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宝塚市議会 > 2001-12-06 >
平成１３年第　６回定例会−12月06日-03号

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  1. 宝塚市議会 2001-12-06
    平成１３年第　６回定例会−12月06日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成１３年第　６回定例会−12月06日-03号平成１３年第　６回定例会 　　　　　　　　　平成１３年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　会　　平成１３年１２月６日（木）　　午前１０時０２分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　午後　５時４５分 ２．出席議員（２９名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　野　尻　俊　明 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　８番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　　９番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　２４番　大　庭　弘　義 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史 　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　福　井　康　広 　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育委員会委員長　　　　│表　　　久　守│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│監査委員　　　　　　　　│村　野　隆　秀│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│水道事業管理者　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│指導部長　　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│都市創造部長　　　　　　│今　村　　　敬│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築担当部長　　　　　　│中　嶋　新一郎│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部室長　　　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１の一般質問（古田時子議員、小倉　実議員、井上　聖議員、吉見　茂議員、近石武夫議員、井ノ上均議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　　───開　議　午前１０時０２分─── 　　　──────開　　議────── ○川口悟　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △──────日程第１────── ○川口悟　議長　　１５番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　全ての原点は教育から 　（１）　子ども読書運動の推進 　　　ア　学校図書館の充実・・・専任司書教諭の配置 　　　イ　読み聞かせ運動の拡大 　　　ウ　学校での朝の読書時間の現状 　（２）　新学習指導要領の導入にむけて 　　　ア　基礎学力向上のための取り組みについて 　　　イ　伝統的な音楽文化の学習について 　（３）　幼保一体の幼児教育 　（４）　子ども人権オンブズパーソン制度の創設について ２　協働のまちづくり 　（１）　ボランティア活動の支援のあり方 　（２）　障害者福祉センターの整備計画 　（３）　子育て支援センターの充実 ３　山本周辺の課題 　（１）　あいあいパークを拠点としたプロムナード化の具体策 　（２）　オープンガーデンで宝塚の美しさを発信 　（３）　２００１年記念植樹（やまぼうし）事業について 　（４）　山本駅ロータリー付近の交通騒音等の対策について 　　　　　　　　　　　（古田時子　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　おはようございます。公明党議員団の古田でございます。 　３項目にわたって質問をさせていただきます。 　１項目、すべての原点は教育から。 　あの世界を震撼させたニューヨークでの同時多発テロ事件は、現在タリバン勢力がほぼ崩壊をし、終結に向かっているように思えますが、あのテロを引き起こした直接の原因が何であるかは別としましても、その遠因として教育問題が大きくかかわっていると思われます。タリバン勢力は子供たちに教育の機会を与えず、一部の子供たちが隠れ学校で恐る恐る学ぶしかなく、宝塚市のアフガニスタン友好協会の西垣敬子さんは心を痛めながら、そんな子供たちに支援されていたことはよく知られています。 　女性もすべての自由と人権を頭から覆い隠す衣装の中にすっかり閉じ込められており、社会参加は認められませんでした。また、テレビやラジオ等で他国の情報を得る手段もなく、みずからが判断し、みずからの意見を出すことも許されない中、自爆テロも辞さないテロ集団アルカイーダがつくられたのではないかと思われます。 　グロバール化してきた現在、政治も経済も安全保障も一国の問題としてではなく、地球規模でとらえる時代になってきました。だからこそ、１０年、２０年、５０年後の世界の中の日本の社会をどうしていくのかとの視点に立てば、教育は最重要課題であり、すべての原点が教育であると思います。 　そこで、私は４点について質問をさせていただきます。 　１、子供読書運動の推進。今国会で公明党が主導で超党派の子供の未来を考える議員連盟が中心に取りまとめた子供読書推進法案を共同提出しておりますが、その基本理念として、読書運動を子供は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義しています。その上で、すべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動が行えるよう、国や自治体が積極的に施策などを推進しなければならないとしています。テレビゲーム、コンピューターゲーム、またコミック漫画等に夢中になっている子供たちが良書に親しむようになれば、子供にとっても貴重な財産になると思われます。 　そこで、学校図書館の充実と専任司書教諭の配置の件ですが、来年度から導入される新学習指導要領の中に、総合的な学習の時間の指導や各教科の指導において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図るようにすることとあります。ますます学校図書館の充実が求められています。 　また、学校図書館法改正により、２００３年度より１２クラス以上の小中学校に司書教諭の配置が義務づけられていますが、現在、宝塚市においての配置状況、そして今後の予定を教えてください。 　次に、読み聞かせ運動の拡大ですが、児童文学者の角野栄子さんは、現在の若者は創造力が貧弱になってきていると言われています。何事も答えを一つにしようという日本の教育の影響が大きく、答えを一つにしようとすると創造力は生まれません。だから、小さいときから声を出して読んであげることが大事です。音が体に響くように読み合うこと、音が聞こえてきたとき、その言葉の風景が頭に浮かんでくる、本の１ページをめくる一瞬の間にその物語を想像し、一人一人の物語になっていくのです。答えが一つでない、そこが本のすばらしさですとおっしゃっておられます。 　読み聞かせを通じて得られる触れ合いや感動が豊かな心と人間性をはぐくむことができると思われますが、本市においての読み聞かせの取り組みを教えてください。 　学校での朝の読書運動の取り組みについてですが、以前、江原議員が議会で取り上げておられ、朝の１０分間読書タイムのすばらしい実践をされている光明小学校に先日行かせていただきました。朝わいわいがやがやとしていた子供たちの声がクラッシックな音楽が流れると、校舎内が急にシーンとなり、読書タイムのわくわくタイムがスタートいたしました。自分で選んだ本を手提げ袋から出して、１年生から６年生までが全員静かに本に向かっていました。毎日続けることによって、みんなが同じことをする共同体験で遅刻が減り、忍耐の心がつく、静かな時間を持つことで次の授業がゆったりとした気持ちで続けることができ集中力がつく、そして物事に感動する心、優しい心が身についている等々、朝の読書がもたらす効果は大きいと校長先生はおっしゃっておられました。そういう実践の報告ということで、こう１冊の本が光明小学校、１冊の本で出ておりました。これを全部読ませていただいて、すごい取り組みをされているなということで、すごく感動したわけでございます。 　そういう意味で、このような実践校がふえることを望みますけれども、他校の読書運動の取り組み等を教えてください。 　２番目は、新学習指導要領の導入に向けて。 　来春から実施される新学習指導要領は、週５日制になり、教科内容も３割削減され、子供の学力低下や理科離れを心配する声が高まっています。ごく初歩的な分数や小数の計算さえできない大学生とか、物づくりの現場でまともに仕事ができない新入社員がふえています。以前、ＮＨＫのクローズアップという番組で、読み書き計算で伸ばす基礎学力１０年の成果として、兵庫県朝来町立山口小学校の取り組みが放映され、全国から大きな反響が寄せられており、何冊かの本も出版されています。その中で、山口小学校の陰山教諭が、学力だけで人間を評価することは間違っていますが、だからといって学校で学力をつけなくていいかというと、そうではありません。基礎学力のある子は落ち着きと品格が備わり、切れたり荒れたりすることがありません。知性を身につけた子供は創造力を発揮し、自分に自信を持ち、未来に対しても不安がないからです。そうした子供の精神的な安定は家庭生活にも社会にも波及しますと述べています。朝来町は大きな書店もなく、進学塾もなく、大学を受験する有利な条件は何もないのですけれども、山口小学校の読み書き計算の基礎学力を身につけた卒業生は難関と言われる国公立大学に次々と合格したり、技術を習得し専門職になったり、国際ボランティアに参加することを決めたり、また中学校で不登校になったとき、先生に美術館に連れていってもらった子が特待生として絵の専門学校に進学したり等々、それぞれたくましく自立した子供に成長しているようです。 　宝塚市の子供たちも基礎学力向上のためにどのような取り組みをされているのか、また新学習指導要領の導入によって学力低下の心配はないのか、お尋ねいたします。 　次に、本国会において公明党主導で審議されていた文化芸術振興基本法が１１月３０日、全会一致で可決、成立いたしました。その中に、青少年学校教育の文化芸術活動の充実がうたわれており、また新学習指導要領でも音楽教科に日本の伝統音楽を取り入れるようになっていますが、具体的にどのように取り入れるのか、教えてください。 　３番目、幼保一体の幼児教育についてですが、１３年の１月に文部科学省から出されている２１世紀教育新生プランに、人間性豊かな日本人を育成するとして、厚生労働省とも協力して、幼稚園や保育所における教育的機能の充実が掲げられています。同じ宝塚の子供として、保育所に通っていても幼稚園に通っていても同レベルの幼児教育を受けさせて小学校に入学したときに、保育所からの子供は落ち着きがないとか、あいさつもできない等と言われないように望みますが、幼保の教育、保育内容の整合性がとれてるのか、また合同研修ととられているのか、お伺いいたします。
    　４番目は、子供人権オンブズパーソン制度の創設についてですが、お隣の川西市は１９９９年４月から全国初の公的第三者機関である子供人権オンブズパーソン制度をスタートさせました。これは昨日、田淵議員も質問に掲げておられましたけれども。深刻ないじめ等の人権侵害に遭ったとき、どこへ相談すればよいのか、親にも言えない、友達や先生に言えばますますいじめがひどくなる、楽しいはずの学校が地獄の場となり、孤立して一人悩んで、不登校や引きこもり状態となり、家庭内暴力を起こしたり、あげくにはみずからの命を絶ってしまう等、のっぴきならない状態に起こしてしまいます。現に宝塚市でも３人のとうとい命が自殺に追い込まれております。 　オンブズパーソンとは、困っている子供を助けて守ってくれる人という意味で、パンフレットやカードを見て、きのうも田淵議員が回しておられましたけども、こういうカードをもっとわかりやすく、幼稚園の子にもわかりやすくということで、かわいい袋に入れて幼稚園の子にも渡しているんだそうです。こういうパンフレットとかカードを見て電話をかけてきた人、また川西駅近くに人目につきにくい場所に設けられた相談室、子供オンブズクラブへ相談に来た人は１２年度で合わせて１６５件、５２９回に上り、相談者本人と学校、行政側との間に立って調整活動や調査活動を行っています。双方向だけの相談でなく、第三者が入ったトライアングルの相談方式で、子供も保護者も安心して信頼をして相談を受けているようです。宝塚市においては、来年の大型児童館開設に合わせて、子供課と子供総合相談窓口を設置されると聞いていますが、この相談窓口にあわせてオンブズパーソンの創設を望みますが、お考えを聞かせてください。 　２項目め、協働のまちづくり。 　本年はボランティア国際年で、１１月に宮崎で開催された全国都市問題会議では、ボランティアとまちづくり、市民と行政との協働と市民自治の新展開というテーマで、全国の市長や議員が出席して活発に議論が展開されたと聞いています。ボランティアが地域を変えるを合言葉にしている宮崎市や、犬山市の市長はボランティア組織を行政が上手にコーディネートすべきであると発表されていました。 　宝塚市では、今回の本議会において、まちづくり基本条例、及び市民参加条例が上程されていますが、その中には地域コミュニティーの役割を認識、その活動を促し、協働してまちづくりを進める。また、市民参画条例の基本理念に、市と市民が協働して市民福祉の向上と、よりよい地域社会の実現を目指すとあります。この議案にのっとった上でボランティア活動の支援のあり方についてお尋ねいたします。 　宝塚市も震災以後、ボランティア活動が根づき、広い分野で多くの市民が活躍されていますが、市はその活動をどのように把握されているのか、またどのような形で支援されているのか、お尋ねいたします。 　市内全域には２０のまちづくり協議会がそれぞれ自発的な活動を展開していますが、そのコミュニティー活動も、社会福祉協議会が推進している地域福祉の活動も、市民にとっては境界線のないボランティア活動として手弁当で頑張っています。そのボランティア活動も活動の幅が福祉部門だけでなく、大きく広がっている今日、福祉部が窓口になって福祉部門だけを支援するというのは不自然に思われます。県においても、ボランティア活動をという言葉をもう市民活動をという言葉に変えていっている現状ですので、宝塚市においても、統合的に担当する体制づくりを考えるべきですけれども、いかがでしょうか。 　次に、障害者福祉センターを総合福祉センターの２階に設置することが６月議会の馬殿議員の提案で決定されました。その具体的な整備計画を聞かせてください。 　３番目、子育て支援センターの充実。 　本市もこの４月より児童福祉部に子育て支援担当が設置され、子育て支援に対して力を入れてくださっていますが、子育てに不安や悩みを抱える親たちが地域で身軽に相談や懇談できる場所が必要と思われます。現在、保育所等で取り組んでいる様子や今後の取り組みを教えてください。 　３項目、山本周辺の課題。 　１、あいあいパークや新池公園にはお天気がよいと遠方からたくさんの方々が訪問しています。山本駅をおりて、駅の北側から木接太夫の碑を見ながら、商店街を抜けてあいあいパークへ、また駅の南側から国道１７６号線の歩道を通ってあいあいパークへ、わくわくと心を躍らせて足を運んでくださっているのですけれども、まだ周辺は未整備のところが多く、せっかくのあいあいパークの景観も死んでしまい、また巡礼街道等への足を運ぶ人も少なくなってしまいます。 　私の6月議会の質問では、山本周辺をプロムナード化をしますとの御返答をいただいていますけれども、その具体策を聞かせてください。 　２番、本年１０月８日、山本の植木祭りの最終日に合わせて、地元の女性グループが中心にオープンガーデンを開催いたしました。４６軒の個人や園芸業者が庭を開放し、オープンカフェでハーブティーをいただきながら、多くの人が咲き誇る秋の庭を楽しんでいました。また、この１２月１６日も少しでも多くの方に地球環境を守るための宝塚チェリーの普及とあわせて、宝塚の庭園の美しさを発信しようと、宝塚チェリー祭としてオープンガーデンを企画しています。このオープンガーデンの催しを女性グループだけに任せないで、また山本地域だけでなく、全市に拡大をし、宝塚の美しさを発信する宝塚市の観光施策にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。 　３番目、次に２００１年記念植樹事業として、市木であるやまぼうしを２００１本、各コミュニティーで植樹するという計画のその後の経過をお聞かせください。 　４番目、本年４月に長尾トンネルが開通し、山本駅ロータリー付近の交通量も増加し、特に以前は国道１７６号線で生瀬を通って三田方面に向かっていた大型ダンプが、山本駅を抜けて長尾山トンネルを利用し往復しているようです。今まで静かに暮らしていた地域の方々にとって、騒音と地響きと排気ガスに悲鳴を上げておられます。市はこのような実情に対して何か対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 　これで１回目の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　古田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、幼保一体の幼児教育についてでありますが、保育所は児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児の保育を目的とする児童福祉施設であり、幼稚園は学校教育法に基づく教育施設であることから、その目的や機能はおのずと異なるものとなっております。しかしながら、人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性は、保育所、幼稚園がともに共有するものでありますので、保育所における教育的な内容につきましては、幼稚園教育要領との整合性を図るなど、幼保が連携して取り組んでいるところであります。今後とも養護と教育の一体的実施という保育所の保育の特性を生かしながら、豊かな人間性を持った児童の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、協働のまちづくり、ボランティア活動の支援のあり方についてでありますが、本年度ボランティア活動センターに登録しているグループは９９団体に上っており、その活動分野は福祉、保健、医療の増進から環境保全や国際交流など幅広い活動にわたっております。ボランティアグループへの支援につきましては、市社会福祉協議会が登録グループの活動内容を審査し、活動や運営に要する費用の一部を助成しており、本年度は６９団体に助成金を交付しております。市といたしましては、市社会福祉協議会に対して、これらの原資やボランティア活動センターの運営費を初め、コーディネーターの人件費を補助するなど、ボランティア活動を全面的に支援しております。 　本市では既に全小学校区でまちづくり協会が結成され、それぞれの地域において市民によるまちづくり活動が活発に進められておりますが、市民と市の協働のまちづくりを推進していくためには、市民の自主的、主体的な市民活動がさらに高まることが重要であると認識しております。 　こうしたことから、本定例会に提案いたしております、まちづくり基本条例においては、市民が主体的にまちづくりに取り組むことを市民の責務と定めるなど、市民活動の活発化を図ろうとしているところであります。今後はボランティア活動やＮＰＯ活動なども含めた市民のまちづくり活動がさらに高まるよう、市として一体的に推進するための体制整備も含め、支援のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、障害者福祉センターの整備計画についてでありますが、障害者団体を含めた２０の市民団体で結成されました障害者福祉センター設置促進委員会から、障害者相互や障害者と市民との交流、安らぎの場として障害者福祉センターを設置してほしいという御要望を受け、来年度に整備する方向で検討しております。 　具体的な整備内容につきましては、総合福祉センター２階の和室１８５平方メートルを洋室に改修し、障害者団体からの御要望の多い、くつろぎの場としてのオ―プンスペースと聴覚障害者のための磁気ループを設置した会議室３室を整備する計画であります。 　また、１階にあります障害者自立生活支援センターが冷暖房等、職場環境の問題や相談室が離れているという不便な面もありますので、当該場所への移設と面談室の整備もあわせて考えております。 　なお、整備計画につきましては、障害者福祉センター設置促進委員会に説明いたしております。 　次に、子育て支援センターの充実についてでありますが、まず各保育所での子育て支援事業の現状につきましては、昭和４７年度から若草、米谷、平井の３保育所において、地域の保育力の向上を目指し、子育て支援事業を実施しております。また、平成元年度からは、公私立全園で育児に関する専門的機能や資源をより広く地域社会で活用し、保育所が地域の子育て支援の中核的施設となることを目的に、各種子育て支援事業を進めてまいりました。 　しかしながら、近年の都市化に伴う核家族化など、子育てを取り巻く社会情勢は大きく変化しており、国においてもこのような状況を踏まえ、保育所における地域の子育て支援施策を積極的に実施できるよう種々の補助事業を展開してきております。本市におきましても、同和保育の一般施策化により、従来からの同和加配保育士を地域子育て支援担当保育士として各公立保育所に１名ずつ再配置し、地域子育て支援の拠点施設として拡充を検討いたしております。 　次に、山本周辺の課題で、あいあいパークを拠点としたプロムナード化についてでありますが、昨年度、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社に植木産業振興推進事業に関する調査委託を行い、この中であいあいパークを拠点とした花き・植木産業を中心とする地域活性化プランの検討を行いました。この検討を進めるに当たり、県立淡路景観園芸学校の協力を得るとともに、山本地域の自治会、女性団体等からの参加者で構成されるワークショップで取り組んでいただきました。ワークショップにおいて地域資源を再認識し、提案として都市計画道路山本大野線の植栽緑化や、山本駅からあいあいパークへのプロムナード化等、５項目が取りまとめられました。引き続いて提案の実現に向けた活動が必要とされております。 　本年度都市計画道路山本大野線、百合の木通り等の植栽升への花の植えつけや、オープンガーデンへの取り組みをいただいております。 　なお、沢池東側の市道１１５７号線につきましては、来年１月からカラー舗装等、フェンスの取り替え等、リニューアル工事へ着手いたします。また、沢池南側を起点とします国道１７６号の旧道につきましても、年度内に県がリニューアル工事を行う予定であります。ただ、あいあいパーク周辺のプロムナード整備につきましては、現在の大変厳しい財政状況のもとで、早期の整備は困難でありますが、引き続き、あいあいパークのさらなる活性化を図る観点からも、可能性について研究してまいります。 　次に、オープンガーデンで宝塚の美しさを発信についてでありますが、地域の方々の協力と淡路景観園芸学校の支援をいただき、１０月８日、植木祭りに合わせ、第１回オープンガーデンを開催いただきました。今回のオープンガーデンには地元園芸業者を初め、一般家庭を含む４３園の参加があり、また今月１６日には宝塚チェリー祭りに合わせ、第２回目の開催が予定されており、山本地域の花き・植木産業のＰＲと活性化に寄与するものと考えております。今後、山本地域のオープンガーデンの取り組みがさらに市内各地域に拡大していくことを期待しており、市も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２００１年の記念植樹についてでありますが、本年が２１世紀の初年であることと、本市の市木がやまぼうしであることを再認識していただくために、市内２０カ所のまちづくり協議会に１００本ずつのやまぼうしをお配りして、市民の皆様の手で植栽し、育てていただこうと考えております。植栽場所につきましては、公的な施設を中心に、民地であってもマンションや公社、公団等、土地の形状の変化が少ないところであれば、所有者の同意を得て配布することといたしております。現在は大半のまちづくり協議会から回答をいただいており、早いところでは今月の７日に植樹式をされるところもありますが、地域によりましては、１００本以下での要望や、現在調整中のところもあります。いずれにいたしましても、記念植樹ということで、最終的には本数にこだわることなく、各まちづくり協議会で記念植樹が行われるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、山本駅ロータリー付近の交通騒音等の対策についてでありますが、交通量推移の把握につきましては、定期的に市内の各主要箇所で交通量調査を行っており、山本周辺地域におきましても、長尾山トンネル道路開通前の昨年１１月に調査を行いました。開通後の交通量につきましては、今月上旬に調査を予定しており、その推移を見きわめることといたしております。また、騒音測定につきましても実施してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、子供の読書運動の推進についてでありますが、学校図書館の充実を図るための専任司書教諭の配置につきましては、平成９年の学校図書館法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成１５年４月１日以降、１２学級以上のすべての学校に司書教諭を置かなければならないこととされ、同時に同法第５条第２項で、司書教諭は教諭をもって充てる、この場合において当該教諭は司書教諭の講習を修了した者でなくてはならないとされております。したがいまして、本市においても、各学校の教諭が年次的、計画的に司書教諭養成講習会に参加するとともに、そのことをもって司書教諭養成に努めているところでございます。その結果、現在では、小学校５９名、中学校２９名、養護学校１名の合計８９名が司書教諭の資格を取得しております。しかしながら、図書活動の一層の充実発展のためには、専任の司書教諭の配置が望ましいものと認識し、県教育委員会に対し、兵庫県都市教育長協議会として、学校図書館に教諭定員の別枠としての司書教諭の配置を強く要望しているところであります。 　いずれにいたしましても、司書教諭の配置につきましては、資格取得者の拡大と県教育委員会への要望の両面で継続して取り組んでまいります。 　次に、読み聞かせ運動の拡大についてでありますが、読み聞かせは豊かな心を育てる上で大変すばらしい活動であると認識しております。各学校園におきましては、ほとんどの幼稚園や小学校で教師のみならず、専門家や保護者、図書ボランティアなどのみんなの先生による読み聞かせを実施しており、子供たちの読書への関心を高めるよい機会になっております。 　また、現在、市内に２７ある子育てグループにおきましても、保護者による絵本の読み聞かせを行っていただき、本に対する興味づけに努めているところであります。 　また、市立図書館におきましては、日ごろから市民の皆様に図書に親しんでいただくよう、さまざまな取り組みを行っております。特に、幼児、児童期から本に接する楽しさを体験させるため、中央、西、両図書館ではボランティアグループ及び職員によるお話し会、ストーリーテリングを開催しております。平成１２年度では、中央図書館におきまして４７日開催し、延べ１，３１４人の参加があり、また西図書館では４６日開催し、延べ６００人の参加がありました。また、人材の育成につきましても、西図書館に毎年講師を招き、ストーリーテリングボランティア養成講座を開催しており、平成１２年度では、５日間の開催に対し延べ１５０人の参加がございました。今後も市民の読書や読み聞かせ活動を推進するための人材育成に努めてまいります。 　次に、学校での朝の読書時間の現状についてでありますが、学校ごとの取り組みには多少の違いはありますが、毎日取り組んでいる光明小学校や、週のうち決められた曜日を設けている長尾南小学校、中山五月台小学校、月のうち定期的に読み聞かせを行っている長尾小学校などがあります。また、学期を定めて一定期間継続して取り組んでいる西谷小中学校、光ガ丘中学校などもございます。そのほかにも秋の読書週間には末成小学校を初め、多くの学校が朝の読書時間を設けております。このような読書時間を含めた読書活動を通して、子供たちが本を読むことの楽しさを体感するという成果にもつながっております。市教育委員会といたしましては、今後とも子供たちが本に親しむような取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、基礎学力向上のための取り組みについてでありますが、新学習指導要領の改訂のねらいに、基礎基本の確実な定着を図ると上げられており、各学校では子供たちに基礎基本の力の定着を図る取り組みを進めております。光明小学校では、ぐんぐんタイムという時間を設定し、全校一斉に漢字、計算、作文等を集中的に学習し、基礎学力の向上を図っております。また、高司小学校においても、アップタイムと名づけた時間に、全校一斉に漢字学習や計算問題等に取り組んでおり、このような取り組みは数多くの学校で行われております。また、時間割に特別に位置づけていない学校においても、子供たちが学習内容をより理解できるように授業内容を工夫し、個別指導を随時取り入れたり、授業時間の一部で集中的に計算や漢字学習を行ったりして、年間を通して子供一人一人に確実な学力の定着を図るように努めております。 　中学校におきましても、多くの学校で朝の学習の時間を設定し、数学や英語などの基礎的な学習に取り組んでいます。また、選択履修の時間では、子供一人一人の興味、関心に応じた学習や反復的な学習を実施し、基礎基本の確実な定着を図っております。 　なお、本年度より複数の教師で学習指導をしたり、学級や学年の枠を超えて小人数グループを編成して授業を実施したりする新学習システムを小学校で１６校、中学校では全学校で実施しており、今後さらに個に応じたきめ細やかな指導を推進し、基礎基本の定着に努めてまいります。 　次に、伝統的な音楽文化の学習についてでありますが、平成１４年度から導入される新学習指導要領に、我が国の伝統音楽を尊重する態度を育てるというねらいが定められており、そのねらいを達成する具体的な内容として、子供たちを和楽器に親しませることが示されております。本市においても、十数年前より、特に小学校を中心に教育活動の中で琴に触れる機会を設けたり、関西邦楽の集いに参加するなど邦楽に親しむ取り組むを行ってまいりました。そして、それらの取り組みを踏まえ、和楽器演奏をカリキュラムの中に組み込んだり、部活動として取り組んだりしている学校も年々ふえてきております。内容的には琴の合奏、和太鼓演奏などを主に、子供たちは和楽器に特別の意識を持たず、スムーズに受け入れられるよう今まで演奏してきた洋楽器との合奏を創作したり、地域の伝統芸能を学ぶ一環としてとらえたりと、各校さまざまな工夫を凝らし指導に当たっております。今後は現在行われている教師の邦楽、伝統芸能に関する研修の成果によって、子供たちの学習内容がさらに充実し、伝統的な音楽文化の学習に取り組む学校がふえてくるものと考えております。 　なお、現在、子供たちが取り組んでいる学習の成果として、平成１４年２月２日にソリオホールにおいて初めて宝塚市立学校邦楽の集いを開催いたします。出演は８校、１３団体の予定でありますが、この集いが今後も継続され、より一層盛んになっていくよう支援してまいります。 　次に、子どもの人権オンブズパーソン制度の創設についてでありますが、近年、家庭や地域の子育て機能の低下や核家族化など、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、非行の低年齢化、凶悪化、不登校、児童虐待等、子供にかかわる問題が深刻化してきております。市教育委員会といたしましては、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、子供に対する支援を促進するとともに、権利の主体者として尊ばれる社会の実現を目指し、心豊かにたくましく成長できる環境や条件づくりに取り組んでいるところでございます。中でも、教育総合センターにおきましては、教育相談事業に訪問ボランティア、パルフレンド制度を設けるなど、子供の心を開く相談体制や心の居場所づくりを積極的に進め、成果を上げております。しかしながら、乳幼児期から青少年に至る幅広い年齢層の子供にかかわる課題を施策化し、実現するためには、人権、教育、福祉、環境など総合的な観点からの取り組みが必要であると考えます。したがいまして、子どもの人権オンブズパーソン制度の創設につきましては、それらの全庁的な協議の中で検討してまいります。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　２回目は順を追って質問、または要望をさせていただきます。 　子供の読書運動の推進での学校図書館の充実の件ですけれども、先日、テレビで石川県松任市の学校図書館が、図書館に命を吹き込めという題で紹介されていました。３年前から全校に１人ずつ学校図書館司書を配置し、その専任司書の指導で本に興味を持つ生徒がふえ、入館者数は５年前より２０倍、貸し出し冊数は約５０倍と爆発的に伸びているようです。今まで寂しかった図書館が連日大盛況で、子供にとって心のオアシスになっているとのことでした。また、お隣の芦屋市でも昭和６３年より市独自で全小学校に１０時から４時まで、中学校では１２時５０分から３時５０分まで専任司書を配置して、子供たちに読書しやすい環境づくりをされています。宝塚市でもぜひ前向きに専任司書の配置をお考えいただきたい、また県に要望していただきたいと要望しておきます。 　ここで２点ほど質問しますけれども、札幌市では図書館を地域住民に利用してもらう開放図書館が７０校に上っています。毎週月水金を開放日として、ボランティア中心に親子で本に親しむ機会を提供するとともに、学校と地域の交流の場として定着している様子ですけれども、宝塚市において学校図書室を地域に開放している学校があるのか、またその状況を教えてください。 　２番目、学校図書館がその機能をよく発揮するためには、公共図書館からの援助や協力、連携が必要ですけれども、学校と図書館との直接インターネット交信ができれば、情報交換等スムーズにいき、充実した学校図書館運営ができると思います。その計画等あれば聞かせてください。 　次に、読み聞かせ運動の拡大についてですけれども、兵庫県の養父町では、９月より町内全５つの小学校で、毎日新聞の朝刊連載童話企画「読んであげて」を教材に読み聞かせを開始し、その童話を活用した授業を中心に、町ぐるみで読み聞かせ活動に取り組んでいます。町議会においても、温かい心をはぐくむ童話のまちづくり宣言を議員提案で可決され、夢と希望に満ちたまちづくりを進めております。この取り組みは養父町のみならず、全国へ広がっており、豊中市も低学年６０クラスで始めようとの機運になっています。この「読んであげて」に来年１月１日より１カ月間、シンシアを題材に宝塚市在住の詩人寺田操さんと神戸市の画家太田圭さん執筆での絵本が連載されます。この機会を利用して、宝塚市のシンシアの町の優しさを学ぶ上でも、小学校低学年でこの「読んであげて」の朝の読み聞かせ運動を展開されるよう提案いたしますけれども、御意向を聞かせてください。 　また、読み聞かせ運動を地域にも拡大するためには、読み聞かせのボランティア養成をすることが大切だと思います。現在、西図書館でストーリーテリングボランティア養成講座を唯一開講していますけれども、中央図書館や公民館でも拡大をしていただきたいと思いますけれども、お答えをください。 　次に、子供たちに本物の芸術に触れる機会を提供するため、１３年度補正予算での緊急地域雇用創出特別交付金の対象として、地域の文化人や芸術家を学校に補助教員として派遣ができるようになっています。音楽担任の先生方が邦楽、伝統芸能の研修をされているとのことですけれども、この特別交付金の制度を利用して専門家に来てもらい、より日本の文化のすばらしさを子供たちに教えていただきたいと希望します。 　また、本年、ＮＨＫ全国学校音楽コンクールの合唱部門ですみれガ丘小学校は金賞を獲得し、市長にうれしそうに報告をしていました。この子供たちが中学校に上がって合唱クラブがないため、せっかく小学校で培った合唱の楽しさ、才能を発揮するところがありません。この才能の芽をつまないためにも、中学校での合唱クラブの指導に補助教員に携わってもらってはどうか。また、文化庁が小、中、高校の文化系の部活動を対象に芸術家を派遣する文化部活動指導者派遣事業を利用されてはどうかと思います。これも要望しておきます。 　次に、幼保一体の幼児教育について。 　私は先日、売布ピピア映画館で、野中真理子監督の映画「子供の時間」を見てきました。この映画は埼玉県桶川市にあるいなほ保育園の生活を追ったドキュメンタリー映画で、小さな子供たちが土に触れ、水に戯れながら、手づかみで秋刀魚を食べているところなど、とてもたくましく、小さな子供にも一人一人が生きる力を持っているんだととても感動いたしました。宝塚市の子供たちも映画のように個性的にたくましく育つために、いなほ保育園と同じようにはいかないまでも、例えば幼稚園や保育所に外部から体操のお兄さんに来てもらって体いっぱい触れ合いながらリズム体操をしてもらうとか、音楽の専門家に来てもらって生の楽器演奏に触れてもらうとかして、いろんな人と触れ合うことで豊かな創造力やたくましい力が備わってくると思われます。そこで、保育所や、また幼稚園で外部から応援を入れてもらえるようなお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。 　子どもの人権オンブズパーソンの創設についてですけれども、宝塚市ではこの４月に兵庫県下で２番目に児童虐待防止ネットワーク会議がスタートし、小さな子供たちを虐待から守る制度が確立されました。今度は学校へ通う子供たちを守るためにオンブズパーソンをぜひ立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、本市中学校に不登校指導補助員が配置され、いじめが原因で不登校になっていた生徒が少しずつ心を開き登校できるようになっていたのですけれども、半年間という任務で他市へ転勤になってしまいました。心の病で悩んでいる子供はせめて１年間見守る必要があると思いますので、このことも県教委に改善の申し入れをぜひよろしくお願いいたします。 　現在、宝塚市においても不登校の子供たちに対して訪問指導員が根気よく家庭訪問されたり、また適応指導教室パル宝塚で指導されたり、一生懸命努力されていることはよく知っています。ただ、いろいろの理由から、人に対して心を閉ざしていても、パソコン、コンピューターの操作等には夢中になっている子供も多いことだと思われます。情報教育が進む中、校内ＬＡＮだけではなくて、家庭と学校を結ぶコンピューター学習ができれば、学校に行けない子供たちの学ぶ権利を守ることになります。ぜひ前向きにシステム導入されるよう要望しておきます。 　また、パル宝塚でも学校と同じように情報教育を推進されますよう、このこともお願いしておきます。 　２番目の協働まちづくりについてですけれども、ボランティアの支援について、福祉部門のグループに対しては活動助成金を出して支援しているという御答弁をいただきましたけれども、１２年度ではそれが大体３４４万円ほどになっていると思います。その助成金の各グループにどのように分配しているのか、お答えください。 　 また、先ほどの御答弁では、ボランティア支援の担当窓口を今後検討すると聞かせていただきましたけれども、その体制整備の時期は具体的にいつごろになりますか。私はたくさんあるボランティアグループの活動をすべて承知しているわけではありませんけれども、例えば市民病院には６０人の病院ボランティアがおられ、外来者の案内や車いすの補助、ミシン作業や工具の修理、図書の貸し出し等で１日７人から８人の方が午前中務めてくださっています。また、テープライブラリーというボランティアグループは５０名から６０名の視覚障害者のおたくに定期的に市の広報や「かけはし」、また小説等を３２名のボランティアの方でテープに吹き込み、ダビングをして送付しています。また、公共図書館にもお話し会や読み聞かせにボランティアが本を選んだり、暗記をして、毎週土曜日携わっていただいています。本来なら市がすべき業務をボランティアが無償でお手伝いをしてくれているわけです。福祉部門のグループには活動助成をしているとのことですけれども、グループ平均年間が約５万円ぐらいでは活動すらままにならない状態ですし、ボランティアの方の財布から結構出ていっているという状態です。また、福祉部門以外には活動助成が出ていないということですので、何か不公平感があります。これらの助成も含めて、ボランティアセンターがプラザコムへ移転するのを一つの機会に、市民のさまざまな活動と直接かかわることの多いコミュニティー課が窓口になれば、よりさまざまな分野で市民活動が活発になると思いますけれども、そのお考えがあるかどうか、お答えください。 　次、子育て支援事業についてですけれども、保育所が中心になって取り組んでいるようですけれども、地域で自主的に立ち上げている子育てサークルにとって一番苦労しているのが場所の確保と困ったときの相談相手だそうです。ぜひ幼稚園でも子育てグループの活動の拠点に開放するなり、相談日を設定するなりして、地域の子育て支援に力を入れていただきたいと思いますけれども、幼稚園での子育て支援の様子とか、また今後の取り組み等があれば教えてください。 　３番目の山本周辺については何点か要望しておきます。 　２００１年記念のやまぼうし植樹についても、市の木であるやまぼうしを市民にアピールをし、大切に育てていくということはよいことだと思いますけれども、植栽後どのように管理していくのか。宝塚市は木は植えても、後はほったらかしだとの声がよく出ています。街路樹の剪定でも、同じ欅でも国道や県道沿いでは住民に迷惑をかけないよう毎年、早いめ早いめに剪定をしています。今後の植栽計画、またその後の管理はよく市民の声を聞いていただきたいと要望しておきます。 　また、山本駅前ロータリー付近ですけれども、長年静かに過ごしていた人たちが、ロータリーができ、そして長尾山トンネルが開通して騒音、排気ガスの被害で環境が一変してしまいました。同じように住宅街に建設された西宮の山手幹線沿いには防音壁を設置している例もあることから、このロータリー付近も防音壁とか、集音装置をつける等、対策を考えていただきたい。また、ロータリーに駐停車をしているバスやタクシー、五月台方面からの送り迎えの車に対してのアイドリング防止対策も講じていただきたいので、この件も要望しておきます。 　これで私の２回目の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　古田議員の協働のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 　初めに、ボランティアグループへの活動助成金についてでございますが、宝塚市ボランティア活動センター登録グループのうち、福祉の増進、保健の増進、そして医療の増進の３つのジャンルのボランティアグループ６９団体に対しまして活動助成を行っております。助成対象経費ですが、グループの活動運営に必要な研修費や通信費、消耗品費、交通費等でございまして、助成額の算定方法はグループの構成人員、予算規模、活動延べ人数を勘案して決定しております。その配分方法でございますが、当該年度の予算と助成申請グループ数によりまして、毎年配分計画を立てていくことになっておりまして、平成１３年度の予算総額は３７７万円となっております。 　次に、ボランティア活動を推進するための体制整備についてでございますが、今後、協働のまちづくりを進めるに当たっては、より多くの市民の皆様にまちづくり活動に参加していただく必要があると考えてございます。そのためにはボランティア活動を含めました市民活動を一体的に進める組織体制が必要であると認識しておりますので、できるだけ早い時期に整備をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方から、いなほ保育園の例を挙げられまして、外部から体操の講師、あるいは音楽の講師を招聘してはどうかという御質問についてお答え申し上げます。 　公立保育所では、保育所の研修の中で保育士が体育の先生、あるいは音楽、絵画等の先生から指導を受けておりまして、実際には保育士が実施しているところでございます。ほかにも移動動物園、あるいは人形劇、お話し会のこういった事業の中では外部の専門家をお招きいたしまして、年に数回実施しておるわけでございます。 　なお、私立の方では御提案のような形で実施している園もございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　古田議員の教育に関する２次質問についてお答えいたします。 　まず１点目は、学校図書館を開放しているかということでございますが、現在、生徒としては実施いたしておりませんが、学校週５日制の２回の導入、第２、第４土曜日につきましては、図書館を活用するようにいたしております。学校によってちょっとばらつきがございまして、必ずしも図書館の利用が十分できているという状況ではございません。 　それから、多くの学校で図書ボランティアの方に学校の方に足を運んできていただいております。先ほど出ましたように、読み聞かせと同時に司書的な役割も果たしていただいております。そういう形での参加はございますが、学校として図書館を開放しているかということになりますと、現在、仁川小学校と西谷小中学校が活発にやっているという状況でございまして、今後、全校的な広がりも含めて検討してまいりたいというふうに考えます。 　それから、学校図書館と市立図書館のインターネットの件でございますが、各学校のコンピューターの配置につきましては、コンピューター室の配置が終わりまして、特別教室等に分散配置をしている状況でございます。多くの学校が図書室の導入を今したところでございます。現在は検索でありますとか、貸し出しの方の研究でございまして、まだ市立図書館等を含めてのインターネット化についてはもう少し時間をかけて検討してまいるという状況でございます。 　それから、シンシアの童話の読み聞かせの件でございますが、庁内に介助犬シンシアについてのプロジェクトはございますが、そこに新聞社よりそういう申し出があったということは十分承知しておりますし、それを今後は保育所、幼稚園、小学校、中学校で一つは読み聞かせ、一つは福祉の教材、そういった形でフルに活用して、シンシアの街宝塚での身近な教材として生かしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、幼稚園の外部講師の件でございますが、非常に芸術的あるいは文化的に非常に高いレベルではございませんが、主に地域の方々にそういう形で入っていただくということで、みんなの先生制度をフルに活用しております。例えば地域の伝統芸能、和太鼓とか踊りの保存会の方に来ていただいて、一緒に園児たちと活動するということでございますとか、あるいは専門家や保護者に来ていただいて、先ほど出ましたような絵本の読み聞かせをしていただくということでございますとか、あるいは地域の身近な生き物とか、そういった親しみや愛着を持つ機会としてホタルや渡り鳥の観察をしたり、小さな虫や草花などの生態や名前を教えていただいたりすることに協力いただいたり、あるいはお父さん、お母さん方にも参加していただいて、老人会の方々と一緒に竹馬をつくったり、水鉄砲をつくったり、そういったこともやっております。今後ともこういう活動は地域の教育力を活用しながら広めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、幼稚園の子育て支援の関係ですが、教育相談課に子育て支援の担当はございますが、幼稚園を会場といたしまして子育て支援の相談に当たっていることが１点ございます。それから、幼稚園も就学前の園児の子育てに応じるということで、母親の会とも協議しながら、幼稚園の保育の間も利用しながら、地域の就学前の幼児に来ていただいていろいろ話をするとか、そういうことの機会は持っております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　門元総務部長。 ◎門元稔　総務部長　　私の方から、協働のまちづくりにつきまして、組織の点から１点御質問がございました。コミュニティー課が中心になりましてボランティアの総合窓口になってはどうかという御提案でございます。これにつきましては現在、第４次総合計画の推進並びに現在取り組んでおります行財政改革システムのこの検討委員会等の中で一つの検討課題ということでさせていただきたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　貝澤社会教育部長。
    ◎貝澤孝文　社会教育部長　　私の方から、ストーリーテリング、いわゆる読み聞かせのボランティアの養成講座についてお答えいたします。 　中央図書館が昭和５５年に開館いたしまして以来、ボランティアの読み聞かせの活動はかなりの実績がございまして、その中でも中央図書館でも事業としてはいろいろあったわけでございますが、現在は西図書館で実施いたしております。今後、御要望の養成講座の拡大につきましては、公民館につきましてはやはり施設の機能分担、役割の関係上、特には考えておりませんが、今後、市民の需要、それから中央、西の会場の問題につきましても、それぞれ市民の声を聞きまして検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　今いろいろとたくさんお答えいただいたんですけれども、子育て支援で保育所がこれから子育て支援のきっちりとしていくということのお答えいただいてますけれども、地域によっては保育所があり、そして幼稚園がありということで、もっともっと私、幼稚園がそういう子育て支援の拠点にもなっていただきたい。今、１園が、またそれぞれ取り組んでいるところもあるというお話を聞きましたけれども、定期的にそういうことがもう幼稚園でもやってるんだよということを地域の方に言えば、地域の方は保育所にも行ってもいい、そしてまた幼稚園にも御相談にも行けるという安心感があるんじゃないかなと思いますので、幼稚園の方の取り組みをもう少し充実させていただきたい、子育て支援に対して、その点要望しておきます。 　それから最後、あいあいパーク周辺のプロムナード化ということですけれども、いろいろと周りは整備をしていただくということですけれども、プロムナード化の計画はまだまだちょっと準備がなかなかいかない、計画がまだ立っていないということなんですけれども、せめて駅をおりたときに一目でわかるような地域の地図を立てていただければ楽しく散策できるんじゃないかなと思います。駅をおりて、地元の人が手書きで、ここはあいあいパークですよとかというのはつくってるんですけれども、地域全体の大きな地図があったら、山本駅おりて、ここからあいあいパークに行ったり、ここから最明寺川に上がっていったりとか、ここから巡礼街道に上がったらいいというような、そういう地図があればもっと山本地域、また宝塚市全体を散策できるんじゃないかなと思いますので、そういう地図を立てていただきたいなと思っています。 　また、オープンガーデンの開催とか、そういうときには、もっと楽しい散策地図が、マップですか、手渡してあげれば何度も足を運んでくれるんではないかなと思うんです。これは地元でつくっている地図なんです。これが先ほどオープンガーデンで地元の方がつくった地図ですので、ちょっと見ていただいて、でも余りわかりにくい、楽しくない地図ですので、ちょっとこれ見ていただきます。 　そして、あいあいパークには楽しいロゴマークがあるんですけれども、そういうロゴマークの入ったカラー塗装等をして、ここを歩けばあいあいパークに行ける、またこっちを歩いたら巡礼街道へ行けるよというような感じで、例えばロゴマークの愛称であるあいちゃん通りだとか、はなちゃん通り、きーぼう通り、たねぼう通り、あいちゃんのマークに４つ、あいちゃん、はなちゃん、きーぼう、たねぼうという愛称があるんだそうです。だから、そういう例をとってその通りに名前をつけるとか、そういうロゴを入れるとかにしていただければ夢のある散策道路ができるんじゃないかなと思っています。そうなれば、この山本地域の活性化だけではなくて、宝塚市の街興しにもなるんではないかなと思いますので、ぜひそのプロムナード計画をぜひ立てていただくように要望しておきまして、私の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　以上で古田議員の一般質問を終わります。 　次に、２６番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　　　─────　一般質問────── 　　　　…………………………………………… １　中小河川の整備計画について 　（１）　（仮称）河川堤防等アメニティーゾーン整備事業の概要 　（２）　河川清掃事業の充実 　（３）　緑道やアメニティーの整備・促進 　（４）　人道橋（河川にかかる）の管理と市道認定について 　（５）　河川の不法占拠の実態と対応 ２　厳しい雇用環境で自治体は何ができるか 　（１）　新しい公共サービスの雇用をどのように考えているか（緊急地域雇用特別交付金の使途について） 　（２）　障害者の日常生活用具給付事業にワープロは対象になっているがパソコンは何故対象とならないのか 　（３）　障害者の法定雇用率の実状について（障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部改正成立による市の対応） ３　身体障害者補助犬法案の成立を目前にして 　（１）　法案の成立と今後の市の取り組みについて 　（２）　身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）相談室の設置 　（３）　介助犬トレーナーの講座開設はできないか 　　　　　　　　　　　（小倉　実　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　公明党の小倉でございます。 　今回は３点にわたりまして質問をいたします。 　最初に、中小河川の整備計画についてでございます。 　宝塚市内には武庫川を初めとする法定河川が１４本流れております。そのいずれもが兵庫県の管理下にございます。これまでは必ずしも宝塚のまちづくりの視点から見て、河川の活用や整備が十分にされていないのが現状でございます。第４次総合計画に定める将来都市像でございます。人と自然が触れ合う心豊かな美しい街宝塚にとって、河川の持つ自然や緑を保全し、整備することは今後のまちづくりにとって最重要課題であると思います。 　そこで、以下５点について質問をいたします。 　まず第１点、今回の実施計画で採択をされました（仮称）河川堤防等アメニティ整備事業の目的及びその概要についてお伺いをいたします。 　２点目、河川の清掃についてであります。 　宝塚市では、こうした河川を年１回清掃、また草刈りなされておりますが、例えば長尾地区を流れる天神川では、隣接をしている伊丹市は年２回の清掃がなされており、市民から毎年のように強い要望を受けておりますが、この点はいかがでしょうか。 　また、市内の一斉清掃では、伊丹ではこうした市内の河川にも多くの市民が清掃をしている姿が見られます。当然、清掃用具を初め、河川におりれるような施設も整備をされております。宝塚においても、美しいまちづくりの一環として、河川に対し市民と一体となった取り組みを考える時期に来たのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 　３点目、市内の河川のほとんどの堤防が、堤防敷といいますか、そこが道路になったり、また住宅の建設が見られております。中には天王寺川、天神川、最明寺川などでいまだに自然の堤防が残されている箇所もございます。こうした堤防の散策道の整備、河川敷におりることのできるような設備、橋をかけることによってまた市民の利用を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 　４点目、河川にかかる人道橋についてお尋ねします。 　市内の河川にかかる橋で、車両の通行はできないが、不特定多数の市民が利用する歩行者専用の人道橋が多く見られます。こうした人道橋の実態と管理がどうなされているのでしょうか。また、そのうち市道認定がなされていない人道橋の管理はどこがしているのか、お尋ねをいたします。 　５点目、河川の不法占拠のことについてでございます。 　去る９月の一般質問でも何カ所か取り上げました。河川の堤防敷に畑の耕作や植木が植えられている。しかも、そのほとんどが何十年間も放置をされており、何らの対策もなされていないのが実状でございます。このような不法占拠が常態化しているのは大きな問題であります。そこで、市が掌握している河川の不法占拠の実態について明らかにしていただき、その対策についてお尋ねいたします。 　次に２点目、厳しい雇用環境の中で自治体は何ができるのか。 　先月１１月３０日に総務省が発表した完全失業率は日本全国で５．４％、これは前月より０．１ポイント上昇し、２カ月連続で過去最悪の記録を更新をいたしました。現在、完全失業者数は３５２万人となり、今後、製造業や建設業、流通業界などのリストラが進み、今後も失業率はさらに上昇するものと見られます。特に、近畿における失業率は全国平均を上回る６．５％となっており、宝塚市内でもこれまでにない雇用情勢の悪化が見られます。このような厳しい雇用情勢の中で、あらゆる方策を推進していかなければなりませんが、そこで次の３点についてお尋ねをいたします。 　今国会で成立をした補正予算の中で、緊急地域雇用特別交付金３，５００億円が盛り込まれました。これは各地域の実状に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出し、その事業に対し人件費を助成するものであります。期間は平成１６年度までの３年間であります。国から兵庫県に対し交付される金額は１２８億５，４００万円と聞いております。恐らく宝塚市においても２億円余りの事業が可能と考えております。そこで、宝塚市として雇用創出効果の高い事業を考え、早急に実施すべきであると思いますが、この新しい公共サービスの雇用をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 　２点目、次に障害者雇用についてお尋ねをいたします。 　ＩＴ社会の進展に伴い、障害者にとってパソコンは日常生活の意思伝達手段としてだけではなく、インターネットや電子メールにより社会参加が大きく前進をいたしました。そのためパソコンを通じ就業の道も大きな広がりを見せております。宝塚市においても障害者のパソコン教室は人気が高く、年々充実をされております。ところが、障害者の日常生活用具給付事業においては４３品目が指定されておりますが、その中にはワードプロセッサーはありますが、パソコンの指定はございません。情報機器の進展は日進月歩であり、既に大手家電メーカーではワープロの生産は撤退をされ、パソコンに移行しているのが現状であります。この際、宝塚市としてパソコンを指定すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをしておきます。 　３点目、障害者雇用促進法の法定雇用率についてお尋ねをいたします。 　この法律は障害者の雇用を促進するために、国や地方公共団体を初め、一定規模の事業者に対し障害者の雇用率を確保するよう義務づけられているものであります。国や地方公共団体は２．１％以上、一般事業者は１．８％以上の障害者の雇用が義務づけられております。そこで、宝塚市、そして関係する社会福祉協議会や保健サービス公社など、関係団体の雇用率の実状について、その達成率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 　また、雇用率の積算においては、重度身体障害者を２名と計算したり、職員総数から除外職員を除く職員数を分母として計算するなどの一定の計算式が決められておりますが、そのことも含めて御説明をいただきたいと思います。 　３点目、身体障害者補助犬法案の成立を目前にして。 　宝塚市が全国に先駆けとなった介助犬の公的認知に向けた取り組みを始めてはや２年が過ぎました。この間、兵庫県では介助犬の公共施設への受け入れや認定基準の設定など、宝塚市に歩調を合わせた施策が実施をされました。国においても厚生労働省が介助犬に関する検討会を設置し、本年の７月には報告書をまとめるなど、この２年間で大きな前進が見られました。こうした動きを受け、国会でも超党派の国会議員でつくる介助犬を推進する議員の会が中心となって、身体障害者補助犬法案を取りまとめ、本国会で議員立法を目指しているところであります。法案の内容は、身体障害者補助犬として盲導犬、介助犬、聴導犬を指定し、公共施設を初め飲食店などの民間施設でも補助犬の受け入れ義務化を盛り込んでおります。また、その他補助犬の費用にかかわる的確性、認定についての規定など罰則を含め全２５条、附則６条、合わせて３１条の法案となっております。これは介助犬や聴導犬の利用者にとって公的認知に向けた意義ある法案となります。 　そこで、最初に身体障害者補助犬法案の成立と今後宝塚市の取り組みについてお尋ねをいたします。 　２つ目は、身体障害者補助犬の相談室の設置についてであります。 　例えば盲導犬は昭和３２年、国に第１号が誕生して以来約５０年の歴史がございますが、いまだに全国で８７５頭であります。兵庫県内には１万１，０００人の視覚障害者がいますが、県内の盲導犬は４７頭しかおりません。介助犬に至っては全国で認知されているのは１９頭です。このように身体障害者補助犬の利用が進まない要因には、法的整備のおくれ、都市基盤整備のおくれや国民のこうした補助動物に対する認識の不足といったことが上げられます。 　そこで、障害者がこうした補助犬について相談する身近な窓口があればどうでしょうか。どうすれば介助犬が手に入るのか、訓練はどこでされているのか、費用はどのくらいかかるのか、こういった疑問を身近な窓口で相談することにより、この補助犬の利用が大きく進んでいくのではないでしょうか。幸い、宝塚市には盲導犬１匹、介助犬１匹がおります。それに関する情報も蓄積をされております。そこで、身体障害者補助犬相談室を全国に先駆けて設置してはどうでしょうか、お答えを願います。 　３点目、介助犬トレーナーの講座の開設であります。 　法案成立後の最大の課題は、すぐれた介助犬トレーナーの教育と育成であります。現在、育成にかかわっているのは訓練士は警察犬訓練士、家庭犬トレーナーや欧米で研修を受けた人たちで、犬の訓練に関する知識や経験もさまざまであります。自治体が介助犬を育成することは現在の段階では無理がありますが、こうした補助犬を広く普及させるために、宝塚市の持つ情報、そして兵庫県とも連携しながら、介助犬トレーナーの講座を考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　以上が第１次質問でございます。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　小倉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、（仮称）河川堤防等アメニティーゾーン整備事業についてでありますが、公共施設としての河川堤防は地域住民の散策道など、昔から多くの人々に親しまれ、生活の中に潤いを与え、憩いの場として愛されてきました。ところが、近年、未整備のまま放置されている堤防や不法に畑などが耕作されている堤防などがあり、親しみにくい状況がふえてまいりました。一方、散策などにより水や緑に親しめる快適な空間を強く求められております。このようなことから、市内にある巡礼街道などの歴史街道や、天王寺川や最明寺川などの堤防通路、そしてあいあいパークや安倉上池などのため池等を結び、散策を通じ親しまれる回廊として河川堤防や水路を中心に整備しようとするものであります。今後、具体的な整備方法や整備河川等について検討を行い、不法占用などの問題を解決しながら、順次着手してまいります。 　次に、河川清掃事業の充実についてでありますが、河川の清掃事業につきましては、河川管理者である県より委託を受け、市南部の１４の法定河川を対象に、原則として除草年１回、清掃年２回行っておりますが、公共下水道の整備に伴う河川水質の浄化や、自然環境への愛着等による河川美化に対する市民の要求も高まっておりますので、除草や清掃の回数をふやすため、県と協議を行い、今年度から除草を年２回行うことにいたしました。また、伊丹市につながる天王寺川や天神川は河川に対する市民の思いが異なりますが、本市といたしましては、河川堤防とアメニティーゾーン整備事業と並行して、地域の住民に愛される河川にするため、今後は市民と市の共同による川づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、緑道やアメニティーの整備促進についてでありますが、河川堤防についてのアメニティー化につきましては、（仮称）河川堤防等アメニティーゾーン整備事業の中で検討し、具体化してまいります。また、天王寺川や天神川に歩道橋を設置し、散策道として有効で使いやすい快適空間とするためには、散策される人々の動線の検討は不可欠であると考えております。今後、河川堤防等、アメニティーゾーン整備事業の計画策定の中で、歩道橋設置につきましても、各河川ごとに具体的な検討を行い、河川管理者等との協議を進め、事業化できるよう計画に組み込んでまいりたいと考えております。 　次に、河川にかかる人道橋の管理と市道認定についてでありますが、市内には市道認定を行い、市道の橋梁として管理しているものや、市道認定はしていないが、市が管理している橋梁、または個人管理の専用橋等が存在しており、正確にはその数量を把握いたしておりません。市道認定しているもの及び市管理橋梁につきましては、市で維持管理を行っておりますが、それ以外の橋梁につきましては、現在のところ、補修等の要望は受けておりません。 　次に、河川の不法占拠の実態と対応についてでありますが、市内の河川における不法占拠の実態については大小さまざまあり、すべてを把握しておりませんが、道路などに供用されていない堤防敷に目立っております。例えば最明寺川では堤防道路と護岸の間での不法耕作、天神川では車両等の不法投棄、また大堀川、天王寺川、足洗川、勅使川、そして武庫川の堤防敷や河川敷内での不法耕作などであります。これらの不法占拠につきましては、撤去されるよう河川管理者である県へ要望しているところであります。県としては、撤去勧告の看板を設置するなど、勅使川など一部ではありますが、既に撤去が進んでおります。今後さらに他の河川につきましても、不法占用物の撤去を県へ要望してまいります。 　また、市といたしましても、再び不法占拠されないよう、例えば散策道として整備できるものであれば実施に向け検討いたしてまいります。 　次に、新しい緊急地域雇用創出特別交付金の使途についてでありますが、現在の雇用情勢は一層厳しさを増しており、このたび国において本年度補正予算で総額３，５００億円の新たな緊急地域雇用創出特別交付金が創設され、平成１６年度末までの３カ年間に公的部分において、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとされたものであります。新たな交付金事業計画の詳細内容につきましては、正式な数値はまだ受けておりませんが、交付金総額の規模から、本市における事業規模は現行の配分額の１．５倍程度になるもようであり、事業計画策定の準備をするよう県より通知を受けたところであります。今後、詳細な情報収集に努めるとともに、推奨事業例を参考としながら、本市として地域のニーズを踏まえ、有効な緊急雇用対策となるよう、独自に創意工夫を凝らした事業を来年度早々から実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、障害者の日常生活用具給付事業にパソコンが給付対象とならないことについてでありますが、日常生活用具につきましては、障害者の日常生活上の便宜を図るための用具として、身体障害者福祉法第１８条第２項により、厚生労働大臣が定めるものを給付し、もしくは貸与することとなっております。具体的な給付品目、障害の種別及び程度につきましては、国の重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱により明示されているところであり、ワープロにつきましては給付の対象となっておりますが、パソコンにつきましては給付対象となっておりません。しかし、障害のある人からワープロにかえてパソコンを要望されることもありますので、県にパソコン給付について照会をしたところ、要綱に定める給付品目に該当しないとの回答を得ております。 　次に、パソコンについて市の単独事業の日常生活用具として給付できないかということについてでありますが、市が単独事業として給付いたしております品目は、法律で定められている日常生活用具で、代用のきかないものといたしております。パソコンにつきましては、今日の情報化時代から考えますと、法律による日常生活用具の給付品目として適切なものと考え、市としましても県に要望しているところであります。 　次に、障害者の法定雇用率の実状についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律により、国及び地方公共団体は２．１％の障害者雇用率を達成する義務があります。本市におきましては、本年６月１日現在で市長部局、教育委員会、水道局を合わせた合計職員２，３６８人の中で、重度の障害を持つ１５人を含む計３２人の障害者が在職しております。雇用率の算定に当たりましては、まず全体の２，３６８人から障害者が就労することが困難であると認められる医師、看護婦、保育士など法律で定められた職種の計６８１人を除外した１，６８７人に対しまして、重度の職員１人を２人分に換算して集計した４７人の比率が約２．７９％になっております。 　なお、消防職員は全員が除外職種ということで算定式の中には含まれておりません。また、外郭の公益団体などにつきましては、社会福祉協議会が重度障害者を１人雇用しており、雇用率は３．０３％、保健福祉サービス公社は障害者１人を雇用しているものの、法定雇用率に満たないため、現在もう一人の採用を検討しております。文化振興財団とスポーツ教育振興公社はいずれも職員数が少なく、法定雇用率の対象外事業所となっており、現在のところ障害者の雇用はありません。 　次に、身体障害者補助犬法案の成立と今後の市の取り組みについてでありますが、平成１１年３月に介助犬支援プロジェクトチームを設置し、その目標として、介助犬が盲導犬と同様に法的に認知され、法律として整備されることを目指して、シンポジウムの開催や介助犬同伴可能ステッカーの配布等を通じて、介助犬の啓発に取り組んでまいりました。国会におきましても、介助犬の必要性や有効性について理解をいただき、近々、良質な身体障害者補助犬の育成及びその利用の円滑化に関する法律案が提出されると聞き、本市といたしましても一応の目標が達成できたものと喜んでいるところであります。 　また、法律成立後の取り組みとしましては、法律が成立したとしましても、まだまだ介助犬等の身体障害者補助犬への理解は低いものと考えておりますので、引き続きシンポジウムの開催等を実施し、啓発に取り組んでまいります。 　次に、身体障害者補助犬の相談室の設置についてでありますが、介助犬について厚生労働省内に設置されております介助犬に関する検討会の報告書によりますと、当面の課題として、介助犬は統一的な訓練基準等のもとに育成される必要があることから、育成訓練基準のあり方等について、育成団体関係者、障害当事者、学識経験者等により具体的な検討が必要であり、そのためには育成団体による協議会の組織化など、育成団体間の連絡協調体制の確立が望まれると報告されているところであります。報告書にありますように、現状ではまだまだ介助犬等について検討すべき課題が多く残っておりますが、介助犬等を使用したい障害者に対して情報を提供するためにはどのような相談体制にすればよいのか、相談窓口の設置に向け検討してまいりたいと考えております。 　次に、介助犬トレーナーの講座開設についてでありますが、さきの介助犬に関する検討会の報告書によりますと、介助犬の育成のあり方では、介助犬の適正評価や育成訓練計画の作成に当たっては、介助犬訓練者を中心に、医師、獣医師、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカー等の専門職が関与したチームアプローチが必要であると述べております。したがいまして、まだまだ解決すべき課題が残っておりますので、今後の国の動向を踏まえまして、国、県あるいは民間とのそれぞれの役割分担も含め、将来の研究課題としたいと考えております。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を行います。 　中小の河川の整備についてであります。 　いよいよ本格的に実施計画に採択をされました。市内の１４河川、一度にはいかないとは思いますけれども、市民が期待する散策路、河川の整備をぜひ行っていただきたい、このように思います。 　その中で１点お尋ねをしたいんですが、最明寺川、これも山本のあたりからずっと南ひばりにかけて、そして下は川西と接しておりますが、この南ひばり３丁目の中島自治会の皆さん方にとって、この最明寺川は非常に清掃や、そして堤防敷に花を植えたりしながら、市民との一体感といいますか、非常に河川を愛し、またきれいにしていこうと、こういうような活動を展開をされております。市の担当者とも一度協議をされたようでございますが、こうした市民と市が一体となってこういった整備、そして清掃、そういうものができればというふうに思います。ただし、最明寺川を見ますと、このあたりは非常に河川敷へおりるのが非常に深い、高さが七、八メートル近くもございます。そういうところで親水性ということも言われましたけれども、できれば河川におりれるような、そういった施設があればというふうにも思いますけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　それと、この南ひばりガ丘中学校と南ひばりガ丘３丁目を結ぶ人道橋がございます。さっき詳細が不明だということが言われました。こうした人道橋が一体だれが管理しているのか、これを調べましたら、だれもわからない。市道認定もしていない。だれがつくったのか。これ相当前でございますが、恐らく当時の自治会やらＰＴＡを初めとする人たちが要望をして、市がこの橋をかけたんだろうと思います。言うならば、通学路となってるんですね。こういった市道認定がされてない、だれが管理してるかもわからない、道路管理に聞いてもわからなければ、生活道路に聞いてもわからない、もちろん教育委員会にわからない。こういった状況がこれ各地で見られるんです。詳細がわからない、もちろん詳細わかりませんが、もちろん個人的に占用許可でかけられている橋もあります。しかし、多くの場合、不特定多数の人たちが通っている橋で、例えば私が１８カ所調べました。仁川２カ所、小仁川２カ所、逆瀬川４カ所、支多々川４カ所、一後川１カ所、大堀川４カ所、最明寺川２カ所、以上１８カ所のうち、市道認定がされているのは１２カ所、残りの６カ所はこれ市道認定されてないんです。市道認定されてないということは、道路管理は一切、この橋の存在すらわからない、こういう状況なんです。実はこの河川の占用については５年ごとに兵庫県に占用許可を出すんですね、５年ごとに。ところが、これもずさんです。全く更新期間が来ても更新されてない橋がこのうちで４カ所ございます。県も管理してなきゃ、市も管理してない。当然、道路として認定されてない、道路の保険も入ってない。こういうような状況なんですね。市もお認めになりましたように、全く掌握してない。これぜひ、この河川の橋について全部一回実態調査してもらいたい。これお願いしたい。現実にこれ相当年月がかかっております。１０年、２０年かかっている橋があります。そろそろいろいろな面で腐食が出てきてます。現に今仁川で１カ所穴があいて、これは市道認定しているところですけれども、補修をしている橋もございます。ぜひこれはお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今この人道橋のことを申し上げましたのは、反対に、川があるけれども、ここに橋がかかっておれば、もっと市民の利用がしやすいんじゃないかと、そういう意味でこの人道橋を取り上げました。例えば天神川、長尾線からこの両岸は伊丹にかけて自然の堤防がずっと残っているところですが、できれば長尾線から上流にＪＲの線が交差するところの手前に、この辺に橋があればもっと市民が回遊として利用ができるんじゃないか。もう一カ所、天王寺川、中筋９丁目、そして対岸の安倉北４丁目、これは伊丹市と接しているところですが、ここにも橋があれば、両岸の緑道を利用する市民が散策道として利用できるんじゃないかと。これは私が目についたところを申し上げましたが、今後もいろいろなところで木の橋をかけていただいたら川の利用促進になるんじゃないかというふうにも思いますので、ひとつこれは検討をぜひ要望をしておきたいと思います。 　河川のことについては以上でございます。 　次に、雇用問題。 　実は県からまだおりてきてないということですが、実は同じような緊急雇用就業機会創出事業というのが平成１２年度も国の不況対策といいますか、雇用対策でおりてきております。約１億７００万円。このとき宝塚市が一体どういう雇用の実績があるのか、こうやって調べましたけれども、例えば建築確認情報のシステムを民間企業に委託してつくらせた４，５００万円。住居表示の業務の支援システムをつくった。これも民間企業に委託をして約３，７００万円。両方合わせて約１億円あたりの８割が民間企業に委託をされている。しかも、神戸の会社です。もちろんここで失業者を雇用したり何かしたことがあるので、それなりの成果はあったと思いますけれども、今後この２億円がおりてきた場合、私はもっと工夫をすべきだと。１つ要望したいのは、宝塚市、これ全自治体におりるんですね。ですから、我々はこの２億円の雇用を宝塚市でぜひ使ってもらいたい。そういうことを考えていただきたいということ、これまず第１点。 　前回９月で私、こういう提案をいたしました。ちょうど不況対策をアメリカのニューディール政策、ルーズベルト大統領がやったニューディール政策のときに、あのルーズベルト大統領がやったのは、テネシー渓谷の開発といったような公共事業だけじゃなかったんだと。非常に第２期では、文化芸術関係に物すごいお金をかけ、その人たちを、失業者を雇用して、例えば５，３００人の美術家及び専門職を雇用して、学校や病院、公共建築物を使用した壁画製作やら絵画をつくったり、彫刻をつくったりした。芸術教育部門の教師の雇用にも資した。また、音楽家１万６，０００人を雇って、そして音楽会を全米でやった。こういう例を申し上げました。このことが非常に我々、示唆に富む行動だろうと思います。私は宝塚らしい雇用という面で、ぜひ文化芸術面での雇用もこの２億円の中で少しは考えていただけないだろうかと、このことを提案を申し上げたいと思います。 　次に、ワープロの件でございます。確かに生活用具、重度身体障害者に対する生活用具にワードプロセッサーというのが品目として載っております。市の方にも何件か問い合わせが来ているんです。このワードプロセッサーと書いてあるけれども、パソコンを購入できないだろうか。今お聞きになりますと、これは国の方針でワードプロセッサーしかだめなんだと、こういうふうな回答だったと思います。これは非常に今の実状に合わない規定だろうと思います。実は私、市内の大手電機メーカー、何軒か行きました。ワードプロセッサー置いてますか、何軒か見ましたけれども、１台だけ置いてます。それは在庫処理です。ともかく置いてるだけ。ほんで、メーカーはどこですかと。個人的な名前を言えないと思いますけども、大手電機メーカーはほとんどつくってません、今。ですから、残ったやつを展示しております。こういうような状況です。もうワードプロセッサー自身がないんですよ。これぜひね、この国の品目、これ四十何品目か、これは国が決めることですからあれですけれども、ぜひ市の決めれる品目があります。ぜひ追加をぜひお願いをしたい。また、このことをぜひ県や国にも申し上げてもらいたいと、このように思います。 　先日１２月１日に小さな記事が出ておりました。新聞の記事ですが、全日本視覚障害者ワープロ競技大会、これ全国、東京でやっているんです。視覚障害者のワープロの競技大会というのがございます。競技の内容の中には、ここにも電話して聞きましたら、ほとんどワープロは使っておりません、ここ、競技者、全部パソコンです。しかも、競技の内容にメール文の作成というのがあります。こういうような時代背景の中で、いまだにワードプロセッサーしか支給をしない、貸与しない、これは私は実状に合わない日常生活用具の給付事業だと思いますので、ぜひ御検討お願いをしたいと思います。 　次に、法定雇用率の問題です。 　今、御説明をいただきました。そこで１つお聞きしたいんですが、市の職員は２，３６８名います。そのうち重度身体障害者はこれ２名と数えますので、４７名の身体障害者の雇用をしております。ですから、雇用率は２．７９％なんです。ですから、法定でいう２．１％はクリアしていると。ところが、分母であるこの職員の総数のうち、２，３６８名のうち６８１名を除外職員としてマイナスしてるんですね、除外職員。これはなぜかというと、障害者が余り雇用できないと、こういう意味で除外されてるんです。どんな職種か。看護婦、保育士、医師、幼稚園教諭、保健婦、助産婦、もちろん消防職員も入ってません。しかし、実はこういうことがございます。今までの制度では目が見えない、耳が聞こえない、口がきけない人には医師、歯科医師、看護婦、保健婦、助産婦などの免許資格がないことが法律で定められている。しかし、免許取得後、聴覚を失い、手話を使いながら聴覚障害者の治療に当たっている医師がいる。 　一律に障害を理由に視覚の制限をするのはおかしいという指摘がなされ、そして実は今国会で法律の改正がなされました。障害者等にかかわる欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部改正、ずらっと職種が２３職種ございます。市に関係するのが言いますと、医師、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、救急救命士、これも入ってるんです。保健婦、助産婦、看護婦、薬剤師、この２３職種は今回法律が施行されました平成１３年７月１６日に全部の法律が変わって、障害者にも新たにこの職種につけるような道が開かれたという法律ができました。このことによって障害者が今までは医師免許をとれなかったけど、とれるようになってきてる。こういうような実態がございます。ですから、私はこの市職員の除外職員というのは、私は全部入れた方がいいんじゃないかと。これを入れますと、２，３６８人のうち４７名の障害者を雇用しますと、雇用率が１．９８％になるんです。２．１％クリアしてない。こういうような法改正がございました。 　そこで、お聞きをいたします。市立病院、医師、助産婦、看護婦、医療技術職員のうち障害者が何名いらっしゃいますか。消防署職員、このうち障害者が何名いらっしゃいますか。次に、教育委員会、小中学校で障害者が何名いらっしゃるか、お答えをいただきたい。 　この除外職員というのは実は法律で規定をされています。ずらっと並んでるんです。この人たちは障害者が雇えないから、雇用率の分母からは差し引いてください。こういう中にはもちろん消防士もいます、医師もいます。その中で教育委員会の関係で、小学校の教育職員、これは除外されてるんですけども、中学校の職員は入ってるんですね。入ってないんです、この中に。理由をちょっとお尋ねをいたしたい、このように思います。
    　以上が雇用の問題でございます。 　最後に、介助犬等補助犬についてでございます。 　この身体障害者補助犬法、実は昨日国会に提出をされました。各党全部了解をいただいて、委員長提案でひょっとすればきょう成立をする、ほんで明日会期末ですから、参議院で成立をする可能性がありますが、一部ひょっとして継続審査になるかもわからないという報道もございます。しかしいずれにしても、来年の通常国会の冒頭にはこの法律が成立をするわけで、これは正式に盲導犬、聴導犬、介助犬というのは法的な地位を与えられると、こういうことでございます。施行は来年、平成１４年の１０月１日からとなっております。今、相談室の設置について申し上げました。十分市長も検討するという方向ですが、私は来年度のこの施行、もう１０月１日でございます。できれば来年度に開設をする方向でぜひ検討していただきたいと思いますが、平成１４年度で開設できるかどうか、市長、ひとつ再度ちょっと答弁をお願いしたい。ちょうど明後日はシンポジウムが始まりますので、今日中にちょっと決着をつけておきたいと思います。 　それと、重度身体障害者の日常生活用具に２年前、ハーネスを加えていただきました。その後、これについての要望なり実績がございますか、お答えを願いたいと思います。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　小倉議員の重ねての御質問でございますが、先ほど御答弁もいたしましたように、介助犬等を使用したいという障害者に対しまして、情報を提供するための相談窓口につきましては、１４年度からの設置に向けまして検討してまいりたいと考えております。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　小倉議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、市内の１４河川がございます、中小河川の整備計画についてでございますが、この件につきましては、小倉議員の方から６月定例市議会でも御指摘を受けました。それを受けまして、市長ともども土木部長以下担当課長まで一緒に、いわゆる御指摘のありました河川の不法占拠の問題、また不法耕作の状態、並びに伊丹市の天王寺川の整備の状況等もつぶさに見てまいりまして、まずこれは２級河川が大半でございますので、管理が県でございますので、市としてどのような整備方法がいいのかというのは、これは庁内でも検討しなければならない。その後、県とも十分協議する中で、不法占拠の撤去勧告についても協議をしていかなければならないという状況があるわけでございますが、一応整備については土木部、下水道の建設課の方で整備をしていこうと。後の維持管理については公園緑地課の方でしていこうということで、一定の方向性を整理をいたしております。今現在そのようなことで県とも十分協議をいたしておるところでございます。その中でまず具体的には、最明寺川でのいわゆる川床におりて清掃するための階段等の整備についての御指摘でございますが、この件につきましては、市の方にも付近住民より川の中の清掃を行いたいために、川へおりられるようにしてほしいとの要望もございますし、また他の河川でも清掃だけではなく、水に親しみたい、あるいは子供たちの教材にしたいなどによりまして、階段等の設置要望がございます。現在、河川管理者でございます県に階段等の設置要望をいたしておるところでございますが、それぞれ河川の状況、いわゆる河川の深さとか護岸の勾配など、それぞれの河川によりまして条件が異なっておるところでございますし、また夕立などによります一時の雨で増水など、さまざまな検討が必要でございますが、基本的には河川に親しんでいただくことでもございますので、協力できることについては努力していきたいということで、県の方とも協議をしておるところでございまして、今後、先ほど言いましたようなことも含めまして、具体的に協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 　次にもう一点は、いわゆる人道橋の管理についての御指摘でございますが、市道認定をしていない人道橋の認定につきましては、市で調査を行った上で、周辺の状況、例えば道路に、公道に面しておるのか、その道路の状況、また公共施設設置の際に地元条件でされたのかどうか、その辺の状況、並びに利用状況、これにつきましては特定の市民だけが利用されておるのか、不特定の市民等が利用しておるのか等を検討いたし、認定可能と判断いたしましたものにつきましては、認定を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦　市立病院事務局長　　私の方からは、市立病院での障害者の雇用状況についてお答えをいたします。 　現在、市立病院では医師が２名、また医療技術職員が１名、障害雇用の中で勤務をしております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　宮先消防長。 ◎宮先昇　消防長　　私の方からは、消防職員で障害者職員は何人いるのかとの御質問でございますけども、在職中の発病によりまして現在心臓機能障害で３級の認定を受けている職員が１名在職しております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　教育委員会の関係の障害者雇用の除外職場の件につきまして御答弁申し上げます。 　小学校におきましては、学級担任制でございまして、基本的には１人の教諭が全面的にかかわっていること、あるいは年齢が低いことや安全面から除外職場になっております。一方、中学校につきましては、教科担任制をとっておりまして、多くの教諭がかかわっていくと、こういうふうなシステムになっております。こういうふうなこと、あるいは生徒自体の判断力が高いこと、あるいは安全性も十分配慮できると、こういう観点から障害者雇用の対象職場となっておるというふうに理解をいたしております。 　なお、学校におきます教職員の障害者の雇用の状況でございますが、小学校で２名、中学校で２名、それから養護学校１名の計５名となっております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、３回目ですから要望にとどめておきたいと思います。 　人道橋の件については、ぜひ掌握、総点検をぜひお願いをしたいと思います。聞くところによりますと、この宝塚市役所の前のあの大橋がございますが、あそこには上流側と下流側に２本の人道橋がございます。これも聞きますと、占用許可は上流側は出されているけれども、下流側は出されていないと、こういうようなことを聞いております。市内でさまざまな橋がかけられております。その実態についてぜひ明確にし、管理をしてもらいたいと、これを要望をしておきたいと思います。 　それと、雇用問題の障害者雇用につきまして、今お話をいただきました。いわゆる国で法律で除外職員、ここは障害者は余り雇えない、そのために除外している職場がありますが、現実は医療職で今申し上げましたとおり、お答えがありました、３名いらっしゃいます。消防署、これは全部消防吏員でありますが、これは採用後そういった障害者になるケース、これも含めますと今１名いらっしゃる。小学校も２名、計５名いらっしゃると。ですから、現実に除外職員といえども、障害者の雇用の門戸は開かれている。現実に雇っている。そういうことからいいますと、法律で規定している除外職員という意味が意味をなさなくなってきているんじゃないかと。まして、医師法等２３職種については、この７月に法律が改正をされた。そして、ある意味では障害者の人たちも医師免許をとったり、極端に言えば救急救命士にもなれる、そういった門戸が開かれているにもかかわらず、いまだに法定雇用率の出し方に除外職員がいるというのは、私はこれは不自然ではないかと思いますので、ぜひこのことを国でも恐らく検討はされてると思いますけれども、ぜひこういった面から改めて障害者の雇用を積極的にお願いをしたいと、このように思います。例えば県の教育委員会に聞きますと、平成１２年度では高校の先生に１名、１３年度では高校の国語の先生に１名、平成１４年度では小学校の先生に１名合格をして採用をされると。障害者の人たちもこうして教職員の中に入ってくる。よくテレビで高校の先生で全盲の教師がいらっしゃるというようなテレビも見ます。あらゆるところでそういった人たちが活躍できる場が広がっているということをひとつ頭に置いて、この雇用率の達成、現在２．７９％ではありますけれども、さらに充実をしていっていただきたい、このことをお願いを申し上げます。 　最後に、介助犬のことで１４年度では初めて相談室をつくるということになりました。もちろん聴導犬についてはそんなに市に情報があるわけではありません。しかし、法的にこれが成立をいたしますと、それぞれの補助動物についても、どうか全国のいろいろな情報を宝塚に聞けばわかる、相談できる、こういう窓口をぜひ早急につくっていただきたい。また、今後トレーナーの問題も要望しておきますが、今後こういった介助犬動物と、そして市民とが一体となった共生の思想をぜひこの宝塚から発信をしていただきたい。このことをお願いを申し上げまして、今回の質問にかえさせていただきます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　以上で小倉議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　───休　憩　午後　０時０８分── 　───再　開　午後　１時２１分── ○古谷仁　副議長　　それでは、ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　保育所・幼稚園・学校等の遊具類の塗料中に含まれる鉛害について ２　学童保育（地域児童育成会）の入会待機について 　（１）　現状について 　（２）　来年度の見込みと対策について ３　ＷＯＣ看護認定看護師等の専門職の配置について ４　温泉施設等での障害者の働く場づくりについて 　　　　　　　　　　　（井上　聖　議員） 　　　　…………………………………………… ○古谷仁　副議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇） 　社民党・福祉連合井上聖です。 　それでは、発言通告に従い質問を行います。 　私は４項目の質問を行いたいと思います。明快な答弁を期待しております。 　第１項目めは、保育所、幼稚園、学校等の遊具などの塗料に含まれる鉛害についてです。 　鉛は身体に必要なく、有害な物質です。バッテリーやペンキ、プラスチックの安定剤、魚釣りの重りなどに広く使われています。また、食器などの釉薬などにも含まれています。高い濃度で鉛は脳の発作を起こし、まれではありますが、時に死亡を招きます。ごく低レベルでは、鉛は中枢神経系に有害で、精神遅滞と学習障害を発生させます。アメリカ環境保護庁によれば、鉛は不妊を招き、子供の身体発育を妨げ、高血圧の原因になり、聴覚低下を起こし、恐らく発がん物質であるとしています。保育所、幼稚園、学校などの遊具類、公園、市営住宅、公民館等の公共施設などの塗料に含まれている鉛害についてどんな対応をとられているか、お答えください。 　また、水道局、清掃センターでは、鉛及びその化合物の環境等の基準はクリアしていますか、市民の啓発はしていますか、お答えください。 　２項目めは、学童保育、地域児童育成会の入会待機についてです。 　現状について、女性の就労意欲の高まりや長引く不況の影響により、小学生の子供を持つ女性の就労率は全国で７割を超えたと言われます。宝塚市においても一部の地域児童育成会では、入会希望児童数がふえ、２００１年には保護者会より環境の改善などに関する要望が上がりました。中でも第一小学校では、１１名もの待機児童が出ていると聞いています。ほかの学校の地域児童育成会の待機状況についてお答えください。 　２つ目は、来年度の見込みと対策についてです。現状を考えた上で、来年度の見込みと対策についてどのように考えておられるか、お答えください。 　３項目めは、ＷＯＣ看護認定看護師等専門職の配置についてです。 　我が国における急速な高齢化と地域生活を希望する障害者の増加に伴い、地域で入院、治療を受ける高齢者、障害者が増加しています。また、その中には寝たきりの人々や手術後や治療上しばらく寝たきりの状態にならざるを得ない人々もおられます。御存じかと思いますが、こういった患者さんたちの中には、３０分のうちに床ずれができる人もいます。また、床ずれは一つ間違えば命取りにもなりかねない恐ろしいものです。このようなことにより、市立宝塚病院にもＷＯＣ看護認定看護師の配置が必要ではないでしょうか。ＷＯＣ看護認定看護師は、看護の専門性を高めるため、１９９６年に始まった認定看護師制度によるもので、ＷＯＣ分野とは、Ｗ、床ずれ、Ｏ、ストマ、Ｃ、失禁の患者に対して専門的看護を提供するばかりか、医療者に対する教育も担っています。 　次に、市立療育センターのＯＴ、作業療法士についてお尋ねします。 　以前にもこのことについて質問をいたしましたが、いまだに市立療育センターのＯＴはアルバイト勤務になっています。ＯＴは全国的に人材が不足しており、市内の障害児が継続して安定した療育を受けるためには、ぜひとも正規職員の配置が必要と思いますが、いかがですか。 　３つ目は、障害福祉課への福祉の専門職の人員配置についてです。 　福祉の中でも障害者に対して特に制度や要綱が複雑であり、きめ細かなケースワークが必要とされます。他市においては、福祉職は有資格者を別枠で採用し、配置しているところもあります。介護、日常生活用具、住宅改造を初めとして、年金制度、医療制度などにも精通している専門職の配置が必要ではないでしょうか。身体、知的の障害に加えて、１４年度からは精神の障害についてもサービスなどが市町村に移管されてきます。今まで以上に各障害について専門性が要求されることと思いますが、いかがでしょうか。 　以上について答弁をお願いいたします。 　４項目めは、温泉施設などで障害者の働く場づくりについてです。 　４５億円を投資し、しかもそのすべてが市民の税金によってつくられた宝塚温泉のパンフレットがここに完成しました。しかし、肝心の利用料は書いていませんね。きょう新聞には載ってたみたいですけれども。 　さて、温泉利用施設内のマッサージ業務についてお尋ねします。 　温泉利用施設内のマッサージ業務については、従前より宝塚市身体障害者団体連合会、宝塚視力障害者協会、宝塚市針灸マッサージ師会より要望が出されていました。その内容は、平成１４年１月オープン予定の温泉利用施設内のマッサージ業務について、市内在住で視力障害者が主体の職業団体である宝塚針灸マッサージ師会、社団法人兵庫県針灸マッサージ師会の下部組織で、全会員がマッサージ師免許を取得しております。の会員たちが就労の場として参画していただくように、ことし３月より市担当部局に対し繰り返し要望活動を行ってきました。８月に温泉の利用施設の経営母体として第三セクターの宝塚温泉株式会社が発足しました機会に、就労環境の厳しい私たち視力障害者の働く場所を開拓し、雇用の確保をしたいとの熱望してきましたというものでした。このことは市長にも直接、当事者の方々がお願いに上がってますね。市が５０％出資している施設であり、障害者雇用の場として絶好の場でありながら、障害者以外の事業主にマッサージ業務について委託しようとしているのはなぜですか、答弁をお願いいたします。 　これをもって１次質問を終わります。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　井上議員の御質問にお答えをいたします。 　保育所、幼稚園、学校等の遊具類の塗料中に含まれる鉛害についてでありますが、鉛は消化管、あるいは呼吸器から吸収されると、人体の健康を害する有毒物質として知られております。そのことについてアメリカの環境保護庁は、特に子供はその害に敏感で、種々の障害を発生させるおそれがあるとされ、その関連性を報告しております。また、アメリカではペンキの塗膜中の鉛の量を定めておりますが、日本ではそのような基準は設けられておりません。平成９年に山口大学教育学部附属小学校で行われたペンキの塗膜分析では、附属幼稚園にある塗膜のすべてがアメリカの基準である０．０６％を超え、危険性を判断する基準である０．５％を超えるものもあったという報告がなされております。その報告では、実際に鉛を含んだペンキが我が国でも使用されており、子供たちが鉛中毒になる潜在的可能性があるとされております。しかし、実際にペンキの塗膜中に含まれる鉛が皮膚から人体に吸収されるということは考えにくく、塗膜に触れた手から消化管を通じて吸収されることが可能性としてはあり、それはペンキの塗膜に触れた手を石けんで洗うことで予防できると考えられております。実際に保育所、幼稚園、学校等では、校園の庭や校園外から保育室や教室に帰室したときは、石けんを使用して手を洗うように指導しております。石けんでの手洗いは鉛の健康被害を防ぐだけでなく、Ｏ１５７を初めとする感染症の蔓延を防ぐ目的も大きいため、徹底して実施しております。また、公園につきましても、利用後の手洗い励行を啓発してまいりました。 　なお、今後、遊具等の補修時には無鉛塗剤もあると聞き及んでおりますので、その使用について配慮してまいります。 　また、公園の水飲み場の配管につきましては、原則的に鋼管、塩化ビニール管で、鉛管は使用しておりません。 　次に、市クリーンセンターのごみ焼却灰残さの鉛害対策についてでありますが、焼却灰等を取り扱う作業者につきましては、作業者の安全を図るため、防塵マスク等保護具の着用の徹底、焼却灰の飛散防止などについて、焼却炉運転委託業者へ徹底するよう指導しております。 　なお、ごみ焼却灰残さの処分につきましては、鉛などの重金属類が含まれている集塵灰に重金属固定剤を注入し、大阪湾広域臨海環境整備センターの受け入れ基準に基づき安定化処理をした後、焼却灰とあわせてフェニックスの管理型埋立処分地で埋立処分をしております。 　次に、市立病院でのＷＯＣ認定看護師の配置についてでありますが、認定看護師の制度は発足して日も浅く、水準の高い看護実践を目指すという目的から取得が非常に難しく、現在、全国で約５５０人が認定看護師の資格を取得していると承知しております。認定看護の専門分野につきましては、救急看護、糖尿病看護、重症集中ケアなど１１項目の専門分野に分かれて認定されるシステムとなっております。地域の中核病院として高度先進医療を担っている市立病院としましては、本院の疾病状況などに合致した専門分野の認定看護師を配置したいと考えております。 　しかしながら、認定看護師の活用方法につきましては、認定看護師自身のパーソナリティーや能力不足、組織としてのサポート体制の不足、症例数の不足により、取得した専門知識や実践が活用できないなどの問題点も研修会などで報告されております。市立病院でも実際に確保するとなれば、絶対数の不足や有効活用のための組織整備などから、迅速な配置は困難であると考えますが、市立病院の業務内容から判断して、適正な人材があれば確保してまいりたいと考えております。 　次に、療育センターの作業療法士配置についてでありますが、子供たちの療育の中で、上肢機能の改善、日常生活動作、補装具の指導等について作業療法士は大切な役割を担っており、経験豊富な作業療法士を招いて、専門的指導を実施いたしております。今後の療育体制につきましては、継続的、安定的な指導ができるよう引き続き検討を重ねてまいります。 　次に、障害福祉課の職員についてでありますが、大学において専門的に勉強した社会福祉主事もおりますが、社会福祉の資格を持つ職員はおりません。しかしながら、配属先で必要な専門知識等については、研修参加を初め必要な知識を身につけるための体制を整備することにより、市民サービスの向上に努めております。また、来年度、精神保健福祉法の改正により、精神障害者に対する福祉サービスが市に移管されるなど、今後ますます障害福祉分野における専門能力の向上が求められる中で、精通した職員を配置するとともに、有資格者の活用や通信教育等の手法も導入し、職員の資質を高めるよう努めてまいります。 　次に、温泉施設等での障害者の働く場づくりについてでありますが、まず宝塚温泉の４階のボディケアの事業者の選定につきましては、受託希望のありました事業者に対し、宝塚温泉株式会社が数回にわたりヒアリングを実施した上で、委託仕様書に基づき各事業者から提案書の提出を求めております。その提案書とヒアリング記録をもとに、収益の有利性、業者の信頼性、業者の受託実績等を総合的に勘案した結果、宝塚針灸マッサージ師会とは別の業者となったものであります。 　次に、事業者の選定に市がなぜ関与しないのかということにつきましては、宝塚温泉は公設民営の基本方針のもとで、施設建設は市で行いましたが、その管理運営は民間の経営、ノウハウを活用し、効率的なサービスを提供するため、民間に委ねることとしておりまして、その経営は民間経営手法により、自主、自立を目指したものであります。このため今回のボディケアの事業者選定におきましても市は関与せず、経営主体である宝塚温泉株式会社の判断に委ねていたものであります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○古谷仁　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　学童保育、すなわち本市の地域児童育成会の入会待機についてでありますが、まずその現状につきましては、毎年４月１日現在の入会児童数が、平成１０年には７０６人であったものが、平成１１年は７６３人、平成１２年は７９６人、平成１３年には前年より１６９人もふえて９６５人と年々増加しており、待機児童につきましては、ことし４月になって初めて、すみれガ丘小学校と宝塚第一小学校の２つの小学校で合計１４人の待機児が発生いたしました。 　なお、その２校のうち、すみれガ丘小学校においては、現在、待機児は解消しておりますが、残りの宝塚第一小学校と新たに長尾南小学校、丸橋小学校の２校で待機児が発生しております。 　次に、来年度の見込みとその対策につきましては、過去３年間の４月期における入会児童数の増加の推移を見ますと、市全体で１年ごとに平均８６人の児童が増加しており、過去数年間は学校の余裕教室の追加利用で対応してまいりました。また、学校全体の児童数の増加により、余裕教室の見込めない学校では、学校運営上の支障の有無も十分検討した上で、やむを得ず校舎棟外の学校敷地内に育成会室を建設して対応してきております。来年度の見込みといたしましては、現時点で既に定員に近い児童の入会がある育成会につきましては、来年４月の段階で定員を超える可能性も予測されます。したがいまして、今後も可能な限り待機児が出ないように努力してまいりますが、学校によりましては、児童数の増加により余裕教室そのものがなくなってきておりますので、施設スペースが確保できないなど、場合によっては待機児童が出る可能性も否定できないものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会事務局内はもちろんのこと、学校とも十分連携を図りながら対応に努めてまいります。 ○古谷仁　副議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　井上議員の水道に関する御質問にお答えいたします。 　水道給水管の鉛問題に関する市民啓発についてでありますが、水道法に基づく鉛の水質基準は、１リットル当たり０．０５ミリグラム以下と定められております。現在、水道局が供給しております水道水の状況はこの基準以下であり、安全であります。一方、本市におきましても、昭和５５年度までの給水工事には、給水管に鉛製のものを使用していたこともあり、長時間水の使用をしないときなどには、この給水管から微量の鉛が溶出する可能性があると考えられております。したがいまして、水道局といたしましては、市民への啓発として、朝一番の水道水や長時間使用していなかった水道の使用につきましては、バケツ１杯程度の水を飲用水以外に使用していただくよう、水道広報誌や水道局のホームページで周知しているところであり、最近では１２月１日に発行いたしました「水道宝塚」におきましても掲載いたしております。 　なお、今後の鉛製給水管の対策につきましては、配水管布設工事や道路部分の漏水修理にあわせて、鉛製給水管を取り替えることとしております。また、鉛製給水管を使用している住宅の建てかえをされる場合には、給水管の更新も含めて施工していただくよう指導しているところであります。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇）
    　鉛害について重ねてお尋ねいたします。 　ここ数年、ホルムアルデヒドなど、ＶＯＣ、揮発性有機化合物の毒性が取りざたされているが、アメリカ連邦の広報で２年ごとに公表されている公衆衛生に重大な影響を与える化学物質、有害物質リストの１９５５年のランク１位は鉛です。第２位がヒ素、第３位が水銀で、９７年、９９年もこの重金属類のベストスリーは変わっていません。続いて、塩化ビニールやＰＣＢ、カドミウムが上位ランクで、今よく問題になっていますホルムアルデヒドは２３５位という低い危険性の位置にあります。もちろんアメリカのリストで日本とは状況は全く同じではないでしょうが、私たちの身の回りには実に多くの有害物質がある中でこの鉛が一番問題になるんだと思います。その中でも毒性が高いというのがおわかりいただけたと思います。 　この鉛のさびというのは甘いんですよね。子供は、今さっき手を洗えばということだったんですが、小さいお子さんですとすぐ物を口に入れる、つい指を口に入れたり、しゃぶったりする、その手に鉛がついてれば問題がおこってくるわけなんですよね。いわゆる小さい子供ほど脳幹に鉛が行く。大人だと脳の方には防御があって、そういう有害物質は行かないようになってるんですけども、行ってしまうと。子供たちが直接触れる遊具の塗料に含まれる鉛の問題は代表事例でありますが、公共施設を設置管理しているすべての担当者は安全性を第一に、子供たちに有害な化学物質を近づけないように当事者意識を持って取り組んでください。塗料で言えば、鉛の代用品が可能です。ただし、発注する人、管理する人が認識する必要があります。修繕費を惜しまないでください。財政もつけてください。学校のベランダの手すりなど、野外の古い鉄部の下塗りには鉛使用の防錆塗料が使われていると思いますが、上塗りの塗装面が崩れて飛散するおそれが考えられます。また、育成会室の鉄筋鉄骨プレハブも古いと塗装面は心配です。どのように認識しているか、お答えください。 　それと、１質で公園の水飲み場が塩化ビニールを使ってらっしゃるということなんですが、塩化ビニールは安定剤として鉛やカドミウム化合物が使われていることがあります。使われてない場合もあるらしいんですけども。アメリカでは塩化ビニール製ブランドが古くなり、その中に含まれていた鉛により子供が中毒になった事件もあります。塩化ビニールは安全なものと考えないで、潜在的な鉛害として考えるべきだと思います。 　それと、鉛は一般廃棄物や有害廃棄物焼却工場の鉛から排出されることが知られています。周辺の環境中、鉛測定はほとんどされていません。ダイオキシンで問題になった大阪府能勢町のごみ焼却施設と同型の３７施設を環境庁が調べたところ、９割に当たる３３施設の冷却水から水銀、鉛などの重金属が検出されています。また、埼玉県東部のごみ焼却場周辺の民家のほこりに、日本の土壌平均の数十倍から数百倍以上の鉛が含まれていることが日本工業大学の佐藤先生の調査でわかっております。このように焼却場周辺では高濃度の汚染物質が発生する可能性があります。この辺も気をつけて、今の焼却場はそれはないみたいですけども、従前に、取り替える前のだった可能性がまだあると思うんで、周辺地域のいわゆるそういう環境保全の調査をしていただきたいなと思います。 　次に、学童保育について重ねてお伺いします。 　学童保育において、宝塚市は先進的な取り組みをしてきました。しかし、児童福祉法の改正により、第２１条の１１、放課後児童健全育成事業の利用の促進で、放課後児童健全育成事業は市町村の責任となったのに、まだ待機待ちが続くのでしょうか。９９年の９月で私、学童保育に関する利用者のアンケート調査について、してはどうかということを、平成１０年のアンケート調査はファミリーサポートの事業準備として行われたが、保護者との懇談、育成会に対する子供や保護者の思いが吸い上げられるよう調査が必要でないかと言ったんですが、教育長のお答えは、学童保育に関する利用者へのアンケート調査につきましては、平成８年度に実施されたエンゼルプラン策定に伴う子育てに関する調査の結果を参考にするとともに、日ごろの育成会運営の中で保護者の御意見の聴取に努めておりますという御回答でありました。しかし、末成小学校の育成会の方からも要望がいろいろと出てますよね。時間延長をしてほしいとかという声も上がってますし、それから父母の会とも話してくださいというようなこれ末成小学校からも出ている。それなのにまだこういう状態で待機児童が出るというのは、聞いてもらってなかったんじゃないかと私は思っておるんですけども、いかがでしょうか。 　それと、１２月になると４時半を過ぎると暗くなってきます。特に、小学低学年にとって冬休みを一人で安全に過ごすことは困難です。最近、誘拐など憂慮すべき事件も多発しています。また、アメリカ、ノルウエーなど女性への就労支援に力を入れている国では出生率が上がり、逆に日本、イタリア、スペインなど就労支援が追いついていない国では出生率が低下しているという報告もなされています。児童が安全に放課後や長期の休みを過ごすため、そして学童保育において先進的な市としては、女性が安心して働く環境が整備され、住みやすい街となるためには、早期に地域児童育成会入会希望者の１００％入会が実現しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、専門職については、早急に対応していただくことを要望いたします。 　宝塚温泉について再度お聞きします。 　マッサージ業務はどういう理由でどんな業者に決まったのでしょうか。先ほど御説明いただいたんですけれども、金額等、それからどういう会社名とかという情報の公開をもう少ししていただけませんか。どういう基準で選ばれたかというのが今さっきの答弁で私にはちょっとよくわからなかったんで、その辺もう一度お願いいたします。 　それと、宝塚市障害者計画、ノーマライゼーション宝塚の平成１４年度末までに重点的に取り組むべき目標の中で、２、就労を促進するためにとあるんですが、この項目は書いてあるだけなんでしょうか。また、宝塚子ども議会においても、障害を持った子供から、今は仕事のない人が多いから、私たちのような障害のある人は将来仕事があるのか心配です。例えばどんな仕事があるのか教えてくださいという問いに対して、市長は次のようにお答えになられましたね。最近は不景気でまだまだこの状況は続きそうです。全国で失業している人の率が４．９％と、今でも最も悪い状況ですが、障害のある人が仕事につけるようにいろいろな制度がつくられており、一人一人の能力を十分に生かし、ともに社会で働き、ともに働く喜びや生きがいを見つけていくというノーマライゼーションの社会となるように、国や県や市と経営者はそれぞれの立場で努力を続けています。このように障害のある人が仕事につけるようにするため、国や県や市などの多くの人たちが手をつなぎ協力していく体制ができており、障害のある人が一人一人の適性と能力に合った仕事をすることができるようになっていますという立派な回答をいただきました。 　ほかのところの事例ですけれども、さらに大阪府は障害者雇用を条件に公共事業を発注する制度の導入を検討するため、２００１年度にモデル事業を実施することを決めています。障害者の雇用拡大を目指して、将来的には条件つき発注を本格導入する予定です。今回の決定は、これらの動きに逆行していませんか、答弁をお願いいたします。 　それと、市が出資している会社等、三セクなどの障害者の雇用率はいかがなってますでしょうか。 　それと、適用除外職場について僕も質問しようと思ったんですけれども、先ほど小倉議員が親切、丁寧にお話しされましたんで、その部分は削除させていただきます。私としては、前から申し上げてるんですけれども、健常者を雇うとき１人障害者を雇いなさいよと、いわゆる雇用率云々かんぬんではないよと、市が率先して今やっていかなければだめじゃないですかということは申し上げてきたつもりでおります。 　以上で２質を終わります。３次については留保いたします。 ○古谷仁　副議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　井上議員の障害者の働く場づくりについての御質問についてお答えをいたします。 　初めに、外郭団体の障害者の雇用率でございますが、社会福祉協議会が重度障害者を１人雇用しておりまして、雇用率は３．０３％となっております。それから、保健福祉サービス公社が障害者１人を雇用しておりますが、法定雇用率に満たしておりませんので、現在もう一人の採用を検討していると聞いております。それから、文化振興財団、それからスポーツ教育振興公社はいずれも職員数が少ないために法定雇用率の対象外事務所となっておりまして、現在のところ障害者の雇用はございません。 　次に、議員御指摘のとおり、８月の子ども議会におきまして、御殿山中学校の谷藤議員から、障害のある人も仕事がありますかといった質問をいただきまして、その答弁の中で、一人一人の障害の状況によって一人一人の能力を活かし、ともに働き、ともに生きがいを見つけていくというノーマライゼーションの社会となるように努力をしてまいりますと答弁をいたしております。この考えに基づきまして、障害者の働く場の確保につきましては、大変重要なことであると認識をいたしております。引き続きまして、全般的な本市の雇用対策、そして労働対策の中で取り組みを進めるとともに、第三セクターにつきましても、機会を見つけましてノーマライゼーションの趣旨を説明してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方から、宝塚温泉のマッサージ業者の決定の理由、経緯等でございます。 　この件につきましては、ことしの７月ごろから取り組みを会社の方でいたしております。その以前から市の方からはできる限りすべての業者の選定に当たっては自主、自立ということで、決定についてはお任せいたしますが、できる限り公平、公正な観点で業者を選定するようにということを指示いたしておりました。マッサージ業者の件につきましては、７月ごろ、希望業者、当時５社ございました。５社から数回にわたりまして面談を実施いたしまして、ヒアリングをいたしました。それ等に基づきまして１０月１５日に５社に対しまして、宝塚温泉ボディケアルームの委託仕様書を発送いたしまして、共通仕様書を発送いたしまして、それによって提案書の提出を求めました。それを１０月２５日に各社から提案書が提出されました。結果的には、それ以前は５社の希望がございましたが、提案書の提出は４社であったというふうに聞いております。その共通の仕様に基づきます提案書、それから見積書の提出を求めまして、それを踏まえて１０月３１日、役員の中の業者選定委員会を設置いたしまして、その中で委託事業者を決定していったと、そのように報告を受けております。 　それからもう一点、鉛の害、鉛害の問題でクリーンセンターの関係で、敷地外の鉛調査を実施しないかどうかということが質問にあったかと思います。クリーンセンターの鉛につきましては、フェニックスの処分場の鉛の受け入れ基準が１リットル当たり０．３ミリグラム未満というふうに決められております。本市の場合、溶出試験の結果は０．０１ということで、相当それを下回っております。特に問題のある数値ではございませんでした。それからさらに、焼却場内での排水につきましては、排水処理施設で重金属固定剤により鉛を処理しまして下水道へ放流いたしております。鉛の含有量は１リッター当たり０．０１ミリグラム未満となっておりまして、下水道法に定めます放流基準の１リッター当たり０．１ミリグラムを大きく下回っているという状況がございます。そのような状況でございます。そういうことで、現在のところ、敷地外の鉛の調査については考えておりません。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　井上議員の水道管に関する２次質問にお答えいたします。 　水道管に使用している塩化ビニール管に鉛が含まれているのではないかとのことでございますが、現在、本市では小口径の配水管及び各戸に引き込んでいる給水管に塩化ビニール管を使用しております。確かにかっての塩化ビニール管には、その製造過程で少量の鉛が安定剤として使われていたことがありますが、平成５年に製造規格の見直しがあり、それ以降の水道用の塩化ビニール管については鉛は使用されておりません。 　また、鉛が使われていた塩化ビニール管の鉛の溶出については、その製品特性として極めて初期の段階でごく微量の鉛が溶出されますが、それも短期間で検出限界値に低下すると言われております。したがいまして、経年によって鉛の溶出濃度が上昇するといったことはないと考えております。さきにも答弁いたしましたように、本市の水道水の鉛の測定値は通常に御使用いただいている分につきましては、基準値をはるかに下回る程度でありますので、御安心していただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　学校園におけます、また育成会室におけます鉛を含んださびどめ塗料についてでございますけれども、比較的年度の経過をいたしました古い鉄部のさびどめ塗料につきましては、合成効果を優先した鉛などを含有した塗料を使っておりまして、その安全性につきましては否定ができないところでございます。しかしながら、最近では有害物質を含まない、あるいは人や環境への影響を最優先した建材選びを心がけておりまして、外部の塗装にも水性塗料を初め、有害な石油系の溶剤を含まない、あるいは鉛を含まない塗料を選定しているところでございます。育成会室のプレハブにつきましても、順次、古いところから改築をいたしておりますので、安全性が確保できておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、無害のさびどめ塗料に転換できる可能性がございますので、塗り替えのサイクルを早めますとか、あるいは表面が崩れないような適正な維持管理に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文　社会教育部長　　私の方から、地域児童育成会のことにつきまして２点お答えいたします。 　教育委員会ではこれまで地域児童育成会の入会希望の増に対しまして、教室の確保でありますとか、職員の確保、対応してまいりました。ただ、先ほど教育長が御答弁申しましたように、近年の希望者の増加は大変著しいものがあるということでございまして、平成１３年度では待機児が発生いたしました。今後も各学校の転入学児童数の増というのもございまして、学校全体の教室、余裕教室のこともございまして、学校施設の能力を大幅に上回るような育成会希望が出た場合、大変厳しい状況があるということを申し上げたわけでございます。これまでも学校現場、それから各教育委員会事務局、３部との協議の中で進めてまいりましたし、平成１４年度につきましては、できるだけ事務スケジュールも早い目に繰り上げまして、動向等、需要等につきましても十分早い目に把握をいたしまして、その対応に努めてまいりたいと思っております。 　それから、各保護者の意向もしくは御意見の聴取ということでございますが、これももちろん各現場で指導員等を初め職員で直接面談をさせていただきましたり、連絡書等を通じまして、できるだけ十分情報収集に努めております。青少年育成課の方もその現場の声をできるだけ早い時期に吸い上げをいたしますし、最近におきますと、施設整備の関係で保護者の方に接触する機会も大変多うございまして、できるだけそういう場面でもいろんな情報をお聞きし、また一方でこちらの方からもお伝えするというふうなことをしてまいります。今後ともそのようなことで情報収集に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇） 　鉛については１つだけお願いしたいんですけども、先ほど釜本部長の方からお答えいただいた中で、周りの調査はもういいんじゃないかというようなことだったと思うんですけども、やはり機械が変わる前の、鉛なんていうのはずっとそこの辺にありますから、動かないで、一遍資質調査と、職員の健康診断の中にはそれは入ってるんですよね、鉛の。それだけ後で答えてください。 　もし入ってなければ、健康診断の中に鉛の中毒があるかないかの定期的な検査をしていただきたいと思います。その辺は要望にとどめておきます。 　学童保育ですけれども、先ほどいつものようなお答えだったんですが、実際言うて反映されていないと私は思っております。校長会でも、校長さんが運営委員長ですよね、運営委員長自身が校長会で、もう運営委員長をやめたいというのを正式決定して市の方へ出してると。それは突き返したらしいんですけどもね。それぐらい学校長自身が自分がそういう重要な立場にいて、放課後教育という、先ほど言った事業等を御理解されてないんじゃないかと。いわゆる校長さんに対するもう少し教育をしていただきたいと。それがいわゆる子供や親御さんたちの意見を吸い上げることになると思います。今のままでは従前と同じような答えですので、結局結果として反映されないと。あげくの果て、やっぱりこじれにこじれてから物事が進むということになりますので、制度的なものも、校長さんが運営委員長というのはしょうがないかもわかんないですけども、認識を持っていただけるように何らかの方法の手を打っていただかないと、このままではどうにもならないと思います。 　それと、これは要望ですけれども、現在は鉛入りのガソリン、ハイオクは使用されてません。しかし、過去の使用によって道路周辺の土壌は汚染されている可能性があります。特に、当時の幹線道路沿いでは注意が必要ですと。そこで、４２号線、尼宝線、総合福祉センターの近隣のまた工事があるというふうに前から質問させていただいているんですが、その辺で鉛や重金属、環境ホルモンと言われる分についての調査をしていただきたい。 　そして最後、温泉ですけども、業者の名前とか金額とかというのはもう出してもいいんじゃないですか。先ほど言っていただいてない。それと、いろいろ理屈言われてますけど、いわゆる本当にこれ１００％建てるときは市のもんで、障害者割引や老人割引、赤字が出る、そしたら市が補助するわけでしょう。そういう言えば市役所が経営しているようなもんですやん、一般市民から見ても。そこでいわゆる働く場所、視力障害者の方々は、日本の場合は雇用率高いんですよ、アメリカなんかと違って、マッサージ業という特殊なものがありますから。ところが、その業界に今視力の障害でない方が多く参入してきている。そのために視力障害のある方々が就労をできない。これが今あるんですよ。２０％ぐらいができてない、数字がそれぐらいやったな、非常に高い割合で出てきてる。言えば、カイロとか何とか免許の要らない人たちがいわゆるはびこってると。そういうところで、いわゆる市民の税金を使って建てたもんです。当然、市民に何らかの還元がなきゃいかんわけですよ。建てるだけやったら一時です、その経済効果というのはね。でもちゃんと運営していくためには、そこにいてる人たちが市民というんか、働ける方が後として返ってくるんじゃないですか。実際、働きたい、免許は持ってる、けれども働く場所がない。それがために就労できない人がいるというんですよ、宝塚市民で。ほかの業者さんやったらどこでも入れますよね。そういう障害者の基準というのは全く考えなかったのかというのを再度お伺いしたい。 　何でかいうたら、本当に４０億円、５０億円という金は市の１年間でいえば３分の１の金額ですよ。それだけの大きな金を出してて、いわゆる何も市の方からお金をもらって働くわけじゃなくて、自分たちの力で技能を持って働く場所が欲しいわけですよ。働けなければ障害年金出てる人も出てない人もいるし、出てない人なんかやったら本当に生活保護を受けなきゃならない。このような状態で本当にいいんでしょうか。その辺だけ最後お伺いしておきます。 ○古谷仁　副議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　鉛に関しまして、まず職員の健康調査のことでございます。労働安全衛生法に基づきます鉛中毒予防規則、さらには有機溶剤中毒予防規則、それから特定化学物質等障害予防規則などの法令には健康診断が義務づけられております。が、クリーンセンターの職員の現在行っております業務は、これらには該当いたしておりません。そういうことで、鉛も含めまして、鉛に関する健康調査は現在いたしておりません。ただ、平成１３年４月に改正されました労働安全衛生規則に基づき規定されました廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン暴露防止対策要綱によりますと、焼却炉内作業については、労働安全衛生法に基づく一般健康診断を確実に実施するとともに、健康不安を訴える労働者に対して、産業医の意見を踏まえ、就業上の措置を適切に行い、また事故等によりダイオキシンに著しく汚染され、多量に吸入したおそれがあるときは、医師による診察等の措置をとることが定められております。しかしながら、このような業務につきましては、業者委託という形で実施しております。そういうことで、委託業者に対しまして、この要綱に基づきます適正な対応をするように従来から指導いたしております。 　それから、宝塚温泉に関連しまして、業者名、金額の質問であったかと思います。先ほどお答えいたしましたように、４社の最終的な応募があったようでございまして、聞いておりますのは、現在決まった業者は尼崎に住所を有します有限会社三光堂という業者であるというふうに聞いております。金額につきましては、それぞれどうも売り上げ歩合方式をとっておるというふうに聞いておりまして、この業者が売り上げ歩合が、提示した売り上げ歩合が一番高率であったというふうに聞いております。 　それから、障害者の働く場づくり、あるいは雇用の確保の、宝塚温泉でのことも含めまして基本的な考え方のことをお聞きいただいたかと思いますが、宝塚温泉のボディケアの業者選定につきましては、団体からの熱心な提案も含めまして数社から提案はいただいておりました。ただ、他の業者に決定したとの報告は受けておりますが、このことは基本的にこの宝塚温泉を公設であるが、民営という形で会社に運営を任せるという方針をとっておる点からは、今回は会社としての判断である以上、一面ではやむを得ないというふうに考えております。ただ、視力障害者を含みます障害者の働く場の確保、雇用の確保ということは大変重要なことであると思っておりまして、今後、全般的な本市の雇用対策、労働施策の中で今回の陳情の趣旨を十分にたいしまして取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○古谷仁　副議長　　貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文　社会教育部長　　先ほどの地域児童育成会の学校長の関係でございますけれども、地域児童育成会の運営委員会、これは確かに小学校に置かれております。また、その運営委員長の任は校長先生が当たっていただいております。校長先生は日ごろからの学校業務の多忙さに加えまして、この事業についてもいろんな負担をいただいていることでございます。そのようなことから、一部にそのような声が上がったものと認識しております。しかしながら、各小学校の児童の状況、施設の状況を最も御存じなのは小学校の校長先生でございますので、その委員長の任に当たっていただくのがやはり最もふさわしいということもございます。また、ほとんどの学校長の方では、育成会事業に十分な御理解と御支援をいただいております。今、御指摘のような最近の実態がありましたケースにつきましては、管理部、指導部と連携、協議いたしまして、必要な指導、措置をさせていただいております。今後とも事務局と学校現場と連携を密にしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　以上で井上聖議員の一般質問を終わります。 　次に、２３番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　　　─────　一般質問────── 　　　　…………………………………………… １　駅周辺の放置自転車等の対策について 　（１）　駐輪場の現状と放置自転車等の実態 　（２）　料金設定の問題 　（３）　駐輪指導の現状 　（４）　撤去と返還状況 ２　障害者の小規模作業所について 　（１）　小規模作業所の現状 　（２）　国・県・市の補助金の現状と経営状況 　（３）　公的補助金制度の確立と拡充 ３　「行政評価システム」について 　（１）　導入の目的、取り組みの現状と今後の進め方 　（２）　監査の独自性と役割はどうなるか 　（３）　議会との関係は 　（４）　住民への対応は 　（５）　予算との位置づけは ４　手塚治虫漫画の教材について 　（１）　売布小学校での公開授業の受けとめ 　　　　　　　　　　　（吉見　茂　議員） 　　　　…………………………………………… ○古谷仁　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　私は質問通告に沿いまして今回４点質問したいと思います。 　初めに、駅周辺に放置されております自転車等の問題についてお聞きします。 　宝塚市内の駅周辺には無料１カ所、有料２０カ所、合わせて２１カ所の市営駐輪場が設置をされておりますが、昨年度の実績を見てみますと、収容可能台数が１万３，７７１台に対しまして、自転車は６，０８０台、原付車が２，４４６台の合わせて８，５２６台が駐輪しております。収容率は６１．９％で、まだ５，２４５台分の空きスペースがあったことになります。一方、問題になっております駅周辺での放置自転車等の現状は、調査によりますと、自転車は１，０３２台、原付車４２６台、合わせて１，４５８台が把握されております。また、巡回指導員によります駐車禁止区域での警告エフ取りつけ数は年間３９５回の巡回で２万９６９台分あり、不法駐輪として保管場所に移動撤去した台数は年間６７回で、自転車が４９３台、原付車７９８台、合わせて４，９９１台あったと報告がされております。こうした駐輪場の現状と駅周辺に放置されております自転車の実態につきまして、どのように受けとめておられるのか、市としての対策についてもお聞きしたいと思います。 　次に、料金設定の問題についてお聞きをします。 　駐輪場の使用料金は１カ月、３カ月定期使用料金と一時使用料金が設定をされ、市民以外の人が定期で使用するときは料金が２倍となっております。さきの決算委員会でも指摘されたことでありますが、例えば自転車で屋内１カ月定期で使用しますと、市民は１，７００円で市外の人は３，４００円となります。これでいきますと市外の人は１カ月間一時使用１回１００円を払った方が安くなるということになります。市民と市外の人の別立て料金制は近隣都市にはありません。宝塚市の使用料金は昭和６０年代から変わっておりません。市外の人に一時使用が多いと言われております。また、放置自転車の要因の一つにもなっていること、こういったことを考えれば、別立て料金制はやめるべきだと思いますが、どうでありましょうか。 　次に、駐輪指導の問題についてお聞きをいたします。 　放置自転車等の対策につきましては、阪神各市に聞いてみましても、駐輪場の場所確保と整備に大変苦労されているところもあります。ただ、共通して力を入れておられるのは、街頭での駐輪指導の強化であります。駐輪指導はおお旨自転車等、放置自転車区域であることの啓発、放置しないように駐輪マナーの指導、設置されている駐輪場を利用してもらうようする指導、放置すると移動撤去されることなどの注意と保管料が要ることの警告等を内容とするものでありますが、より効果的な巡回体制が必要ではないかと思います。駐輪指導の現状と今後の市の対策についてもお聞きをいたします。 　次に、放置自転車等の移動撤去、返還についてお聞きをいたします。 　先日の決算委員会でお聞きしまして大変驚きましたが、撤去された自転車を取りに来る人が大変少ないことであります。原付車の返還率は９７％と言われておりますが、自転車につきましては約６０％のことであります。撤去と返還の状況につきましてもお聞きをしておきたいと思います。 　次に、障害者の小規模作業所につきまして質問をいたします。 　小規模作業所につきましては、国の制度に基づかない法外事業、社会福祉法に基づく法内事業など実態はさまざまでありますが、１９７７年当時に全国で約１００カ所が確認できる程度であったものが、１９８３年の当時厚生省が初めて実態調査を行った結果は６３８カ所存在していることが判明し、今年に入って、これは８月でありますけれども、その調査によりますと、５，８６８カ所、利用者数は８万人となっております。毎年３００カ所もふえ続けます要因には、国の障害者に対する雇用施策や社会福祉施設等の制度が不十分な中で、地域で暮らす障害者の要求から出発をして、障害者の自立を願う関係者の創意と熱意で施設運営、作業づくりの運動が進められてきた結果だと思います。宝塚市内で開設をされております小規模作業所及び宝塚市民が利用しております阪神間の小規模作業所の現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、小規模作業所に対する補助金の現状と経営状況につきましてお聞きをいたします。 　小規模作業所の運営に対しましては、地方自治体の独自制度と国の変則的な補助金制度がありますが、不足分は自主財源と呼ばれる寄附金、後援会の会費、バザー、物品販売など、このようなことによって賄われております。１９９７年の小規模作業所実態調査によりますと、１カ所当たりの年間運営費総額は平均的には利用者１５人規模で約１，６００万円で、公的な年間運営補助金は年間で平均９４９万円となっております。宝塚市が関与しております小規模作業所の補助金の現状と経営状況をお聞きをいたします。 　全国の小規模作業所数は現在５，８６８カ所、利用者数は８万人でありますが、国の社会福祉法の規定された知的・身体・精神障害者の通所授産施設の総施設数は１，２３３カ所、利用者数は４万２，０００人でありまして、はるかにそれを上回っていることを示しております。この現状は国の障害者施策の立ちおくれを無認可や法外の自主運営の施設が明らかに補完していることを示していると思います。小規模作業所が果たしております社会的役割にふさわしい公的な補助制度の確立と実状に沿った拡充が強く求められると思いますが、市の受けとめと見解をお聞きしたいと思います。 　次に、行政評価システムについてお聞きをいたします。 　今、全国の地方自治体では、行政評価制度を本格的に展開させようとする動きが始まっております。行政評価制度につきましては、さまざまな考え方とタイプがあるとされておりますが、これからつくられる行政評価制度は定員削減や、あるいは民間委託というようなこれまでの行政改革ではなく、住民の期待と信頼にこたえながら行政運営の仕組みや政策決定の仕組みを質的に転換させることが求められていると思います。新世紀自治研究会の行政評価のつぼ、市町村のための行政評価導入ハンドブックによりますと、行政評価の必要につきまして、まず地方自治法第１条の２第１項を上げ、地方公共団体は住民の福祉を図ることを基本として、地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を広く担うもの。つまり住民のために行政を行うことが要請されているとして、住民の信頼を得るためには、行政が何を目指して何をしようとしているのか、現状はどのようになっているのかを理解してもらうことが必要であり、この説明責任を果たすためにも行政評価が非常に有効なものであるとしております。宝塚市におきましては、平成１１年に宝塚市行政評価システム研究会を発足させ、行政評価手法の先進事例の検討、宝塚市事務事業評価システムの検討などを内容とする研究結果をことし３月、研究会報告書としてまとめられました。また、平成１２年度決算審査では、事務事業評価システムを取り入れました主な施策の成果を説明する書類も提出をされました。宝塚市において、行政評価システムや事務事業評価システムを導入される目的は何か、取り組みの現状と今後どのように進めようとされているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、行政評価制度は住民に対する説明責任を理念といたしまして、基本的には行政の自己評価として行われる制度でありますが、行政の行った自己評価に対する第２次評価や検証、それをどのようにされるのか。また、第三者機関であります監査委員会や市議会をどのように位置づけられておられるのか、お聞きをいたします。 　次に、住民への対応につきましてでありますが、住民を行政が行う自己評価の検証主体として位置づけられるのか、それとも住民も何らかの評価主体として位置づけられていくのか、この点もお聞きをしたいと思います。 　次に、行政評価はより具体的には事務事業を評価することで、事務事業の見直し、行政運営の見直しへとつながっていくことになりますが、予算との関連はどのように位置づけられておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 　最後の質問は、手塚治虫作品の教材活用についてであります。 　１１月８日に市立売布小学校では、公開授業で「手塚治虫がみんなに伝えたいことって何だろう」をテーマにいたしまして、５年生８４人が手塚漫画から感じたメッセージを発表いたしました。ちょうど今週初めから市役所本庁の１階市民ホールで、発表されたメッセージや漫画がパネルで展示をされておりましたので、私も見てまいりました。子供たちの率直な幅広い受けとめに大変感心をいたしました。まとめられた共通のメッセージは、自然を大切に、平和な世界に、あきらめないで優しさを持とう、命を大切にの５つでありました。手塚さんの残された作品はたくさんあり、漫画を通じて科学技術と人間、戦争と平和、善と悪などたくさんのメッセージを今も読み手に送り続けております。幸い、手塚さんのゆかりの宝塚市に手塚治虫記念館があります。身近に生きた教材があることは授業に取り入れ、宝塚ならではの活用はできないかと思います。売布小学校での公開授業の受けとめと今後どのように生かされていくのか、市教委のお考えをお聞きしたいと思います。
    　以上で私の第１回の質問を終わります。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　吉見議員の御質問にお答えいたします。 　まず、駅周辺の放置自転車等の対策についてでありますが、駐輪場の現状につきましては、市内１３の鉄道駅のうち１２駅周辺に２０カ所の有料自転車駐車場と１カ所の無料自転車駐車場を整備いたしており、その収容可能台数は１万３，７７１台となっております。その利用状況につきましては、昨年１１月２２日の調査では、有料及び無料自転車駐車場での駐車台数合計が８，５２６台であり、収容可能台数との比較による利用率は６１．９％となっております。放置自転車等の実態につきましては、駅周辺の放置禁止区域内放置台数が昨年度は１，４５８台でありましたが、本年１１月１５日の調査では１，１３１台であり、前年比３２７台、率にいたしまして２２．４％の減少となっております。現在、自転車駐車場収容可能台数は、周辺放置台数をも十分収容できる状況にありますので、自転車駐車場の開場時間延長や年末年始の営業等による利用者へのサービス充実に努めているところであります。 　また、市広報やコミュニティー誌による放置自転車防止及び自転車駐車場利用向上の啓発、巡回指導並びに撤去活動の充実等により、自転車駐車場の利用率の向上に努めているところであります。 　次に、料金設定の問題についてでありますが、市立自転車等駐車場の使用料は、一時使用料と定期使用料とがあります。一時使用料は自転車が１００円、原動機つき自転車が２００円で、定期使用料は１カ月定期と３カ月定期があり、例えば屋内駐車場の場合、自転車の１カ月定期使用料は１，７００円、３カ月定期使用料は４，５００円で、原動機つき自転車の１カ月定期使用料は３，０００円、３カ月定期使用料は８，１００円であります。 　なお、市民以外の者が定期使用するときは、原則としてこの定期使用料金額の２倍とすることとなっております。本市の自転車駐車場使用料は昭和６０年４月からの使用料のままであり、使用料見直しの必要性を認識しているところであります。使用料見直しについては、経常的観点や駐車場の利用向上の観点等踏まえつつ、阪神各市の自転車駐車場使用料等も参考にして、慎重に検討してまいります。 　次に、駐輪指導の現状についてでありますが、月曜日から金曜日の午前７時から午前１１時の間、１日当たり２駅から４駅周辺の放置禁止区域内において巡回指導員１２名により、放置自転車等防止及び駐輪場利用の啓発指導活動を行っております。昨年４月から１０月と本年４月から１０月との駐輪指導実施回数及び放置自転車等警告札貼付台数を比較いたしますと、昨年度は駐輪指導実施回数２１５回、警告札貼付台数１万２，５９８台、本年度は駐輪指導実施回数２９２回、警告札貼付台数１万２，３６３台であり、駐輪指導実施回数１回当たりの警告札貼付台数を見ますと、昨年度５８台に対しまして、本年度は４２台となっております。したがって、駐輪指導の充実を図ってきたことにより、放置自転車等警告札貼付台数が昨年に比べて減少し、放置自転車等も徐々に減少してきております。今後の放置自転車等防止の啓発指導活動の充実につきましては、各種イベント開催時、並びに市広報やコミュニティー誌による放置防止、自転車駐車場利用促進の啓発活動の充実、さらには地元住民の協力を得ての放置防止、駅前美観保持啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、撤去と返還状況についてでありますが、本年１月に売布自転車返還所を開設いたしましたので、既存の末広自転車返還所とあわせて、武庫川右岸側と左岸側の２体制による放置自転車等撤去活動を実施しているところであり、昨年度は末広自転車返還所を拠点としての撤去活動を毎月２回実施しておりましたが、この１月からは武庫川右岸側と左岸側とでそれぞれ毎月２回実施しており、昨年に比して撤去活動の実施回数を倍増しております。昨年４月から１０月と本年４月から１０月との撤去実施回数及び放置自転車等撤去台数を比較いたしますと、昨年度は撤去実施回数３０回、撤去台数２，４１０台、本年度は撤去実施回数５７回、撤去台数４，０６１台であり、撤去実施回数１回当たりの撤去台数を見ますと、昨年度８０台に対し、本年度は７１台となっており、撤去実施回数の充実により自転車等の放置の状況が徐々に改善 されてきております。 　撤去した放置自転車の返還状況につきましては、昨年度は自転車の撤去台数４，１９３台、返還台数２，５１１台、返還率約６０％、原動機つき自転車の撤去台数７９８台、返還台数７７１台、返還率約９７％となっております。本年度についても昨年同様であると予想しております。このような原動機つき自転車についてはほぼ返還できておりますが、自転車につきましては、撤去台数の約４０％が返還できてないことになります。その要因としましては、原動機つき自転車は高価であり、日常生活に欠かせない通勤用具であることから、返還率が高いと言えますが、自転車は近年比較的安価に購入できること、防犯登録や盗難補償制度等により返還を求めない傾向が見られること等が自転車の返還率が低い要因ではないかと推測しております。 　次に、障害者小規模作業所の現状についてでありますが、小規模作業所は就労することが困難な在宅の障害者を対象に、障害の程度に応じた日常生活訓練や軽作業等を実施し、障害者の自立や生きがいを高めるとともに、社会参加をする場所と考えております。本市における小規模作業所は９カ所で、市民の利用人数は７８人となっております。 　次に、国、県、市の補助金の現状と経営状況についてでありますが、まず国では従来から県の補助対象事業でありました小規模作業所が今年度から社会福祉法人格を取得して、小規模通所授産施設に移行する場合、その運営費及び施設整備費についての助成制度を実施したところ、県下では１カ所が適用を受けております。 　次に、小規模作業所に係る県及び市の補助内容につきましては、運営費補助と通所に係る交通費の補助があり、補助率は県と市がそれぞれ２分の１の負担となっております。 　なお、市の単独補助事業としては、家賃月額２５万円、駐車場月額１万５，０００円、開設費２００万円を限度に作業所の運営に対し支援を行っております。 　また、作業所の経営状況全般につきましては、作業収入として多くを期待できない状態であり、バザーや寄附等に頼っており、補助金は重要な資金源となっております。 　次に、公的補助金制度の確立と拡充についてでありますが、小規模作業所から小規模通所授産施設に移行したものにつきましては、国の制度が発足したことにより安定的な運営が図られるものと考えております。また、小規模通所授産施設に移行しない小規模作業所につきましては、運営の安定化を図るため、県に対して運営費の増額について要望してまいりたいと考えております。 　次に、行政評価システムの導入の目的、取り組みの現状と今後の進め方についてでありますが、行政評価システムの導入の目的は、現在、行政が行っている施策、事務事業について、行政みずからがその成果を評価し、公表することにより、行政運営の透明性の確保、行政効率の向上を図り、最終的には住民の満足度向上を図ることであります。この取り組みは、昨年度に行政評価システム構築の第１段階として、事務事業評価システムを試行し、本年度は本格実施ということで、本年６月から８月にかけて各課で事務事業の評価を行い、先日その内容を抽出した形で、平成１２年度決算成果報告書として公表したところであります。 　この決算成果報告書は、内容的にはまだ満足でない部分もありますので、毎年実施することによりさらに改善を加えていきたいと考えております。今後は事務事業評価システムの定着に向けましてさらに努力を重ねるとともに、政策評価システムの構築に向けて検討を行ってまいります。 　次に、監査の独自性と役割との関係でありますが、今回の事務事業評価システムは、市で行っているすべての事務事業についてその成果をみずから評価し、公表するということが基本でありますので、監査制度とは何ら競合するものではなく、監査に当たっても参考にしていただけるものと考えております。 　また、市議会との関係におきましても、評価の結果をこのような形で公表することにより、市で行う各種の事務事業についてより詳細な情報提供を行うことができ、市議会においても役立てていただけるものと考えております。 　次に、住民への対応についてでありますが、今回の報告書において事業のコストを表示しております。これはまず職員自身が事業のコストを意識することをねらったものであります。人件費や公債費を事業費とともに意識しながら事業の成果をとらえることは、行政運営上、非常に重要なことであり、従来の行政に欠けていると指摘されてきた部分であります。今回の取り組みは、最小の経費で最大のサービスを提供するためにはどうするのかということを市民とともに考えるために有効な一つの手段であると考えております。 　今回の評価内容を市民に公表し、それに対する市民の御意見を今後の事務事業の実施に当たり反映させていくことにより、市民との協働のまちづくりにつなげていくことができるものと考えております。 　また、予算との位置づけにつきましては、当然この評価結果を次年度予算の編成に反映させていくべきであると考えております。成果主義で事業を評価することにより事業をさらに見直し、改善への取り組みや市民満足度の向上につながるものと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○古谷仁　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　吉見議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　手塚治虫漫画を教材にについてでありますが、宝塚の街と自然を愛した手塚治虫さんの記念館が本市に設立され、手塚さんが子供たちに託そうとした願いやメッセージを教育活動に生かせることは、本市のすばらしい特色であり、大きな誇りでもあります。その具体例として、売布小学校では、総合的な学習の時間に宝塚の偉人手塚治虫からのメッセージというテーマを設定し、手塚作品や手塚治虫記念館を活用し、大きな成果を上げております。子供たち一人一人が自分なりに手塚作品を読み、そこに込められたメッセージを感じ取っていく学習とともに、手塚さんが宝塚で生活をしていた地域を訪ねたり、手塚治虫記念館の見学、さらには手塚さんの御子息手塚眞さんへのインタビュー等を通して、手塚さんの人柄や願いを感じる等の体験学習を行ってまいりました。 　議員の方からも先ほど御紹介がございましたように、ちょうど今、市役所市民ホールにおいてその成果の一端を児童の作品とともに展示いたしておりますので、議員各位並びに市民の皆様もぜひ一度ごらんになっていただきたいと存じます。 　さて、このような活動から子供たちは、命、平和、自然、愛、夢、優しさ、勇気等、みずからを振り返る中で、それぞれが大切にしたいことを強く心に残していきました。同時に、手塚さんの愛した地や記念館を訪れることを通して、ふるさと宝塚への愛着を感じ取ってくれたものと考えております。 　さらに、現在、市教育委員会において改訂作業を行っております小学校３、４年生用社会科副読本には、宝塚で有名な人を調べようという単元を設け、手塚さんが宝塚の自然を愛したことや、彼の著書「ガラスの地球を救え」を掲載するなど、手塚さんが私たちに託したメッセージを教材化しているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後とも各学校に副読本と手塚治虫記念館の有効利用を促し、手塚作品を通して子供たちが宝塚に対する誇りと愛情をはぐくみ、子供一人一人の豊かな感性を培うように支援してまいります。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 　最初の放置自転車等の問題でありますけども、お聞きしたいのは、放置されている自転車、原付車に市外の人はどのくらいあるんだろうかということなんです。私も駐輪場の管理人の人に聞いたり、返還所へ行きまして、その辺のことを実態を見たり、お話を聞いたりしたんですけど、やっぱり返還所の中に保管されておるのを見ると、西宮市とか、それから伊丹市とか、それから尼崎市とか、中には箕面なんかもありましたけど、結構、他市のんがあるんです。聞いてみると、やっぱり特に他市の放置が多いのは、右岸の方で言えば、仁川、それから小林、左岸の方へ行きますと、宝塚、それから山本、それからＪＲの中山、あこ辺に、おっしゃってました。また、ＪＲの中山の方は結構周囲も広いし、そんなに多く問題はなりませんけども。何でかということをいろいろ聞いてみたんです。その人は、例えば宝塚であれば、西宮の生瀬の方の人がバスに乗っておりてくるよりも、宝塚の駅から乗った方がいいんだろうということで来るんではないかと。だから、一時使用も多いし、朝の急いでおるときにちょっと置いていくということになっておるんじゃないかと。それから、山本の方で聞いてみましても、やっぱり伊丹の方なんですね。そこからの人が多いということ、それは巡回しておってもわかりますからね、ナンバーがあるわけですから、放置されておるのを見れば、これはどこの市やということがわかります。それから、何で仁川の方が多いんやというたら、仁川、小林が多いんかというたら、新大橋ができましたでしょう。そしたら、伊丹から阪急に乗って塚口の方からというよりも、宝塚の方へ来て、そこから乗った方が自分の勤務先だとかというところでは非常に便利だということなんですね。それはやっぱり一番大きな原因は何かというたら、市外と市内の料金の格差なんですわ。阪神間各市へ聞いてみましたけども、全部そんな格差を設けておるとこはありませんでした。そら設けたときには当時の駐輪場そのものが十分確保されてないということと、いろんな理由があったんだろうと思いますけど、今はやっぱり放置自転車一時預かりという要因になっておるとすれば、これはやっぱり廃止をすべきだというふうに思いますし、その必要性についてはおっしゃいましたけどね。だから、これは早く僕はやる必要があると思うんですわ。駐輪の料金そのものは阪神各市ちょっと調べてみましたけど、そんなに宝塚と変わりません。多少変わりますけどね。だから、やっぱりこの辺のことでは早くそれを廃止して、そして一時駐輪しておる人はやっぱり来てもらうと、入ってもらうと、空きスペースあるんだからやってもらうということが私は大事だというふうに思います。そのことが結果としては放置の部分も収容することができれば増収にもつながるわけですからね。これは一挙両得で、そういうことをぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、これから慎重になんちゅうような悠長なことを言うておる場合やないんですわ、これね。そやから、やるならやるということをはっきりお答えいただきたいんで、これだけはっきりしておるんだからというふうに思うんですが、どうですかね、もう一回答弁求めます。 　阪神間各市を参考にして慎重にちゅようなことを言わんと、もうやるんやというて、ただ時期はそらもう早急にということをおっしゃってもらったら、早くやな、来年からやなと、こう私受けとめますから、早急にやるということでお願いしたいと。 　それから、駐輪指導の問題ですが、確かに宝塚市も巡回回数、あるいは人をふやして対応されてきた効果がここ数年あらわれておるということは言えると思います。ただ、もっと効果的にやるにはどうしたらいいかと、これも他市の担当者にはいろいろ聞いてみたんですけど、やっぱり苦労してはりますわ。あるところではやっぱり巡回の回数とやっぱり人を増やすしかないなということでは大体同じようなことをおっしゃってますね。それともう一つは、時間帯なんですわ。朝確かに駅頭に立って周辺に駐輪しようとするのは、いやもうやめてくれと、そういう指導は確かに朝も効果的なんですよ。ただし、ゆっくり指導ということで話ができないちゅうわけですわ。だから、やっぱり午後あるいは夕方、こういった時間帯に指導というのができればもっと効果が上がるんではないかということはやってはる本人が何人かおっしゃっておりました。そういう点で、時間帯、それから回数、人員増、これはやっぱり先ほどから議論になってますいわゆる雇用対策、高齢者の、緊急地域雇用就業機会創出事業、これを活用を、またその費用がさらに予算化をされるということになれば、こういうなんを適用してやる必要があると。西宮はそれを活用してやったと言うておるんですね。それで見ますと、主要駅の巡回の回数は大分違うんですね。宝塚市は大体１駅に週１、２回と、こういうふうに聞いております。ところが、西宮の方では週に４回やるちゅうわけですね、４回。やっぱり回数が増えればそれだけ指導というのも強まるわけですからいけるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてお聞きをしたいというふうに。 　それからもう一つ、朝の状況なんかを私も見ますと、学生がやっぱり多いですね、学生が駐輪場に入れないで駅周辺にぽっと置いていくちゅうのがね。ここでほかの市の状況を見ますと、西宮市なんかは学割制度をつくっておるんですね。そんなにごっつう安いわけではないんですが、１カ月にしてみれば自転車で３００円、それから３カ月定期で言えば９００円、一般よりは安い学割制を設定をしております。こういうことについてはどのように今後の検討として考えられるのか、料金の改定のときに、お聞きをしておきたいと思います。 　それから、返還の問題なんですけども、返還場所でいろいろ聞いてみますと、平日ちゅうのはほとんど取りにけえへんちゅうわけですわ。ほんで、やっぱり取りに行こうという、もっと取りに来てもらおうと思えば、日曜日であるとか、休みのときに一定時間指定をして、そこへ行けばあいてますよと。というのは、自転車を持っていかれた場所は自分の住んでる身近なところかもわからないけれども、返還場所というのはまたこれ電車を乗り継ぐか、だれかに車で乗せていってもらうか、そこまで行かないと行けないわけですから、こんな勤めておる人が平日には、あるいは勤め帰りにというわけにやっぱりいかないと思うんですね。だから、昼間もうほとんどいませんよと。だから、職員もそんなにそこで張りつけとく必要はないと、そのかわり日曜日などに一定時間決めて取りに来てもらえるような状況をつくれば、もっと返還率というのは高まるんではないかということを担当者がおっしゃっておるんですが、この点ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　それから次に、小規模作業所の件ですけども、今も状況についてはそれぞれお答えをいただきました。問題は、やっぱりこれは国の制度にあると思うんですね。十分これだけニーズが高いというんか、障害者及びその家族、地域が求めておることに対して施設的にも、それからそれを運営していくためにも補助金をしっかりと国の方が確立してないということは最大の問題でしょう、これね。ただ、いろんな形で運動を通じて改善の方向は出てきてますから、それを一層前進をさせながら、早く補助金、国の補助金制度ですよ、こういった現実にある小規模作業所の実態に即した補助金制度を国としてまず確立すると、ほんで後、それぞれ今県や市が行っている独自の補助金体制をひとつ体系化をして、ほんで国、県、市がこういった小規模作業所の実態に補助金でやっぱり援助をしていくという、こういう体制がやっぱり私は必要やないかというふうに思うんです。特に、２００２年度は国の障害者長期計画の最終年度なんですね。これはやっぱり一番小規模作業所の実態を知っておられる身近なところの市が、現状はこないしてやられておるんやと、さらに増えていくと。今先ほど言われた箇所よりもさらに今年になって１カ所、精神障害者のあれが増えたようですけど、まだまだ僕はこれ増えていくだろうというふうに思います。その点で、県に対してはその補助金の拡充ということで要望されていくようですが、根本の国に対して、これは市としてもぜひ補助金制度の確立、実態に沿ったことをぜひ要求していっていただきたいと思うんですが、これはひとつ答弁を求めておきます。 　経営の実態なんですけど、私も幾つか作業所によりまして状況も聞かせていただきましたが、共通してるのは、まともに指導員の賃金も払えない、手当も出せないというのが実際の現実なんですね。この点でもやはり運営補助という点で充実する必要があると思いますし、それからそれぞれの作業所に応じた収入を得るための作業、あるいは自立を図るための軽作業、いろいろやられてますけど、やっぱりこの不況の中で、今までやっておった仕事がなくなったという作業所もあるんですね。それから、もっとここにいる障害者たちはもう少し仕事ができると、しかしなかなか仕事が我々が探す範囲ではないちゅうわけですね。だから、そこで行う仕事の確保と、それから仕事の斡旋みたいなんをぜひ市の方にもお願いしたいということをおっしゃってましたけどね。その点どうなんでしょうか。 　それから、小規模作業所によっては、障害者が自立をしていくという一つの訓練の場として受けとめられているところもありますし、そこではかなり仕事ができる人がそこで一定期間の中で育っていきよりますね。そういった場合の雇用先、昨日から今日にかけて障害者の雇用、あるいは雇用の問題、いろいろ出ておりますけども、小規模作業所における実態も忘れないように、これも一つの雇用先確保の問題として十分とらえていただきたいと思うんですが、それもお聞きをしておきます。 　それからもう一つ、ある作業所に行きますと、きょうも小倉議員が質問しておりましたが、パソコンの活用という点、これは非常に重視をされてました。そして、とにかくパソコンを１台置いて、そこに来る障害者の人たちの活用と同時に、やっぱりこれを通じて情報の発信源にしたいんだと、地域との連携を強めるためにね。ここには来れないけども、いろいろ悩みを持ったり、いろんな共通点で閉じこもっている障害者をやはり表に出すという点でインターネット化するとかということでパソコンを活用したいということをおっしゃってました。そのためには、これまた費用が要るわけですね。こんなんなんかも含めた運営補助の強化というんですか、拡充というんですか、これをぜひ考えていただきたいということで、一つの提起をしておきたいというふうに思います。 　それから、行政評価の導入の問題なんですが、これは研究報告会やらいろんなことを、最近では行財政システム改革推進委員会というのが何回か会合をされて、その議事録も出てますので、いろいろ読んでもみたりするんですけども、基本的な点だけちょっと私問題というのを提起したいと思うんですが。まず、行政評価の導入の背景、それから目的、それから宝塚市版事務事業評価システムということについて、この研究報告書の中に書かれておる点でちょっと気になる点言ってみたいんですが、１つは、行政評価の導入の背景という中に３つ上げられておるんですね。その１つは、危機的な財政状況、２つ目には地方分権への対応、それから３つ目に市民意識変化への対応と、この３つを上げられておるんです。しかし、この危機的な財政状況、現象面はわかりますわ。今、市債が何ぼで、それからその収入の伸びが減ってきたと、不景気やと、それから市民の要求もどんどん多様化してきたと、それにこたえないかん、そういう中で現在の現象面での状況はわかります。しかし、一体この財政危機と言われる現状がどっから来ておるんかという点の問題の掘り下げが一つもないんです、ここにね。これがなかったら、これだけの財政危機をどう解決していくかということに具体的につながらないじゃないですか。何かわけわからんけども、ようけ借金しとるんでっせと、これ何とかしてくんなはれやというようなことでは、これ本当のあれにつながるんかということをまず第１点思いますね。 　それから次に、そこでは行財政システム改革推進委員会の中で、こういった問題点が議論されて、その中にこういうくだりがあるんですね。委員の方が、なぜこのような状態になったんやということに対して市の担当者はこういうように答えられてるんです。市の借金がなぜ大きく増えているのかと聞かれて担当者は、長期的に見て国の経済政策により地方に大きく事業を展開せよという流れがあったと。地方債が平成３年から大きく２．５倍になったと、ほんですべての自治体で同様に伸びていると、いかに全国の自治体が国の経済政策に乗って大きく公共事業を展開したかということであると、その上に宝塚市は震災があったということも言うとるわけですね。だから、この財政危機の一番大もとは何やというところを掘り下げてもらって、このことも含めて解決していく方向をこれからの行政評価システムの中へ取り入れてもらわないと、これは私はもう形だけのことになるんじゃないかと。 　それから、もう一つ大事な点は、地方分権への対応というのが上げられることなんですわ。地方分権をどのようにとらえられておるかという点では、自治体間の競争が促進されるということですね、地方分権することによって。そして、積極的に自治体の、自治体経営そのものが求められておるんやと、だからやるんだということを言うておるんですね。そやけど、国の方で地方分権というのはどうとらえておるかということの関係で見たら、地方自治体はみずからの判断と財源で行政サービスに取り組む仕組みをつくるために、市町村の再編、合併をということも促しておるわけですね。そうすると、この行政評価システムによって、いわゆる行財政運営は転換しようというその方向というのは、結局、効率とか経済面だけを重視した中身にあって、先ほど答弁の中にあった市民の満足度であるとかということよりも、そちらの方を優先することになるんじゃないかなと。私はこの背景と、それからこれからやろうとする目的というのを見れば、そういうふうに率直に私感じるんですけどね。この点ちょっと見解を伺っておきたいと。 　それからもう一つ、同じように宝塚市版事務事業評価システムの中にどういう考え方を導入するか、ニューパブリックマネジメントと、それは具体的に、１つは顧客の重視と書いてあるんですね、顧客の重視。顧客というたらお客さんですわ。それはその商品の取引で言えば消費者を指しておるわけですね、これ。そんなことで、いわゆる地方自治法に言う本来の自治体の仕事というのができるのかなと、役割を果たせるのかなというふうに思うんです。ここでもやっぱり経済的な効率そのものを優先させていくことにつながっておるんじゃないかと思うんですがね、これ私は中身に入っていくよりも、まずこの入り口で問題提起を私はしたいと思います。 　それでもう一つ、どのように事務事業を評価して行財政運営に活かそうかと、転換しようかという中でごっつう気になるのは、この間１２月決算のときに出ました事務事業評価表の事業性格欄で、これだけの選択肢があるということで幾つかあるんですね。その中にこんなんがあるんですわ。市が直接実施するよう法律や政令などで義務づけられている事業というのがあるんですね。ところが、括弧して地方自治法２条を除くと書いてあるんです、そこに。ということは、地方自治法２条を除くということは、現在やっておる仕事でも本来自治体がやらなければならない、市がやらなければならない役割はここで否定されておるわけですわ。この点で一体宝塚市の当局は、一体宝塚市の行政をどこへ持っていこうとしよんねんやと。このところには主人公と言われとる、住民の存在なんて全然出てきませんね、これ。その辺ちょっと伺っておきたいと。余りこれ、時間もなくなってしまいますので。 　それから最後に、売布小学校のことですが、現在でもさまざまな形で取り上げられておるというのは私もよく存じてますし、しかし非常にやっぱり驚きますね、今度の中身を、受けとめの率直なことね。そして、今、大人社会の僕は非常に、大人がそういう今の現状に対して鈍感なことを見事にとらえて、これではいかんという警告を小学生が私は出しておるんじゃないかなというぐらい思いました。特に、戦争や平和の問題でははっきり書いてますもんね。戦争に対してどうなんやという意思表示を明確にしてますわ、これね。僕はびっくりしました。何かテレビなんか見ておると、戦争をぼんぼんぼんぼんやるのが当たり前みたいやけども、具体的にアメリカの名前も書いてやっておるとこもありましたけどね。そういうことで、ああいう率直な受けられる素地のある作品を、どんどん教材としてさまざまな形で生かしていただきたいということを、これをお願いしておきたいと思います。 　それでは、先ほど言いました幾つか、私の意見も言いましたが、御見解を承りたいと思います。 ○古谷仁　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　吉見議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは、放置自転車、バイク、いわゆる不法駐輪対策についてでございますが、まず１点目、これの不法駐輪の指導啓発について、人員を増やし、委託内容を充実することによって、午後の指導、あるいは夜の指導をすることによることによってまた雇用の確保につながるではないかという御指摘でございますが、この指導啓発につきましては、これまでも段階的に委託人員を５人から１０人、１２人と増員をして対応を強化してまいってきたところでございます。このことによりまして放置自転車対策もある程度効果が上がってきておるものと思っておりますが、これも限られた経費で効率的な対応をしなければなりません。そういうことで、現在は朝の通勤通学時を中心に午前中、指導啓発することが最も効果的であると判断し、実施をいたしておるところでございます。 　議員御指摘のように、確かに増員を図ることによりまして放置自転車の台数が減となることは、これまでの傾向としても考えられるわけでございますが、いずれにいたしましてもさらに経費もかかるわけでございますし、抜本的解決には至らないと考えております。むしろ既に強化してまいっておりますこの現体制を最大限に活用いたしまして、午前だけではなしに、午後の配置についても工夫をして対応をし、努力してまいりたいというふうに考えております。 　また一方では、いわゆる啓発といたしまして、イベント開催時等の広報活動によりましてルールの遵守、市民の公共心とか安全意識の向上を図りまして、地域住民一体となった対応が欠かせない要素と考えております。したがいまして、委託事業によりさらに人員の増強を図るということにつきましては、現在の厳しい財政状況の中、また歳入であります使用料収入とのバランスも考慮していかなければなりませんので、現在のところは人員増については考えておらないところでございます。 　次に、駐輪場の駐車料金の格差についての御指摘でございますが、市内外の料金格差については、近隣市との料金の均衡を図るという点で改定が必要と考えております。また、一時預かりと定期料金の相関的料金体系につきましても、議員御指摘のことではあると考えておりますが、この原因でありますが、市営自転車駐車場の料金は、この条例は昭和６０年の当初より改定をしておりません。その間、社会的情勢の変化等に伴いまして、料金制度、体系にひずみが生じてきたものと考えております。したがいまして、市内外の料金格差が一時預かりと定期の相関的料金体系の見直しに限定して、これだけで考えるのではなく、市営自転車駐車場料金の総合的な検討が必要と考えております。といいますのは、近年の社会趨勢、将来を見据えた体系のあり方等を踏まえまして、受益者負担の観点に加えまして、利用向上の観点から、さらに近隣都市との均衡等、総合的な料金のあり方を検討することが必要と考えております。これまで自転車駐車場利用者のサービスとして順次実施をしてまいりました自転車駐車場の開場時間延長とか、年末年始の駐輪場開場もほぼ終了いたしてきておりますので、申し上げますとおり、総合的な検討を加え、不公平のない料金体系を目指し、平成１４年度のできるだけ早い時期に改定をしてまいりたい、議案を上程してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　この中で、議員御指摘の特に朝の学生が多いということで、近隣都市の学割制度も取り入れたらどうかという御指摘でございますが、この中でこの件につきましても十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、同じく不法駐輪の関係で、これの返還日につきましての御指摘でございますが、いわゆる平日ではなしに、土曜、日曜、休日にしたらより返還率が上がるのでないかという御指摘でございますが、一方では確かにその議論も成り立とうかと思いますが、現在のところは不法駐輪の返還ということで、職員の勤務時間ということで、平日月曜から金曜までの形で当面対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私からは以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　吉見議員の行政評価システムに関する御質問にお答えをいたします。 　本年度から本格的に導入いたしました事務事業評価表につきましては、職員の一人一人が人件費を含むフルコストを意識しながら、一つ一つの事業に取り組むことが非常に重要であるという考え方によるものでございます。同じ一つの事業を行うにしても、コストを下げることによりまして、その資金をさらに別の市民サービスの向上に役立てることができるものと考えてございます。最小の経費で最大の効果をということが地方自治を進める上で大変重要な基本的な命題であると考えてございまして、安かろう、悪かろうではなくて、同じ質のサービスをより低いコストで、また同じコストをかけるならば、よりよいサービスをという意識を常に持ちつつ、宝塚市の行政を推進することが必要であるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは３点御答弁申し上げます。 　まず、１点目の国に対する要望でございますが、小規模通所授産施設が新たにできたわけでございますが、これに関しての要望ということでございますけども、これまで県を通じまして国に対しまして要望しておりまして、その結果、今年度、小規模作業所のうち社会福祉法人格を取得して小規模通所授産施設に移行する制度ができたものでございます。この件につきましては、今後とも補助の増額等、県を通じまして国に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。 　それから、２点目の小規模作業所の仕事について市の斡旋ということでございましたけども、市内のいずれの作業所も県や市の補助金の収入以外は作業収入が少のうございます。バザーや寄附等の収入に頼っておりまして、厳しい状況であると認識しております。現在、市の方で小規模作業所でできる作業といたしまして、市の方の斡旋によりまして、公園の清掃、あるいは福祉機器の貸し付け等を実施しております。また、仕事の確保につきましては、現在、内職的なものでございますので、そういったものだけではなくて、喫茶軽食堂の運営、あるいはその他にもいろいろございますので、そういったことを考えるべきではないかと御指導申し上げておるわけでございますが、今後とも相談に乗っていく予定でございます。 　３点目でございますが、障害者の雇用先の確保でございますけども、小規模作業所から一般就労したケースはわずかでございますが、今後とも小規模作業所から一般就労できるよう、小規模作業所とも連携を図ってまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　不法駐輪の他市との台数の状況でございますが、現在のところ、まだ台数についてはつかまえておりませんが、相当数に上っておりますので、今後集約してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、最後でありますので、要望としたいと思いますが、最初に放置自転車のことなんですけど、やっぱり放置自転車が通行人に対する迷惑であるとか、安全の問題とか、さらには景観の問題という点で、やっぱりほうっとけない問題だという認識をしていただいて、それに金がかかるから、まあもうちょっと様子を見ようということじゃなくて、これは一気に効果的なことが、いろんなことをやりながらやはりいくことが必要だと思うんですわ。従来のやってはることだけでは、仮に成果が上がったとしても、大分これ長いことかかっていくわけですわ。そのかわりまた新しい放置自転車も増えるでしょうしね。そやから、やっぱりこれが必要やと、他市の状況を見てもらいながら、これ効果的やと思えばどんどんやってもらうと。人が必要なら、僕は人を投入してでもこの問題の解決を図るという姿勢を私はとってもらいたいというふうに思うんですね。そのことを要望しておきたい。そのためにはやっぱり巡回をしてはる人たちの意見とか、それから返還場所におられる人の意見だとか、よく聞いてほしいと思うんです。僕が聞いたら、そんなことなんかもう前からしょっちゅう言うとるんやと、市の方に、そやけど全然改善しようとせえへんねんやと、こういう答えですわ。これでは一番担当者がわかっている効果的な方法をやってないということになるわけでしょう。だから、やっぱりその辺そこで働いている人たちの、職員もそうだし、アルバイト、あるいは委託先の人からそういうより効果的にという意見を聞いてもらって、それを市としての施策に取り入れてもらったらいいと思うんですわ。行政評価のあんなん云々言うとって、こんなことができんようでは、もう押しつけの行政運営しかなりませんやん、これ。そのこともあわせて申し上げます。 　それから次に、料金の問題ですけど、いろいろ聞いておると、これはこの際また値上げもしようかなという感じもして仕方がないんですけどね。私は値上げせえということを言うておるんじゃないんです。不公平があるから、これを早く改善せえと、こう言うとるわけですから、これに便乗したような形では絶対やらないでもらいたいということは強く申し上げておきたいと思います。 　それから、小規模作業所の問題については、やはりこの問題点、一番担当のところがよくわかっておられると思いますので、補助金の確立と体制の拡充のために、一層、国、県に対する要望を強めてもらいたいというふうに思います。 　それから、行政評価のシステムの問題では大変気になることがいっぱい私持っております。何を成果として、何を評価とするかという基準の問題も、あくまで行政評価というのは、行政の自己評価にすぎないわけですね。それがやっぱり第２次評価をどうするんや、第三者の評価機関によってどのように評価をされていくんか、そういう仕組みともあわせて行財政運営が本来の地方自治の仕事を行っていく市の行財政運営に生かされていかなんだら僕はあかんと思いますね。 　だから、そういう点では、ちょっと質問しました監査の方にちょっと聞いてもよろしいでしょうか。この行政評価システムがいろんな見方やら考え方、タイプが全国的にあります。今、宝塚市が進めようとしておられる、そしてこの研究結果として発表された中身の方向、これどのように受けとめておられますかね、ちょっとこれは聞いておきたいんですがね。今あれやったら、予告も何もしてませんからあれですけども、よろしいですか。お答えいただけます。 　　　（村野監査委員「やってみます」と呼ぶ） 　ありがとうございます。そのことで私の方の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古谷仁　副議長　　村野監査委員。 ◎村野隆英　監査委員　　それでは、吉見議員さんの御質疑にお答えいたします。 　実は覚悟して少し原稿をつくっておったんですが、どうも質問の趣旨がそれと違うようでございますので。率直に申し上げて、私どもは監査委員制度というのは、当然、議員さん御存じのように、地方自治体の長と独立した機関でありますから、そういう観点から、日ごろいわゆる会計監査をやっているわけですが、最近非常に側面として、行政監査の面が非常に全国的に強調されておりまして、これは今吉見議員さんが取り上げられた行政評価の点から出てきたと思うんですが、行政評価というのはあくまで市がみずから行った制度をみずから評価して、それをそれ以後の事業に生かしていこうということでございます。我々はそうじゃなしに、市民の代表として市民にかわって市民のために行政監査をするんですが、何といいましても行政の量というのは非常に膨大なもんでございますから、行政みずからが行政評価したことを私ども参考にして、独自の立場で市民のために、吉見議員さんがおっしゃっておられた効率だけに追われて、市民のためにならないのではないかという御心配も一理あると思いますが、この行政評価のシステムはそうではないと思っておりますので、今後、内部で行われた行政評価の制度を十分に参考にして、市民にかわって市民のために行政監査を今後とも心得ていきたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 　以上です。 ○古谷仁　副議長　　以上で吉見議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩をいたします。 　　───休　憩　午後　３時３４分─── 　　───再　開　午後　３時４７分─── ○川口悟　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　行財政改革について 　（１）　アクションプランの策定と実行状況 　（２）　行財政システム改善推進委員会の進ちょく状況
    　（３）　行財政システム改革に向けての第１次提言を受けて ２　外郭団体について 　（１）　ソリオ宝塚都市開発（株） 　　　ア　経営状況 　　　イ　ＴＭＯ育成状況 　（２）　宝塚山本ガーデン・クリエイティブ（株） 　　　ア　経営状況 　（３）　宝塚温泉（株） 　　　ア　進ちょく状況 　　　イ　経営計画 ３　ＮＰＯの現状と支援策について 　　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　市民クラブの近石武夫でございます。質問項目に基づきまして、１２月一般質問を行います。 　まず、行財政改革についてお伺いをいたします。 　（１）アクションプランの策定と実行状況ということですが、行財政システム改革マスタープランを達成するために、庁内全部局において具体的な取り組み内容及び取り組み年度を検討するものとし、それを項目別に整理したものをアクションプランとすると明記をされています。９月議会では、現在、各部から出そろったアクションプランの各項目について、システム改革にかかわる項目とそうでない項目に分類し、重要な項目の一つ一つについて協議、調整中でありますということで、中略をいたしますが、最後にできるだけ早く策定をしたいと考えていますとの答弁をいただきました。その後のアクションプランの策定と実行状況についてお伺いをいたします。 　（２）行財政システムの改革推進委員会の進捗状況についてですが、委員会の構成は９名の女性議員を含め２１名となっております。今年６月３０日に第１回の委員会が開催され、１０月２０日までの間に８回の委員会が開催をされております。私も傍聴させていただいておりますが、委員の皆さん方は毎回重要な議題について大変真剣な議論がなされています。開催日が土曜日にもかかわらず、ほとんど１００％の出席率となっております。心から敬意を表しているところでございます。行財政システム改革推進委員会の進捗状況についてお答えをください。 　（３）行財政システム改革に向けての第１次提言を受けてということですが、１１月８日に宝塚市行財政システム改革推進委員会の山口委員長から、宝塚市行財政システム改革に向けての第１次提言が行われました。今回の提言は、予算編成の作業に可能な限り反映され、宝塚市の行財政システム改革を推進するに当たり役立てられることを期待していると述べられております。行財政システム改革に向けての第１次提言を受けて、市として具体的にどう取り組むのか、お伺いをいたします。 　２項目めの外部団体についてお伺いをいたします。 　（１）ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況とＴＭＯ育成状況についてお答えください。 　（２）宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社の経営状況についてお答えをください。 　（３）宝塚温泉株式会社についてですが、来年１月３０日オープンということでございますが、現在までの進捗状況、そしてオープンまでのスケジュール、それと市民ホール予定地の駐車場計画についてお答えをください。 　また、入浴客確保を含めた経営計画についてお伺いをいたします。 　３項目めのＮＰＯの現状と支援策についてでありますが、平成１０年１２月に特定非営利活動促進法が施行されました。ことしの１０月に特定非営利活動法人の支援税制が制定され、法的な面では整備が完了をいたしました。宝塚市におけるＮＰＯの現状と支援策について答弁をお願いいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、行財政システム改革アクションプランの策定と実行状況についてでありますが、アクションプランは現在各部から提出のあった今年度から平成１７年度にかけて取り組む項目について最終調整を行っている状況であり、近日中に公表できるものと考えております。また、このうちほとんどの項目につきましては、本年度から検討開始、あるいは実行に移すこととしており、プラン策定と並行して現在各部で取り組みを進めているところであります。 　マスタープランの項目ごとに具体的な取り組みを列挙いたしますと、行政評価システムの構築では、事務事業評価システムの本格的実施、総合計画の進行管理制度の検討、事務事業の見直し、個別事業に係る民間委託推進の検討、財政システムの改革では、市民にわかりやすい財政状況の公表、行政みずからの改革では、窓口サービスのあり方の検討、定員適正化の推進、外郭団体等の経営健全化への取り組みでは、第三セクターに対する経営健全化への取り組みを支援、情報化の推進による住民サービスの向上では、情報技術を活用した各種行政情報提供への取り組み、協働のまちづくりの推進では、まちづくり基本条例や市民参加条例の制定への取り組み、環境配慮型社会への変革では、ＩＳＯ１４００１の認証取得への取り組みなどであります。 　次に、行財政システム改革推進委員会の進捗状況についてでありますが、本年６月３０日の第１回委員会以来、１０月２０日までに８回の委員会が開催されました。本市が置かれている現状を各委員に御理解いただく必要があったために、第４次総合計画、財政状況、これまでの行財政改革の取り組み、行財政システム改革マスタープランの内容、予算編成の流れ等をまず事務局から説明し、それに対しての質疑応答や委員相互の意見交換という形で審議を進めてこられました。 　毎回の委員会では、委員各位から大変示唆に富んだ御意見をいただいており、今後、市として各分野での行財政運営にぜひとも生かしていきたいと考えております。 　また、去る１１月８日には、来年度予算編成に当たって、緊急提言という形で第１次提言をいただきましたが、実質的な審議はこれから３つの部会を設置して行う予定であります。 　次に、その委員会から第１次提言を受けて、市としてどのように反映させるのかということでありますが、第１次提言の中には、予算編成上の緊急提言ということで４つの項目が盛り込まれておりました。１つ目の経常的・投資的経費ともに過去の市政運営の経緯にとらわれず、大胆に発想を転換し、総額を縮減するとともに、既存事業の改廃を行うなどの事業の選択を組み換えることと、２つ目の新たな箱物建設につきましては、緊急性の高いものを除き、当面建設を見合わせることについては、趣旨を尊重し、予算査定に当たっては実施計画採択事業であっても再精査を行う考えであります。３つ目の市債の償還能力という観点から、予算編成作業の前提として、市債発行額に上限を設けることにつきましては、平成１７年度までの期間で地方債の発行を抑制することにより、地方債残高の縮減に取り組んでまいります。４つ目の予算編成に当たっては、基金取り崩しの回避に努めることについては、市としても同様に考えておりまして、本市の財政構造の改善を目指して、平成１７年度までの４年間を財政構造改革期間と位置づけ、基金取り崩し額を可能な限り圧縮して予算編成に取り組む覚悟であります。 　その他にも来年度中に着手する項目として、経済成長率の大幅な低下に伴い、歳入予想額の見直しを行うこと等、何項目かの要請を受けており、これらについても順次着手してまいります。 　次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況についてでありますが、当会社は再開発ビルの商業床、事務所床等の管理運営及び店舗の販売促進活動を主たる目的として設立され、比較的順調に収益を伸ばしてきております。平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日までの第９期の決算状況によりますと、家賃収入等の収益が約９億５，２００万円であり、一方、支出面では家賃支払い等の費用が約７億９，４００万円となり、経常利益で約１億５，７００万円、当期利益で約８，７００万円、当期未処分利益で約５億１，８００万円となっております。しかし、第１０期の決算見込みによれば、非常に厳しい状況となっており、現状の社会経済情勢等を考えますと、ソリオ宝塚都市開発株式会社を取り巻く環境は今後ますます厳しくなると予想されることから、市といたしましても一層の経費節減等、採算性を重視するとともに、保有資産の有効活用等、さらなる経営努力に努めるよう指導してまいります。 　次に、ＴＭＯの育成状況についてでありますが、ＴＭＯは中心市街地における商業等の活性化のため、みずからが中心となって、あるいは地元商店会等と共同してＴＭＯ構想に掲げられたさまざまな事業に取り組んでおります。昨年度は店舗誘致、集客イベントの開催、商店街記念事業の協賛、ホームページによる情報発信等を実施しており、街のにぎわいづくりや、商店街相互の連帯意識の高揚、街の楽しさと魅力のアピールに貢献しているものと考えております。 　また、今年度におきましては、非接触ＩＣカードを利用した実証事業に取り組むとともに、昨年に引き続き、最重要課題でありますサンビオラリニューアル事業の推進、テナントミックスによる店舗誘致活動、集客イベントとして第３回花のカーニバルの準備、魅力あるホームページづくり、中心市街地の新たな魅力創出を目指した研究事業などに取り組んでいるところであります。今後ともソリオ宝塚都市開発株式会社がＴＭＯとしての役割、機能を十分果たすよう指導、支援してまいります。 　次に、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社の経営状況についてでありますが、昨年度の営業開始初年度２，６００万円の損失を計上いたしました。低迷する経済状況の中で、管理会社を取り巻く環境は大変厳しく、収益の急速な好転を見込むことは困難な状況であり、今年度の状態は現在のところ、売上高の減少により昨年度を上回る損失見込みとなっております。このため会社では取締役会や事業推進担当委員において引き続き経営改善策の検討が鋭意行われております。この中で、あいあいパークならではの特性を生かした講座体験等を通じたレッスン収入や園芸品の販売、自社扱い商品の増加及びレストランと連携したブライダル事業への取り組み等による収益増加策の検討を行う一方、取締役の報酬見直し、販売及び受付スタッフ社員や警備要員の削減を初めとする販売管理経費の削減案が検討されております。市からも売れ筋商品の的確な把握や、自社扱い商品の追加により収益率の改善を図ることや、リピーター獲得を含め集客効果の見込める効果的な事業実施、一層の販売管理経費の削減等、収益構造の抜本的な改善対策の実施を求めているところです。いずれにいたしましても、来年度に向けまして抜本的な経営構造の改善が不可欠であるため、引き続き会社に対しまして一層の経営努力を求めてまいります。 　次に、宝塚温泉株式会社についてでありますが、進捗状況につきましては、施設建築工事が１１月３０日に完成し、現在、運営会社である宝塚温泉株式会社が来年１月３０日の正式オープンを目指して開業準備業務を進めております。既にメンテナンス業者等の協力業者が決定しており、今後は詳細な運営マニュアルの作成、備品消耗品の購入、各種設備機械の試運転、従業者の教育等を行ってまいります。また、市民ホール予定地の臨時駐車場につきましては、民間の駐車場運営会社と２年間の使用貸借契約を締結し、当該会社が１２月１７日から第１期工事として、舗装や進入路の拡幅、料金精算機の設置等を行い、来年１月２０日ごろまでに３５台の駐車場が確保される予定であります。その後、同敷地内の入り江部分を埋め立て、来年６月ごろから第２期工事として埋め立て部分の舗装等を行い、来年８月ごろまでに合計６４台となる見込みです。料金につきましては、２時間以内は４００円、以後１時間ごとに２００円で、宝塚温泉利用者が優先的に利用できる駐車場となります。 　次に、経営計画についてでありますが、入浴客確保のための方策につきましては、宝塚温泉株式会社では、例えばオープン前の無料体験入浴の市民公募、格安な前売券の販売、管内のレストラントやボディケア利用者の駐車場料金の割引、新聞折込チラシの配布、ホームページによるＰＲとともに、各旅館、ホテルとの連携による外湯としての利用など、永続的な販売促進につながる戦略を企画し、実施する予定であります。 　次に、ＮＰＯの現状と支援策についてでありますが、まずＮＰＯの現状につきましては、現在、市内のＮＰＯ法人は宝塚ＮＰＯセンターを初め８団体となっており、さまざまな分野で非営利の広域活動を展開されておられます。また、法人化されていないＮＰＯも数多く存在し、今後ＮＰＯ法人数も増加してくるものと考えており、市民と行政が協力して公共的な課題を解決していくという時代の要請にこたえるためにも、ＮＰＯの役割に大いに期待しているところであります。 　次に、ＮＰＯへの支援策についてでありますが、ＮＰＯの自立、発展及び円滑な運営のためのさまざまな支援を行うことを目的に、平成１０年４月に宝塚ＮＰＯセンターが設立されております。市内におけるＮＰＯ活動への総合的な調整や支援活動を展開され、ＮＰＯ法人設立の一翼を担うなど一定の成果を上げてこられたものと考えております。昨年度のＮＰＯセンターへのＮＰＯ法人設立に対する相談件数は１１１件、経営や運営に対する相談件数は１１９件となっており、その他ＮＰＯリーダーの人材養成や啓発事業等を実施されるなど、同センターの活動はＮＰＯ活動の健全な発展を促進するためには不可欠な存在になってきていると認識いたしております。 　このようなことから今回、市議会に提案いたしましたまちづくり基本条例におきましても、市民の主体的なまちづくり活動を促し、協働してまちづくりを進めることを市の責務として定めるとともに、今年度において、まちづくり研究所と市が共同でＮＰＯとの協働のあり方を市民ＮＰＯ関係者を交えて調査研究を続けているところであります。今後とも市民と市の協働による個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、ＮＰＯセンターとの連携や支援方策、さらに各種ＮＰＯ活動を初め、市民の主体的なまちづくり活動との連携や促進策について検討を進めてまいります。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、２次質問をいたします。 　まず、アクションプランの策定と実行状況でありますが、先ほどの答弁でも、現在、各部から提出のあった項目について最終調整を行っており、近日中に公表できるということでありました。９月議会の答弁でも、各部から出そろった項目を協議調整中であり、できるだけ早く策定したいとのことでした。こういったことで、表現は異なりますけども、言っている内容は全く同じだという状況であります。その間３カ月たっておるわけでございまして、本当にこのあたりは何を調整しておるのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。 　それともう一点は、近日中に公表するということでございますけども、具体的な日時を明確にしていただきたいと思います。 　それと、行財政システム改革推進委員会では、大変危機感を持っております。そして、今回の第１次提言におきましても、取り急ぎまとまるところから提言していこうということで出しておるわけでございます。やはり改革するにはスピードが必要だと思いますので、ぜひ見習っていただきたいと思います。 　次に、行財政システム改革推進委員会の進捗状況のところでありますが、ここでは４点についてお伺いをいたしておきます。 　まず、財政計画についての議論されておる点でございます。先ほど市長も答弁されておりましたが、この財政計画の試算に当たっての経済指標の中で、経済成長率を平成１２年１２月の閣議了解の１．７％を使っておるということで、それに過去のトレンドの１．１倍を掛けて１．８７にしておるということであります。既に政府においては、経済成長率をマイナス０．９ということで修正をいたしております。やはり当市においても、早急にこれは見直す必要があると思いますので、この点についての考え方をお願いしたい。 　また、見直した場合のどの程度の減収になるのか、お伺いをいたしておきます。 　それと、人件費についてですが、現在、御努力をいただいて、退職不補充ということ、あるいは新規採用を原則的にストップということでやっていただいておりまして、毎年総職員数が減少をいたしております。計画では微増となっておりますけども、やはり人件費については当然そういうことを考えた場合、マイナスになるわけですから、この点についても計画自体を見直す必要があるんじゃないかというふうに考えますが、この点についてお伺いいたしておきます。 　２つ目でございますが、意識改革についての議論がされておりました。組織では人は動かない、意識の改革をしないと人は動かないということが言われておりまして、改革とはこれまでの考え方、手法が通用しなくなったので、別の視点から考えて新しい仕組みをつくることであり、別の発想が必要ですと。民間の会社では、改革の必要に迫られたときに、経営理念あるいは行動指針といった方向を定め、一致団結して向かっております。宝塚市においても、市民満足の実現に向けて、職員一人一人の改革の意見を集約して行政理念をつくり、それに基づいた行政風土をつくるべきだと発言をされておりますが、この点はどうお考えか、お答えをください。 　次、３点目ですが、９月２９日の第６回推進委員会の議題に、政策を選択する上で住民の声を聞くためのシステムについてが取り上げられ、議論されておりました。施策を決定する際に、市民や市民の代弁者の声が十分入っていないのではないかという疑問が投げかけられておりました。通常の場合、市で政策決定して、議会で議決されて初めて執行されるわけでありますが、議会に議案として上程する前、すなわち市で政策決定をする過程で、市民が何を望んでいるか、声を聞くための仕組みをどうするのか。従来行われていなかった部分についてどう仕組みを変えていくのか、どのような方法があるのかということが議論をされておりました。私も聞いておりまして、やはり大きな問題だなという認識を持ちました。決算の公表時期と実施計画決定スケジュール及び予算編成スケジュールがミスマッチをしているというところに大きな原因があるんじゃないかと考えております。１１月１２日の代表者会で、決算委員会の１０日間前倒しが決定をされております。やはりここでも決定されておりますように、こういった問題点がクリアになってきたんだろうというふうに思っております。例えば決算公表までのスケジュールでは、３月末で締め切って、４月、５月は出納整理期間ということであります。５月末が出納閉鎖で、６月１日から７月初旬にかけて各担当課の収入支出項目のチェックをしておると。７月末に印刷原稿の完了と、印刷完成が８月の下旬と、８月末に公表という経過であります。私はこの過程を見直せば相当な期間の短縮ができるだろうというふうに思っております。また、公表されてからも、現在であれば２カ月半後に決算委員会ということであります。代表者会で１０日間前倒しになりましたけども、それでもまだ２カ月程度まだ余裕があるというふうなことであります。例えば監査の問題が指摘をされておりましたけども、例えば例月監査を充実すれば、ある程度の期間短縮が可能じゃないかという考え方もあります。そうすれば決算委員会も１０月の中旬ぐらいには十分期間的な面ではできるんじゃないかというふうに考えます。その結果、実施計画決定スケジュール、あるいは予算編成スケジュールに決算の結果が十分反映されると。その上、市民やあるいは議会の声が早く決算上がるわけですから、十分予算編成までの間に反映されるんじゃないかというふうなことでございますので、ぜひその点についての行政のお答えをいただきたいと考えております。 　次に、４点目ですが、民間活力の導入ということで議論がされておりました。基本的な認識についてですが、大きな時代的な潮流として、官から民へ、民間にできることは民間へということが議論をされておりました。この点についてどういうお考えか、お答えください。 　また、マスタープランにおける民間活力の導入として、行政評価システムの構築の中で、市民との役割分担の見直し、アウトソーシングの可能性の検討、費用対効果の観点から評価見直しを行うとなっております。ここではアウトソーシングの可能性の検討についてを申し上げますと、民間では積極的に専門的なことを含めて外部委託するというムードになっております。これはリストラを前提条件にしているのではなくて、コスト、効率、サービスの向上を念頭に置いて、専門的なものは専門家に任せる方が効率的であるという考え方に基づいております。この点について市としてどのように考えているのか、答弁をしてください。 　また、ことし３月に終了した行財政改革第１次、第２次推進計画の中で、全く進展しなかった民間活力の導入の項目について、アウトソーシングの対象になっているのかどうか、この点についても答弁をお願いします。 　次に、行財政システム改革に向けての第１次提言を受けてのところであります。答弁では、経常的・投資的経費ともに過去の市政運営の経緯にとらわれず大胆に発想転換し、総額を縮減するとともに、既存事業の改廃を行うなど、事業の選択を組み換えること、また新たな箱物建設については、緊急性の高いものを除き、当面建設を見合わせることということにつきまして、再精査を行うということの答弁がありました。やはり再精査を行って、どういう方向に持っていくのか、この点のお答えをいただきたいと思います。 　次に、市債の償還能力という観点から、予算編成作業の前提として、市債発行額に上限を設けることについて、答弁として地方債残高の縮減に取り組むということに市長答弁がありました。やはり上限を設ける必要があるんじゃないかというふうに考えますので、この点について再度お答えをいただきたいと思います。 　予算編成に当たっては、基金取り崩しの回避に努めることについては、基金取り崩し額を可能な限り圧縮してと答弁をされております。提言では、基金取り崩しの回避に努めることということであります。したがって、私は十分な答弁とは思いませんので、再度この点についてお伺いをいたしておきます。 　次に、平成１４年度の着手することとして５項目の提言があります。これについては順次着手してまいりますという答弁でありますが、具体的にどのようなスケジュールで着手するのか、お伺いをいたします。 　歳入予想額の見直しを含め、二、三項目はすぐにでも着手できると判断しておりますが、いかがでありますか。 　次に、外部団体のところでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社、これにつきましてちょっと私も聞き漏らしたかもわかりませんが、経営状況がちょっと十分御説明いただいてなかったんじゃないかと思いますが、既に何人かの議員の質問に答えておりますので、そのことで理解をいたしたいと思いますが、やはりソリオ宝塚はこのままでいけば、もう平成１４年９月には、やはり大変厳しい状況になるんじゃないかということだと思います。やはり健全経営を図るためには、管理業務を徹底的にスリム化して、そして余分な人員をＴＭＯを含めたソリオの体質改善、あるいは機能強化に充てることによってショッピングセンターのデベロッパーとしての力をつける。これがやはりソリオの今後生き残る道だろうというふうに考えております。この点についてお答えをください。 　次に、ＴＭＯの育成につきましては、やはり資金的な援助が必要だと思います。現在３名体制でありますが、サンビオラのことだけで手いっぱいだと思います。やはり体制を十分バックアップするというふうな環境づくりをぜひお願いしたいと考えております。 　次に、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社のところでありますが、経営状況については、収益増加策や経費の節減の対応について答弁をいただきましたが、具体的にどの程度の収益増や経費の節減を見込んでいるのか、お伺いをいたしておきます。 　次に、宝塚温泉株式会社につきましてですが、一般的な経営計画の答弁はいただきましたが、赤字にならないための具体的経営計画が必要だと考えております。もう少し具体的に突っ込んだ経営計画があればお答えをいただきたいと思います。 　３点目のＮＰＯの現状と支援策についてでありますが、宝塚ＮＰＯが設立され２年と３カ月が経過をいたしました。ＮＰＯ法人設立に対する相談件数は１１１件というふうな答弁がありました。そのうちの５件がＮＰＯ法人を設立をいたしております。宝塚ＮＰＯセンターの活動概要は、ＮＰＯの設立、運営支援、連絡助言となっています。市としてＮＰＯとの協働のまちづくりの推進を図ることがまちづくりの大きな課題の一つであります。その点からしても、ＮＰＯの設立育成が大変重要となってきます。ＮＰＯセンターの実績を見る限りでは、市としての支援策がまだ十分でないと判断をいたしております。今後、ＮＰＯセンターに対してどのような具体的支援策を考えているのか、お伺いをいたします。 　また、ＮＰＯ法人設立を推進するには、市が行っていた事業をＮＰＯに委託して起業させるというのがある面で必要だと考えております。現状ではなかなか人材は見当たりませんが、地域の人的資源の育成、高齢者の地域社会への貢献育成等を考えた場合、まず事業委託を切り口に人材育成を図るべきだと考えますが、いかがでございますか。 　次に、ことし１０月にＮＰＯ支援税制が施行されました。余りにもハードルが高くて、今のままではほとんどのＮＰＯが該当しないということでございます。ＮＰＯ法人を育成するという面から、市として国あるいは県に対して、ＮＰＯ支援税制の条件的緩和を要請していただきたいと考えております。 　以上をもって２次質問を終わります。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　近石議員の２次質問にお答えいたします。 　初めに、行財政システム改革アクションプランについての御質問でございます。 　確かにアクションプランの発表はまだできていない状況でございまして、市といたしましても、できるだけ早く市民に公表したいと考えております。年内には発表できるよう現在取り組み中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 　なお、実行面について申し上げますと、各部から提出のあったプランのうち、平成１３年度から取り組むことのできる項目につきましては、既に着手しておりますので、御了解を賜りたいと思います。 　次に、財政計画の見直しについてでございますが、政府の経済見通しにつきましては、今年度は当初経済成長率を１．７％と見込んでおりましたが、最近の見通しではマイナス０．９％成長と見込んでおります。また、来年度の見通しにつきましても、引き続き厳しい状況にあると見込まれております。このような状況の中で、本年３月公表の本市の財政計画におきましては、経済成長率を１．７％と見込み計画を策定をしておりますので、歳入の根幹であります市税等につきましては下方修正をせざるを得ないと考えております。 　また、地方交付税につきましても、その見直しが検討されておりまして、現在のところ、減収額については不確定の要素が多くて、試算はいたしておりません。 　いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境には大変厳しいものがありますので、来年度予算編成作業の中で精査いたしまして、速やかに財政計画の見直しをしてまいりたいと考えてございます。 　なお、財政計画の見直しにつきましては、来年度の当初予算に反映して作成してまいりたいと考えております。 　次に、人件費の見直しについてでございますが、最近の動向では、人事院勧告によりまして平成１１年度から３カ年続いて一時金の引き下げが勧告されまして、合計０．５５カ月の切り下げを行いました。また、行財政改革１次推進計画によりまして取り組みました給与改定及び定員適正計画に基づきます職員の削減等に加えまして、定年退職等による新陳代謝などが相まって、着実にその抑制効果があらわれてきております。これらの背景から、今年度当初におきます修正見通しにおきましては、それらを加味いたしまして、再任用制度も視野に入れた上で、前年の１％増の推計を０．６％増に下方修正させていただいたところでございます。来年度の予算編成の中で見直す財政計画については、さらに精査をいたす所存でございます。 　次に、職員の意識改革につきましては、議員御指摘のとおり、今まさしく今日までの国、地方を問わず、行政のあり方、仕組み自体が問われております中で、本市におきましても、その構造改革に取り組んでいこうとしているところでございます。その１つといたしまして、改革を担う職員の意識改革が特に重要となりますが、これに関しましては、本年１月に本市人材育成計画を策定いたしまして、職員に育成の基本理念を明確にいたしまして、またその求める資質、あるいは能力を伸ばすための指針といたしまして、職場の学習的風土づくりや自己申告等の系統立った育成方策を示しまして、また研修計画なども大幅に見直すなど、その取り組みも始めたところでございます。 　これにあわせまして、本市行財政改革マスタープランにも掲げておりますように、職員の資質を伸ばしていくには、より一層の能力、実績に基づく人事運用と、今後目指す新しい行財政システムに相ふさわしい人事管理の構築は不可欠のものと考えておりますので、現在、行財政システム改革推進委員会において御検討をいただいております内容や国の動向、あるいは他の都市の先進事例等を参考にしながら鋭意取り組んでまいります。 　次に、行財政システム改革推進委員会の議論の中で、政策、施策等の意思形成過程において、市民等の御意見を反映させる方法についてでありますが、今議会に提案しております市民参加条例におきまして、市民が主体的に市政に参加するための基本的な事項を定めることとしておりまして、市民の声を反映させる方策をさらに充実させるための取り組みを進めております。 　また、決算特別委員会において各委員から賜りました御意見、御要望を予算要求等に反映することにつきましても、収入役によります決算の調整、次に監査委員によります決算審査の期間を１週間程度前倒ししまして、決算特別委員会を１１月の５日ごろ開催していただきまして、また次年度の予算要求締切日を現行より１週間程度繰り下げることによりまして、決算特別委員会での御意見、あるいは御要望を次年度予算に反映する日程案を１１月１２日の市議会の会派代表者会にお示ししたところでございます。 　次に、民間活力の導入についてでございます。 　大きな時代潮流といたしまして、官から民へ、民間にできることは民間へということについては、基本的な認識であると私ども考えてございます。先般の行財政システム改革推進委員会の議論の中で、一般的に企業は専門的なものは専門家に任せ、積極的にアウトソーシングを行うことで企業力が向上するといった意見がございましたが、市といたしましても、アウトソーシングにつきましては、人件費や設備費の節減によりますコスト削減効果が期待できますこと以外にも、組織のスリム化、あるいは知的資産の外部導入といった多くのメリットがあることは認識しておりますので、今後、市の業務全般にわたりまして可能性を大いに探っていきたいと考えてございます。 　また、第１次、第２次推進計画で進展しなかった項目につきましては、議員御指摘のとおり、アウトソーシングの対象であると考えてございますので、継続して取り組みを進めてまいります。 　次に、行財政システム改革推進委員会の平成１４年度予算編成に向けた緊急提言のうち、１点目の経常的・投資的経費とともに、過去の市政運営の経緯にとらわれず、大胆に発想を転換し、総額を縮減するとともに、既存事業の改廃を行うなど事業の選択を組み換えることと、２点目の新たな箱物建設については、緊急性の高いものを除き、当面建設を見合わせることとの提言についてでございますが、先ほど市長から予算査定に当たっての実施計画採択事業を含めて再精査を行う旨、御答弁をいたしましたが、提案にございますとおり、経常的・投資的経費ともに総額の縮減を行いまして、事業の選択を組み替え、緊急性がさほど高くない新しい箱物建設は見合わせるといった提言を尊重した予算編成を行うよう努力をしたいと考えてございます。 　次に、同じ緊急提言のうち、３点目の市債の償還能力という観点から、予算編成作業の前提として、市債発行額に上限を設けることとの提言でございます。市債発行額が大きくなりますと、当然、後年度に公債費負担が増加するわけでありますから、極力毎年の発行額は抑制したいと基本的には考えてございます。しかしながら、今後の市債発行額が増加いたします大きな要素といたしましては、土地開発公社の経営健全化計画に基づきます用地の買い戻し計画、それから老朽化した学校校舎の建てかえ等がございまして、市債発行額については、年度ごとにばらつきが生じる見込みでございます。したがいまして、現時点で１４年度の発行額に上限を設けることは非常に難しい状況であると考えております。 　次に、４点目の緊急提言でございます予算編成に当たっては基金取り崩しの回避に努めることとの提言についてでございます。現在の財政状況では、基金を全く取り崩さないで予算編成を行うことはできない状況でございます。また、このような厳しい財政状況時に備えまして平素から積み立ててきた基金でありますので、これらを活用することは財政運営上、必要なことでもあると考えております。しかしながら、今後数年間はこのような大変厳しい財政状況が見込まれますので、現在ある基金の取り崩し額はできるだけ抑えまして、この危機を乗り切っていきたいと考えております。したがいまして、少なくとも平成１７年度までの５カ年につきましては、特別に財政構造改革期間といたしまして、地方債の発行抑制、経常収支比率の改善、行財政システム改革への取り組みを行いまして、基金の取り崩しを必要最小限の額に圧縮した予算編成を行いたいと考えております。 　次に、平成１４年度中に着手すべき５項目の提言についてでございます。５つの項目の中で、経済成長率の大幅な低下に伴い、歳入予想額の見直しを行うことにつきましては、平成１４年度の予算編成を行う中で見直しをしたいと考えております。 　それから、市民に対する市政情報の積極的公開を行うことにつきましては、速やかに市の広報誌を初め、インターネット等、積極的な活用を図りまして、市政情報の公開に努めてまいりたいと考えております。 　また、その他の３項目につきましても、平成１４年度中に取り組んでまいります。 　次に、ソリオ会社の機能強化のお尋ねでございます。 　ソリオ会社におかれましては、現在、はな回廊の部分におきまして、経営改善策の検討が行われております。また、サンビオラのリニューアル後は、ＴＭＯでありますソリオ会社がデベロッパーとして運営していくことになりますので、同社の役割、機能がますます重要となってくることは十分認識されております。これらのことから、堅実経営を念頭に、経費節減のほか、業務のあり方の検討を含めまして、一層の経営改善を行うべく鋭意努力されておりますが、市といたしましてもさらなる経営努力に努めまして、ＴＭＯを含めた会社全体の体質改善と、さらには機能強化を図ることが今後のソリオ会社にとって不可欠のことでありますので、今後このことを十分踏まえて指導してまいる所存でございます。
    　次に、ＴＭＯの育成についてのお尋ねでございます。 　宝塚ＴＭＯはこれまでにテナントミックスによります店舗誘致や集客イベントの実施など、さまざまな事業に取り組みまして、街のにぎわいづくり、あるいは街の楽しさと魅力のアピールに貢献しておりますが、中心市街地エリア全体での年間を通じた継続的な顧客や観光客の誘因にはまだ至っておりませんで、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備をするマネジメント機関といたしまして、本来の役割、機能という面からはまだまだ不十分であると私どもも認識しております。市といたしましては、今後も本来の役割あるいは機能を生かしまして、中心市街地エリア全体の商業活性化に寄与していくように、またサンビオラのリニューアルの実施と、リニューアルオープン後のショッピングセンターのデベロッパーとしての適正に運営していくための組織の充実、あるいは人材の確保を含めまして、ＴＭＯの強化は必要でありますので、このような考えのもとに自立に向けた仕組みづくりを指導、あるいはまた支援をしてまいります。 　次に、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社の具体的な売上増、それから経費削減の見込みでございます。 　宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社の今までの経営改善の取り組みによりますと、売上減少傾向の中で、平成１３年度の現時点での見込みですが、売上につきましては、自社扱い商品の導入等によりまして、従来の見込みに比べまして約１００万円の収入増を、費用でございますが、販売管理費等につきましては、役員報酬で約１８０万円、人件費で約３００万円、警備費で約６０万円、広告宣伝費で約６０万円、合計いたしますと６００万円の経費削減を行いたいとしております。 　また、平成１４年度に向かっては、売上については自社扱い商品の拡大等によりまして約３００万円、ブライダル事業との連携で約５００万円、その他の事業で約１００万円の合計いたしまして９００万円の増収を図りまして、費用であります販売管理費等につきましては、人件費で約１，５００万円程度を初め、役員報酬、警備費等についてもぎりぎりまで切り詰めていきまして、何とか構造的な赤字体質から脱却を図っていきたいとしておりまして、市といたしましても、引き続き会社に対しまして厳しい目で経営改善を求めていきたいと考えております。 　次に、宝塚温泉株式会社が赤字を出さない具体的な経営計画についてのお尋ねがございます。 　収入面におきましては、施設オープン前までの期間限定で特別前売りチケットの販売を行いまして、収入の確保を行う予定であります。具体的に申し上げますと、１０枚以上は１枚７５０円で販売しようとするもので、市民、市外を問わず利用可能でございまして、有効期間は１年間を考えております。ただし、土曜日、日曜日、あるいは祝日については２００円の追加が必要でございます。 　なお、前売り券のＰＲにつきましては、新聞折込チラシによりまして市内全戸へ配布する予定と聞いております。 　一方、支出面におきましては、さきに宝塚温泉株式会社と市で作成いたしましたシミュレーションでの支出額をベースといたしまして、その範囲内におさまるように徹底した外部委託によりましてコストの削減を図っております。例えば一番人手が必要なフロント、あるいは安全巡回、それから営業業務については、会社での直接雇用はいたしませんで、実績のあります民間会社に業務委託を行うことによりまして人員の調整を容易にできるようにして、固定費、あるいは全体コストとしての削減を図っているところでございます。 　次に、ＮＰＯについてのお尋ねでございます。 　まず、支援策についての御質問でございますが、協働のまちづくりを推進するためには、ＮＰＯを初めとする市民の主体的なまちづくり活動と連携いたしまして、公共的な課題をともに解決していくことが不可欠であると考えております。このためＮＰＯの役割、あるいは立場を認識しつつ、行政といたしまして適切な支援策を講じていく必要があると考えてございます。このために市といたしましては、平成１１年度から宝塚ＮＰＯセンターに対しまして、その活動目的等を勘案の上、運営費用の一部を補助するなど支援を行いまして、市内でのＮＰＯ活動の促進に寄与してまいりました。しかし、当センターへの運営補助につきましては、本年度で３年目となりまして、当センターの活動基盤も徐々に整いつつあると考えておりますので、今後の支援のあり方等を模索しているとこでございまして、来年度に向けまして当センターの自立的な活動を見ますとともに、さらに他のＮＰＯの活動促進、あるいは育成に資する有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、人材育成についてのお尋ねでございます。 　ＮＰＯがさまざまな分野で活動し、社会的な価値の追求を行っていくためには、多くの事業をみずから開発し、また担っていくことが基本であると考えております。しかし、現状ではＮＰＯ法人が担い得る事業が少ないというのも事実でございまして、このことからＮＰＯ活動を促進していくためには、市といたしましても、各ＮＰＯ法人の活動目的に照らしまして、市が行っている事務あるいは事業をＮＰＯ法人に委託していくことも必要ではないかと考えております。現在、市と宝塚まちづくり研究所でＮＰＯと行政の共同の枠組みやあり方につきまして調査研究を進めておりまして、この成果を踏まえまして、市の事務事業のＮＰＯ法人への委託も視野に入れました新たなＮＰＯとの連携、そして支援方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＮＰＯ支援税制についてのお尋ねでございます。 　国におきましてＮＰＯ法人の活動を促進するためには、法人の財政基盤の強化が必要であることから、ＮＰＯ法人に関する税制上の優遇措置を講じるために租税特別措置法の一部を改正する法律が本年３月国会で成立されまして、１０月１日から施行されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、認定要件が厳しく、また手続が複雑であることから、現在におきましても認定ＮＰＯ法人への認定申請数が極めて少ない状況となっておりまして、この改善を求める意見が全国的にも出されておると聞いております。このような状況を踏まえまして、市といたしましても、ＮＰＯ活動組織を育成しまして活性化する観点からも、いわゆるＮＰＯ支援税制の改善につきましては、県あるいは国に対して機会あるごとに要請していく必要があると考えてございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口悟　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　３回目の質問ですので、要望にしておきます。 　まず、行財政システム改革推進委員会を傍聴をさせていただきました。先ほども申し上げましたように、ことし６月に委員会が発足して、１カ月２回という従来にないハイペースで、また内容的に幅広い御議論がされておりました。あすの午後６時からも第３部会の実質審議が始まります。今後、各部会が順次開かれ、本格的な論議がなされる予定でございます。活発な議論の後に、ぜひ各部会からのテーマごとの提言がなされることを大いに期待をいたしております。行政サイドにおきましても、いろんな意味でのバックアップ体制をぜひとっていただきたいと要望をいたしておきます。 　次に、ソリオ都市開発でありますけども、やはり第２のサンビオラにならないためにも、管理部門のスリム化をしていただき、そしてＴＭＯの育成に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 　宝塚温泉につきましては、オープン後６カ月ぐらいは多くの人が多分入浴されると思いますが、やはりそれからが一番の正念場だと思います。先手先手のお客さんを来ていただくための計画をぜひ立てていただきたいと思います。そして、赤字の出ない経営をしていただくように要望をいたしておきます。 　ＮＰＯにつきましては、宝塚ＮＰＯへの支援とあわせて、市としても、先ほども申し上げましたが、事業委託の推進によってＮＰＯ設立に積極的に関与をしていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○川口悟　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。 　次に、１２番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　道路行政について 　（１）　市道３６３６号線（逆瀬川〜南口間）の整備について 　　　ア　歩道の確保、横断歩道の設置 　　　イ　葬儀会館建設後の交通量、歩行者の安全、駐車場、不法駐車の対応等 　（２）　山本変電所横阪急踏切について 　（３）　県道塩瀬宝塚線（十万道路）の用地買収の進ちょく状況 ２　ＪＲ宝塚駅橋上化について 　・実施計画にも入っていない市長の積極答弁の裏付けがない 　・これまでの経過、宝塚市行政のあり方が問われる ３　大阪採石跡地について 　（１）　工業団地、市民運動公園等 　（２）　埋め戻し工事の進ちょくと旧操業場所の法定期限切れの問題 ４　ＩＳＯ１４００１取得について 　・コンサルを入れず職員の分担で 　　　　　　　　　　（井ノ上　均　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　最終の一般質問でお疲れのこととは思いますが、しばらく御辛抱いただきたいと思います。 　宝政会井ノ上均でございます。 　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 　まず、道路行政についてであります。 　特に、市道３６３６号線、逆瀬川南口間の整備についてお尋ねを申し上げます。 　都市計画道路明石神戸宝塚線が開通になりましてこの方、非常に混雑をいたしております。脇道といいますか、側道といいますか、これまでの本道としての市道３６３６号線はそれに比例して混雑のきわみを呈しておるわけであります。そんな中で葬儀会館が建設が持ち上がったわけでありまして、工事協定も結ばれようとして、これから本格的な工事が始まろうとしておるわけであります。これまで私も業者と地元の皆様方とのいわゆる事前協議といいますか、そういった中での話し合いにも参加をさせていただいて確認をさせていただいてまいりました。そんな中で、事業者はいわゆる道路行政はこれは行政の問題である、また運転手個人の問題である。例えば不法駐車一つにしても、葬儀参列者の車かどうかの見きわめもできないし、進入道路、こっちへ入ってくるなとも言えない、もちろん天下の公道であって、そういった意味でのいわゆる運転者責任ということも申されて、一切かみ合っておりません。そんな中で、スケジュール的に追われてきて、地元の同意という形で工事協定に持ち込まれておるわけでありますが、私は安全性という立場においては本当に、事業者もそういった回答はありながら、やはりきめ細やかなガードマンの設置であるとか、やはり駐車場の設置状況、また土曜日、日曜日の非常に車の混雑しておるときのいわゆる営業しないというようなところとか、現状に即した安全性の努力というものは私は残念ながら見受けられませんでした。これは道路行政は市行政、行政の責任である、こういった観点から、あくまでもかみ合わない議論という観点から、私はこの記録、あるいは対応を公式的に残しておく必要がある、でないといわゆる住民の立場というものは表に出てこない、そういったことを危惧してこれからの質問を申し上げるわけであります。 　まず、歩道の確保。これは歩行者の安全を確保するのは歩道の確保でありますが、まず歩道の確保。それと、横断歩道の設置でありますが、麻生歯科前通りには身体障害者の養護学校へ通われた方もいらっしゃいまして、通学路として利用をされております。現状、横断歩道もない、非常に危険な目に遭うという、そういう要望もありまして、これはこの２カ所、いわゆる都市計画道路と市道３６３６号線につけてほしい、現状でもこれは最低必要限度つけてほしい、そういった要望であります。 　次に、葬儀会館建設後の交通量のシミュレーション、あるいはまた歩行者の安全対策、駐車場の設置状況、不法駐車の予想される近隣への不法駐車対策についてお尋ねを申し上げます。 　次に、山本変電所横阪急踏切についてでありますが、市道１０４７号線の山本変電所横の踏切についてでありますが、鉄道と道路が斜めにクロスしておりまして、現況は踏切が狭く、遮断機が開けば人も車も区別なく集中するといった非常に危険な場所であります。長尾山トンネル開通後、私も毎日利用させていただいておりますが、本当に危ない思いをいたしております。一日も、一時も早い整備が必要と考えております。 　次に、３つ目としまして、県道塩瀬宝塚線、十万道路の用地買収の進捗状況でありますが、平成９年度より高規格道路としてこれは整備していくという方針が決まりまして、ちょくちょくと私もこの本会議場で質問をいたしておるわけですが、その区間約１，５００メーターにおいては、地図訂正をし、用地買収をしていくんだと、こういったことで地元の北部対策協議会の中でも整備方針として発表されてまいりました。その進捗状況についてお尋ねを申し上げます。 　次に、大きな項目めのＪＲ宝塚駅橋上化についてでありますが、これまでも私も我が会派の田上議員も代表質問で取り上げ、また決算委員会等でもその都度市長の答弁は非常に積極的な答弁をいただいております。まず、再度その目的を申し上げれば、複線電化に伴いまして東西線の開通により乗降客が大阪の支社の中でも１１番目、約３万人の１日の乗降客があるということであります。また、その収益の方も上位にランクしておると、こういうふうに聞いております。国際観光都市宝塚の玄関口であります。宝塚駅周辺の整備、すなわち両端にある踏切の解消、駅周辺の活性化、あるいはまた交通バリア法の施行により、最良の方法は駅舎の橋上化であります。これまで幾度となく議会でも議論されてきたわけでありますが、今回、市長の積極的答弁にもかかわらず実施計画にも入っておりません。実施計画が発表されたときに、私は全部ひも解いてみましたが、この橋上化についての対応が出ておりません。そういったことで、１番目の実施計画に入ってない市長の積極答弁の裏づけがないという御質問を申し上げておるわけであります。 　また、これまでの経過として、国、県にも、またＪＲ西日本にも協議を重ねてまいられておると、また我々も陳情にも行きまして、その都度、積極的対応を確認をしておるわけでありますが、これまでの経過と宝塚市行政の、私はそういった意味では県、国には宝塚行政の姿勢によって動こうという姿勢がかいま見られるということを最終的段階であるという思いで御質問を申し上げております。 　次に、大阪採石場跡地についてであります。 　１番目、工業団地、市民運動公園等と書いておりますが、大阪採石跡地利用については、これまで市民運動公園として買収するんだとか、最近になって工業団地として買収するんだと言われておりまして、市民の方よりもお尋ねがありました。一考するとしても、確かにこの土地は市街地より近隣であり得がたい空間であると思いますが、市の行政の置かれた厳しい財政事情等により成否のほどをお伺いしたいと思います。 　次に、埋め戻し工事の進捗と旧操業場所の法定期限切れの問題であります。 　大阪採石場の主たる採石場に行きますと、本当に圧倒されるぐらい深い胸苦しい思いがするような思いの掘り方であります。バイパスの道路からは見えにくいんでありますが、私もちょこちょこと見せていただいておるんですが、８０メーターほどのいわゆる掘り過ぎといいますか、そういったこともされておるんだと。ただ、埋め戻しのいわゆる進捗といいますか、もう既にこれは法定期限と関連するわけでありますが、私は平成６年、７年にこの期限が切れておると、こういうふうな認識で、約３年前にも一般質問にも質問を申し上げたことがあるんですが、これ４年に１回の更新で、また新しく更新をされておる、こういうことで、その受けとめ方が旧操業はいわゆるもう埋め戻しをしなければいけないほど掘り込んでおるんで新しく操業をしたと、こういう認識で、旧操業所と新操業所の交代であると、こういう認識をいたしておりまして、旧操業場は新しく操業する表皮を埋め戻して復元にするんだと、こういった思いでありましたが、いまだにそのまま営業をされております。私の思い違いかもいたしませんが、一般市民の方もそのような思いで私は見ておられると思います。法定期限の問題と、いわゆる埋め戻しの進捗状況をお尋ねをいたします。 　次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得についてでありますが、せんだって私どもは倉敷市に行政視察にこの項目で行ってまいりました。倉敷市の担当者は、このＩＳＯ１４００１の認証取得というものは非常に意義深いものがありますが、結論からいきまして、コンサルを入れずに職員の分担で独自ですることに意義がある。確かに環境に配慮した事業活動を行うための基準、環境マネジメントシステムの国際規格したものですと、こう定義されております。環境方針にのっとりながら、プランドゥ、チェック、アクションと、このサイクルを継続的に行うんだという国際規格でありますが、一節によると既にもう相談をされて、外部に委託されるんではなかろうかなと、こういう声も聞いておりまして、このＩＳＯ１４００１取得については、いわゆる今日置かれた環境行政の意識改革と、また行政のいわゆるオフィスの中での事業と、また公共事業、あるいは環境保全施策等、能動的にソフト面、非常に重要な私は意識づけであると、こういう思いを持ってお願い方、その実情をお伺いしたいと思います。 　市長は平成１４年度にこのシステムを作り上げたいと、こういったことの発表がありましたが、その点についても概要をお伺いしたいと思います。 　以上で第１次質問を終わりまして、２次質問を留保いたします。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　井ノ上議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、道路行政についてでありますが、逆瀬川南口の市道３６３６号線の整備につきましては、本線整備の方針といたしまして、昨年度、生活道路整備条例の見直し時に、計画幅員６．３メートルの指定道路として位置づけを行い、段階的な整備を目指すことといたしております。また、本線における通学児童を初めとする歩行者の安全対策としての歩道設置につきましては、隣接する水路へのふたがけを行う等、公共空地の活用を図るとともに、生活道路整備条例に基づくセットバック協議の中で、歩道用地の協力につきまして要請を行い対応してまいります。 　次に、中筋地区の歩行者の安全対策として、都市計画道路宝塚仁川線及び市道３６３６号線の横断歩道の設置をとの要望についてでありますが、宝塚仁川線は武庫川右岸地区における南北幹線であり、交通量も多く、また一般道路に比べ道路幅員も広いため、歩行者の横断時間も長く必要であり、特に高齢者の安全対策としても横断歩道は重要な安全施設であると認識をいたしております。現在、当地区には３カ所の横断歩道が設置されておりますが、御要望はこれら既存の横断歩道の中間に当たります麻生歯科医院前、また市道３６３６号線と市道３４６号線との交差部に設置をとのことであり、宝塚警察及び公安委員会に早期設置の要望を行ってまいります。 　次に、葬儀会館の建設後の交通量、歩行者の安全、駐車場及び不法駐車の対応等についてでありますが、当該会館では葬儀を１日に１回を限度としており、事業者予測によりますと、親族以外の車での会葬として４０台程度を想定しております。このため親族等を対象とした１８台分の駐車場を計画地内に確保するとともに、会葬者用の駐車スペース４０台程度を近隣で確保すると聞いておりますので、当該会館の建設後の市道３６３６号線に対する影響は少ないものと考えております。 　また、会葬者用の駐車スペースの場所については、開設時までには決定するとのことですが、現時点においては未定とのことであります。 　なお、歩行者の安全性及び不法駐車対応につきましては、ガードマン等を配置し、誘導することなどにより適切な対応を図ると事業者から聞いております。 　次に、山本変電所横阪急踏切についてでありますが、市道１０４７号線の整備につきましては、当該踏切部の改良を残し、ほぼ整備を終えているところであり、今年度から踏切拡幅に着手するため、阪急電鉄との基本協定締結に向け協議を進めており、早期の事業完成に向けて予算措置等も行っているところであります。 　また、踏切拡幅に向けて懸案となっておりました周辺における代替踏切の縮小につきましても、具体の対応を行う等、協議の早期終結に努めているところであります。しかしながら、当該踏切の拡幅改良につきましては、道路との交差角度等により踏切開口部として現況幅６．５メートルの約３倍程度が必要となりますので、阪急電鉄としては当該踏切を大踏切道と位置づけております。このため拡幅に伴う鉄道保安上の問題を排除する必要があり、代替踏切の対応に加え、当該踏切部周辺の狭小踏切の統廃合につきましても、地域住民の理解、協力をいただけるよう本市に支援を求めている状況にあります。 　本市としましては、この要請の中で、現在、関係者等との折衝を重ねているところであり、これらのことから協議が長期化しているのが現状でありますが、阪急電鉄では当該踏切道の危険性につきましては十分認識していただいているところであり、今後、協議の早期終結、踏切拡幅の実現に努力してまいりたいと考えております。 　次に、主要地方道塩瀬宝塚線の用地買収の進捗状況についてでありますが、本線の改良につきましては、平成８年度から県において改良事業に取り組んでおります。進捗状況につきましては、平成１０年度に市道３３９１号線から高橋手前の区間での用地買収が完了し、現在、保安林解除の手続を行っているところであります。県としましては、長尾山トンネル道路開通に伴う県道切畑多田院線の道路改良事業を優先しているため、当該道路の改良工事がおくれている状況でありますが、今後、当該道路改良事業が順次進められるよう引き続き要望してまいります。 　次に、ＪＲ宝塚駅橋上化についてでありますが、当該事業の位置づけといたしましては、宝塚市総合計画の第３ブロックの地域別計画において、ＪＲ宝塚駅の橋上駅舎化を課題として上げており、その地域づくりの主な施策として、ＪＲ宝塚駅のバリアフリー化を位置づけております。このようなことから具体的には、交通バリア法に基づく基本構想を策定する重点整備地区としてこの宝塚駅周辺を位置づけ、本年１１月１３日に市で設置した宝塚市交通バリアフリー重点整備地区計画策定協議会において、橋上化を含むバリアフリー化について協議を進めております。当協議会には知識経験者、公安委員会、道路管理者、高齢者、障害者、一般公募による市民、ＪＲ宝塚駅橋上化推進協議会の方々とともに、交通関係事業者であるＪＲ西日本も委員として参画をいただいております。 　一方、平成１１年度に実施いたしましたＪＲ宝塚駅利便性向上対策検討調査の結果に基づきまして、市で作成いたしました橋上化案をＪＲ西日本に提示し、協議を行っておりますが、その整備手法や国の補助制度の活用の可能性、また費用負担のあり方等について、現在、検討いたしております。 　また、地元のＪＲ宝塚駅橋上化推進協議会が平成９年に設立され、国、県等関係機関への熱心な要望活動を実施されていることも認識いたしており、市といたしましても、同様に各関係機関への要望活動を行っており、今後とも事業化に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、大阪採石跡地についてでありますが、第３次総合計画では、市民が集い憩える広場や、スポーツ、レクリエーション、各種イベントの開催など、多様な活用が図れる緑豊かな総合公園の整備を掲げ、検討してまいりました。しかしながら、阪神淡路大震災により市民生活に直結する復旧復興事業を優先して取り組んできたことや、長期にわたる景気低迷により、本市の財政構造も大きく変化してまいりました。このため第４次総合計画では、採石事業後の跡地の利活用について関係権利者と調整を図りながら検討していくこととしております。 　なお、当該用地の買収は膨大な経費を要することから、現在の厳しい財政状況では困難であると考えておりますが、市街地周辺部における貴重な土地であり、その活用については引き続き研究をしてまいります。 　次に、埋め戻し工事の進捗と旧操業場所の法的期限についてでありますが、採石法第３３条に基づき県知事が認可した現宝塚工場の岩石採取の期間は平成１０年１０月７日から平成１４年１０月７日までとなっております。また、同じく新宝塚移設工場の岩石採取の期間は平成１３年１月１２日から平成１７年１月１１日となっております。このように現状では新旧の双方で岩石採取の認可がなされております。これはもともと採石プラントを移設し、新工場が本格稼働するまでの暫定措置でありますが、昨今の採石需要の低迷によりまして、採取計画が予定どおり進まず、プラント移設ができないためと理解をいたしております。 　次に、現宝塚工場の埋め戻し工事につきましては、次回認可申請の岩石採取計画において、埋め戻しや緑化工事を含めて申請する予定であり、現在その計画を作成中であると承知しております。 　次に、ＩＳＯ１４００１認証取得についてでありますが、来年度中の認証取得を目指し、現在、環境マネジメントシステムを構築する作業に取り組んでおります。環境マネジメントシステムの構築につきましては、コンサルタントに全面的に力を借りてシステムを構築をし、認証取得された自治体もありますが、本市におきましては、職員の意識づけや経費の面から、環境マネジメントシステムの構築内容について、受審登録機関による書類審査や現地調査を受けるものの、基本的にはコンサルタントを利用せず、職員でＩＳＯ１４００１の規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をしていきたいと考えております。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　それでは、２次質問をさせていただきます。 　市道３６３６号線の整備につきましては、これは予想しておりましたというか、当初からのとおり、何とも具体性のない答弁でありまして、６．３メーターで指定していくんだということでありますが、生活道路条例に基づいて、その一環として指定していくということでありますが、さすれば時期的にいつごろ、どのように計画をするのかということもうたわれておりません。実は葬儀会館建設には当初から無理があるという観点から、実は現在の市道３６３６号線の現状の道路狭隘問題に今の答弁のとおり、何の解決策がない。あるいはまた、当然のこととして、市民生活の安全確立を求めた住環境の保全には何の裏づけがない。それと、これまでの業者との地元説明会における事前協議の不備、これは私がそういうふうに思っておるわけですが、この３点より、実はこの３点を理由に法的手段を講じようということで、弁護士さんにも相談をした経過があります。ある弁護士さんはこうおっしゃいました。このような状況下で葬儀会館の建設をされた紛争の判例がない。判例がないいわゆる裁判は引き受けがたい。またそれと同時に、このような状況下の中で、またそういう会館を常識的に建設をされるということもまた考えがたい。そういうこともある弁護士さんはおっしゃいました。そしてまた、ある弁護士さんは、ただいま申した３つの理由により、市民生活の安全がいかに脅かされておるかという、この狭隘道路３６３６号線の危険度体感集を実名をもって現状を訴えてほしい。そういった中で、記事投稿者１３５人の悲痛な叫びを私は受けとめておるわけでありますが、この狭隘道路の体験集を見ますときに、私自身は身の震える思いで、本当に悲痛な叫びであって、この場所は不適当であるという感覚を強くいたしました。一部抜粋して読み上げさせていただきます。これは実名のいわゆる体験記であります。１３６通ありますが、参考までに二、三通読ませていただきます。「月曜日午前１０時３０分、ジョギング中、麻生歯科から上ってきたとき、３６３６号線に出る手前のアミールとバルステージの三差路でアムール側から学生の乗った自転車が突っ込み、双方が横転、私は腰の打撲、相手は自転車の傷のみ、この場所は死角で常時車、自転車が意外とブレーキを踏み込まず三差路を飛び出すことがある。非常に危険な場所であります。幸いにもこの程度で済んだが、もし車であったら私の生涯は変わっていたかもしれません。８月３日木曜日、派出所前で車３台の追突事故、これは人身事故と書いてます。救急車も来たので、道を渡るのも見通しも悪く、子供の手を引きとても危険を感じました。３６３６号線を歩くときは子供と手をつないで歩くことはできません。一列に並び、端を歩き、それでも道上さんの電柱のところでは前から来る車等を確認することができないので、とても怖いです」これは４６歳の男性であります。また、７４歳の男性は、「平成３年２月夜９時半ごろ、宝塚方面から小林方面へ走っていたワゴン車が臼井家の前あたりに白い自動車がとまっているのを見て避けようとハンドルを切ったが、切りそこのうて当方と隣家の塀のブロック塀１．５メートルくらいをぶっ飛ばし、当方の庭の貝塚とツバキの木に衝突してしまった。ブロック塀と門塀を壊し、運転手は足の指２本を骨折した。平成１２年５月午後４時半ごろ、宝塚方面から来たダンプ、大型トラックが対向車をよけるのにハンドルを切りそこない、臼井家の塀をこすり、江口家と当方の境界のブロック塀１メートルほどをぶち壊し、当方のオートバイを破壊して道路へ出た」等々がありまして、このようないわゆる実証といいますか、実体験といいますか、１３５人もの貴重な体験談を抜粋していただいております。もちろんこれは行政の都市開発指導課に手渡してあります。 　そこで、このような実体験ができる危険度合いの行政上のいわゆる感想を１点お伺いしたい。 　それと、建設後の参列者のシュミレーションで、事業者からの報告で１日１回の葬儀とする。駐車場を４０台、敷地外で確保する。これは開設時までには確保するが、事前には公表はできない。１８台は親族の駐車場としてそのままを敷地内で建設をする。こういった内容のことでありますが、これは私は全く、これまで私もほぼ葬儀にも参列しております。４０台、親族を入れまして５８台ですか、そやから参列者は今の答弁では４０台という台数になるわけでありますが、これはどこをそういう根拠で、またこういう公の場で発表されたのか、私は常識的にそれを疑うということを言わざるを得ない。もっとシュミレーションは責任を持って市民の安全を確保するんだという観点から責任を持ってシュミレーションをしてほしい。だから、これは全く私は話にならんと思います。 　それと、これの件についても、私は標準２００人の参列者として、歩行者１００人、車の運転者数１００台としてちょうどいいかげんではなかろうかなと。大きなお葬式でありましても、４００人の参列者があるとしたら、大体半数が車で来られるという形で、私は２００台程度の駐車場確保は絶対必要であると、こういうふうな感覚でおりますが、このシュミレーションについてのもう一度私が申し上げた観点より行政上の受けとめられた感覚を承りたい。 　それと、これまでの事前協議の評価ということで、私も事前協議３回ほど出させていただきましたが、決して住民の皆様方のすり合わせというか、最大の努力をされた、そういういわゆる事業者はこういう狭隘な立地条件で建てて協力を得るんだというような姿勢は私はなかったと、こういうふうな思いで事前協議の場を評価いたします。これで事前協議の締結がスムーズに済み、もちろん建築確認申請書を手渡されたわけでありますが、開発指導課としてこれまでの事前協議の評価、私がただいま申したように、十分なる地元との協議が終わったと、こういう認識であったろうと思うわけですが、確認のためもう一度お伺いをいたします。 　山本変電所とかは非常にありがたい回答でありまして、ひとつ一時も早い早期の実現をお願いしたい、このように思います。 　ＪＲ宝塚駅橋上化についてもるる御説明がありまして、私もこれまでの回答同様、再確認をいたしまして、何やら前へ進める、そういう雰囲気を十分に受けとめておりますが、いわゆる目標年次といいますか、着手年次といいますか、これをやはり示してほしい。それを何とぞひとつよろしくお願いを申し上げたい。
    　次に、ＩＳＯ認証取得につきましては、市長さんの非常にその方針というものは協賛をいたしまして、深く感銘をいたし、期待をいたしております。 　以上、何点か御質問を申し上げましたが、３次質問を留保します。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　井ノ上議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは、ＪＲ宝塚駅の駅舎の橋上化について、少なくとも着手年次はいつなのかという御指摘でございますが、ここの件につきましては、先ほど市長から御答弁をいたしましたように、いろいろな対策、また地元の方、また周辺地域の方も協議会を設置していただいてますし、地元の国会議員もこれにいろいろと御尽力をいただいております。実は平成９年９月にも地元の国会議員が率先して、当時の自民党の政調会長さんも現地に来ていただいております。その席で市長も陳情を申し上げたところでございますが、その方も先月の２３日に来訪されました。そのときもあわせて陳情をいたしておるところでございますが、何せ今の計画案でいきますと、国の補助メニューがないというところが一番大きい問題でございまして、ＪＲも民営化なった背景の中から、やはり地元で、地元要望なら地元ということが出てまいっております。そういうことで、この１１月２３日の国会議員、衆議院の代議士に陳情した後を受けまして、地元の代議士の方に行きまして、できる限り近いうちにいわゆる国の補助メニューの創設について要望していきたい、それについて関係部署を紹介してほしい、またそれについてよろしくお願いしたいということを申し上げておりまして、できるだけ近いうちにそういう国の補助メニューの創設についても要望してまいりたい。これは先ほどからもるる市長の方から御答弁申し上げましたように、バリアフリー法ができてから最重点地域にも位置づけしております。それと、議員の方からもさっきも指摘がありましたように、宝塚市の玄関口でございます。市としても何としてでもこの橋上化については、できる限り早く取り組んでまいりたいという思いでございますが、今のような状況でございまして、財政状況が厳しいので何とか国の補助メニューを創設の方お願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　あと３６３６号線につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。 ○川口悟　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは、指導３６３６号線についての２次質問にお答えさせていただきます。 　特に、危険度の高い道路の感想はということで、我々といたしましては、整備方針も含めて御答弁させていただきます。 　指導３６３６号線の整備につきましては、既にもう一部既にマンション開発等によりまして幅員が６メーターほどを確保されているところもございますが、大半の区間は約５メーターの幅員でございます。また、交通量につきましても、一定の量が流れている路線でございます。同時に、古くからの街道筋のため、道路に接近して住宅、店舗等が建っている現況でございます。本線整備の基本方針につきましては、さきに市長が御答弁させていただきましたとおりでございますが、歩道設置につきましては、セットバックの協議の中で地権者の協力を求めながら考えてまいりたいと。そして同時に、今後、本線沿道の土地利用の変化を見守る中で、歩行者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎　建築担当部長　　私の方からは、開発事前協議のことについてお答えをさせていただきます。 　この計画は平成１１年１２月６日に事前協議が提出をされまして、同１２月２８日に内部での調整を行いまして、事前協議に必要な項目を回答をいたしました。その後、１２年３月２２日に請願が議会に提出をされ、採択をされました。その後、平成１２年４月以降、地元への説明を事業者に対し指導をしてまいりました。その結果、平成１３年６月２２日に関係課の協議を終了し、地元との説明等に関しまして報告書が市の方に提出をされております。その段階におきましては、まだ地元とのお話し合いがついていないという状況でございましたので、終結に当たりまして、事業者から誓約書を提出をいたしました。内容といたしましては、工事竣工までに敷地外に駐車場を確保し、公道上での待機及び不法駐車をさせないよう万全の配慮をいたしますというふうな内容でございました。そのようなことをもちまして、先ほど御説明いたしましたように、事前協議を終結をしたということでございます。現在の開発指導要綱の枠組みといたしましては、行政との各許認可に関します事前の調整と、それと事業者と近隣地元の皆さんとの話し合いをするということを確保するという目的で成り立っておりますので、今回の場合、こういう誓約書をもって終結したということでございます。 　それから、あとシュミレーションのお話でございますが、事業者の方からは、ここでの葬儀に関しましては、１日当たり２００人ということで、その３０％が車で来られるであろうということでございます。ただ、一般的には相乗りが多いということで、１台当たり１．５人という想定で４０台確保すれば十分であろうというふうなことで４０台を想定をされております。そのほか、敷地内に親族の方の駐車場を確保するというようなことで報告を受けております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　いろいろと答弁をいただいたわけでありますが、私、この指導３６３６号線の整備についてでありますが、今の葬儀会館用地は、残念に思いますのは、数年前よりこの土地は市が借用しており、住民の皆様方もせっかく市が借り上げておるのだから、ここに地域コミュニティーセンターをつくってほしい、また集会所をつくってほしい、あるいは福祉行政用地としてそのまま活用してほしい、こういった要望をこれまでにも出されてまいりました。そういう嘆願をされたにもかかわらず、全く取り上げてもらえなかった。そういったことも非常に残念でありますが、この葬儀会館建設について、先ほども申し上げました付近住民の皆様方の悲痛な叫びを斟酌し、私も中止を求めて前回の議会で市長に英断を求めたわけでありますが、いわゆる市長は法の前には平等であると、こういった完結をくだされたわけでありますが、確かに法の前には平等であっても、いわゆる市民の安全を確保する、これは行政上の基本的な責務であります。そういった市民の安全より考えた場合に、決して私は法のもとに平等ではない、むしろ事業者保護であると、こういった意味で私は法のもとの平等は私自身は理解できないと、そういった思いがあります。 　また、倉敷市の話で恐縮でございますが、倉敷市に行政視察に行ってまいりました。御案内のとおり、あの倉敷市の街並みは観光の柱であります。そのときに当然、観光条例というものは強力な観光条例が、環境条例といいますか、景観条例がありまして、その観光条例の区域外に高層ビルの建築が持ち上がりました。３階以上ではるかかなたにそれが見えるわけでありますが、非常にその借景といいますか、訪ねられた観光客が非常に異様な思いをするだろうということで、何と景観条例区域外であっても高層建築を中止を求めるために、３階までの建築とし、３階以上は地上権を市が数億円の金を出して買い取ったと、こういったことを実際に申されておりました。その意味するところ非常に大きいわけでありまして、私も余分な心配をいたしました。市長さんがそういう決定をされても、これは議会とまた近隣のビルの所有者が効率が悪い、また味をしめて高層ビルにしたい、このようなことを申し出ませんかとこう申したときに、全くそういうことはございません。ある意味で私は市長さんの強力な公益を守るためのリーダーシップの発揮であろうと思います。建物を建てささないために数億円もの公金を入れたと、こういう事実に私は本当に深い感銘を受けました。 　葬儀会館はできましょうが、市民の安全が脅かされる、そういったことが今後も続き、事故が起これば私はその責任は行政にありますよと申し上げておきます。 　以上で私の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　以上で井ノ上均議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口悟　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 　───延　会　午後　５時４５分───...
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