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平成13年第 6回定例会−12月07日-04号

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  1. 宝塚市議会 2001-12-07
    平成13年第 6回定例会−12月07日-04号


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成13年第 6回定例会−12月07日-04号平成13年第 6回定例会          平成13年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  会  平成13年12月7日(金)  午前10時08分   散  会      同  日       午後 4時50分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        8番 前 田 耕一郎            23番 吉 見   茂        9番 川 口   悟            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一
                                 30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会委員長  │       │   │市長          │正 司 泰一郎│            │福 家 清 美│   │            │       │職務代理者       │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程表のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)   ───開 議 午前10時08分───    ──────開   議────── ○川口悟 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○川口悟 議長  11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 マンションストック対策について (1) マンション管理適正化法等に基づく宝塚市の努力義務について (2) マンションの総合調査実施について (3) マンションへの情報提供について (4) マンション管理に関する相談窓口の設置について (5) 共同住宅に対するバリアフリー改修補助事業について (6) 住宅マスタープランの見直しと住宅     ストック対策について 2 歴史的建造物の文化財指定について  (1) 旧橋本関雪邸、三重塔について  (2) 井植山荘、多宝塔について 3 入札制度の改革について  (1) 12年7月以降の入札制度の改革について  (2) 入札制度改革の効果(定性的および定量的)について  (3) 横須賀市における取り組みについて 4 巡礼街道の保全と中山寺3丁目の民間開発について  (1) 第4次宝塚市総合計画における方針と計画について  (2) 宝塚市都市景観基本計画と今日までの具体的取り組みについて  (3) 開発指導要綱第28条に基づく協議について  (4) 都市景観デザイン審査会における審議について           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  皆さんおはようございます。久しぶりに朝一番の機会を与えていただきましてありがとうございます。  それでは、具体的に質問に入らせていただきます。  私は、10月から例年させていただいているんですけれども、市政アンケートはがきに取り組んでまいりました。この間、大変たくさんの市民の方から、いろんな市政に対する御意見が寄せられまして、現在80通以上が来ております。個々に訪問をいたしまして、要望を聞いてまいりましたが、改めて多くの、さまざまな教訓を得るとともに、現場第一主義の重要性を改めて痛感いたしました。  それぞれ担当の方々にお願いをいたしておりますけれども、主なものだけ、ちょっと御紹介をしたいと思っております。  まず1つは、小仁川の上流の親水化に向けての工事が近々県の方で実施をされるということで、地域の学校にもある方が要請をされておるんですけれども、なかなか地域の学校がこたえてくれないということで、私も学校長とも話し合いましたけれども、なかなか意味がわかってないなということで、教育委員会にもお願いしているんですけれども、せっかくの取り組みですから意義あるものにしていただきたいなと、こう思っております。  それから、176号線、実はアイアイパークができまして、中山とか、売布の地域の方からも行こうとされるんですが、なかなか道路がああいう状態ですから行けないんですよね。それで、ぜひ歩道を早くつくってほしいという声が市にも寄せられているんですけれども、そういう意味でもやっぱり広く取り組む必要があるなと、こう思っております。  3点目は、中山台ニュータウンの中で、あちこちで雑草が生えている、いわゆる不在地主の方がおられるところがありまして、私も何カ所かこの間お願いしているんですけれども、全く反応がありません。どうも行政の方も、もっと大胆なことを取り組まないとだめじゃないかと思ってるんですけれども、もう一つ取り組みが弱いなと、このように思っております。  それから、宝塚の市民病院であれだけ立派な病院になって、救急体制ができたと私思っていたんですけれども、実は小児救急の体制が週に2日よりありません。救急で呼んだら、芦屋の方に行かれたということで、何ということやということで、結局その方は、コネを頼って、伊丹の方の市民病院にお願いされたと、こういう経過でして、何か非常に残念な思いがしまして、いろいろ理由はあるんですけれども、何かこれもやっぱり市として医療の問題、しかも子育ての初期の段階というのは、親も不安ですから、もうちょっとしっかり体制をつくっていただきたいなと、こう思っております。  それから最後に、中山駅前にトイレがあるんですけれども、トイレがとまったままでして、あちこち、何でとまっているのかなと思うと、要は故障しているだけなんですけれども、費用がたくさんかかるということで、何とか早く、ああいう目立つ場所ですから、しかも故障中と大きく張ったもんですから、余計わかるようになりまして、これ張らざるを得ないというところもあるんですけれども、何かその辺、ぜひそれぞれ5点申し上げましたけれども、検討をお願いしたいと、こう思っております。  それでは、具体的な質問項目に基づきまして始めさせていただきます。  まず、マンションのストック対策について。総合計画を立案する段階でも、審議会の中でこのこと議論がありまして、いろんな方から御意見が出ました。その中で、総合計画では非常に幾つかの問題で現状認識も的確にされております。現状認識の問題では、本市では、都市化の進展に伴って、昭和48年以降、平成11年度末までに278件、1万4,844戸の民間分譲マンションが販売されています。これらの民間分譲マンションのうち、阪神・淡路大震災により被災し、共同建てかえが実施されたものもありますが、多くのものは、今後大規模な改修や建てかえが必要になってくると考えられます。  また、マンションの管理運営に伴うさまざまな問題も発生してきています。現状は、各マンション管理組合において、独自に対応していますが、専門的な知識や経験が必要な分野でもあり、今後適正な維持管理や改修、また建てかえに対する総合的な情報などを提供する必要があると、こういうことで的確に現状認識をされまして、行政も具体的な取り組みも方針として明確にされてきたわけであります。  この12月議会でも、これまでにマンション管理適正化法の公布や、さらに指針がさだめられたことにおきまして、お二人の方が大変詳しく質問され、行政よりも積極的な答弁がされてきており、大変期待を持って私も見ております。これまでの宝塚市の取り組みは、県下でも大変進んでおりまして、兵庫県が大変評価され、先だって神戸市に行ったときにも、宝塚市は進んでいるんですなということで、大変評価されましたほどでありまして、あちこちに県から先進例として紹介をされております。これまでの宝塚市の取り組みを踏まえて、さらに積極的な取り組みを求めたいわけですが、まずマンションの適正化管理法及び指針の中で、地方自治体の努力義務ということが明確に書かれております。市としてはどのように認識されておりますか、改めてお聞きをいたします。  さらに、国では、平成5年度につきまして、平成11年度にマンションの総合的な調査が全国的に実施をされました。その結果を踏まえましな、議員立法という形で、適正化法が提案をされたというのが経過であります。この議員立法をつくる段階では、東京の若手の議員の方々が非常に熱心に研究会をつくられまして、公明党の議員さんなんかが特に中心になられて、非常にいろんな情報でも私も勉強させてもらいましたけれども、はっきり言いましたら、行政を動かしたと、こういう一つの取り組みじゃないかと、このように思っております。  その結果を踏まえて、一定の方向が具体的になってきたというのが今日の実態であります。さらに、建てかえの問題というのは非常に深刻でありまして、宝塚でも残念ながら震災で、少しいまだに私もあの当時のことを、いまだに振り返っていろいろ研究しているんですけれども、残念ながら裁判になっている物件もあるんですけれども。あと3年間をめどにしまして、建てかえ要件をどういうふうにするかということで、見直し作業も既に進められておりまして、3年後にはもう少し具体的な法が整備されるのではないかと、このように思っております。  そこで、宝塚市においても、まず私は総合的な調査、実態把握を本格的にすることが第一歩ではないかと、このように言われております。恐らくもう300棟を超えまして、相当な数のマンションが実際には宝塚にあると思うんですけれども、こういうことも含めて、まず具体的な実態調査をまず急いでやっていただきたいと、こう思っているんですが、どうでしょうか。  次に、情報提供及び相談の窓口業務を進めるということがさきの答弁でも具体的になりました。ただ、相談業務というのも、非常に専門的な知識が必要になります。弁護士の方々とか、司法書士の方々とか、1級建築士、さらに新たにできるマンション管理士などの協力がなくては対応ができません。そういう意味で、行政として具体的にどのように対応されるのかお聞きをしておきたいと思っております。
     次に、バリアフリー化の補助の問題であります。  特別委員会でもこの問題を議論しまして、介護保険の対象になるということがもう既に明らかになっているんですけれども、実際には対象にするのは極めて困難であります。最近も、ある管理組合で1人の対象者がおられまして、大分研究して、管理組合でも補助金申請の議決をされるところまで来ました。管理組合の役員の方も宝塚市の福祉の担当に来られて何回も相談をされました。私も相談を受けまして、ケアマネの方と大分電話でも相談させていただいたんですが、現実的にはやっぱり福祉施策というのはどうしても対象者という、申請本人が対象者ということもありますから、その辺の制約の問題、それから20万円という限度額の問題、その範囲の中で共用部分に手すり等をつけるという問題。さらに、一度使ってしまうと5年間は使えないという問題。そうすると、宅内での一定の処置をする場合に使えないということがありまして、現実的にはこの制度はどこの市に聞きましても、これはなかなか使えないというのは極めて明らかであります。  さきの議員の方の質問でも出ましたけれども、神戸市などはそういうことを踏まえて、結局福祉部局では無理だということで、住宅部局と福祉部局の調整の結果、まあ一定の改修補助制度ができたというのが実態でありまして、本年6月1日から施行になって、大変大きな成果が上がっております。非常に多くの管理組合、またアパート等の経営者が申請をされてきているのが実態であります。特に、分譲マンションだけではなくて、賃貸の住宅も対象にされておりまして、さらに、業者の選定支援もされているということで、非常にきめ細かく対応されているなということで、私も大変評価をいたしております。そういう面で、さきの答弁では県に要望していると、こういうことでありましたが、まず宝塚市が制度化するというのが第一歩ではないかなと、こういうふうに思っておりまして、そのことが県においても制度をつくる一つのきっかけになるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。その辺でのお考えをお聞きをいたします。  さらに、今住宅マスタープランの見直し作業が一般公募の方2人を加えまして、審議が進んでおります。どこまで進んできておりますでしょうか。先日、「国際ワークショップ集合住宅リニューアルから団地再生へ」というシンポジウムに参加をしてまいりました。ドイツ、旧東ドイツのライネフェルデ市の取り組みを中心にいたしまして、そこの市長さんでありますラインハルトという市長さんも来られまして、大変熱心にディスカッションがされておりました。簡単に言いますと、かねてから言われていることでありますけれども、フローからストックの時代と、こういうふうに言われているんですが、かつてのようにスクラップ・アンド・ビルド型、要は壊して建てかえるということではなくて、修正型の創造的再生方法ということで、東欧圏にある7,000万戸と呼ばれるPC団地を大胆な形で、いわゆる壊すものは一部は壊していますけれども、改造するという形の中で生かしていこうという、こういう取り組みでありまして、大変意義深い取り組みであります。非常にいろんな団体も支援されておりました。  マスタープランの見直しの中では、まさにストック対策を重視する時代が来たと、こう思っているんですが、その方向を明確に打ち出していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  それでは、2点目の質問に入ります。  先日、久しぶりに少し時間がありまして、最明寺の滝を見に行きました。ついでに、過去何回か市民の方とも一緒にお伺いしたことあります井植山荘を訪ねてまいりました。残念ながら、まだ一般の方には、もう見れないというんですか、少し一定の手続をしないと見せてくれないようでありますけれども、震災後初めて私も行かせていただきましたけれども、私の見たかった多宝塔は立派に建っておりました。樹木に隠れて十分見れませんでしたけれども、まあそこに管理されている方に聞きますと、大変傷んできておるようでありまして、早く補修をしないと、朽ちかけているということまで言われておりまして、大変私も心配をいたしておりました。御存じのように、この塔の創建は室町時代と言われておりまして、その後鎌倉時代に再度、再建復興されて、近世になりまして、大正6年に専門家の監督下で、奈良の高円山と言われるところの白毫寺から現在地に移築されたようであります。大変価値のある建造物であります。既に、約80年以上経過をいたしておりまして、大変立派な文化的価値としてあるものでありますけれども、宝塚の文化財としては残念ながらまだ指定をされておりません。過去にも少し議論していただいたことがあるんですが、いろんな諸般の事情で対象にならなかったようでありますけれども、まあ、私は震災に耐えて建っているわけですから、もうしかも一定の年数もたっていますから、ぜひ宝塚の文化財として指定して、保存の方法を探っていただきたいと思うんです。  さらに、旧橋本関雪邸にある三重塔もあわせて指定の方向で検討できないでしょうか。この塔は、この前、議会の中の一定の研究会でも訪ねてまいりましたけれども、非常に立派な塔であります。この塔は、江戸時代の中期に上野市の浄瑠璃寺というところで建築され、それが近くの開化寺に移築され、その後住吉に移築され、そして橋本関雪によりまして現在に移築されたというのが経過であります。しかも、現在地に移築されましてからも、中国縦貫の工事によりまして、50メートルほど移動されたと、こういう経過でありまして、何とできましてから4回も移築されたわけですけれども、多くの方が見られて、御存じのように、まさにすらっとして、りりしく建っておりまして、大変価値ある、同じように貴重な建造物であります。どうか、宝塚の文化財として、ぜひ指定をしていただきたいと、こう思うんですが、この辺の御検討をお願いしたいと思います。御意見をお聞きします。  次に、入札制度の改革について質問いたします。  まず、宝塚市は、平成12年7月以来、積極的な改革を進めてこられました。幾つかの抵抗がある中で、やるべきことはやるということで、粛々と進められてきたわけですけれども、私はこれまでの意欲的な取り組みを評価している立場で質問をさせていただきます。ただ、国におきましても、公共事業の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのが平成13年3月9日に閣議決定されておりまして、まさに国、地方挙げての今日的な課題であります。  まず、12月7日以降の入札制度の改革の内容と、改革の効果、定性的及び定量的な評価をどのようにされているのか説明をしてください。  さらに、阪神市議会議長会の研修会として、8月末に横須賀市に川口議長も視察に行かれたようでありますけれども、私もその報告を受けまして、先だって、10月4日に横須賀市を訪問してまいりました。財政部契約課課長より、大変時間をとっていただきまして、詳しく聞いてまいりました。大変自信を持っておられますし、大変慎重に取り組まれてきたなと、こういう思いであります。そのときの資料につきましては、担当の理財課の方にも渡しておりますし、市としても十分認識されていると思いますけれども、横須賀市は平成10年7月より具体的な制度改革を順次進められてきております。その基本的な考え方は、まず1、談合がしにくい仕組みづくり。2、高値安定受注を防ぐ仕組みづくり。3、透明性、公正性を高める仕組みづくり。4、工事品質を確保する仕組みづくり。5、入札事務の省力化。5本の柱で、当時自治省出身の市長さんが今勤められているんですけれども、市長になられてから、市長の強いトップダウンによりまして、批判はすべてみずからが引き受けるということで、担当課をぜひやれと、こういう指示をされまして、今日まで進んできたようであります。  テレビでも、10月20日に10チャンネルで報道されましたし、11月8日にはNHKのクローズアップ現代で大変詳しく報道をされておりました。私も改めて評価をしたわけでありますけれども、行政も十分検討されていると思うんですけれども、行政としてはどのように認識されておりますか、まずお聞きいたします。  次に、巡礼街道につきまして幾つか質問をさせていただきます。  かつて松江市からスポーツ交流でランニングのメンバーが来られたときに、どこを回ろうかということで、クラブで大分議論になりまして、最終的には山本から清荒神にかけて、実は走りながら案内をいたしました。大変松江市の方も、最初は歌劇とか、サンビオラとか、こういう話があったんですけれども、改めて宝塚のよさを、よかったということで大変評価をしていただきまして、私も案内しながら、まあ私たち日ごろいつも見ているもんですから、よくわかっているつもりでしたけれども、改めていい景観、いい町並みだなということで、うれしかったんですけれども、私も何回か住民の方と一緒に散策を企画をしたこともありますけれども、大変今好評でありまして、いつも多くの方々やグループの方が歩かれております。街道筋にはもう皆さん御存じのように、多くの神社仏閣、道標、史跡、河川、ため池、そして中筋のしだれ桜などがありまして、大変景観にも宝塚の緑の豊かさも実感していただくようなところであります。歴史的な面影が多く残っておりまして、しかも駅前から駅前へと、地形的にもフラットでありまして、お年寄りの方も含めて、だれでもゆったりと歩いて回れるコースになっておりまして、まさに歩く史跡公園と、こう言われるとおりであります。  阪急電車も大変広く広報されまして、私が企画して、散策をしたときにも、阪急の方の案内パンフレットをもらいに行ったんですけれども、何回行ってもなかなかないんですよね。あちこち問い合わせてもらって、結局梅田駅に行ったらありますということで、梅田駅までもらいに行ったほどでありまして、大変好評であります。  宝塚では、宝塚女性ボードOGの方々が大変努力されまして、いろんなチラシもつくられたりされておりまして、今日、まさに多くの方に愛される街道になってきていると、こういうふうに思っております。  宝塚の歴史資産というものを考えた場合、こういった町並みというんですか、街道というのはまさに小浜の町並みとあわせて、大変価値ある資産でありまして、私はもっと植木とか、庭園とか、園芸などを生かせば、まだまだ可能性の高い、発展性のある宝塚の観光的、文化的な財産ではないかと、このように思っております。  宝塚市の総合計画及び宝塚市の都市景観基本計画ではどのように位置づけられておるのか、改めてお聞きをしたいと思っておりますし、今日まで具体的にどのような取り組みを進められてきたのか、詳しく応えてください。  御存じのように、60年3月に、さきに言いました宝塚市都市景観基本計画が発表されまして、巡礼街道というのは重点施策の中でわざわざ詳しく取り上げられております。改めてこの問題が起こってから、私も見ましたけれども、非常に的確な指摘ですよね。非常によく見られておりまして、後で少し取り上げます民間の宅地についても、わざわざ写真を掲載しまして、優良な生け垣、緑豊かな敷地内の樹木ということで紹介されておるほどであります。その辺を踏まえて、ちょっと次の質問に入りたいんですが、中山寺3丁目におきまして、民間開発でマンションの開発が計画され、先日の8日には、都市景観デザイン審査会が開催されました。その日のうちに、開発指導要綱に基づく協議が終結をいたしまして、9日に建築確認が1日で認可されたという経過であります。ちょっと私もこの経過については、十分研究をいたしておりませんから、そのことについてきょうは言及をいたしませんけれども、こういう経過があったというのはひとつきっちり押さえておきたいと、こういうふうに思っております。ただ、認可されまして、地元とのトラブルもいろいろありましたけれども、今一定の方向が出つつある状態でありまして、解体工事も始まっております。ただ、そのデザイン審査会を踏まえた経過の中で、開発指導要綱の第28条に基づく協議ですね、いわゆる景観の保全、緑の保全ということでありますけれども、こういった審議はどのようにされていたのか、どのように協議をされておるのか。聞きますと、デザイン審査会はまだ1回開かれた状態でありまして、もう一度開くということも明らかなようでありますけれども、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思っております。市民の方々からは、巡礼街道筋としての緑の保全と調和をした景観形成を求める請願が7,100名もの方々の署名が集められて、市長にも届けられておるようであります。お聞きをしますと、あそこを歩かれる方々が本当にどんどん署名してこられたという形で、本当に私の方にも署名した方から何人か電話がありまして、何とかできんのかと。宝塚市というのはもうということで、市政に対する批判も含めて、何とか緑を残してほしいという思いを伝えていただきました。ぜひ、宝塚の景観形成の指導基準や緑の環境都市宝塚という計画もあるんですけれども、これに基づき指導されてきたと思うんですけれども、その辺少し答弁をお願いしたいと思っております。  以上、第1回目の質問を終わります。答弁いかんによりまして、第2次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、マンション管理適正化法等に基づく宝塚市の努力義務についてでありますが、本年8月1日にマンション管理の適正化の推進に関する法律が施行され、同法案5条におきまして、情報や資料の提供など、国や地方公共団体の努力目標が規定されているところであります。  本市におきましても、法の趣旨を尊重し、取り組んでまいります。  次に、マンションの総合調査実施と情報提供についてでありますが、本年度は住宅マスタープランの見直しとともに、住宅政策全般の情報収集の1つとして、市内のマンションの現状を把握するためのデータベース策定に向けて現在関連情報の収集を行っております。  また、情報提供に当たりましては、一定の手続のもと、個人、法人等の影響が及ばない範囲の情報につきまして提供してまいりたいと考えております。  次に、マンション管理に関する相談窓口の設置についてでありますが、本市におきましては、本年4月から都市創造部住宅課を窓口とし、情報の収集や提供、また年2回のマンション管理セミナーを開催しており、6月に引き続き11月25日に宝塚マンション管理組合協議会と共催で弁護士を講師に招き、「マンションで暮らすということ 法律の観点から」をテーマにセミナーを開催し、約70人の管理組合役員等に参加いただきました。今後も引き続き、国や県の動向を的確に把握し、情報の収集や資料の提供に努めるほか、マンション管理に関して、専門家による、よろず相談の開設も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、共同住宅に対するバリアフリー改修補助事業についてでありますが、高齢社会がますます進む中、マンションなどの共同住宅の廊下や階段など、共用部分に対するバリアフリー化につきましては、それぞれの共同住宅にとって切実な課題であることは十分に認識しております。本市におきましては、現在共用部分の改修に関しましては、介護保険制度の住宅改修や、従来から実施している高齢者住宅改造資金助成事業でも適用されることになっておりますが、これら制度につきましては、助成対象が福祉施策対象者等に限定され、集合住宅全体に及ぶ制度にはなっておりません。また、助成額も限られ、個人を助成対象としていることから、主に居住専用部分の改修に利用されるというのが実態であります。このため、個人に対してでなくて、管理組合などに対する助成制度が必要ではないかと考えており、県に対してこのような補助制度の創設を要望しているところであります。  なお、民間マンションの対策とはいえ、住宅政策に関しての法整備も整ってきておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、住宅マスタープランの見直しと、住宅ストック対策についてでありますが、平成7年度に策定した現行マスタープランも5カ年が経過しており、その間の経済不況の長期化、少子・高齢化社会の進展、地球環境への配慮、住宅に関する市民ニーズの多様化など、市民生活の基盤となる住宅やまちづくりを取り巻く環境の変化に対応し、また新しい時代にふさわしい取り組みを進めるため、見直しをしております。  現在は、市民代表3名、学識経験者3名、関係行政機関代表者3名、計9名で構成された宝塚市住宅マスタープラン検討委員会を設置し、市民アンケート調査の分析、住宅政策の課題、基本方針の検討をいたしております。  さらに、市民アンケートの分析結果を市ホームページで公表することにより、市民からの意見をいただくこととしております。  また、バリアフリーに関する内容については、障害者団体の方々へのヒアリングも実施しながら、本市にふさわしい住宅マスタープランを策定してまいります。  住宅ストック対策につきましては、国の住宅宅地審議会答申によりますと、我が国の住宅宅地ストックを今後の経済社会の潮流変化を踏まえた良質なものへと再生し、適切な維持管理を行うことにより、居住に関する多様な選択肢が生まれ、またストックの円滑な循環により、国民の豊かな居住を実現することとした住宅宅地政策へ転換する必要があるとされております。  本市におきましても、市場重視、ストック重視への住宅政策の推進に向けて、マンション等の適切な維持管理、建てかえの円滑化に必要な情報の収集や資料の提供等に努めてまいります。  次に、昨年7月以降の入札制度の改革についてでありますが、これまでに実施した主な内容といたしましては、第1に、契約の透明性確保の観点から、競争入札の業者選定基準における等級格付基準表の公表を行いました。  第2に、昨年の談合事件を教訓として、業者と設計担当者との接触を避けるため、物品以外のすべての案件を対象として、昨年8月24日以降の契約分から設計内容の疑問点等の質疑については、契約担当課を窓口として、文書により対応することといたしました。  第3に、契約の透明性確保の観点及び予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するため、昨年9月以降、設計金額130万円以上の建設工事に係る入札案件を対象として、予定価格及び最低制限価格の事前公表を試行いたしております。  第4に、談合防止の観点から、昨年10月以降、業者選定において武庫川右岸側、左岸側という地理的条件を廃止し、市全体で考慮すること。工区の隣接する引き続き工事の場合、既発注の落札業者を指名上考慮しないこと等に改めました。  第5に、本年1月以降、予定価格の事前公表の対象を拡大し、設計・測量・調査等のコンサル関係の委託契約についても事前公表を試行いたしております。  第6に、本年1月以降、契約入札事務の透明性確保及び談合防止の観点から、入札会場の公開を行っております。  第7に、本年4月以降、入札の競争性、公平性を高める観点から、制限付き一般競争入札を見直し、従前建築一式工事は設計金額8億円以上、土木一式工事は設計金額5億円以上を対象としていたものを、建築一式工事は設計金額4億円以上、建築一式工事以外は設計金額2億円以上とし、対象を全工種に拡大いたしました。  また、全工種について、設計金額6,000万円以上で、制限付き一般競争入札の基準金額未満の部分を対象として、新たに多様な条件設計が可能である公募型指名競争入札を導入いたしました。  さらに、談合防止の観点を踏まえて、設計金額2,500万円以上6,000万円未満の指名競争入札において、抽選方式を導入いたしました。  第8に、本年4月から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、公共工事の年間発注の見通しや、入札契約の内容等の公表もあわせて実施いたしております。  次に、入札制度改革の効果についてでありますが、制限付き一般競争入札の対象の拡大、公募型指名競争入札の導入等により、競争性が高まり、入札参加希望者にとって受注機会が拡大し、落札率が低下いたしました。  また、予定価格及び最低制限価格の事前公表により、予定価格等を探ろうとする不正な動きが防止できました。  さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく情報の公表により、透明性が向上しました。  また、予定価格に対する平均落札率を見た場合、予定価格を非公開としていた平成10年4月から、同年12月においては、95.11%、予定価格を事後公表していた平成11年1月から平成12年8月においては、94.68%、予定価格及び最低制限価格を事後公表した平成12年9月以降では、平成12年9月から平成13年3月までにおいては、92.46%、制度改善を行った平成13年4月から11月15日現在までにおいては、91.65%となっており、徐々に低下しております。  次に、横須賀市における取り組みについてでありますが、指名競争入札を廃止し、すべて制限付き一般競争入札に改革したことにより、競争性が高まったこと、また電子入札制度の採用により、談合の懸念が小さくなったこと等、参考となる点も多くありますので、取り入れが可能なものについては、本市の実情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、巡礼街道の保全と中山寺3丁目地内の民間開発についてでありますが、巡礼街道は本市の歴史的、文化的な遺産として、今後ともその道筋を大切にし、より魅力ある街道として整備していく必要があると考えております。  昭和60年に作成いたしました都市景観基本計画では、巡礼街道を取り上げ、地域の歴史や文化をよく伝える道筋として、重点整備の位置づけをし、昭和62年には巡礼街道整備計画を策定いたしました。  また、第4次総合計画におきましても、旧街道の整備として、有馬街道などとともに、歴史資源や文化資源の保全と育成に努め、歴史の散策道として、またウォーキングルートとして活用していくことといたしております。  これまで延長約4キロメートルのうち、街道筋にあります神社仏閣などの歴史的、伝統的景観や、河川、池などの自然景観の中から、地区周辺に特徴的な景観を有する拠点の整備を行うとともに、歴史的な雰囲気に調和するよう、道路の美装化を実施しております。  さらに、著名な施設には説明案内板を設置し、道しるべとしてのサインの設置を実施いたしております。今後とも、地域住民の皆さんの理解も得ながら、より魅力のある歴史街道として整備を進めてまいります。  次に、開発指導要綱第28条に基づく協議についてでありますが、当該開発事業は第1種低層住居専用地域内のため、開発指導要綱に基づき、開発区域の20%以上の緑地を確保するよう指導いたしております。既存樹は、建築工事、道路拡幅等で支障となる場合は、やむを得ず伐採いたしますが、最小限にとめるように指導いたしております。  その結果、公園用地では、この近辺では珍しいカヤの高木や、マキ、カシの既存樹を残して整備することとなっております。  次に、当該開発事業につきましては、開発地が巡礼街道に接しており、石垣や多くの樹木が沿道付近にあることなどから、都市景観デザイン審査会に諮ったものであります。  審査会では、事業者から開発計画について説明を受けた後、建物の配置計画等の基本的事項についての質疑が行われ、外壁や、屋根の材料や色彩、さらには樹木の活用等について、次回の審査会で審議いただく予定であります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、旧橋本関雪邸の木造三重塔と、井植山荘の多宝塔の文化財指定についてでありますが、旧橋本関雪邸の三重塔は、元文4年(西暦1739年)伊賀上野の開化寺境内に建てられていたもので、寺の財政難等から、大正2年に神戸市東灘区住吉にあった久原房之助邸に移築され、さらにまた、昭和初年に旧橋本関雪邸に移されたものでございます。  この塔は、その後、昭和46年に中国自動車道が建設される際、道路の一部が同邸内を通過することとなったため、現在の敷地の北西部に再度移築されております。  また、井植山荘の多宝塔は、奈良市の高円山の白毫寺にあったもので、明治以降の廃仏棄釈により売却され、大正6年に旧藤田家の別荘であった現在地に移築復元されたものでございます。  このように、これら2つの塔は、いずれも歴史的な変遷は明確でありますが、どちらも当初は宝塚市域に建てられたものではなく、その歴史的背景や風土も異なり、また幾度からの移築や修理により、原形が損なわれていることなどから、専門家の御意見でも、文化財の指定に関しては賛否両論がございます。  なお、文化財の指定を受けますと、その後の補修や使用についても一定の規制があり、私権が一部制限されることから、所有者の同意を得ることが条件づけられております。  さらに、指定を受けますと、原則として公開することが義務づけられますので、これらの諸条件についても所有者や管理者の方々と十分協議を重ねなければなりません。したがいまして、これらの文化財の指定につきましては、専門家の御意見や所有者の御意向把握も含め、今後の検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、具体的な2回目の質問に入ります。  まず、マンション対策につきまして、バリアフリー化の改修補助制度につきまして、市長の方から非常に積極的な答弁をいただきましてありがとうございます。当然、それぞれの管理組合が主体的に取り組むことではありますけれども、現実的には、共有財産という中で、ぜひやっぱり行政の方のそういう支援があることによって、より進むということもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思っています。  神戸市の場合は、60万円が天で、限度額2分の1ですから、30万円ですけれども、それでも既に28の管理組合から要望があるということでありまして、大変期待をされておりますし、そのことが一つのマンション管理のきっかけになるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますし、ぜひ宝塚市で進める場合も、業者の選定支援をするみたいなことも含めまして、市内業者とのかかわりを持っていくという面でも非常に大事ではないかと、こんなふうに私は思っております。  介護保険でというのはもう無理だということは、よくわかっていただいていると思いますので、あとは行政施策、いわゆる住宅施策としてということになると思いますので、その辺ぜひ急いで検討していただきたいと、このように思っております。  バリアフリー化の問題というのは、今の市長の答弁でありましたけれども、第8期住宅建設5カ年計画という中で、これは平成13年から17年までの方針でありますけれども、平成13年3月13日に閣議決定されておりまして、非常に明快に方針が出ております。今の答弁でもありましたように、今後の住宅施策の方向といたしまして、まず1、ストック重視、良質な住宅ストックの再生、既存ストックの活用など。2、市場重視。3点目に、高齢化社会への対応として、高齢者が安心して居住できる居住環境の整備、住宅のバリアフリー化の推進など。このように書かれております。まあ、もう1項目ありますけれども、そういう意味で、国も挙げて、住宅政策として取り組むというのは極めて明確になっておりますから、決して宝塚市なり、まあ神戸市が既にやられているわけですけれども、宝塚市もその辺を受けて、住宅政策として取り組んでいくというのが極めて一定の、おのずとした方向じゃないかなと、このように思っております。  次に、文化財の指定の問題でありますけれども、かつて私この場所で何回か取り上げたことがあります。幾つかの問題がありまして、いろんな障害はあるんですけれども、極めて本当に恵まれた環境でして、非常に立派な庭園もありまして、仏足跡、片足だけではなんとかいう意見あるらしいんですけれども、仏足跡もありまして、非常に価値ある庭園だなと思っているんですけれども、一般公開についても幾つか抵抗があるようなんですけれども、ぜひあれだけ立派な庭園ですし、非常に維持管理も、まだそれでも何とかされているようです。現在もう1人でやられているようですけれども、早く何とかお願いして、文化財として指定をして、一般の市民の方にも見ていただけるように、井植山荘、橋本関雪邸も、残念ながら震災でああいう事態になりましたから、あのままほかされて、朽ちていくというのは大変残念でありますから、地権者の費用負担という問題もありますけれども、ぜひちょっと、行政も踏み込んで何とか残していただきたい。巡礼街道の活性化にとっても大変重要なポイントでありまして、かねてもいろいろ検討されたんですけれども、その辺、地権者の方とも協議する中で、双方の努力でできないかなということで、文化財審議会の中でも、かつてはとにかく宝塚で最初建てられたものではないからだめだと、こういうふうにお聞きしたんですけど、考えてみれば、もう84年も、いろんな経過があって、たってるわけですね。しかも、確かに、震災も乗り越えて建っている建物ですから、宝塚の文化財としてふさわしい歴史を持っているんじゃないかなと思っています。ちょっと、建造物のある程度、何回か修繕されていますので、その辺が審議会の方には見てもらわないとちょっと僕はわかりませんけれども、しかし、大まかな意味では、大きく形状は変わってないんじゃないかなと私は思ってるんで、その辺ぜひ文化財審議会の方々の審議をお願いしたいと思っています。  次に、入札制度の改革につきまして。  NHKのクローズアップ現代でも報道されましたし、全国の自治体が今横須賀市に非常にたくさんの方々が視察に来られるようであります。全国の自治体が注目されまして、あれだけ徹底したインターネットを活用して、電算機器を活用してというのは、なかなか一気にいかないかもしれませんけれども、幾つかの市で、基本的なシステムを活用する方向での検討がされておるようでありますけれども、ただ、ここでの特徴を幾つか私考えまして、実は、あそこの市長さんは、まず市内業者を最優先するということを明確にされているんですよね。一定の金額、6,000万円までの金額はすべて市内業者優先で、一貫してされております。非常に私は、これは市内業者を育成するということでも、一定の方針を出しながら、しかし談合はだめですよと。ちょっと明確にこの辺をされて、きちっとした競争をやっていただくという方向が非常に的確に出てるんじゃないかと、こういうふうに思っております。  宝塚市も非常に努力をされて、今日まで大きな成果を得てまいりました。一部には、いろんな御意見があるようですけれども、やっぱり今の宝塚の財政状況から考えて、最少の経費で最大の効果を上げるというのは、これはきちっと行政としてしっかり踏まえて取り組んでいただく必要があると思うんですけれども、宝塚としては、まず私は、ちょっと提案を私なりに幾つか考えまして、させていただきたいと思うんですけど、まずやっぱり宝塚の場合も、1点目には、まず市内業者の発注をやっぱり優先するということを明確にしてはどうかと。担当課に聞きますと、実質的にはそうなってますよと、こういうふうに言われてますけども、やっぱり私は改めて、こういう不況の時代ですから、市内業者がやっぱり豊かになっていただくということも大変大事な要素ですから、この時期しっかりと打ち出す必要があるんじゃないかと。  それで、一定の金額以上で、特殊な工事とか、専門性の高い分野については、市外の業者とか、市内業者も含めて入札するという制度にしてはどうかと。  2点目は、現在宝塚市は、6,000万円までは一定の指名をやっているわけですけれども、私はやっぱり横須賀市のように、さらに当時の特別委員会でも議論がありましたけれども、思い切ってやっぱり制限つき一般競争入札に、全部思い切って変えるということがさらに改革を進めることになるんじゃないかと。すなわち、指名型競争入札を全廃するという必要があると思っております。  3点目、一方では、優遇措置は優遇措置としてつくってはどうかなと。すなわち、立派にきっちり、仕様書どおり、設計どおり仕上げた業者には、一定の優遇措置を設けると。ただ、余りにも後の評価で低い業者、いわゆる一定のランク以下の工事をやった業者には、一定の制裁もするということを明確にする必要があるんじゃないかと。  それから、横須賀市でも、この指名型競争入札を廃止するときに、工事の質が下がってはいけないということで大分検討されまして、検査制度を大変重視されております。中間検査を徹底してされております。私はやっぱり必要な検査体制はやっぱりしていくということが質を保つという面でも必要ではないかと、このように思っております。  もう一点、最後はインターネットの活用とか、郵便や電子入札についても、宝塚でも準備をしていく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。国土交通省の方も、さきの指針の中で明確にこのことは言っておりますから、ただ一遍にできるかどうかというのは、ちょっと私も幾つか難しいなというふうには思いましたけれども、ぜひ準備をしていただきたいと、こう思っております。  以上、具体的な提案をいたします。今日のさまざまな状況から考えて、私はさらなる改革が必要な段階に来ているんじゃないかと、このように思っております。  具体的な御返事を聞きたいわけですが、基本的にまず市長さんの認識なり、考え方をお聞かせしていただきたいと、こう思っております。特に、横須賀市の場合は、担当課というよりは、市長がこれやらなあかんということで、非常に明快に指示をされて、今日までされてきたという経過もあります。そういう意味で、市長のお考えを少し聞かせてください。  次に、巡礼街道のことでありますけれども、緑の基本計画というのが宝塚市にできております。これは、さきの景観基本計画とか、さまざまな計画を踏まえて、13年3月に発表されたものであります。審議会のメンバーを見ましても、市の道路部局なり、すべての部局の方々が入られてつくられた宝塚市の一定の方向であります。私に対して、さきの署名をされた方の一人ですけれども、宝塚に緑を保全する条例はできないかということで、提起がありまして、私も研究をしましたけど、なかなか幾つか、こういう街道沿いの緑の保全をどうするかというのは、条例化というのは難しいとは思うんですけれども、実は、この宝塚の緑の、循環都市宝塚の計画、宝塚の緑の基本計画の第5章に緑化重点地区の緑の保全創生に関する取り組みというのがありまして、その中で巡礼街道沿いというのをわざわざ挙げて、詳しく書かれております。これ極めて明快ですね、この問題を解くかぎは、ここにあるなと私は思ったんですけれども、第1点目、街道の美装化を行うとともに、沿道建物の景観や宅地の緑化を誘導する。第2点目は、古木などの保存樹木の追加選定など、歴史的資源周辺の緑地を保全する。第3項目はちょっと、少し後で、行政はわかってますので、飛ばしたいと思うんですが、第4項目として、和風の樹木を植えるなど、歴史街道としての雰囲気、魅力をより増進していくと。非常にこれ明快に、しかも震災後の状況を踏まえて、庁内のすべての部局、関係技術部局入って検討して、明快に出てるんですよね。私はこのことが、今回の問題に対応する行政の姿勢じゃないかと思うんですけれども、まず1点目、街道の美装化を行うということですけれども、実はこのことがあってから、私も街道を何回か、少し走りながら回ったんですけれども、なかなか美装化というのも途切れ途切れでしてね、さきの答弁でもありましたけれども、ポイント、ポイントなんですよね。何でここで途切れているのかというのがよくわからないんですけれども、やはりここで言われているように、これだけ皆さんに愛されている巡礼街道ですから、すべての巡礼街道を同じレベルで美装化をできないのかどうか、ぜひこの辺引き継いで、これを機会に取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。  2点目は、巡礼街道のマップというのは、さきに言いました阪急さんが非常に立派なものをつくられておりますのと、宝塚市はどうかなと思ったら、これが宝塚市がつくっているマップなんですよね。皆さん御存じだと思うんですけれども、内容は非常に立派なものですし、非常にこれ詳しく書かれているんですけれども、実はこれは聞きますと、宝塚女性ボード、さきに紹介しましたOGかいどうというグループの方が、いろいろ基本的にはつくられて、それで宝塚市と宝塚市教育委員会というのが入ってますけれども、実は庁内で印刷して配ったと、こういう最少の経費といえば最少の経費ですけれども、できれば、もう少しやっぱり、あれだけの価値ある文化財ですから、宝塚の駅前とか、ソリオとか、あのあたりはすごいグラビア入りの観光パンフレットができているわけですから、やっぱりぜひつくっていただきたいなと。これも味があって、私は好きですけれども、やっぱりこういうものを生かして、もう少しそれにふさわしい、市長が言われた位置づけにふさわしいパンフレットはできないもんでしょうか。  それから、この中で抜けているのに、実は道標が全くほとんど表示されてないんですよね。実は、あの街道というのは最大の特徴だと私は思っているんですけれども、非常に適当な位置に神社仏閣があるというのも回る上では非常に楽しいんですけれど、もう一つはあの道標を見ていただきたいんですよね。残念ながら、ほとんど道路がどんどんどんどん埋まっちゃって、半分ぐらいもう隠れてしまって何かわからないのがありますけれども、恐らくあれは巡礼街道を通じて、西国33カ所を回る過程の中で、家族の安全を願ってとか、それから近隣の方が子どもが生まれた機会にその子の成長を願ってとか、それぞれ非常に地域の方々なり、巡礼街道を支える方が非常にたくさんあるんですよね。実は、相当どなたかがお持ち帰りになって、家の中に持ってはることもあるようですけれども、私も知っているんですが、全部出していただきたいと思っているんですけれども、ぜひ道標も明記していただきたいし、そういう道標もぜひあそこの場所に返していただきたいなと、こう思っているんですけれども、ぜひその辺、道標も入れたマップができないかなと、こういうふうに思っております。道標の件は、文化財の担当よく御存じなんで、あちこちに散策している分もここへ返していただいたら、もっと立派な、非常に楽しい街道になるんじゃないかなと、こう思っております。その点、お聞きをいたします。  次に、開発協議のことに少し議論を進めたいと思うんですけれども、さきの宝塚の緑の基本計画を踏まえまして、幾つか問題をしたいと思うんですが、その前に、今回の開発地域の面積は約6,855平米に当たります。地域の方の御意見によりますと、雨水はどのようになるのかなということで、最近雲雀丘の地域でも、開発に伴って予期せぬ水が出てきたということで、道路が川のようになって、あちこちが浸水の危険性があるということで御意見が出て、さきの9月市会でも取り上げました。この議会でも議員の方から具体的な指摘もありましたけれども、先だってその意見を聞いて、私もきのう帰りがけも改めててちょっと、朝時間がなかったので、見てまいりましたけれども、実は前面道路の側溝が非常に貧弱でして、広かったり、狭かったり、狭いところはもう10センチぐらいしかないところもありまして、非常に傷んでいる状態であります。聞きますと、現在でもちょっと雨が降ればあふれてしまうと、こういう状態でありまして、非常に劣悪な状態なんですよね。やっぱりこれは、この際、何とかせんとあかんの違うかと、こういうふうに思ってるんですけれども、その辺、雨水の処理を開発区域内でどうするのかということも含めまして、地域の側溝整備もぜひ、どうであれやっぱりやっていただきたいなと、このように思うんです。当然、これ工事が始まりますと、菰池、西側に向けての道路に大量の車が通ることになりますから、どっちにしてもあれ相当傷んでしまうだろうし、恐らくどこかふたをするというんですか、一定の広くするための措置もされると思いますので、その辺、業者とも協議していただいて、復旧するときになるかもしれませんけれども、きちっとした側溝の整備をしていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。  それから、解体工事をめぐりまして、大変地域で少しトラブルがありました。やっと、近隣の方々の住民の声が業者にも正しく伝わったというんですか、理解をしていただいたようでありまして、具体的な一定の協定書の原案も出されてきたようでありますけれども、業者の方も言われておりますように、まさにあの地域は大変閑静な住宅街であります。静かで、本当に住宅環境としては立派なところであります。そういう環境の中で、これはいかに許可があったとはいえ、工事をされるわけですから、やっぱり地域の方々の生活というのを最優先して工事を進めていただきたいなと、このように思っております。今回のようなトラブルが今後ないように、行政としても、その辺しっかり踏まえて、今後ともこういう言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、逃げずにきっちり一定の判断をした責任は行政にあるわけですから、指導なり調整をしていただきたいなということでお願いをいたしておきます。  それから、この緑の基本計画の中で、100人委員会の中で出された問題もこれ非常に詳しく載っております。100人委員会の中でも、こういった歴史的な史跡とか、緑を保全してほしいというのは詳しく書かれております。そのこともよく御存じだと思うんですけれども、ぜひ私は、あの地域の方々の請願というのを改めてこれ宝塚の今建設水道常任委員会で議論をしていただいているんですけれども、よく読んでみますと、この開発計画は歴史的、文化的な筋道である巡礼街道沿いの地域にふさわしく、これらと調和した魅力的な都市景観を形成できるよう、開発計画の見直しを事業主に行政指導されたい。これ実は全く、この宝塚の緑の計画に書かれていることを住民の方も求められているんですよね。これ当たり前のことだと思うんですよね。業者が出されているパンフレット、開発許可がおりましてから、数日しまして、私の家にもすぐ届きました。私はこれを見て初めて、ああ、認可がおりたんだなということを知ったんですけれども、この中でも開発業者もちゃんと書かれているんですよね。巡礼街道、平安時代より西国33カ所を結ぶおだやかな生活道路が通っておりますと、こういうふうに書かれておりまして、非常に宣伝文句だと思うんですけれども、緑に囲まれた景観を云々というようなことを詳しく書かれているんですよね。実は、これ開発業者にとりましても、この地域の方々の要望を入れて、計画を立案する、整備するというのは決して矛盾することではなくて、むしろ販売政策上も、ここのパンフレットで詳しく書かれている、これ極めて好ましいことだと思うんですよね。しかし、なぜこれがうまくいかないのか、開発業者にとっても、地域の方にとっても、まさに7,000名を超える市民の方々が切実に言われている要望と全く一致しているんですよね。なのに、なぜこの要望が通らないのか、実は、坂上助役も現地を見られて、直接さきの側溝のことも含めて詳しく書かれたと思うんですよね。私はここは、まさに行政がしっかり判断をしていく必要があるんじゃないかと思うんですよね。行政内部でも私幾つかの部局と話しましたけど、大分見解が違っておりましてね、実は、開発指導要綱も、一部では道路を拡幅するという一定の指導もしていますし、一部にはこれは緑を保全せえという指導もしているんですよね。こういうことも今回少しある面では矛盾することに結果としてなっているわけですけれども、私はできるだけ都市計画審議会でも議論になっておりますけれども、ぜひともまず宝塚市も、また開発者も含めまして、100年間も生かされてきたあの樹木を生かす、また復元をする努力を求めたいと思うんですよね。ぜひ、その辺積極的な行政としての認識をまずお答えを聞いておきたいと思うんですが。  以上、御答弁を求めます。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)
     北山議員から入札制度のさらなる改革についての御提案をいただいたわけでありますが、宝塚市は、今までもこの入札制度の改善に努めてまいりましたが、今後引き続きまして、市内業者育成の観点も取り入れ、より一層の透明性、公平性、公正性、競争性の確保に向けまして、制度改善に取り組んでまいりたいと思います。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、巡礼街道の美装化について、一定の整備はなされているが、途切れ途切れになっているが、この連続性をどうしていくのかという御指摘でございますが、この巡礼街道につきましては、沿道の景観に配慮いたしますとともに、案内動線の効果も期待いたしまして、カラー舗装を実施していく予定といたしておりますが、現在は議員御指摘のとおり、拠点整備を行ったところでございまして、また本市の生活道路整備条例によりまして、改良が終了した箇所等で工事を実施いたしております。継続的な実施を進めていかなければならないものと思っております。しかしながら、ここ数年は巡礼街道での下水道整備という状況もございまして、十分な対応ができかねている状況でございます。今後、案内動線として機能できますように、現状の調査を行うなど、整備の充実に努めてまいる所存でございます。  次に、緑の基本計画の中で、4項目の具体的な取り組みについてどうされようとしているのかということでございますが、緑の基本計画の中での巡礼街道につきましては、いわゆる街道の美装化とともに、沿道の緑化とか、古木など歴史的資源、周辺の緑地化を図ること、また、植木、花卉生産地のショーウィンドウ化を進めていくことといたしております。これまでも個別に道路の美装化等の事業を実施してきたところでございますが、また山本地域では地元の方々も参加して、熱心に魅力的なまちづくりの研究も進めていただいておるところでございます。今後とも、その実施に向けまして、各関係課の調整を一層密にしながら、歴史街道としての整備を引き続き進めてまいる所存でございます。  次に、巡礼街道についてのマップについて、道標も取り入れ、また新しいアイアイパーク等も取り入れたマップを整備すべきではないかということでございます。これにつきましては、いわゆる女性ボードOGかいどうの方々が大変立派なマップを作成いただきました。それに基づきまして阪急電鉄並びに市の方も作成してきたところでございますが、議員御指摘のように、道標の記載とか、解説の入ったものはございません。市民の方々の要望もございます。次年度以降、旧街道や歴史的モニュメントを入れたマップの作成を計画をしていきたいというふうに考えておるところでございますが、この作成に際しましては、議員御指摘のように道標の位置とか、解説も記載したものを検討をしてまいりたいと考えております。  次に、巡礼街道沿いの中山寺3丁目での開発に伴いますこの地域での雨水対策、この開発されたことに対します雨水対策についての対応についてでございますが、マンション等の開発行為では一定規模以上の場合、調整池等の対策を義務づけられておりますが、この中山寺3丁目でのマンションの場合、開発面積が小さいために、法的な義務はございません。しかしながら、開発によります雨水流出量の増加が予測されるために、開発者に対しまして、雨水抑制策を指示をいたしました。その結果、開発者において雨水抑制策を実施することとなり、協議を進めておるところでございます。  雨水の流出抑制を行う場合には地下浸透とか、貯留などの方法がこざいますが、今回は確実に効果が上がります雨水の一時貯留を行うことといたしております。貯留方法といたしましては、大規模な場合には別途調整池をつくりますが、比較的規模の小さい開発の場合には、建物の地下に貯留槽をつくったり、建物の屋上とか、庭、駐車場に貯留施設を設置する場合がございます。  今回の場合は、建築を予定しております5棟のマンションの屋上に雨水をためる計画で計画をいたしております。貯水量といたしましては、290トンを予定をいたしておるところでございます。この貯留によりまして、これまでと同じ雨水流出量となり、マンション建設による雨水の流出量の増加はないものと判断をいたしております。  また、これにあわせまして、この開発に伴います雨水の排水の計画でございますが、巡礼街道沿いに西へ流れ、菰池の手前で民家の間を南に流れまして、阪急電車を横断し、国道176号の方へ流れる水路になってございます。この整備計画につきましては、平成10年度から最下流の国道から着手をいたしまして、阪急電車横断部周辺の浸水対策として水路改修を行ってまいったところでございます。平成13年、今年春には、阪急電車の鉄道横断工事も終了いたしまして、上流の巡礼街道沿いにあります未整備水路等につきましても改良できる状況となっております。巡礼街道沿いにおきましては、道路側溝等があふれ、道路冠水等の被害が発生していると仄聞いたしておりますし、私も現地でそのような状況を説明も受けてまいりました。今後、被害状況の調査を行い、地元関係者の御意向をお伺いし、具体的に検討をいたしてまいる所存でございます。  次に、この開発に伴いまして、先日もいわゆる地域との協定書を取り交わさない間に地元説明、具体的には今月2日に地元での説明をされ、3日には解体工事に入るという事態がございました。現地のところでいろいろ問題があったようでございますが、その場で双方の話し合いが持たれまして、6日に回答書の提出の約束、8日には協定案を提示して、再度の説明会を行うということで、業者と地域の方々とが合意に達したというふうに聞いております。本市からも課長が出向きまして、いろいろと御協議にかかわってきたところでございます。そのように、市といたしましても、今後も引き続き説明会等の方法により、地元の住民の皆様と事業者が十分協議ができるよう指導してまいる考えでございます。  次に、今回の開発で、いわゆる緑を残していくべきではないかという御指摘でございますが、まず今回の開発で、前面の、いわゆる巡礼街道の道路が4メートル前後でございます。これにつきましては、開発指導要綱で6メートル30までの拡幅を指示をいたしております。これに伴いまして、現在ございます石垣とか、植栽の配置計画等につきましては、デザイン審査会の意見を聞きながら適切に指導してまいる所存でございます。  なお、この開発計画に係ります第2回目のデザイン審査会は12月20日に開催される予定でございますが、これまでの他の開発計画と同様、必要に応じまして、デザイン審査会委員の個別指導を受けながら、指導をしてまいりたいと考えております。  なお、今のところは、あこにございます石垣については、何とか復元をしてまいりたい。また、現在の入り口のところにございます東角の紅葉とか、栂の木の高木につきましては、デザイン審査会委員の意見を聞きながら、残す方向で整理をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、今申し上げました巡礼街道のセットバック分のところには、高木がたくさんあるわけでございまして、ここを何とか残せないかという御指摘もあるわけでございますが、開発事業に伴います道路整備につきましては、本市の開発指導要綱におきまして、事業者は一定整備しなければならないと規定をいたしております。良好な住環境の整備を目的に事業者へ協力を求めるものでございまして、開発規模、建物の用途によりまして、整備基準を定めております。それに従いまして指導をいたしておるところでございます。今回も、道路機能の確保は必須条件でございます。御要望の点については、6メートル30までセットバックし、整備をさせて当面の間、いわゆるその東西、東側、西側も道路幅が狭うございますので、そこが拡幅できるまでの期間を限定して、巡礼街道沿道の憩いのスペースにして、可動式のベンチ、フラワーポット等を置くなどの工夫を加えたいと考えております。  今申し上げましたように、私も現地の方へ行きまして、今ありますあの玄関のところの紅葉いうんですか、楓の木なり、栂の木が、高木があるわけでございます。これが当然セットバックになりますと、道路敷地として拡幅整備が条件でございますが、いわゆる東側の角でございまして、先ほど言いましたように、隣の土地の状況等も拡幅整備するまでの間、何とか残せないだろうかという思いもございまして、現地に状況視察に行った次第でございます。  それと、その状況の中で、先ほども言いましたが、中、進入路に合わせまして、いわゆる公園の配置計画もございますが、そこには防火水槽も計画をされておりますが、それもできる限り高木を残せないかということで、庁内的にもいろいろ議論をいたし、できるものについてはできる限り高木を残していくという方向で、今後業者の方にも指導をしてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、ちょっと時間が来ましたので、1つだけ要望させていただきたいと思っております。  大変丁寧に、積極的に、基本的には答弁していただいたと思っております。ありがとうございます。  1点だけお願いしたいのは、今回の中山寺3丁目の開発ですけれども、助役も行って見られたように、あそこ、今の計画では開発指導要綱の一定の基準に基づきまして、4メートルの道路を6メートルにするということですけれども、東側を見ましても、西側を見ましても、恐らく将来にわたって、その将来というのはもう相当長期間にわたって道路が拡幅するというめどはないと思うんですよね。それで、広くなった分どうするんやということになると、結局、そこへ何かフラワーポットを置くとか、何かベンチを置くという話でしたけれども、それこそ私は、かえってそんなことが見苦しい結果になってしまうんじゃないかなと、こういうふうに思うんですよね。今回、開発業者の方が少しセットバックしたということで、この南側の部分については、約2メートルぐらいのたしか植樹帯ができると思うんですけれども、実は、2メートルは花壇の範囲ですよね。植木は育たないんですよね、残念ながら。やっぱりせめて、私の経験から言っても、やっぱり4メートル、5メートルないと、木は育たないですよね。そういう面からいえば、私は本当に無理やりというか、一定の指導で広げて、そこがあいたから何か置くということではなくて、この際、これはひとつ行政も英断をして、当面の間、そこはやっぱり緑地にしていくと。当面の間というのは、恐らく、私が生きている間も含めてもうずっとできないと思うんですけどね、そういうことが私は最も好ましいんじゃないかなと。せめてそうすれば、せめて4メートル、5メートル、これ市も決断し、業者も決断してもらわないけませんけれども、双方ちょっとこれは協議して協力してもらって、やっぱり四、五メートルの幅の植樹帯ができないかなと。そうすれば、せめて中木ぐらは立派に育ちますから、そうすると、今のような景観というのは数年たてば戻ってくると思うんですよね。私はこれは決して無理なことではなくて、あそこに出ているさまざまな看板、もう見たら私もわかりますけれども、何かやっぱり行政が市民の期待にこたえることだし、また、何もこれ市民の期待ということではなくて、市みずからが決めた緑の基本計画とか、景観計画に沿ってもそれが好ましいんじゃないかと、私は思っております。この20日にはデザイン審査会も開かれると聞いております。審査会でも、実は私と同じような意見というのは具体的に提起も出たようでありますから、その辺市長を含めて、トップの決断をお願いして、きょうの質問を終わりたいと思っております。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  次に、6番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 宝塚市立病院の高度先進医療について  (1) 市立病院での高度先進医療の具体例と高度先進医療機器の整備状況  (2) 生物テロ対策について具体的な対応策は?  (3) 病院機能評価認定施設として    ア 病院はどのように変化    イ 具体的な対応策 2 宝塚市における地球環境保全への取り組み  (1) 地球温暖化対策の推進に関する法律をうけて本市での取り組みはどうなっているか  (2) 「ISO14001」認証取得を目指して    ア ISO14001認証取得に向かわせた経緯    イ ISO14001認証取得の現状と今後の取り組み  (3) 森林保全について  (4) 宝塚の大気 3 学校園施設における環境への取り組み  (1) 学校教育施設についての考え方    ア 長尾南小学校・宝塚第一小学校・仁川小学校(体育館・プール)・仁川幼稚園等  (2) 宝塚第一小学校校舎改築事業・校舎新築工事について    ア 全体構想について    イ シックハウス問題への取り組みについて    ウ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの測定    エ 子ども達への環境教材について  (3) エコスクールの推進について 4 子ども達の学習環境  (1) 環境学習の取り組みについて  (2) コンピューター導入活用は  (3) LL教室の活用は  (4) 小学校でのALT(外国人英語講師)について  (5) 幼稚園・小学校の連携について 5 LD(学習障害)とADHD(注意欠陥多動性障害)について  (1) 理解と対応について 6 高齢者保健福祉の実施状況  (1) 介護サービスの実施状況    ア 通所リハビリテーションの現状       ステップハウス宝塚において    イ 訪問リハビリテーションの現状と課題  (2) 市民意識調査と市民アンケートの実施について    ア 健康福祉施策に関する市民意識調査について    イ 介護保険制度への関心について(最近行った結果)    ウ ひとり暮らし高齢者の実態把握調査について          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  6番石倉加代子。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  おはようございます。CSPクラブの石倉加代子でございます。12月定例市議会の一般質問をさせていただきます。  今回は、6項目にわたって質問いたします。  宝塚市立病院は、阪神間の自治体の中で最も新しい病院ですが、開設以来、既に17年経過しています。市立病院の外来待合には、理念と患者の権利が掲げられています。その中に、先進的かつ柔軟性のある医療を行う、また最良の医療を受ける権利とうたわれています。  そこで、まず1として、市立病院で行っている高度先進医療の具体例と、高度先進医療機器の整備状況についてお聞きいたします。  2点目に、生物テロ対策についてお聞きいたします。炭疽菌や天然痘、ペスト、ポツリヌス菌など、いろいろ知られていますが、今アメリカで問題を起こしている炭疽菌を例にとってみます。  ニューヨークからの郵便物が成田に毎日20トン、関空に2トン届いています。これは、郵便物、小包を含んではおりません。そのうちの何%かは宝塚に届いています。宝塚市は、オーガスタ市とも姉妹提携を結んでおります。また、今クリスマスシーズンを迎え、ふだんより多くの郵便物が届いています。そこで、生物テロ対策について具体的な対応策をお尋ねいたします。  次に、平成13年1月に病院機能評価の認定施設となり、認定後、約1年がたとうとしております。認定されたということで、仕事に対する励みにもなっていると思いますが、病院はどのように変化していますでしょうか。具体的な対応策をお聞きいたします。  2項目目として、宝塚市における地球環境保全への取り組みについてお聞きします。  私たちの命と暮らしを守るために、地球環境について考えなければならないことが多くあります。その中で、地球温暖化問題は最も注目されているものです。自然現象として、縄文時代から6,500年もかかって、地球の温度が2度上がってきたのに、人類の活動のため、その100分の1の65年でそれぐらい上がろうとしています。気温が2度上がるということは大変なことで、例えば、現在の東京が鹿児島の温かさになり、バナナがなるということです。  こうなると、自然生態系が気象の急激な変化の速さに順応できず、大きな打撃を受けます。環境庁がまとめた影響調査では、砂浜の8割が波間に消え、各地にある計860平方キロメートルのゼロメートル地帯などで被害を受ける危険性があるとしています。  また、私たちの食糧にも深刻な影響を与え、異常気象、エルニーニョ現象なども引き起こします。私たちは、まず身近な、自分たちのできることから環境改善に向けて真剣に取り組まなくてはなりません。  そこで、1として、地球温暖化対策の推進に関する法律を受けて、宝塚市の取り組みはどうなっていますか。また、ISO14001についても宣言されたと聞いております。認証取得を目指して、ア、ISO14001認証取得に向けた経緯と、イ、ISO14001認証取得の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。  次に、3番目として、宝塚には、市街地の近くに森林があります。特に、武庫山の森では、市民の方たちと一緒に森づくりをされていますが、今後良好な森林保全をどのように進めていかれますか、お聞きします。  次に、宝塚の大気について質問いたします。  固定測定局として3カ所、県の移動観測車により2カ所、大気汚染を測定されていますが、ここ二、三年の傾向もあわせて現況をお答えください。  次に、3項目目として、学校園施設において、ハード面からの環境への取り組みについて。まず、1、学校園施設整備についての大きな考え方と、特に長尾南小学校の増築のころから、以前にも増して環境に配慮されたと思いますが、長尾南小学校、第一小学校、仁川小学校、仁川幼稚園など、具体的に施行されたことをお聞かせください。  次に、2番、宝塚第一小学校の改築校舎について。ア、全体構想段階で設計条件とした事項で、主な特徴はどんなものがありますか。  次に、シックハウス問題への取り組みの経過は、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、校舎完成後、ホルムアルデヒドほか4物質を測定すると答弁をいただきました。ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンなどの測定結果はいかがでしたでしょうか。  次に、子供たちへの環境に対しての教材となるものにはどんなものがありますでしょうか。  3番として、文部科学省が経済産業省と協力して、環境を考慮した学校をエコスクールとして推進していますが、宝塚市の取り組み状況と、これからの方針をお聞かせください。  4項目目として、子供たちの学習環境について質問いたします。  子供たちは、豊かな発想力と限りない可能性を持っています。それぞれの個性に合った学習の展開によって多くの能力や想像力をはぐくむことができます。多大な影響がある学習環境の中で、今回は5点お聞きします。  学校園がどのように環境学習に取り組んでいるのでしょうか。  2番目として、現在教育用コンピューターが多く配備されていますが、授業や部活などでどのように活用されていますか。また、コンピューターのさらなる導入を踏まえ、どのような活用を図っていかれますでしょうか。  次に、LL教室の活用状況や活用例などをお聞きします。  4番目として、新学習指導要領により、小学校においても英語の学習が可能になりました。ALTとの触れ合いは、子供たちにとって、語学だけではなく、直接異文化に触れ、国際理解を深めることができます。宝塚市における小学校でのALTの派遣状況についてお聞きいたします。  次に、幼小の連携についてお聞きします。  幼稚園教育で培わなければならない人間形成の基礎となる豊かな心情や想像力、また物事に自分から関わろうとする意欲などは、小学校教育において重視されている豊かな人間性の育成の基礎になります。最近、小学校においては学級崩壊とか、授業妨害という、子供の新しい荒れが起こり、教師と子供の信頼関係が薄れてきている実態が見られます。その適切な対応としては、もっと幼稚園と小学校が連携を深め、子供一人一人の理解を深めることや、小学校における授業を子供の立場に立って根本から改善を進めていくことが重要です。幼小の連携についてお聞きします。  次に、5項目目として、LD(学習障害)とADHD(注意欠陥多動性障害)について質問いたします。
     知的におくれているということではなく、視覚と見え方に問題があり、例えば黒板に書かれた文字を逆文字に書いてしまったり、文章を飛ばして理解してしまうことがあります。このようなとき、周りの子供にどう理解されるかによって、いじめや不登校になってしまうこともあります。先生や周りの子供がどうとらえて対応するかは大切なことです。理解と対応について、またこれから研修をどのようにしていこうとされていますでしょうか。既にされていることも含め、お聞きいたします。  次に、高齢者保健福祉の実施状況の中で、1、介護サービスの実施状況をお聞きします。  介護保険制度が開始されてから、1年8カ月が過ぎようとしています。いろいろな問題をこれから反映し、よりよいものに改めていかなければなりません。ステップハウス宝塚において、通所リハビリテーションの現状についてお聞きいたします。  平成12年12月定例会で、通所リハビリ短時間コース提供の必要性と、在宅での自立を目指して多様なリハビリ訓練メニューを工夫してほしい旨、強く要望し、前向きに検討するとの答弁をいただきました。その後、どのようになっていますでしょうか。  イ、訪問リハビリテーションの利用状況と、実施上の課題についてお聞きします。  2番目として、高齢者保健福祉の充実のためにさまざまな市民意識調査を実施されていますが、アとして、健康福祉施策に関する市民意識調査について。イ、介護保険制度への関心について、最近行われた市民アンケートの概要について。ウ、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査の概要についてお聞きいたします。  これで1次質問を終わり、2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  石倉議員の御質問にお答えいたします。  まず、市立病院での高度先進医療についてでありますが、心臓血管や脳神経外科を初め、各診療科でも、難度の高い手術を実施しております。また、外科や婦人科などでは、腹腔鏡を用いた先端的な手術を数多く行っており、この分野では全国でもトップクラスの評価を得ております。  また、医師を初め、医療技術者は臨床研究を行い、学会や論文の発表を積極的に行っており、特に高度先進医療に取り組んでおります。  次に、高度医療機器の整備についてでありますが、画像診断に必要な高額医療機器としては、MRIやCT装置を配備して検査を行っております。  また、生理検査や生化学検査には、各種臨床検査機器を配備しており、病診連携にも十分に対応できる検査体制を整備しております。  次に、生物テロに対する市立病院の対応についてでありますが、バイオテロリズムに対する基礎知識の冊子などを救急外来に配備するとともに、さまざまな化学物質による疾病に対応できるよう、抗生物質13種類、解毒剤6種類を治療薬として備蓄しております。  なお、行政機関としての対応は、現在阪神北県民局、宝塚北警察署などとも協議し、具体策を検討しているところであります。  次に、病院機能評価認定後の変化についてでありますが、まず職員が認定された病院で働いているといった誇りが生まれていると感じております。また、自分たちの仕事のあり方が検証でき、継続すべき点と改善すべき点が明確になり、特に改善に向けては、継続して実行する体制を整備しました。  具体的な対応策としましては、膨大な調査事項の中で、最も重要となる患者サービスや医療事故防止に対して取り組むべき具体的課題から、解決が困難な問題まで細かく検討をし、改善を行いました。一例としては、医療事故防止マニュアルを初めとして、各種マニュアルの整備や病床管理体制などの院内管理基準などの見直し、看護業務手順の改善などであります。なお、今回の認定が次回の認定への開始日であるという認識のもとに、病院機能評価の目的達成に向けて、さらなる努力を続けてまいります。  次に、本市における地球環境保全への取り組みについてでありますが、まず地球温暖化対策の推進に関する法律を受けましての、本市の取り組み状況につきましては、同法は第4条において地方公共団体の責務として、みずからとその区域における温室効果ガスの排出抑制等の施策の推進、第8条において市の事務事業に関して温室効果ガスの排出抑制等のための計画を作成することを定めております。  本市におきましては、本年度中に同法第8条に基づく計画を作成すべく取り組んでおり、この中で本市の事務及び事業にかかわる温室効果ガス排出抑制の目標や取り組みを掲げてまいります。また、この取り組みをより確実なものとするため、ISO14001における環境マネジメントシステムを用いた温室効果ガスの削減を図っていく予定であります。  なお、市区域における温室効果ガスの排出抑制の措置や啓発につきましては、平成10年に市民によってつくられた「環境にやさしい市民生活・環境配慮指針」が広く市民の方々に浸透し、できるものから取り組んでいただくよう、さらに啓発をしてまいります。  また、市がISO14001の認証取得をすることは、市内の事業者の方々にとって、温室効果ガスの排出抑制を含めた環境配慮への波及効果があるものと考えております。  次に、ISO14001認証取得を目指す理由についてでありますが、本市は平成7年に環境基本計画を策定し、平成8年には環境基本条例の全部を改正し、環境都市宣言をいたしました。また、第4次宝塚市総合計画において、将来都市像を「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」とし、その実現のための主要事業の1つとして、ISO14001の認証取得を掲げております。  市の事業活動を見直し、環境への負荷を低減するため、環境マネジメントシステムの国際企画であるISO14001の認証を取得することは、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に向けての大きな取り組みであり、このことは本市が環境改善に向けて真剣に取り組む姿勢を内外に示すとともに、市内各事業所等を啓発することとなります。このことが将来の宝塚のまちを、また私たちのかけがえのない地球を守るための一助となることを願うものであります。  次に、認証取得の現状と今後の取り組みについてでありますが、現在私や両助役などの特別職も含め、管理職員や総務担当職員を対象とした初期研修を終え、本庁舎における事務事業が環境に対してどのような影響を与えているのかの調査である環境側面調査を12月中に実施すべく準備中であります。  その後、本年度内に審査機関による予行審査を受け、作成した文書類がISOの規格の要求事項に合っているかどうかなどを確認いたします。そして、来年度に入ってからは、環境マネジメントシステムを実際に運用し、審査機関による書類審査、初動審査、本審査を経まして、年度内の認証取得を目指してまいります。  次に、森林保全についてでありますが、武庫山での森づくりにつきましては、震災後における六甲山系グリーンベルト整備事業の一環として、県が実施しております。  本事業につきましては、基本的には土砂災害の防止が目的でありますが、良好な都市環境、風致環境、生態系及び種の多様性の保全・育成や健全なレクリエーションの場の提供なども整備目的としており、住民参画による森づくりを進めることとなっております。  身近な森林につきましては、かつては薪炭林や農業用肥料の採取地として、地域の人々にとっては欠かせない存在となっており、このための作業が森林の手入れの役割を果たし、森林を活性し、保全してきたところでありますが、近年の林業生産活動の停滞や石油ガスなどの燃料の変化により、人工林の手入れ不足から劣悪な環境の森林が多くなっております。  近年、地球規模での環境悪化が問題となっているところから、自然と共生する生活、四季折々の季節感が実感できる新たな森づくりとして、里山整備が脚光を浴びており、この武庫山におきましても、市街地に隣接した貴重な森を育成するため、昨年度から県、地元関係者とともに市も一体となって森づくりのイベントなどを行い、森への関心を高めるとともに、今後の整備計画について協議を進めているところであります。  森づくりは短期的な事業ではありませんが、地域の皆様が自主的に活動し、市民と市の共働のまちづくりの一環として、この活動が広がっていくような森づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、宝塚の大気についてでありますが、現在固定測定局であります小林の老人福祉センターと旧長尾支所の長尾地区センターで二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどの一般環境大気を測定し、同じく固定測定局である栄町1丁目地内国道176号線沿いの栄町測定局では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの自動車排出ガスについて測定をしております。  また、県移動観測車により、大原野中部公会堂におきまして、二酸化硫黄を初めとした一般環境大気を測定し、小浜3丁目地内の小浜配水池で二酸化窒素を初めとした自動車排出ガスを測定いたしております。  平成10年度から平成12年度までの測定結果の概要でありますが、二酸化硫黄につきましては、長尾地区センター、老人福祉センター及び栄町測定局のいずれも各年度とも環境基準を達成いたしております。二酸化窒素につきましては、老人福祉センターでは、各年度とも環境基準を達成しておりますが、栄町測定局は、平成11年度のみわずかながら環境基準を超えております。浮遊粒子状物質につきましては、老人福祉センター、栄町測定局において測定しており、各年度とも環境基準を達成しております。光化学オキシダントにつきましては、平成10年度に予報1回、注意報1回、平成11年度は予報1回、平成12年度には予報1回、注意報1回でありました。  また、県の移動観測車による測定結果については、大原野中部公会堂においては、二酸化硫黄を初め、すべての項目について低い数値で推移しておりまして、問題となる測定結果はなく、小浜3丁目地内の小浜配水池での二酸化窒素を初めとした自動車排出ガスの測定につきましても、現在のところ問題となる測定結果は出ておりません。  このように、近年の宝塚の大気の状況は、横ばいの状況であり、おおむね良好に推移しておりますが、引き続き監視を続けてまいります。  次に、高齢者保健福祉サービスの実施状況についてでありますが、まず通所リハビリテーションの現状、ステップハウス宝塚においてにつきましては、このサービスは日常生活の自立の促進を目的として、心身機能の維持・回復のための理学的リハビリ及び生活リハビリを提供するものであります。  当施設におきましては、従来の入浴と食事を伴う1日コースのほかに、本年2月から個別リハビリを主眼とした短時間の訓練メニューを提供する定員10名の半日コースを開始いたしました。本年10月の利用状況は、1日コースは1日平均26名であり、半日コースは同じく7名の方が利用されており、特に半日コースにつきましては、他の施設では実施していないメニューであるため、利用者からは大変好評を得ております。  また、在宅生活への復帰を目指した訓練内容の充実を図るため、外出時を想定した訓練メニューが実施できる屋外訓練施設を本年11月に整備いたしました。この屋外訓練施設の特徴は、玄関先によく見かけます小階段やスロープ、砂利道を設置しており、利用者の歩行訓練を行ったり、車いす利用者の介助訓練ができるようになっております。既に、職員の指導訓練を終えまして、11月22日から施設利用者及びその介護者の利用を開始しております。  今後は、利用者から在宅生活への復帰には有効であるとの評価が得られるよう、事業展開を図ってまいります。  次に、訪問リハビリテーションの現状と課題についてでありますが、この事業は利用者が可能な限り、居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行い、心身の機能の維持・回復を図るもので、訪問看護事業とともに、在宅医療の一端を担う重要な事業であります。昨年度のサービス利用状況は、1週間当たり71回の計画に対し、実績は6回で、計画に対し9%の利用にとどまっております。  この要因といたしましては、理学療法士、作業療法士が不足していることや、介護報酬が訪問看護に比べて低いことから比べて、事業者が少ないこと。また、訪問看護事業で看護婦等が心身機能の維持・回復の代替機能を果たしていることが考えられます。しかし、訪問リハビリテーションは通院できない要援護者にとりまして、生活機能の改善や維持のために必要なサービスでありますので、今後介護保険事業者協会を通じ、サービス提供の拡大を呼びかけてまいります。  次に、市民意識調査と市民アンケートの実施についてでありますが、まず、健康福祉施策に関する市民意識調査の概要につきましては、この調査はゴールドプラン21宝塚の見直しや、地域福祉計画の算定等の参考とするため、20歳以上の市民から無作為に抽出した3,000人を対象に本年9月に郵送により実施いたしました。回収件数は1,184件、回収率は39%であります。調査内容は福祉全般に関すること、障害のある人への福祉に関すること、介護保険に関すること、高齢者福祉に関すること、保育・子育てなど、子供の福祉に関すること、保健健康づくりに関すること及び地域福祉に関することなどであります。現在、調査結果を分析中でありますが、福祉保健に関する関心度につきましては、関心があるとの回答は、高齢者福祉が90%で最も高く、続いて保健健康づくりが82%、障害のある人への福祉が79%、保育・子育て支援が68%となっており、福祉に対する関心は相当高い結果となっております。  今後、この調査結果を詳細に分析して、ニーズを的確に把握し、それぞれの事業計画に反映してまいります。  次に、介護保険への関心度についてでありますが、このアンケートは関西学院大学と共同で介護サービス等について調査したもので、55歳から80歳までの市民の中から無作為に抽出した3,000人を対象に、本年6月に郵送により実施いたしました。回収件数は1,546件、回収率は52%であります。  この結果の主なものでありますが、関心度につきましては、「強い関心がある」と、「関心がある」との回答を合わせますと87%になり、介護保険制度について高い関心のあることが明らかとなっております。  また、介護が必要となった場合、介護を受けたい場所として、自宅で家族やヘルパーに介護をしてほしいという答えが一番多く、50%を超えております。  次に、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査についてでありますが、この調査は介護保険を初めとする保健福祉サービスを紹介するとともに、見守り支援や保健福祉ニーズを把握するため、住民基本台帳から抽出した65歳以上のひとり暮らし、約6,400人を対象に、担当区域の民生委員が戸別訪問を行い、聞き取り調査を行ったものであります。  訪問の結果、実際にはひとり暮らしでない方を除きますと、3,750人がひとり暮らしをされており、65歳以上の高齢者の約11%を占めていることがわかりました。聞き取り事項は、健康状態や緊急時の連絡先、かかりつけの診療所など、5項目であり、今後の地域での高齢者の見守りネットワークに必要な内容になっております。現在、各民生委員から寄せられた訪問調査表をもとに、閉じこもりなどの記述のある方を対象に、健康センターの保健婦と、在宅介護支援センターのケースワーカーが専門家の視点で戸別訪問を行っております。これらの調査結果を整理しまして、現行サービスの見直しや、介護予防事業の充実に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校園施設における環境への取り組みについてでありますが、学校教育施設の整備を進めていく上で、環境面において最も優先すべきは、人に、環境に優しい施設づくりであり、建材、中でも内装仕上げ材は、維持管理面や使用に際して、少しばかりの気遣いや労力を必要としても、木、石、土、紙など自然素材を中心に、人に、そして環境に負担をかけない材料選定を心がけ、自然エネルギーの活用などとあわせて、学校園施設自体を環境教育の教材としてとらえてまいりたいと考えております。  このような考え方を基本に据え、具体的には平成11年度に建設した長尾南小学校のプレハブ校舎では、内装材に木質系仕上げ材を多用し、塗装部分には有害な揮発性有機化合物を一切含まない塗料を使用いたしました。  また、宝塚第一小学校の改築校舎は、土を蒸気で固めた焼かないタイルや、リノリウムの床材、節のあるヒノキの腰板など、いろいろな自然素材の製品で内装を仕上げております。  現在、工事中の仁川小学校の屋内運動場及びプール棟と宝塚小学校の増築校舎でも、カバやサクラの木材の保護塗装に宝塚第一小学校と同様、ヒマワリ、アザミ、キリなどの樹脂を成分とした自然塗料を使用いたします。  さらに、改築を予定している仁川幼稚園以降の整備におきましても、引き続き環境に配慮した施設整備を進めてまいります。  次に、宝塚第一小学校校舎改築事業、校舎新築工事についてでありますが、初めに、平成10年度の基本設計における全体構想で、設計条件になった主なものといたしましては、除却した円形校舎を面影として残すことが提案され、ほぼ近い位置で学校食堂の屋根の形状に取り入れているほか、隣接する民家にもとの円形校舎以上の高さや圧迫感を与えることがないように、学校食堂の西側をルーフガーデンにして、高さを抑えたこと。改築に伴い、やむを得ず伐採したヒマラヤスギを新校舎の数カ所に建材として再生使用したことなどが上げられます。  次に、シックハウス問題への取り組みの経過でありますが、平成10年度の設計時点で、保護者有志の方々から、有害な揮発性化学物質が含まれる建材の使用制限ほかの要望書を受けたのが発端で、以降、建設業界への対応状況調査と資料収集を経て、改築工事の仕様書に合板の使用規格を記入することにいたしました。  その後、平成11年8月と平成12年3月にホルムアルデヒドの低減化対策を施した校舎について、その濃度を測定し、安全性を確認いたしております。  平成12年6月に本工事に着手した時点では、設計図書の仕様書に接着剤や塗料に含まれている可能性のあるトルエン、キシレンの2物質への配慮と、製品安全データシートの提出を加えました。  その後も、厚生労働省で室内濃度の指針値が策定される対象物質が増加し、昨年12月の本会議では、パラジクロロベンゼンを加えた4物質を測定する旨、御答弁申し上げましたが、本年10月の校舎完成時点では11物質の指針値が策定されるに至っており、見直しを余儀なくされました。  そこで、明らかに工事に使用されていない物質を除き、本年8月に国土交通省から建物の性能評価をあらわす基準として示されたホルムアルデヒド外御質問の測定対象5物質に代表的な可塑剤であるフタル酸エステル類2物質を加えた7物質について、普通教室など3カ所で11月12日に測定を実施いたしました。机や書棚も配置した状態での結果は、図書室でのトルエンが0.07ppm の指針値に対して、0.02ppm であったのが最大値で、他の物質は大きく安全側ないし検出できない程度であることが判明いたしました。  新しい校舎は、仕上げがムクの木材に自然塗装など、いろいろな素材が使用されており、発達成長段階にある子供たちには、優しい室内環境である一方で、大切に扱わなければ合成化学物質でつくられた建材に比べると、傷みやすく汚れやすいといった、長・短所を含めた、自然の素材それぞれが持つ性質を理解し、学び、考える機会や場ともなるものと考えております。  また、児童が近寄り、手で触れやすい場所でもある校舎中庭に、太陽光発電設備を池の水が循環させている仕組みを目の当たりにできるように配置しております。さらに、最終の事業年度となる来年度には、新校舎の屋上の雨水をためて、散水等に利用するための雨水貯留槽や、風力と太陽光発電を生かした防犯灯の設置あるいは透水性タイルによる歩道の整備等々を予定しており、子供たちへの環境学習教材としての活用を期待しているところでございます。  これら整備の内容は、本年3月に文部科学省が改定した学校施設整備指針の総則に、環境との共生という項目で明記されており、本市の整備の方向は、それらの指針にも十分適合するものと認識いたしております。  次に、エコスクールの推進についてでありますが、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられていることを背景に、文部科学省では、経済産業省と協力して、環境を考慮した学校施設として、エコスクールのパイロット・モデル事業を実施し、新エネルギーを導入したり、建物緑化、中水利用等、環境保全のための設備や工夫を取り入れた学校の整備を推進しております。  本市におきましても、宝塚第一小学校と仁川小学校の改築事業で、パイロットモデル事業の認定を受け、その補助を受けて整備を進めているところであります。  今後は、児童・生徒や地域はもとより、自然や地球に優しくつくること、また施設、原理、仕組みを学習に資することに加えて、建物、資源、エネルギーを賢く長く使う真のエコスクールづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、環境学習の取り組みについてでありますが、環境学習は単なる知識の習得だけではなく、体験学習により、子供がみずから体験し、感じ、理解し、行動するというプロセスを繰り返すことによって身につくものであると考えております。その具体的事例として、幼稚園では、特に日常生活と密着した体験を通して、環境についての意識を持たせるため、動植物を育てる活動や、園内外のごみ拾いなどを通じて、自然に関する感性や美化などについての関心を育てるようにしております。  小学校においては、宝塚第一小学校やすみれガ丘小学校が校区の様子をさまざまな環境の視点から考察するタウンウオッチングを実施したり、美座小学校が「川とくらし」をテーマにして、水の大切さや、自分たちを取り巻く環境についての学習をしております。  また、宝塚小学校は、「ゴミとくらし」についての学習から、自分たちの出しているごみが生き物を傷つけ、環境破壊にもつながることがあることを知り、ごみ減量化やリサイクル運動に取り組んでおります。  中学校では、光ガ丘中学校がテレホンカードやアルミ缶の回収をしたり、環境ボランティアの方たちと草花づくりをしております。  また、武庫山の森づくり活動に参加する計画も進めているところでございます。  市教育委員会といたしましては、今後も各学校園が多様な環境学習の推進が図れるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、コンピューター導入、活用についてでありますが、小・中・養護学校におきまして、各教科、総合的な学習の時間、特別活動などに活用しております。各教科における活用としては、インターネットによる情報検索、学習用ソフトを使っての基礎的な学習の反復練習、グラフィック作成、作曲活動、教材提示などを行っております。また、総合的な学習の時間では、インターネットによる情報検索、他校とのメールによる交流、資料作成や資料提示など、多岐にわたっての活用を行っております。さらに、部活動ではホームページや新聞の作成、プログラミングなども行っております。  今後のコンピューター導入につきましては、校内LANの整備充実はもとより、新しい教育課程に対応するため、特別教室にも分散配置し、コンピューターを使った学習が学校の多くの場所で行えるよう進めてまいりたいとかんがえております。  また、各普通教室への配置も含め、従来の黒板にかわる教材提示としての活用も考えてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、情報化社会を迎え、コンピューターは教育活動になくてはならないものになってきておりますので、今後とも教育活動の充実のため、適切な配置とその活用方法の研究や、環境整備の充実について積極的に取り組んでまいります。  次に、LL教室の活用状況についてでありますが、本市では、阪神他市に先駆けて、昭和54年度に市内全中学校にLL機器の設置を終えました。LL機器のソフトウエアとして、宝塚の英語科教員がALT、外国人英語講師のことでございますが、と協力し、基本文型を学ぶための自作自演の寸劇を取り入れたVTR教材やオーディオ教材を作成するなど、宝塚独自の教材開発に取り組んでまいりました。  こうした教材は、生徒にとって大変身近で、興味関心が持てるものでございます。LL機器の活用例といたしましては、個別化学習ができるという特徴を生かして、自分のペースでの発音練習や、ビデオ化された教材を使って、英語のコミュニケーション能力を高める学習が行われております。  教室での発言の少ない生徒も、LL教室に入ると、わくわくどきどきすると言い、教師の質問に積極的に答えられるようになる生徒も見かけられます。  さらに、数学科の関数の学習、美術科の色彩や形の感覚の学習など、他教科での活用や部活動において試合での作戦の相談などにも活用されております。最近では、選択語学や総合的な学習の時間でのプレゼンテーションの場としての活用が始まっております。  市教育委員会といたしましては、今後とも新しい教育課程のねらいとする、個に応じた学習の展開や、豊かなコミュニケーション能力の育成、自主的な学びの創造ができるよう、生徒に多様な学習形態の場を提供してまいりたいと考えております。  次に、小学校のALTについてでありますが、本市におきましては、新学習指導要領の移行期間に合わせて、平成10年度より小学校へのALT派遣を実施してまいりました。派遣状況は、現在8名のALTのうち、小学校及び幼児教育専門として、2名の講師を、また中学校に派遣している6名も、中学校での授業を調整の上、小学校、養護学校、幼稚園の要請により、派遣をいたしております。  現在、3小学校での総合的な学習の時間を活用した、小学校段階にふさわしい英語の学習、養護学校での英会話、7小学校1幼稚園での国際理解授業と保育、11小学校での英語クラブにそれぞれ派遣し、幼児期、児童期から外国語に触れることで、外国語へのなれや、異文化理解への深まりなどの教育効果を期待しております。  具体的な派遣回数についてでありますが、英語クラブとしては、11の小学校に月2回から3回程度、国際理解教育の一環としては、7小学校へ学期に2回から3回派遣しており、12年度の実績では、述べ276回、13年度の派遣見込みは302回であります。また、帰国児童の英語保持等を目的にしております「帰国児童のつどい」には、月2回、2名のALTを派遣しております。  今年度、具体的な実践例を申し上げますと、西谷小学校では4月から「生活科」と「総合的な学習の時間」を利用し、週1回、全児童が英語に触れる取り組みを行っており、授業中のみならず、給食、休み時間などでのALTとの触れ合いの中から、外国人に対して自然な態度で接することができるようになったり、自然な英語の発音を獲得したり、生きた国際理解教育として、大きな成果を上げております。  今後もALTの派遣を通して、小学校段階にふさわしい体験的な国際理解教育を推進してまいります。  次に、幼稚園、小学校の連携についてでありますが、学校教育におきましては、幼児教育から高等教育までの全体を通じた連携が大変必要でございます。幼稚園教育では、小学校以降の生活や学習の基盤を育成するものであることから、小学校との連携、交流の機会を充実し、共通理解を進めることが重要でございます。  また、小学校教育においても、豊かな人間性や社会性をはぐくむための指導の流れが一環としたものになるためにも、幼・小の連携を深める必要があると考えております。  本市におきましても、人とかかわる力や思いやりの心をはぐくむことを目標にして、幼稚園、小学校合同で研究実践をしているところがあります。子供の発達は連続しておりますので、小学校への移行がなめらかに行えるように、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどの指導を図るため、幼稚園と小学校の教師が互いの教育のあり方について十分に協議を繰り返し、それぞれが同じ視点で幼児にも、児童にも指導できるようにと連携し、実践いたしております。  市教育委員会といたしましては、今後ともこのような合同研究や交流を通して、それぞれの持っている役割を認識し、日ごろの指導や取り組みの様子を互いに見学するなどの実践がより深められるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、LD(学習障害)と、ADHD(注意欠陥多動性障害)の理解と、その対応についてでありますが、LDについては、平成11年7月に文部科学省が学習障害として、その定義を示しております。それによれば、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものであるとなっております。  アメリカでは学び方の違う子とも説明されており、通常の指導では学習内容の習得に困難を来す場合があり、その子に合った学習の仕方を工夫する必要があります。  一方、ADHDは、注意欠陥多動性障害と訳されておりますが、不注意、多動、衝動性の3つを特徴とする医学的診断名であります。このような子供たちは、じっと座っているのが苦手で、授業に集中できなかったり、順番を待てなかったりするため、誤解を受けやすく、周囲とトラブルを生じ、2次的な問題として、不登校やいじめ等を引き起こすことが心配されます。この2つの障害以外にも、LD周辺群と呼ばれる軽度の障害を持った子供たちがおり、その指導についても専門家による診断や助言が必要であると考えております。そのためには、教職員の理解を深め、個に応じた指導の充実と、保護者初め関係機関等との連携を図っていくことが重要であると考えております。  本年度の研修につきましては、市内の教職員を対象に、「一人一人の個性や可能性を伸ばす教育を進めるためのLD・ADHDのとらえと理解」のテーマで現職研修を実施いたしました。また、園長・学校長を対象に「LD・ADHDの理解と校園内支援体制について」のテーマで、管理職研修も実施いたしました。  教育相談課においても、平成12年度と13年度の学校カウンセリング講座におきまして、概括的な講義や実際の担任の対応について研修を行っております。
     現在は、各学校園での研修会に講師を派遣し、より子供の実態に応じた実践的研修及び支援体制づくりが進められるよう取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、現職研修等を通して、配慮の必要な子供に対する具体的な支援方法について、研修を深めるとともに、学校園での指導及び研修のための資料を作成し、個に応じた指導の充実と教職員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  6番石倉加代子。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。  それでは、2次質問をさせていただきます。  市立病院が今後さらなる高度先進医療を推進していくためには、MRIやCTなどの整備が必要と考えられますが、今後の整備についてお聞かせください。  次に、病院機能評価の認定を受けられたことは、すばらしいことです。市民にとっては、安心して診察を受けられる病院が身近にあるということは、非常にうれしく、心強いものです。最近、知人が中央公民館で倒れ、山本医師の適切な診察と、心温まる医療により、山本先生には命を助けていただいた。本当にすばらしい先生だと、お会いするたんびに言われます。山本先生だけではなく、大勢の方が頑張っておられることと思いますが、病院を褒める言葉を聞く一方で、苦情も届いています。  具体的には、特定の医師が患者さんに対して言葉づかいや態度が著しく悪く、症状などの説明が十分に行えていないなど、患者さんに対する応対が悪いと聞いています。このような状況に対して、今後どのような対策を講じられるのでしょうか。  次に、テロ対策について。  市立病院と行政機関の対応については、1次質問の中でお答えいただきました。地震や水害等については、以前詳しく質問しておりますので、次の3点についてお聞きいたします。  まず、1点目は、例えば大阪空港が近いこともあり、航空機事故など、大規模災害対策についてお聞きします。  2番目に、危険物、劇物などの事故、また3番目として、例えば中国道などにおいて、多重の事故など、消防や水道局にもお聞きいたします。  次に、温室効果ガスについて。  平成12年度では、現状は何トンだったのでしょうか。また、それを何%下げるのでしょうか。また、具体的に下げるためにどうされるのでしょうか。  2点目は、広く市民の方々に浸透し、できるものから取り組んでいただくよう啓発してまいりますと回答いただきましたが、具体的に決めておられますでしょうか。  次に、先日、宝塚幼稚園に行く機会があり、出かけてまいりました。先ほど、市長の方にお渡しした資料です。見てください。  幼稚園では、宝塚小学校2年生と、子供は子供、また幼稚園、小学校の先生方がそれぞれテーマを決め、クリスマスリースをつくったり、綿と木の実でケーキをつくったりしながら、小学生は幼児への思いやりの気持ちを、幼児は憧れや尊敬でお兄さんやお姉さんと接したり、子供と歩む大勢の教師の姿にお会いしました。  幼児期から小学校へなめらかに移行していくために、このような幼・小の連携は大変意義があり、必要と考えられますが、教育委員会としてのお考えを聞かせてください。  高齢者保健福祉の実施状況で、3種類のアンケートについてお聞きいたしました。  再度お聞きいたします。行われた調査を本来の在宅の充実を含めて、次期事業計画にどう生かされていかれますでしょうか、お聞きいたします。  以上で2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  石倉議員の2次質問にお答えをいたします。  まず最初に、市立病院の高度医療機器の整備計画についての御指摘でございますが、高度医療機器の整備計画につきましては、MR機器など、購入時期が10年以上たっておるものもございます。近々に更新をしなければならないと考えておりますが、導入時期につきましては、今後早急に検討をしてまいる所存でございます。  また、医師に対します苦情、いろいろ出てきておるが、どのように今後対応していくのかということでございますが、この件につきましては、市長への一言、また電話とか、メールなど、さまざまな手段で患者さんから病院へいろいろな御意見等もちょうだいしておるのが状況でございます。苦情の内容などで職員が特定できている場合には、上司なり病院長が当職員に事情聴取を行いまして、注意を喚起を促しておるところでございます。特に、医師につきましては、毎週月曜日全医師が参加する朝のミーティングとか、毎月1回開催をしております診療部の管理部会で注意を促しておるところでございます。今後とも、市立病院の理念にあります礼儀正しい医療を全職員が実践できるよう努力してまいる所存でございます。  次に、大規模災害についての具体的な対応についてでございますが、まず1点目は、航空機事故につきましてでございますが、本市は大阪国際空港からの発着ルートにございまして、過去におきましては、航空機の墜落等の災害は発生はいたしておりませんが、災害発生の可能性は当然あるわけでございます。現在におきましても、緊急情報といたしまして、航空機のトラブルが発生した場合には、通報がもたらされまして、この情報によりまして警戒体制をとっておる状況でございます。  航空機事故が発生した場合におきましては、災害規模が大きいものでございまして、本市1市のみでの対応は困難でございますので、兵庫県下、大阪府下14市町の間で協定を締結し、発生時には緊急に活動部隊を集結して、鎮圧・救助に努めることといたしております。  次に、高速道路上での危険物、毒物、劇物積載車両の横転等によります内容物の流出事故についてでございますが、高速道路上でのこれらの事故につきまいしては、全国的規模ではしばしば発生しておる状況でございます。本市におきましては、かつて危険物車両の激突事故で危険物が漏れ、対応に苦慮した経験がございます。高速道路での災害につきましては、沿線市町間の協定によりまして、本市は下り車線は宝塚インターチェンジから西宮北インターチェンジの間、上り車線につきましては、宝塚インターチェンジから吹田インターチェンジまでの間の事故に対しまして対応することといたしております。  しかし、危険物等の漏れる事故の場合につきましては、被害が拡大するおそれが大きいものでございまして、沿線の市町の応援を受けますとともに、阪神7市1町、さらには、神戸市に応援要請を行い、消火薬剤、中和剤等の搬送、現場活動を実施することといたしております。  もう一点、高速道路上での多数の負傷者の発生を伴うような災害に対しましては、多重衝突とか、バスの事故等、多数の負傷者の発生を伴う事故が想定されますが、これにつきましては、沿線並びに近隣市町間で協定を締結いたしておりまして、早急に部隊を投入いたし、救助・救急活動を実施し、負傷者の救護を行うことといたしております。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  石倉議員の2次質問にお答えをいたします。  健康福祉施策に関する市民意識調査等を今後の計画にどのように生かしていくのかというお尋ねでございます。  市民意識調査を初めといたします各種調査は、障害者や高齢者及び児童などの保健福祉に対する関心、市民生活での不安、地域社会とのかかわり、行政への要望などにつきまして幅広く調査をしておりまして、今後詳細な分析を加えまして、ゴールドプラン21宝塚を初め、障害者計画、エンゼルプラン、そして地域福祉計画の策定に反映してまいります。  また、現在見直しに着手いたしました介護保険事業計画を含むゴールドプラン21宝塚につきましては、介護保険料の改定もありまして、意識調査に加えまして、さらに要介護認定を受けている方、それから認定を受けていない元気な高齢者に対して介護サービスの利用状況あるいは今後の利用意向などのニーズ調査を予定しております。このような調査結果を分析いたしまして、課題やサービス量を明らかにいたしまして、介護保険運営協議会で審議を進めまして計画を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  石倉議員の水道のテロ対策に関する御質問にお答えいたします。  今回のテロ事件に関し、厚生労働省よりテロ対策として、水道施設の監視の強化を図るよう通達がなされております。現在、水道局で行っております対策といたしましては、まず原水の監視として、表流水を原水とする小林、惣川、生瀬、玉瀬の4浄水場では、以前より魚によるフィッシュモニター方式で監視を行っておりますが、さらに注意して監視するとともに、井戸を原水とする浄水場につきましても、井戸の点検等を強化しております。  また、日常、人の出入りがあります浄水場の施設管理につきましては、テロ事件後、来場者の記録簿を常備し、チェックするとともに、浄水場内の巡回を強化しております。  なお、亀井、川面、生瀬の3浄水場につきましては、浄水場周囲にセンサーを設置し、機械監視を行っております。  次に、市内に多数点在しております配水池等の施設管理につきましては、毎週巡回による点検を行っておりますが、点検に際しましては、設備の機能面の点検のみにとどまらず、敷地内の不審物の有無や施錠等についても確認するよう、点検を強化しております。今後とも、水道水の安全確保につきましては、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からは、温暖化防止実行計画に関連しまして、市内での温室効果ガスの排出状況でございます。  温室効果ガスは、主には二酸化炭素、メタン等、そのほかいろんな項目がございますが、それを二酸化炭素に換算いたしますと、平成12年度におきます本市の排出総量は二酸化炭素に換算いたしまして6万8,856トンでございました。それから、それの削減目標の問題です。削減目標といたしましては、この実行計画は平成17年を目指しております。基本的には削減目標としましては、電気、ガス、上水、車両燃料等々をすべて6%削減しようというふうに考えております。  それから、紙につきましては、10%削減というふうに数値目標を定めたいと思っております。  それから、啓発あるいは取り組み内容について具体的に定めていくのかということであったかと思いますが、いずれも実行計画の中で、具体的な取り組みについて定めていきたいと、このように思っております。いずれにしましても、今年度中の策定を目指して鋭意作業を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  石倉議員の教育に関する2次質問についてお答えいたします。  小学校と幼稚園の連携についてでありますが、宝塚幼稚園と、宝塚小学校の取り組みのほか、西山幼稚園と西山小学校では、「さまざまな人とのかかわりを通して、主体的な生活をつくる態度を養う」ということを連携のねらいとして、子供同士の交流を計画的に行っております。  特に、教師間の共通理解や子供の理解に重点を置いた合同研修に努めております。  幼稚園児が安心・安定した状態でスムーズに無理なく小学校での指導が受けられるよう、また保育と教育の連続性の中から、それぞれの子供のよさや個性を理解できるよう、さらには成長を的確に把握し、適切な指導が行えるよう、幼稚園と小学校の連携はさらに重要であると考えております。特に、小学校側からの今まで以上の積極的な働きかけが必要でもあると考えております。  宝塚幼稚園、宝塚小学校、西山幼稚園、西山小学校のような取り組みがより発展・充実するよう、各学校園を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  6番石倉加代子。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  3次ですので、要望と意見を述べさせていただきます。  市民に安心して検査の実施を計画的、能率的に行うため、MRIやCTなどの高度医療機器の整備を強く要望します。  平成7年に環境基本計画を策定し、平成8年に環境基本条例の全部を改正し、環境都市宣言をいたしましたとありますが、もっとPRして、行動計画を市民と市内への事業所へ示すときに来ています。ISO14001については、市長のリーダーシップを期待します。  武庫山の森づくりについては、県と市が連携を図り、里山運動を市民と一緒に進めていってください。  宝塚第一小学校における校舎改築については、学校と保護者、教育委員会、施設課、建築課などが連携され、本当に環境に配慮したすばらしいものができました。これからも、いろんな公共施設に推進していってください。  子供たちの学習環境について、それぞれのところでよろしくお願いいたします。  ALTの派遣状況について、詳しくお聞きしましたが、12校の中学校、24の小学校、養護学校などに8名のALTで十分な対応ができますでしょうか。海外に出かけて、国際理解交流をするのだけが国際化ではありません。宝塚にも多くの外国の方が住んでおられます。内なる国際化も重要です。さらなるALTの充実を要望します。  LDとADHDの理解と対応については、今後も各所で研究を進め、どういう取り組みがあるか、周りの理解をどう進めていくかなど、教職員の研修や、市民への正しい理解の方策、心配を抱える保護者への対応など、計画的に進めていかれますよう要望します。  次に、高齢者福祉ですが、住みなれたところで、できるだけ元気で長生きしていただくために、今後訪問リハビリ拡大充実に努めてほしいと要望します。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後 0時42分───   ───再開 午後 1時43分─── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 3市1町(宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町)合併・広域行政の問題〜(3市1町合同で行うTIKIカード事業について)  (1) TIKIカードとは何か。目的と活用内容  (2) 阪神北部広域行政研究会の実施事業にのっていないのはなぜか。情報公開について  (3) 住民票取得の3市1町の現状について。交付施設数や自動取得機などの現状  (4) 日本電気梶iNEC)とのコンソーシアム結成について  (5) 3市1町での活用範囲や内容の違いについて  (6) 電子自治体実現におけるパソコン研修の充実について 2 サンビオラ3番館(南口駅前再開発)再生(リニューアル)事業について  (1) 再生計画の目的・理念は何か  (2) 7月16日の臨時総会で否決されたのに、7月30日の臨時総会で可決に至った経過について  (3) ソリオ鰍ヨの保有床売却代金が約1.5倍に引き上げられた理由は  (4) 再生後もサンビオラに残る区分所有者は。残留に対する支援策は。無利子の特別融資を  (5) 工事内容と工事に伴う営業への影響は  (6) 再生(リニューアル)事業がソリオ鰍フ経営に及ぼす影響について 3 保育問題について  (1) 新しい保育計画策定状況について  (2) 分園の問題点について    ア 国・県への要望事項について
       イ 要望内容を市の加算補助で実現を    ウ 三和建設が関わった経過について  (3) 逆瀬川あゆみ保育園の優先入所について  (4) 公立保育所の定員外入所について  (5) 保育内容の格差と保育料について  (6) 保育所の安全対策について  (7) 失業など環境激変に伴う新たな減免措置について 4 ごみ問題について  (1) 鉄枠製のごみステーションについて  (2) 生ごみ処理機助成制度実施を 5 学童保育について  (1) 待機児童の現状と対応策について  (2) 宝塚第一小学校、末成小学校の問題について    ア 教室を隣り合わせに  (3) 土曜日の体制について  (4) 補助員の研修について      (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党の草野義雄です。  今議会の一般質問の最後となりました。皆さん御苦労さまでございました。  きょうは、追求型プラス提案型のミックスタイプで質問をしたいと思います。  最初に、3市1町(宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町)合併・広域行政の問題について。  3市1町合同で行うTIKIカード事業についてお伺いをしたいと思います。  広域行政・合併問題につきまして市長は、去年の6月市議会の私の質問に対しまして、あくまで市町村住民の意見を尊重したものでなければならないと答弁をされております。本当にそう思っているなら、住民に対しまして、阪神北部広域行政研究会の内容は、公開をされなければならない。これは民主主義のルールとして、当たり前のことだと思うわけであります。しかし、この当たり前のことが行われず、住民に明らかにしないで、非公開のもとでこそこそと、3億円もの事業が行われようとしているのであります。それが阪神北部TIKIカードコンソーシアムという事業であります。TIKIカードとは、TIKIとローマ字で書きます。これは、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町のローマ字綴りの頭文字を取ったICカード、コンピューターの記憶カードのことだそうであります。まあ、余談になりますが、将来仮に合併した場合、TIKI市を想定しているのかもしれません。私は伊丹を中心に3市にまたがる自衛隊基地がございますので、川西のKを最初に持ってきますと、KITI市になるわけです。これがふさわしいのかもわかりません。それはさて置きまして、事業の中心となる日本電気株式会社(NEC)が提案をいたしましたICカード導入による阪神北部広域行政のIT連携の進化に関する研究、この実施に当たりまして、研究事業の遂行に協力するとともに、研究終了後の事業展開に努めることを承諾するという、承諾書が市長名でことし1月26日に提出をされております。  そして、コンソーシアムの代表者であります日本電気株式会社(NEC)が応募申請を行いましたのが、1月29日、2月20日までに採択候補が決定をされておりますが、この間、広域行政研究会でも全く議論された形跡がありません。当然事業にも載っておりません。議会にも報告されていなかったのではないかと思うわけであります。  そして、ことしの11月22日に開かれました宝塚市個人情報保護・情報公開審議会の審議案件となって初めてわかったわけであります。事業費は3億円です。NECの研究事業に協力し、終了後の事業展開に努めるという誓約書まで提出をしていることも問題だと思いますけれども、事業が全く非公開で、住民に何ら知らされることなく、こそこそと行われようとしていることは、重大問題だと思います。  そこで、TIKIカードとは何か、目的と活用内容。なぜ、阪神北部広域行政研究会の事業に乗せないで、非公開の状態で事業を進めたのか、NECとのコンソーシアム結成に至る経過も含めて答弁を求めます。  そこで、内容の問題点ですが、審議会に報告された内容で問題と思われますのは、ボランティア活動や老人クラブ活動に参加する市民の活動歴や老人クラブでの種々の活動を電子的に記録して、活用するとして、ボランティア活動歴や老人クラブでの種々の活動歴などの個人情報がネットワークを通じて、3市1町で流通するおそれがないかどうかという問題であります。この問題は、審議会で議論すべきものなので、ここでは省略をしたいと思います。  もう一つは、市役所に設置されました証明書自動交付機で、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町の住民票が相互にネットワーク接続で取れるようになる。行政サービスの広域化を図るという問題です。つまり、宝塚市民である私草野義雄が住民票を取ろうとして、伊丹市でも、川西市におっても、猪名川町でも取れるということですけれども、これが何で市民サービスの向上になるのでしょうか。それよりも、身近なところで住民票が取れるようになる方がよっぽど市民サービスの向上になるのではないでしょうか。こういう行政サービスの広域化で利益を得るのは、企業ぐらいです。行政サービスの広域化よりも、住民に身近な行政の充実こそ、本当の市民サービスの向上ではないでしょうか。  そこで、住民票取得につきまして、3市1町の現状について答弁を求めたいと思います。  そして、事業の実施に当たって問題なのは、3市1町で共同で取り組みながら、各市町の活用範囲や内容がばらばら、不明確な中で進められようとしていることであります。  宝塚市は、老人会に7,000枚、エコマネー実験グループに500枚、ボランティア団体に1,000枚配付する予定です。伊丹市は、公募で5,000枚、自治会に7,000枚配付する予定だそうであります。川西市、猪名川町はわからないということでありました。こんな状態で3億円の税金を使って、何を実験するというのでしょうか。言ったらちょっと失礼に当たるかもわかりませんが、老人会の方にICカードの意味をどれだけ理解されて活用される方がいらっしゃるのでしょうか。ITなら何でもありとばかりに電子政府とか、電子自治体とか、はしゃいで、税金をむだ遣いをするやり方が許されるでしょうか。今必要なことは、みんながパソコンを利用でき、インターネットが利用できるような状態をつくることではないでしょうか。その点で、パソコン研修の実態についてお伺いをしたいところでありますが、私女性センターのパソコン研修講座の中身を聞いたところ、女性センターでは自前のパソコンがないそうです。そして、いつ巡回してくるかわからない、県のパソコン研修事業のパソコンがやってきて、そのパソコンがあいている時間を使って研修講座を行っているというような話でございました。こういうパソコン研修の実態の改善こそ優先すべきではないでしょうか。  次に、南口駅前再開発、サンビオラ3番館のリニューアル(再生事業)についてお伺いをします。  再開発事業について、11月16日、川西市で非常に充実したシンポジウムが行われ、そこで確認された点は、これまでの再開発事業の手法は、限界に来ておって、21世紀にふさわしい再開発のあり方を模索するというものでございました。  とりわけ、基調講演で、今までの再開発事業は、住民追い出し型であった、そして環境を土台に据えた再開発の理念の確立が提起され、討論でも、現行の再開発が行政のリスク負担、税金によるリスク負担ということになりますが、こういうものを伴う不動産事業になり果てているというような指摘は共感できるものでありました。そこで、今回の南口駅前再開発再生事業については、再開発の失敗を取り繕う、すなわち再開発会社である宝塚都市開発株式会社の救済と、区分所有者を追い出すことが特徴であって、理念、目的は極めて希薄な事業に莫大な税金を投入する事態になっていると思います。  まず、再生事業の理念、目的、そして残留区分所有者の実態について答弁を求めます。  7月16日の区分所有者の総会では、成立要件の4分の3以上の賛成が得られず、否決されております。総会の議事録を読みましたら、今回の再生事業の特徴が浮き彫りになっております。サンビオラ南口駅前全体の再生なのに、床を買い取るTMO、ソリオ株式会社だけにしか補助金が出ないのはおかしいというような意見が出ておったり、営業区分所有者は非常に努力しているのに、再開発会社は空き床を長期化させて、つまり営業努力をせずに、リニューアルの話になっている。そして、区分所有者は床を手放すか、多額の負担をするかだ。再開発会社は国の補助金で楽になるということだと、この再生事業の本質がずばり指摘されておるのであります。そして、事業実施で4カ月から6カ月の休業を強いられ、事業負担では破産する区分所有者がいる、営業している人に6カ月の休業は、店をやめろと言っているのと同じことだという声まで上がっております。そして、いろいろ議論があって、残留希望者にも補助金をという声に対しては、交渉していないとすれば、ぎりぎりまで交渉しましょうと、これは矢野社長がこういう発言をし、最後にリニューアルについては、いつでもやめられるというようなことがあって、そして採決を取った結果、否決されるという事態になったわけであります。  ところが、7月30日に再度総会が開かれ、16日と同じ議案が可決となりました。その30日の議事録を読みましたら、16日の総会で出された意見や疑問には一切答えず、議会が最大限に利用され、終始一貫、再開発会社が倒産すればゴーストタウンになるぞと、こういう、私から言えば脅しであります。宝塚市も事業への協力がなければ会社を倒産させると言っているという発言まで出ておって、そういう形で押し切られているのであります。こういう16日の総会から30日の総会に至る宝塚市の見解、経過について答弁を求めます。  そして、16日の総会の中でも出た意見ですが、床の買い取りには非常によい条件を言ってくれているという発言が出ております。この問題です。ことししの2月27日の活性化協議会で、床の買い取り条件が示されております。平成12年10月時点で概算で坪60万円ぐらいでと示され、その試算表が区分所有者に配られております。そして、参考として、同じサンビオラ3番館1階のAさんは、坪50万で売ったとされております。さらに、加古川のそごうは、坪42万1,670円で売ったとされております。  ところが、6月28日に、正式鑑定を取ったとして提示があった金額は、私の資料では坪89万円で提起をされております。通常売買の1.8倍、資産の1.5倍、加古川そごうの2倍であります。これらはすべて税金による買い取りになります。この坪60万円の根拠、それを1.5倍に引き上げた根拠を答えていただきたいと思います。  問題は、長年南口で商売をまじめにやって頑張ってきた人が、残留について非常に厳しい条件を突きつけられているということであります。再開発が地元権利者の追い出し事業だと言われるところであります。宝塚駅前再開発ソリオのときでも4分の3の地権者が転出をいたしております。残留に対する支援策、この点について宝塚市はどう考えておるのか、総会でも出されましたが、4カ月も6カ月も休業するということになったら、破産者も出るという声が出ております。こういう工事の内容と、工事に伴う営業への影響についてどう考えておるのか、その工事による影響に対する支援策はどうか、少なくとも、工事による影響への損失補てんや、多額の工事負担金に対する無利子の特別融資制度などを検討し、残留者への支援を格段に強化すべきだと思いますけれども、答弁を求めます。  最後に、再生事業がTMO、ソリオ株式会社の経営に及ぼす影響について答弁を求めます。  次に、保育の問題です。  まず、新しい保育計画の問題です。この問題は、9月議会でも指摘しましたように、500名を超える待機児童がいる中で、宝塚市の怠慢、サボりが際立った問題であります。平成12年度中につくるということを議会にも、監査委員にも表明をしながら、サボり続けました。さらに、最近わかったことは、平成13年、ことしの3月16日に国が待機児童のヒアリングを行うということで、資料を提出しておりますけれども、その中で宝塚市は、平成13年度の早期につくると表明をしておったわけであります。しかし、もう既に12月であります。このように、サボり続けておった保育計画はようやくこの12月議会の補正予算で策定委員会の予算が計上されました。しかし、策定委員会の構成につきまして、公募もありません。サービスを受ける側の市民の委員は入っておりません。公立の保育園の関係者も入っておりません。そして、保育計画策定にほとんど関係のない、幼稚園の関係者が私立の保育園の委員と同数の2名も入っていて、学者2名、私立保育園関係者2名、幼稚園関係者2名のたった6名の委員であります。これで本当にまともな保育計画がつくれるのかという疑問の声が広がっております。この策定委員会の設置の目的や内容について答弁を求めます。  次に、安倉地域と山本地域に分園という新しい方式が導入されるようです。  そこでまず、平成13年3月22日付で、宝塚市が分園について国や県に要望した内容について、1、規模の問題、2、賃貸借の場合の財源問題、3、主任級の保育士の配置問題、4、分園に係る費用について、以上、4点について要望を行っておりますけれども、この内容の説明と背景にあるものについて答弁を求めます。  そこで、要望内容は実現の見通しがあるのかどうかということであります。私は、実現の見通しがない場合は、分園についてはこういう問題点があるということを宝塚市みずから認識しておるわけでありますから、市単独ででも、まともな保育をやろうと思えば、加算補助を行うべきだと思いますけれども、答弁を求めます。  次に、この分園計画に三和建設が深くかかわっているということであります。というのは、今回のやり方は、賃借り方式で、地主と三和建設で保育所分園を建設いたしまして、それを法人が賃借りするというやり方になります。なぜ、三和建設なのかが問題になるわけです。わかばのもり保育園建設に絡む補助金の不正受給事件が宝塚市で発生しまして裁判になりました。この裁判は平成13年2月22日の公判で、被告人尋問が行われたときに、不正受給を仕組んだ被告は次のように証言をいたしておるわけであります。その裁判を傍聴した、市保育課の職員は、次のように復命書を上げておるわけであります。地元対策が必要な事情とは何だったのかという弁護士の質問に対しまして、被告は次のように述べております。わかばのもり保育園の建設地は、宝塚市の借地だが、借地に当たって、宝塚市の三和建設が仲介したが、三和建設は保育所建設工事を受注したいがために、仕切りに山田氏、これはわかばのもりの理事長に当たると思いますが、山田氏に特命受注を言ってきた。設計士が福祉施設建設の実績がないので断ったところ、三和建設は水利組合に開発同意をしないよう働きかけたりもしてきたと山田氏から聞いていたと。このように復命書は書かれておるわけです。私も傍聴に行っておりましたから、ほぼそのとおり発言をされておった記憶とメモがあります。つまり、三和建設は、わかばのもりの保育園では、保育所建設の実績がないということで、特命受注に失敗したが、分園では見事に成功したわけであります。しかし、公共施設建設にこういう形で特定の建設業者が独占的に受注できるやり方は許されるのでしょうか。そして、事業を受ける法人の方でも、つまり与えられたものを、つくられたものをただ与えられるというような形でいいのでしょうか。他の例も含めて、こういうことが許されるのかどうか、答弁を求めたいと思います。  私は保育所建設に絡みまして、玉突き現象というべき事態があるように思います。つまり、なかよし保育園の建設受注において、県へ通報があって、あの補助金不正受給を起こした睦工業が受注に失敗したわけです。ところが、今度はそこから玉突きのように、わかばのもりの保育園の建設業者として入って、補助金の不正受給事件を起こしておるわけです。今回、そのときに特命受注しようとして失敗し、妨害工作を行った三和建設が今度は分園建設に深くかかわってくる、こういう玉突き現象みたいなものが一連の事件や裁判を通して見えてくるわけです。この点について三和建設が安倉、山本の2つの、すべての分園に深くかかわってきた経過について答弁を求めたいと思います。  次に、聖隷福祉事業団が運営することになった逆瀬川あゆみ保育園の優先入所の問題です。11月14日の第4回私立保育園の園長会で優先入所につきまして、1つは、無認可保育園が指定解除、廃園、無認可保育園がもうやめということになったときに、その子供たちが行くとこがないわけですから、そういう形で待機児童になった場合、優先入所するという方針が出されております。もう一つは、逆瀬川あゆみ保育園の児童は優先的に他の保育所に入所できる。ここは、3歳までしかやらんから、3歳超えたときに、全市内、全部の園で優先入所にしますっていう方針です。こういう項目を新設するという提案がされておるわけです。ところが、分園の場合はできないと言われておるわけです。分園の場合でも優先的に他の保育所に入所できるなら、3歳児未満の待機児童解消につながるわけです。そうなると、これは逆瀬川あゆみ保育園の特権というようなことになってしまう部分もあるわけです。こういうやり方ではなく、分園についても優先入所を認めるべきではないかと思うわけです。この点について答弁を求めます。  次に、公立保育園の定員外の入所問題について。ことし限りということが言われています。私たちは、待機児童の解消については、認可保育所の新設や増設が基本であって、認可保育所の新設、増設を強く要求をしたいと思います。同時に、緊急避難的な措置として、認可保育園による解消のめどが立つまでは、定員外の入所もある程度やむを得ないものと考えます。機械的に公立の定員外入所を廃止できる状況にあると判断されるのか、市民から見れば、やはりどうかなという部分があるのではないかと思います。この点について考え方をお聞きをしておきたいと思います。  そうしますと、定員外入所をするところ、しないところ、また分園制度などの導入によりまして、保育所の保育内容の格差が、特に施設面を中心にやっぱり出てくるわけです。しかし、同じ保育料ということになるわけです。定員外保育をしているところや、分園のところでは、ある程度保育料を下げるという新しい減免制度を検討すべきではないか。この点について答弁を求めます。  次に、池田小学校のあの事件以後、学校の安全対策は大きな議論と、対応が起こっているところですが、保育所の安全対策はどうなっているのか、答弁を求めます。  最後に、9月議会で要求した経済状況に対応した環境激変に伴う新たな減免措置の導入について、検討状況を踏まえた答弁を求めます。  次に、ごみ問題について、市民の方から鉄枠製のごみステーションについて、次のような要望・意見が出ておりますので答弁を求めます。  1台10万円以上で、費用が高く、分担金について市の補助はできないものかと。  もう一つは、カネカ金物の独占だから、高いのではないかという意見が出ております。  もう一つは、構造上、清掃職員の負担になっていないかという問題も出ております。こうした点についての市の見解を求めます。  次に、生ごみ処理機の助成制度の問題です。  社団法人日本電気工業会生ごみ処理機分科会の調査によりますと、平成12年度で調査した全国3,252自治体のうち、1,636自治体、50.3%の自治体は、助成制度を持っているとしております。宝塚市は助成制度を持っていないことになっております。ただ容器をあっせんしているだけであります。ごみ減量のために助成制度をつくることを求めたいと思います。答弁を求めます。  次に、学童保育についてです。  学童保育も待機児童の問題が大きな問題です。まず、学童保育の待機児童の現状と、対応策について答弁を求めます。  その中で、宝塚第一小学校に多くの待機児童がおり、早急な対応が必要だと思います。  そこで、現在考えられている対応策ですが、教室が2階と1階に分かれるようであります。何とか教室を隣り合わせにできないかという要望が上がっておるわけです。そして、問題はコミュニティに貸しておる部屋が学童保育が使用できれば解決されるようです。これは、教室は教育優先という原則に立てば何ら問題はないと思うんです。また一小コミュニティというのは、子供たちのためにもちつき大会を行うなど、教育活動に非常に協力的だという評価があるわけであります。きちんと問題を提起して話し合いをすれば解決できると私は思うんです。きちんと問題を提起してないんじゃないですか。この第一小学校の学童保育の施設の問題についてどう考えておるのか、答弁を求めたいと思います。  また、末成小学校も教室が離れているようでありますけれども、ここも隣り合わせにすることができないかどうか、答弁を求めます。  次に、学童保育の土曜日の体制です。学校5日制によりまして、土曜日、日曜日は校長先生も教頭先生もいない中で、指導員も出勤することになっていないようです。つまり、学童保育はアルバイト職員である補助員が対応をしているというだけであります。学童保育の内容面でも、安全面についても責任ある体制と言えるのか。答弁を求めたいと思うんです。  学童保育の内容につきましては、98年4月9日の、当時の厚生省の課長の通知が出されておりまして、次の6点上げております。学童保育の事業においては次の活動を行うものとすること。1つは、放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定。2、遊びの活動への意欲と態度の形成。3、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。4、放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡。5、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援。6、その他放課後児童の健全育成上必要な活動、こういう内容が学童保育の内容だということが国から示されておるわけです。こういう内容をいわゆる補助員だけでというふうなことでいいのか。さらには、次の問題ですけれども、補助員については全く研修がありません。指導員は年に18回ほど研修があるそうでありますけれども、先ほど申し上げましたこういう活動内容から見れば、今の実態の中でいえば、この今の補助員の処遇についてももっと引き上げる必要があると思いますけれども、現状の中でももっとこの研修をやる必要があるのではないかと思いますけれども、こうした点について答弁を求めます。  以上で1回目との質問とします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えいたします。  まず、3市1町合併・広域行政の問題についてでありますが、TIKIカード事業の目的と活動内容につきましては、本事業は経済産業省がICカードの普及を図ることを目的に財団法人ニューメディア開発協会に委託実施する実験事業であり、公募に応じた3市1町が採択されたものであります。  今回の実験は、3市1町が連携してICカードを活用した地域ITコミュニティシステムを整備し、地域の助け合い活動を支援することを目的とするものであり、加えて市町の境界を越えた連携に取り組むものであります。  さらに、ICカードによる住民票の児童交付を相互に行うシステムを3市1町で実験的に取り組むものであります。ICカードの配付予定につきましては、宝塚エコマネーの参加者に約500枚、老人クラブ会員に約7,000枚、宝塚ボランティア活動センター登録ボランティアに約1,000枚を予定いたしております。  その活用方法といたしましては、エコマネーにつきましては、活動のコーディネート及びエコマネーZUKAの流通を電子情報として扱うシステムを整備いたします。  老人クラブにつきましては、そのシステムを用いて、健康生きがい活動の実モデル的に助け合い活動にも利用していただきます。  ボランティアにつきましては、まず個々の活動記録に用いるとともに、グループ単位のサービス提供システムとしての活用も考えております。  さらに、これらの方々のうち、御希望、御協力いただける人について住民票交付機能を実験的に利用いただく事業といたしております。  次に、阪神北部広域行政研究会の実施事業に載っていないのはなぜか、情報公開についてでありますが、本県につきましては、昨年度伊丹市が経済産業省等との窓口になって調整いたしました結果、同事業はコンソーシアム方式による民間企業との共同作業であり、ワーキングで研究することは適切でないとの判断から、研究会の所管ではなく、実務の連携として取り組んでいる事業であり、昨年度に引き続き本年度も伊丹市が調整いたしております。  なお、本事業の情報につきましては、未経験分野の事業であることに加えて、3市1町間の調整も必要でありますことから、事業の骨格を固めるまでに相当の期間を要しました。老人クラブ等協力予定団体との協議にも11月から着手し、システムの概要も固まりましたので、今後積極的に周知してまいりたいと考えております。  次に、3市1町における住民票の取得の現状についてでありますが、まず交付施設数につきましては、宝塚市7カ所、川西市9カ所、伊丹市7カ所、猪名川町2カ所で住民票が交付されており、あわせて時間外の交付につきましては、宝塚市9カ所、川西市1カ所、猪名川町2カ所でテレホンサービスにより交付をいたしております。  次に、自動交付機の設置についてでありますが、伊丹市において4台が設置されておりますが、他の市町におきましては、設置はされておりません。  次に、日本電気株式会社(NEC)とのコンソーシアム結成についてでありますが、本コンソーシアムは日本電気、日本IBM、三菱電機、大日本印刷の民間4社、財団法人関西情報センター及び3市1町で構成され、システム開発を担当する日本電気が全体を取りまとめる代表研究員として申請しております。  コンソーシアムの位置づけにつきましては、実証実験の手法として、募集要領において示されていてるものでありますが、代表研究員が受託契約者として事業の責任を負い、他の構成機関は事業計画書に沿って協力することを承諾している関係により、共同して事業を遂行するものであります。  次に、3市1町での活用範囲や内容の違いについてでありますが、今回の実験では、地域の助け合い活動を支援することを目的に3市1町が地域ITコミュニティシステムという一つの電子計算機システムを共同で構築するとともに、運用することを基本としております。しかし、本市におきましては、宝塚エコマネー実験委員会が市民の主体的な取り組みとして、市内各地で活動されており、市もその活動を支援してきておりますことから、当該実験委員会の皆様に本システムを御利用いただき、エコマネーによる市民の助け合い活動の輪を拡大していくことを目指しておりますことから、配付方法として、宝塚エコマネー実験委員会の趣旨に賛同され、その活動に参加される方にICカードを配付しようとしておりますが、伊丹市、川西市、猪名川町では、宝塚エコマネー実験委員会のような既存の組織等がございませんので、支援活動に取り組もうとされる方や、グループを広く募集する必要がありますことから、本市の配付方法と違いが生じるわけであります。  そのほか、コミュニティ支援に加えて、地域の特性に応じた試みも実証する価値があるとの判断から、特に今後ますます市町域を越えて連携し、活動する可能性のあるボランティアや、高齢者の健康、生きがい活動への効果が考えられる老人クラブを対象に団体との調整を図っているものであり、このシステムは広域的汎用性があるものと考えております。  他市町では、川西市が市民証として活用することが特別の取り組みになっております。  次に、電子自治体実現におけるパソコン研修の充実についてでありますが、現在実施中のインターネット技能講習会では、11月末で市民約3,700人が受講修了されており、市民のIT基礎技能の習得と普及を図っているところであります。その講習会場であります3公民館、女性センター、3隣保館などの施設には、各10数台のパソコン機器が配備され、ITの学習環境は一定整備されたものと考えており、インターネット技能講習会が終了する来年度からは、各施設においてボランティア人材の活用も考慮しながら、市民のパソコン研修の充実に向けて応用編やレベルアップのためのさまざまな講座を計画いたしております。  次に、サンビオラ3番館リニューアル事業の目的・理念についてでありますが、この事業は、観光プロムナード計画や宝塚南口駅周辺活性化計画、中心市街地商業等活性化基本計画などに基づき、オープン後27年が経過し、施設の老朽化や周辺商業環境の変化などにより、商業機能が著しく低下しているサンビオラについて、その活性化、商業施設としての再生を図るとともに、本市の中心市街地全体の活性化を図ろうとするものであります。  次に、7月16日の臨時総会で否決され、7月30日の臨時総会で可決された経過についてでありますが、これは7月16日の臨時集会において、大規模改修に係る議案が否決されたことにより、サンビオラリニューアル事業の実施が困難となり、今後商業施設としての再生が不可能になるという深刻な状況を一部の区分所有者が再認識され、区分所有者間で再検討に向けた協議がされた結果、7月30日に再度臨時集会が開催され、賛成24人、反対1人、欠席1人で可決に至ったと聞いております。  なお、7月16日の臨時集会の記録は作成していると聞いております。  次に、ソリオへの保有床売却代金が約1.5倍に引き上げられた理由についてでありますが、当初床の売却代金につきましては、正式な鑑定結果ではなく、あくまでも概算という前提で坪当たり約60万円という額を区分所有者に提示し、その後TMOが各区分所有者の保有床を個別に鑑定した額を提示したと聞いており、価格を引き上げたものではなく、鑑定した額を正式に提示した結果と認識しております。  次に、再生後もサンビオラに残る区分所有者についてでありますが、現時点におきましては、全区分所有者26人中、7人が営業等継続の方針であり、4人が検討中という状況であります。  方針の決まっていない4人につきましては、今月上旬までに決定をいただく予定であります。  継続者に対する無利子の特別融資等の支援策につきましては、今回のリニューアル事業は、再開発事業のような法律に基づくものでなく、基本的には区分所有者による任意のビル改修事業であり、その意味で制度的な支援はなく、各自の負担において実施されるものと考えております。したがいまして、新たな融資制度等を設ける考えはありませんので、既存の制度を活用いただきたいと考えております。  次に、工事内容と工事に伴う営業への影響についてでありますが、当該ビルは竣工後既に27年を経過していることから、全面的な改修を行い、商業機能の向上を図ろうとするものであります。具体的には、電気、空調、給排水施設等の大部分の更新やエレベーターの新設を行い、さらには各フロアに吹き抜けを設け、エスカレーターの増設も検討されております。このような内容から、一部営業を継続しながらの段階的な工事の実施は不可能であると聞いております。  また、営業に直接影響のある工事期間は4カ月を想定しており、その間当該ビルでの営業を継続することは不可能となります。  TMO等において仮設店舗等を設置することはできませんが、みずから仮設店舗等の検討をされる場合に、場所等について御相談があれば、情報提供等協力をしていく考えであります。
     次に、リニューアル事業がソリオの経営に及ぼす影響についてでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、床取得及び改修等に係る費用を出資金及び補助金により充当できること。また、当該会社が管理運営するサンビオラ3番館に係る収支の試算では、毎年1,000万円程度の留保資金が確保できる見込みであることなどから、市といたしましても、今回のリニューアル事業がソリオ宝塚都市開発株式会社の経営にとってプラスになるものと考えております。  次に、保育問題についてでありますが、新しい保育計画策定状況につきましては、近年急増しております保育所待機児童の解消を目指しまして、現在宝塚市保育所入所待機児童解消計画策定委員会を立ち上げる作業に着手しており、今月下旬に正式に発足する予定であります。  この委員会は知識経験者や保育・幼稚園関係者6人で構成し、来年1月ぐらいには対象市民にアンケート調査を実施するなど、的確な保育事業を把握し、より効果的な解消計画を今年度末までに策定してまいりたいと考えております。  次に、分園問題についてでありますが、本年3月に待機児童の解消方法に関する国の聞き取り調査におきまして、県を通じて国に対しまして分園整備について4点の要望を行いました。1点目は分園の上限定員29人の拡大であり、これは待機児童が多い本市の実情から、1人でも多くの受け入れが可能になるようにとの要望であります。2点目は、社会福祉法人が分園施設を賃借した場合、現行では賃料は法人の自己財源での支出が原則となっておりますが、国等が支弁する保育所運営費からの支出が認められるよう、制度の改善を要望したものであり、3点目は、分園が本園から分離することに伴い、園長を補佐する必要性が生じることから、主任保育士の配置を要望したものであります。  また、4点目は、分園を設置した場合は、本園と分園を合算した定員区分が適用されることに伴い、運営費単価が減額される仕組みとなっておりますが、分園の経営が安定するまでの期間は減額を行わないよう、改善措置を求めたものであります。  以上の要望に対しまして、現段階では国からの回答はなく、実現の見通しは立っておりませんが、本市といたしましては、運営法人に対して賃料や主任保育士の配備にかかわる本市単独の助成等も検討してまいりたいと考えております。  次に、株式会社三和建設がかかわった経過についてでありますが、分園の整備につきましては、当初、ビル等の既存建物の一室で賃借りする計画で進めておりました。しかし、1階部分で150平方メートル以上の面積を必要とする条件に合致する物件の選定が非常に困難な状況でありましたので、地主などの資産活用に実績があり、地元の不動産情報に詳しい同社に情報の提供を依頼した結果、今回の物件の選定に至ったものであります。  今回の分園の整備方法は、地主側が所有地に建物を新築し、これを運営法人が賃借りして、分園を設置するものでありますが、この方法での施設整備は本市では初めての事例であり、このような民間が所有する建物の賃借り方式は保育所整備への取り組みを容易にする国の要件緩和策の一環でもあります。  今回のケースでは、特に地主側が事前に借り主の法人や本市の意向も取り入れて、建物を設計するなど、あらかじめ保育所仕様の建物を新築することになりますので、改装費用を必要とする既存建物の賃借りと比較した場合、結果的には整備費用の削減も図れることになっております。  また、施設・設備の内容や、賃料などの賃貸借の基本的条件につきましても、適正な内容となるよう、本市が責任を持って地主側との調整を行っていく考えであります。  次に、逆瀬川あゆみ保育園の優先入所についてでありますが、本市の待機児童の96%が3歳児以下であることから、その効果的な解消を行うため、受け入れ年齢を3歳児以下としたものであります。卒園する4歳児は同一法人が設置します御殿山保育園での受け入れが可能であるほか、幼稚園への転園も予測されますが、引き続き御殿山保育園以外の保育所への入所を希望される場合は優先的な取り扱いをするなど、一定の配慮が必要であると考えております。  なお、分園につきましては、本園の一体的施設として、本園と分園での受け入れが可能な範囲内でゼロ歳から5歳までの就学前の保育を行うことが基本でありますので、3歳児以下に限定した、独立した一つの保育所である逆瀬川あゆみ保育園と同様の取り扱いは、基本的には困難であると考えております。  次に、公立保育所の定員外緊急枠についてでありますが、本市の待機児童の状況から、この制度を継続する必要がありますので、現在職員労働組合に対して、来年度以降の継続実施を申し入れているところであります。  次に、保育内容の格差と保育料の減免についてでありますが、いずれの保育所におきましても、その立地や建設年度の相違等から、土地建物の面積や遊具などの施設内容に差異が生じているのが実態であります。しかしながら、児童1人当たりの面積や保育士等職員の基本配置などにつきましては、今回の分園も含めまして、すべての保育所が児童福祉法上の基準に適合するよう整備いたしております。  また、各保育所が保育内容等にそれぞれ独自の工夫を凝らすなど、保育所間の格差の是正や保育水準の維持向上にも努めているところでありますので、保育料の減免は困難であると考えております。  次に、保育所の安全対策についてでありますが、市内の小学校とも連携をとりながら、これまで全保育所に県警とのホットラインや、警察官立寄り所の看板を設置するほか、防犯ブザーの配付や職員を対象とした防犯研修も実施してまいりました。  本年度末までには、さらにモニター付インターホンや施設内緊急通報装置を設置するなど、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、失業等に伴う保育料の減免措置についてでありますが、近年の景気の低迷などで必要を余儀なくされ、所得が激減するケースが増加する傾向にあります。こうしたケースにつきましては、減免等の一定の配慮が必要であると考えておりますので、阪神間各市の取り組み状況なども参考に、来年度から新たに実施してまいりたいと考えております。  次に、鉄枠製のごみステーションについてですが、ごみステーションは利用者の申し出に基づき指定しております。また、ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、ごみが飛散または流出するおそれがないように、適切に排出していただき、みずからの責任においてごみステーションの清潔を保つよう努めていただいているのが実情であります。したがいまして、市といたしましては、現在のところ鉄枠製のごみステーションの設置に対する助成等につきましては考えてはおりません。  次に、一般家庭への生ごみ減量化機器の購入助成制度についてでありますが、本市ではごみの減量に向けた意識の高揚を図るため、ごみの細分別収集、粗大ごみの有料化、再生資源集団回収奨励金交付制度、リサイクルフェア等、種々の施策を実施しております。生ごみの堆肥化容器のあっせんもその一環であり、平成4年度から7年度までは無償貸し出し、平成8年度からは年2回のあっせんを実施いたしております。市広報で募集し、まとめて購入いたしますので、市価の半額程度であっせんできており、負担割合は実質的に助成制度と同程度と考えております。実績といたしましては、平成4年度から平成7年度までの貸与制度分1,970台を含めまして、現在まで約6,400世帯、9,200台の御利用をいただいております。  なお、電気式の生ごみ堆肥化・減量化機器につきましては、ライフサイクルアセスメントの手法で評価しますと、現在の機器では、使用時のエネルギー消費等を勘案しますと、環境負荷が大きいとも言われております。本市といたしましては、環境への影響等をも見きわめながら、電気式の生ごみ堆肥化・減量化機器のあっせんや助成につきましては、全体的な廃棄物対策の中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○古谷仁 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、本市地域児童育成会の待機児童の現状と、その対応策についてでありますが、待機児童については、現在宝塚第一小学校、長尾南小学校、丸橋小学校の3校において待機児が発生しております。その対策といたしましては、校舎棟内の余裕教室の追加利用の確保が可能かどうか、学校現場と協議調整に努める中で検討してまいりたいと考えております。  なお、丸橋小学校では老朽化しております育成会室を今年度建てかえすることにより、対応することといたしております。  次に、宝塚第一小学校、末成小学校の問題についてでありますが、まず第一小学校育成会室につきましては、現在1階に1教室を確保しており、待機児解消のために、さらに1教室の確保を図るため、今般の校舎改築に伴う教室再配置の中で、教育委員会事務局と学校現場で現在協議を行っており、その中で検討している案としましては、現育成会室に比較的近接した真上の2階の教室を予定しております。  また、末成小学校育成会室は、学校の教室配置の中で2教室続いた隣り合わせの教室を育成会室として確保できるよう現在学校内で協議を進めているところでございます。  次に、育成会の土曜日の職員体制についてでありますが、土曜日における通会児童数が平日に比べてかなり少ない状況から、当日の出席児童に応じた補助員を配置して事業を行っております。  なお、緊急時の対応につきましては、今般の大阪教育大学付属池田小学校の事件を教訓に、県警への緊急通報装置、いわゆるホットラインを設置するとともに、市教育委員会の担当者連絡網により、必要に応じて職員対応がとれるようにいたしております。  次に、補助員の研修についてでありますが、確かに指導員研修のように、補助員全員を1カ所に集めて行うといった、いわゆる集合研修は実施しておりませんが、指導員が研修を受けた内容や児童の安全等の対応については、それぞれの職場において、指導員が直接あるいは仕事を通じて行う、いわゆるOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングとして、ミーティングや指導により行っているところでございます。  いずれにいたしましても、指導員と補助員のチームワークは大切なことであり、今後とも十分な情報交換と意思疎通が図れるように努めてまいります。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  まず最初に、阪神北部広域行政研究会のTIKIカードの問題ですけれども、最初に1つ確認しておきたいのは、11月23日に広域行政のフォーラムが開かれたときに、私会場からこの問題を質問しました。そのときに、伊丹市長は、広域行政でやらなきゃいけない理由みたいなことで、政令指定都市のような規模でないと採択されないかのような答弁をされたわけですね。ところが、審議会に提出されましたICカードをこの普及等による採択候補の決定という一覧表があります。この中で、確かに政令指定都市もあります。札幌市とか、北九州市とかね、しかし三重県の津市、これ1市だけです、16万人、人口。神奈川県の大和市、20万7,000人、これも1市だけです。久留米市、23万3,000人、そのほか上越市、会津若松市、下関市、藤沢市、豊田市、これは単独の市でやってるんですよ。私はね、これやるのに非常にごまかしがあると思います。これ単独でやれるんです。この点、なぜこのような、いわば実態をつかまえない、ある意味ではうそ答弁みたいなことをされたのか。これは市長、広域行政の座長として、フォーラムの内容を聞いておられたと思いますので、なぜこういう広域行政、政令指定都市みたいなところでないと採択されないみたいな答弁をされたのか、きちんとこれは訂正しておいてください。答弁を求めたいと思います。私は、これ市長に答弁求めます。  それから、これ民間企業への協力事業だと言ってるんですね。ここに税金3億円も投入されるんです。だから、民間企業への協力事業だから、宝塚市、伊丹市、つまり行政の主体性なんてどこにもないんですよ。こういうことにITだITだ、何でもあり、税金だけどんどん投入されるという事業が本当にいいのかどうかということです。そして、実態として、住民票の交付の施設数言われました。宝塚7カ所、川西9カ所、伊丹7カ所、猪名川2カ所、宝塚市域広いですよね。伊丹と同じぐらいでいいんですか。テレホンサービスというのはそこでもらえるわけじゃない、要するに電話予約みたいな話ですよ。実際の交付施設数は7ですよ。自動取得機もないと。こういうことを私は優先すべきじゃないんですか。広域的に住民票取れるよりもね、身近なところで住民票を取れる場所をふやす方が優先すべきじゃないんですか。これが本当の行政サービスの向上じゃないんですか。この点について、この住民票の交付の問題について、今後充実させる考えがあるのかないのか、お聞きをしておきたい。  それから、内容についても、地域の助け合いをやっていくんだということを言われました。じゃあ、なぜ自治会、宝塚市外すんですか。審議会の中でも自治会の代表の方、何で自治会に相談しなかったんかということを言われてましたよ。地域の助け合いの中で自治会は要らないんですか。この問題、伊丹は自治会扱ってるじゃないですか。こういうばらばらなんですよ。自治会の問題についてこれ答弁求めたいと思います。なぜ外したのか。  それから、川西市、猪名川町の内容を答弁してください。川西市はどういう内容で事業をされようとしていますか、猪名川町がどういう内容でやろうとされているのか、この点お聞きをしておきます。  次に、パソコン研修の充実なんですけど、女性センターの実態についてもう少し詳しくお聞きしたいんです。私聞いたところではね、兵庫県と勤労対策課が合同になって、パソコン研修事業をやると。それ女性センターでやっているようです。それは女性センターからすれば、自前のパソコンないんですよ。だから、県と勤労対策課がやっているやつの空き時間を使って女性センターは講習しているという話ですよ。女性センターのパソコン研修の実態きちっと答えてください。私は女性センターにパソコン備えつけてほしいと思うんです。ノートパソコンだったら自由に移動ききますからね。その点、なぜ女性センターにパソコン備えつけぐらいできないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。  それから、サンビオラの問題ですけどね、もう非常に冷たいというか、もう本当に、要するに追い出しですよね。追い出しの実態、そういう支援策についても、それはもう全部民間の融資やれ、面倒は見んということですよ。それで、4カ月、6カ月、自分で仮設店舗つくれということですよ。つまり、残りたくてもね、残れない仕組みにされているわけです。本当にこの事業の冷たさ、この弱肉強食ぶりというのが明らかだと思うんです。  ところで、やっぱり出てきてているのがね、じゃあ宝塚都市開発株式会社、区分所有者なんです。ここだけ莫大な補助金、税金の補助を受けるわけですね。これと対比した場合に、本当に区分所有者の方からね、なぜ宝塚都市開発株式会社だけ補助金で救済されて、本当にまじめに営業をやってきて頑張ってきた人たちはこんなに冷たくあしらわれるのかということですよ。ここにこの事業の本質がはっきり出てるじゃないですか。つまり、出て行けということですよ、実態は。  そこで、問題は売買価格ですよ。これ60万円の根拠示してほしいと思うんです。最初に出した60万円、なぜか。それはね、最初に60万円ありきなんですよ。つまり、床を売却した代金で銀行から借りている長期借金を返すというのが枠組みなんです、スキームなんです。銀行から長期の借りている金というのは9億5,700万円です。そして、サンビオラの宝塚都市開発株式会社の床を買う金というのは9億8,000万円用意してるって言うんですね。これ全部税金でソリオ迂回して、迂回融資ですよ。ソリオをトンネルにして金出すだけの話です。これね、会社の床は何ぼあるか。5,118.45平米です。ああ、9億7,000万円です。委員会で答弁しているの、9億7,000万円、サンビオラ、会社の床買い取り価格は9億7,000万円用意していると。これ、5,118.45平米で割りますとね、坪62万5,000円なんですよ。これが60万円の根拠なんです。これが、さっき私申し上げましたように参考資料で出されたきた実際の売買の50万円より高いし、加古川そごうの売却42万ですね。こういう点から言って、つまり先にサンビオラのその枠組みがあって、60万円が出て、そして正式鑑定や言うて、30万ぐらい上乗せしているわけです。とにかく追い出したいがために。これが実態じゃないでしょうか。だからね、私情報公開で請求しても鑑定結果出さんと言っとるんです。しかしね、私は少なくとも税金で買い取る分、サンビオラの床の買い取るこの鑑定結果というのは、当然私は公開されるべきだ、議会に提出していただく必要あると思うんです。10億近い税金使うんですからね。この点について、少なくとも、サンビオラの床の部分の鑑定結果を私は議会に報告してもらいたい。この点について答弁を求めます。  それで、私はやっぱりそういう冷たいやり方じゃなしに、やっぱりそこで残って何十年と営業されてきたわけですよ。南口に愛着も持ち、一生懸命頑張ってきて、一番サボってたのは宝塚都市開発株式会社ですよ。長期に営業努力もせんと。そういう人たちを追い出すことが本当に都市の再生なんですか。こういうことを本当に私は許しがたいと思うんです。したがって、やっぱり残って頑張りたいという人に対して、やっぱり可能な限りの応援をしてあげるというのは人情でもあるし、そういう気持ち忘れて、都市の再生とかそんなことできますか。この点について私は、これは今これからの支援策の問題まだまだ議論になると思いますけど、その点はこういう訴えをしておきたいと思うんです。  次に、ごみの問題。  ごみの問題も、ごまかしがあると思うんですね。先に聞いておきたいのは、粗大ごみの有料化、3市1町でね、広域広域って言ってるんですよね。3市1町の粗大ごみの有料化、無料化の実態を教えてください。それと、あと宝塚市は要するにあっせんしているだけであって助成なんかやってないんです。ほかの市の伊丹市、川西市、猪名川町の助成の内容をちゃんと言ってくださいよ。つまりね、EM菌の入れる容器だかけしか宝塚は扱ってないんです。しかし、それもほかの2市1町は全部助成の対象にしてますよ。それ以外に電気式、電気式って言うけど、電気式以外の生ごみ処理機も補助の対象にしてますよ。たくさんの選択肢を与えてるんです。宝塚市みたいに、助成しない、つまりあっせんということは負担はだれがかぶっているか言うたら、業者がかぶってるだけじゃないですか。市は一銭も出してないでしょうが。あっせんなんだから。みんなね、ほかの市は選択肢があるんですよ。EM菌のそういう簡易な容器でもいいし、これは2器までいけるし、コンポストと言って、要するに電気式でないやつについても、2器までやりましょうということもあるし、電気式でもやりましょうと。助成額も含めて、つまり粗大ごみの有料化状況と、それから助成の実態、きちんと答えてください。ほかの2市1町、伊丹、川西、猪名川町。  それから、保育のやつですけど、1つはね、策定委員会の幼稚園関係者を私立保育園の関係者と同じ数の2名、私、幼稚園関係者何でこんな保育計画策定の委員会に入ってくるのかわかりません。この幼稚園関係者2名を入れた理由をお聞きします。  それから、市民公募をしなかった理由。今、下水道の審議会とか、私いろんな審議会入ってますけど、市民公募というのは一つの大きな流れですよね。特に、市民生活との関係ではこの保育所の待機児童の問題なんていうのは、本当に切実な問題ですよ。市民にとってみたら。なぜ市民の公募委員を募集しなかったのか。  それからもう一つは、なぜ公立保育園の関係者を外したのか。この3つの点についてきちんと理由を答えてください。  それから、教育の問題でいけば、第一小学校の2階、1階のね、なぜ隣り合わせにできないのかと。だから、今の計画はそういうことだということで私も聞いてますよ。しかし、なぜ隣り合わせにできないのかという理由を聞かせてください。私が聞いている限りでは、要するにコミュニティの部屋が邪魔しているというふうに聞いてるわけですよ。そしたらね、教室というのは、学校施設というのは教育優先じゃないんですか。そのルールと、今の地域児童育成会の中身をきちんと話すれば、一小コミュニティの人もそんなん了解すると思いますよ。私はそういう教育活動に非常に協力的なコミュニティだと評価を多くの人から聞いているわけです。だからね、これそういう方針だからということじゃなしに、コミュニティと交渉する気があるのかないのか、私はそれはできると思いますよ。きちんと交渉するかどうか、これ答弁を求めたいと思います。  それから、保育所のやつでちょっと漏らした点があります。いろいろ単独の助成を検討するとか、前向きの答弁があって、私やっぱり三和建設がちょっと絡んできた経過というのは、やっぱりちょっと気になるんですよね。つまり、土地の仲介にはね、非常にノウハウ持ってはる、それはいいでしょう。そういう不動産業を中心にやってきはったからやと思うんです。ところがね、わかばのもりのときには、福祉の実績がないということで断られているわけですよ。その証言によれば。だから、さっきの答弁でも福祉の実績のことは一つも言ってない。だから、そういう業者は、建設でかかわってくる、それが中心になってくる、それが市だと、市が援助する、つまり市・三和建設・地主っていうのは一つのワングループになっとるわけです。ところがね、受ける方の福祉法人どうなるんですか、その扱い。つまり、市・三和建設・地主がワンセットになってつくったやつを福祉法人が与えられるだけだと。これが分園ということになるんですか。それでは本当にやっぱりやっていこうとする法人も熱意出てこないじゃないですか。いろんな方針持って一生懸命やっているわけですよ。なぜ、この福祉法人、保育所を実際運営する法人がこういう施設建設の中で、入ってこないのか、これはやり方としてはおかしいんじゃないですか。  そして、そういういわゆる特命受注みたいなことが、要するに国の要件緩和策でやれるようになったと。いわゆる小泉改革の中身もばれたもんですよね、こういうのを見れば。だから、この点についてやっぱり福祉法人がなぜこの保育所建設の中に関係できないのか。この点について考え方をお聞きしておきたいと思います。  それからもう一つ、先ほどの答弁の中でね、そういうやり方すれば経費が削減されると。要するにでき上がった部屋を借りるよりも、経費が削減できる可能性があるとか言ったけどね、そんなこと言ってもらったら困りますよ。つまりね、例えば逆瀬川のあゆみ保育所、これあそこの昔の生協のとこですね。昔女性センターを置いてたとこ、部屋を借りるんですよね。ここはね、部屋の借り料は月80万円と言われてます。ところが、いろんな整備、内装の整備が必要だということで6,000万円、整備費に渡すんですね。そうすると、安倉の方の三和建設の方、どうか言うたらね、月60万円で借りるみたいな話になっとんです。三和建設の安倉の方の平米数は170平米です。専有面積、決算委員会に出た資料でいけば。逆瀬川のあゆみ保育所は広さは503平米なんですよ。結局、10年間契約っていうことは、要するに10年償却で多分計算していると思います。そうすると、逆瀬川のあゆみ保育所が月の借り賃が80万円で、6,000万円をもう単純に、要するに定額償却するみたいな形でやれば月50万円ですよね。10年間で。ということはね、借り賃、整備費も含めて130万円です。平米単価何ぼになるかいうたら、2,584円ですよ。逆瀬川のあゆみ保育所は。ところが、三和建設の方は平米単価3,529円です。1,000円高いんですよ、借り賃。これでね、先ほど言われたような、そういうやり方、いわゆる特命受注みたいな形で随意契約で、地主と建設会社が組んでやった方が安なりますみたいな話、私これ逆瀬川のあゆみ保育所との関係比べたらね、成り立たへんと思うんです。逆に割高じゃないですか。つまりね、いろいろ私ごまかしがあるんじゃないかと思うんです。そういった点ね、やっぱりきちっと整理して、この点についても答弁をいただきたいと思います。  2回目は以上にしておきます。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問の中で、11月23日の阪神北部の広域フォーラムで、伊丹市の松下市長がお答えになったことについてでありますが、この事業は当初、経済産業省が全国で10カ所程度を対象に募集するというふうな情報がございました。そういうことで、できるだけ広域で取り組んだ方がいいというふうなことで、その方が採択されやすいというふうなことで、そういうことを市長はおっしゃったんだと思いますが、そのような判断から、この採択に向けて努力したわけでございますが、結果としては、46の申請がございました。46コンソーシアムが申請したわけですね。その中で、結局結果的には21の地域が採用されたわけであります。そういうことで、その中には小都市も含まれたというふうに判断いたしております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  草野議員の2次質問にお答えをいたします。  TIKIカード、3億円も税金のむだ遣いではないかという御指摘でございますが、この事業の経費につきましては、ICカードの作成、システム開発、情報機器の開発、機器の購入、期間中の運営経費等々、実証実験に要する全額を委託経費として経済産業省から支弁されるものでございます。後年度の運営経費を除きまして3市1町での負担はございません。その事業効果につきましては、本市におきましては、宝塚エコマネーの課題でありました継続性のある情報システムの開発が図られるとともに、汎用性の高いシステムとすることによりまして、ボランティア活動を初め、多用な市民活動を支援するための情報基盤整備につながるものと判断をいたしております。  さらに、ICカードによります住民票の自動交付の実験では、住民票を含みます諸証明の自動交付の導入等に必要なノウハウを蓄積することにも意義があるものと考えております。  また、国におきましては、本事業で開発されました市民活動支援システムは全国の自治体における市民活動支援の情報基盤として有効に活用することが可能でありますとともに、老人クラブ等への活動支援も汎用性があるものではないかと考えております。  さらには、本事業は非接触型のカードリーダーの導入など、ICカードのハード面の実験も含まれておりまして、国のレベルにおきましては、カード等の改良を通じてIT基盤の整備、産業振興につながる事業効果があるものと考えております。  次に、このICカードの対象を本市の場合は、先ほども市長がお答えしましたように、エコマネーの参加者に約500枚、老人クラブ会員に約7,000枚、宝塚ボランティア活動センター登録ボランティアに約1,000枚を予定をいたしておりまして、今回のこの3市1町にICカードの予定枚数、4万枚の中で、いかにしてこの研究成果を上げていくかということで、期間も基本的に本年度という限られた期間の中で本市としてどう取り組んでいくのがいいのかということで、現在、先ほど言いましたように、今本市が取り組んでおる問題等々、緊急性の高いものから対象をしていったわけでございまして、自治会を外すとか、そういう関係は毛頭考えておりませんでしたが、取り組みの重点度合いからそのように対象を絞っていった次第でございます。  それと、川西市の取り組みでございますが、川西市におきましては、市民証として取り組まれるほか、地域の助け合い活動についても応募されますとともに、ボランティア団体等にも働きかけられる方針でございます。  また、猪名川町につきましては、全町民を対象に参加者を募集する予定と聞いております。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、保育所に関する御質問にお答えいたします。  まず、1点目の私立幼稚園関係者が入っていることの理由でございますけれども、1つには、平成10年3月に、当時文部省と厚生省の方から、幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針というのが出ておりまして、その中で幼稚園と保育所の施設運営の共用化、職員の兼務、こういったことがうたわれております。こういった検討も必要だと思いました。  それから、市立幼稚園の方は、3歳、4歳、5歳児を対象にしておりまして、保育所の受け入れ児童と重複する部分がございます。市立保育園の場合は、通常の保育時間のほかに午後6時までの延長保育を実施している園もございまして、保育計画の策定には、これらの幼稚園の御意見も取り入れる必要があると、こういった2点のことから入っていただいたわけでございます。  それから、2点目の市民公募をしなかった理由ということでございますけれども、これは策定委員会で審議いただきます大前提といたしまして、広く市民の声を反映しようということで、アンケート調査を計画しております。約1,000名の方にアンケートを調査をしようとしております。そういったことから、市民の声を反映できると考えておるわけでございます。さらには、市立保育園の園長さんにも入っていただいておりますので、保育現場の方から保護者の方の御意見も伺える機会があるということで、今回は市民公募をしなかったわけでございます。  3点目でございますが、公立保育園の関係者をなぜ除いたかということなんですけれども、前回のプロジェクトのときは、公立保育所の職員も入りまして、いわゆる職員で作成したわけでございますが、今回は学識経験者や園長預かりをしていただいております市立幼稚園の園長、あるいは保育所を運営していただいております民間保育所の所長で構成する第三者機関で策定してもらおうと、そう考えたわけでございます。したがいまして、公立の保育所の所長等は、事務局職員として参加し、意見を言う機会がございますので、委員から除いたということでございます。  それから次に、4点目の三和建設の絡んだ経過あるいは福祉法人がなぜ絡んでこなかったかということでございますけれども、分園の整備につきましては、当初安倉と山本、丸橋地域周辺でビルなどの既存の建物の一室をお借りするということで、設置運営を希望いたしました社会福祉法人、これは複数でございますけれども、福祉法人を通じまして不動産業者に当たっていただきました。ところが、地域が限定されているということ、それからさらに1階部分でなおかつ150平米以上とまとまった面積が必要とされることなどから、非常に選定条件が厳しいことがありまして、なかなか条件に合致する物件が見つからないという厳しい状況でございました。こういったところから、先ほどお話ございましたわかばのもり保育園の建設用地を借地するに当たりまして、当該地の情報を提供していただきました土地活用あるいは地主の資産活用に実績のあります、不動産情報に詳しい三和建設に物件の選定の情報提供を依頼したものでございます。  三和建設も当初は、既存建物を探しておりましたが、やはり見つからず、結局土地所有者が資産活用として、建物を新築し、これを分園として賃借りするという方法になったものでございます。しかしながら、今回の分園と言いましても、当然法基準に適合させる必要がございますから、本市としましては、地主と、それから基本設計の協議の段階から建物の構造や使用あるいは設備等の内容につきまして指導や指示あるいはチェックを行っておりますし、実際の設計段階におきましても、運営する社会福祉法人にも参画いただきまして、法人側の意見も取り入れた内容で最終の設計を仕上げていく予定でございますので、本市はもちろんのこと、法人の方もともに十分にかかわりながら立派な分園施設になるように心がけてまいりたいと考えております。  それから、最後の点でございますが、経費削減についての御意見でございますけれども、賃借りする物件があゆみと分園の場合では、築年や、あるいは立地、あるいは規模など、大きな相違点がございますので、比較は少し困難であると考えております。  安倉分園の賃料等の条件につきましては、近傍の類似価格等を比較して、ほぼ適正ではないかということで、現在のことろ算出しているものでございます。  私の方からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方からは、2点御答弁申し上げます。  まず1点目は、住民票の交付のサービスの点でございます。市長が御答弁申し上げましたように、現在市内7カ所の支所・出張所等で交付いたしております。箇所数は限られた箇所ということで御指摘のとおりでございます。ただ、この箇所数の問題、より便利にという視点もございますが、行財政改革の中で、土・日、夜間のサービスといったことも検討課題となっております。そういったことで、自動交付機ということも今後のサービスに大きな役割を果たすのではないかということで、現在検討いたしております。これは、従来から御説明申し上げてますように、住基ネットワークシステムが現在国のもとにおいて進められておりまして、当市も検討いたしております。それが15年8月にカードの交付が始まるということで、詳細がそういったことの明らかになるのを見ながらということで今検討しておるわけでございます。そういった意味におきましては、このTIKIカードの中での検討、限られた対象ですが、希望者に対しまして交付といったことにつきまして検討する中で、ノウハウの蓄積を図る中で、この本格稼働に向けての課題としたいと、このように思っております。  それから、2点目の女性センターのパソコンの実態でございますが、本年IT講習会が行われておりまして、現在15台のノートパソコンが配置されております。これの15台の、今後14年度以降につきましては、現在女性センターでのこれまでの利用実績ございますし、ニーズもございますので、そのすべてを残していただけるように調整要請を情報担当の方にもいたしておるところでございます。できる限りこのパソコンを女性センターにとどめ置きまして活用を図ってまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、まずサンビオラのリニューアルに関連します鑑定額の問題でございます。  御指摘のサンビオラ分を含めました鑑定額の公開につきましては、公文書公開制度に基づきまして、現在のところ公開はできないと考えております。ただ、会社所有床の取得予定額につきましては、9月補正予算の審議の際に、全体事業費概要という形で資料として提出させていただいております。これは、鑑定価格を根拠にしながら算出したものでございます。  それから、生ごみ処理機に関連しまして、粗大ごみ有料化の2市1町の状況でございます。伊丹市、川西市につきましては、粗大ごみにつきまして現在定期収集は無料でございます。臨時については有料という形でございます。  それから、猪名川町につきましては、臨時ごみ以外は、通常の定期の粗大ごみは無料でございます。  それから、電気式生ごみ処理機の助成制度の2市1町の状況です。それぞれ助成制度がございます。伊丹市は価格の2分の1、限度額5,000円ということでございます。川西市は価格の2分の1を助成、限度額が1万円。猪名川町は、限度額を4万円として助成制度がございます。それぞれ2市1町とも電気式生ごみ処理機の助成制度はございます。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、第一小学校の地域児童育成会室の件でございます。  言うまでもなく、学校現場におきましては、学校教育、それから学校運営を最優先に考えるということになりますけれども、今回の第一小学校を検討いたしました件につきましては、一番留意いたしましたのは、利用いただく住民の方の動線もしくは学校教育の実際の子供たちの動線、教師の動線でございまして、特にコミュニティ関係につきましては、夜間、土曜、日曜日、休日の利用もございます。そういうふうなこともございますので、学校区分、学校管理区分をできるようなことを優先的に考えまして、今回2階ということを調整しております。ただ、現在調整中ではございますが、本日御提案いただきましたような、第一小学校区コミュニティの関係者の代表の方にも十分事情を説明いたしまして御意向を確認してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  以上で草野議員の一般質問は終わりましす。
     しばらく休憩をいたします。   ───休憩 午後 3時22分───   ───再開 午後 3時37分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第2、議案第109号から議案第119号までの平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成12年度各特別会計歳入歳出決算認定についての以上11件を一括して議題とします。 △──────日程第2──────  …………………………………………… 議案第109号 平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第110号 平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第111号 平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第112号 平成12年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第113号 平成12年度宝塚市特別会計用品調達費歳入歳出決算認定について 議案第114号 平成12年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第115号 平成12年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定について 議案第116号 平成12年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について 議案第117号 平成12年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定について 議案第118号 平成12年度宝塚市特別会計介護老人保健施設費歳入歳出決算認定について 議案第119号 平成12年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について         (決算特別委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  本件については、さきに決算特別委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。  16番江原決算特別委員会委員長。 ◎16番(江原和明議員) (登壇)  それでは、決算特別委員会委員長報告を申し上げます。  さきの11月の臨時会において設置されました当委員会は、11月14日から20日までの5日間にわたり、現地視察を含む慎重審査を行いました。  まず、平成12年度の決算の概要でありますが、普通会計ベースでは、24年連続の黒字となっております。しかしながら、各財政指数において、財政力指数は0.983と前年度に比べ悪化を示しており、また経常収支比率は89.8%、実質収支比率は1.2%、公債費比率は17%と前年度に比べ好転を示しているものの、抜本的な解決ができたわけではなく、依然として厳しい財政状況と言わざるを得ません。今後とも、一層の行財政改革の推進に努めるとともに、財政構造の健全化を図り、市民福祉の向上に努めるよう、強く求めるものであります。  これより審査の概要について報告をします。  まず、議案第109号平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。  一般会計歳出、議会費について報告します。  まず、議会で保有する絵画について取得の経緯、取得価格の算定、作品の利用や管理の状況について説明を求めたところ、議会事務局で管理している絵画は13点あり、そのうち10点は購入し、3点は寄付を受けている。作品は議長室、議員応接室などに展示しており、その中で議長室に展示してある55万円が最も高価な作品である。  また、管理については年に1度、物品現在高報告書により、収入役に報告しているとのことです。  また、議場における理事者の答弁が議員席あるいは傍聴席からは聞き取りにくいため、改善してほしいとの要望がありました。  次に、議会報「かけはし」発行部数について、年間8万8,100部発行しているが、広報 「たからづか」と比較して1,700部少ない、その原因は何か説明を求めたところ、広報「たからづか」は、各公共施設に配付する部数が多いのが原因ではないかとのことです。  これに対し、議会の活動を積極的にPRしてほしいとの要望がありました。  次に、総務費です。  まず、CATV並びにコミュニティFMの視聴率について求めたところ、モニターなど、視聴率を把握するシステムがないため、視聴率はわからないとのことです。  また、コミュニティFMは災害時に受信できなければ役に立たないが、受信できない地域を把握しているかただしたところ、全市的な調査をしていないため、正確な実態はわからない。建物の反対側及び山の陰等、FM電波の性質上、出力を強くしても、受信できない現象があるため、今後の課題として検討するとのことです。  次に、支所、出張所の業務が年々増加し、窓口業務に支障を来している。処理能力を高めるため対策を講じているか説明を求めたところ、アイアイパークのオープンに伴い、長尾支所の利用者が増加しており、処理に時間のかかる届け出が集中すると窓口が混乱する。対応策として、窓口の取り扱い方法を工夫するとともに、本庁で経験を積んだ職員を支所・出張所に置くよう配慮するとのことです。  次に、来年4月から労働者派遣法が施行されるが、派遣する際の基準と費用負担はどうするのか。また、ソリオ、サンビオラなど、民間企業に職員を派遣し、人件費を市が負担する今の方法は市民の理解を得られないのではないかとただしたところ、労働者派遣法施行に合わせ、民間企業への派遣は来年3月までに整理する。また、公益法人への派遣は、順次プロパーに切りかえ、既に派遣している職員の人件費も原則として公益法人の負担とするとのことです。  次に、公用車による車両事故が毎年60件から70件発生し、特にことしの10月には重大な人身事故が発生している。車両事故対策について説明を求めたところ、交通安全の研修を実施し、注意を喚起するとのことです。  次に、中央競馬会からの寄付金が主にダイオキシン対策に使われており、寄付の目的に合っていないと思われる。地元の道路対策に充当するなど、寄付の目的に添った周辺対策に使うべきであるとただしたところ、寄付金の使途は、環境整備要綱を定めて執行しており、ダイオキシン対策も該当する。また、全市的なバランスを考慮し、競馬場周辺の環境整備対策として3キロメートル以内の範囲で事業を優先的に施行するとのことです。  次に、土地開発公社で保有している土地の簿価の合計が218億3,000万円に達しているが、時価で計算すると幾らになるか説明を求めたところ、時価は簿価の4分の1程度の価格てあり、代替用地として保有している土地のうち7件について売却公募したところ、2件契約が成立したとのことでした。  また、売れ残った5件については、積算し直し、公募を続けるとのことです。  次に、入札問題に関する損害賠償請求について。現在までの経過説明を求めたところ、倉田工務店に対して3,044万2,000円の損害賠償を請求しており、来年1月18日に4回目の口頭弁論が開かれる予定であるとのことです。  次に、主要な施策の成果報告書の様式を変更した理由について説明を求めたところ、今までは結果を報告していたが、結果は成果ではないので、職員一人一人がコスト意識を持ち、成果を上げるよう変更したとのことです。  次に、特例市移行の進捗状況について説明を求めたところ、6月定例会において特例市移行を表明後、総務省へ特例市移行の意思を正式に文書回答した。今後、市議会及び県議会の議決を経て、15年春移行を目指しているとのことです。  次に、北部開発の買収状況について説明を求めたところ、現在は玉瀬3クラスターの買収を重点的に進めているとのことです。  このほか、第二名神の進捗状況やCSR事業、ガーデンビレッジ構想の状況について説明を求めました。  次に、道の駅の進捗状況について説明を求めたところ、幅広い階層から意見を聞き、地元の総意を尊重し、来年3月末までに基本計画をまとめたいとのことです。  次に、3市1町北部広域行政研究会が開かれているが、合併を前提としているのか、説明を求めたところ、将来に向けて広域連携のあり方を研究しており、合併を前提にしているのではないが、視野の一つではあるとのことです。  次に、仁川及び売布山手のミニバス運行についてルート、停留所、乗車料金、経費など、具体的な取り組みについて説明を求めたところ、仁川、売布ともに6月に試乗会を実施、続いて8月に地元協議を行い、ルート、停留所の位置などの承認を得ている。今後、近畿陸運局に申請を行い、来年3月末ごろ運行開始予定とのことです。  このほか、ミニバスの経営が赤字になった場合、市は赤字補てんをするのかとただしたところ、赤字補てんは考えていないとのことです。  次に、住民票自動交付機導入の進捗状況について説明を求めたところ、国が住民基本台帳ネットワークの構築を予定している15年8月以降に導入を検討するとのことです。  次に、民生費についてです。  まず、待機児童解消の対応策についてただしたところ、逆瀬川あゆみ保育園、(仮称)御殿山保育園のオープン、あひる、丸橋保育園の分園、また市立山本南保育所での30名増員により、合計268名の増員を図る一方、待機児童解消計画策定に向け、準備会を11月中に開催し、12月から本格的に委員会を開催するとのことです。  次に、公立保育所の緊急枠取りやめの対応策についてただしたところ、公立9園については、期間を限定して450名の施設整備を行った。今後、職員労働組合等に継続の可否について打診していきたいとのことです。  次に、市内無認可保育所について把握をしているのかただしたところ、現在市が指定する無認可保育所以外は把握していないが、無認可保育所の施設や規模等を都道府県に届け出を義務づける届け出制に基づき、県が指導監督する法案が提出されると聞き及んでいるとのことです。  次に、市内で介助犬、盲導犬を必要としている者を把握しているのかただしたところ、インターネットを通じて希望者を募ったが、現在はいないとのことです。  それに対して、希望者の中には目の不自由な方もおられるので、直接訪問して希望を聞くべきとの意見がありました。  また、介助犬の訓練を市として行うことができないかただしたところ、訓練基準等がまず整備されるべきと考え、国において介助犬法案が成立した場合、市としてどのような取り組みをすべきか検討するとのことです。  盲導犬、聴導犬についても、宝塚市が発信基地になるように積極的に取り組むよう要望がありました。  次に、決算審査意見書の中で、同和問題啓発講演会が指摘を受けているが、経費が高額であるとの指摘であるのかただしたところ、高額という面もあるが、昭和60年から同じスタイルで啓発を行っているため、指摘したとのことです。  次に、特別養護老人ホームの待機者の状況や今後の施設整備についてただしたところ、1月に行う県の調査をもとに、実態を正しくつかむことができると思う。また、施設整備についてては、待機者の詳細な中身をつかみながら、整備促進していきたいとのことです。  次に、新老人福祉センター建設後の現在の老人福祉センターの利用について説明を求めたところ、高齢者母子世帯の福祉拠点施設となるよう、和室キッチンの整備、また可能な限りバリアフリー化し、来年10月にオープンとのことです。  その他、高齢者のバス料金助成にラガールカードを導入することや、クリーニング、寝具乾燥サービスの早期実施の要望がありました。  次に、衛生費です。  まず、天然痘のワクチン接種対策、危機管理について説明を求めたところ、県の医療体制の中で明らかにされており、検査は県の保健事務所で行い、接種は神戸市立中央病院で行うとのことです。  危機管理体制については、医師会と改めて協議するとのことです。  次に、西谷の不法投棄について何も改善がされておらず、行政代執行を行うなど、今後改善する方向で検討しているのかただしたところ、現状を踏まえながら、県としても即代執行は考えておらず、関係した本人、事業者に責任を取らせることで努力していただいているとのことです。  また、撤去について一部の事業者から申し出があり、県として現在公判中であるため、確定後、一気に撤去するのか、あるいは申し出があって順次やるのか検討しているとのことです。それに対して、市として全力を挙げ、早期解決をとの要望がありました。  次に、南部市街地空地等調査事業について、催告しても草刈りをしない土地所有者に対しては、催告後、市で費用を徴収して、市が代行する形で行うとの答弁が以前になされたが、いまだに実施されていないことについてただしたところ、申しわけないとの謝罪があり、それに対し、実施できないのならできないとの報告をするようにとの指摘がありました。  次に、霊園の貸し出しについて期限を最長33回忌程度までと想定している川崎市の事例を挙げ、本市でも考えていてくべきではないかとただしたところ、新霊園では期限つき墓地を検討していかなくてはならないとのことです。  次に、西谷地域において北部開発の都市基盤整備の観点から、このまま合併処理浄化槽方式で推進していくことが良策なのかただしたところ、新都市開発の現状、また農業集落排水方式等での分析を行っていないため、研究させてほしいとのことです。  次に、労働費です。  まず、勤労福祉会館2階、青少年ホームを改造し、資料倉庫など、目的外使用が可能であるかただしたところ、勤労福祉会館も含め、目的外使用ではなく、位置づけについて廃止も含め、検討するとのことです。  次に、農林業費です。  まず、あいあいパークの経営方針について説明を求めたところ、収益収支の構造的な問題があるため、収入支出構造を抜本的に改善する方法を市と会社が検討しており、平成14年度は構造をきちっと改善した上で立て直しをしていきたいとのことです。  それに関連して、民間の園芸センターと類似しており、魅力が感じられない。また、体験型への転換など要望がありました。  次に、長谷牡丹園周辺道路の違法駐車対策について説明を求めたところ、現在駐車場設置については考えておらず、今後来場者が多い時期には仮設駐車場等を考えていく必要があり、地元と協議したいとのことです。それに対して、地元の方は、自動車公害と感じているので、専用の駐車場を設けるよう要望がありました。  次に、商工費についてです。  まず、温泉利用施設について、初日の現地視察を受け、屋上露天風呂の武庫川に面し設置している手すりの安全対策をただしたところ、テレビカメラによる監視などの対策をとるとのことです。  施設面では、建物は立派だが、浴槽が狭いこと、階段など入り組んだ構造で高齢者が利用しにくい等の意見がありました。  経営面では、市民が700円で利用可能となったことによる入館者数、事業収支予測への影響をただしたところ、収支計画上の入館者総数は変えず、利用者の内訳で市民利用を8万人から9万人へと変更し、これに伴う収入減への対応として、政策的減額料金相当分として、3,080万円を市から補てんするとの答弁がありました。  また、入館者の予想区分の見方、メインターゲットの設定、入館者イメージについて説明を求めたところ、入館者の年齢別予測比率や、市民が家族で楽しむ、高齢者に楽しんでもらうというコンセプトの提示、折り込みチラシや広報紙への掲載などで市内と周辺部を重点に誘客するとの説明がありました。  これに対し、広く漫然としたシミュレーションでは不安を感じる。半ば希望的な入館者予測でしかない。商業ベースで成功させるには、ターゲットを絞る必要がある。六甲山縦走のハイカーを取り込むなど、ターゲットを明確にする必要があるなどの意見がなされました。  また、オープンに向けた求人や社員訓練を別の民間会社が行っており、宝塚温泉株式会社は中間に存在するだけで、運営の実態は丸投げであり、このようなやり方をするならば、市から民間会社に直接委託すれば済み、第三セクターを設置する必要がなかったのではないかとして管理会社の組織としての実態と運営形態をただしたところ、自主自立の経営を目指すとの考えのもと、フロント、浴室、施設メンテナンス、マッサージを外注し、スリムな経営を目指している。地方自治法上の制約から、市が施設の管理運営を直接民間企業にゆだねることはできないとの答弁がありました。  駐車場利用料金については、ソリオ宝塚駐車場を利用した場合の料金調整で、ソリオ側に負担が発生しないようにとの意見がありました。  このほか、市民割引を行う場合の、市内、市外の見分け方や回数券、団体割引、利用時間帯別料金などの細やかな料金設定、マッサージへの対応について説明を求めました。  温泉水に関しては、市民給湯事業の取り組み状況の説明を求め、福祉施設やわかくさ湯での温泉水の利用について意見がなされました。  次に、商工業の振興について。  工業団地入居者の経営状況と行政としての認識について説明を求め、利子補給だけでは対応が追いつかず、経営が軌道に乗るまで返済を猶予するなどの施策が必要との意見がなされました。  千葉スペシャリティーケミカルズの工場移転について、転出の理由、市の引きとめ努力、跡地の利用計画について説明を求めたところ、工場を所有しない、生産は貸し工場で行うとの本社方針により転出となった。商工会議所と一体となってあらゆる努力をしたが及ばなかったこと、跡地は売却を予定しているとの説明がありました。  このほか、市内では「NTN精鍛」の撤退が決まっており、これは方針決定後に承知したもので、引きとめの努力はできなかったとのことです。  次に、中小企業について、倒産や経営の窮状の把握、支援策についてただしたところ、商店も含め、倒産、廃業件数は把握していない。経営環境は厳しく、融資条件を緩和し、緊急融資を活用した。今後も融資の際の認定について弾力的な運用をしていくとの答弁がありました。  これに対し、倒産件数を把握していないのは無責任である。現状把握ができずに施策を実施できるのか。借りても返せない現状では融資以外の施策が必要であるとの意見や要望がありました。  次に、競輪事業に関し、事業廃止により発生する300人の失業者への対応をただしたところ、平成12年度に一たん退職し、現在は臨時職員として雇用している。組合事務局での対応が基本となるが、本市も協力していきたいとの答弁がありました。  このほか、花火大会に関し、中止となる場合と、順延とする場合の取り扱いの考え方や、中止になった場合の費用の負担。また、歴史街道推進協議会事業における効果と、本市の観光資源の活用について説明を求め、意見がなされました。  次に、土木費についてです。  まず、公園の管理については、遊具設置箇所の凹凸や、ペンキのはげ落ちなど、施設老朽化への対応をただしたところ、ゆりかご型遊具の撤去など、使用上問題のあるものから優先的に取り組んでおり、犬、猫による砂場汚染には手洗いの励行で対処しているとの説明がありました。
     このほか、公園の整備では、防災公園に雨水貯留機能を持たせる必要がある。行楽地に、桜の園に臨時トイレを設置する必要があるとの意見がありました。  次に、街路樹では、桜の老木の中が空洞化し、危険なものがある。桜祭りなど、地域のイベントで利用されており、年次的に保護する取り組みが必要である。  また、巡礼街道を歩く公園としてとらえ、道路の里親制度などを検討し、都市景観の観点からも保全する必要があるとの意見や要望がありました。  道路の新設改良については、都市計画道路、競馬場高丸線に関し、地域の利便性や災害発生時の対応、さらに地元11自治会からの意見表明を受け、早期に整備を要するとの意見がありました。  長尾山トンネルについては、開通後、交通量の調査が行われておらず、その影響を数値的に把握できませんでしたが、年内には調査するとのことです。  そのほか、道路関係では生活の利便性向上のために人道橋を設置すること。西谷地域の児童や生徒の安全を確保するために、農道を通学路として整備すること。西谷地域から三田方面へ通じる道路の拡幅、市道3636号線の整備、中山台や大岩谷ハイマート地区などニュータウンの老朽化した舗装の更新、山本変電所横の踏切拡幅、安倉ロックペイント横の道路の拡幅などについて、意見や要望がなされました。  次に、駐輪対策についてでありますが、不法駐輪撤去の状況を聴取し、駐輪場の空きがあるのに、不法駐輪が生じていることや、駐輪場を市民以外が月極めで利用する場合、3,400円の定期使用料がかかり、1回100円で30日利用した場合より料金が高くなり、不合理であるとの指摘がなされました。  また、駐輪対策として、ポートサイクルの導入が必要との意見がありました。  次に、開発事業についてでありますが、開発に伴う負担金として、明和住研株式会社の5億余円の未納問題について、その対応と当時の判断に誤りがあったのではないかとただしたところ、再三督促をしてきたが履行されていないため、法的手段を検討している。今としては、当時の対応に問題があったとの答弁がありました。  次に、開発行政のあり方について、中山寺3丁目の開発計画の事前協議が終結した経緯についてただしたところ、事業内容が都市計画法上の開発行為の要件に該当せず、開発許可の対象とならなかったこと、本市の開発指導要綱では指導対象となったが、指導内容を満たしたため、事前協議が終結したこと、工事車両の通行は法的に許可が可能となる場合があり、これに該当するとの答弁がありました。  次に、住宅行政についてです。  市営住宅の空き家募集について、平成12年度から始めた母子・障害者向けの募集の状況を聴取し、古い住宅のバリアフリー化の考えや、そこに住む高齢者がバリアフリー住宅へ移転を希望した場合の対応について説明を求めました。  また、建て替えのための募集を中止している野上住宅を有効利用の見地から、復活すべきとの意見がありました。  次に、我が家の耐震診断推進事業の実施状況について説明を求めたところ、97件の診断を行い、「危険」と「やや危険」を合わせて56%に上ったとのことです。  このほか、住宅行政では懸案となっている第3コーポラスの建てかえに関し、ローンを返済しながら家賃を支払っている実態を行政が把握していない問題があるものの、国の解体補助金は訴訟で時間を要しても、利用可能となるよう努めるとのことです。  次に、消防費についてです。  頻発する航空機事故を受け、大阪国際空港を近くに擁する本市の備えについてただしたところ、周辺市と協定を結び、連携して対応することとなるとの答弁がありましたが、墜落時の具体的なシミュレーションは行われておらず、万全を期すよう意見がありました。  消防職員の年齢構成について、平均年齢が高くなっており、定員枠から採用を抑制しているが、団塊の世代の退職時期には、1年に18人もが退職する。年齢構成の平準化のため、職員採用の前倒しが必要との意見がなされました。  また、水害など、災害発生の可能性が高い武田尾地区に無線が直接届かない状況についてただしたところ、有線や携帯電話、無線中継車の配備で対応するとのことです。  次に、教育費についてです。  まず、学校の安全対策について、先日名取市の学校で女生徒が外部から侵入した男にバットで殴られる事件があった。学校では、教育委員会の指導による対策はとっていたが、ほとんど役に立たなかったとのことである。本市がとっている対策で本当に役に立つのかただしたところ、パトロール、立ち番などを行っている、気持ちを風化させないことが重要との答弁がなされました。これに対し、踏み込んだ防御体制が必要であるとの意見がありました。  安全対策については、校舎の構造に関し、校長室や職員室から校庭を見渡すことができるのか。見渡すための校舎改造の考えがあるのかをただし、学校安全委員会の成果やアトム110番の設置状況及び効果について説明を求めました。  また、通学路については、子供の命にかかわる問題であり、改善が必要との意見がなされました。  次に、就学援助への取り組みについて、擁保護、準擁保護児童の援助金の支給条件、受付期間、件数、給食費の滞納の実態について、実情を徴取し、不況、リストラによる影響を子供たちが受けないよう、みじめな思いをしないよう対応する必要があるとの意見がなされました。  次に、学校評議会における地域と学校の連携について説明を求めたところ、まだ助走期間であり、構成員も含め見きわめていきたいとのことです。  これに対して、教師の日常的役割の重視をとの意見がありました。  次に、学校崩壊、不登校の状況について説明を求め、不登校の原因は、友人をめぐる問題、本人にかかわる問題、親子問題、学業不振の順となっているとのことです。  対策の1つである、パルフレンド事業に関しては、充実のため、常勤職員の配置が必要との意見がありました。  次に、40人学級の実態について説明を求めたところ、平成13年5月現在、小学校で12クラス、中学校で10クラスある。弾力的に編制し、少人数対応できるよう工夫するとのことです。  これに対して、少人数学級の要望は強い。実現に向けて努力をとの要望がありました。  次に、平成12年度に小・中学校に大量導入された教育用コンピューターの利用状況について説明を求めたところ、小学校では多いところで年間450時間、中学校でも530時間余り使用している。さらに、部活動でも積極的に使用しているとのことです。  次に、私立学校への支援について。私立幼稚園への助成として、園と保護者への支援があるが、経営状況には大変厳しいものがある。平成13年度から補助金が引き上げられるが、さらなる支援が必要である。朝鮮学校についても、通学する生徒への助成はあるが、朝鮮学校は各種専門学校扱いで、経営は保護者の出費で賄われている。学校経営は存亡にかかわる事態となっており、学校自体への助成が必要であるとの意見がなされました。  次に、育成会指導員約100名のうち、43名が嘱託職員で、他はアルバイトとなっている。指導員の複数配置が必要だとただしたところ、児童の増加見込み等から、必要な場合に指導員の配置を考えたいとのことです。  これに対して、責任体制からも、指導員を複数配置するべきだとの意見がありました。  次に、学校給食についてです。  学校給食検討委員会において効率的な運営の推進として嘱託制の年次的導入が提言されていることについて市教委の考えをただしたところ、民間委託も検討課題として認識しつつ、当面は嘱託制などで検討していくとのことです。  これに対して、あいまいにせず、嘱託制導入のプログラムを示すべきだとの意見がありました。  また、西谷のタマネギを給食に使用していることを生きた教材として学校教育に生かすべきだと指摘があり、これに対して総合学習で取り扱うべき教材であり、周知を図り生きた教材としたいとのことです。  次に、同和教育については、まず隣保館での解放学級の参加者や教員数と児童数との関係、学習内容について状況を聴取し、仲間づくりに重点を置いているとのことだが、地域内での仲間づくりでは、真に子供のためにはならない。見直しが必要であるとの意見がありました。  また、同和教育の講師謝礼として、基準を上回る5万円が支払われていることを指摘し、改善を求めました。  次に、公民館の特別会議室の使用頻度、利用実態についてただしたところ、通常の貸し出し予約とは別に、独自事業や緊急時の使用、講師控室等の予備的使用をしているとの説明がありました。  特別会議室は、利用率は7.5%と、他の部屋に比べ極端に低く、運用方法を改めるようにとの意見がなされました。  次に、少年自然の家の改修工事内容と今後の予定について説明を求め、平成12年度は冷房設備工事を行い、今後も設備関係を中心に改修していくとの答弁がありました。  次に、教育委員会で保有する絵画に関し、取得の経緯、取得価格の算定、作品の利用や保管の状況について説明を求め、管理状態と価格に関し、専門家に確認する必要があること。今後の活用方法を十分検討するよう意見がなされました。  そのほか、来年度から実施される完全週休2日制への対応、古い基準でつくられ、入居率が低下している教職員住宅の要望に合わせた改善、スポーツ振興のため、企業の保有するグラウンドの市民開放などについて意見や要望がありました。  次に、公債費についてです。  まず、公債費比率の見通しと対応について説明を求めたところ、平成13年度末18.3%が平成15年度末には22%とピークになる。起債償還の一部借りかえ、起債の制限等により対応し、20%以下としたいとのことです。  次に、公債費利子が約32億7,000万円余となっている。繰上償還などはできないのかただしたところ、政府資金は借りかえ等に応じてもらえない状況だが、働きかけを続けたいとのことです。  その他、地方債の発行に当たっては、事業の見通しを積極的に行い、不要なものについては見直しを、起債発行資料について、水道決算資料との整合をとの意見・要望がありました。  次に、一般会計歳入についてです。  まず、今後市税収入の増加は期待できないとの市長発言は、何の企画もないということなのかとただしたところ、財政計画の見直しをする中で、一般論として市税の増加は困難との意味であり、法定外税など努力したいとのことです。  次に、前年比で国庫支出金が44億円余り、寄付金は7億7,000円余り減となっていることについて説明を求めたところ、国庫支出金は特例交付金や投資的事業の減に伴うもので、寄付金は前年のサングリーン関係の寄付金約8億円との差によるものとのことです。  次に、本市の財政に大きな影響を与えた要因は何かとただしたところ、震災復旧事業や震災減免が交付税措置されなかったこと等によるとのことです。  これに対して、本来都市基盤整備とされるものも震災関連として実施したのではないか。行革のみの対応ではなく、公共事業の見直しが必要だとの意見がありました。  次に、議案第110号平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、国保の黒字決算額の処分方法について説明を求めたところ、医療分においては12年度黒字分は約4億5,000万円で、その2分の1を基金へ、残りの2分の1は繰り越しとなるとのことです。  次に、介護納付金の財源について、本市は税負担が55%、国庫負担が45%となっているが、阪神間は50%で保険料の算定をしている。今回の国保の黒字を換算すれば、50%でいけたのではとただしたところ、結果として税負担が51.4%、国庫負担が48.6%となりそうだとのことです。  次に、平成12年度分滞納による短期被保険者証及び資格証明書の発行予定者数について説明を求めたところ、短期被保険者証の交付対象は、13年10月末現在2,388件が該当するが、短期被保険者証を発行したのは1,623件、残りの765件は、窓口交付としている。6カ月の短期被保険者証を発行し、様子を見る中で、資格証明書の交付となるとのことです。これに対して、調査書などの字が読めなくて、相談に来ない場合もあり、丁寧な納税相談が必要だ。また、切り捨てにならないよう、行政として何らかの対応をしていくことが必要だとの意見がありました。  次に、議案第111号平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定についてです。  まず、診療所の今後の方向について説明を求めたところ、アンケート調査に基づき、平成11年度に国保診療所のあり方を考える懇談会を実施し検討してきた。診療所存続を求める請願もあり、平成13年度から5年程度、現体制を継続しながら、今後の方策を検討したいとのことです。  これに対して、住民は存続を願っており、その期待にこたえてもらいたいとの要望がありました。  次に、診療所の事務を現場に任せっきりにせず、保険医療課での責任体制をとの意見がありました。  次に、議案第112号平成12年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、水稲共済における掛け金と被害額の収支について説明を求めたところ、掛け金総額は130万円余で、支払は38万円余、無事戻し金は35万円余だが、そのほかに損害防止事業など120万円程度の事業を実施しているとのことです。  次に、議案第113号平成12年度宝塚市特別会計用品調達費歳入歳出決算認定についてです。  用品の市内業者への発注割合が低いことについて、市内業者への発注努力をと要望がありました。  次に、議案第115号平成12年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、下水道化の進捗状況と未整備部分への今後の対応について説明を求めたところ、12年度末の進捗率は97.2%、面積では86.7%であり、住民感情のもつれ、PR不足などにより、私道部分に未整備箇所が残った、申請主義から出前主義に切りかえて進捗率を伸ばしていきたいとのことです。  これに対して、行政との交渉経過によるものもあり、早期解決をとの意見がありました。  次に、下水管の埋設開始時期、保守点検の必要性、また民地で下水管が詰まった場合の対応について説明を求めたところ、下水管は昭和46年から埋設している。保守点検については、年次的に対応しており、平成17年度まで計画を立て協議している。また、下水管が詰まった場合の対応については、パンフレットのほか、下水のホームページを近く開設する予定をしており、PRに努めていきたいとのことです。  これに対して、民地で下水管が詰まった場合など、市民が慌てなくて済むよう十分な対策をとの要望がありました。  次に、不明水対策調査委託の内容について説明を求めたところ、中山五月台方面で流量計を設置し、下水の流量調査を行った、汚水管に雨水が入る等、流量オーバーとなる場合があり、不明水除去対策のための調査とのことです。  次に、議案第116号平成12年度宝塚市特別会計特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、財源の仕組みについて説明を求めたところ、一部負担金を除き、国が20%、県・市が各5%、残りの70%は各医療保険制度からの医療拠出金として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるとのことです。  次に、老人保健の年齢を5年間引き上げという国の動きに伴う国保財政への影響について説明を求めたところ、平成14年10月からの医療制度改革に係る国の国保への財政支援の内容が来年1月以降でないと明確にならないとのことです。全国の国保会計への影響は大きい、早急に試算し、対策を講じるべきだとの意見がありました。  次に、議案第117号平成12年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、保留床の販売状況について説明を求めたところ、14戸の販売残があり、販売委託会社に契約に基づいて低価格の物件から9戸を現状価格で、残りの5戸を20%減額し売却の予定。割引額は6,000万円程度となるが、販売委託料のうち、1,000万円ほどは支払不要となるとのことです。  次に、事業終結の時期について説明を求めたところ、一般会計から9,500万円の繰り入れとなるが、13年度末で終結したいとのことです。  次に、議案第119号平成12年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてです。  まず、介護保険認定審査会で取り扱われる個人情報の取り扱いについて説明を求めたところ、本人の同意のあるものについて、ケアマネジャーが計画書作成の上、必要な部分を活用しているとのことです。  次に、利用限度額に対する利用率について説明を求めたところ、月の平均が40.24%で微増となっており、全国的な傾向とのことです。  次に、滞納者への給付制限について説明を求めたところ、納付相談を行っており、現在給付制限はしていないとのことです。  次に、特養待機者の実態と対策について説明を求めたところ、1人で何カ所も申し込めるので、把握は困難だが、300名程度と考えている。対策については、介護保険運営協議会で検討していきたいとのことです。  これに対して、積極的な計画をとの要望がありました。  次に、配食サービス時における生存確認で、通報などのケースについて説明を求めたところ、毎月の定例ミーティングで前日から倒れていて、通報し、入院されたケースなどを聞いている。適切な対応がなされるよう、業者と調整しているとのことです。  次に、在宅オンブズの立ち上げは決まっているのか説明を求めたところ、人員増を図りながら、平成14年度から在宅に入っていきたいとのことです。  これに対して、在宅介護の充実が必要であり、早期に在宅オンブズの立ち上げをとの要望がありました。  次に、ヘルパーのサービス専門性の向上策について説明を求めたところ、報酬等、環境整備に努めたいとのことです。  その他、負担に対する意識の実態調査をしてほしい、夕食の配食サービスについて早急に検討を、介護認定期間の短縮をとの要望がありました。  これより、総括質疑の主な項目を報告いたします。  まず、宝塚には、200を超える古墳が散在している。財政的に厳しいときではあるが、由緒ある古墳は公園として整備していくべきではないかとただしたところ、宝塚にある古墳の多くは群衆墳であるが、際立って存在感のある古墳はネットワーク化し、市民や訪れる人にも知っていただくよう整備していきたいとのことです。  次に、巡礼街道は全国各地から多くの人が訪れているが、街道のイメージは年々様変わりしている。市にはこの歴史街道を守っていこうとする姿勢が見られないとただしたところ、巡礼街道は我が町の歴史的資産である。歴史的集積度も大きい、特に小浜については、町並み整備に努力してきた。郷土工房館も完成し、未来に向けて地元の皆さんとも協議しながら、引き続き整備していきたいとのことです。  次に、国際交流について。  先ごろ、ベトナムのハイフォンを訪問した際に、本市との姉妹提携を希望されてきたが、どのように考えているかただしたところ、宝塚とハイフォンにベトナム友好協会ができ、この協会同士姉妹関係のようなものを結んでいただくようなことが進んでいくのではないか。また、従前からアジアにも姉妹都市を考えてきたので、そのときが来ればよいと思っているとのことです。  次に、学校の安全対策について、有償のボランティアで小・中学校を常時巡回パトロールしてはどうか。雇用状況が厳しい中、雇用対策としても有効であると思うがとただしたところ、雇用対策面、安全対策面からも有効と考える。地域が安全に対して大きな役割を果たす時代でもあり、検討していきたいとのことです。  これに対して、地域の皆さんが常時パトロールすることは難しい、予算措置をし、制度として拡充するよう検討してほしいとの要望がありました。  次に、学校評議員制度について教職員組合との確認書では、評議員の人選や議題は職員会議に諮って決定することになっている。本来、校長に権限があり、校長のリーダーシップのもとに特色ある学校づくりを進めるべきではないかとただしたところ、職員会議の中で合意形成に至るまで協議し、教職員が同じ方向を向いて理解を深めていくことが重要である。最終的には校長が全責任を持って学校運営を行うということで十分機能できるとのことです。  さらに、趣旨は理解できるが、権限の問題はあいまいにできない。学校教育法違反の確認書は破棄すべきだとただしたところ、学校長が主体に学校運営に当たれるような形で進めていきたい。具体の中で必要が出てくるようなら、協議をしていきたいとのことです。  次に、宝塚駅の橋上化問題について、JR西日本や国、県に対し要望も行ってきたが、市の方針が確定できればと思う。都市整備の積み残しである。国際観光都市宝塚の玄関口にふさわしい整備をとただしたところ、ここ何年間、地元の皆さんとともに取り組んできた、要望も行ってきたが進んでいない。しかし、バリアフリー化法ができ、重点整備地域でもあり、今後は少し違っててくるかなと思っている。玄関口であり、積極的に取り組んでいきたいとのことです。  次に、農免道路沿いの不法投棄について。事業者福井工業にいつ撤去させるのか。また、搬入した業者数十社にも撤去させるのか。さらに、周辺には農作物をつくっている農家も多い、水質調査は年何回どんな項目で行っているのかただしたところ、基本的には福井工業に撤去を求めていくが、処理を依頼した業者にも応分の負担を求める予定で進められている。市としては速やかな完全撤去を求め、県に要請していく。水質調査はことしは3回、人の健康項目にかかわる調査を行った。いずれも環境基準以下であった。引き続き監視を続けていきたいとのことです。
     次に、市内業者の育成について、登録業者は登録から入札まで2年間は経過を見ている。2年以前でも業者にチャンスがあれば、機会を与えるべきではないかとただしたところ、一定の技術力の調査や営業実績の調査をするという意味で、期間を置いているが、取り扱いについて短縮できないか検討するとのことです。  次に、温泉利用施設の利用料金について、市民に割り引く分、3,080万円を市は補てんするが、最終的に精算すべき性格のものと考えるがとただしたところ、ことしと来年については特異年であり、精算できるかどうか検討の余地があるが、基本的には政策的低料金であるので、実質で精算する考えであるとのことです。  次に、仁川サービスステーションは土、日曜日にあけるべきである。あけないのなら、自動交付機を導入すべきと考えるが、現時点での見通しについて説明を求めたところ、自動交付機が具体的に運用されるのは、15年8月がめどであり、稼働システムがどのような形で運用できるのか、職員がつかなくても対応できるのかどうかなど、現在は不明であり、慎重に検討していきたいとのことです。  次に、街路樹が細い歩道に植わっているが、これは街路樹優先の緑の政策である。歩道は歩行者優先である。2.5メートル以下の歩道は低木の植樹帯にした方がよいと思うがとただしたところ、民間開発で寄贈を受けたものや、公共事業で県、市の協議で設置したものもあるが、歩道の狭いところへの植樹は問題であるので、現地の状況を十分把握し、設計協議の段階からより充実したものにしていきたいとのことです。  次に、市庁舎等には多くの美術品があるが、評価額が十分認識されていない。美術品の評価、展示のあり方、活用の方法などについて一度専門家に意見を聞けばどうかとただしたところ、多数の件数があり、十分な認識はなかった。専門家の意見を聞いて検討したいとのことです。  次に、施設の有効利用に関して、勤労福祉会館を環境学習やリサイクル総合センターのような施設へ転換し、活用してはどうかとただしたところ、当施設は利用率も低いこと、施設整備ともに大変老朽化していること、勤労者のニーズに施設内容が合わなくなってきていることや、今後の勤労福祉の基本的な方向性等を整理する中で指摘の点も含め、抜本的に検討していきたいとのことです。  次に、税収の増加、都市経営、住宅都市へ特化することへの疑問をキーワードに、活性化の方策についてどのように考えているか見解を求めたところ、税収が減ってきている中で、小さな行政府で市民サービスの向上を図っていくことが基本である。また、法定外普通税、目的税等の自主財源を確保する道ができたこと、国と地方の税配分を変えていくことが大きな課題であること。さらに、住みたい人に多く住んでいただくことと、これからは特に集客人口が重要で、自然を磨き、文化を高め、魅力のあるイベントも行い、より魅力的な町にしていくことが活性化につながっていくものと考えているとのことです。  次に、来年度から総合学習の中で小学校の英会話学習が可能になるが、ALTの現状はどのようになっないるか、説明を求めたところ、ALTは中学校で生きた英語を学ぶということで導入されたもので、現在8人のALTがいる、うち2人が小学校籍で、英語クラブのある小学校5校、国際理解を深めるため英語を学ぶ小学校7校ほか、実験的に受けている学校もあるとのことです。  次に、無認可保育所への助成について。交付要綱では、毎年調査に基づき助成を行うこととなっているが、平成4年4月から平成11年まで1度も調査を行っていない。また、平成12年には調査はしたが、要綱に適合していなかったにもかかわらず、指定保育所として助成をしている。助成をする限り保育の質を高め、一定の条件を守っていかないと、助成の意味がない。原因は何かとただしたところ、職員が安全に子供を保育するという観点に欠けていたこと。待機児童対策など日常業務に追われていたことなどにより、口頭指導は行っていたが、きちっとした実態調査をしていなかった。今年度からは保育士による巡回チェックも実施し、さらに指導基準の遵守の徹底と指導監督の充実に努めていきたいとのことです。  そのほか、北部新都市計画の進捗状況、長谷牡丹園の整備、公立と私立保育所の格差、JR武田尾駅周辺の駐車場整備、失業・廃業者に対する市税等の減免、職員の勤務時間、ペイオフの自衛策、保養所の活用、職員研修、リスクマネジメントとホスピタリティー、いきいきサロンの現状、温泉利用施設花舞台の投資と効果、外国籍無年金者への給付金などについて、質疑・要望・意見がありました。  以上、審査の概要について申し上げましたが、これより審査の結果について報告をいたします。  まず、議案第109号平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第110号宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についての以上2件につきましては、賛成多数により、また残る特別会計9件の各歳入歳出決算認定議案については、全員一致をもって、それぞれ認定すべきが適当との結論を得たのであります。  議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会委員長報告を終わります。 ○川口悟 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  私は日本共産党市会議員団を代表しまして、議案第109号平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第110号特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について、一括して反対討論を行います。  一般会計については、実質収支5億円余の黒字となり、24年間連続の黒字決算となりましたが、市の財政事情は年度末市債残高の累積額1,422億円が示すように、依然として厳しい財政状況にあります。委員会審査に当たり、当年度の大きな成果事業とされる温泉利用施設を視察しましたが、建物内は入浴室も狭く、迷路のようで第三セクターによる経営運営方針、15万人とする入館者予測もあいまいで、土地取得を含む45億円の支出は、今後の市の大きな財政負担となります。阪神北部広域行政研究会の報告書は3市1町の合併を前提に話し合われた内容となっており、きめ細かな市民サービスを切り捨てる国の押しつけ合併には反対であります。新都市計画第二名神インターチェンジに関連する事業を計画内容、多額の財政負担も不明確なまま、積極的に促進しようとされており、計画の中止を含めて再検討されることを求めます。  保育所の待機児が505人といまだに解消できておりません。保育所新設による待機児童解消を初め、公私間格差の是正、子供の成長、保護者の負担軽減など、保育行政の拡充を強く求めます。  監査委員の指摘にありましたように、多額の同和講師料など、特別扱いは認めるわけにはいきません。今年度の法期限終了に向け、同和行政、同和教育の終結に向けた取り組みを進めることを求めます。  長引く不況とリストラ等で雇用対策は緊急課題であります。公共施設で就職や案内の紹介を行うこと、緊急地域雇用特別交付金等の活用で市独自の雇用促進対策を求めます。  中小業者対策では、実態調査の実施、登録業者の入札参加の機会を130万円以下の事業契約に市内業者優先発注することを要望します。  産業廃棄物不法投棄が問題となりました。新たな不法投棄を取り締まり、産廃が不法投棄された土地の地質、水質の検査と残された産廃の早期撤去を求めます。  国民健康保険事業は、当年度4億5,000万円の黒字決算となりました。高い保険税の引き下げを行うこと、滞納者には訪問活動などで実態調査を行い、納税困難な世帯には減免などを行い、安易に資格証明書の発行をすることのないよう、強く指摘をしておきます。  以上、主な問題点の指摘と要望事項を申し上げましたが、先ほどの委員長報告の中にもありましたように、委員会審査を通じて、多くの要望事項や問題点の指摘がなされました。市の行財政運営を開発や大型公共事業優先でなく、市民の暮らしや福祉、教育優先に切りかえるよう、強く求めまして、討論を終わります。 ○川口悟 議長  ほかに討論はありませんか。  30番吉岡議員。 ◆30番(吉岡健議員) (登壇)  私は平成12年度の歳入歳出決算認定について賛成の意を持って討論をいたします。  なお、各特別委員会におきましても、賛成の意を持って討論をいたしたいと思います。  まず最初に本年度の決算特別委員会におきまして、正司市長の大変積極的な取り組みについて敬意を表しておきたいと思います。なお、委員の中の方から質疑の中で、長く議員をしておりますが、これほど親切にかつ心温まる誠意のある答弁をいただいたことはないということで、市長に対して敬意を評する委員もあったことも御報告を申し上げておきます。  なお、平成12年度は第3次総合計画の最終年度であり、20世紀の終わりの年でもあり、大変重要な年であったかと思います。なお、介護保険が実施された初年度でもあり、なお宝塚市における介護保険に対しては、デイサービスを中心に、県下でももっもと充実して運営されたと思っております。  また、市民参加のまちづくりに関しましても、市民アンケート、地域フォーラム、市民100人委員会の実施など、市内すべての小学校にまちづくり協議会が発足し、まちづくりフォーラムを初め、コミュニティの団体同士の交流などが進み、大きな成果を上げていると思います。  また、3市1町での阪神北部広域行政研究会の発足に伴い、多くの課題に取り組まれていることは、今後大きな期待を持てるものと思っております。なお、宝塚駅前地区第2工区再開発の完成及び仁川駅前地区の市街地再開発事業が来年一部オープンするなど、順調に進捗しております。  また、桜の名所づくり及び花ランド事業を初め、宝塚市の地場産業である植木の町にシンボル的建物として、アイアイパークが完成しております。また、もう一つの顔である温泉の町宝塚に、温泉施設が誕生し、来年1月にオープンとなります。学校施設においても、市民参加のもと、行政、市民、教育関係者の協議の中で、すばらしい学校施設が完成しております。特に、子供の安全確保のために、職員がいつでも見回ることのできる教員室の確保なども整備されております。平成12年度は震災から5年目という大変難しい時期でもありましたが、市民の要求にこたえるべく、積極的に取り組まれたことと思い、賛成をいたします。  なお、国保税に関する短期保険証及び資格証明書につきましては、これからの大切な問題だと思っております。しかしながら、平成12年度の決算に関しては、関係がなかったように思いますので、これからの大変な課題だと思っております。  以上をもちまして、私の賛成討論といたします。 ○川口悟 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第109号平成12年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○川口悟 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第110号平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○川口悟 議長  起立多数です。したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第111号から議案第119号までの以上9件を一括して採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  日程第3、報告第15号専決処分した事件の承認を求めることについてを議題とします。 △──────日程第3──────  …………………………………………… 報告第15号 専決処分した事件の承認を求めることについて(訴えの提起について)     …………………………………………… ○川口悟 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  報告第15号専決処分した事件の承認を求めることについて(訴えの提起について)につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  本件は市営安倉中住宅1号棟306号室に入居している名義人である笠松光世が当該市営住宅の家賃を滞納しており、これまで再三再四にわたる納付指導、催告にもかかわらず、不誠実な対応に終始するので、本年10月9日付をもって伊丹簡易裁判所に支払督促の申し立てを行ったところ、名義人より督促異議申立書が提出され、民事訴訟法第395条の規定により訴えの提起があったものとみなされることとなったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。  よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから報告第15号専決処分した事件の承認を求めることについてを採決します。  お諮りします。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第4、議案第120号から議案第122号まで及び議案第124号から議案第128号までの以上8件を一括して議題とします。 △──────日程第4──────  …………………………………………… 議案第120号 平成13年度宝塚市一般会計補正予算(第4号) 議案第121号 平成13年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号) 議案第122号 平成13年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第2号) 議案第124号 政治倫理の確立のための宝塚市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第125号 宝塚市まちづくり基本条例の制定について 議案第126号 宝塚市市民参加条例の制定について 議案第127号 宝塚市条例の独自の法制による表記の整備に関する条例の制定について 議案第128号 宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について          (総務常任委員会付託)     ……………………………………………
    ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。  日程第5、議案第129号宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △──────日程第5──────  …………………………………………… 議案第129号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について        (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。  日程第6、議案第123号、議案第130号、議案第131号及び議案第134号の以上4件を一括して議題とします。 △──────日程第6──────  …………………………………………… 議案第123号 平成13年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第130号 財産(仁川駅前地区第二種市街地再開発事業に係る公益施設床、駐車場床等)の取得について 議案第131号 訴えの提起について 議案第134号 工事請負契約((公共下水道(第51工区)高丸1号雨水幹線排水施設工事及び公共下水道(第51工区)高丸1号雨水幹線付帯工事))の締結について        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。  日程第7、議案第132号及び議案第133号の以上2件を一括して議題とします。 △──────日程第7──────  …………………………………………… 議案第132号 兵庫県市町競輪事務組合規約の変更に関する協議について 議案第133号 兵庫県市町競輪事務組合の解散に関する規約の制定に関する協議について        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。  日程第8、請願第44号及び請願第45号の以上2件を一括して議題とします。 △──────日程第8──────  …………………………………………… 請願第44号 「家電リサイクル法」を見直す意見書を国に提出を求める請願 請願第45号 職場定着指導員についての請願        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第44号を大庭議員にお願いします。  24番大庭議員。 ◎24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、請願第44号「家電リサイクル法」を見直す意見書を国に提出することを求める請願について、紹介議員を代表して提案理由を述べさせていただきます。  この請願は、新日本婦人の会宝塚支部から出されておりまして、その請願の趣旨でございますけれども、ことし4月スタートいたしました電化製品のリサイクルにつきまして、消費者に対して運搬料も含めまして、それを処理の負担を強いておるというようなことで、いろいろ問題も出ております。また、不法投棄も大変そのことによって増大して、頭を痛めておる状況でございまして、この問題については、世界の流れといたしまして、メーカーや流通業者が生産や消費の段階での事業者としての責任に加えて、廃棄された後についても責任を負うという拡大生産者責任の考えをとって行われているのが実態でございます。今、国際的課題としております持続可能な社会と地域環境、資源の保全のためにも避けて通れない内容でございまして、そういう立場から、請願項目といたしましては、1、家電リサイクル法を早期に見直すこと。2、製品の開発生産段階からごみの発生抑制と再利用を考慮すること。3、コスト負担をも含めて、廃棄まで製造者責任を明確にしてくださいと。こういう内容でございます。しかるべき委員会に付託いただきまして、全員一致採択いただけますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○川口悟 議長  次に、請願第45号を井ノ上均議員にお願いします。  12番井ノ上 均議員。 ◎12番(井ノ上均議員) (登壇)  請願第45号職場定着指導員についての請願でありますが、請願者は、宝塚市旭町3丁目6番4号、吉田秀典さんであります。  紹介議員として理由を述べさせていただきます。  請願の趣旨は、現在勤労対策課に配置されている1名の障害者職場定着指導員の定着指導の対象は、新卒者と再就職者のみであります。しかし、現在勤めている障害を持つ労働者も障害者として職場内での悩みを抱えながら勤務しており、現在の職場定着を維持していくことは大変な困難と努力を伴っているものです。  ついては、障害者職場定着指導員の複数配置の対象を新卒者、再就職者のみだけでなく、現在勤めている障害を持つ労働者についても対象者としていただくようお願いすることが請願であります。  しかるべき委員会に付託をされさまして採択されますことをお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○川口悟 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第44号及び請願第45号は生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 ○川口悟 議長  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る12月18日午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。   ───散 会 午後 4時50分───...