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平成13年第 6回定例会-12月04日-01号
平成13年第 6回定例会−12月04日-目次

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  1. 宝塚市議会 2001-12-04
    平成13年第 6回定例会-12月04日-01号


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    平成13年第 6回定例会-12月04日-01号平成13年第 6回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子            井 上   聖      井ノ上   均            江 原 和 明      大 庭 弘 義            小 倉   実      梶 本 克 一            金 岡 静 夫      川 口   悟            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 山 哲 史      芝   拓 哉            杉 本 和 子      田 上 多加夫            田 淵 靜 子      近 石 武 夫            野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男            深 尾 博 和      藤 本 勝 巳            古 田 時 子      古 谷   仁            前 田 耕一郎      松 下 修 治            森 脇 保 仁      山 根   泰            吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成13年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成13年12月4日(火)  午前10時03分   開  議      同  日       午前10時03分   延  会      同  日       午後 5時05分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        8番 前 田 耕一郎            23番 吉 見   茂        9番 川 口   悟            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会委員長  │       │   │助役          │坂 上 元 章│            │築 野 勝 治│   │            │       │職務代理者       │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │今 村   敬│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │土木部長        │江 川 正 雄│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   └────────────┴───────┼────────────┼───────┤                        │総務部室長       │徳 田 逸 男│                        └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(大庭弘義議員、野尻俊明議員、馬殿敏男議員、松下修治議員、前田耕一郎議員、杉本和子議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ───開 会 午前10時03分───    ──────開   会────── ○川口悟 議長  ただいまから平成13年第6回宝塚市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。   ───開 議 午前10時03分─── ○川口悟 議長  日程に入る前に、正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。   ────市長あいさつ・諸報告──── ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さんおはようございます。  開会のごあいさつを申し上げます前に、このたびの内親王さまの御誕生を皆様とともにお喜び申し上げ、お健やかな御成長を心からお祈りいたしたいと存じます。  本日ここに平成13年第6回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と、市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この際、閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。  職員の年末一時金についてでありますが、11月2日に市職員労働組合から2.9カ月プラス2万円の要求書の提出があり、数回の団体交渉を重ねました結果、11月29日に支給率2.1カ月で妥結いたしましたので、12月10日に支給する予定であります。  また、年末一時金と平行して交渉しておりました職員の給与改定につきましても、国家公務員の給与改定に準じて改定することで合意に達しました。このため、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正案、一般職の職員の給与に関する条例の改正案及び各会計の補正予算案が作成でき次第提案させていただく予定でありますので、よろしく御審議をいただきまして御決定を賜りますようお願い申し上げます。  以上、御報告を申し上げます。    ─────会期決定───── ○川口悟 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。  ─────会議録署名議員指名───── ○川口悟 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  7番山根議員、8番前田議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○川口悟 議長  24番大庭議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 商工行政について  (1) 市内商工業の実態把握と振興策は  (2) 第1次緊急雇用就業創出事業実績と評価は  (3) 第2次緊急地域雇用創出特別交付金の事業は  (4) 建設労働者職人等地元零細業者の仕事確保要望者に対する対応は  (5) 市職員時間外労働の実態と改善策は 2 高齢者福祉行政について  (1) 市高齢者福祉計画の達成状況と計画の見直しは  (2) 特別養護老人ホーム待機者の実態と対策は  (3) 高齢者福祉施設内での事故の実態と対策は  (4) 地域福祉計画の策定は 3 マンション・団地施策について  (1) マンション管理適正化法制定にともなう市の対応策は  (2) 支援施策の検討を    ア 街灯補助金制度    イ 駐車場建設資金利子補給制度    ウ 共用部分修繕当工事資金利子補給制度    エ 共用部分バリアフリー化改修工事費補助制度    オ プレイロット・集会所の固定資産税減免制度 4 阪神北部広域行政フォーラムに参加して           (大庭弘義 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  おはようございます。それでは、12月定例会のトップバッターを務めさせていただきます。  21世紀初めの年も閉じようとしておりますが、この1年、内外の政治経済を見ましても、激動の年ではなかったでしょうか。  市議会の新年号の座談会で1つのテーマに環境問題が上げられまして、それぞれの会派の代表者の方、議論をしたわけでございますけども、そのことについて、冒頭、ちょっと発言をしたいと思います。  これ読売新聞の3日付の1面に出てた記事、読まれた方もおいでかと思いますけれども、アメリカの地球政策研究所の理事長のレスター・ブラウンという方が書いておられるんですけれども、この中で、太平洋のハワイとオーストラリアの間に浮かぶちっぽけな島、ツバルというところで、海面が上昇いたしまして、1万1,000人の島民がここを出ていかなければならないと。しかし、その出ていくところがないというような、引き受け手がないというようなことも紹介をされておりました。  海面がこの21世紀には約1メートル上昇するんじゃないかなというふうに予測をされるわけでございますけれども、この世界銀行が調査した推測では、海面が1メートル上昇すればバングラデシュの水田地帯の半分が冠水をするというふうに言われておりまして、何百万人のバングラデシュの国民が移動をしなければならないというようなことも言われております。  アメリカでも、海面が50センチ上がるだけで200億ドルから1,500億ドルに上る損失がもたらされて、海辺の不動産は原子力発電所と全く同じように保険が掛けられなくなるということでございます。  このお話の結びの中には、文明が始まって以来、初めて海面が測定可能な割合で上昇を始めている、それは監視すべき指標となった。このまま推移すれば、ほとんど想像を超える規模の移動を人間に強いることになりかねない。これはまた、人類がかつて直面したことのない他の国々と未来の世代に対する責任の問題を提起するものであると。こういうことで、環境問題というものは、まさに地球の人類の存亡にかかわっているということで、私たちもこういう一つの地方の場からもこういった問題を真剣に受けとめていかなければならないというふうに思います。  私は、この一般質問の冒頭に、これからの宝塚の将来にとって重要な問題であります阪神北部広域研究会の行方について、去る11月23日、宝塚ソリオホールで開かれました広域行政フォーラムについて、参加者の一人として意見を述べさせていただきたいと思います。  正司市長は、阪神北部広域行政研究会が発足して2年目で事務局を担当して、これまでの宝塚、伊丹、川西、猪名川の3市1町の広域連携の取り組みについて報告をし、今後の課題についても報告されました。病院、消防、福祉、文化、交通体系、情報化、環境、組織、防災、広報コミュニティーエフエム、上下水道の11分野についての一定の広域連携の進展を報告されました。  フォーラムの2部では、「3市1町の都市の潜在的可能性について」と題してパネルディスカッションが行われました。ここでは、3市1町の町の特性と合併を視野に入れた可能性について語られました。パネリストの1人は、ずばり、合併すれば議員も100名が40名ぐらいに減らせるし、公務員もしかり、3市1町の苦しい台所も一緒になればよくなるというような意味のことも発言をされております。私は、広域連携を図ることによって、都市間のむだを省く、これができることは大いに進めるべきだとは思います。この仕事は、地方自治法にも示されておりますように、都道府県の大きな役割の1つでもあるわけでございます。  阪神北部広域研究会は、広域連携を自治体の合併と混同されているように思えてなりません。3市1町の町の特性が1つになれば、それだけ内容が豊かになると言っていますが、それでは、阪神広域行政のこれまでの取り組みは何だったのか、宝塚市が市施行する際に、宝塚町が西宮市に合併する直前に住民の反対で流れて、塩瀬、生瀬が陸の孤島になった経過もあるわけでございます。西宮市は学生の町でもあり、海があり、全国的に有名な甲子園球場もあります。都市のポテンシャルを語るなら、どこの市と比べても話は膨らむのではないでしょうか。3市1町が1つになれば、行政サービスが本当によくなるのでしょうか。これまで十分とは言えないサービスが、4つの役所が1つに減り、4つの議会も1つになり、市民と行政は一層遠のくことは明らかでございます。  同じ苦しい市財政もよくなるでしょうか。自治会の大きいところほど、抱える借金も大きいわけでございます。そして、大規模開発が進められていきます。市民1人当たりの借金を見ましても、今、宝塚市民の1人当たりの公債費で見ましても42万1,000円の借金に対して尼崎が46万4,000円、西宮市が68万1,000円、神戸市は137万6,000円と、宝塚市の3倍を超える借金を抱えておるわけでございます。伊丹市は、JR伊丹駅周辺整備で数百億円の開発計画も持っております。現に、合併話を進めているところでは、市の借金を新しい自治体が引き受けるために、急激に借金をふやして、合併にまつわるモラルハザードも生じております。阪神北部研究会にはメリットだけを強調するのではなく、デメリットも率直に市民に伝えなければならないと思います。  原田直彦一橋大学法学部教授は、地方自治の法の仕組みの中で、市町村の区域を拡大するとどうしても行政が住民から遠のく存在となって、市町村行政への住民参加意識が希薄化し、自治行政の自殺化につながることになりかねないと指摘をしております。宝塚市も施行いたしまして、もうしばらくしますと50年を迎えようとするわけでございますが、この50年の間に宝塚の町を本当に1つの町としてみんなが誇れるような町にしてきた経過からいたしましても、この合併というものは相当慎重に考えなければならいと思います。  これは、福島県の人口7,000人という小さな町に、矢祭町というところがあるわけです。全国的に国が合併推進をしておりますけど、ここでは、市町村を合併しない矢祭宣言というものを行って注目をされます。ちょっと紹介いたしますと、「国の目的は、小規模自治体をなくし、交付金、補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確です。市町村は地域に根ざした地域的な地方自治体として成熟し、みずからの進路の決定は自己責任のもと、意思決定する能力を十分に持っております。矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言します。1、自立できるまちづくりを推進。2、規模の拡大は望まず、きめ細かな行政を推進。5、独自の歴史、文化、伝統を守り、21世紀に残れるまちづくりを推進します。」と高らかに宣言していることもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。  それでは、その点につきましてもう一点、加茂利男大阪市立大学の教授は、自治体の単位を国際比較しておりますけれども、その先進資本主義国の中で、自治体の平均市民は、日本は3万8,897人、2番目に多く、10万人以上の自治体は、日本が206自治体とずば抜けている状態です。公務員の数も人口1,000人当たり、日本は25.7人に対して、イギリスが44人、フランスが39.3人と、日本が一番少ない状況でございます。  行財政の効率化の検討におきましては、1人当たり歳出が一番低くなるポイントは、人口が15万人ぐらいというふうに数字で出ておりまして、人口30万を超えると市民1人当たりの歳出は増加をしていく分析も報告されております。  以上の内容を述べまして、今後、正司市長が研究会活動の中でこういったことを十分に留意していただきまして、市民の間で活発な議論が交わされていくことを期待したいと思います。  それでは、具体的な質問といたしましては、第1番目に、商工行政についてであります。  深刻な経済不況は、市内商工業者、市民生活に深刻な影響を与えています。市内の12年度の倒産件数は把握できている範囲だけでも14件、負債総額は30億円を超えております。最近では、優良企業のNTN宝塚精鍛が、これは従業員70名ほどですけれども、姫路の山陽特殊生協に身売りが決まり、製薬会社のチバガイギーも宝塚を撤退をします。市民生活においても、失業、リストラで国民健康保険税、保育料が払えない状況がふえてきております。住宅ローンが払えずに、競売にかかり、家を追い出される事例も出てきております。産業政策は、これまで国や県の仕事とされてきましたが、今では市民生活に一番身近な市町村行政の大きな課題となってきておるのではないでしょうか。こういったことで、具体的にお答えいただきたい内容としましては、1、市内商工業者の実態把握をされているのか。また、どのような振興策を持っておられるのか。  2、国の第1次緊急雇用就労機会創出事業の取り組み結果と、その成果はどうであったのか。  3、第2次緊急地域雇用創出事業についてこれから始まりますが、どのような取り組みをされようとしておるのか。  4、建設労働者職人等、地元零細業者の仕事確保と緊急支援事業創出の要望が出されておりますが、具体的な内容といたしましては、小規模修繕契約希望者登録制度の創設、住宅改修に対する助成制度の創設、市内公共施設の一斉点検と修繕箇所の予算化等についての要望があるわけですけれど、これらについての考えはいかがでしょうか。  また、市職員の時間外労働の解消策についてでございますけれども、フランスなどでは、労働者の雇用確保の観点から、労働時間の短縮、時間外労働をなくす取り組みを進め、雇用の拡大を図っております。  本市職員の時間外労働を見ますと、平成12年度で年間の総時間外労働時間は、15万5,398時間で、その時間外手当を6億7,000万円支出をしております。職員の健康管理や地域でのボランティア活動を保障する点からも、抜本的な解消が求められると思いますが、この点についても、特に雇用の観点からいたしましても、これらの点についてどのような取り組みをされようとしているのかお答えをいただきたいと思います。  次に、高齢者福祉施策についてでありますけども、少子高齢化の到来に対応して、昨年4月からゴールドプラン宝塚を策定して、介護保険制度もスタートいたしまして1年7カ月を経過いたしました。ゴールドプラン宝塚では、介護サービス、自立支援策、保健予防サービスの3つの柱を立てて取り組んできました。ゴールドプラン宝塚については、平成12年から16年までの5カ年であり、3年ごとに見直すために、平成14年度には現行計画を変更し、平成15年~19年度までの計画を策定することになっていますが、これまでの取り組み状況を分析し、新たな計画に反映させなければなりませんが、在宅サービスでは、短期入所介護での利用が不十分と思われます。施設サービスでは、特別養護老人ホームの待機者がことし10月24日現在で717人と、現在の定員402名からすると深刻な状況でございます。  痴呆性高齢者の共同生活介護のグループホームは、整備計画は達成していると言いながら、市民の利用は6名にしか過ぎないという点でございます。要介護認定を受けた約4,000人のうち、サービスの未利用者が約3分の1近く存在している点、自立支援策ではミニデイサービスや配食サービスの利用が十分とは言えません。  また、平成12年度市議会決算委員会で提出された資料で、老人保健施設、特別養護老人ホームでの入所者の事故が59件発生しておりますが、これにつきましても、実際にはもっと多くの事故が起こっておるというふうに考えられます。これらの点を申し上げまして、お答えいただきたい項目といたしましては、1、ゴールドプラン宝塚計画の達成状況と評価、計画の見直しについての考え方でございます。  2点目は、特別養護老人ホーム待機者の実態とその対策はどうか。  3点目、高齢者福祉施設内での入所者の事故発生状況の把握と対策についてお答えください。  次に、社会福祉法の改正で、市地域福祉計画の策定が必要となっております。その内容は、1、地域福祉計画は障害者プラン、ゴールドプラン、エンゼルプランといった対象者ごとに作成されている計画を統合したもの。2、地域住民を施策の対象としてのみとらえるのではなく、地域福祉の担い手として位置づけられていることにも市民の自立的な活動と、公的サービスとの連携を図っていく。3、市を主催として当事者である住民が参加に策定していく。4、地域の福祉活動における公民の役割を分担しての合意形成が必要としておりますが、この延長線上には、福祉まちづくり条例が位置づけられていると考えられます。この取り組みの現状と今後についてお答えください。  最後に、マンション・団地施策についてであります。  マンションはかつて、土地つき一戸住宅の一時的な仮住まいと考えられておりましたが、最近では定住指向に変わってきています。それは、1つには、バブル崩壊でマンションの売却価格はローン残高の方が多くなり、住みかえが困難になっていること、また、サラリーマンは長い通勤時間を敬遠して、職住接近の都市居住の便利を求める傾向になっております。現に、三田北摂ニュータウンの居住者が住宅を売って、宝塚駅周辺に引っ越してきているのが目立っておるのもその現象ではないでしょうか。  今、マンションで問題になっているのは、分譲会社と欠陥マンション等のトラブル、また、2点目は、管理会社と委託費等でのトラブル、3、共同管理上で管理組合の活動が不十分なために起こっている問題、4、戸建て住宅との負担の不公正さにおいては、分譲マンションでは給排水設備、変電室、ガス配管の維持管理や更新費など、戸建て住宅なら企業が当然負担している費用を居住者の負担になっているケースが多く、固定資産税についても、マンションは建物自体の評価が戸建て住宅に比べて割高になっているだけではなく、共有部や、公開空地の公共性が見取られず、一般私有地並みに課税されている点であります。  分譲マンションの特質から、行政の果たすべき役割と責任は重くなってきております。1、マンション購入時における消費者保護の観点から、建物だけではなく、管理の面でも対策が求められます。建物検査では、中間検査制度の確実な実行、しっかりとした建物の維持管理計画のチェック等が必要でございます。  また、分譲マンションをまちづくりの中で位置づけていくことも求められております。それは、マンションをスラム化させないために、良好な維持と更新を図っていくこと。分譲マンションの共用スペースを公的性格に応じて必要な助成を行っていくこと。まちづくり計画の中で、マンションの建設をコントロールし、景観や居住環境を守っていく対策が必要です。また、マンション居住を都市型コミュニティと位置づけ、市が管理組合を積極的に支援することも求められております。  以上の点を指摘いたしまして、市といたしましてマンションの管理の適正化に関する指針というものがことし8月1日、国土交通省大臣が出しております。これをもう読まれたと思いますけども、この中で、マンション管理の適正化の基本法として、マンションを今や我が国における重要な居住形態となり、その適切な管理は、マンションの区分所有者等だけでなく、社会的にも要請されているところである。このようなマンションの重要性にかんがみ、マンションを社会的資産として、この資産価値をできる限り保全し、かつ適切な居住環境が確保できるようにしなければならないというふうに言われております。その中で、行政の果たす役割についても記されております。それは、国、地方公共団体がマンション管理適正化推進センターを支援する必要がある。マンションの管理の適正化を推進するためには、中高層共同住宅標準管理規約を初め、必要な情報、資料の提供、技術的支援等が不可欠である。このために、国及び地方公共団体は必要に応じ、マンションの実態の調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について、その充実を図るとともに、特に地方公共団体マンション管理適正化推進センター、マンション管理士等の関係者が相互に連携をとり、管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークの整備が必要である。さらに、地方公共団体はマンション管理士等、専門的知識を有する者や、経験豊かで地元の事情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るように努める必要がある。  マンション管理適正化推進センターにおいては、関係機関や関係住民との連携を密にして、管理組合の管理者に対する積極的な情報、資料の提供を行う等、管理適正化業務を適切かつ確実に実行する必要があると、このように明記をしておるわけでございます。  こうしたことに対しまして、宝塚市としての対応策なり、取り組みをお答えをいただきたいと思います。  また、具体的な取り組みといたしましては、このマンション行政の先進地でもあります千葉県の浦安市などで取り組んでおる事業なども、ぜひ取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、その幾つかを紹介いたしますと、マンションの街灯補助金制度、駐車場建設資金利子補給制度、共同部分修繕等工事管理利子補給制度、共用部分のバリアフリー化改修工事費補助制度、プレイロット・集会所の固定資産税減免制度などを取り組んでおります。こういった具体的な取り組みについての市の考えをお聞きいたしまして、最初の質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  大庭議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに、阪神北部広域行政フォーラムについて御意見がございましたので、そのことについてまず触れてみたいと思うんでありますが、阪神北部広域行政研究会は、新しい広域連携のあり方を調査研究し、実現することを目的にしたものでありまして、合併を目的にしたものではありません。しかし、合併に関する情報も提供すべきとの考え方から、3カ年の研究期間のうち、2カ年につきましては、広域連携について、3年目には加えて合併の課題整理について研究することを事業体系として取り組んでおります。  本年度は、中間年でありますので、3市1町の広域連携の研究成果を公表し、今後の取り組みに向けまして、広く市民の皆様から意見をいただくことが必要であると考え、また来年度に向けまして、広域連携の中長期的課題及び合併の課題整理に取り組む糸口を得るためには、行政の枠組みを超えて、歴史、文化、産業、市民活動など多様な視点で、3市1町の潜在的な可能性を探ることも必要であるために同フォーラムを開催いたしました。  当日会場での御意見のほか、参加者48人の方から書面で御意見をいただいております。また、第2部では、パネリストにそれぞれの専門的見地から議論をしていただきました。  これらの意見も参考にしながら、3市1町の連携を一層強化するとともに、合併の課題整理につきましては、メリット、デメリットを明らかにし、市民の皆様の間で、また市民と行政との間で十分な意見交換と議論が交わされるよう取り組んでまいりたいと思っております。  次に、商工行政についての御質問でありますが、市内商工業の実態把握と振興策につきましては、市内中小企業者の負債額1,000万円以上の倒産は、平成11年度で19件、平成12年度で14件となっており、最近の商工会議所による景気動向調査によりましても、業況は各業種とも依然として厳しい状況にあると認識いたしております。  次に、中小企業者への振興策についてでありますが、現下の厳しい経済環境の中、売り上げが減少し、経営の安定に支障を来している中小企業者の資金調達を円滑化するため、県の緊急融資制度が創設されており、本市といたしましても、引き続き積極的にPRに努め、市が行うこととなっております資格の認定に当たりましては、できるだけ弾力的に取り扱っていきたいと考えております。  次に、本市の支援策でありますが、小規模企業振興資金の利用者の負担を軽減するため、保証料の補助や、金融機関への預託を行っており、今後も融資あっせんにつきましては、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。  また、新たな事業の創出のため、昨年度から新事業創出総合支援事業を行い、これから起業する人だけでなく、既に事業を行っている人も対象に公的支援制度、創業準備、法律実務、商業実務などについての起業講座を実施するとともに、起業した場合には利子補給等の支援を行っております。また、県の新産業創造プログラムを活用する場合には、認定を受けるのに必要な経費を補助するなどの支援を行っております。  また、商工会議所が市内の小規模事業者を対象に行う経営相談や指導事業を支援するため、補助を行っているところであります。  さらに、市、商工会議所及び商店連合会の3者で構成する商業活性化推進本部が商業振興に関する調査研究、情報収集、消費者意識の把握を行い、消費回復キャンペーン事業、商店街活性化イベント支援事業、講習会や研修会などを実施しており、今後も変化する商業環境に柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。  なお、阪神北地域の中小企業者を支援するため、本年度「阪神北地域中小企業支援センター」が開設され、専門家の派遣、情報の提供や窓口専門相談など、創業を予定している人や経営革新を考えている企業が気軽に相談できる支援拠点となっております。  次に、第1次緊急雇用就業創出事業実績と評価についてでありますが、この事業は平成11年度に国の緊急地域雇用特別交付金が創設され、総額2,000億円の交付金を財源とした緊急雇用就業機会創出事業基金により実施されたものであり、本市にきましては、平成12年度事業として7事業、今年度事業として5事業の計12事業、総事業費1億1,478万6,000円規模で実施し、雇用就業者236人、うち新規雇用189人、延べ就業人数7,056人の雇用就業機会の創出を図ることができました。  評価といたしましては、12事業とも緊急に実施する必要性が高い新規の事業であり、高い事業効果が得られたとともに、緊急の雇用就業機会の創出が図れたものと考えております。  次に、第2次緊急地域雇用創出特別交付金の事業についてでありますが、現在の雇用情勢は一層厳しさを増しており、このたび国において本年度補正予算で総額3,500億円の新たな交付金が創設をされ、平成16年度末までの3カ年間に公的部分において緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとされたものであります。  新たな交付金事業計画の詳細内容につきましては、正式な通知をまだ受けておりませんが、交付金総額の規模から本市における事業規模は現行の配分額の1.5倍程度になるもようであり、事業計画策定の準備をするよう県から通知を受けたところであります。今後詳細な情報収集に努めるとともに、推奨事業例を参考としながら、本市として地域のニーズを踏まえ、真に失業者に対する有効な雇用対策となるよう、独自に創意工夫を凝らした事業を来年度早々から実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、建設労働者職人等地元零細業者の仕事確保と緊急支援事業創設の要望書に対する対応についてでありますが、建設業界は商工会議所の景気動向調査においても、受注の減少や競争の激化による利益率の悪化により厳しい状況との声が顕著であります。本市といたしましては、国、県の産業雇用対策に対応して、産業全般にわたって総合的に対策を講じることとしており、要望のありました住宅改修に対する助成制度といった一分野に限った地域産業活性化緊急支援につきましては困難であります。また、公共施設の修繕などによる仕事の確保につきましては、必要な箇所から順次計画的に発注する旨、本年10月19日兵庫県建設労働組合連合会に回答しております。  次に、市職員時間外労働の実態と改善策についてでありますが、時間外勤務につきましては、従来より効率的な行政運営と職員の健康管理の観点から、平成9年1月には1カ月45時間を上限の目安として設定し、本年4月にはその上限を30時間に改め、また毎週水曜日のノー残業デーの徹底等の方策を講じながら、その削減に取り組んでおります。  その結果、時間外勤務手当の状況は、平成8年度決算ベースでの7億8,234万円から平成12年度決算ベースでの6億7,055万円へと1億1,000万円余の削減となり、着実に効果があらわれております。時間外勤務手当削減策としての臨時職員の雇用は、従来から臨時的な業務や時期的な繁忙業務等で対応しているところであります。今後も業務配分の見直しや適正な人員配置等により、時間外勤務の削減に向けて引き続き取り組んでまいります。  次に、高齢者福祉行政についてでありますが、まず高齢者保健福祉計画の達成状況につきましては、在宅サービスの3本柱である訪問介護、通所介護、短期入所の平成12年度実績見ますと、訪問介護では派遣回数が約13万回と計画数値に対しまして74%、通所介護では利用回数が約7万回と計画数値に対しまして67%、また短期入所では利用回数が約9,000回と計画数値に対しまして33%の状況となっており、全国的にも同じような傾向を示しております。また、施設整備につきましては、特別養護老人ホームは整備目標の372人に対しまして374人、老人保健施設は整備目標の305人に対しまして324人と計画を上回っております。療養型医療施設は整備目標の206人に対しまして22人で、計画に対して非常に少ない整備状況となっておりますが、この施設は阪神北圏域で目標数値が定められており、この圏域では既に目標数値分の整備を終えております。しかしながら、今後新たな整備計画があれば、整備枠の拡大に向け、県と協議をしてまいります。  また、高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、介護サービスの給付実績を詳細に分析し、課題を明らかにするとともに、要介護認定を受けておられる方及び認定を受けておられない元気な高齢者に対しても、サービスの利用状況並びに今後の利用意向などの調査をし、その結果を踏まえ、必要な基盤整備の目標を定める予定であり、現在介護保険運営協議会において審議を進めております。  次に、特別養護老人ホームの待機者の実態と対策についてでありますが、市民の待機者は現在延べ400名を超えております。これは、介護保険制度では要介護1以上の認定を受けますと、特別養護老人ホームへ入所申し込みができること、また何カ所か重複して申し込むこともできることがその原因であると考えております。このような状況を踏まえまして、県では入所申込者の実数を把握すべく、来年早期に県内すべての特別養護老人ホームに対して調査を行う予定であります。また、本市におきましても、入所申し込みをされた方の要介護度、住宅環境、家族の状況など、実態把握のための調査を行い、その結果を踏まえ、介護保険制度本来の目的であります在宅サービス重視の観点から通所介護やグループホームなど、必要な基盤整備の量を算出し、計画に反映してまいります。  しかしながら、現に介護保険制度実施以降、待機者が急増している状況に対応する必要性もありますので、平成16年度までの整備計画を前倒しして、来年4月の開設に向け、現在御殿山地区で80名定員の施設を建設中のほか、定員100人を超える施設整備の協議を続けております。  次に、高齢者福祉施設内での事故の実態とその対策についてでありますが、市内4カ所の特別養護老人ホームでは、昨年度中に転倒やベッドからの転落など、44件の事故が起こり、同様に3カ所の老人保健施設でも15件の事故が起きております。主な原因は、入所者の日常生活機能の低下や痴呆による徘回に加え、職員の見守り不十分などが考えられます。このような事故の再発を防止するため、事業者みずからもその原因を究明し、対策を講じておりますが、さらに本市では、事故報告書の様式を定め、各サービス事業者から事故の報告を求めるとともに、その原因を究明し、事故の未然防止に役立ててまいります。また、市事業者協会を通じて、移動介助や食事介助などのマニュアルを作成し、事故防止に努めるよう指導してまいります。
     次に、地域福祉計画の策定についてでありますが、この計画はノーマライゼーションの理念に基づき、年齢や障害の有無にかかわりなく、住みなれた地域でその人らしい生活が送れるような地域社会の体制を整備することを目的として、昨年の社会福祉法改正により、平成15年4月から法的に位置づけられることとなっております。  本計画は、地域福祉の観点から、これまで対象者ごとに策定してまいりました宝塚市高齢者保健福祉計画、宝塚市介護保険事業計画、宝塚市障害者計画、宝塚市児童育成計画を横断的に統合した計画となり、福祉のマスタープラン的な位置づけになるものと考えております。  また、地域福祉計画は、従前の策定計画以上に住民参加が求められております。これは、法改正によりまして、地域住民が社会福祉事業者等と協力し、福祉サービスを必要とする住民を地域社会の一員として受け入れ、自立した生活ができるように地域福祉の推進に努めなければならないとされており、行政の責務とともに、地域福祉活動の担い手としての地域住民の位置づけも明確にされているためであります。  本市におきましては、本年度と来年度の2カ年で地域福祉計画を策定することとしており、本年度は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等の計画改定とあわせて市民の福祉意識調査を実施するとともに、市民が主体となった地域福祉計画140人委員会を立ち上げ、現在コミュニティブロックごとに地域の特性に留意しながら素案作成に取り組んでいただいております。  今後、各ブロックごとの報告書を受け、地域福祉計画の原案として集約し、来年度に140人委員会の各ブロック委員会会長や福祉関係団体の代表者等で構成する地域福祉計画策定委員会を設置し、総合計画や既存計画との整合を図りながら策定してまいります。  次に、マンション・団地施策についてでありますが、まずマンション管理適正化法制定に伴う市の対応策につきましては、本年8月1日にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行され、同法第5条におきまして、国及び地方公共団体はマンションの管理の適正化に資するため、管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるよう努めなければならないと、国及び地方公共団体の努力目標が規定されているところであります。  本市におきましては、本年4月から都市創造部住宅課が窓口となり、情報の収集や提供、または年2回のマンション管理セミナーを開催しており、本年度も6月に引き続き、11月25日に宝塚マンション管理組合協議会と共催で弁護士を講師に招き、マンションで暮らすということ、法律の観点からをテーマにセミナーを開催し、約70人の管理組合役員等の参加を見たところであります。  今後も引き続き、国や県の動向を的確に把握し、情報の収集や資料の提供に努めるほか、マンションの管理に関して専門家によるよろず相談の開設も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、街灯補助金制度についてでありますが、街路灯につきましては、不特定多数の歩行者などの通行の安全を目的とする道路照明施設として設置しており、基本的にそれぞれの施設の管理者の区分により整備及び維持管理を行うものと考えております。したがいまして、マンションや団地内の通路は通行者がその入居者にほぼ特定されることから、街路灯の維持管理等は、マンションや団地の居住者が行うべきものでありますので、その街路灯について補助金制度による支援は考えておりません。  次に、駐車場建設資金利子補給制度及び共用部分修繕等工事資金利子補給制度についてでありますが、マンションに住まわれている方や、管理組合にとって駐車場を新・増設したり、大規模な共用部分の修繕に取り組む場合、これらの整備に係る資金面において積立金の不足や民間資金の融資が難しいといったようなさまざまな問題があることは認識しておりますが、制度の導入につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。  次に、共用部分バリアフリー化改修工事費補助制度についてでありますが、高齢社会の進む中、マンションなどの集合住宅の廊下や階段など共用部分のバリアフリー化を図る必要性が高まってくるものと推察しております。現在、共用部分の改修に関しましては、介護保険制度の住宅改修に取り入れられ、あわせて従来からの高齢住宅改造資金助成事業でも適用されることになっております。しかし、これらの制度につきましては、助成対象が限定され、集合住宅全体に適用される制度にはなっておらず、また助成額も限られ、個人を助成対象としていることから、主に専用部分の改修に利用されております。このため、個人給付ではなく、例えば管理組合など、住宅の所有者全体に対して助成する制度が必要であると認識しているところであり、現在県に対しまして制度の創設を要望しているところであります。  次に、マンション・団地内のプレイロット、集会所の固定資産税の減免についてでありますが、プレイロットにつきましては、公道から直接利用できて、広く一般の人たちも利用ができる場合には減免対象にしたいと考えております。また、集会所につきましては、マンション・団地の住居部分とは独立した建物で、公道から直接利用でき、広く一般の人たちも利用ができて、使用に際しては無償で、かつ営利を目的とした利用をしない場合については減免対象といたしております。なお、マンション内の1室などのように、閉鎖的になっており、特定の住民のみの利用のために設置されたプレイロット・集会所については、減免対象とすることは困難であると考えております。  以上であります。 ○川口悟 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  ちょっと私が予定しておりました時間が迫ってまいりましたので、一応要望意見ということにいたしまして、また必要な委員会等でも議論もしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  商工行政につきまして、1つは、やはり今の企業の実態を十分把握していくということがまず基本にならなければならないと思います。そういうことで、東大阪市とか東京の大田区、墨田区などでは、全市内の企業を調査いたしまして、抱えている問題点とか、そういうような企業台帳のようなものをつくりまして、それに合わせた商工行政の振興策を立てておると、こういう進んだ取り組みがあるわけでございまして、今度新たな雇用の、第2次の緊急地域雇用創出特別交付金などの活用を含めまして、ぜひこのことを取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、やはり将来的には宝塚市としても、中小企業振興基本条例というものをつくって、総合的に商工行政を充実していくというようなことも課題ではないかというふうに思います。  また、新年度に対して商工会議所から11月27日付で要望書が提出されております。この中で、一部北部開発の推進とか、ちょっと賛成しかねる部分もありますけど、多くは、今市内業者が抱えている問題を解決するために行政に要望されておる内容でございます。これは、もう行政の手元に届いておりますので、これについての紹介は避けますけれども、ぜひこれについても積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。  それから、市の職員の時間外労働の実態について、平成11年度よりは1億ほど減らす大きな実績を上げたというような報告がありました。それでも、6億数千万円の時間外労働なんですね。これ10年間で例えば60億、70億という時間外労働で支出しておるわけですよね。先ほども紹介しましたように、フランスなどでは、時間外労働をなくす、それで時間短縮をして雇用を拡大するということで、今の世界的な不況の中で雇用を拡大していっておる実例から見ましても、やっぱり市の取り組みといたしましても、今の時間外労働を、それではその忙しい部分を嘱託職員を採用すれば、約200人採用できるわけですね。臨時職員であれば250人以上採用できるということですので、やはりこの点はやっぱり思い切って時間外労働を削減して、必要な仕事量については、そういう形でもやはり若い人たちも仕事がなくて困っている人たくさんおりますので、ぜひ一つの試みとしてこの点には取り組んでいただきたいということを要望意見として申し上げておきます。  それから、高齢者福祉行政につきまして、特に特別養護老人ホームの待機者が700名以上いてるわけで、若干、施設を2つ、1人の人が申し込んでいるということですので、これが実数でないといたしましても、約半分以上は実際の待機者であるということですから、そういたしますと、一応ゴールドプラン宝塚では、一応目標はほぼ達成状況にあるわけですけど、それ以上に計画の見込みを超えて希望があるわけですから、計画が達成したからいいんだという問題ではないと、実態に合わせてやはり直していかないかんと思うんですね。エンゼルプランで、特に保育所の待機児童が深刻な問題について、宝塚市としては子育て支援策として、特別に保育所の待機者の解消策を立案して、今年度中にそれを立案することになっておりますよね、そういうことでそういう体制をとろうとしているわけですから、やはりこの特別養護老人ホームの待機者についても、やっぱり同じような姿勢で、ただ来年一遍調査してどないなってるかというようなことを言うて、そんなのんきなこと言うとらんと、やはり私はできるだけ早くこれに対する対応策を、特別な対策を講じていただくように強く要望をしておきます。  それから、在宅で介護をしておるショートステイ、介護者が病気になったり、田舎でお葬式があったり、お祝いがあったりというようなこと、また病気になって介護できなくなった人のために、1週間程度、臨時的に預かってくれるショートステイ、それから3カ月ぐらい単位にいたしました老人保健施設があるわけですね。ところが、これの申し込んでから入所するまで、聞いてみますと、最低でも2週間かかるいうわけですよね。だから、結婚なんかでしたら、二、三カ月前には最低わかるでしょうけど、お葬式とか、そんなんでしたら、そんな2週間も待っとられへんわけですよ。まして、介護者が倒れて、申し込んでから2週間たたなんだら預けられないというような、そういうことで私はこれ大変問題があるというふうに思います。この辺のところを、やはりもっと申し込んでから入所できる期間を思い切って短縮していただくような取り組みができないのかどうか、ぜひこの点の検討をお願いをしたいと思います。  それから、高齢者の施設で事故が多数発生しておると、先ほど市長の方が答弁があったのは、老人保健施設と特養だけで六十数件なんですよね。これにデイサービスセンター、通所介護の施設なんかを入れますと、相当たくさんのやはり件数が上がっていると思いますし、まだきちっと申告しないで、潜在的な部分もあるというふうに私は認識しております。そういったことで、これについては、やはり徹底した調査を行って、その安全対策を図っていただく、これは一番安全なところでそういう状況が起こっているということは、これ大変大きな問題だと思うんですね。ですから、その点もぜひ、一定の取り組みが先ほど答弁ありましたけど、ぜひこの点についても取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、自立支援の策では、ミニデイサービスについても、これもう少し内容の充実が求められるんじゃないかと思います。また、ホームヘルパーの派遣につきましても、所得制限があるために、その所得制限を超える人がなかなか利用ができないということで、やはり制度がありながら十分な活用ができてないというところで、所得制限などの緩和などを行って、もっと利用を拡大をしていただきたい。  それから、配食サービスにつきましても、基本的には独居高齢者が対象になっておるためにですね、昼間だけ1人になるケースがあるわけですね。子供が働きに行ったりして、昼間だけのひとり暮らしになる人たちに対しても、この配食サービスをぜひ利用していただける、希望する方はしていただいて、もっと活用を拡大をしていっていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。  最後に、マンション・団地施策についてでありますけども、やはりこのマンションの適正化法ができまして、これまでと違って、公的な責任が求められてきたということが大変大きな違いだと思うんですね。そういうことで、マンションのことはマンションの住民や管理組合がやるこっちゃということでは、やっぱり済まされないことであるということをやはりまず認識をしていただいて、1つは、この宝塚市にもマンションの管理組合協議会というものができておりまして、ここが11月14日付で幾つかの申し入れをされております。それは、マンションの統計調査を実施し、マンション管理に関するデータベースを作成すること、管理組合またはマンションの区分所有者の問い合わせや要求にこたえ、情報及び資料を提供できる相談窓口を設置すること。また、マンションを対象としたバリアフリー助成制度を創設してください。個人を対象とした介護保険に基づく現行の住宅制度でのマンションの要求に対応できないため、神戸市などが実行している内容を実施してほしいと。こういう要求項目があります。ぜひこれ積極的な取り組みをお願いしたいんですが。1点、このバリアフリーにつきまして、先ほど市長の答弁では、この管理組合等全体に対しての助成の必要性を認識しておるので、県ともそれについて相談をしたいということでございましたけども、やはりこれについては、県とか、そういうことを待つんじゃなしに、市独自の施策としてでも、ぜひスタートをしていただきたいと。神戸市のこのバリアフリーの改修補助制度、私も3カ月ほど前に神戸市を訪ねましてこういう制度があるということを知りまして、行政の側にもその内容を紹介したんですけども、その実施状況を見ますと、平成13年度の予算で750万円の予算を組んで、28件、もう現に申し込みがあって、予算が足らないというような、大変好評な内容でございますので、これは大変有効な施策だと思いますので、ぜひ急いでこの施策を実施していただきたいというふうに思います。  それから、やはりこのマンションを都市コミュニティとしてとらえていくということが今求められておるわけですけれども、その場合、マンションの自治会というものを、管理組合はそこの管理が主体ですけれども、その地域の交流いうか、そういうものはやはり自治会がなければならないと思うんですけど、これの組織率は、やはり半分以下じゃないかなと思うんですよね。宝塚全体で約2割の人が自治会に未加入じゃないかと思うんですけど、そのうちの多くがこのマンションの入居者になっておるんじゃないかなというふうに思います。そういうことからすると、このマンションの自治会の組織化というのも、都市コミュニティという観点から見ましても、大変大きな課題ではないかなと。先日のマンションの研修会でも、市のコミュニティの課長がぜひ設立してほしいという要望も訴えをされておりましたけど、ぜひこれも積極的な取り組みが求められておるんじゃないかなというふうに思います。  それから、先ほど申し上げた街灯とか、そういう具体的なことについては、特定の人が利用しているからそれはなかなか補助が難しいというようなことですけど、これはやはり大阪とか、関東なんかでは特に、マンションは早くたくさんできたところについては、私が今申し上げたようなことを実際に実施しているわけですね。ですから、これまでのような一般的なことで、余り普通、交通量が少ない、特定の人しか利用しないからだめだというような発想であれば、こういう制度はできないわけですよ。例えばですね、一戸建ての住宅でも、突き当たりの道路があって、その周りに4戸、5戸の住宅が張りついている場合でも、そこの道路については、張りついている人たちしか使わないけれども、これ固定資産税免除しているわけですよね。そやから、自治会なんかの自治会館なんかも免除しているわけですから、やはりそういうことからすると、ただ特定の人が利用しているからね、これは減免の対象にならないということは私、これから取り組もうという姿勢では大変弱いと思いますので、これらについてもそういう先進自治体などの取り組みも参考にしていただいて、ぜひ積極的な行政を推進していただくことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○川口悟 議長  以上で大庭議員の一般質問を終わります。  次に、20番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 医療行政  (1) 市立病院の危機管理の取り組みについて    ア 医療事故防止マニュアル・防災計画  (2) 病院・医師と救急救命士の連携について    ア プレホスピタルレコードの医学的検証と病院・医師からの確認・事後評価などの報告書の有無と対策につい     て    イ 記録の正確さと記録からの漏れ対策・プライバシー対策について    ウ 救急隊員向けの救急セミナーに市立病院等との協力体制について    (ア)救急外来や集中治療室などの診療チームと症例検討会などを通して研修しているか    エ 医師の指示と消防機関の指揮命令系統の関係について     (特定行為すなわち①除細動②気道確保③静脈路確保輸液は早ければ早いほうが救命率が高いのでは 救命士の判断での実施は)    オ プレホスピタルレコードの情報開示と電子カルテの対応について     (データ集積はプレホスピタルケアー上重要で事例研究や法的証拠に) 2 福祉行政  (1) 平成14年よりの「新型特別養護老人ホーム」の取り組みについて     ・ユニットケアの完全個室化     ・1部屋8畳以上     ・廊下幅緩和     ・ホテルコスト負担の軽減  (2) 高齢者夫婦の実態調査の取り組みは  (3) 宝塚市介護保険事業者協会の役割と取り組みは  (4) 児童館の役割と今後の展望について  (5) 民生委員の役割と身分証明書の作成の取り組みは  (6) 地域福祉計画140人委員会の役割と取り組みは  (7) 障害者計画ニーズ調査の取り組みは           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  20番野尻俊明議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  おはようございます。野尻俊明でございます。12月1日、皇太子妃雅子様の新宮様御誕生おめでとうございます。  それでは、12月本会議通告により一般質問を始めます。  1、医療行政。  (1)市立病院の危機管理の取り組みについて。市立病院のリスクマネジメントの医療事故防止と防災計画についてお尋ねいたします。  昨今、医療事故という活字を目にいたしますが、医療事故は医療を実施する過程で不注意による過誤または行為そのものに対する注意不足から生じます。事故を防止するためには、医療行為がかかわる個々の医療従事者の反省と向上心などの努力が極めて重要であります。しかし、医療従事者といえども人間であり、医療行為を行う以上、医療過誤の問題に対しては避けて通れるものではありません。高度に細分化、複雑化した医療の関係の中では、医療従事者個人の努力だけに依存した事故防止体制だけでは対応に限界があり、組織的な事故防止体制として、フェールセーフやリスクマネジメント等の考え方を導入する必要があります。フェールセーフとは、医療過誤が起こり得ないシステムをつくることであります。例えば、酸素と窒素のコネクターがつながらなくなるシステムであります。リスクマネジメントとは、組織的に事故の原因を追求し、合理的に対策を立て、実施することであります。例えば、医師の指示が複数の医療従事者を経て患者へ提供される経緯において、引き継ぎなどの情報処理伝達時ごとにチェックの機会を設け、声を出して復唱することなどであります。これらのシステムづくりの実現には各部門ですべての人が組織的に取り組み、明文化した医療事故防止マニュアル作成と、それを実践することが重要だと考えています。  次に、防災計画についてでありますが、300床から480床と規模が大きくなったことにより、今まで以上に自衛消防システムの構築と、行動力が求められます。病院の質の向上をより一層図るためにも、消防計画を承知し、理解を進め、自衛消防力の強化を図ること、消防体制の確認と所属部署ごとの個別計画を具体的に進めることであります。建物構造、消防設備等の具体的な認識と理解を図ること。避難方法、自衛消防、火災時自動通報システムを整備、防火管理組織にかかわる火気取締責任者の選任等が考えられます。  そこで、市立病院における危機管理の医療事故防止に向けてと防災計画についての取り組みをお聞きいたします。  (2)病院・医師と救急救命士の連携について。本市では救急救命士が24名おられ、活躍いただいています。11月に安倉消防局で好ましくない事案がありました。そこで、救急救命士制度が導入されまして10年を迎えるに当たり、制度上の課題等を考えてお尋ねいたします。  傷病者が救急車で医療機関まで運ばれるときに、救急外来での救急治療及び傷病者の予後を大きく左右するのが救急救命隊や救命士の判断力や措置であります。意識状態、血圧、脈拍数、けいれん、吐き気、チアノーゼなどの観察や応急処置などであります。医師の指示のもとでの活動であれば、プレホスピタルレコードで医師に普及することが望ましいと考えております。メディカルコントロールの充実を望むものであります。  そこで、1、プレホスピタルレコードの医学的検証と病院・医師からの確認・事後評価などの報告の有無と対策について。記録の正確さと記録からの漏れ対策・プライバシー対策等について。  2、救急隊員向けの救急セミナーに市立病院等との協力体制について。救急外来や集中治療室などの診療チームと症例検討会などを通して、検証しているか。  3、医師の指示と消防期間の指揮命令系統の関係について。特定行為、すなわち①除細動、②気道確保、③静脈路確保輸液は早ければ早い方が救命率が高いのでは。救命士の判断での実施は。  4、プレホスピタルレコードの情報開示と電子カルテの対応について。データ集積はプレホスピタルケア上重要で、事例研究や法的証拠に。  以上についてお考えをお聞かせください。  2、福祉行政。  平成14年度よりの新型特別養護老人ホームの取り組みについて。  ユニットケアの完全個室化、1部屋8畳以上、廊下幅緩和へ、特別養護老人ホームが誕生して約35年を経過して、ようやく生活の場としての住居に生まれ変わろうとしています。厚生労働省は来年度から実施を目指す特別養護老人ホームの全室個室化とユニットケアの導入について等の方向が示されました。個人の自立した日常生活の支援を目指す介護保険の実施に伴って、特養の居住空間を集団処遇を前提とした現在の4人部屋主体から、全室個室へ転換を図ります。同時に、北欧で開発されたユニットケアを導入して、施設の居室を10人前後のグループに分けて、それぞれ1つの生活単位として少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行うことであります。個室、ユニットケアのメリットとして、厚生労働省は、個室にすることで入居者の個性やプライバシーを守り、家族が気兼ねなく訪問できることや、共同スペースで他の入居者、ケアスタッフとの交流を図って、良好な人間関係を築くことができるとしています。  また、入居者のストレスが減り、痴呆性高齢者の徘回など、問題行動が改善されることが期待されています。新型特別養護老人ホームの概要は、1、多様な生活空間を確保し、居住空間を重視した構造。2、全室個室、原則8畳、約13.2平方メートル以上。3、ユニットケア、10人前後のユニット、生活単位によるケアを原則とする。4、設備基準の見直し。5、施設整備等の補助。6、利用者負担の考え方。平成15年から新型特養利用者には、基本的には個人スペースにかかわる建築費を光熱費等に相当する額をホテルコストとして負担してもらう、ユニット内のトイレの設置数や浴槽の有無をホテルコストに反映させることであります。また、低所得者のホテルコスト負担軽減を行うことがあります。7、ケアスタッフの教育研修等であると聞いております。  そこで、本年オープンした星花苑、来年オープン予定の夢御殿山の居室の状況はどのようになっていますか。また、厚生労働省が導入しようとしている新型特別養護老人ホームを市は現在どのように取り組もうと考えておられますか、お聞きいたします。  2、高齢者夫婦の実態調査の取り組みは、9月の本会議ではひとり暮らしの高齢者の実態調査について質問いたしましたが、今回は、宝塚市が高齢化率15.8%となり、老老介護の実態などもあり、高齢者夫婦の実態調査を実施する必要があると思いますが、その取り組みと今後の高齢者対策をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  3、宝塚市介護保険事業者協会の役割と取り組みは。平成13年7月11日に宝塚市介護保険事業者協会が設立され、介護保険の充実を目指して保健福祉団体の情報交換、連絡調整などが行われるものと思いますが、協会の具体的な役割と、現在の取り組み状況と、市との協力関係をお聞かせください。  4、児童館の役割と今後の展望について。児童館は地域の健全育成の拠点として、子供たちに健全な遊びを与え、その遊びを通して、子供の自主性や創造性をはぐくむとともに、よりよい人間関係の形成に努め、また母親クラブや子供会等の地域組織活動の育成助長を図るなど、子供たちの健全育成に関する総合的な機能を有する施設として、関係機関と連携し、その役割を果たすことが運営方針であります。  そこで、本市の児童館の役割と、現状の利用状況、今後の新設等を含め、お考えをお聞かせください。  5、民生委員の役割と身分証明書の作成の取り組みは、地域の高齢者福祉活動を担う民生委員の役割は大きいものがあります。しかしながら、民生委員が家庭訪問を行っても民生委員であることがわからないため、民生委員の訪問活動がしにくいという声を聞きます。また、転出入が多い地域では、本当に民生委員なのかがわかりにくく、高齢者も安心して相談するということができにくい状況になっているのではないかと思っています。過日、西宮市で身分証明書を発行することが報道されていましたが、本市でもそのような取り組みをするのか、お考えをお聞かせください。  6、地域福祉計画140人委員会の役割と取り組みは。昨年整備された改正社会福祉法では、平成15年度より行政計画として、地域福祉計画を策定することが規定されています。本市では、この地域福祉計画策定の住民のため、140人委員会が設置されたと聞いておりますが、現在の進捗状況と市の取り組みについてお考えをお聞かせください。  7、障害者計画ニーズ調査の取り組みは。現在の障害者計画は、平成15年3月で終了となるため、障害者計画を見直すに当たって、どのようなニーズ調査をされましたか。また、その結果をどのように利用されますか。お考えをお聞かせください。1次質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  まず、医療行政についてでありますが、市立病院の危機管理、特に医療事故と防災に対する取り組みにつきましては、職員が医療事故を起こしたときや発見したときに速やかな行動、対策がとれるよう、指針や注意事項を明記した医療事故防止マニュアルを昨年8月に作成し、全職員に周知しているところであります。  また、医療事故を防止するため、病院長を委員長とした医療事故防止委員会を設置するとともに、実戦部隊として、各部署にリスクマネジャーを配置し、医療事故の実態の把握と原因の分析、対策を検討するためのリスクマネジメント部会を定期的に開催しております。  次に、防災計画についてでありますが、院内の防災管理体制の徹底を図るため、防災対策委員会を設置しております。特に、消防に関しましては、年3回の消防訓練を実施するとともに、昨年11月に各部署の実情に応じた個別体制を定めるなど、消防計画の大幅な見直しを行いました。今後とも、マニュアル及び計画につきましては、医療の進歩、変化に対応するため、随時見直しを行い、より実効性のあるものとしてまいります。  次に、病院医師と救急救命士の連携についてでありますが、まずプレホスピタルレコードの医学的検証と病院医師からの確認、事後評価などの報告書の有無等につきましては、本市ではプレホスピタルレコードの書式化はしておりませんが、傷病者の情報につきましては、収容時に口頭報告を行い、事後評価につきましては、医師からの口頭による評価を受け、記録活用いたしております。また、医師の指導助言及び医学的観点からの事後検証体制の構築を図るため、現在阪神間で統一した書式の作成を検討しているところであります。  救急活動中知り得た個人の情報及び記録につきましては、地方公務員法の守秘義務を遵守し、プライバシー保護に努めております。  次に、救急隊員向けの救急セミナーに市立病院等との協力体制及び症例検討会への派遣についてでありますが、消防本部で実施する救急隊員研修につきましては、市立病院の医師を講師として招き、また病院内研修についても積極的に参加をしておりますが、市立病院における救急救命士の定期研修の実施につきましても検討してまいります。  症例検討会への派遣状況につきましては、日本臨床医学会、全国救急隊員シンポジウム等に、救急隊員を派遣し、症例発表を実施するなど、救急隊員の技術の向上と知識の習得に努めております。  次に、医師の指示と消防機関の指揮命令系統の関係についてでありますが、救急救命士の特定行為の実施につきましては、救急救命士法で医師の指示のもとに行うことと定められており、救急救命士の独自の判断では実施できないこととなっております。  次に、プレホスピタルレコードの情報開示と電子カルテの対応についてでありますが、救急活動記録につきましては、プライバシー保護の観点から非公開としております。また、救急業務データにつきましては、コンピューター入力を行い、分析、集計を実施して、救急統計の作成、事例研究等の資料などとして活用いたしております。なお、電子カルテにつきましては、全国的に普及しておらず、市立病院でも現在採用しておりません。  次に、福祉行政についてでありますが、平成14年より新型特別養護老人ホームの取り組みにつきましては、来年度から今後整備する特別養護老人ホームは全室を個室にすることと、ユニットケアを原則とすることが厚生労働省から示されております。その趣旨は、生活の場である特別養護老人ホームを個室にすることにより、居住環境の改善を図るとともに、少人数のユニットケアを採用し、家庭的な雰囲気の中で、これまでの集団処遇型のケアから個人の自立を尊重したケアへの転換を図ろうとするものであります。  本年4月に開設されました星花苑の居室形態につきましては、平成10年度に施設整備の補助申請を行ったもので、当時は個室化への整備基準が示されておりませんでしたので、4人部屋が16室、個室は6室で合計70人の定員となっております。
     また、来春開設予定の夢御殿山は、個室化の考えをとり入れ、1人部屋が50室、3人部屋が10室で合計80人の定員となっております。  厚生労働省が示しております新型特別養護老人ホームの考え方は、入所者の尊厳を重視した介護を実現する上で望ましいものであると判断しておりますので、今後の新設計画につきましては、導入を図るべく協議を行ってまいります。  なお、ホテルコストの問題につきましては、平成15年度から導入することが示されておりますが、現時点では詳細が明らかにされておりませんので、今後国の動向を見きわめながら適切な対応を図りたいと考えております。  次に、高齢者夫婦や親子、兄弟など、高齢者のみで構成されている世帯の実態調査の取り組みにつきましては、民生委員・児童委員連合会とも協議し、来年度に訪問実態調査を実施していきたいと考えております。  また、市の高齢者施策につきましては、老人福祉センター事業などの高齢者生きがい対策事業、家事援助などの自立支援事業、ミニデイサービスなどの介護予防事業の充実に積極的に取り組むほか、独居高齢者調査を踏まえ、保健婦や民生委員、ソーシャルワーカーなどによる地域での高齢者見守りネットワークを構築していきたいと考えております。  次に、宝塚市介護保険事業者協会の役割と取り組みについてでありますが、この協会は介護保険事業者相互の交流と介護サービスの質的向上を目指すことを目的に本年7月に設立されました。協会には市内で介護保険事業を運営するほぼ全事業者が加入しており、会員数は90事業者であります。  協会の組織といたしましては、訪問介護、訪問入浴部会など、サービス事業ごとに6つの部会と、広報など2つの委員会があり、定期的に情報交換会や研修会を実施しております。具体的な活動といたしましては、例えば、居宅介護支援事業部会では、ケアプラン作成上の問題点や課題の検討を行うほか、配食サービスや移送サービスについてアンケートを実施するなど、サービスの質の向上に向けた取り組みを行っております。  また、広報委員会では、インターネットのホームページを活用して、事業所のPRや空き情報などを市民に提供するとともに、サービス評価・苦情対応委員会では、サービスの自己評価方法を検討中であります。  なお、市と協会との関係でありますが、市は市民に対して必要な介護サービスが適切に提供されるよう環境整備する必要があり、一方、事業者はより質の高いサービスを提供することが求められております。このため、市はこの協会に参与として参加しており、今後とも協会の健全な発展を支援してまいります。  次に、児童館の役割と今後の展望についてでありますが、昨今、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域における子供たちの健全育成にも大きく影響を及ぼしております。このことから、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが求められています。このような時代のニーズにこたえるため、本市では平成9年に策定いたしましたエンゼルプラン宝塚に基づき、コミュニティの7ブロックごとに児童館を整備することとしております。具体的な児童館の役割といたしましては、くつろいで仲間と遊んだり交流する場として、また子育てに関する相談や親子で遊べ、交流できる子育て支援の場として、さらには、地域での子育てに関するネットワークの拠点として地域における子供たちの健全育成に関する総合的な機能を有する施設として位置づけております。  次に、児童館の現在の利用状況についてでありますが、高司児童館及び中筋児童館では、ともに1日に90人前後の利用があります。子供の利用は乳幼児も含めまして、約70人でありますが、そのうち中学生以上の利用者数は非常に少ない状況であります。  次に、今後の整備計画についてでありますが、来年10月には第4ブロックに(仮称)安倉児童館を開設し、平成15年4月には第3ブロックに(仮称)御殿山児童館を開設する予定であり、残るブロックにつきましても、順次整備に向けて検討を進めてまいります。  なお、中高生対象の児童館としては、仲間と一緒に音楽活動できるような音楽スタジオや、体力の増進を図る体育室、造形室や陶芸釜等を備えた大型児童センターの整備を売布東の町で進めており、来年6月開設予定であります。  次に、民生委員の役割と身分証明書の作成の取り組みについてでありますが、民生委員の役割につきましては、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じるとともに、自立のための必要な援助を行い、地域福祉の増進に努めることであります。このためには、常に担当地域の実態を把握しておくことが重要であり、支援を必要とする高齢者や障害者などへの日常的、継続的な支援体制を地域住民と共同して実施していくことが必要であると考えております。  民生委員の身分証明書につきましては、民生委員が厚生労働大臣から委嘱を受け、県の非常勤特別職の身分になっておりますが、担当地域住民の身近な方が委嘱されることから、これまで身分証明書の必要性が議論されてこなかったものと考えております。しかしながら、本市の独居高齢者実態調査におきましても、本当に民生委員かと疑われたケースもあったと聞いておりますので、身分証明書の発行に向けて、民生委員・児童委員連合会とも協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域福祉計画140人委員会の役割と取り組みについてでありますが、地域福祉計画140人委員会は社会福祉法で平成15年4月に策定を位置づけられている地域福祉計画の、素案作成を目的に本年9月に発足いたしました。この委員会は、コミュニティ7ブロックごとにおおむね20人で組織され、まちづくり協議会や民生委員・児童委員、在宅介護支援センター、社会福祉協議会地区センター、社会福祉施設職員のほか、公募による50人の市民の方々で構成されております。現在、各委員会で地域の福祉課題の掘り起こしや、地域でどのようなことに取り組むことができるかといったことについて、それぞれ積極的に取り組んでいただいております。今後、各ブロックの140人委員会の報告書を受け、地域福祉計画の原案として集約し、来年度に各ブロックごとの140人委員会会長や福祉団体代表者などによる地域福祉計画策定委員会を設置し、宝塚地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。  次に、障害者計画ニーズ調査の取り組みについてでありますが、現在の障害者計画が平成15年3月までとなっておりますので、見直し改定するための資料としてアンケート調査を実施いたしました。  対象といたしましては、市内在住の身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持している5,526人に本年1月12日にアンケート調査票を郵送により配付し、3,067人の回答を得ました。  また、調査項目につきましては、ホームヘルプサービス、外出の状況や施策の希望等19項目についてであります。アンケート調査の結果につきましては、現在、宝塚市社会福祉協議会に宝塚市第3次障害者施策長期推進計画の諮問をいたしており、計画策定の資料として活用していただくことといたしております。  長期推進計画の答申に基づく行動計画としての障害者計画につきましては、来年度中に策定することといたしております。  以上であります。 ○川口悟 議長  20番野尻俊明議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  ただいま市長より御答弁をいただき、ありがとうございます。  それでは、2次質問をいたします。  医療行政について、医療事故につきましては、日々新聞報道などで目にするように、すべての医療機関で発生する可能性があります。市立病院でも事故防止策の一環として、平成12年11月8日よりネームバンド、氏名、生年月日、血液型を記入したビニール製のバンドの装着の取り組みをされ、患者誤認防止策をされていますが、それ以外に病院でどのような防止策を講じているのかお聞きいたします。  防災訓練について。防災計画書がありましても、日ごろの訓練や職員の心構えによって、万一災害が発生しても、対応が違ってくると考えます。より具体的な訓練実態と、訓練に参加している人員等をお聞かせください。  11月27日明るいニュースがありました。「宝塚の女性、救命で感謝状」のタイトルの新聞報道が目に入ってきました。川西市消防本部は、高血圧症で倒れた女性を宝塚の女性が心臓マッサージなどの救急処置をして、駆けつけた救急隊に引き継いだ。病院に運ばれたが、その後無事、女性は隊員といううれしいニュースで、宝塚の女性に感謝状が贈られたということであります。そこで、市民向けの応急手当の普及啓発活動と、救命講習の現状の取り組みについてお尋ねをいたします。  福祉行政について。新型特別養護老人ホームの導入に向けて、整備協議をしている状況があるのかどうか、現在のお考えをお聞かせください。  これで2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の3点目の御質問にお答えいたします。  新型特別養護老人ホームの取り組みでございますが、利用者の尊厳を重視した介護を実践することが望ましいことから、事前相談、そして協議の段階で、全室個室化とユニットケアの整備を指導、なおかつ助言をしております。  現在、1法人との協議を行っておりますが、新型の特別養護老人ホームを目指しまして、個室化とユニットケアを実現する方向で協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  野尻議員の2次質問にお答えをいたします。  市立病院での医療事故防止策の取り組みについてでございますが、事例といたしまして、入院患者さんにネームバンドを着用していた事例がございましたが、それ以外ということでございますが、ネームバンドを着用していただいておる状況でございますが、これは入院患者さんにネームバンドを着用していただきまして、検査とか、手術、点滴等、あらゆる範囲で活用をしているところでございます。また、それ以外でございますが、外来患者さんに対しましては、例えば点滴を行う場合には、患者さん本人に氏名を名乗ってもらい、患者さんとともにミスを防止しております。  次に、入院患者さんの転倒、転落防止対策といたしましては、床から15センチぐらいまで下げられる電動ベッドを導入して転落する可能性のある患者さんへの対応をいたしております。  また、絶対に安静にしなければならない患者さんや、徘回の可能性がある患者さんには、患者さんが移動した際に、センサーが自動的に作用して、ナースステーションに知らせ、看護婦が直ちに対応できる装置を設置をいたしております。  次に、市立病院での消防訓練、年3回実施しておるが、その概要についてでございますが、まず6月には新規採用いたしました職員を対象に、消防計画の説明とか、消火器訓練などの主に初歩的な訓練を実施をいたしております。  次に、9月には消防週間の時期に合わせまして、患者さんも含めましての放送訓練を行っております。また、あわせまして非常放送設備のチェック並びに患者さんに非常時の放送内容を点検をしていただいております。  最後に、11月には、宝塚西消防署の応援を得て、病院全体で総合訓練を実施いたしております。内容的には、通報訓練、避難誘導訓練、屋内消火栓訓練など、総合的な訓練をいたしております。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  坂上市民病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  私の方からは、消防訓練の参加者人数について御報告申し上げます。  まず、6月の新規採用職員を対象にしました訓練につきましては、約60名でございます。  また、9月の消防の非常放送の訓練につきましては、入院患者さんが400名、また職員につきましても、勤務しておりますざっと400名がその対象となっております。  そして最後に、11月の総合訓練につきましては、約80名の参加をしております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  宮先消防長。 ◎宮先昇 消防長  私の方からは、本市における応急手当、救急手当の普及啓発についてお答えをいたします。  応急手当、救急手当の啓発につきましては、救急隊員が救急現場に到着するまでに家族などによる応急手当、あるいはまた救急手当、救命手当というのは、救命及び予後に深くかかわることから、本市におきましても積極的に啓発活動を推進しているところでございます。  講習の内容につきましては、市民等を対象といたしまして、両署で実施する救命講習、あるいは事業所、自治会、各種グループからの要請がございましたら、その希望される場所に職員が出向きまして、それぞれ一般講習、普通講習、上級講習、3時間から8時間の講習のコースを設けまして実施しているところでございます。ちなみに、平成12年中に実施しました講習内容でございますけれども、回数としては129回、約7,000名の方の市民の参加のもとに普及啓発を実施したところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  20番野尻俊明議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  3次質問は、私の経験を通しての提案と要望をいたします。  今回医療行政を取り上げましたのは、以前の仕事で大阪大学医学部付属病院、大阪市立大学、近畿大学。京都大学関連では神戸市立中央市民病院、国立京都、大津日赤、長浜日赤。神戸大学関連では県立淡路、加古川、高砂市民、加古川、三木、小野、西脇。京都府立大関係では、明石市民病院を担当してきました。宝塚は、議員になってからであります。市民から宝塚市立病院のことをいろいろと聞かされていますので、自分で生の声を実際に見てまいりました。いろいろの患者さんがおられますが、外来では、受付、診療、医師と連携よくされ、スムーズにいっているように見えました。病棟でも患者さんが、ここのお医者さんは朝早く8時ごろまでに来て、回診して、夜遅くまで回ってきてくれますとの声、主治医と担当看護婦とペアでのフォローが行き届いています。手術時も、手術に関する説明書、ネームバンド装着等、常に声を出して復唱する情報伝達のチェックが励行されています。  薬についても、薬品名、効能、副作用といった内容がカラー刷りの薬品情報として患者さんに提供されています。  点滴、検査等も復唱が実行されています。もちろん、簡単にスムーズにいっているわけではありません。実際、いろいろの事例の患者さんがおられます。あくまでコミュニケーション、努力の成果であると考えます。  病院は、治療の提供といった特異なサービス産業と考えます。ここで、市長に提案なのですが、もしできるものであれば、行政サービスの職員の研修に病院での研修をぜひとり入れていただき、市民サービスとはどうあるべきかという原点を一人一人の職員が研修していただくことは有意義ではないかと考えています。  また、特に市民からの声がありますのは、先生がよく変わられるということで、もちろん関連大学の都合もあるとは思いますが、市民が安心して受診できるシステムがとれないものでしょうか。また、ターミナルケアの治療として、病院で診療部、看護部、事務局、薬局をまぜて、どのように対応できるのか御検討をお願いします。  日本で初めて名古屋大学付属病院に親子関係で双方に精神面の診療などを行う特別診療、親と子供診療部が平成14年4月にオープン予定であります。親子関係の精神面を親子を一体にフォローします。現在は、子供の心のケアをめぐって、虐待などのほか、米国同時テロや大阪池田の児童殺傷事件でも重要視されていますが、心的外傷ストレス障害、PTSDへの対応を含めての課題も多くあります。  そこで、市立病院に親と子供の診療専門外来の設置などを御検討されるよう要望しておきます。  千葉大学で2年間の試験的に電子カルテを導入しています。もちろん、プライバシー、セキュリティーの課題はありますが、市立病院もオーダリングシステム採用により、ようやく待ち時間の短縮、医薬品情報提供がカラー刷りで他施設に比べてめずらしくすばらしいものができています。病院は企業会計として経営されていますが、一方では、市民の生命を守るという大事な役割を担っていると考えますので、ぜひ市長も市民サービス提供の観点から、病院の円滑な運営を理解していただき、宝塚市立病院の基本理念である高度先進医療のさらなる充実に、またPET診断や、CT、ライナックによるがん治療等とともに、最先端の画像診断機器等の導入を願うものであります。  91年に国の救急救命士制度ができたとき、もっと救命率が向上すると思っていた、ところがそうはならなかったと、国士館大学田中秀治教授は救急救命士について次のとおり言われています。「救急救命士は救急車で患者を病院まで運ぶ間に、心停止への電気ショックや気道確保などの処置ができる専門職だ。国家資格が定められて10年になる、現場での経験、知識を学生たちに伝える、自分だけでは1度に1人しか命を救えない、しかし、学生が1人ずつ命を救えば、効果はその人数分になる。人の命を救いたいという若者も多い。全国で働く救急救命士は約2万人、全国の救急車にすべてに配置するにはまだまだ足りない。そのためにも、質と量の向上のために、臨床だけでなく、基礎医学への知識も豊富な若い人材を育てていきたい」。  神戸市の新市長は、神戸市の医療産業都市構想を打ち出しておられます。再生医療などの基礎、臨床研究と、先端医療産業の集積拠点とするために、必要な施策を集中的に実施して、国などの支援を受けて整備していこうということだと聞いています。  報道によりますと、乳がんの乳房温存療法をめぐって、医師が当時未確認だった手術法を患者に説明する義務が新たな争点になった訴訟の判決で、最高裁判所は、11月17日、常に説明義務があるわけではないが、それまでに相当数の手術例があり、患者自身に強い関心がある場合には、たとえ医師がその手術法に消極的でも、知っている範囲で説明すべき義務があるとの判断を示されました。乳房を失うかどうかは、患者の生き方や人生の根幹に関する生活の質にもかかわることだと指摘し、医師には手術法の選択について、患者に熟慮し、選択する機会を与える義務があったと述べています。  インフォームドコンセプト、説明と同意とクォリティー・オブ・ライフ、生活の質といった視点から医師と患者の関係を考える上で、指標となる司法判断と言えます。  医療過誤訴訟は、専門性や密室性の壁に阻まれ、患者の言い分がなかなか認められない、裁判期間も長く、二重の苦しみを負われる、このままでは患者も遺族も救われないと、医療被害防止救済センター等が設立されています。医療ミスが明らかになると、病院などが被害者の救済よりも、内部の危機管理を優先させようとする傾向にあります。患者の気持ちに寄り添った医療改革が行われることを願うものであります。  高齢者がふえ続ける21世紀の課題は、いかに元気で生き抜くかであります。健康には本人の努力でどうにもならないこともあります。大半は健康を害したら、専門の医師に任せたらよいという考えであります。保険制度のもと、健康管理も十分せず、安易に医療に頼り過ぎなかったか、それが国民医療費年間30兆円に上るなど、健康保険制度の破綻と病院のサロン化であります。予防は最善の治療と言われます。精神衛生と健康保持も大切であります。  そこで、病院より温泉を活用した高齢者の健康づくりを提案します。温泉利用施設オープンに当たり、大いに市民にアピールしていただきますよう要望いたしておきます。  新型特別養護老人ホーム導入は、グレードの高いものであるのか、コスト負担の関係などはどうか、利用者に選択の幅を広げることになるのかなど、市民にとって利用のしやすいホームになるよう願うものであります。  地域福祉計画につきましては、市民参加により、市民の声が反映できる行政計画となるように進めていただくよう要望しておきます。  大阪府池田市では介護ロボットの会話で独居生活に潤いのテーマのもとに、CATVも使った介護ロボットの導入の実験を行っています。通信放送機構との共同実験で、独居老人の家にロボットを置き、老人から緊急通報を受けるほか、行政情報を発信する。ロボットは約800フレーズを記憶し、本人が疲れたという言葉を多く口にすると、センターに通報する仕組みであります。  選択の自由をモットーの介護保険法でありますが、在宅利用者は余り多くない。利用できるかどうかは、本人の支払い能力次第だし、1つのサービスを頼むときも、たくさん書類が必要になります。就労が不安定なホームヘルパー、低い単価で苦しいデイサービス、要介護認定の結果いかんでは、生活の場から追い出される特別養護老人ホーム入所者など、現場の声は悲痛であります。社会福祉は、市場原理から排除された人たちへの援助が基本だったと思います。階層化システムから制度本来の目的へ熟慮が求められるのではないかと考えています。  うれしいことは、障害者が道路公団を使う場合の通行料金の割引証の発行があります。ぜひ市民にもアピールしていただきたい。現在の障害者の措置制度から、平成15年4月から、支援支給方式制度に移行するに当たり、市として市民サービスが低下しない方策を構築されるよう要望しておきます。  ある市では、通院の困難な高齢者や身体の不自由な方にSOSデンティスト、歯科往診サービスが実施されています。歯科の治療は何回かの通院が必要です。しかし、高齢者や体の不自由な方にとって通院することは困難なことです。また、つき添いの御家族にとっても大変なことです。SOSデンティストは患者さまの自宅まで往診することで、本人や家族に御負担なく、理想的な歯科治療、定期的な口腔ケアが提供されます。マイクロバスの往診車の中で、歯科診療のさまざまな器具や大きな設備を往診車に搭乗しており、診療所レベルでの治療が可能です。ぜひ宝塚市も歯科往診車の情報を市民へ提供して、市民サービス向上になればと考えるものであります。  文部科学省は、社会体験活動をボランティア支援センター構想ではあると聞いています。兵庫県は、トライやる・ウィークを取り組んでいますが、平成14年4月から学校教育が新しく変わります。ぜひ宝塚市もユニークな教育になるよう願うものであります。  私は約2年間、尼崎、西宮、芦屋、伊丹、川西、三田を見てまいりました。途中よく転倒することもありましたが、それを振り返ってみますと、市によって住居表示、街区の整備のできていないところがありました。宝塚市は住居表示整備事業を実施して取り組んでいただいています。新都市に向けて、西谷地区では時間はかかると思いますが、住民の皆様と協働で街区表示を準備されますよう、それは他市では郵便局の本局と北局がありますが、宝塚は665と西谷が669であります。電話の市外局番と同じようなことかもしれませんが、ぜひ西谷も669から665の統一した市内郵便になるように、そのためにも住居表示を長期的な展望で進めていただきたい。  自転車の右、左、反対方向からも信号なども気にせず走ってまいります。自転車の安全運行のために、国、県、市、教育、学校、自転車販売店、警察、公安委員会等の協力を得て、ぜひ正しい自転車の運転マナーのキャンペーンはどうでしょうか。国道、県道、市道の車道と歩道の街渠が隙間があいていたり、膨れ上がっていたりする市がありました。宝塚市内では、中山台ニュータウン、逆瀬台では、開発されて20年以上にもなり、道路の劣化が目立ちます。ぜひ、生活道路の面的維持整備の実施に市長も御理解いただいて、市民の要望が実現できるよう、強く願うものであります。  携帯電話の通信ができないところがあるので、宝塚市としてメーカーに整備するよう要望してほしいとの声もあります。  宝塚市観光ガイドマップのすばらしいものができています。ぜひ、大いに活用できるよう、予算措置を考慮していただきますよう要望しておきます。  三重県の北川知事も話されていましたが、職員も営業推進をと、名刺を活用しておられます。宝塚は、手塚治虫記念館の図柄ができていますが、ぜひ宝塚歌劇、ファミリーランド、中山寺、清荒神、ベガホール、花のみち、温泉利用施設、あいあいパーク、競馬場、ダリア園、牡丹園等の図柄の名刺を職員用に公費作成を検討されてはいかがでしょうか。  西公民館、中央公民館、東公民館の駐車場のスペースを検討してほしいとの声があります。  平成13年9月2日の東京新聞に「時間を単位にサービスを交換、学校の教材に役立つ大図解、感謝の気持ちでコミュニティの再生」ということで、宝塚も載っておりました。ぜひ全国で20万都市で取り組んでいるのはめずらしいことであり、宝塚市も引き続き全面的に支援していただくよう要望しておきます。  宝塚市内の公団、公営、市営、民間マンション、社宅なども空き家が目立ちます。また、古くなって、あらゆるところが補修しなければならないところがたくさん目立ちます。大企業の社宅でも補修されていないところがあります。駅から近いところよく売れていたり、住んでおられるケースもありますが、でも空き家もあります。公営住宅の場合、建てかえの協議などができるのでしょうか。公団へいきますと、民営は困りますとのビラが目立ちます。コミュニティ道路が整備されているし、小さなせせらぎがあり、街路樹がよく整備されています。公園が歴史を思い出させるし、市によっては鉄道高架化が進んでいるところもあります。県、公団の用地で住宅都市を形成している市がある。宝塚市も西谷の新都市をぜひ進めていただき、市の活性化につなげていただきたい。  伊丹、50代半ばの女性が被災して、公園に住んでいるが、仕事がないため、「県の被災地に仕事を」の腕章をはめて、駅のターミナルで県のチラシを配って収入を得ているとの声。  尼崎、ある大工さん、親方が工事代金を全部持っていって、給料も払ってもらえず、生活に困っているとの声。  尼崎、60代の男性、一人娘、30代、病的な関係で、面倒を今までは奥さんにみてもらっていたが、昨年奥さんが死んだので、自分が娘を家でみている。以前は、遠距離の運転手をしていて、収入はよかったが、今は仕事がない。年金生活、苦しい。  西宮、ひとり暮らしの80代のおばあちゃん。毎日100円か200円、貯金箱に公共料金を払う準備をしている。しかし、病院へよく行くので車代がかかって困る、目が見えにくいので、などいろいろの事案にめぐり会いました。これらは広域行政の視点から、他市との共栄共存を図っていかなければなりません。  最後に私の提案、要望に市長の感想をお聞かせいただいて、12月本会議一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後 0時05分───   ───再開 午後 1時03分─── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開いたします。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  25番馬殿議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 宝塚駅前地区第2工区(花のみち周辺)再開発事業について  (1) 「宝塚はな回廊」整備の経緯について  (2) 中心市街地都市型産業支援施設出資事業について  (3) 「宝塚はな回廊」の事業スキームと現状(入退店状況)について  (4) 花のみち再開発事業の総括    ア 施設建築物の整備計画について    イ 花舞台設置の評価について    ウ 保留床処分と資金計画について 2 サンビオラリニューアル事業について  (1) 事業の進ちょく状況及び課題とその方策について  (2) 3階フロア「公共公益施設」の整備について 3 西宮・甲子園競輪の撤退について  (1) 13年度事業収支と経営責任について  (2) 損害賠償債務及び損失補てん額の確定について    ア 兵庫県市町競輪事務組合の清算に関する法的問題について     (ア)施設会社(2社)との競輪場賃貸契約の解約問題     (イ)近畿自転車競技会との委託契約の解約問題     (ウ)競輪選手との出場契約の解約問題    イ 施設会社の減価償却資産の概要(未償却残高)について 4 歯周病(疾患)検診について  (1) 医療等以外の保健事業の実施の基準について(平成12年3月31日厚生省告示第183号)  (2) 保健事業費等の国庫負担(補助)について(平成13年10月12日厚生労働省発第1026号事務次官通達)  (3) 本市における平成14年度実施について           (馬殿敏男 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、ただいまより12月定例会の一般質問を行います。  今回は、4項目について質問をいたしますので、明確な答弁をまずもってお願いをいたしておきます。  第1項目は、宝塚駅前地区第2工区花のみち周辺再開発事業について質問をいたします。  1点目は、宝塚はな回廊整備の経緯についてであります。本事業の当初計画においては、施設建築物の1階から3階まですべて商業施設として用途を決定していましたが、バブル経済崩壊後の経済環境の悪化による外部テナントの出店意欲の低下という理由づけを行い、3階の用途について公共公益施設の導入という用途変更を提案したのであります。  そして、その後、施設整備内容については庁内協議、政策会議を重ね、最初は介護福祉士養成施設、次には郷土資料館、さらには花を切り口とした宝塚の歴史、文化等を情報発信する(仮称)宝塚花のミュージアムとして決定し、施設名称を宝塚はな回廊と発表されたものと理解をいたしております。  そこで、この紆余曲折の経緯、てんまつについて、過去の再開発事業の苦い教訓をも踏まえて答弁をいただきたいと存じます。  2点目は、中心市街地都市型産業支援施設出資事業についてであります。  宝塚はな回廊について当局は、次のように説明をいたしました。すなわち、1、事業内容については花や緑をテーマとした新しい都市生活を提案する新産業を育成支援する展示販売施設。研究開発施設等を整備管理するとともに、花と緑に関する宝塚の歴史、文化を情報発信します。2、事業目的については、本市の地場産業である花卉植木産業の振興と、中心市街地における商業機能の活性化を図るものですとされています。  そこで、地域振興整備公団が当該事業について市街地の整備改善、商業活性化及びインキュベータ施設として都市型産業支援に該当すると認定し、出資事業が決定したようですが、出店条件及び現状認識等からも私には到底理解できるものではありません。市長の詳細な見解を求めます。  3点目は、宝塚はな回廊の事業スキームと現状、入退店状況について報告を求めます。  4点目は、花のみち再開発事業の総括について。1つは、施設建築物の整備計画についてであります。  当地区は、観光プロムナード計画地であることから、花のみちとの一体的機能を期待し、公募型プロポーザル方式を採用して、にぎわいの商業群を求めたものでありますが、最も重要な客の回遊動線の弱さを露呈していると指摘せざるを得ないのであります。例えば、ソリオ宝塚の東端部分と花のみち施設建築物との空中デッキによる連結の検討、さらにそれが困難な場合においては、3階を住宅床に用途変更する等の柔軟な対応が欠落したことなど、私は大変不十分な提案であったと考えますが、どうか、見解をお伺いいたします。  2つは、花舞台設置の評価についてであります。  本施設は、工事費総額2億8,696万5,000円を投じて設置したものであります。これは、プロポーザルによる設計提案で、そのコンセプトは回遊機能、誘導機能、安全機能、交流機能を実現するものとされていますが、私には単なるシンボル機能のみの追求であり、利用状況もその域を超えるものとは到底考えられないものと断定したいのでありますが、いかがでありましょうか、答弁を求めます。  3つには、保留床処分と資金計画について、特に約9,500万円の赤字補てんを招いた経緯について報告を求めます。  第2項目は、サンビオラリニューアル事業について質問をいたします。  本事業の概要については、観光プロムナード計画や、宝塚南口駅周辺活性化計画、中心市街地商業等活性化基本計画などに基づき、オープン後27年が経過し、施設の老朽化や周辺商業環境の変化などにより、商業機能が著しく低下しているサンビオラについて、その活性化、商業施設としての再生を図るとともに、多額の累積赤字を抱え、深刻な経営状況にある宝塚都市開発株式会社の抜本的な経営改善、正常化を図るために実施するものとされております。  そこで、1点目は事業の進捗状況及び課題とその方策について答弁を求めます。  2点目は、3階フロア公共公益施設の整備計画についてであります。本件については、サンビオラの商業圏が東側700メートル圏、西側2キロメートル圏、南側500メートル圏、北側300メートル圏という限られた商圏の中で3番館の全フロアを商業施設として安定的に運営することは困難と判断し、3階部分全体に公共公益施設を導入しようとされていますが、その整備計画の内容について報告を求めます。  第3項目は、西宮甲子園競輪の撤退について質問をいたします。  1点目は、13年度事業収支と経営責任についてであります。  兵庫県市町競輪事務組合は、平成13年度継続開催を議論した昨年11月の組合議会において、平成13年度事業収支試算を次のように公表しました。すなわち、経費節減策の実施と車券売上額403億円の予測で、7億2,300万円の黒字が見込めるとするものでありました。その後、平成13年度当初予算の段階では、下方修正し、車券売上額を345億とし、1億5,200万円の黒字を確保することにより、基金残高の増額に寄与すると説明したのであります。ところが、このたび、本年4月から9月の売り上げ状況を反映したものとして、10月9日付で13年度の決算見込みを2億100万円の赤字になるものとして報告を行ったのであります。しかも、当初予算では想定されていなかった選手賞金の1億3,100万円の減額と、従事員経費の8,800万円の減額を考慮すれば、実質4億2,000万円の赤字となり、最初の試算内容との対比では、実に11億4,300万円の見込み違いが発生するものであります。  一方、私は競輪議会議員として、本件については終始一貫して赤字が十分予想され、基金残高の増加に寄与しないものとして、13年度継続開催を初め、13年度当初予算について反対をした経過があります。しかし、競輪事務組合は必ず黒字になると太鼓判を押し、13年度開催に踏み切ったのであります。  そこで、管理者及び当競輪事務組合を初め、構成各団体の経営責任について市長の見解を求めます。  2点目は、損害賠償債務及び損失補てんの確定についてであります。  1つは、兵庫県市町競輪事務組合の清算に関する法的問題について、主なものとして、以下の各契約に関してお伺いをいたします。1、施設会社2社との競輪場賃貸契約の解約問題。2、近畿自転車協議会との委託契約の解約問題。3、競輪選手との出場契約の解約問題。  2つは、施設会社の減価償却資産の概要、未償却残高について報告を求めます。  第4項目は、歯周病疾患検診について質問をいたします。  歯周病は歯を取り巻く歯周組織、つまり歯肉、歯槽骨、歯根膜、セメント質が冒される慢性病で、40歳以上の成人ではほぼ80%がかかっていると見られ、罹患率からも、症状から見ても、口の中の成人病的存在と言われております。したがって、40歳及び50歳の方を対象として、歯周疾患検診を実施することは、歯の喪失防止のためにも、大変意義のあるものと考えます。  そこで、1点目は、平成12年3月30日厚生省告示第183号における医療等以外の保健事業の実施の基準について。  2点目は、平成13年10月12日厚生労働省発第1026号事務次官通達による保健事業費等の国庫負担補助についてお尋ねをいたします。  これらのことについては、いずれも本県に関するものと理解しておりますが、そこで、それぞれについて概説をいただきたいと思います。と同時に、私が従来から強く要望していたものとして、本検診の平成14年度実施についての見解をいただきたいと存じます。  第2次質問を留保いたします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  まず、宝塚駅前地区第2工区花のみち周辺の再開発事業についてでありますが、本事業につきましては、阪神淡路大震災によって甚大な被害を受けた本地区について被災した権利者の早期生活再建と災害に強いまちづくりを目標に市施行の再開発事業手法で鋭意取り組んできたものであります。  宝塚はな回廊整備の経緯につきましては、当初計画では施設建築物の1階から3階までを商業施設として用途を特定いたしておりましたが、震災による社会不安並びにバブル経済崩壊後の経済環境の悪化による外部テナントの出店意欲の低下から、3階の用途について民間施設出店の可能性を追求しながら、出店が望めない場合は、公共公益施設の導入についても検討するといたしました。  その後、商業コンサルタント等関係者の協力を得て、約300社を対象に出店意向調査を実施したところ、出店表明があった企業は賃貸を前提としたアミューズメント2社のみであったことから、床処分という側面から民間テナントの誘致が困難であり、平成9年8月4日の政策会議において3階を公共公益施設に用途変更を行い、総合計画、実施計画を勘案しながら介護福祉士養成施設とすることを決定した経過がございます。  その決定を踏まえまして、平成9年9月16日の総務常任委員会において介護福祉士養成専門学校を整備したい旨を御報告いたしましたが、議会への報告が唐突であり、説明が不十分であったことから、十二分な御討議が得られませんでした。このため、平成9年9月22日に再度の委員会の開催をお願いし、計画を一たん白紙に戻し、公共公益施設のあり方や事務所床等の他の用途への変更もあわせ、どのような施設がふさわしいかを検討することで御了解をいただいたところであります。  その後、商業コンサルタントや設計者とも協議を行った結果、民間施設の導入が困難であるため、公共公益施設の整備を行うこととし、花のみちの立地にふさわしい集客力のある施設で、本市の文化財、歴史を保存・展示し、宝塚の町を知っていただける施設、郷土資料館というものを設置したい旨、議会へ御報告申し上げました。  平成10年9月4日の政策会議においては、整備施設の内容を花を切り口として郷土を紹介する施設等を初めとする5つのコンセプトから、花を切り口とした郷土資料館を整備することに決定したものであります。  その後、平成11年6月に(仮称)宝塚花のミュージアム基本計画を策定し、その内容について同年8月23日及び9月21日の震災復興中心市街地商業等活性化対策特別委員会で御説明申し上げました。昨年2月には、県及び市から地域整備公団に対して中心市街地都市型産業支援施設出資事業として、ソリオ宝塚都市開発株式会社への出資を要請し、同年2月29日に市から、3月28日に公団から、それぞれ7億円の出資を完了いたしました。  これを受けまして、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、昨年4月から施設整備に着手し、7月に施設名称を宝塚はな回廊に決定して、9月にオープンしたものであります。  次に、中心市街地都市型産業支援施設出資事業についてでありますが、当該事業は地域振興整備公団が平成10年度に創設した市街地の整備改善及び商業等の活性化を図る中心市街地活性化事業の1つで、研究開発施設、インキュベータ、展示・販売施設等の都市型産業支援施設を整備する第三セクターに出資を行うものであります。  一方、宝塚はな回廊は、花や緑をテーマとした新しい都市生活を提案する新産業を育成・支援する展示・販売施設等を整備・管理するとともに、花と緑に関する宝塚の歴史、文化を情報発信することをねらいとし、これらの内容が都市型産業支援施設に該当するため、公団から出資を受けたものであります。  次に、宝塚はな回廊の事業スキームと現状についてでありますが、この施設はソリオ宝塚都市開発株式会社が中心市街地における商業機能の活性化と、本市の地場産業である花卉・植木産業の振興を図ることを目的として、平成11年度に地域振興整備公団と宝塚市から7億円ずつの出資を受け、総事業費14億円で花のみち1番館、2番館の3階部分1,154平方メートルを宝塚はな回廊として整備をするとともに、地下駐車場を取得し、昨年9月15日にオープンしたものであります。  宝塚はな回廊の1番館は華やかさをテーマにした華生活として、アンティークギャラリー風に、また2番館は植物の花をテーマとした花工房として、見て触れて、つくることのできる参加型ショールーム風に構成されております。  次に、テナントの入退店状況につきましては、店舗の区画数は1番館が11区画、2番館が10区画、合計21区画あり、売り上げが堅調なテナントもありますが、景気の低迷による消費意欲の減退等により、本年9月以降は特に厳しい状況になってきております。これら21区画のうち、現在営業中の店舗が1番館でジュエリーやテーブルウェアなど、アンティーク商品の展示販売や紅茶専門店などの6店舗、2番館で手づくり雑貨品などの販売や喫茶店の5店舗、合計11店舗あり、中でも当初から営業を継続しているものは6店舗であります。現在、空き店舗が10区画あり、さらに1店舗が退店の意向を示しているため、ソリオ宝塚都市開発株式会社として、宝塚はな回廊のコンセプトに合うテナントの誘致に努めているところであり、今後入店が予定されているものが2店舗、現在交渉中のものが3店舗となっております。  このような状況に対処するため、入店条件の見直しについての検討を初め、運営経費等の節減について取り組まれており、市としても、これらソリオ宝塚都市開発株式会社の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、花のみち再開発事業の総括についてでありますが、花のみち周辺地区は本市の玄関口であるソリオ宝塚と、宝塚歌劇場を結び、市立手塚治虫記念館へ至る宝塚駅歌劇場前線に接するゾーンで、観光立地型の町並みを形成している地区であり、ユニークな商業施設群を構成しており、宝塚の顔として、より一層の発展が望まれる地区でありました。  しかしながら、阪神淡路大震災により、本地区の木造で低層の建物の大半が倒壊したため、震災復興方針に基づき、本事業により都市機能の再生とあわせて災害に強いまちづくりに取り組むとともに、花のみちにふさわしい商業施設、住宅施設の再整備を図ったものであります。  施設建築物整備計画につきましては、宝塚駅歌劇場前線、いわゆる花のみち沿いの東西に街区を配し、花のみち1番館と花のみち2番館の施設建築物2棟の建設に当たったものであります。本ビルの設計に当たりましては、本地区が観光プロムナード計画の一部分である花のみちに面している地域であることから、花のみちと施設建築物が一体的に機能することを前提に設計者から公募型プロポーザル方式による技術提案を受け、選定委員会に諮り、決定したものであります。  施設全体の設計コンセプトといたしましては、ソリオ宝塚や、宝塚歌劇場と調和しつつ、独創的なスカイラインを持つ住宅群と花のみちに華やぎとにぎわいを添えるヒューマンスケールな商業群によるダブルシルエットを形成するよう配慮したものであります。  次に、ソリオ宝塚の東端部分と花のみち施設建築物を空中デッキ等により連結することはできなかったかということでありますが、花のみち再開発事業の都市計画決定時点では、ソリオ宝塚再開発ビルが既に完成しており、区分所有法に基づき、当該施設の所有権が個人財産に以降していたことから、空中デッキ等の設置に関して権利の調整が困難であるため、その検討を行っておりません。また、3階を住宅床へ用途変更できなかったのかということについてでありますが、施設建築物の北側に隣接して、阪急電鉄の軌道が存するため、採光等の住宅環境が不十分であると判断したものであります。  次に、花舞台設置の評価についてでありますが、本施設については、平成11年12月市議会におきまして、工事請負契約の承認を賜り、工事費総額2億8,696万5,000円を投じ設置したものであります。設置の考え方につきましては、プロポーザルによる設計の中で、施設建築物と花のみちを有機的に利用していく観点から、花のみち上に観光プロムナード計画の整備関連施設としての休憩スペースと位置づけ、花舞台を設け、ビル2階部分と花舞台をデッキで結ぶことにより、2階部分で回遊できるよう提案があったものであります。  次に、花舞台コンセプトにつきましては、施設建築物と花のみちを一体的に結びつける機能を有し、その双方にとって相乗作用が発揮できる新しい魅力を備え、花舞台部分を単体でとらえるのではなく、それぞれのつながりを考慮しながら、花と緑、人、建築が交歓する憩いの回遊空間を実現していくことにあります。  次に、花舞台の機能につきましては、花のみちと施設建築物等を立体的に結ぶ動線を整備し、双方からの散策ルートが拡充するという回遊機能を初め、花のみちから施設建築物への誘導機能、歩行者、自動車を立体的に分離する安全機能、エリア全体の魅力づくりに貢献するシンボル機能、イベントを初めとするたまり空間として、積極的に活用し、市民の憩いや交流を促進する交流機能を有するものであります。  また、意匠につきましては、町並みに調和し、だれからも親しまれる風景の1つに溶け込む意匠を目指したものであります。  花舞台の活用につきましては、観光プロムナードを散策される方々の休憩場所として、またスケッチや写真を楽しんでいただける場所として利用いただいたり、昨年大晦日にはカウントダウンのイベントが催され、本年8月の花火大会においても本施設を御利用いただきました。今後も市民の皆さんや宝塚を訪れる方々に、モニュメンタリーに利用され、各イベントに活用していただくことを期待するものであります。  次に、保留床処分と資金計画についてでありますが、花のみち1、2番館に係る保留床につきましては、1階、2階部分の店舗保留床10区画1,376平方メートル、3階部分1,154平方メートル、地下駐車場1,750平方メートル、4階から13階までの住宅146戸がありました。1階、2階部分の店舗保留床19区画については、特定分譲、組合分譲、一般分譲により、昨年9月25日までにすべて処分済みであり、その処分金は清算金を含め、総額約9億3,000万円であります。また、3階部分につきましては、昨年3月31日に約7億4,000万円で、地下駐車場につきましては、昨年8月31日に約1億3,000万円でそれぞれソリオ宝塚都市開発株式会社に処分を行いました。  次に、住宅保留床につきましては、特定分譲等を除く142戸、総額約62億3,000万円につきまして、積和不動産関西株式会社と販売委託契約を締結し、昨年2月7日から鋭意販売に努めてまいったところであります。本年10月末までの販売状況につきましては、本ビル竣工前の昨年8月までに104戸の成約があったものの、その後は月当たりの成約件数が一けたの数値で、低迷し、5,000万円前後の高額住戸14戸が未契約の状況となっておりました。このことは、長期化する景気の低迷や地価下落による物件の値崩れ状況が顕著であること、また周辺において昨年から多くの民間新築マンションが市場参入し、供給過剰の現象が生じていること等の外的要因と未契約住戸が値がさ物件であることや、竣工後1年を経過していること等の個別的要因が原因であると分析いたしておりますが、販売委託期間満了の来年3月末までに完売を図ることが厳しい状況となってきた経過の中で、本年11月22日に販売受託会社である積和不動産関西株式会社に一部販売経費等、必要経費を差し引いた額で残住戸について一括引き取りをさせたことにより、住宅保留床の完売を図りました。なお、積和不動産関西株式会社に一括で引き取りをさせることは、このまま販売経費を捻出しながら、販売継続するより、一気に保留床の完売を図ることができる最善の策であるくと考えた次第であります。  次に、本事業に係る資金計画についてでありますが、起債償還に係る利子分、支払消費税、住宅保留床一括処分に係る経費差し引き分等、総計いたしますと、今回約9,500万円が資金計画上の赤字となり、一般会計から補てんせざるを得ない見込みとなっております。一般会計に負担をかけることを極力回避し、事業収支を図るべきではありますが、未処分のまま住宅保留床を持ち続けることは一層の一般会計への負担を招く結果となるため、保留床を一括処分することにより、事業完結を図りたいと考えたものであります。  震災後の社会不安や右肩下がりの厳しい経済背景の中で施行した事業ではございましたが、一般財源の負担増を生じたことについては反省すべき点であったと厳粛に受けとめております。  次に、サンビオラリニューアル事業の進捗状況及び課題とその方策についてでありますが、この事業はオープン後27年が経過し、施設の老朽化や周辺商業環境の変化などにより、商業機能が著しく低下しているサンビオラについて、TMOであるソリオ都市開発株式会社が国の補助制度を活用して、3番館の宝塚都市開発株式会社所有床等を取得し、他の区分所有者とともに改修等を行った後、TMOみずからが全体のデベロッパーとして、3番館の商業店舗の再配置を行い、サンビオラを魅力ある商業施設として再生させるものであります。  このリニューアル事業を実施するためには、区分所有法に基づく大規模改修に係る決議が必要であることから、7月16日に3番館区分所有者階店舗部会の臨時集会が開催されましたが、区分所有法に定められた4分の3以上の賛成が得られず、大規模改修については一たん否決されました。その後、7月30日に再度の臨時集会が開催され、賛成24、反対1人、欠席1人で決議されましたが、事業をより円滑に推進するためには、区分所有者全員の同意が必要であるとの認識から、区分所有者会として引き続き協議調整され、8月末には、基本的に全員の同意が得られました。  これを受けまして、TMOが中心となって具体的な商業施設の整備内容の決定や店舗配置等を行うため、区分所有者等と協議を重ねているところであります。区分所有者につきましては、まず床を売却するか、事業に参加して、営業等を継続するかの方針決定をいただく必要がありますが、現時点におきましては、15人が売却、7人が営業継続の方針であり、4人が検討中という状況であります。方針が決まっていない4人については、今月上旬までに決定をいただくよう協議をいたしております。  区分所有者等との協議に時間を要し、スケジュール的に多少のおくれはありますが、今後早期に店舗配置計画及び改修にかかわる実施設計等を作成し、来年秋のリニューアルオープンに向け、全力で取り組んでまいります。  次に、3階フロアの公共公益施設の整備計画についてでありますが、サンビオラの限られた商圏の中で、3番館の全フロアを商業施設として安定的に運営することは難しいことが想定され、特に3階部分については、客の回遊動線の弱さがあることなどから、第4次総合計画の中で整備や調査研究が位置づけられている施設などの整備について検討いたしております。これまで児童館や子供図書館などの子供をテーマとした施設、市民が行政の保有する情報の検索や分析などができる情報をテーマとした施設、健康センターなどの整備について検討をいたしましたが、健康センターについては、必要な床面積が確保できない等のことから、現時点では児童館と情報センターを中心に幅広く市民に活用していただける施設の整備を検討している状況であります。  次に、西宮甲子園競輪の撤退についてでありますが、まず兵庫県市町競輪事務組合の平成13年度事業収支と経営責任につきましては、平成11年の組合議会において平成13年度の収支が黒字見込みとなるため、平成13年度に限って継続開催する。なお、平成13年度中に行う事業収支が平成14年度以降の各年度において黒字に転換する見込みが立たない場合は、平成13年度末をもって撤退することにならざるを得ないことが確認されております。
     このときの事業収支試算では、経費節減策を行うことにより、約7億円の黒字が見込める内容となっておりました。本市の意見としましては、当初から早期に撤退すべきであるとしておりましたが、この試算により、13年度は黒字が見込めることから、これを信頼して13年度の開催を了承した経過があります。しかしながら、本年度4月から9月までの売り上げ実績に基づく事業収支試算では、13年度の決算見込みが約2億円の赤字となり、当初予算に見込めなかった従業員経費の減額や、選手賞金の減額を考慮すると、約4億円の赤字であり、結果として11億円の差が生じております。このことについては、経済的要因として、近畿圏の産業界の低迷や、競輪のファン離れなど、予測しがたい急激な売り上げの落ち込みが原因と考えられます。  このような事態に至った責任の所在についてでありますが、当競輪事業の事業運営のこれまでの経緯から、19市1町各構成団体での責任分担を考えますと、事業運営の中心的役割を担う管理者、さらに事業運営の実行組織体であります競輪事務組合事務局の役割は非常に大きいものと考えますが、本市を含めた競輪事務組合構成市町の副管理者並びに競輪事務組合の議会もそれぞれの役割の中での相応の責任があるものと考えております。  次に、事務組合が競輪事業から撤退した後の清算についてでありますが、法的な問題について事務組合は昨年、法律事務所に照会をしております。法律事務所の報告書からしますと、西宮競輪場は阪急電鉄株式会社と、甲子園競輪場は甲子園土地企業株式会社と、それぞれ競輪場賃貸借契約を締結しており、解約に当たっては、競輪事業の継続を前提に多額の設備投資をしていることから、損害賠償義務が生じる可能性があると考えられます。また、近畿自転車協議会との土地使用賃借契約については、原状回復義務があるものと考えられ、競輪選手との出場契約については、直接的には出場契約の解約問題は生じないものと考えられます。両施設会社ともに、契約の継続ができなくなったことについては理解されておりますが、解約に伴う今後の問題については協議したいとの意向が示されており、現時点では、その内容は定かではありません。いずれにいたしましても、補償問題につきましては、今後どのような要求があるのか不明でありますが、当然相手方の主張に基づく事実関係の明確な把握など、法的な判断によるものと考えております。  次に、施設会社の減価償却資産の概要でありますが、まず西宮競輪場については、平成9年に大型映像装置を設置、平成10年に競走路の改修を、また平成11年には特別観覧席の建設をそれぞれ行っており、その費用は合計で約34億円であります。  また、甲子園競輪場については、平成3年に北スタンドの建設を、平成8年に管理センターの建設を、また平成10年に競走路の改修をそれぞれ行っており、その費用は合計で約59億円であります。これら施設の現在の未償却残高については、事務組合から両施設会社に照会をしておりますが、その回答が得られておりません。したがいまして、現在のところ、正確な残高は把握しておりませんので御理解いただきますようお願いいたします。  次に、歯周疾患検診の実施についてでありますが、本検診は老人保健法第24条の規定に基づく医療等以外の保健事業の実施の基準において生活習慣病を予防する対策の一環として市町が実施すべき健康診査の1つに位置づけられております。検診の内容につきましては、40歳及び50歳の方を対象に年1回、問診及び歯周組織検査を実施するものであり、事業費は保健事業費等国庫負担金交付要綱に基づき、国、県からそれぞれ対象経費の3分の1が補助されるものであります。  本市における健康診査といたしましては、循環器検査、肝機能検査等を検診項目とする基本健康診査のみを実施しており、歯周疾患検診は実施しておりません。しかしながら、歯周疾患は、中高年以降において歯を喪失する大きな原因になり、食生活や社会生活等に支障を来すことともに、全身の健康に影響を与えるものであります。したがいまして、この時期に歯周組織の健康状況を診査し、診査結果に伴った保健指導が適切に行われることは歯の喪失防止と食事や会話を楽しみ、豊かな人生を送るために重要な意義があると認識いたしております。このようなことから、現在検討をいたしております。  以上であります。 ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。  まず、第1項目の宝塚駅前地区第2工区花のみち周辺再開発事業についてであります。  最初にお尋ねをしたいのは、宝塚はな回廊の整備について、それに関連して質問をしたいと思います。  先ほどの答弁でも答えられておられますが、最初に質問したいのは、この件に関する政策会議の姿勢を私は問いたい、こう思うわけであります。時間の関係もありますし、答弁でも一部出ておりますので、詳細は避けますけれども、最初に、平成8年10月7日の政策会議、この中では宝塚駅前再開発課提案としては、バブル経済崩壊後の経済環境の悪化による外部テナントの出店意欲の低下から、公共公益施設の導入検討の提案をされております。しかしながら、この事業は震災復興の中で立ち上がった再開発事業でありまして、ここで言うバブル経済崩壊後の経済環境の悪化というのは、当初から見込まれていた再開発事業で、突如訪れた経済悪化ではありません。  政策会議の指示についてはどのようになっているのかというと、民間施設出店の可能性を再度追求しなさいと。そして、もしも民間施設出店の可能性が望めない場合は、公共公益施設の導入についても検討することと注文をつけているわけであります。  そして、次に平成9年、約1年後の8月4日の政策会議が行われているわけでありますが、この中で先ほど答弁がありましたように、出店表明がほとんどないと。そこで、再開発課の報告事項としては、災害時に避難所として利用できる計画として関係セクションと協議し、介護福祉士養成施設を提案をして、即日政策会議では介護福祉士養成施設とすると、決定事項としておられるわけであります。  しかしながら、翌月の9月16日の総務常任委員会、また9月22日の同じく総務常任委員会で1年間時間をかけて検討をし直すと、このように発表されました。そして、平成9年12月17日の総務常任委員会では、民間施設の導入は困難であり、公共公益施設ということで意思決定したい旨発表され、その施設内容については、企画調整部で施設内容を検討すると。そして、平成10年3月6日の総務常任委員会で発表されたのは、郷土資料館というものを設置したい旨の発表がございました。大変議会の方からも反発があったわけでございますが、そして平成10年9月4日、再度政策会議を開き、5つのコンセプトの中から、花を切り口とした郷土資料館、花ミュージアムとすると。このように決定をしたわけであります。  そして、平成10年12月7日の本会議、また総務常任委員会では、その御答弁からこういう内容がございます。「現総合計画に基づき、本市の歴史、文化等を保存・展示し、市民の郷土意識の醸成に向けた施設として、花のみちの立地にふさわしい花をキーワードとしたミュージアムを考えた」と。このように書いてあるんですが、ここに書いてあるとおりの施設が宝塚のどこにありますか。見当たらない。花のみちにもない。  そこで、まず1点目は、先ほど言いましたように、こういう紆余曲折、苦し紛れの決定、議会との協議の軽薄さ、こういうものの中から、宝塚の一番中心になって、市長をトップにして宝塚の方針を決める政策会議というのは、一体この決定というものはどういうものなのか。私は大変重いものがある。決定した以上は市民に十分意を尽くして説明し、事業の推進を図らなきゃならない性格のものだと思うわけでございますが、それがない。このことについて、まず答弁を求めておきたいと思います。  次に、先ほども言いましたが、現在の宝塚はな回廊は、たった1年間経過しただけですけれども、当初の事業内容だとか、事業の目的とかけ離れた存在になってしまっている。すなわち、その言われたコンセプトに合致していない。挫折している、すべて、100%挫折していると言っても私は決して過言でない、こう思うわけであります。ここに当局から出された資料がございますが、もう一度、前提として確認しておきますが、花のミュージアム、公共公益施設として、郷土館を少し変形して花のミュージアム、これ決定された。その施設の名前が宝塚はな回廊なんです。だから、宝塚花のミュージアムとイコールでなくては説明がつかないんです。施設内容はこう言われているんです。市民に向けた花や緑のある生活、暮らし方を提案する展示・販売スペース。どこにありますか。花や緑をモチーフとして、商品を製作・販売する工房スペース、最初はありましたけれども、インキュベータ工房、緑の工房とも、現在では閉鎖されています。花と緑に関する宝塚の歴史、文化を紹介するスペース、どこにありますか。花や緑に関する各種創作体験学習等を実施するスペース、これも先ほど言いましたように、閉鎖されている。  そして、もう少し御紹介しますと、こう書いてあるんですね。宝塚はな回廊、宝塚はなギャラリー、宝塚の新名所、華、華やかな華と両方かけてありますが、華つくしの館と書いてあるんです。そして、宝塚の新しいシンボル施設として、華がある、夢がある、宝塚の文化、歴史を感じる、市民が集う、新しい文化・産業を生む、訪れる人をもてなす。さらに、宝塚夢の世界の具現化、宝塚の夢はつぶれたんでしょうか。宝塚夢の世界の具現化、宝塚のイメージを形成する大きな柱の1つは、大正期に始められた歌劇と、それから広がる世界です。美しい夢の世界は地場産業である花卉・園芸業にも共通するものです。花のみち再開発事業の核施設である宝塚はな回廊は宝塚市の魅力である、華のある夢の世界を具現化する新しい集客施設として、市外からの来訪者と市民、夢の送り手、地場産業と受け手、生活者が交流し、文化や事業の芽が生まれる拠点となります。そして、設置理念では、宝塚市の産業振興型集客拠点として、市の都市型新産業である花や植木などをテーマにし、市民の都市生活空間に潤いを与える産業を支援し、連携していく。宝塚市の文化発信拠点として、市民文化創造への支援や観光客への情報提供を行う。来場者イメージ、宝塚市民、宝塚観光客、括弧して手塚治虫記念館、ファミリーランド等への来場者、さらに、宝塚歌劇ファン、花卉・園芸関係者、花卉園芸業を目指す人、花や緑の愛好家。活字だけが踊ってるだけで、現実何にもない。これが今の状況であろうと思うんです。これらのことに対して、ひとつ真摯にこのことについて見解を述べていただきたい。このように思います。  次に、一番厳しい状況、今はまだ夢の話しましたけれども、じゃあ、どうなっているのか。答弁にもございましたが、21店舗がございます。21区画。その中で、空き床が10店舗、半分。さらに、3月に退店を意向されていますが、何とかちょっと出るの待ってくれと引きとめているところが1店舗。だから、このままでいきますと、3月の終わりになりますと、年度末になりますと、21店舗中11店舗、実に50%以上の空き店舗が出るんです。現在では、大変気になされているのか、それを見せたくないので、隣の商品を展示して、いかにもあいてないように見せているけれども、半分あいてるんです。ただ、入店予定が2つある。これらの契約事項というのは、契約が完了しないとわからない。大変私は厳しいと思います。次に、その理由は申し上げますが。交渉中が3店舗、これもいつのことかわからない。そして、もっと私は気になるのは、そのように夢を語り、華々しく宝塚はな回廊、都市型の産業の支援事業として、全国でこの出資事業は2つ目ですかね。ホームページも出てくる。宝塚のはな回廊は。だけども、当初から営業を続けていらっしゃる方は、たったの6店舗なんです。  さらに、この状況は当然、この床を持っているソリオ都市開発株式会社の経営状況に反映することは必然であります。ソリオ宝塚都市開発のこの宝塚はな回廊だけでの、この1年間、10期の決算見込みを見ますと、1億3,200万円の赤字なんです。確かに、7億の市の出資と公団からの7億円で14億、それで床の取得はできたかもしれないけれども、たった1年で、一番最初にお客様が集まるこの1年で1億3,500万円の赤字ですよ。経費の節減だとか、テナントの誘致だとかっておしっゃってるけれども、これはなかなか解消しない。こんなん当然ですわ。なぜかというと、先ほど来、何回も申し上げているように、商業施設では、最初は計画していたけれども、無理だと。このように宝塚市としては断定したんですよ。そして、公共公益施設というものを目指して今の状況は、最終はですよ、社用の賃貸による商業施設に成り下がっている。それは何かといったら、一に客の回遊動線の確保がなされていないからです。これは一発ですよ。極端に言えば、阪急のホームから空中デッキでつなげば。買い物の有無は別として、回遊動線は確保されるんです。それを権利の関係から困難と考え、当初から手つかず、やらなかった。私は、当初からここは住宅床にしたらどうた。今度も住宅床が売れないんで、若干の値引きをして積和に抱かせた。だけど、1回きりですわ。6,500万で済んだんですわ、ある意味では。そして、あとは赤字も出てきません。だけど、このような形でいけば、ソリオ宝塚都市開発の1億3,200万円という赤字はある意味では宝塚市の赤字ですよ。ソリオの例を見ても、最終的には宝塚が処理しなきゃならないのかもしれない。こういうような状況を市長は一体どう考えていらっしゃるのか。  もう一つは、インキュベータ施設、ここに中心市街地都市型産業支援施設出資事業が出された一番大きな理由ですわ。もちろん、中心市街地での活性化、再開発事業の後始末みたいなことも書いてあるけれども、全国に今ホームページで紹介されているのは、インキュベータ施設として宝塚にはな回廊を設置いたしましたと、こうなっているわけ。インキュベータいうて言うけれども、私はこの間福岡市に行ってまいりました。全然性格は違うけれども、インキュベータ施設、廃校になった学校を全部を1企業1教室ずつ与えて、光熱費だけで1年間頑張ってください、2年間頑張ってくださいということです。そして、立派に1年間で巣立って、社会進出した企業が立派にある。途中でつぶれるとこもあるかもしれないけれども、つぶれても、そんなに痛手はない。ところが、宝塚のインキュベータ施設、これ1回でも商売をかじった人から見ればびっくりする内容。こんな内容だから、交渉中も入店予定も私は決まらないと、残念ながら。それは、固定賃料と歩合の併用ですよ。出店条件。固定賃料は4,000円から、平米5,000円ですよ。こんな高額、もちろん管理費含んでいるというお話は出てくるけれども、さらに売り上げが伸びれば、歩合で20%から30%、売り上げに伴って、これをがっちりいただきますよと。こんな条件でインキュベータ施設とは言えないし、よほどの売り上げ、マージン率の高い、マージン率が4割、5割を超えなければ絶対に出店できない。それほどマージン率のある甘い、利潤の多い商店を花のみちで、夢を売るわけだからそれでいいのかもしれないけれども、そういう商業施設にしていくんですか。  そして、さらに言っておきたいことは、あれだけ皆さんが主張されたTMOが機能していない。TMOはあそこは知りませんよ。だけど、観プロ全体の商業施設をTMOという名のもとに、そしてこの責任者は一千数百万円の報酬を得ながら、戦力を上げると言っているんじゃないですか。ましてそのTMOが花の道の観プロの一番中心になるところで機能していない。私は、しょせん、今言われているのは、どんな都市部でも、ビルの3階での商業施設は到底無理だというのが今の風潮ですよ。こういうようなことについて、3つお尋ねをいたしましたけれども、一体どうするのか。最終的には、はな回廊の活性化はどうするのか。このことについて答弁を求めていきたい。まさに、宝塚のがんになりますよ。私は大変悲観な思いでこの実態を見ました。ひとつ、中長期にわたりながらという話になるのかもしれないけれども、現況を改革しないと、大変なお荷物になる。一般論として、再開発はよほど留意しないと、再開発の商業床というのは商人の墓場になる。これは従来から私の持論であります。まさに、花のみちは下手すれば、そうなってはいただきたくないけれども、下手すれば、洋式の花のみちですから、スペイン風とは言わないけれども、洋式の商人の墓場になりかねない。このことを私は警告しておきたいと思います。答弁を求めます。  次に、サンビオラのリニューアル事業について答弁をいただきました。今月の上旬には、現在まだ迷っていらっしゃる権利者の方の方針が定まり、いよいよ来年の秋のリニューアルオープンに向けて鋭意努力をしていく、最初の大きな壁は打ち破られたと私も理解いたしますが、これからが大変でございます。  そこで、それはひとつ全力を挙げていただくということを期待をして、先ほどの1番目との関係もございますが、再開発事業の3階のあるべき姿、現況、これについて少し見ていきたいと思うんです。先ほども言ったように、宝塚の再開発事業、サンビオラから順次やっていっているわけで、時代的な変遷もあるし、一様に申し上げることは間違いだと思いますけれども、現時点で言えば、先ほども言っているように、再開発事業のビルの3階での商業床というのはしょせん無理だと、商圏の大きさにもよりますよ。だけども、サンビオラなんか特にそうですね。そこで、ここに再開発事業にかかわる3階部分の行政財産と普通財産の一覧をまとめていただきました。サンビオラとソリオと売布を合計いたしますと、例えば国際文化センターだとか、ソリオホールと、それから以前カルチャーセンターにやりたいという施設もございますし、そして大変市民には役立っている行政サービスステーション等もあることも承知をしております。全体的に申し上げますと、施設の面積は、今申し上げた施設を全部足しますと、6,527.28平方メートル、坪数でいうと1,974.5坪の公共公益施設が存在をいたしております。さらに、サンビオラの3階、今の計画でいきますと1,877平方メートルと仁川の再開発関係で1,221.29平方メートルありますから、これ全部足しますと、約1万9,625.57平方メートルの再開発事業の3階での公共公益施設の面積が存在するわけであります。取得価格を見ますと、先ほどのサンビオラ、仁川を除きますと、実に、割賦の場合もありますが、取得金額としては、54億5,522万9,690円、これにサンビオラと仁川の再開発、スケルトンと内装済みとか、いろんな違いはありますが、荒く言えば、取得金額は全部で67億9,832万9,690円プラス出資金の、今のはな回廊の出資金の7億円、これはもう補助金みたいなもんですよね、出資したというのは。性格上。そうしますと、74億9,832万、約75億の取得金額。これ全部が再開発事業の3階の後始末、後遺症とは私は言いません。例えば、仁川、売布のように、公共施設の設置を求めて買い求めたものもあるわけですから、全部とは言わないけれども、膨大なものです。半分以上は後遺症です。なぜならば、例えば国際文化センターは十分今機能してますよと言うけれども、あれは本来ソリオ2の中で計画していたものを、サンビオラの3階の1番館があくということで、急遽方針を変えたものですから、ここに4億7,470万近くのお金が入っている。ソリオホールはもとから求めたものですが、カルチャーセンターと称していたところの後始末で10億円ある。それから、先ほどのはな回廊で7億ある。ざっと見積もっても17億円ぐらいはまさに再開発事業の後始末であります。  そして、共益費どないなるのかと。共益費についてはサンビオラと、サンビオラの3番館3階と仁川の再開発事業はまだわかりませんが、それ以外のところでは8,682万3,084円と計上されております。そして、修繕負担金は1,044万6,336円と計上されている。合わせますと、9,726万9,420円、まあわかりやすく言えば、約1億。毎年1億の共益費と修繕負担金が再開発の3階と称するところに出費されているわけであります。  じゃあ、人件費どうなっているのかと。施設がどんどんどんどんふえてくると、人件費が計上されていく。全部むだとは言っていません。しかしながら、現況はどうなのか。正規職員が全部合わせて仁川とサンビオラは除くんですよ。それ以外で、12年度の職員数でいきますと、10.5人。正規職員の1人当たりが908万8,000円、12年度カウントされておりますので、それから嘱託職員が1名、これ2分の1とカウントしたら、今1年間に再開発の3階のフロアに従事している職員の人件費は9,996万8,000円、これも約1億。だから、2億というお金は毎年経常経費として出ていってるわけですよ。取得以外に。このことを紹介をさせていただいたわけですけれども、市長、どのようにお考えになるのか、まあ一定の整理をしなきゃならない、必要なもの、確かに穴埋めをしたところ、そして一番最後の花のみちの再開発で3階は無理だという見通しが十分過去の教訓からわかるのに、住宅床にもしなければ、商業床としての動線の確保もしない。そして、漫然と政策会議を繰り返し、最終的には一番みじめな賃貸業による床、商業施設の展開がなされている。過去の教訓が1つも生かされてないじゃないですか。このことについてどのようにお考えになるのか伺っておきたいと思います。  次に、第3項目の西宮甲子園競輪の撤退についてであります。  最初の13年度事業収支と経営責任についてでございますが、第1次答弁では、事業運営の中心的役割を担う管理者、これ西宮山田市長ですね。さらに、事業運営の実行組織体の競輪事務組合の役割は非常に大きいものと考えますと答弁をされました。  そこで、もう少し明確にしてもらいたい。管理者の西宮市長は余り口を開かない、競輪議会でも答弁されないことで有名な市長ですが、この間の競輪組合で初めて答弁台に立たれました。そこで、管理者及び競輪事務組合のコメントはいかがなものでありましたか、議論をする中で一番重要になりますので、あえて求めておきたいと思います。  次に、質問の2番に移りますが、これも第1次答弁で、本市の意見を述べられました。私も御一緒している中でよくわかっております。助役以下、大変私とも連携をいただきながら、厳しい方のナンバー1であったことも評価をいたしておりますが、本市の意見は、答弁によると、当初から早期撤退すべきであったが、約7億円の黒字が見込まれる内容の試算を信頼して、13年度開催を了承した。こんなことあり得ませんでと、7億も黒字なんてあり得ませんでと、黒字じゃなくて赤字ですよということを詳細な資料を示して私は宝塚市の当局と議論したことが何回かございます。西宮と宝塚という行政の仲間意識はあるでしょうけれども、この赤字というのは、市民の税金の投入と結びつくものですから、やはり慎重でなくてはいけない。おつき合いでやっていくものではない。私は、12年度までの赤字がもしも存在するならば、配分率に従って、今回は補てんを考えるのはルールでしょう。しかしながら、13年度の開催は横暴ですよ。もしも、それが19市1町の中、全部やるというのであれば、せめて宝塚市は脱退するなり、けじめをつけたらどうでしょうか。そして、脱退がだめならば、現実どうなるかわからないけれども、12年度と13年度の赤字補てんに一つのけじめをつけたらどうですかという提案をいたしましたが、かないませんでした。  そこで、2番目の質問として、本市、構成市町の副管理者としての市長の責任に関するコメントはいかがなものでしょうか。市長と言われても、これ実際には市長はあんまり会合にほとんど出られないわけですから、宝塚市全体と置きかえても結構でございますが。  2番目には、損害賠償債務及び損失補てん額の確定についてお尋ねをいたします。  1つは、清算に関する法的問題ですが、施設会社との競輪場賃貸契約の解約問題について、答弁では、これはかなり膨大な弁護士事務所からの報告が出ているわけでございますが、要領よくまとめていらっしゃいます。競輪事業の継続を前提に、多額の設備投資していることから、損害賠償義務が生じる可能性があると、このように答弁されました。これはその弁護士事務所の見解そのものでございます。  2つ目の、近畿自動車協議会との委託契約の解約問題については、残念ながらこのことについては答弁漏れでございます。土地の使用貸借の契約を答弁されましたが、原状回復義務があると答えられましたが、私の委託契約の解約問題、これについては答弁が漏れておりますので、再度求めたいと思います。  競輪選手との出場契約の解約問題については、答弁が、時間の関係もあったんでしょう、直接的には出場解約問題は生じないとするもの、このように一言で片づけられました。本当は、一番法的な検討のポイントがある項目だと思っておりますが、私の方から申し上げますから、それが正しいのかどうか。私はこのことは、開催ごとの個別の契約で継続的契約ではなく、競輪選手自身の損失補てんの対象とはならず、また日本競輪選手会からの損害賠償請求も考えられないという報告が出たものと理解しておりますが、この理解でいいのかどうか、答弁をいただきたいと思います。  この項目の最後になりますが、施設会社との減価償却資産未償却残高についてであります。これは、先ほどの答弁のように、2つの施設会社との契約の中で一番懸念されるといいますか、一番可能性のある、まず100%間違いなく請求していくベースになる未償却残高のことだと私は考えております。第1答弁では清算に関する法的問題では、施設会社との損害賠償義務が生じる可能性がある、少し消極的に書かれているわけですが、一番懸念しているところです。その対象として想定されるものが減価償却資産の未償却残高である。ところが、施設会社に今照会をかけているところで、その概要は、一部答弁されましたが、未償却残高、取得日と取得価格は言われましたが、未償却残高は正確につかんでないので発表できない、このような答弁でございました。当然これは同じものの整備をしても、競輪事務組合がどれだけ開催に向けて必要なものか、迫ったものか、改善を申し入れたものかという度合いの中で、裁判の中でその内容が決定していくものであろうと思いますが、先ほど来言っているように、税金の投入で赤字補てんをしなきゃならない性格のものでございますから、大変事はシビアに物を見ていかなきゃならない。  そこで、少し申し上げますが、西宮競輪場、答弁ございましたが、大型映像装置、合計で言われたので、大型映像装置、アストロビジョン、平成9年9月、取得費7億5,000万、競走路、バンク改修、平成10年3月、4億円。特別観覧席、これは競輪しか使えない特別観覧席、平成11年2月、23億円。2年前につくったとこですわ。2年前につくってやめよう言うんですから、大変な代物になりますが、合計34億5,000万円。甲子園競輪場、北スタンド新築、平成3年4月、43億円。管理センター新築、平成8年12月、10億円、競走路、バンク改修、平成10年5月、5億9,000万円。計、甲子園競輪場、58億9,000万円。両場合わせて93億4,000万円となります。  そこで、第1答弁では、先ほど言いましたように、未償却残高については両施設会社に照会中で回答が得られない、正確な残高の把握ができてないと答弁されましたが、過日の競輪事務組合が独自に算定したものを担当者会で既に発表されているのではありませんか。本件は、取得日と取得価格がわかれば、償却方法、定率か定額か、大抵定率でしょう。定額であればもっと請求されるわけです。金額が多くなるわけですから。年数が浅いから。大抵定率だと思いますが。そして、耐用年数、これは一定の判断が示されております。そうすると、この間の競輪事務組合では、机上では計算できへんと言うけれども、私はどこで計算するねんと、机の上で計算するんじゃないかと。そんな議論で終わりましたけれども、容易に計算できるものであります。この際、事務組合想定の未償却残高を施設会社別に明らかにしていただきたいと、このように思います。  最後、第4項目、歯周疾患検診についてであります。  老人保健法第24条の規定に基づき、医療等以外の保健事業の実施の基準を定めておりますが、この中では、健康診査について40歳及び50歳の者を対象として、歯周疾患検診を規定し、診査項目を問診及び歯周組織検査とするとされています。さらに、国庫負担補助に関する厚生労働事務次官通達では、歯周疾患検診等の基準単価を1人当たり4,295円、自己負担額を1,300円と定めています。なお、老人保健法第25条第1項の規定により医療を受けることのできる者のほか、1、生活保護法による被保護者世帯に属する者、2、市民税非課税世帯に属する者については、費用徴収は行われず、無料であります。第1次答弁では、40歳、50歳の時期に歯周組織の健康状態を診査し、その結果に伴った保健指導が適切に行われることは重要な意義があると認識され、来年度の実施については検討したいとの答弁をいただきました。評価するものであると同時に期待をいたしております。本市の対象者数は6,000人であります。積極的にPRに努めていただきまして、受信率向上にも留意をいただきますよう、要望をいたしまして2回目の質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  馬殿議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、1点目の宝塚駅前第2工区再開発事業についての3階床について、政策会議で商業床、公共公益施設、都市型産業と二転三転している状況が御指摘をいただきました。市の政策会議ではどうなっておるのかという御指摘でございますが、今御指摘のとおり、この件につきましては、何度か審議をしてまいりましたので、この経過を再度踏まえながら御説明をさせていただきます。  まず、この問題に関します最初の政策会議につきましても、議員御指摘のとおり、平成8年10月7日に商業施設から公共公益施設の変更についての審議をいたしました。その中の結論といたしましては、商業床として民間施設の出店の可能性を再度追求すること、民間の出店が望めない場合は、公共公益施設の導入について検討することと決定いたしたところでございます。この決定いたした経過につきましては、震災復興事業等に膨大な費用が見込まれている中で、市の財政負担を減らし、商業施設の誘致に最大限努力するということからの判断でございました。  次に、この決定に基づきまして、民間施設の誘致に全力で取り組んでまいったわけでございますが、困難な状況であったこと等から、次の政策会議では、商業床から公共公益施設に転換をいたし、介護福祉士養成学校を整備することと決定をいたしたところでございます。この決定につきましては、震災復興事業でもあり、早期に事業の完了を目指すこと、また国庫補助金の導入が見込めること、災害時での避難施設として活用可能な教室、調理室等をあわせ持つ施設としての整備可能であることなどから判断をいたしたものでございます。しかし、この提案が唐突であったことなどから、この決定についての市議会での十分な賛同が得られず、公共公益施設のあり方等について再度検討することを了承いただいたところでございます。  その後、政策会議では郷土資料館構想について検討を行いまして、5つの案の中から、花の道の立地特性を生かし、市のイメージ形成に貢献をし、幅広い情報発信力にすぐれるという点などから、花をテーマにいたしました郷土資料館が最適と決定をいたしたところでございます。また、地域振興整備公団によります中心市街地都市型産業支援施設出資事業で、市と公団の出資金を充当いたしまして、第三セクターが施設の整備、管理運営を行う方式についても検討を進めることをあわせて決定をいたしたところでございます。この決定につきましては、本市の新しい魅力づくりと財政負担の軽減等々からの判断でございます。  以上の経過でございますが、政策会議では財政負担並びに震災復興事業の早期完了等々から最善の方針を考えて取り組んできたところでございます。今後におきましても、政策決定に至るまでの事前の段階から十分な調査研究等の対応を行いまして、最善の選択判断に努めてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  馬殿議員のはな回廊と西宮甲子園競輪に関する御質問にお答えいたします。  初めに、はな回廊はコンセプトに合致していないんじゃないかといった御質問でございます。宝塚はな回廊の設置理念でございますが、議員御指摘のとおり1つは、宝塚市の産業振興集客拠点といたしまして、市の都市型新産業であります花や植木などをテーマにし、市民の都市生活空間に潤いを与える産業を支援し、連携していくこと。2つといたしまして、宝塚市の文化発信拠点として、市民文化創造への支援や観光客への情報提供を行うということとしております。確かに、地場産業であります花卉、植木関連産業の都市産業の拡大あるいは展開を支援する施設として、花と緑を切り口にいたしました展示あるいは販売は、花に関連する工房等は設けておりましたが、景気の低迷によります消費意欲の減退等によりまして、客足が振るわず、店舗の入れかえによりまして、展示販売が中心となってございます。  当初のコンセプトも大事でございますが、床経営の観点から、できるだけ空き床を埋めることも必要なことでございます。こういった意味で、店舗等の展開に変化が見られますが、今後ともアンテナショップ的な展開も考慮いたしまして、支援施設としての整合を図りながら、また床経営の面にも配慮しながら運営をしてまいりたいと考えてございます。  次に、はな回廊は都市型産業支援施設出資事業にはなじまないのではないかといった御質問でございます。宝塚はな回廊は、花や緑のある豊かな生活空間の創造を提案する事業を支援する展示販売施設、それから花と緑のテーマショップ、そして新商品を製作あるいは販売する工房ショップ、創業期の円滑な事業運営を支援するインキュベータ施設、創作体験の場としての研究開発施設を設置しておりましたが、客足が振るいませんで、インキュベータ施設など体験できる工房が相次いで退店をしております。  ソリオ会社は、集客向上を図るために看板あるいは懸垂幕等、サイン表示の充実のほか、案内パンフレットの配布、そして広告宣伝媒体の活用などによりまして、認知度の向上を深めるとともに、3階への客の回遊を強化するため、独自の催し事を企画してきたところでございます。また、支出経費の見直しを行うとともに、床運営につきまして展示販売に重きを置いた展開から、売りを重視したテナントリーシングへの軌道修正、あるいは賃貸条件の見直しなどについて検討しているところでございます。市といたしましても、当面のところはこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えておりますが、状況を踏まえながら、場合によっては原点に立ち返ったあり方の検討も必要ではないかと考えてございます。  次に、3点目といたしましてTMOが機能していないんじゃないかという御質問でございます。昨年5月にソリオ宝塚都市開発株式会社がTMOとしてスタートしたわけですが、同社のまちづくり推進室では、現在のところサンビオラのリニューアル事業を初めといたしまして、中心市街地エリア全体のテナントミックスによります店舗誘致、それから集客イベントの企画、その実施、あるいはホームページづくり等、TMO構想にかかわりましたさまざまな事業を担当されておりまして、はな回廊の運営あるいはテナントの誘致については自社保有床の管理と経営を所掌する、同社の営業部が担当しているところでございます。現状のTMOといたしましては、サンビオラのリニューアルに力を注いでいることは事実ですが、本来的には、はな回廊も含めましたエリア全体の商業活性化に寄与していくことが必要であると認識はしております。  次に、競輪事業についての御質問でございます。初めに、管理者、それから競輪事務組合のコメントはという御質問でございます。  さきに開催されました組合議会におきまして、管理者の方から13年度競輪事業の経営見込みについて甘かったのではとの指摘につきましては、本当に申しわけなく思っておりますといった言葉がございました。また、事務局といたしましても、このような状況になり、まことに申しわけなく責任を感じておりますといった反省の言葉がございました。  次に、本市の責任に関するコメントでございます。13年度の事業収支につきましては、さきに市長の方から答弁がございましたが、本年度9月までの売り上げ実績に基づきます事業収支試算では約2億円の赤字見込みとなっておりまして、確かに昨年度の事業収支見込みからしますと、相当な落ち込みとなっております。このことにつきましては、予測しがたい急激な売り上げの落ち込みではあったと思いますが、何分本市におきましても、他の構成市町にとりましても、戸惑いは否めないところであると考えてございます。  次に、近畿自転車協議会との委託契約の解約問題についてのお尋ねでございます。近畿自転車協議会についてでありますが、法律事務所の報告書からいたしまして、土地使用貸借契約につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、原状回復義務があるものと考えております。  次に、委託契約の解約問題でありますが、近畿自転車協議会に対しては、競輪事業の実施に不可欠な競技の運営、レースの審判、判定などの業務を委託しております。法律事務所の報告によりますと、施設会社のような補完事由としての補償は不要との見解も示されておりますが、近畿自転車協議会からは、これまでの協議の中で、撤退となった場合には直接、間接に従事しております職員が余剰となりますので、人員整理も視野に入れた対策が必要となるなど、多くの問題が発生するので、所要の補償を要求せざるを得ないといった意向が示されておりまして、現時点では今後どのような要求があるかは不明でございます。  次に、競輪選手との出場契約の解約問題でございます。競輪選手との出場契約につきましては、報告書からしますと、議員御指摘のとおり、競輪選手自身の損失補償の対象とならず、また選手会からも損害賠償責任の対象とはならないものと認識いたしております。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からは、競輪に関しまして、各施設会社の未償却残高についてお答えいたします。  西宮競輪場、それから甲子園競輪場、それぞれの施設会社は、競輪事業開催のための設備投資をしておりまして、その内容につきましては先ほど市長の方からお答えしたとおりでございます。この設備投資の現在の正確な未償却残高についてはて、両施設会社に確認する必要があるため、今事務局から照会をいたしております。そういうことで、現在のところその回答は得られておりませんが、当時の取得価格をもとに推定いたしますと、西宮競輪場においては約24億円、それから甲子園競輪場につきましては約36億円ぐらいになるものと事務局から聞いております。総額60億程度になるかというふうに思います。  いずれにしましても、補償問題につきましては、今後どのような要求があるか、現在のところまだ不明でございます。構成各市町にとりましても、今後の負担に結びつく可能性のある、重要で、さらに微妙な事項でもありますので、慎重に取り扱うべきであるというふうに考えております。したがいまして、仮に各施設会社から要求があった場合でも、当然相手方の主張の事実関係の明確な把握、それから要求内容についての法的な、及びそれから実態的に法的な整理も行い、法律事務所とも相談の上、適切に対処していくという形になるかというふうに考えております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、最後の質問に入ります。  今、2次質問に対して答弁をいただいたわけでございますが、私からいえば、意見としてはこの後表明いたしますけれども、特に、はな回廊、それから花の道周辺の再開発事業、本日の質問をするに当たって、いろんな資料をまとめ、皆様方ともいろんな形で苦労話もお聞きしながら議論をしたつもりでございます。こういう席でございますので、いろんな関係もございますので、大変慎重なというか、私からいえば不十分な答弁であったと思いますけれども、ある意味では、私以上に現場におられる方は状況分析をされ、事の深刻さにも触れられ、今後どう対応していくのか。私は、自分の立場で考えれば、あのソリオの再開発事業は大変難航した、大変な赤字補てんをした、全体合わせると何十億という後遺症を残したのがソリオの再開発事業だった。ましてや、花の道の再開発事業というのは、当該地に住まれている方も呼びかけに応じずに再開発事業を希望されなかった。ところが、震災の中で、壊滅的な打撃の中でこの話が出てきた。正直なところ、再開発事業、ソリオでほっとしたところの職員の方たちには、ある意味では、むちを打たれるような気持ちでこの事業に着手したのではないか。ちょうど不況のときでもあり、大変な中で本日を迎えたのではないかと思いますけれども、私はやはり、十分なされていると思いますが、総括をされまして、今後宝塚市にはこの種の再開発事業というのは存在しないのかもしれないけれども、やはり大きな教訓を残したのではないか。せめてこれからの対応については、ひとつ適切な対応をお願いをしておきたいと思います。  先ほどの競輪事業のところで、西宮競輪場では約34億円の中の24億円が未償却残高だと。そして、甲子園競輪の方では59億円のうち、減価償却資産が59億円の中で36億円が未償却残高だと、こういう担当者会で発表された数字を示されました。競輪事務組合では、この数字を取得月日を明らかにされながら、この数字を出されない、私は意を尽くしたように見えるけれども、やはりもっと積極的な、どんなことがあっても対応できる交渉能力を持って、これからの裁判も含めた対応をしなくてはならないのではないかという観点から発表を迫ったわけであります。担当部長は、事務組合で推測されているのはとおっしゃったけれども、正確に言いますと、競輪事務組合で独自に算定した数字は以下のごとしというのが正確ではなかったのかなと。これはほとんど正確であろうと。計算間違いするとこないんですよね、単純計算だから。そういうことで、今後事務組合を中心に宝塚市も19市1町の仲間入りをして、清算の後始末をしていくわけでございますので、全力を挙げて対応してもらいたい。税投入の回避と言いたいけれども、回避は避けられないでしょう。できるだけ傷の少ない形で乗り切れるように努力をお願いしておきたいと思います。  くどいようでございますが、最後に、宝塚はな回廊に関しての意見表明をして、今回の質問を終わりたいと思います。  さきに述べたように、再開発事業におけるビル3階の商業施設は到底無理であるということが言えると思います。しかし、花のみち周辺の再開発事業では同じ過ちを犯したと言えます。すなわち、商業施設のための客の回遊動線の検討が権利の調整が困難として冒頭から回避したこと。また、住宅床への用途変更にする件については、阪急電鉄の軌道の存在で住宅環境が不十分として、検討の俎上にも上げなかったこと。そして、平成8年10月7日の政策会議で、民間商業施設の出店の可能性は望めないと断定したにもかかわらず、結果として、賃貸による商業施設となったこと、これでは破綻は当然の帰結であり、再開発事業の大きな後遺症となってしまったと言えると思うのであります。現在は、ソリオ都市開発株式会社やTMOを中心にテナント誘致に奔走しなくてはならないが、根本的な解決は期待できず、必ず一定の施策展開、決断が必要となるでありましょう。そのための検討も急務ではないかと私は申し上げておきたいと思います。  また、花舞台についても、次のように答弁で述べられました。市民や来外者にモニュメンタリーに利用され、各イベントに活用していただくことを期待するものです。私もそれ以上のものではないと考えております。しかし、今どき2億8,696万5,000円を投じて設置したもので、プロポーザル方式による設計の後遺症と言わねばならないし、9,500万円の赤字補てん及び7億円の出資、事実上の床取得のための補助金になりますが、これは宝塚市民にとっては余りにも大きな代償を伴った再開発事業であったと総括せざるを得ない、このことを申し上げて、今回の質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  以上で馬殿議員の一般質問は終わりました。  しばらく休憩をいたします。   ───休憩 午後 2時50分───   ───再開 午後 3時17分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 国民健康保険について  (1) 平成12年度の滞納状況は  (2) 失業・廃業など収入がなくなった世帯はどの程度把握しているか  (3) 短期保険証の交付状況は  (4) 保険証の未交付は何件で、今後どのように処理するのか  (5) 滞納者への対応はどのようになっているのか 2 同和行政について  (1) 法後のあり方を問う    ア 就労対策は、一般施策で拡充を    イ 解放学級は廃止し、すべての生徒に全力投球を    ウ 保育士加配は、地域子育て支援事業の配置を継続と家庭支援・フリーの配置は全園で実施すべき
       エ 地区内での住宅は、障害者・高齢者用住宅になっていない、改善をすべき  (2) 隣保館の名称変更と活用方法の提案、健康トレーニング教室を開いてはどうか  (3) トラホームの後遺症者の救済を 3 競馬場周辺対策について  (1) 交通量と渋滞調査は  (2) 周辺道路のバリアフリー化 4 温泉水の利用について  (1) 公立施設のわかくさ湯への給湯を  (2) 希望する福祉施設への給湯を           (松下修治 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党の松下でございます。  発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、国民健康保険について質問をいたします。  今、大変な不況の中で、完全失業者は5.4%になり、兵庫県内では6.5%を超えており、労働者はリストラで失業、中小企業や商店は倒産の嵐が吹き荒れております。そのような中で、失業者は社会保険も切られ、国民健康保険に加入しなければなりません。そもそも国民健康保険の加入者は企業を退職した高齢者や農業、商店など、政府管掌保険や健保組合などに加入できない人たちで構成されていますが、最近は失業者の方々の加入が増加をしています。このように、低所得者や無収入の方々が多く加入しているにもかかわらず、政府は今日まで国庫負担金を毎年削減しています。保険者である市町村は、運営が困難との根拠で、国民健康保険税の引き上げなどを繰り返し、既に支払能力を超えた保険税になっていることは明らかであります。  そのような中で、政府は介護保険導入をきっかけとして、国保加入者の滞納者への保険証を取り上げるなど、罰則が大変厳しくなり、全国各地で大変な問題が発生しています。全国での滞納者は390万世帯とも言われており、病気になっても治療も行けず亡くなる方も出てきています。宝塚市は、平成12年度課税分の滞納があれば、6カ月有効の短期保険証の発行が既に行われており、1年以上の滞納者にはいまだに保険証を交付せず、市役所にとめられております。保険証の有効期限は11月30日であり、今月から新しい保険証を医療機関に提出しなければなりません。既に、数百人の市民は実質100%医療費を支払わなければならない現状に追い込まれています。  そこで、お聞きをいたしますが、平成12年度分の滞納状況はどのようになっているのか。失業、廃業など、収入がない世帯はどの程度把握されているのかお答えください。1年以上でなく、6カ月有効の短期国民健康保険証の交付状況は何件であるか、また保険証の未交付は何件で、今後どのように処理するのかもお答えください。国民健康保険運営協議会でも多くの委員から滞納者に対し、単純に短期保険証や資格証明の発行をせず、なぜ滞納をしているのか、その状況把握をすることが重要であり、そのことによって収納にも大きく貢献すると指摘をされています。特に、お年寄りや障害者などは施設に入所していたり、入院などで支払うことができない人もいるのではと指摘がされています。  また、国会でも単純に処理するのではなく、事前に十分相談に応じるようにとの答弁もあります。滞納者への対応はどのようになっているのかお答えください。  次に、同和行政について質問をいたします。  部落差別は封建的身分差別の残り物であり、部落問題の解決とは旧身分のいかんを問わず、すべての人間が平等、同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりもなく、人間的連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことであります。今日、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差の解消が進み、社会的交流も進展しています。人間の尊厳をひとみのごとく守り、民主主義を徹底していくことが重要であります。  国は特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、1、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業によって同和地区を取り巻く環境は大きく変化した。2、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない。3、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難として、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成14年3月末をもって終わり、同和事業にかかわる法律はすべてなくなります。  宝塚市は、昭和44年から今日まで600億円以上という巨額な額を投入し、地域内外の格差は解消し、当初目的にしてきた計画は完了しております。今大切なことは、同和の垣根をなくし、互いに信頼し合い、助け合う地域ぐるみのコミュニティを進めることです。今、地区内の到達点を見ることが必要です。第1に、住宅、生活環境や生活実態に見られる部落と周辺地域との格差が是正されたかどうかについてですが、事業前は地区内の道路は屈曲、迷路、袋小路や侵入路のない家屋が密集し、共同トイレや老朽家屋など、生活、衛生面で環境改善が必要としていました。その後、事業が進み、1989年、平成元年の調査では、道路面積で、蔵人では937メートルから1万1,259メートルと12倍、米谷は4,455メートルから1万1,785メートルと2.6倍、平井は947メートルから4,850メートルと5倍となり、全体で4.4倍と整備され、火災などの非常事態が発生しても十分対応ができるまでになりました。公園緑地は地区内では1カ所もなかったが、3地区で現在13カ所新設されております。著しく老朽化した家屋や共同トイレなど、不良住宅について事業前は蔵人で61.7%、米谷で85.1%、平井で69.2%と大変厳しい環境でありましたが、不良住宅がすべて解消することができました。  また、公営住宅の建設においても同和向け住宅286戸、改良住宅246戸と、合計532戸建設されました。下水道普及率はゼロ%から100%完成するなど、周辺地域との格差はなくなることができました。  第2に、地域住民の自由な社会的交流が進み、人々を分け隔てる意識がなくなり、融合連帯、国民融合が進んでいるかどうか、蔵人においては、小林自治会などと共同し、良元コミュニティとして、また地域商店などとも交流を深めており、盆踊りを初め、多くの行事を共同で実施しています。米谷地域では、小浜コミュニティとして、ともに触れ合う運動が進んでいます。地区内における自立と地域との連帯が進み、大変すばらしい活動がされています。引き続き、積極的な取り組みを期待します。  第3に、地域社会で民主主義が定着し、部落について誤解や偏見の言動が受け入れられなくなったか、また差別事象もほとんどなくなり、平成5年度調査で結婚問題についても、いずれかが地区外の生まれの夫婦は70歳以上では15%程度から、若い今の世代では67%となっており、現在では7割になっています。その結果、3地区内住民の混住率は昭和47年で地区内の人口は3,984人の中、地区住民は3,002人と75%でありましたが、現在では地区内人口1万45人で、地区住民は3,552人と、35%にまで混住が進み、市の方針である属地かつ属人としての同和行政を進めれば進めるほど地区内における矛盾が激化することは明らかであります。私は、国の法律が切れる今日、思い切って同和行政をやめ、一般施策として分け隔てなく行うことを望みます。  ここで主張したいのは、一般行政の引き上げ問題であります。過去においても同和向け市営住宅家賃の同和減免を廃止した際、すべての市営住宅を対象にして、わずかな年金で生活している人や失業者など、所得に見合った市営住宅家賃をするための減免制度の新設を長年訴えてきた結果、平成10年度から実施することになりました。一般施策の引き上げ、ここが大事であります。  さて、部落問題についてるる述べてきましたが、9月議会で同和行政の終結と同和教育の廃止を求める請願が採択され、最高決議機関である議会では法後のあり方について方向性を出しましたが、一方で、市長の諮問機関である同和対策協議会は一般施策に移行すると位置づけているものの、幾つかの事業では3年間逓減または緩和措置として実施されるようになっています。市長は、法後のあり方についてどのように進めようとしているのか、具体的にお答えください。  次に、今の社会情勢は失業問題がすべての市民にとって深刻な問題になっています。そこで、提案をいたしますが、就労対策について現在実施しているソリオと3隣保館だけにとどまらず、今後は公民館などを活用できる公共施設で就職相談や職業あっせんができるようなシステムや窓口設置など実施すべきですが、どうでしょうか。  次に、地区の子だけを集めて差別に負けない強い子を育てるとの方針で解放学級を進めていますが、本来は人と人との大切さや思いやりを育てていくことが教育ではありませんか。お父さんやお母さんは、子供たちがどこの地域であろうが仲良くしてほしいと願っています。そのためには、子供の心に垣根をつくる解放学級は一日も早くやめるべきであります。今、教育現場は学級崩壊、いじめや登校拒否、これらの環境や諸要因から来る子供たちの自殺など、耐えがたい問題が直面しています。学校の先生方に教育現場で発生している諸問題の解決のため、すべての生徒に全力投球してほしいと願っていますが、どうでしょうか。  一般施策の拡大、充実で保育所問題があります。同対協では、同和加配をやめ、地域子育て支援事業の配置を全園に、わかくさ、米谷保育所には家庭支援を3年間に限り配置し、またフリー保母の配置はわかくさ、米谷保育所に1名増員するとなっていますが、すべての園で課題や問題は同じであります。地域子育て支援事業の継続と家庭支援、フリー保母の増員配置はすべての園で実施すべきと提案しますが、どうでしょうか。  地区内における同和向け住宅及び改良住宅は、エレベーターもなく、1階に入居していても、五、六段の階段があります。エレベーター設置は予算的にも効率的にも今すぐ設置することは難しいとは思いますが、しかし高齢者、障害者の方、また足の悪い方は、少しの階段でも大変な苦痛を伴って住んでいるのが現状であることも事実です。バリアフリー化を進める上において段差の解消に向けた改善をすることは、すぐにでもできると思います。提案をいたしますが、どうでしょうか。  隣保館の名称変更と活用方法について質問いたします。  最近NHKで茨城県太陽村の筋肉トレーニング教室の報道がされておりました。荒野義治さん76歳、多発性胃炎、十二指腸潰瘍の手術で歩くことが困難になり、腰部脊柱管狭窄症で寝たきりになったらどうしょうかと悩んでいましたが、筋肉トレーニングに通い始め、2年で体力年齢が64歳にまで復帰し、元気に農作業をしているところが報道されました。筋肉トレーニング教室の参加者の平均年齢は実年齢71歳でありますが、体力年齢は58歳にまでなっています。石津村長は、太陽村のお年寄りが生き生きとして健康で、毎日の生活をしていることはありがたいこと。皆さんは、楽しみで生きがいになっている。医療費増減にも大きな影響が出ている。村の健康なお年寄りの1人当たりの年間医療費の増加額、一般のお年寄りは9万3,814円、教室参加者のお年寄りは4万4,167円で、約5万円も抑えられていると胸を張ってインタビューに答えていました。また、教室を指導されてきた筑波大学の久野先生は、筋肉トレーニングのメニューを考案し、免疫力が2倍、筋力アップで転びにくくなった。ウォーキングは大切だが、それだけでは筋肉の量が減り、抑えることができない。筋肉量の変化は20代から低下し、60代、70代では半分まで低下するので、その減少を筋肉トレーニングすることによって低下を抑えることができ、転倒防止と脳卒中予防に大きな貢献をしていると報道していました。私はこの番組を見て、隣保館の活用方法はこれだと直感をしたわけであります。そこで、提案しますが、隣保館という名称も市民だれもが愛着を持ち、利用できる名称に変更すると同時に、施設利用目的も健康づくりと文化施設に変更し、地区住民を初め、周辺地域も含めた市民全体の活用に充実してはどうか。改修費用もかからない、ホールの活用で太陽村のように健康トレーニング教室を開いてはどうでしょうか。他の施設利用は公民館と同様な取り扱いをすべきだと思います。ただし、公民館も隣保館も社会教育施設であり、施設使用料は無料にすべきであります。  平成8年度の同対協で諮問が出された中で、トラホームの診療所の廃止提案が出されました。当時の議事録をもう一度読み返しましたが、その中で、私の主張は2点ありしまた。第1は、トラホームは歴史的経過の中で衛生面から感染してきたもので、現在トラホームの患者はいないにもかかわらず、トラホームの名前が残るのは、地区外などから偏見と誤解を招くので名称変更すべき。第2は、すぐ廃止は乱暴である、後遺症である逆まつげの対策が他の方法もとれないかとの提案をしたところであります。そこで、少しさかのぼって疑問点を明らかにしておきたいと思います。旧トラホーム診療所は、医療法上どのような施設か。医療施設として届け出をしていたか。洗眼、医療行為か、また保険請求はしていたか。今後どのようにしていくのかあわせてお答えください。  第3点目、競馬場周辺対策について。  宝塚池田線が新設されましたが、土、日曜日は渋滞が続いています。現在の交通量はどの程度になっているのか。交通量と渋滞調査などの結果をお答えください。  競馬場周辺道路のバリアフリー化についてはて、再三取り上げてきましたが、いまだ不十分な状態であります。競馬開催を初め、場外発売、また宝塚まつりなど、日常的に歩行車両が多く、その改善のために前矢野助役在職中に提案していた課題である都市計画道路宝塚仁川線の段差解消と歩道の拡幅について県との協議が進んでているように思いますが、その後どのようになっているのか。市道鹿塩蔵人線の歩道拡幅と段差解消は継続して県道西宮宝塚線まで完成すべきですが、どうでしょうか。  最後に、温泉水の利用について提案をいたします。  宝塚市立宝塚温泉は、事業費約45億円、地下階、地上5階、延べ床面積は2,600平方メートルで湯量は毎分195リットルであり、利用予定者数は年間15万人を想定しています。  一方、唯一宝塚市立わかくさ湯は、延べ床面積457平方メートルで、利用者数は年間5万人を超えています。利用者人数1人当たりで、床面積を計算すると、新たな温泉施設より2倍の利用効率があり、自治会運営の努力がうかがえます。同じ公的施設であり、宝塚温泉の知名度も上げるために、わかくさ湯への給湯をしてはどうか。また、市内にある多くの福祉施設で希望があれば、給湯をしてはどうか、お答えいただきたいと思います。  第1回目の質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険についてでありますが、平成12年度の国民健康保険税の滞納状況につきましては、未納世帯数は2,388世帯で、うち一部納付世帯は1,623世帯、全く納付がない世帯は765世帯であります。これら滞納世帯のうち、所得が全くない世帯は1,246世帯で、半分強を占めており、そのうち失業、廃業により収入がなくなった世帯は減免の申請状況から166世帯を把握いたしております。  次に、短期被保険者証の交付状況についてでありますが、先ほど申し上げました平成12年度の保険税未納世帯2,388世帯を交付対象とし、このうち一部納付世帯につきましては、郵送で、全く納付のない世帯は窓口で交付することといたしております。  窓口での交付対象となっている765世帯につきましては、11月28日現在で82世帯と接触することができ、被保険者証及び短期被保険者証を交付いたしております。  残る世帯につきましても、今後夜間に電話による納税相談や休日に戸別訪問を行う予定であります。なお、滞納世帯につきましては、今後も個別に納税相談を行い、生活実態を把握するとともに、納税しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、同和行政についてでありますが、まず法後のあり方につきましては、地対財特法が本年度で失効することとなっておりますが、本年11月に宝塚市同和対策協議会から同和施策の今後についての答申があり、その答申の趣旨を尊重し、来年度以降必要な施策につきましては、一般施策に工夫を加え、的確に対応していくとともに、なお残る差別意識を払拭するため、教育、啓発につきましては、今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。  次に、就労対策は一般施策で拡充をについてでありますが、本市における労働施策は平成6年1月25日の宝塚市労働問題懇話会提言及び平成9年10月7日の宝塚市労働問題審議会答申に基づきまして、高齢者、障害者、女性等の雇用促進及びゆとり社会の実現に向けて国、県と緊密な連携のもとに相互に補完しながら各種の施策を進めてまいりました。基本的に雇用対策は国の所管ではありますが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、国が中心となり、県、市等の関係機関が一体となった雇用政策を協力に展開することが求められておりますので、市としても引き続き国、県等の関係機関と緊密な連携を保つ中で雇用促進を図ってまいります。  なお、本市からの要望によりまして、平成2年には西宮公共職業安定所の出先機関であるパートサテライト、平成9年に高年齢者職業相談室を開設いたしました。したがいまして、パート就労希望の方とおおむね55歳以上の方に対する求職相談、職業紹介は市内において対処できるようになっております。また、勤労対策課に雇用相談員を配置し、雇用相談、雇用情報の提供、各種援護制度の相談に当たるとともに、西宮公共職業安定所の求人情報誌「週間ワー ク」を勤労対策課及び3隣保館に置き、求人情報を提供しているところですが、西宮公共職業安定所の求人情報誌「週間ワーク」を各公共施設に置き、求人情報を提供していくことはできると思われますので、どのような方法が効果があるかについて検討するとともに、より最新の求人情報の入手が可能となる西宮公共職業安定所の求人情報の端末機を市庁舎内に設置することができないかにつきましても、西宮公共職業安定所へ働きかけてまいります。  次に、保育士の加配についてでありますが、地域の方々を初め、関係各位の長年にわたる取り組み、あるいは加配保育士の支援等の成果もあり、初期の目的はおおむね達成したものととらえております。一方、本市におきましても、近年の都市化に伴う少子化や核家族化などにより、子供を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに不安や困難を感じている保護者が多く見受けられるようになってまいりました。このような状況を踏まえ、保育所がそれぞれの地域の中で、保護者等の子育ての悩みを相談できる地域の子育て支援の拠点施設となることを目的に、各種の支援事業を進めております。  そこで、これまでに加配保育士が同和保育の実践で培ってきた子育てに関する知識や経験等を生かして、地域での保護者の保育力の向上を図るべく、地域子育て支援担当保育士を平成14年度から新たに各公立保育所に1名ずつ継続的に再配置することを検討いたしております。  なお、米谷保育所及びわかくさ保育所の2園につきましては、一部には引き続き個別処遇を必要とするケースもあるため、各園に1人を家庭支援推進担当保育士として3年間の暫定配置を検討いたしております。  また、フリー保育士の配置につきましては、既に全園に配置しておりますが、今回の一般施策に合わせて米谷、わかくさの2園につきましては、フリー保育士1人を増員し、継続的に配置することを検討いたしております。したがいまして、米谷、わかくさの2園以外につきましては、家庭支援推進担当保育士の配置及びフリー保育士の増員は考えておりません。  次に、地区内市営住宅が障害者、高齢者用住宅になっていない、改善すべきではないかということについてでありますが、市営住宅の新築、建てかえに際しまして、長寿社会対応住宅設計指針や高齢者の居住の安定確保に関する法律等に基づき、全戸バリアフリー対応住戸とする方針で取り組んでいるところであります。しかしながら、既存の市営住宅につきましては、バリアフリー対応住宅にはなっておりません。このため、専有部分の改善につきましては、福祉施策の住宅改造資金助成制度の活用をお願いし、また共用部分の改善につきましては、廊下や階段の手すりの設置については、順次取り組み、現在ほぼ整備を終えております。このほか、共用部分に係る改善として、階段ごとのエレベーター設置や出入り口へのスロープの設置などが考えられますが、現状におきましては、設置スペースや構造面などから、その改修、新設工事は困難であると考えております。  既存市営住宅全体のバリアフリー化につきましては、今後の課題として研究、検討してまいりたいと考えております。  次に、隣保館の名称変更につきましては、本年2月13日付宝塚市立隣保館運営審議会答申の趣旨に基づき、より開かれた隣保館活動を推進していくに当たり、人権尊重の理念を踏まえ、より多くの人々に親しまれる人権を冠した名称について隣保館名称変更検討委員会において現在検討中であります。  次に、健康関連事業につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  また、施設の利用方法につきましては、より開かれた施設とすること、事業等の対象者の増加を図り、住民交流を盛んにすること。福祉コミュニティセンターとしての機能を持たせること、人権・同和問題の解決を図る中核施設としていくことを基本に運営していく方針であります。  次に、トラホームの後遺症者の救済についてでありますが、まず旧トラホーム診療所、現眼科医務室につきましては、医療法に基づく診療所として、兵庫県知事の開設許可を得ておます。また、洗眼が医療行為かどうかでありますが、この処置は医療施設内において行う医療行為に当たるものと判断いたしております。  次に、保険請求についてでありますが、トラホーム予防法施行時は、治療に要する費用は市町村の負担とすると同法に規定されていたため、保険請求はできないものでありました。また、昭和58年に当該法律が廃止されましたが、本市におきましては、トラホーム診療所を存続し、受診者をトラホーム患者のみに限定したため、不特定多数を対象とした健康保険法に基づき保険医療機関に該当しないため、保険請求が行うことができなかったものであります。  さらに、平成9年度に条例改正を行い、名称を眼科医務室といたしましたが、受信者をトラホーム疾患による後遺症がある患者のみに限定していることから、同様に保険請求を行うことができないものであります。  次に、今後の対応についてでありますが、眼科医務室につきましては、平成9年度以降、患者数の減少に応じて職員の配置及び診療時間の見直しを行うなど、診療体制を段階的に縮小してきたところであります。今後は、平成9年に策定いたしました今後における同和行政の方針に基づきまして、地域住民の理解を得た上で本年度末で眼科医務室を廃止したいと考えております。  なお、現在の患者につきましては、市内眼科診療所で受診していただき、受診の際の患者一部負担金を本市が負担する制度へ変更していきたいと考えております。  次に、競馬場周辺対策についてでありますが、交通量調査につきましては、平成11年に県において鹿塩1丁目で道路交通センサスを、また市において平成11年、12年に2年連続して仁川宮西町で交通量調査を実施いたしております。これらの調査結果を見ますと、交通量はおおむね横ばい状況を呈しております。また、渋滞調査につきましては、平成8年に競馬開催時において交通渋滞長の実態調査を市で実施いたしております。  なお、今後の県道塩瀬門戸荘線の交通量調査につきましては、来年に道路交通センサスでの調査を考えております。  次に、競馬場周辺道路のバリアフリー化についてでありますが、既設歩道の改良につきましては、道路バリアフリー化整備事業により取り組んでいるところであります。  競馬場北側に位置する鹿塩蔵人線につきましては、歩道約960メートルを幅員1.5メートルから2.5メートルに拡幅するとともに、横断歩道への接続部分や駐車場への車両乗り入れ部分など、いわゆる波打ち歩道となって、歩行者の安全な通行に支障を来す箇所につきましては、平たん部の確保や歩道勾配を緩くする工事を年次的に実施いたしております。  次に、競馬場西側に位置します都市計画道路宝塚仁川線につきましては、車道幅員11メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置し、全幅16メートルの完成幅員で供用が図られているところであります。しかしながら、地形的な要因に加えて、沿道住宅等への車両乗り入れ部の切り下げ等を原因として、歩道勾配が急峻な場所もあり、歩行者の円滑な通行に支障を来しているところであります。このことから、道路管理者であります兵庫県におきまして、本線のバリアフリー化を中心にリニューアル整備を実施することとなり、本年度仁川駅前再開発事業区域に隣接する仁川北2丁目区域から事業着手の予定となっているところであります。  整備の具体の内容は、現道幅員内で車道幅員を2メートル減じ、両側の歩道をそれぞれ1メートル拡幅する計画でありますが、本線東側に隣接する水路にも一部ふたがけを行い、さらに幅広い歩道の確保にも取り組むことといたしております。  また、道路横断勾配の改良につきましては、現道の車道舗装面を約10センチメートル全体にかさ上げをし、歩道と隣接地の段差が少なくなるように計画いたしております。  なお、これらの整備にあわせ、本線の無電柱化につきましても対応を図るべく、現在電線管理者等と調整が図られているところであります。  次に、温泉水の利用についてでありますが、宝塚温泉の着工に伴い、一昨年5月から中断しておりました市民給湯については、来年1月の宝塚温泉のオープンに合わせて、栄町3丁目地内で再開する予定といたしております。施設内容といたしましては、駐車スペース数台分を備えた無人の温泉スタンド方式とし、料金は20リットル100円程度と考えております。  わかくさ湯及び福祉施設などへの給湯につきましては、宅配はできませんが、温泉スタンドでの給湯は可能でありますので、今後各施設等で利用の希望があれば、料金や希釈倍率等について協議してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  地対財特法の解放学級についてでありますが、小・中学校の解放学級につきましては、基礎学力の向上と差別に打ち勝つ意欲の醸成を目標として、学校、地域、家庭等の役割を明確にし、指導方法や内容の工夫を図りながら、一刻も早い課題解消を目指して取り組んでまいりました。その成果として、近年高校進学率等、対象地域内外の格差は随分と解消されてはきましたが、全日制公立高等学校進学率や高校進学後の中途退学者等の面では、まだまだ格差が存在しているととらえております。  そうした中で、同和行政の終結と同和教育の廃止を求める請願が採択され、市教育委員会といたしましても、このことを真摯に受けとめ、学校、地域保護者の理解と協力を得ながら、一般施策の中で残された課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、解放学級の今後の具体的な取り組みにつきましては、平成13年11月の宝塚市同和対策協議会答申を受け、現在肯定的自己概念の形成や進路を保障し得る学力の定着を目指した体制づくり、あるいはその指導方法等について研究を進めているところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  初めに、温泉水の問題でキュウユと言いまして、油か言われましてね、油違うて、給湯の方で、ぬくい湯の方ですので、訂正をしておきたいというふうに思います。  それでは、第2回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、国民健康保険税の問題、保険証の問題でありますけれども、加入者は平成11年度で3万1,245世帯、平成12年度では3万2,421世帯で、1,200世帯も前年度より増加している、こういうふうな状況から見まして、私も大変失業者がふえてきている、そしてこの平成13年度はもっとたくさんの加入者になっているのではないかというふうに心配をしています。そのような中で、先ほどの答弁では短期保険証の発行では1,623、未交付は765、うち82世帯については訪問したという回答があったか、何かそういうふうな答えでした。そこで、もう少し分析をしておきたいのですが、短期保険証の1,623世帯の中で、所得税の非課税の方はどれぐらいおられるのか。765世帯の中で非課税の方はどれぐらいおられるのか。私は、所得の低い人が相当この今回の点でも被害を受けていくのではないやろかというふうに心配をしていますので答弁をしていただきたい。  それから、現在まで訪問した具体的な内容を少し教えていただきたい。  それからもう一つは、その中で支払能力がないと思われるような世帯はどのぐらいあるのか。それに対する対応はどうしてきているのかをあわせてお答え願いたいと思います。多分、今日までで未申告者の世帯が相当おられると思います。そこでは、法定減免の対象者があるわけですから、その対象を整理をしていく、これが必要ではないかと。そのために、滞納世帯数はどれぐらいに未申告者の中でおられるのか。短期保険証や未交付、これはそれぞれ何件ぐらい該当するのか、またその対策はどのようになっているのかお答えいただきたい。  失業者の増の中で心配なのは、国保に加入しないという人が大変ふえていくのではないか。ところが、宝塚の場合、全国的にそうですが、遡及賦課されるわけですから、後で大変な課税対象になっていくわけです。そこで、そのような方々の対策はどのように考えておられるのかお答えを願いたいと思います。  第2点目に、同和問題でありますけれども、1つは、9月の請願が成立してから、部落解放同盟宝塚市連絡協議会名で9月27日に文書が出されておりました。その中身は日共イコール(全解連)による同和行政の妨害策動を許すな、このような内容でありました。私は、この中で、全解連名で新たにニュースを出して皆さんに訴えましたけれども、振り返ってみますと、当時寝た子を起こすな、あんな運動をするのは赤やで、こういう地域の中での意見がたくさんあったけれども、私どもの橋本勇先輩を初めとして、部落運動に参加をして、地区がよくなれば、また一日も早く部落差別をなくしたい、このような思いで住宅建設等の運動をしてきたわけで、全解連や日本共産党が一貫して今日まで部落差別を一日も早くなくしていくんだと、このような観点で運動をしてきたつもりであります。  第2点目の、この文書の中で見ますと、松下修治議員とこの請願に賛成した川口悟議員は、宝塚市同和対策協議会の委員でもありますと、こういうふうに述べられておりますが、川口議員は議長であります。ですから、請願に対する賛否に加わる、同数でない限り加わることができない。にもかかわらず、このような文書が出てきたということは、訂正を僕はすべきではないかなと。当然、部落解放同盟の表現の自由は当然であります。保障するのが当たり前、でも間違っているところについては正していただきたい、このように思います。  さて、教育現場の問題でありますが、暴力行為の推移、見てみますと、小学校では平成10年、11年はゼロ件でありました。ところが、平成12年度は2件、中学校では平成10年度で25件、平成11年度では35件、平成12年度で44件、そのうち44件の内訳を見ますと、対教師暴力11件、生徒間暴力15件、対人暴力1件、器物損壊17件、私はこの数字は氷山の一角ではないかなというふうに思うわけですが、いじめの実態や不登校の実態はどのようになっているのか。  あわせて、解放学級の問題でありますが、解放学級で見ますと、平成12年度の9月、10月、11月。まず、第1隣保館で見ますと、9月では67名の先生が参加をされております。10月は124名、11月が132名。るる述べますと大変な数字になりますが、解放学級に出てくる教師の延べ人数は1年間でどれぐらいおられるのか。今、学校の中では第1質問の中でも述べたように、大変な状況になっている。1人でも先生の手が必要だと、こういうふうに願うのは当たり前ではないでしょうか。そのように思いますが、そのためにも学校の問題は学校の中で解決をしていく、そのための解放学級はやめて、その先生方が現場の中で自由にすべての生徒のために頑張っていく、このことが必要ではないかというふうに思うわけであります。  そこで、早期30人学級の検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お答え願いたいと思います。
     次に、隣保館の問題でありますが、私は検討委員会と言われておりました。出てきている名称を少し聞いてみると、人権何とかというふうな言葉であろうと思いますが、この検討委員会の中で、幅広い声を聞けるような体制になっているのかどうか。また、市民からの応募で名称を考えていく、このようなことを考えることはできないのか、その辺のお答えを願いたい。  例えば、私がいいなというふうに思うのは、健康生き生きセンターとか、このような名前をつければ、多くの方々が隣保館に参加をしていただけるのではないかというふうに思いますが、その点についてもお答え願いたい。  次に、洗眼、開業医の問題でありますが、先ほど聞いていますと昭和58年に法が廃止されているわけですから、当然58年から保険請求ができると、このように思います。なぜ、58年からの請求ができなかったのか。大変な実際には持ち出しになるわけですから、この辺を少しお聞きしておきたい。  次に、住宅問題でありますけれども、今階段があるところで、お年寄りが、足の不自由な方がおられるわけですけれども、そういうふうな要望があれば改善をするということも必要ではないかというふうに思いますが、手すり等だけでは不十分であると思います。その点についてのお答えを願いたい。  次に、健康問題についてでありますけれども、実は、太陽村だけではなくて、埼玉県の小鹿野町というところでも、積極的な筑波大学の先生もまじえて取り組まれております。ぜひ、検討課題というふうな形でなく、積極的な位置づけをしていただきたい。それが3隣保館以外に、多くの施設のところでもとり入れて、市内全体のお年寄りが健康で長生きする、元気で生き生き生活をする。そのようなパターンをつくることが非常に重要ではないか。健康都市宣言をしている市としての責務であろうというふうに思いますが、その点についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。  以上で第2質問を終わっておきます。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方からは、国民健康保険に関する6点ほどの御質問ございました。お答え申し上げます。  まず、短期保険証の問題ですが、市長答弁申し上げましたように、1,623世帯に短期保険証を発行いたしました。そして、未交付ということで765世帯、これも市長の方から答弁申し上げましたが、これは保険医療課の方でとどめ置いているものでございます。この765世帯につきましても納税相談によりまして、現在、うち82件に対しまして保険証を発行いたしております。あと、とどめ置いておりますのは683件ということになります。この1,623の短期保険証を発行いたしました中の所得税非課税世帯のお尋ねですが、これにつきましては、データ的に今まで出しておりません。御容赦をいただきたいと思います。今後、必要に応じてこのデータは出してまいりたいと思います。  それから、とどめ置いております現在の683世帯に対しましての無申告ということでございますが、765から82の相談済みを引きました683のうちの無申告につきましては、248件、それからこの中で軽減世帯というのが入っております。204世帯、ちょっと概数ですが、このぐらいであろうということでございます。それから、この未交付の世帯に対しましての取り組みでございますが、現在まで訪問した世帯数はというお問い合わせですが、これにつきましては、今後訪問を予定しておりまして、とりあえず12月15日に一斉に担当挙げまして班編成をいたしまして、地域割をいたしまして訪問させていただこうということでございます。ただ、この訪問に先立ちまして、12月7日には再度、文書にて通知を送らせていただこうとしております。それから、またこの文書の着いたあたりにかけまして、夜間、電話による納税相談ということを実施いたしたいと、このように考えております。  それから、支払能力がないと思われる世帯に対してということでございますが、現在までいろいろ納税相談をしておりますけれども、もともとこの短期保険証を発行する、あるいはとどめ置くといった措置は、納税相談をこれまで以上に丁寧にやらせていただこうという趣旨の制度でございます。そのように受けとめております。そういったことで、分割納付といった相談にも十分応じてまいるわけでございまして、分割納付のお勧めを申し上げ、応じていただいているという状況でございます。  それから、未申告の世帯数につきましては、全体では3万4,280世帯、加入者ございますけれども、全体では1,608件ございます。そのうち、滞納世帯数は781件でございまして、短期につきましては1,525という数字でございます。未送付につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、765から82件の相談に応じました残り683ということでございます。  これの対策でございますが、訪問いたしましたり、あるいは納税相談に応じる中で、未申告ということでございますので、簡易申告書を提出を願う形での納税相談に応じるということでございます。この中で、当然法定減免対象ということが発生してまいりますので、このあたりは御案内申し上げて、法定減免該当につきましては、適用していくということでございます。  それから、最後ですが、遡及賦課の問題ですが、これにつきましても、国の方の法どおりの施行ということで、求められてきた経過がございます。平成8年度以降実施いたしておるわけでございます。これにつきましても、最近ではいろいろと国の方でのPR活動等も出てまいりまして、数字といたしましては、一定数ございますけれども、特に最近ふえているということではなしに、横ばいでございます。ちなみに、平成12年度では1,136件、これは12年度に遡及賦課をさせていただいた対象であります。これは1カ月おくれる、2カ月おくれるといったようなものが含まれているということでございます。今後、この遡及賦課ができる限り発生しないようにということで、この方につきましては、社保の方を通じましてのPRといったこと、あるいは国の方でのPR、私どもの市でのPRといったことを十分行ってまいりたいと考えております。  それから、同和対策についてでございますが、隣保館の名称でございますが、検討委員会を設置いたしまして検討を申し上げているというふうに市長答弁申し上げてますが、これはことしの2月の隣保館運営審議会の答申でいただいておりまして、それを市の方針といたしておりますが、人権を冠した施設名称にという答申でございまして、人権のセンターとしての機能を期待されたそういう答申だと思っております。市の方もそれを受けまして、人権を冠した施設名とするという市方針を立てておりまして、それを受けまして、当然施設名ですので、市の方で関係者寄りまして決めればということでもございましたけれども、これから開かれた隣保館ということで、地域の方に親しまれる施設ということもございまいすので、地域コミュニティ協議会なり、あるいはまち協のメンバーにも参加いただきまして、過日実質審議を終えまして、今市長への提言をいただく文書を作成いただいているところでございます。  それから、健康問題につきましては、隣保館がこれから開かれた隣保館ということで、いろんなチャンネルを持ちまして、周辺地域の人にどんどん隣保館へお越しいただいてというところもございます。そして、ここの核の考え方になっております人権についての学習なり交流が行われるといったことがありますので、この健康問題につきましても今健康問題についての関心が非常に市民の間で高まっておりますので、こういったことも大きな検討要因になろうかと考えております。  それから、恐れ入ります、先ほど答弁の中で未申告所帯数、短期を1,525とお答え申し上げましたけれども、この1,525という数字につきましては、短期証を実送付した数字ということでございます。修正させていただきまいす。申しわけございません。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、1点、トラホーム予防法が廃止された後、なぜ保険請求をしなかったかという御質問についてお答えいたします。  先ほど、市長が答弁申し上げましたように、受診者をトラホーム患者のみに限定いたしましたために、不特定多数を対象としました健康保険法に基づく保険医療機関に該当しないために、保険請求を行うことができなかったものであります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  松下議員の教育に関する質問についてお答えいたします。  解放学級についてでありますが、現在、解放学級には対象児童・生徒のうち50%以上が参加しております。先生方としましては、年間で約2,000名参加しております。先生方も使命感を持って努力していただいております。  地域児童・生徒も、みんなの中でともに伸びていくということが求められておりますし、すべての児童・生徒が学校で学力をつけ仲間づくりを進めていくということは大切なことであると考えております。そういった中にありまして、先ほど御指摘のように、いじめでありますとか、不登校でありますとか、あるいは暴力行為ですとか、そういったことが起こっていることも事実でございます。  これにつきましては、教育委員会といたしましては、青少年センターあるいは学校指導課を中心に学校を支援しておりますが、現実には学校の中で先生方に御苦労いただいているのが実態でございます。支援をしっかりしてまいりたいと思います。  30人学級についてでありますが、現在は定数法の中で、例えば不登校担当教員でございますとか、新しい学習システムに対応する教員でありますとか、そういった形での配置について計画の中で進めております。また、解放学級につきましては、長年取り組んできた歴史がございます。ただし、やめることについては、保護者、学校現場についても不安を持っておりますので、今後に向けては体制づくりをしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎 建築担当部長  私の方からは市営住宅の1階部分へのスロープの設置についてお答えをさせていただきます。  これにつきましては、今後既存市営住宅全体のバリアフリー化の検討の中で、個別に最も有効な公営住宅の改善というものを考える中で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、最後ですので要望をしておきたいと思いますが、しかし、1点だけ確認をしておきい。国民健康保険については、683世帯が未交付、いわゆる役所にとどめているわけですから、保険証のない状態になっているわけですね。これまた、未納ですよという案内を出されると思うんです。しかし、その間は保険証のなし、資格証明という、あなたはレッテルを張ることもしない、こういうふうな状態で放っておけば大変な状態になる。保険証がなければ、病院に行けないわけですから、早急な手だてをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。今の時点てあれば、当然短期であろうが、保険証を早期に送付するということが直ちに必要であろう。そして、訪問の中で納付相談等を進めていく、このようにすべきではないかというふうに思いますが、その見解だけをお聞きしておきたい。  あとは、解放学級については延べ2,000人の先生方が3つの隣保館に1年間行かれているわけですね。大変な数なんですね。いじめ、今暴力のこと言いました。学級崩壊のことも言いました。実態として答弁はされませんでしたけれども、しかし大変なそれぞれの学校状態になっているわけで。ですから、その先生方が現実的に解放学級に行くよりも、学校の中でその子たちに対する接触回数をふやす、または指導する、またはともに悩む、このようなことが必要ではないか、このように思いますので、早急な結論を私は出すべきであろうというふうに思います。要望しておきます。  次に、保育所の関係でありますけれども、同和地域としてだけの加配をするのであれば、これは一般施策化したということにはならんと思うんですね。ですから、大規模な保育所がまだあるわけですから、当然フリー保母の増員、または家庭支援の配置等についても行って、全園で行っていく、このことが非常に重要ではないかというふうに思いますので、要望しておきます。  また、隣保館の名称変更についてですが、ぜひ議会の中でも、例えば健康いきいきセンターはどうやろかという意見も出てたよということで、一度その検討委員会の方にも図っていただきたい。そして、多くの意見を聞いて名前をつけた方がいいということも再度、検討委員会の方に諮っていただきたいというふうにお願いをしておきます。  それから、旧トラホーム診療所で、今は洗眼室ですけれども、後遺症の方ですので、実際には、当時で平成8年で160名、今もう少し少なくなっていると思いますが、開業医の先生方にぜひ理解をしていただいて、支援をしていただけるような体制をぜひとっていただきたい、要望しておきます。  それから、同和問題については情報公開を大いにしていくべきではないかというふうに思います。そのためにも、何らかの形での情報公開は大いにしていっていただきたいと、このように要望をいたしまして、私の質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  再度のお尋ねでございますが、保険証の未交付の取り扱いでございます。  従来も、この保険証につきましては、未交付という形で残っておった経過がございます。ただ、この12年4月から法改正がされまして、短期証、資格証ということが義務化をされたということで、制度として国の方から示されてまいりました。そういったことで、逆に私どもといたしましては、この機会により接触の機会を、相談に応じる機会を確実に持ちたいという意味でございまして、決して保険証を未交付のままで存置するというのが本意ではございません。そういった意味におきまして、今後これからいろいろと機会を通じて納税相談あるいは訪問といったことを丁寧に行いながら、未交付の形が1件でも少なくなるような努力はしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、8番前田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 はり灸の公費負担(国民健康保険)の適用について  (1) 平成10年12月定例議会での一般質問による答弁から今日まで調査検討された結果 2 市道890号線道路拡幅(歩道設置)の進ちょく状況について          (前田耕一郎 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  8番前田議員。 ◆8番(前田耕一郎議員) (登壇)  今回は2点に絞りまして質問をさせていただきます。  35分間の時間をいただいておりますけれども、要点だけを絞りまして質問をいたしますので、明瞭に答弁をお願いします。時間内に終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  1点目、はり・灸の公費負担、いわゆる国民健康保険の適用についてであります。  私は、平成10年12月定例議会で質問をさせていただきました。はり・灸の国保適用について答弁をいただきました。その答弁には、当時の門元部長だったと思いますけれども、その答弁によりますと、現行制度との整合性は大変難しゅうございますと言われ、その後で、費用の負担の保険税でどう調整するかという課題もございますので、今後このあたりも含めまして検討させていただきたいと、このように考えておりますとの答弁をいただいたと思います。その検討結果を待っていましたけれども、今日まで何の音沙汰がありませんので、今回質問をさせていただきました。  3年ほど経過しておりますけれども、この間、検討をされましたかどうか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、市道890号線道路拡幅(歩道設置)の進捗状況についてであります。  この件につきましては、平成12年12月の定例議会で請願が採択されました。その後、担当課は鋭意努力しておられると思いますけれども、現在どの程度進んでいますか、具体的にお知らせいただきたいと思います。また、問題点はないのかどうかもお尋ねしておきます。  以上、2点の質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  前田議員の御質問にお答えをいたします。  はり・灸の公費負担の適用についてでありますが、平成10年12月定例議会で御質問がありました以後、毎年予算編成時に阪神間各市の取り組み状況を調査いたしておりますが、尼崎市を除き、各市とも未実施であります。この主な理由といたしましては、はり・灸につきましては、医師が同意した場合のみ国保連合会の審査を経て、保険診療が認められておりますが、従来保険適用が難しく、本市においても年二、三件程度でありました。ところが、近年これが認められる傾向になってきておりまして、本市でも平成11年度は9件、平成12年度は11件と増加いたしております。このような状況から、各市とも公費負担による助成は現段階においては実施に至っていないところであります。本市におきましても、検討いたしましたところ、はり・灸につきましては、医師の意見書が必要とされるものの現行の制度では、健康保険が適用される治療行為として認められていることから、保険事業として実施することは制度上の不整合が生じること、また事業の財源を国保税でで負担するのか、あるいは一般財源で負担するのかによって市民サービスに不均衡を生じさせることとなることや、医療面では一般に鎮痛効果や症状緩和には効果はあるものの、予防効果が低いと言われており、医療費の減額につながらないことなどから、保険事業としての実施は困難であると考えております。  また、本市では独自の施策として、はり・灸・施術料につきまして、満70歳以上の方を対象に1回1,000円で、年間5回、助成いたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、市道890号線道路拡幅の進捗状況についてでありますが、本線整備につきましては、昨年12月に地域の方々から歩行者等の安全対策を目的に、歩道設置を中心とした道路改良の要望をいただき、本年度測量等の調査費について補正予算の対応を行い、事業に着手しているところであります。現在、本線現況の把握を目的とした路線測量及び道路改良案を検討するための概略設計業務の委託発注を実施しているところであります。また、本線改良に影響が予測されます沿道の土地所有者等の関係者に対しまして、既に事業への協力要請を行っており、測量実施に伴う立ち入り等につきましても御協力をいただいているところであります。今後は、委託の成果が整いました段階で地域の方々の意見もいただきながら、整備計画を策定したいと考えており、その結果を踏まえまして、拡幅に必要な用地の取得完了後に改良工事を実施したい考えであります。  以上であります。 ○川口悟 議長  8番前田議員。 ◆8番(前田耕一郎議員) (登壇)  国保関係、毎回同じような答弁をいただいているんですけれども、これ阪神間で主幹者会議いうのがあると思うんですけどね、その辺の会議のところに議題を上げていただいているのかどうかね。協議を今されているというようなこと答弁いただきましたけれども。今回この問題について、阪神間の主幹者会議で議題として取り上げていただくかどうか、それちょっと御返事いただきたいと思います。尼崎も実施しております。問題点があるように聞いておりますので、その辺の研究も兼ねて取り上げてもらいたい。また、西宮市もこの問題を議会で取り上げているということを聞いております。その辺、確認をいただきまして、西宮市と一緒によろしく研究をしていただきたい。その返事をお願いいたします。  それから、主幹者会につきましては、年何回ぐらい行っておるか、その辺もちょっと御回答願いたいと思います。  それと、市道890号線、この道路、御承知のように狭隘な道路で、学校の通学路にもなっております。第1小学校の育友会からも2000年11月29日に教育長あてに要望が出ていると思いますけれども、地元の皆さん待ち望んでおりますので、完成目標年次はいつかいうことを聞きたいんですけれども、用地取得の関係やら、いろいろ条件がありますので聞かないことにしておきますけれども、今後、進捗状況を見守っていきたい、そういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  国保の件、2点だけ答弁いただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  はり・灸の公費負担のことについてお答え申し上げます。  市長の方から御答弁申し上げましたように、この課題につきましては、いろいろと乗り越えなければならないハードルがございます。まず、国の方でこのはり・灸が健康保険制度で治療行為になっているということで、いわゆる保険事業としては認められないということでございます。そうしますと、公費助成、そういたしまして、尼崎もそうなんですが、尼崎の場合は市の方で財源措置をいたしまして実施をいたしておるわけでございますが、その対象が国保加入者のみという限定が出てまいりますので、このあたりの均衡の問題といった課題等がございます。こういう課題はございますけれども、近畿都市国民健康保険者協議会というのがございまして、そこを通じまして、やはりこの事案につきましては、療養支給対象にしていたたきたいと要望を過去から重ねてきております。そういったことが先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、件数の増、いわゆる多少緩やかになったのではないかと思うわけでございます。ただ、引き続きそういった要望はしてまいりたいと思っておりますし、今、西宮市さんの例もございました。各市とも同様課題を持っております。そういった意味におきましては、阪神間で開催されました主幹者会で協議題に上げてまいりたいとも思っております。上げることにつきまして検討してまいりたいと思っております。  それから、年何回ということでございますが、この主幹者会につきましては、大体春と秋、年2回開催ということでございますので、その点につきまして配慮してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で前田議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 道の里親制度(アダプトプログラム)について  (1) 歩く史跡公園として定着しつつある巡礼街道を積極的に見守るために 2 施設の有効利用について  (1) 市内の利用施設の総合的な案内を      (ホームページで)  (2) 国際文化センターの夜間の開館を 3 市長、教育長からの市民へのメッセージについて  (1) 施政方針や教育の推進方向にそったより具体的な市長、教育長のメッセージを定期的に市民にPRを
    4 電子美術館について   (1) 市の所蔵の美術作品、古文書などの市民への紹介を           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  市民クラブの杉本和子です。お疲れのところですけれども、通告に従いまして、きょう最後の一般質問をいたします。  先日、宝塚市行財政システム改革に向けての第1次提言が出されました。  提言は、御存じのように、実施する事業を最大限抑制し、歳入に見合った事業規模に極力近づけるとともに、事業の優先順位づけを行い、行財政システムの確立と公社や第三セクターの負の遺産の清算に集中し、大きな事業は工期期間に実現していくという方針です。  14年度予算編成に当たっての緊急提言として大胆に発想を転換し、総額を縮減するとともに、既存事業の改廃を行う等、事業の選択を組みかえることとしております。  今回も、市民と行政がどのように協働のまちづくりを進めるかという点についてお伺いいたします。  1つ、道の里親制度、アダプトプログラムについてお伺いいたしたいと思います。  国土交通省が地元自治体と連携し、ボランティアの手をかりて、国道の美化運動を進めるのがボランティアサポートプログラムです。アメリカにおいてボランティアの人たちが道路をわが子のように見る、つまり里親として道をアダプト、養子にして面倒を見るという活動から始まっています。日本でも、現在さまざまな自治体で行われています。  さて、宝塚には、歩く史跡公園として多くの方々に親しまれている巡礼街道があります。さきの決算委員会でも、都市景観の点からも巡礼街道保全の必要性を申し上げましたが、改めてお伺いいたしたいと思います。  市も巡礼街道は我が町の歴史的資産であり、歴史的集積度も大きいとしておりますが、時代の流れとともに巡礼街道も随分様変わりしてきました。ことしは、国際ボランティア年でもありますので、市民との協働を考える中で、巡礼街道の里親制度についてのお考えを伺いたいと思います。  2番目、施設の有効利用についてお伺いいたします。  先日1階の行政資料コーナーを見てまいりましたが、利用者がふえているように思います。さらなる充実をお願いしておきます。  さて、市内の利用施設の一覧表は、広報「たからづか」で私たちは見ることができますが、IT講習のおかげで、インターネットを利用する方も随分最近ふえております。現在、公民館、女性センター、スポーツセンターは施設のあんない利用時間などを提示していますが、他の公共施設の利用案内も一緒にお知らせしていただきたいと思います。お考えをお聞きします。  次に、南口にある国際交流センターですが、利用時間が10時から7時半となっていて、他の施設と閉館時間、他の施設は9時から9時までですが、異なっております。サンビオラとの関係があるのはわかりますが、駅からすぐのところのとても便利なところを、勤め帰りのサラリーマンや学生たちの学習の場として有効に提供できないものか伺いたいと思います。  3番目、市長、教育長から市民へのメッセージについてお伺いします。  先ほども申しましたが、IT講習が盛んになって、市民でメールを始める方も随分ふえてこられました。市のホームページを見る方もこれからは飛躍的にふえてくるはずです。市長からのメッセージを見ますと、施政方針や年頭のごあいさつがありますが、また教育委員会からは宝塚の教育の推進の方向が上げられております。市民との協働を進めるためには、より具体的な一言があった方がよいのではありませんか、お考えをお聞きいたします。  最後に、電子美術館についてお伺いいたします。  今年度の施政方針の中で、市長はまちづくりは生活者視点を原則にという項目で、福祉、環境、教育、文化といった人の美しさの源となる分野における施策の充実を目指したいと考えておられ、そのためにもまず常に生活者の側から物事を考え、生活者の立場に立って行動する、いわゆる生活者視点をまちづくりの発想の原点とすることを徹底したいと考えておりますということでした。今の財政では、人の美しさの源の1つでもある美術館構想や、市民ホールの要望というのは大変厳しい状況です。視点を変えまして、今市で所蔵している絵画や書などの作品や、あるいは古文書などを市民に紹介するという意味で、インターネット上で電子美術館として、市民と協働制作してはどうでしょうか、お伺いいたします。  2次質問を留保します。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、道の里親制度についてでありますが、巡礼街道は歴史的には中世以降、西国33カ所観音霊場の巡礼の道筋として成立したようであります。東は箕面の勝尾寺から、池田の呉羽橋を経由し、宝塚市内では、木接太夫の碑から清荒神参道付近の有馬街道と合流する延長約4キロの歴史街道であり、その沿道には中山寺のほか、地域の歴史、文化を伝える神社や仏閣、古墳、橋本関雪別邸、道しるべなどが保存されており、我が町が誇れる歴史文化遺産であると認識してしおります。このため、市民の関心も年々高くなり、ウォーキングホリデーを初め、市民の方はもちろん、市外のいろいろなサークルの方が訪れ、散策を楽しまれるようになりました。市としましても、この歴史的な道をもっと市民の皆さんの協力をいただいて、より魅力的な歴史街道として育てていきたいと願っております。  ところで、道の里親制度、アダプトプログラムでありますが、このアダプトプログラムはボランティア活動の新しい制度として1985年にアメリカテキサス州がハイウエーに導入したのが原点となっなおります。具体的には、ボランティアとなる市民、企業が里親となって、道路、公園等をみずからの養子と見なして、定期的に清掃、美化などを行って面倒を見ることを言います。行政側はボランティア保険への加入、清掃道具の提供、ボランティア団体の名称等を表示したアダプト・サインを設置するなど、ボランティア活動のサポートを行います。日本では1998年から導入が始まり、現在50余りの自治体が導入しており、その対象も道路、公園、河川、海浜、湖岸等、さまざまであります。このことにより、自分の町は自分できれいにするという市民の地域への帰属意識、愛着心を高め、連帯感の向上、美化啓発、新たなコミュニティの形成等の効果が期待されます。幸い、巡礼街道につきましては、自費で巡礼街道の本を出版するなど、女性ポードOBのサークルも熱心な活動をされていますので、今後どのような呼びかけがふさわしいか、市民の皆さんの自発的な参加が促されるよう検討してまいります。  次に、施設の有効利用についてでありますが、市内の利用施設を市ホームページで総合的に案内することにつきましては、インターネット利用者の増加に伴い、市ホームページへのアクセス件数も平成9年4月の開設以来、50万件を超え、広報紙とともに重要なメディアの1つになっております。現在、市内の公共施設の利用案内のホームページに掲載しておりますのは、女性センター、スポーツセンター、公民館、図書館など、一部の施設であります。本年度、ホームページの見直し作業を進めておりますので、その中で他の公共施設も含めてホームページに掲載し、一層の有効利用が図れるように取り組んでまいります。  次に、国際文化センターの夜間の時間延長についてでありますが、当センターは商業施設として建設された建物内に設置した施設であり、専用の出入り口がありません。また、階上にはマンションもあり、市民の方々が生活をされております。このような環境の中で、夜間の時間延長を行うためには、延長をするための費用と効果、館内の店舗との防犯等に係る調整や施設整備、マンション住民の理解と合意、身障者への対応など、多くの課題を解決する必要があります。  国際文化センターにおきましては、他の公共施設とは異なる特殊な事情がありますが、これらの課題を踏まえ、夜間の時間延長が可能であるかどうか、今後検討してまいります。  次に、市民への定期的なメッセージについてでありますが、現在、市の施策を広く市民に知っていただくために、第4次宝塚市総合計画や行財政システム改革、阪神北部広域行政研究会の研究内容を初め、各種施策、事業を市のホームページに掲載するとともに、メールアドレスを設け、御意見を寄せていただくといった双方向の仕組みを講じております。  また、本年4月1日号以降の広報「たからづか」をホームページで見られるようにする一方、コミュニティFMやケーブルテレビといったメディアを活用して、行政情報をお知らせしております。このような取り組みを通して、市の施策をより広く、より具体的にお知らせし、また御意見をお聞きするようにしておりますが、共働のまちづくりを一層推進していく上で、私や教育長のメッセージを定期的にホームページに掲載し、発信していくことは、市民の理解と協力を得る上で大変有意義なことと考えますので、取り組んでまいります。  次に、市が所蔵している美術作品などを市民へ紹介するための電子美術館についてでありますが、市は、多くの絵画や彫刻などの美術品や古文書等を所蔵しており、絵画等の美術品につきましては、その場の雰囲気を和らげ、空間の快適性を増進するものとして、市庁舎内を初め、市内の各公共施設に展示いたしております。しかしながら、これら市が所蔵しております美術品、古文書等につきましては、市民の皆様にその美術品の展示場所、作品名、作者など、また古文書におきましては、作成された年代やその内容などについて情報提供が十分にできているとは言えない状況にあります。市民共有の財産である美術品や古文書がより多くの市民の皆様に親しまれ、活用されるよう市ホームページ等を利用し、その展示場所や保管場所の情報を提供できるよう今後検討してまいります。  以上であります。 ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  2次は、要望も含めた質問も少しさせていただきたいと思います。  第1点目ですけれども、先日、久しぶりに中山から山本へ歩いてまいりまして、それから山本、清荒神の間は電車に乗って、そして清荒神、売布、中山と巡礼街道を歩いてまいりました。周りの景色もかなりモダンになってきております。そんな中で、行き交う人々と立ち話ができるのは、やはり巡礼街道ならではと感じました。23番箕面の勝尾寺から、24番中山寺を過ぎて、25番札所へと歩いた往時の巡礼者たちへ思いを馳せることができました。巡礼街道を見守るための里親制度であって、単に清掃、美化することばかりでなく、例えば伊丹市の博物館でも、街道を歩く会が毎年2回開かれています。3市1町の広域の中で、各市の市民がお互いの市域を歩いて交流を深めることも必要ではありませんか。また、街道の途中にある寺や神社の由緒について学んだり、これからできる古墳公園なども含めて、巡礼街道、里親制度を市民主体で活動できるような仕掛けづくりを今後お願いしたいと思います。これは要望にしておきます。  それから、2番目の質問なんですけれども、先日来、国際交流センターで夜ですけれども、ベトナム語の講座が8回シリーズで開かれました。参加者の3分の2は学生や会社員の若い人たちで、とても熱心に学ばれている様子に心が熱くなりました。  例えば、南口で夜に学ぶ、夜を遊ぼうというようなキャッチフレーズで若者から高齢者までの障害学習の場づくり、運営方法などをぜひ市民とともに今後考えていただきたいと思います。  それから、前回、庁内の市民ホールの活用に関しての提案をいたしましたが、その後、市民の方から次のような提案をいただきました。提案をいただいたこと自体が私はとってもうれしかったんです、市民の方がやっぱり市の方を考えていただいているなということがとてもうれしかったんですけれども、それはこういうものなんです。土曜日とか、日曜日などの休日に、市民ホールで結婚式を挙げるのはいかがですかというようなものなんです。これは、村野藤吾氏の建築の市民ホールというのはそんな喜びの場にぴったりだと私も思います。先日、ハウステンボスを訪れましたときに、ハウステンボスの美術館の一部で、2人だけの結婚式というのに出会いました。お祝いの人たちは、たまたまそこに居合わせた人たちで、私もその一員で、バラの花びらをいっぱいその若いカップルに差し上げました。その2人は本当にとっても輝いて、私たちも本当に幸せな気分になりました。まあ、ここの市民ホールではバラの花びらを祝ってくれる一般の人は初めは余り集まらないかもしれませんけれども、市民ホールの結婚式というのは、最近の若者は地味結婚式ですから、そういう指向にはぴったり合ってるんだと思います。市民ホールにはピアノもありますし、結婚の届け出もすぐその場でできますので、こういうことをこれから考えていくのもいいんじゃ無いかと思います。市民あるいは業者の方に場の提供をしてはどうでしょうか。宝塚のPRにもなり、また新しい門出を市民ホールからというのは、未来の市民にとってとても意義深いものになると思います。花のみちで司祭をされた経験をお持ちの市長さんの感想をぜひお伺いしたいと思います。  それから、3つ目なんですけれども、現在の市長からのメッセージで、施政方針の項目を見ますと、もう随分たくさんありますけれども、それぞれをもう少し具体的にお知らせいただくことができれば大変うれしいです。  また、市長さんが理事をしておられる歴史街道推進協議会などについては、ほとんど市民の人は知る機会がありません。そのことや、それから古墳ネットワークに関する考えもお持ちだと伺っておりますから、折々に触れて、そういうことをホームページの中に書き込んでいただきたいものです。  先日、ページ開いてますと、高松市の市長さんも、市長のひとり言という欄を設けて、とってもわかりやすい言葉で書いてらっしゃるのがありましたので、またぜひ見ていただきたいと思います。  教育の分野においても、今後の施策のことは教育委員会という合議制ということで、教育長だけのお考えとしいうわけにはいかないということだと思いますけれども、現在行われているトライやる・ウィークとか、あるいは行事に参加されて感じられたことなどを述べていただくことは、市民の皆さんの関心を深めることになると思います。広い意味で教育委員会のお考えをぜひお聞きしたいと思います。  最後に、電子美術館の件ですけれども、本当に市民共有の財産として、これを進めていただきたいと思います。また、市にとっても作品をファイルすることで、管理が行き届きますし、電子美術館を見た人が、実際にその本物に出会うために現場に行くということもあると思います。そこの中から、また新たな流れが出てくると思います。例えば、じゃあ、個人のレベルで持っている作品を皆さんに見せてもいいなというような動きがまた出てくると、すばらしいと思います。ぜひ市民との共働の中で、そういうことを早く実現していただきたいと思います。  それでは、市民ホールに関する市長さんの感想と、それから教育委員会のメッセージに関するお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の市民ホールで結婚式を挙げたらどうですかという御質問でございます。私は、先ほどもおっしゃっていただきましたように、この町がウエディングタウンになったらいいなと、そういう考え方を持っておりまして、しかも今仲人抜き、宗教抜きの結婚式がもう21世紀は3分の1ぐらいになるだろうというふうに急速に実はふえてきております。御承知かと思いますが、欧米では結婚式というのは法律的手続が主でございまして、そのために市役所で結婚式を挙げる、そのセレモニールームとんいのが当たり前のように市役所にはついているわけです。そこで、市長がそのような立ち会いをしてあげるとか、結婚式を宣言してあげるとか、そういうふうな役割を果たすのがもう当たり前のようになっているわけでありますが、日本ではちょっとそういう文化がなかったわけでありますが、今の結婚式の多様化が進んでいる中で、恐らくもうそういうことが近いうちにどんどん進んでいくんではないかなと、そのように私も思っております。  宝塚の市民ホールも大変素敵なスペースでございますので、ぜひ私が司式をさせていただいて、この市民ホールで結婚式かできればいいなと、そのように私も思っております。 ○川口悟 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  教育委員会のホームページの充実の問題でございます。  学校園等におきましては、現在もう既にごらんいただいたと思いますけれども、例えば逆瀬台小学校等でビオトープの詳しく取り組んだ状況等を流しております。また、そのほか、それぞれの学校園におきましても、学校行事でございますとか、あるいは研究発表会、あるいは給食室のたより、こういうふうなものを保護者向けに流しておる学校もございます。こういうことで、学校と、それから教育委員会事務局のホームページ等につきましても、まだ決して十分な状態までいけてないのが実情でございます。今御指摘ございましたような、トライやる・ウィークあるいは各学校でのいろんな音楽、文化を投じた全国的な活躍をいたしておりますので、そういうふうなタイムリーな情報等につきましても、今後十分研究いたしまして、タイムリーな情報提供に努めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ───延 会 午後 5時05分───...