というか、その辺がやっぱり大きく響いておるだろうと思います。ですから、地域社会として次どういうものを展開するように動いていけばいいのかということであろうかと思います。その程度にとどめます。  3番目は、余りはっきりしたデータはないようですが、非常に活発に展開されているのは事実ですね。見た目でわかります。それは今の経済の流れからいうと、そちらの方にお客さんが集まるんだと、この実態です。そうすると、長尾線の状況があって、さらに今度は伊丹のJR伊丹駅前に大きなショッピングゾーンができるとなると、さらに厳しい。そうすると、対抗するには、できるかどうかわかりませんが、郊外に駐車場を置いて、そこからバスで中心地に入る、ドイツのような方式を考えるのか、いろんなことを考えて、その周辺の対策を考えないと、小手先の考えではまず持たないでしょうと。だから、4番目のソリオ宝塚都市開発株式会社は、現在までは黒字で来ましたよと、何とか経営が成り立ってますよというんだけれども、それは今までたまたま高い家賃、高い管理費等でやってる部分もあるでしょう。駐車場も高いかもしれません、今の時代になれば。私それを何度も言ってますけど。そうなると、実際にアピアの方はいろいろ努力されて、切り下げされてるわけですよね。ソリオ宝塚の方はその話は余り聞かないですね。やっぱりそうすると、今の時代に見合った管理費の切り下げとか、いろんなこと、駐車料金も切り下げる、それが集客につながる。会社はもうかったけれども、維持できるけれども、商業者は一つもプラスにならへんというのもぐあいが悪いわけですよ。そういった総合的に考えていきながら、会社としてはなおかつ資本維持を図らなければならない。そうすると、これからの状況というのは非常に厳しいと思います。その辺では答弁はいただきました。やむを得ないと思いますが、もっともっと努力される、繰り返し申し上げておりますが、もっともっと努力される必要性があるでしょうということを申し上げておきます。  次に、防災の件ですけれども、やっぱりあれは異常気象であると私は思っております。それは異常気象に関しまして、ちょっとこれ1990年3月7日、茨城県日立市で山火事が発生しております。そのときに、実は森林火災だけではなくて、そのときに林野が2万1,774ヘクタール、住宅地が1,040平米被害を受けております。このあたりについてやっぱり住民の皆さん、近くに住んでる人は皆感じるんです。私の桜台地域も、3年ほど前に売布の上の方も火災起こってます。このときもすぐ近くで炎が多く立ち上がり、煙がまかれるような感じでした。今回、たまたま風が強かったということも重なって、夜になって、私が10時半ごろ見に行ったら、ちょうど尾根筋に大きく立ち上がってました。やっぱりあれを見ると、市民は非常に不安になります。市民の皆さんの声としては、自衛隊のヘリコプターが遅かったではないかと、何であれがもっと、間接的には自衛隊の方ももっと早く話あれば出る準備はしてたというような話も聞くんですよ。だから、その辺についてどうだったのか、ちょっと再質問しておきたいんですね。  それと、費用につきましては、どうなんでしょうと。自衛隊機の方は防災白書で見ると、国の方が面倒を見るというふうに書かれてます。これはいいんですが、今の府県レベルとか、近隣からの応援について、皆さんやっぱり費用も随分かかっただろう、それはどうなるのということを言われてますから、その辺についてちょっとやっぱりここで確認のためにお聞きしておきたいと思います。  それから次、農業政策に関してですけれども、兵庫農林水産ビジョン2010、これを見てますと、県は非常にいろんなことを書かれてます。そこで、やはり食の文化、食の安全性を我々は考えなければならない時代に来ているというのはもういろんなニュースでわかってるんですが、それを具体的にやはりもう一度農業を見直すということが重要だろうと。県の方も最初にだから第1章で、農の時代というふうに上げてられるわけです。その中で、農業というのは前々から言われてましたけれども、多面機能を発揮するんだと、それは何かというと、緑の環境という問題、それから防災空間の確保、それからさらに教育の場とか、まちづくりとか、いろんなことを言われてますけれども、どちらにしても多面的機能が非常に大きい、その部分を含めてやはり農業をきっちりと見直していかなければならないんではないかと、そういうもう本当に重要な時代になっておると思います。  そういう意味では、この間、ガーデニングサミット、私もちょっとサミットの内容を聞かせていただきました。そういう点では、ガーデニングサミットですから、そうなのかなと思うんですが、こういうときにもう少し山本から西谷へのラインを活用した、単なるイベントではなくて、もっと具体的なものをできないのかなというふうには感じました。前にも言ったことがあるんですが、山手台、人は住んでないからしょうないんですが、せっかく2つの公園がありながら、既に大変に荒れてきております。下の方の公園は、最初ガーデニングして非常にきれかったんですが、そのまんまですから、今どういうふうになっているかと、ひどいもんです。そういうところを活用してもう一度、こんなサミットをするんであれば、一つの方法として、ホテルに木を持ち込むのもまあ方法かなとは思うんですけれども、もう少し思い切った思いでやるべきではないですかと。それがまた宝塚のイメージだと思うんです。あそこの山はなかなか今これ以上進展しないでしょうから難しいんですけど、この間そこの高い方の山からずっと見てまして、せっかくいい景観で、そういう場所がありながら生かせないというのは非常に辛いなと思います。いずれにいたしましても、そういうことも含めて、防災とかいろんな角度から考える。それはやっぱり農業を大事にするということと、総合的な考え方での整理をしていかないといけないんではないかなというふうに思っております。  時間がありませんね。  6番目、広域行政につきまして、答弁いただきました。かなり関心度は高い。非常に多く話は聞かされます。ただ、確かに一歩踏み込めないというのが実態であろうと思います。ただ、宝塚市にとって、いろんなことも、財政的、将来の財政問題とか、いろんなこともあると思うんですけれども、私は都市計画地図をいつも見ながら思うんですけどね。都市計画地図を見た場合、山から南の方で、もうとにかく街としては決して正常でないという表現は悪いんですけれども、少しいびつなんですね。山にとげみたいにいっぱい出てて、下の一番大事なところが四角く抜き取られてる。これでは都市機能として十分働かないというのがどうしても出てくるわけですね。そういった意味で、やはり思い切った広域行政、さらに場合によれば、もっと踏み込む努力をしなければならないんではないかと思います。  ただ、そう言いながらも、合併を準備して進めておりました地域でも、その法制協議会まで進めててもなかなか名前の問題とかいろんなことで、実際には進んでいないのが実態のようですが、より努力をしていただきたいということを申し上げておきます。  それでは、最後の教育の問題ですが、済いません、ちょっと一番最初のバリアフリーの件で少しちょっと追加させてください。  実は今、日銀の開発についていろいろ議論があります。私はあの件について、確かに論点、いろいろあるんですが、あれもやっぱり大きな建物で、内部で見通せるような施設である、それがしかもワンフロアーごとにフラットであるということが非常に居住者にとって大事なことだろうと思います。その辺の結果としていろんな問題が発生してきている、その部分については、ほかの問題はともかくとして、建築物、住む人のためにどういうふうに考えていくのかということも大事だろうと思います。ちょっと環境論との関係からいえば、経済学の中で論点としては、私的便益と社会的便益ということを言います。それから、悪い方では、社会的費用、外部費用と言います。どちらにしても、一つの事業に関して、私的な便益と社会的な便益とちょっと違ってくるということですね。建築の場合、開発に関してはかなり社会的便益を考えなければならない。しかし、建築の場合は、どうしても私的便益がウエートをかけてくる、その辺のところもある程度やむを得ないだろうと。だから、建築基準法上からいえば、集団規定と単体規定があるということですから、見解に関しては、それぞれいろいろあります。それは物をつくる側、周辺の側、いろんな思いの違いでしょうけれども、最終的には住む人にとって何が大事なのかを考えていかなければならない。だから、安心、安全というのは、今の防災も含めて、防災なんかでも火災だけではなく、地震等、これが一番大きな課題です。南海トラフの動きのことが既に何度もニュースになります。これは定期的に発生していることですから、警戒はしなければならないだろうと思うんであります。  それと、先ほどの環境論の入り口だけちょっと話をしておきたいんですけれども、実は神戸の法政策の中で、憲法政策の中で、浦部先生という憲法学者が取り上げた教材として、レスタブラウンの「地球白書」なんです。1994年版と1995年版をつかって議論しました。考え方としては、環境というのは、生存的基本権という、そういう位置づけで多分取り上げたんだろうと思っておる、私は。そのレスタブラウンがこの間、読売新聞が掲げておりますけれども、「環境と文明」というのをシンポジウムを開いております。その中で基調講演がレスタブラウンが基調講演をしたというふうに出ております。そういう点では、環境論も今までの目先の問題ではなくて、掘り下げたもっとグローバルな、市長も非常にその辺おっしゃってられます。より一層グローバルな立場で考えていかないと、人類の幸せというか、我々都市生活者は不幸になるんではないかというふうに思います。そういう意味で、今後環境論をもう少し進めたいと思っております。  時間がありません。  教育の問題ですけれども、教育に関して非常に難しいというふうに思います。私は、やっぱり現場に携わっている先生方の思いということも、これは非常に重要なことだろうと思うんです。実は、宝塚市の先生ではありませんが、ほかの地区の先生、現場をもう少し重視してくださいという声なんですね。今の教育白書の中にも、魅力あるすぐれた教員の確保ということを掲げてられますね。教員の資質能力の向上、これは非常に重要なところです。やっぱり教えるという先生、教育権ということになりますと、国民の教育権、教育を受ける権利、それから教師の教育する権利、いろいろあると思うんですが、最終的にはやっぱり先生方に努力していただかなきゃならんですね。それをバッシングしておってもしょうないわけですよ。具体的に言えば、朝7時40分ぐらいから生徒が入ってくるのを見守って、8時10分ぐらいまで立ちんぼというのか、というような表現はいろいろあるんでしょうけど、迎え入れると。そこから授業していくと。今の5日制になりましたから、非常に厳しいわけですね。最終的にいろんな作業はその後やるか、昼の昼食時間に、例えば低学年だと連絡帳を丁寧に親が書いてくる。全部それを返事書かなきゃならない。それをいつやるのかと。昼の昼食時間に書くしかない。あるいは、いろんなことをやる場合に、遅い時間か、家へ持ち帰ってしかできないですよと。文章を書く、それから採点する、みんな家へ持って帰ってするしかないですと。そういったことも含めて、やっぱりいろんな議論はしなければなりませんが、それぞれの立場のことはきっちりと理解する必要性があるんではないかなというふうに思っております。  学校教育の直接の担い手である教員に何を求めているのかというと、教育者としての使命感、それから人間の成長、発達についての深い理解、そして幼児、児童、生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、それと広く豊かな教養、これらを基盤とした実践的指導力が求められると、こういうふうなことも書かれております。だから、私は書かれたことを言っている。私が勝手に思うんではなくて。そういうことで、いろんな角度から考えるならば、一方で一つの規定をするけれども、しかし自律性を学校自体、あるいは学校ということは先生自体ですね。裁量権をある程度、どの分野に裁量権を認めようというか、その辺は難しいですけれども、やっぱりそれはそれで認めていかないと、現実動かないんではないでしょうか。その辺のこともきっちりと考えていく必要性があるんではないかというふうに思います。  時間がありませんので、一つだけ再質問しておきたいと思います。一番は、やっぱり基本的に子供たちに学力をつけるということが重要です。今、野依先生、ノベール学者が言ってられるのは、やっぱり読書力をつけないとだめですよということを言われてるんですね。国語100年、いろんなことがあるようです。明治15年からローマ字化を検討されたようですね。韻音文字というのか、そういう簡略にするような方向も随分議論があったようです。現在の国語になったと。長い100年経過して、まあ大体これで、やっぱり日本の文化を、文明を維持するために、いい状態ではなかろうかというのが決まったのかなという感じで受けとめてるんですけどね。それをそしたら大事にしていくためには、学力という中で一番やっぱり国語、もちろんほかの科目も全部大事なんだけれども、国語をきっちりしていこうと。すべて先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、美しい何々と、こういろいろあるんですね。やっぱり美しい日本語、これを大事にしなければならないだろうと思います。  そこで、学力をつけるために、今の5日制、あるいは総合学習等で時間が取られて時間組も組めないとか、いろんな状況の中で、しかし何とか学力維持のために努力しようというのがいろんな地域であります。それは私は一般的なマスコミとか、そういうところで伝わってくるものしかわかりませんが、宝塚の場合、そういうことについてどんなふうなことが今、始まったところですから、それほど具体的でないかもわかりませんが、これから夏休み等の動きもあるでしょう。その辺でわかっている点についてお聞かせいただきたいと思います。  答弁によっては第3次質問をいたします。 ○芝拓哉 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  小山議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の宝塚すまい・まちづくり基本計画によりますバリアフリー化対策について、高齢者が自宅で安全で安心して生活できるために、自宅と道路との間の空間をどうするのかということの御指摘で、事例といたしましては、6月1日にオープンをいたしました売布のフレミアの施設が一番よい事例ではないかということで、今後どのように進めていくのかという御指摘でございますが、お答えになるかちょっとわかりませんが、隣地、いわゆる自宅というんですかね、その道路に面した隣の土地が公共用地であれば、可能性を追求していくことは可能性があろうかと思いますが、隣の土地が私の所有地、個人所有地である場合には相当困難性が伴うんではないかなというふうに思っておるところでございます。それに合わせまして、今回の3月19日のあの山林火災で、あの山火事が近隣まで来た場合に、いろいろやはり問題があるではないかということで、民地と山林の間にはいわゆる緩衝帯というんですかね、空地を設けるべきではないかという御指摘でございますが、確かにそれも一つ方法であろうかと思いますが、逆に隣に山林樹木があることによって、防火帯にもなる面もございます。また、いわゆる阪神・淡路大震災のときにでも、地震のときにはやはり公園等の樹木があることによって、その被害を減少できたという事例も出てきております。そのようなことで、大変いろいろな問題があろうかと思いますが、今後ともその地域、地形等を勘案する中で、有効と考えられる場所がある場合には、今後その地域、地元、また所有者とともに検討を加えていかなければならない問題ではないかと思っております。  次に、3月19日のあの切畑長尾山の山林火災におきまして、自衛隊の出動が遅かったのではないかという御指摘でございますが、このたびの林野火災時には、阪神地区消防本部を初め、県下、大阪府下の消防本部より応援を受け、ヘリコプターにつきましても多くの自治体の応援を受けたところでございます。御指摘の自衛隊に対しましても、19日、たまたま私その日11日に北県民局のある部長さんと時間セットして協議することにいたしておりました。当日の11時前には北県民局におりまして、消防長から直接その状況の電話をいただいたもんですから、その場でいわゆる県を通じて要請しなければならないことは承知しておりましたので、担当部長を通じ、参事官に要請をしたところでございます。結果的には19日、20日の両日にわたりまして陸上自衛隊の応援を受けたわけでございます。本市の要請によりまして、伊丹市に駐屯しております第36普通科連隊より地上部隊を、また大阪府八尾飛行場に駐屯しております陸上自衛隊航空隊を出動していただきまして、花屋敷4丁目の伊藤忠花屋敷グラウンド等を活動拠点として、2日間にわたり消火活動をしていただいたところでございます。また、自治体ヘリコプターの応援出動につきましては、大規模特殊火災時におきます広域航空消防応援によりまして、県消防防災航空隊を初め、神戸市、大阪市、京都市、奈良県、鳥取県の応援を受け、消火活動をしていただいたところでございます。  なお、ヘリコプターの応援出動につきましては、国の考え方といたしまして、まず自治体ヘリコプター出動による火災の防御を行い、なお拡大のおそれ等があると判断した段階で、自衛隊に対し出動することになっておるところでございます。  今回のこの火災におけるヘリコプターの活動に伴います経費負担の点についてでございますが、自衛隊のヘリコプターにつきましては、議員御指摘のように、本市の負担はございません。  また、自治体ヘリコプター活動に伴います経費についてでございますが、兵庫県消防防災ヘリコプターにつきましては、消防防災ヘリコプター運営連絡協議会に一定額を毎年負担をしておりますので、新たな経費の負担はございません。また、神戸市ヘリコプターにつきましては、財団法人兵庫県市町村振興協会から、他府県のヘリコプターにつきましても、財団法人全国市町村振興協会から交付金等が支給されておりますので、今回の出動に対しまして、本市の負担はございません。  私からは以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  伊達学校教育部長。 ◎伊達達治 学校教育部長  小山議員の2次質問にお答えいたします。  学力をつけるための具体的な取り組みについてでありますが、小学校などにおきましては、朝の学習時間を設定いたしまして、計算や漢字等の学習に取り組み、基礎、基本の定着を図っている学校が12小学校ございます。それから、児童の理解度に応じたプリントを用意いたしまして、反復練習に取り組み、漢字の練習とか、計算力の定着を図っている学校が1小学校ございます。さらに、算数を中心にして、下の学年に戻りながら反復練習をしているという学校も1校ございます。さらに、議員御指摘の読書に親しむ習慣を身につけるために、読書タイムを設定いたしております小学校が7小学校ございます。中学校につきましても、朝の学習時間を設定して、5教科の繰り返しの基礎学習をしております中学校が6校ございます。中学校においても読書タイムを設定いたします中学校が2校ございます。それから、本年度からは新学習システムの導入につきましては、全小・中学校でなされております。今後も生きる力をはぐくむ取り組み、確かな学力の定着については、創意工夫を加えながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○芝拓哉 副議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  それでは、今答弁いただきました件につきまして申し上げたいと思います。  1つ目のバリアフリーという件につきまして、これは民の中ですから非常に難しいんだけれども、今の流れからいうと、そういう部分にもきっちりと行政は応援していかなきゃならないということですね。何もかも行政がやれということを私は言うつもりはないんです。ただ、情報提供とか、こういう場合どうすればいいのかというような、そういう何か対策をせないかん部分について、対策のためのシステムづくりをやっぱりきっちりするべきです。今の住宅課の答弁、私もだからこの部分について住宅課の答弁を求めるつもりはないんですよ。ただしかし、答弁するとなれば、住宅課中心の考え方で。だから、助役が答弁するのはもうちょっと幅広く欲しいんですよ。やっぱりそういったことに開発段階から、あるいは宅地造成の段階から、既設の部分の改善と、新しくこれからやっていくまちづくりとして民間の中も含めてまちづくりとしてやっていく必要性があるでしょうと。そうすると、やっぱりこれからの課題として、やっぱりインセンティブを与えなければならないでしょうと。要するに、何らかの動機づけをしなきゃならないでしょうと。それをやるのはやっぱり行政の責務であろうなというふうに思うんです。その件については、これからの議論ということで、私も承知の上で取り上げております。  それから、ちょっと私、火災による空地確保の件についてちょっときっちり言うてませんでしたけれども、今から言います。中山桜台では、今まで緑化活動、桜台だけではありません。その中山台ニュータウン、緑化活動を随分やっております。今、それでこの間の日曜日もやったんですが、少し住居に近いところを切ろうという中で、より今回の火災で広く切りたいという希望があるんですね。やっぱりああいう火災を見ると、やっぱり山火事で移ってくるということに対する非常に不安感が強い。それについては地域で頑張る中で、もう少し検討するべきではないかと。答えとしては助役のおっしゃるとおり、非常に難しいのは承知しております。防災上ということになれば、火災だけではありません。地滑り、水害、あるいは地震等、そしたら地滑りのためには木があった方がいいんだとか、いろんなことがあります。だから、その辺のところを地域住民と一緒になって話し合って、議論して、やっぱりどのあたりでとどめようかということをしなければならないだろうと。それをまたこのまま行政の仕事を多くつくりますけれども、必要なことではないでしょうかと。地域としては一生懸命必死になってやっております。それだけ申し上げておきます。  それから、教育につきましては、いろいろとまさに日本の将来を担う青少年を育てていくわけですから、非常に難しいと思います。どちらかというと、もう大体一致することは、今の大人社会が非常にでたらめですから、その中でどうやって子供たちに生きる力を与えていくのかと。それはやっぱり教育委員会であり、教育関係者であり、具体的には現場の先生方の努力しかない。先生方の中にも、要するにその仕事を向いてないんじゃないですかという人たちもおられる。これはどんな職場でもおるわけですね。その場合にどうするのか。やっぱりそういう人もいるという中で、やっぱり教育のよりいい方向へ、子供の将来がかかってます。それは日本の社会の将来がかかってます。その点について、これまでも努力されたことではありますけれども、より一層のやっぱり努力をしていただきたい。そのためには、最後に市長にお願いしておきますが、教育に対する費用というか、予算というのは重要だろうと思います。ハード、今はやっぱり老朽化してきて、いろんな点で時代に合わないところがいっぱいあります。それから、そういういろんな、総合学習でもいろんな費用の問題ありますね。それから、やっぱりより密度の高い教育をするためには、いろんな課題があります。どちらにしても予算の必要なことでありますし、その辺のところについても検討いただきたいと思います。  以上で終わります。 ○芝拓哉 副議長  以上で小山議員の一般質問は終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芝拓哉 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、10番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──── 一般質問 ────  …………………………………………… 1 支援費制度について  (障害者福祉制度の変更)  (1) 情報の提供について    ア パンフレット(墨字、音声版、点字版、知的障害者版等)の配布状況は    イ 各団体(障害者団体、障害者の家族の団体、ボランティア等支援団体)への説明状況    ウ 広報、社協たからづか、FMたからづか等を使った情報の提供は  (2) 調査体制(職員の確保)及び支給決定のシステムづくりについて  (3) 支給基準の設定及び受給者証発行準備状況について  (4) 受給者への情報システムづくりについて  (5) サービス基盤の準備状況について      (サービス登録事業者の登録状況)  (6) 措置から契約に移行するにあたって    ア 申請・登録・利用についての支援システムは    イ ケアプランの作成は    ウ 第三者機関による権利擁護及び不服申し立てに対応する準備は  (7) 以上に対する予算化は 2 教育としての学校給食の新しい創造をめざして 〜子どもたちの命と食の安心と安全を求めて〜  (1) 給食でのアレルギー対応食の実施について  (2) 地域経済の活性化のための「地産地消」の推進について  (3) 「トライやるウイーク」で学校給食調理現場を受け入れ事業とすることについて  (4) 総合学習の中での食教育や家庭科の調理実習において栄養士を活用することについて  (5) 宝塚市の災害マニュアルにおいて、第一支援である炊き出しの実施について      (食材の届け方・炊き出し実施のマニュアル化) 3 学童保育の開所日の拡大及び時間延長について            (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○芝拓哉 副議長  10番井上聖議員。 ◆10番(井上聖議員) (登壇)  それでは、私、発言通告に従い、3項目について質問を行いたいと思います。  1項目めは、支援費制度、障害者の福祉制度の変更、新しい制度が始まりましたので、それについて御質問します。  国会では、今後の日本の生き方をも決めかねない法案審議がなされようとしていますが、さまざまな改革の中でも、福祉の基礎構造改革の中心、まとめを受け、福祉の分野が大きく変わろうとしています。平成14年度に精神障害者の福祉が一部市町村に移管したことに続き、15年には障害者の介護保険とも言うべき支援費制度が導入されます。それに先駆けて、14年10月から、ことしの10月からですね、申請の手続も開始されます。まさに支援費制度も秒読みの段階に突入しているわけですが、宝塚市における準備の状況と実施に伴って出てくるであろう問題点の対策、またこの制度改革に対する予算について大きく7つの点についてお伺いいたします。  情報の提供について。  平成12年度に介護保険が始まったときには、国の方針が著しくおくれて通達されたり、または変更が行われました。とはいえ、各市町村は少なくとも1年前より準備を開始し、市民へのいろいろな方法で情報提供を行ってきました。既に始まる半年前、つまり申請の時期にはかなりの人々が介護保険という言葉や内容を知り得ていたと思います。しかし、このたび支援費制度の場合は、申請開始4カ月前だというのに、宝塚においては一般市民はもとより、障害当事者及び家族、支援者、また実際にサービスを行う側の中にも全く知らないという人が多いという状況ではないかと思います。議員各位におかれましても、このことについて実際に耳にされた方がどれくらいいらっしゃるでしょうか。ある専門学校のホームヘルパー1級の受講者においても、耳にしたことのある人は30人中2人だけです。しかも、この2人は既に一般市民として支援費制度についてPRが十分されている市の在住者でした。当宝塚市においてもパンフレット等の配布状況やPRについてお伺いいたします。  特に、パンフレット等につきましては、この制度の利用者が障害を持つ人であるため、墨字のみならず、音声、点字、また知的障害を持つ人にも理解しやすいもの、その他さまざまの工夫が必要だと思いますが、どうなっていますか。また、これらのパンフレットとともに、実際に障害者団体や障害者の家族の団体、及びボランティア等の支援団体へ逐次説明に回るべきであり、またそうすることが最も効果的に支援費について知ってもらう方法であると考えますが、いかがでしょうか。  広報、社協たからづか、FMたからづか等を使った情報提供については、いつから行われますか。  2つ目、調査体制、職員の確保及び支給決定のシステムづくりについて。  申請後の調査体制について、担当職員の確保及び支給決定をするに当たり、ハード及びソフトの面での準備はできていますか。具体的にお答えください。  3、支給基準の設定及び受給者証発行の準備状況について。  支援費制度では、今までのように障害者福祉サービスのほとんどが措置制度でなく、契約になることにより、手帳の等級制度に基づいて機械的にサービスの提供を決めていくものではなく、というのは、今まででしたら1級、2級という形で、もうそれだったらこのサービスが受けられませんよという内容であるんですけれども、ここで言ってるのは、そういう等級は関係ないと、必要ある人には必要のある内容をということです。そのため支給基準の設定が必要となりますが、そのことについて検討、準備は進んでいますか、場当たり的にそのときになって考えていくというのでは公平さを欠くことになります。違う人がやれば違うことで判断するということですよね。ちゃんとしたマニュアルがなければ困るということなんですけれども、介護保険と同じように、地域によって状況は異なります。その地域の障害者に合ったTOLを確保できるサービスの提供を援助するべく準備をしていくのも行政の責任と言えます。あわせて、受給者証発行の準備状況についてお答えください。  4、受給者への情報システムづくりについて。  さて、何とか障害者が申請にたどりつけたとして、ニーズに合った支援費が支給されることになったとしましょう。しかし、ここで新たな問題が起こると考えられます。措置から契約に移行したことにより、受給者は当然、自分自身で事業者及びサービスを選ばなければなりません。どこにどのような事業者があり、どんなサービスが受けられるのか、サービスの特色と受給者が選択できるための情報システムづくりについてどのようにお考えですか、答弁を求めます。  サービス基盤の準備状況、サービス登録事業者の登録状況について。
     支援費支給制度が開始されると、すぐに利用者が選択できるように、サービス登録事業者が必要になってきます。その登録状況をお答えください。  また、特に視力障害のガイドヘルパー派遣は、現在、視力障害者協会にコーディネートを委託されていますが、支援費制度になれば、法人格がないと事業者として登録することができません。そのあたりの対策はどのようにされるつもりですか。  また、現在ガイドヘルパーについては、一定の研修を受けた人は活動できるようになっていますが、支援費制度がスタートすると、基本的にヘルパー2級の資格以上が必要と考えられます。その場合、どのような対策をとられるんですか。  また、極端にサービス量が不足することも考えられます。特に、視力障害を持っている利用者が不安を持たなくてもいいようにお答えください。  措置から契約に移行するに当たって、利用者または家族が自分で申請登録利用していかなければなりません。ところが、介護保険と大きく違うのは、ケアプランも自分で作成しなければならないところです。つまり、一人一人にケアマネジャーがつきません。これが大きく介護保険と違うとこですね。自己決定や利用に支援が必要な障害のある人に対して、また新制度にふなれな利用者に対して、行政としてどのような支援を行っていくつもりですか、お答えください。  次に、支援費制度では、支給申請に対する市の決定に不服がある場合、申請者は行政不服審査法に基づき市に対して異議申し立てを行うことができます。このような事態を引き起こさないための対策及び第三者機関による権利擁護についてどのように考えているか、お答えください。  7、以上に対する予算化について伺います。  本年度の支援費制度の予算は94万6,000円となっています。中身は何ですか。  近隣の市においては、これは西宮市のことですけどね、4,300万円、人件費は別の予算を上げています。人的にも質的にも準備しているところもあります。昨年から2人準備で入れて、ことしまた2人入れて、4人体制でもう入っているということです。宝塚市は今後このままの予算で準備が十分であるとお考えですか、お答えください。  2項目めの質問は、教育としての学校給食の新しい創造を目指して、子どもたちの命と食の安心と安全を求めてについて質問いたします。  3月の代表質問でも質問をさせていただきましたが、時間の都合上、途中で終わっておりましたので、改めて質問させていただきます。  給食でのアレルギー対応食の実施について。アレルギーの原因となる食材の除去などについて、市教育委員会、学校及び保護者が連携しながら協議を進めてまいりますと3月議会で前向きなお答えをいただきましたが、今現在どのような状況でしょうか。  市教育委員会では、子どものアレルギーの実態調査やアンケートをされているとお聞きしましたが、調査結果を見て、アレルギーの原因となる食材を除去した学校給食の実施に向けて、市教育委員会の取り組みへの全体の方向性をお聞かせください。  市教育委員会が全体の方向性を明確にすることは教育として意義のあることであり、また日々悩みぬいている親たちへ勇気づけとなるようお答えください。  また、3月現在、可能な範囲で対応しているとのお答えですが、ぜひ個別の学校単位ではなく、市内学校全体の取り組みとしていただきたい。  また、具体的な除去方法や調理方法など、調理のスキルアップを目指して研修の実施をお願いしたいのですが、市教委では具体的な除去方法や調理方法はどのようにされるつもりなのか、お知らせください。  食材の安全と信頼の確保は、見える関係でつくられた地場の食材を給食に使用することが最良の方法です。ぜひ西谷の地場農産物を全面的に取り入れた地産地消に努めていってください。  地域経済の活性化のため、地産地消の推進について。  3月議会で、西谷の食材を可能な範囲で給食で取り入れる努力をされていることとのお答えでしたが、西谷野菜の利用率は何%でしょうか。低い利用率に満足することなく、大きく前進するためには、やはりモデル校において、野菜、米、牛乳、肉など地場産のものを全面的に使用する給食の実施を明確にする必要があります。県レベルでも、全国的レベルでも、給食食材調達における地産地消の推進が地域経済活性化のために必要と、学校給食の食材の地場調達に本気で取り組んでいます。NHKでの報道もありました。例として一つ挙げますと、高知市ですけども、高知市の松尾市長が給食会に要望を出された内容ですけれども、高知市の松尾市長は1日、一斉献立方式をとっている同市の学校給食について、食材を大量にそろえないと、それを使えないというのではなく、柔軟に対応すべきだと述べ、財団法人市学校給食会に運営手法の見直しを求め、地元産の食材を活用する地産地消に取り組む姿勢を示しました。高知市農協女性部長らと懇談で述べていました。同農協女性部は、学校栄養士らと連帯しながら、同市の学校給食の一部に食材を提供している。松尾市長は、いいことだとわかっていながらできないのは障害があるからだ、各校ごとの取り組みが難しいのなら、ブロック別、地域の食材が使えないか、話し合いの場を持つべきだと述べ、長年学校給食の事務を総括してきた給食会の一連の組織のあり方や食材の購入方法など、検討する必要性を強調した。一方、体質的改善を迫ろうとする好機となった給食会は、隘路を隘路とせず、この隘路て私意味ようわからんかったんですけどね、狭く困難という意味らしいですわ、今後は役割やあり方を見直し、栄養士や市教委と相談しながら、地産地消に取り組みたいとしているというのが5月2日の高知市長のお話だったんですけども、はからずも、私どもの姉妹都市である松江市さん、松江市さんでも給食の野菜2割を地産ということでやってらっしゃいます。松江市は、これは読ませてもらいます、全部、市内公立小・中学校の給食に使う野菜のうち、主要8品目について2割を地場産で賄う目的を設定した。第1弾として、地場のタマネギ、キャベツ2品目の利用拡大を6月から開始、順次品目を移し、4年度末には目標を達成すると。BSE、狂牛病の問題ですね、の国内発生や相次ぐ産地の不祥事件を背景に、生産者の顔が見える食品を求める声が児童・生徒の保護者から強まったのをきっかけ。市は入札で地場農産物を約1割使っていたが、生産地への関心を深める教育効果も考え、JAと新たな契約を結んで、取り入れを拡大することにしたと。契約により生産農家の給食用の枠を設けるJAへ出荷、JAが市に3カ所ある給食センターへ納品する。地場産野菜の価格上昇の対応について、農林水産課は、旬に合わせて収穫量が確保できるものを対象としていけば、他産地の野菜とほぼ同等の価格で入荷できる見通しが立ったと。1人給食費の値上げは行わないと。市教委は、給食の時間に生産者を招いて話を聞く機会を設け、総合学習の授業で産地見学させたりして、児童・生徒に地域農業への関心を持ってもらうことを考えていると。だから、安全なものだけじゃなくて、こういう進んだ考え方でやっていただけたらなと思います。この辺の返答をまたいただきます。  トライやるウイークで学校給食現場を受け入れ事業とすることについて。  3月議会で市教委のお答えは、学校から離れて地域で活動することがトライやるウイークのねらいの一つでありとのお答えでしたが、現実には中学生が市内の学校に行って、環境整備や教育活動の補助を体験しています。また、衛生管理上のさまざまな問題もあるとのお答えでしたが、現実には子どもたちは商品製品管理の厳しい調理業務に直接携わっている場合もあります。3月のお答えと矛盾していると思いますが、いかがでしょうか。学校調理現場を子どもたちの体験学習の受け入れ事業所とする意思はないのですか。重ねてお聞きいたします。  総合学習の中で、食教育や家庭科の調理実習において、栄養士を活用することについて。  栄養士においては、家庭科調理実習や総合学習の食教育に活用されている旨のお答えでしたが、調理員においては難しいとのお答えでした。では、市内小・中学校栄養士のいる学校は何校ですか。  総合学習での食教育の実施も本格化する中、栄養士のいない学校はこの格差をどうされるんでしょうか、お答えください。  宝塚市の災害マニュアルにおいて、第1支援である炊き出しの実施について。  食材の届け方、炊き出し実施のマニュアル化についてお伺いいたします。  宝塚市に大規模な災害が発生した場合には、可能な範囲で給食施設の有効活用を図っていきますとのお答えでしたが、きちんと市の防災マニュアルに明記されているのでしょうか。調理員を炊き出し業務に従事することも必要であると考えられておられるならば、さきの山火事避難所では、炊き出し業務要請などされたのでしょうか。災害に強く、安心と安全のまちづくりは市長の施政方針です。具体的な第1支援をなし遂げることが市民の信頼を得るまちづくりにつながっていきます。具体的な食材調達ルートなどがはっきりわかり、調理職員が炊き出し業務につくことを明記したマニュアルが必要ではありませんか。  以上、5点を学校給食で実施することによって、学校給食にかかわるすべての大人と子どもや保護者、市民全体、行政との信頼関係を確固とすることができます。子どもたち一人一人を大切にする教育を私たち大人が子どもたちに学校給食を通して伝えることができる。そのことは次代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長する心豊かなまちづくりの実現を大きく前進させることとなると思います。いかがですか。  3つ目は、学童保育の開所の拡大及び時間延長について。  松下議員も言われておられたんですけれども、僕の方はちょっと違う方向で言わせていただきます。  厚生労働省雇用均等児童課家庭局育成環境課長より、平成14年4月26日付、公示育発第0426〇〇1号において、放課後児童健全教育事業の土、日、祝日開設加算が通知されましたが、実際に実施についてはどう考えておられるのか、お聞かせください。  今まで市は通達とか何とか出すけど、なかなか金は出さなかったわけですよ。ここで金を出すということは、少子化に対して非常に何らかの次の手を打たなきゃいけない。先ほども出ましたけど、首相指示で厚生大臣に、もうちょっとこの少子化について頑張れよという答えが出てるのがこの辺の話だと私は思います。  それでまた、宝塚市が進める男女共同参画推進条例には、男女平等の実現に向けた取り組みを積極的に進めてきたとあります。しかし、女性の社会参加の資源が少な過ぎるのではないでしょうか。女性が働くために9時から17時の開所でなく、時間の延長及びお盆休みも閉所、やめてしまうのではなく、他の市職員同様、7月から9月の間に交代で休みをとりながら学童保育を開所することが必要ではないでしょうか。  以上で私の1次の質問を終わります。 ○小倉実 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えいたします。  まず、支援費制度についてでありますが、社会福祉基礎構造改革の理念に基づき、障害者に対する施策について、ノーマライゼーション及び自己決定の理念の実現のために、利用者の選択権を保証し、また利用者とサービス提供者との間の直接で対等な関係を確立するなど、個人の尊厳を重視した考え方に立ち、障害者みずからが福祉サービスを選択し、それをサービス提供者との契約により利用する支援費制度が来年4月1日から実施され、それに先立ちまして、本年10月1日から申請の受け付けが始まります。  支援費制度に関する情報提供につきましては、市と社会福祉協議会の共催で、1月9日に障害者相談員や福祉サービス事業者を対象に、また5月8日には障害者団体、保護者の団体、障害者相談員を対象に説明会を開催いたしました。今後の開催予定は6月27日に障害者団体、保護者の団体、障害者相談員等に説明会を開催することとしておりますが、障害者関係団体等から要望があれば、随時、出前説明会を実施する予定であります。  また、市広報につきましては、7月1日号に、これまでに国から示されている支援費制度の概要について掲載することとしており、8月ごろには国より支援費の基準、利用者負担の骨格が示される予定でありますので、9月の市広報、社協たからづかにその内容を掲載し、さらにインターネット、FM宝塚を通じても情報の提供に努めてまいります。  また、9月には障害の特性に応じた墨字、音声、点字等に配慮したパンフレット等を作成し、障害者全員に送付する予定であります。  次に、調査体制についてでありますが、本年10月から支援費支給申請の受け付けが始まり、その後、障害者、障害児の居宅や施設における状況の聞き取り調査をし、来年3月までに支援費の支給を決定することになっておりますので、申請窓口の混雑や調査決定のおくれを生じないよう、居宅サービスを利用されている方から順次申請の受け付けなどの方法を講じるとともに、調査体制の整備に向けまして検討してまいります。  次に、支給決定のシステムづくりについてでありますが、調査したデータをもとに、支給費の支給決定を行うためのコンピューター化について、現在、厚生労働省から保健医療福祉情報システム工業会に協力要請され、検討が進められているところであり、その動向を見ながら整備について考えてまいります。  次に、支給基準の設定についてでありますが、支給基準、支給決定を行うために必要な障害程度区分や勘案事項につきましては、現時点では国において明確に示されておりませんので、決定され次第、取り組んでまいります。  次に、受給者証発行の準備状況でありますが、支援費制度はさきに述べましたように、来年4月からの利用となりますので、それに合わせて交付できるよう準備を進めてまいります。  次に、受給者への情報システムづくりについてでありますが、サービスを提供しようとする事業者は県に登録をし、指定を受け、施設の利用状況、空き情報等を報告し、県はその情報を市に提供することとなっております。したがいまして、市といたしましては、その情報を受け、利用者が適切なサービスを受けられるよう、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、社会福祉協議会などと連携しながら、情報の提供を行ってまいりたいと考えております。  なお、県におきましては、インターネットによる情報提供についても検討しており、これが可能となりますと、利用者が直接情報を受けることができるようになります。  次に、サービス基盤の準備状況についてでありますが、支援費制度での指定事業者は法人格を有していることとされています。現在実施している全身性障害者や視力障害者へのガイドヘルパーの派遣事業者は、個人や法人格を有しない任意団体であるため、引き続きサービスの提供ができなくなりますので、法人格を有していない事業者についても、サービスの提供ができるよう、現在国が検討していると聞き及んでおります。今後国の動向を踏まえながら、市として取り組んでまいります。  なお、事業者の指定につきましては、6月26日に事業者等を対象に、県が説明会を開催し、その後、指定申請の受け付けが開始され、審査の後、登録されることとなっております。  次に、措置から契約に移行するに当たりまして、申請、登録、利用についての支援システムについてでありますが、支援費制度は、障害者が必要とする福祉サービスをみずから選択をし、事業者との間で契約を結び、サービスを利用するという利用者本位の仕組みであります。この仕組みを有効活用できるようにするためには、障害者の選択、契約の手続等を支援する相談や情報提供が重要であり、成年後見制度の活用を含め、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、障害者相談員などと連携を図り、支援してまいりたいと考えております。  次に、ケアプランの作成につきましては、介護保険においては、ケアマネジャーがケアプランを作成していますが、支援費制度におきましては、対象となるサービスは、障害福祉サービスの一部であって、支援費対象以外の障害福祉サービスがたくさんあります。また、公的サービス以外の住民参加による活動、障害者団体による生活支援の活動、福祉サービス以外の保健、医療、労働、住宅、教育、交通の施策など、障害者の自立を支える施策は数多くあるため、ケアプランを作成することは支給決定の必要条件ではありませんが、サービスの組み合わせの計画を作成するときは、利用者本位のサービスを選択していただくため、適切な情報を提供するとともに、計画作成に支援が必要な人については、障害者自立生活支援センターや地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、障害者相談員などの協力を得ながら支援してまいりたいと考えております。  次に、第三者機関による権利擁護についてでありますが、障害者がサービスを利用される中で生じた苦情は、社会福祉法第82条に基づき、事業者と利用者の間で解決することが基本でありますが、解決が困難なときは、第三者を含めた事業者内の苦情解決の場で話し合っていただくこととなっております。さらに、この場でも解決を見ないときは、同法第83条により、県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に申し出、解決を図る仕組みとなっております。  次に、不服申し立てに対応する準備につきましては、支援費の支給決定は市が行いますが、その決定に不服がある場合は、申請者は行政不服審査法に基づき、市に対して異議申し立てを行うことができます。支給決定に関する不服申し立てに対しましては、公平で透明な処理を行うことが必要であることはもちろんでありますが、そのための枠組みとして、国は必ずしも第三者機関の設置を必要としていないため、市といたしましても、第三者機関の設置は予定しておりませんが、本市だけの問題ではありませんので、今後、阪神間各市とも協議してまいりたいと考えております。  次に、これらに対する予算化についてでありますが、今後、支援費制度の必要な経費につきましては、予算措置を講じてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○小倉実 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校給食でのアレルギー対応食の実施についてでありますが、学校給食での食物アレルギー疾患を有する児童・生徒への対応につきましては、昨年6月に実施したアレルギー調査の結果をもとに、当該校との協議や保護者との面談などにより、アレルギーの原因となる食材を除去するなど、可能な範囲での対応の拡大を図ってまいりました。さらに、より一層きめ細かな対応を図るため、本年5月に各小・中学校に対して、昨年の調査よりもより実態に即した詳細なアレルギー児童・生徒に関する調査をお願いして、現在、その集計を取りまとめているところであります。  なお、昨今の社会情勢といたしましては、アレルギー疾患の児童・生徒が増加傾向にあることから、より具体的な対応が必要であるとの認識から、今後はこれまで実施してきた該当校との具体的な協議の拡大とあわせて、今回実施している調査の集計結果を踏まえたよりきめの細かい適切な対応を検討していくとともに、調理員の研修方法についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域経済活性化のための地産地消の推進についてでありますが、地産地消の観点から、宝塚北部地域の西谷地区で生産されている農作物を学校給食において可能な範囲で使用したいと考えており、これらの食材を学校給食において使用することは、市内農産物の消費の拡大を図るだけでなく、食に関する教材として活用する観点からも必要なことであると考えております。  なお、平成13年度では、全中学校におきまして、副食の食材として西谷産のタマネギを3度使用したところでございます。今後とも市内農産物の使用につきましては、生産量や生産時期なども含め、生産者とも十分協議調整を図りながら、その導入に努めてまいりたいと考えております。  次に、トライやるウイークで学校給食調理現場を受け入れ事業所とすることについてでありますが、市教育委員会といたしましては、生徒がみずからの興味、関心に応じた体験的な活動を展開することが地域に学ぶトライやるウイーク事業の重要な柱であるととらえており、学校を離れて地域で活動することが大切であると考えております。地域で活動するとは、自分が在籍している学校を離れて活動することであり、自分が通学している学校以外の小学校や幼稚園で活動している例は数多く見受けられます。  また、学校調理業務は定められた時間内で多量の給食を提供しなければならないことや、衛生面の問題、安全性の問題、さらにはトライやるウイークの趣旨にふさわしい豊富な体験ができるかということも含めて考えますと、現段階で学校調理現場を子どもたちの受け入れ先とすることは極めて難しいものと考えておりますが、今後、子どもたちの希望状況も十分勘案してまいります。  次に、総合学習の中での食教育や家庭科の調理実習において栄養士を活用することについてでありますが、現在19校で栄養士が配置されており、それらの学校では総合的な学習の時間や家庭科の調理実習時等にも専門性を発揮しながら活動しております。  また、栄養士が配置されていない学校でも、教師が研修会に参加したり、養護教諭、学校医等との連携によって実践的指導力の向上を図っております。市教育委員会といたしましては、給食の栄養管理や食の指導の充実を図る観点から、今後も引き続き、県教育委員会へ学校栄養職員の配置基準の改善と配置要望をしてまいりますとともに、教職員が指導方法を工夫改善しながら、資質の向上が図れるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、本市の防災マニュアルにおいて、第1支援である炊き出しの実施についてでありますが、大規模災害が発生した場合には、地域防災計画を基本として活動することとしており、この計画では各部の所管に応じて対応要領などを具体的に定めていることから、当面この計画を中心に災害対策に努めてまいりたいと考えております。  なお、地域防災計画における食料の供給は、避難所である小・中学校を拠点として備蓄保存食品の提供、もしくは関係機関、協力団体及びボランティアの協力による炊き出し、並びに協定企業からの調達による弁当等の提供により行うこととしているところでございます。  さきの長尾山林野火災におきましては、避難所を長尾台小学校に開設いたしましたが、開設期間が短期間であったこともあり、第一義的には弁当の提供が適当との判断から、備蓄倉庫のアルファ米を協定企業においておにぎりにするとともに、他の協定企業にパン及び飲み物を発注し、避難所へ搬入してまいりました。今後、災害マニュアルにおける学校給食施設の使用と食材の届け方、炊き出し実施方法等のマニュアル化については、可能な範囲での給食施設の有効活用の方法とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、学童保育の開所日の拡大及び時間延長についてでありますが、本市の児童育成会は、全小学校が第2、第4土曜日が休みになった平成7年度以降は、その時間帯を午前9時から午後1時までとして開設し、このたびの完全学校週5日制の実施に伴い、すべての土曜日を午前9時から午後1時までとしたものであります。  なお、土曜日の育成会の実態は、週休2日制の定着に伴う家庭状況の変化や、さまざまな行事に参加する機会等の増加もあって、児童の参加は平日に比べて極めて少ないのが実情であり、地域活動や児童の自主的な活動を促すといった学校週5日制の趣旨を生かす上からも、できるだけ児童が家庭や地域で過ごせるよう、午後以降の開設はいたしておりません。  次に、育成会の開設時間についてでありますが、児童の下校時の安全を守るため、日没前の明るい時間帯に児童が帰宅することが望ましいと考え、午後5時までの時間設定としており、帰宅後も安全にそれぞれの家庭で生活できるよう生活指導を行っております。  次に、夏休み中の育成会の状況についてでありますが、夏休み期間中の児童の参加は例年低く、特に盆休みの期間につきましては、親子での家族旅行やふるさとへの帰省等のため、その参加が極めて低いことから、育成会を休会いたしております。  なお、個々の御家庭の多種多様なニーズに対応するものとして、子育て支援の観点からさまざまな事業を実施している児童館や保健福祉サービス公社の宝塚市ファミリーサポートセンター事業等も活用していただくよう御案内しているところでございます。いずれにいたしましても、家庭教育や社会教育が一体となった心豊かな人づくりを目指すため、家庭や地域の御理解と御協力も得ながら、そのネットワークの中で青少年の健全育成を図らなければならないと考えております。  以上でございます。 ○小倉実 議長  10番井上聖議員。 ◆10番(井上聖議員) (登壇)  では、2質に入りたいと思います。  御答弁では、支援費制度について説明会を2回行ったとありますが、1回目は社会福祉協議会の主催です。2回目は、障害者自立支援センターが独自で行ったものであります。市が主催をし、企画してやられた事業ではありません。近隣の市においては、もう既に1質に述べた情報提供をすべて終えており、市民からの多くの質問に答える段階、またその質問の中から想定される問題点と対策について検討をしているところもあります。この方法は、事業者のみが知っていても、実際に利用する側が知らなければ成り立ちません。情報を得にくい障害者に対してきめ細やかな情報を提供していくことが行政としての責務であると思います。速やかな対応をお願いします。これについてもお答えください。  また、調査体制の整備に向けて具体的な回答がもらえませんでしたので、このことについては、必要量の調査員をどのように確保していくのか、再度質問いたします。  また、厚生労働省が通達している事務対応の支援費制度施行までの日程によると、14年度第1四半期、4、5、6月には、市町村は支援費制度について、広報啓発と相談体制の整備が終わってなければならないとなっています。しかし、宝塚市では9月にならないとパンフレットができ上がってこないという回答ですが、10月には申請スタートという事態を本当に認識されておられるのでしょうか。幾ら説明会を開催しても、その際にわかりやすいパンフレット等がなければ、申請の手続や方法、相談の窓口、連絡先など具体的な事柄が理解できません。特に、支援費制度は、いろいろな障害をお持ちの方のための制度です。視覚、聴覚の両面からしっかり何度も説明していただかないと、利用をスムーズに行うことができません。  ここに西宮市のがあるんですけども、これまず広報です。1面に載っております。これが一般的な支援費制度のパンフレットです。これが知的障害者用のパンフレットです。それから、これが福祉制度の書いてある分ですけど、そこにも支援費について載っております。5月の時点には既にすべての障害者にこのようなものが配布されております。この対応のおくれについてどのように考えておられるのか、また発送はいつ行われるのか、再度お伺いいたします。  次に、インターネットによる情報提供についてですが、西宮市においては既にサービス提供事業者及び相談窓口をマップにして、その一番後ろのとこについてると思うんですけども、市民が一目で自分の行く資源を知ることができるように準備されております。また、西宮市では、インターネットにおいても、市独自の情報を公開する準備がなされております。御答弁にあったように、兵庫県全体の情報提供に頼るのではなく、よりきめ細やかく、また居住しているところから近いところで地域限定の情報提供が実施できるようです。遠いところでは使いづらいということですよね。住んでるところのそばでなければ利用できないわけですよ。幾ら遠くにあったって、ありますよと言われても、バス乗って、タクシー乗って、電車乗ってなんてなところは行けないわけですわ。だから、そういうものがないように、いわゆる地域ごとで、どこが利用できるかまで組んであるわけです。  次に、ガイドヘルパーの派遣事業についての御答弁の中で、現在、国が検討していると聞き及んでいるとのことですが、このようないいかげんなことではなく、宝塚市としても責任を持ってサービス提供が行われるよう、最悪の事態にも対応できる方策を考えておかなければなりません。15年度のスタート時に利用者が困らないよう準備をしっかりお願いいたします。混乱するの見えてるんですけどね。西宮市では、事業者、施設の指定について積極的に取り組んでおり、障害者団体、メインストリング協会を例といたしますと、これは私どもの障害者情報クラブと同時にできた団体でありますが、兄弟関係と言うても、向こうの方がずっと頑張ってるんですけども、NPO法人になること、市の方から働きかけたわけですよ、法人格をとってくださいと。そやけど、そんなややこしいことやら面倒くさいことはようしきらんと、断ったことあるんですけれども、NPO法人になれるよう市が援助したと。だから、宝塚のNPOでもお金が行ってて、そういうところへ私としてもお金を使ってくれれば、何であそこだけと言わんで済んだんですけれども、それはよろしいけど。結局、法人格はとっていただいて、事業の指定を受けることができます。  次に、ケアプランの作成についてですが、御答弁にある体制で、障害を持たれた人のケアマネジメントが十分に行われるとお考えですか。障害者相談員にもケアマネジメントを支援させるそうですが、それについての研修などはどのように行われるのですか、重ねてお伺いいたします。  それから、育成会の話ですけれども、西宮市においては、放課後、仕事や病気療養等で留守になるための家庭のための留守家庭児童育成センターを新設、拡大してというのは、これは神戸新聞に載ってたんですけども、いわゆる西宮市でもそういうふうに努力されてて、震災で子どもがふえたり、共稼ぎが多いということで、いわゆるプレハブじゃないけど、校舎ではなかなかとれないから、敷地内を利用してふやしていこうと。市児童課では、登録児童数増加に対して、今後も増築、改築を進めていきたいと話しているということが、これ実際聞いてないんであれですけれども。福岡県の大野城市では、市民の要望にこたえて、いわゆる8時半から17時までの開所を19時までに延ばしたと。先ほど夜間のどうのこうのというのがありましたけれども、子どもがいたのでは正社員じゃ勤められませんよね、このままでは。ほかに何かがあればということで、いろんなことを言われましたけど、そんな地域の学校の1年生から3年生まで、ちょろちょろするような子どもがあちこちは行けませんでしょう。だれかがついていかなきゃならない。そういう新しい制度を含んでくださるんであれば、いろんなところが利用できると思うんです。障害児が学校へ行くのにヘルパーさんがついてくれるように、いろんなものがそのような形でフォローをしていただけるなら、いろんな形でのことも考えられるでしょうけれども、やはり一番安全なのは、その学校の中での施設がやることが一番安全ではないかと私は思っておりますので、その辺再考をお願いしたいと思います。  それと、30代の女性が子どもを産まない、働く方を選んでらっしゃるという、基盤整備ができてないということなんですよね、日本の場合。欧米の場合は、スカンジナビアではシングルマザーがふえてて、その中でいわゆるそれに対する整備もしてあるから出生率が上がって、今2.1と。だから、社会情勢に合わせていろいろなことをやっていかなきゃいけない時代ではないでしょうかと思います。  そして、これアエラですけれども、居場所を探す子どもたち、学童っ子、学童っ子というのは学童に行ってた子どもですね。9歳の春の旅立ち。働く親の子どもが通う学童保育は3年生まで、4年生からどうするか、親の目が届く塾やけいこで放課後を埋めるのが定番、でも悩みはつきない。ですから、教育長には悪いんですが、御答弁いただきましたけども、やはり当事者にとってはこれ大変なことであります。3年生と4年生の差は何でしょうか。僕が思うに、どこで3年生で切ってきたのかというのが私にとっては非常に不思議です。その辺よろしくお願いいたします。  これで2質を終わります。 ○小倉実 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  井上議員の御質問にお答えいたします。  初めに、支援費制度におけるパンフレットについてでございますが、議員御指摘のとおり、西宮市は既に配布されておりますが、支援費制度を多くの方に知っていただくために、本市においても現在、準備中でありまして、6月27日の説明会等、いろいろな機会を通じまして配布し、また市の窓口や障害者自立生活支援センターに置きますとともに、7月1日号の広報にも掲載してまいります。  次に、ケアプランの作成についてのお尋ねでございます。  支援体制につきましては、さきに市長がお答えいたしましたとおり、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでおりますすみれ園、障害者相談員などの連携のもとに十分な支援体制を整備してまいります。  次に、障害者相談員になっておられる方は、障害者福祉の増進に大変熱意を有されている方で、平素から障害者福祉に積極的に活動をいただいております。障害者相談員に対する研修についてでございますが、例年県が実施しております障害者相談員の研修を受講していただいており、今後市においてケアプラン作成の支援に必要な支援費制度や各種サービスの情報を、ケアプラン作成支援方法について研修を実施する予定でございます。また、本年は県が障害者ケアマネジメントについての研修を計画されておりますので、受講していただくよう案内してまいります。  以上でございます。 ○小倉実 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、情報提供について御説明申し上げます。
     支援費支給制度につきましては、介護保険と異なりまして、マスコミのニュースなどにも取り上げる機会が少ないところから、この制度が支援費制度の周知が十分になされてない現状でございますので、障害者あるいは障害者の保護者、あるいは関係者に周知することは、これは重要であると考えております。先ほど申しましたように、6月27日、あるいは9月に説明会を開催する予定はございますが、さらに希望がございましたら、あるいは私どもの方から積極的に開催の呼びかけをいたしまして、出前説明会を開催する予定でございます。また、各地区の民生委員、児童委員協議会の方にも出向いて説明会を予定しております。障害者、あるいは関係団体に対しまして、その時々の情報を各種の手段を使いましてPRいたす予定でございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○小倉実 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  地域児童育成会の件でお答えいたします。  確かに最近におきまして報道関係、いろんなニュース関係で学童保育についての報道がたくさんされております。これも全国的にもかなりサービスといいましょうか、事業の内容もまちまちでございます。開所日とか開所時間、それから土曜日、それから夏休み等の学校休業日、それぞれも非常にばらばらというか、いろんなケースがございます。加えまして、その事業の内容につきましても、有償、無償の区分もございます。先ほど御紹介ありました西宮市の例は、私の方でも新聞記事の写ししか存じておりませんけれども、本市の方でもやはり地域児童育成会の育成会室を整備するには、余裕教室がない場合は、今までも校舎敷地内でのいろんな教室、育成会室を整備してまいります。この一環と同様でないかなと思っております。また、大野城市につきましても、西宮市につきましても、たまたまこの両市につきましても、現在有料制をとっておられます。いずれにいたしましても、各市の事情、それから学校施設の状況、さまざまな状況がございます。本市においては、これまでも長い蓄積、歴史の中で育成会事業を培ってまいりまして、そのこともございまして、今後ともこの事業の今までの経験と、それから実績を踏まえまして、今御指摘のことにつきましては、今後、検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○小倉実 議長  10番井上聖議員。 ◆10番(井上聖議員) (登壇)  支援費についてはいろいろ御答弁いただいたんですけれども、実際これ国の方の事務対応の時間経過のやつが書いてあるんですけど、はっきり言うて宝塚は、西宮市と比べるまでもなく、極めておくれているわけなんですけど。今いろいろ言われましたけど、10月、もうそこですよ。県が業者決める言うたって、西宮のとこはもうそれで自分たちで、近くで用意してるわけですわ。そこまでやって普通なんですよ。だから、13年の第3四半期では、平成14年度施行準備のための予算要求等と書いてあるわけですよ。第1四半期は今さっき言うたけど、第2四半期、来月入ってからは支給決定にかかわる調査準備の策定、サービス利用者の把握、申請の奨励というふうになってて、これ本当にこの半年で何とかなるんですか。介護保険ですら、あれだけやってても、10月からの申請やって間に合わなかったでしょう。というか、大変だったと思いますよ。特に、障害の場合だったらこれ、耳は聞こえない、先ほども言いましたように、目が見えないという方々がいらっしゃる、知的な方々もいらっしゃる。精神とほかの障害とダブってる方もいらっしゃる。今度の場合精神入ってませんけどね。そういう方々。だから、僕は前から個々訪問して調べてくださいよとか、それからニーズは足りてますかと、前のときやったらヘルパーは足りないと私はこれから思いますよと、こういう時期が来るから、15年にはね。そしたら、コープさんではやってくれてる、県ではやってくれてる。その体制で本当にできるかというのが私の今の思いです。できないと思う、なかなか難しいと思いますよ。  不服申し立てですけども、申請した障害者が支援費支給決定の内容、あるいは申請却下の処分に不満があり、その是正を求めたとき、または申請をしたにもかかわらず、事務処理期間が過ぎても、支給決定の判断がなされないなど、処分の不作為に対して異議申し立てが出る。これは不作為というのは何もしないという。不作為の違法行為、これ期限切れてやられるわけですよ、今度は、きっちりと。後ろ決まってるわけですわ。4月1日スタートですから。介護保険と一緒です。10月1日受け付けです。市長、これ大丈夫ですね。それだけちょっと答えてもらって、私引っ込みますわ。 ○小倉実 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  先ほどの井上議員の御質問でございますけども、先ほど申しましたように、国の方からまだ詳しい骨格が示されておらないところから、現在、準備についてはまだまだこれからの部分もございますけども、10月から確実に受け付けが始まりますので、申請受け付けが始まりますので、それまでには皆様の周知と、それから準備は確実に行ってまいります。  以上でございます。 ○小倉実 議長  以上で井上聖議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小倉実 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ── 延 会 午後 5時50分 ──...