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平成13年第 4回定例会−09月07日-04号

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  1. 宝塚市議会 2001-09-07
    平成13年第 4回定例会−09月07日-04号


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    平成13年第 4回定例会−09月07日-04号平成13年第 4回定例会          平成13年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成13年9月7日(金)  午前10時03分   散  会      同  日      午後 4時24分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一
                                 30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会委員長  │       │   │市長          │正 司 泰一郎│            │福 家 清 美│   │            │       │職務代理者       │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(井上 聖議員、江原和明議員、草野義雄議員)   ・議事日程のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)   ───開 議 午前10時03分───    ──────開   議────── ○古谷仁 副議長  皆さん、おはようございます。  さて、本日は傍聴席に要約筆記手話通訳者がいますのでよろしくお願いをしたいと思います。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○古谷仁 副議長  1番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 交通弱者の安全対策等について  (1)市道1200号線通学路としての安全対策について  (2)県道42号線(尼崎宝塚線)安倉西工区(福祉のまちづくり重点地区)について  (3)JR宝塚駅橋上化について  (4)ひとりで外出が困難な市民の権利保障(低床バス、カーボランティアタクシー利用券)について 2 市民の健康管理について  (1)市長の健康診断について  (2)市民病院での1泊人間ドックの新設について  (3)障害者の検診対応について 3 障害者福祉センター早期設立について          (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  おはようございます。2001年9月議会質問をさせていただきます。  それでは、発言通告に従い質問を行います。私は3項目の質問を行いたいと思っています。明確な答弁を期待しております。  1項目目は、交通弱者の安全対策についてです。市道1200号線、通学路としての安全対策について。  国土交通省は、「人、自転車、車、緑が調和した道路空間を面的に整備します」と題し、次世紀の暮らしを支える基盤の創造として少子・高齢化社会に対応した生活空間の形成として平成12年度施策のポイントを挙げています。  「歩行者空間ネットワーク総合整備事業」を創設し、高齢者や障害者にとっても通行しやすいような段差や勾配の解消を目指した新しい道路の構造基準に基づいて、移動の円滑化や快適な歩行空間の形成を総合的に行いますと言っております。その一つとして、「居住系地区等における歩道(人)と車共存道路などの整備により、生活空間の安全性を確保します。道路においては事故多発地点を中心に対策を進め、事故の削減を図ります」となってます。とはいえ、昨今いろいろな対策が講じられているにもかかわらず交通事故による死者は増加の一途をたどっています。昨年度の交通事故による死者は、9,066名であり、そのうち65歳以上の死者が一番多く、4,864名で過半数を大きく上回っています。また、その中でも歩行中、道路を歩いているときですね、死亡が2,525名で一番になっています。  そこで国土交通省は、総合的な交通安全施策の体系、安全な生活環境の確保のために新道路整備5カ年計画において、1、交通安全施策の推進において暮らしの安全を確保するため、地区内速度規制等とあわせてコミュニティ道路などの面的整備を行い、コミュニティゾーン形成事業を促進する、わかりやすく言えば宅地から学校への通学路の確保とかというような内容のことです。2、安心できる生活環境の形成、身近な道路を人が主役の空間と位置づけ、お年寄り、障害のある方も安心して社会参加ができるよう、すべての人にとって使いやすい安全なバリアフリーの歩行空間を連続的に面的に整備することを打ち出しています。  さて、このような状況の中、今回、宝塚市口谷東1丁目地区内等の住民の皆さん751名、これも本当に短い時間で署名をいただいとるわけなんですけども、数週間という短い期間です、もうちょっとお時間があれば相当数が集まったと思うんですが、それはなかなかちょっと時間が足らなくてこの程度になっておりますが、通学路の安全確保に関する請願が出されました。市道1200号線は、道路改修工事に伴い、道路幅が拡張されました。しかし、拡張されたことにより、これを通過する車もスピードが出やすくなり、歩行者にとっては以前よりも危険度が増しました。そこで、歩道と道路を区切ることが必要になってきました。しかもこの道路は、幼稚園4園、小学校2校、中学校1校の児童・生徒が毎日利用しています。高齢者、障害者、児童・生徒を初め、すべての住民が安全に道路を利用するためには、歩道と車道を分離することが必要であると考えます。そのめたには、ガードレールで仕切られた歩道が必要だと思います。そのことについてどう考えておられますか。過去においてバイクの関係する死亡事故も起こっております。新たなる犠牲者が出てからでは取り返しがつきません。交通弱者を守るための対策について、明確な答弁をお願いいたします。  そして、同年9月に震災復興路線───これは安倉の話ですけれども、昨年9月に震災復興路線として建設大臣の認可を受け、事業を始められました。福祉のまちづくり重点地区である以上、福祉のまちづくり重点地区整備基準に照らし合わせると、歩道の幅、幅員は道路構造令により決められており、当道路は第4種1級に該当し、歩道の幅は3.5メートルであり、かつ植樹帯の復員は1.5メートルと定められています。しかし、現行の計画では歩道の幅が基準の半分以下になっているのはなぜですか。また、福祉のまちづくり重点地区であるにもかかわらず、歩道橋は階段のみでエレベーターがつかないのはなぜですか。これでは、交通弱者である高齢者、障害者、バギーや乳母車の乳児は利用できません。また、歩道橋設置部分の復員が1.5メートルしかないのはなぜですか。1.5メートルでは車いす同士の離合ができず、立ち往生することになります。また、4車線になることにより、地域住民が受ける公害についての対応、対策はどのようにされるつもりですか。また、歩道橋が住宅に接近することによるプライバシーの侵害についてはどのように考えられているのでしょうか。これらについて答弁をお願いします。  3つ目は、JR宝塚駅橋上化についてです。JR宝塚駅橋上化については、平成12年2月19日に行われたJR西日本との交渉に私も参加しましたが、現在の進捗状況はどうなっているのですか、お伺いいたします。  4、1人では外出が困難な市民の権利保障について。  1人で外出が困難な障害者が移動手段としてカーボランティアを利用する場合、ガイドヘルパー等の介助者の同乗が認められてないのはなぜですか。障害者の中には1人で座位がとれない人がおり、介護者の同乗が必要です。居宅障害者の社会参加の機会をふやすためにいろいろな方法を考える必要があると思いますが、どうですか。カーボランティアを利用することのできない人は、タクシー利用券の枚数をふやすとか検討すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。  2項目目は、市民の健康管理についてです。市長の健康診断について、市民病院での1泊人間ドックの新設について、障害者の検診対応についてお伺いします。  市長は、毎年健康診断をされていると思いますが、どこの医療機関を利用されているのでしょうか。市立の健康センターを利用されてないようですが、私は先日市立伊丹病院で1泊の人間ドックを受けました。そのとき私を含め、宝塚市民は3名、伊丹市民が1名、それに伊丹市長、そして伊丹交通局の方が2名、計7名が受けました。伊丹市民には3万円の補助があるそうです。健康センターでは、簡単な検診に限られており、脳溢血などが発見できないなど後手に回る場合があります。宝塚市立病院では、MRIなどの検査機器を24時間フル活用しているわけではなく、各専門の医師に診てもらうことができるのですから、人間ドックを市民に対し積極的にやってもらいたいと思います。市立伊丹病院では、以前一般病棟で実施していましたが人間ドック病棟ができ、また身障者対応ルームもできています。健康都市をうたっている宝塚市において、市民が健康に過ごすためには成人病の早期発見、早期治療が大切ではないでしょうか。つい最近も、私の身近な知人で、毎年健康センターの検診を受けているにもかかわらず末期がんに気づかず、入院してからわずか10日で亡くなった人もいます。確かにどんな病気でも見つけられない場合もあるでしょう。しかし、より精密な検査を受けることにより予防できる場合もあります。ある市民が宝塚市民病院で1泊の検診を受けたいと相談したところ、全額自費だと18万円かかると言われたそうです。やめたという話を聞きました。かといって、日ごろ忙しい人々があちらこちらの診療科目を別々に予約し検査を受けることは不可能です。しかも、健康センターでの検診は車いす対応になっていません。いまや市民の健康への関心は高まっております。このような理由により、市民病院で1泊人間ドックの新設が不可欠と思いますがいかがでしょうか。  3項目目は、障害者福祉センター早期設立についてです。現在、宝塚市において障害者福祉センターは設置されておらず、目下、障害者にかかわる当事者団体、保護者の会並びにその団体の活動に賛同する支援関係団体20団体による設置促進市民委員会を昨年より組織し、障害者センターの設置促進を目指して取り組んでいます。近隣都市、尼崎、伊丹、西宮などには、ほどんどがプールつきの障害者センターを十数年前より設置し、障害者とその家族及び支援する人の市民の活動する環境が整っています。一方、21万都市宝塚市は、十数年前に老人福祉センターとして建てられた総合福祉センターがあるだけで、最近の福祉ニーズの高まりに対応できなくなり、設備的にも不備なものでしかありません。また、総合福祉センターは貸し館形式になっているため、実質的には障害者が優先的に利用できるシステムにはなっていません。障害者、身体・知的・精神の支援、障害者団体の育成、障害者の暮らしを支援する市民活動の充実、障害者相互や障害者と市民の交流や安らぎの場として、さらに障害者が集い仲間づくりができる場として、いつでも利用できる場所の提供が必要と考えます。  以上の理由により、障害者センターの設立が宝塚市において早期に必要であると考えますが、それについて市長のお答えを聞かしてください。  2次質問については、保留いたします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えいたします。  まず、交通弱者の安全対策についてでありますが、市道1200号線の通学路としての安全対策につきましては、本線は南ひばりガ丘、口谷東地域において国道176号宝塚長尾線を連絡する地域の生活軸として機能している道路であり、車両通行を初め、通学児童等の歩行者交通も多い路線であります。また、本線整備は本市の生活道路整備条例に基づき指定道路として位置づけ、生活軸としての幅員6メートルに拡幅すべく段階的に進めているところであります。  本線の安全対策につきましては、現在、早朝の通学時間帯は車両通行の規制を行うなど地域住民の方々が積極的に努力されているところであり、昨年度、当地域で実施いたしました拡幅区間においても自治会を初め地域住民の方々が主体的に宝塚警察署等と協議され、幅員内の一部を歩行者通行帯として車両の走行スペースを狭めるなど、地域生活に密着した道路として安全な利用方法について積極的に御提案いただいているところであります。  なお、現在、当歩行者通行帯は白線表示により規制を行っているところでありますが、周辺自治会の皆様と協議の中で、規制区域内で不法駐車が行われるようであれば、今後、可倒式のポールで規制を行うことといたしております。  次に、県道42号線尼崎宝塚線でありますが、安倉西工区についてでありますが、本路線は尼崎市臨海部と宝塚市街地を結び、中国縦貫自動車道宝塚インターチェンジ、国道176号へのアクセス機能を有する重要な南北幹線道路であり、震災復興路線として位置づけております。当該道路の暫定2車線となっている区間の早期整備は、円滑な交通ネットワークの形成を図るため必要不可欠であり、現在、県において隣接する伊丹市域と合わせ重点的に整備が進められているところであります。
     当該工区は、平成11年9月に建設大臣の事業認可を受け事業を行っており、その整備内容といたしましては道路構造規格は4種1級で、安倉西3丁目の安倉交差点から安倉西2丁目の福祉センター前交差点までの延長約488メーター、総幅員20メーターで4車線で、両サイド2.5メートルの歩道を整備する計画であります。  なお、横断歩道橋につきましては、学童の通学路の安全対策として現在の位置での改良を計画しております。  次に、歩道幅員につきましては道路規格では歩道幅員は3.5メーター必要となりますが、既に昭和63年事業認可を受け昨年度に事業が完成しております安倉工区の継続事業であることから、同じ幅員で整備を行っているものであります。  歩道橋設置部の歩道幅員の件につきましては、東側歩道部は区画整理事業で幅員2.5メーターを確保を図っておりますが、西側部分につきましては歩道橋の階段部分設置で1.5メーターとなります。このため現在沿線住民の方々と協議する中で、用地提供の提案を行っており、今後、用地提供の協力が得られれば2.0メーターに整備する考えてあります。  環境対策につきましては、本年度に環境調査を実施し、この結果を踏まえ検討することになっております。いずれにいたしましても当該地域が福祉のまちづくり重点地区になっていることから、市といたしましては県に対してバリアフリーを配慮した道路整備について引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、JR宝塚駅の橋上化についてでありますが、平成11年度に市で実施しましたJR宝塚駅利便性向上対策検討調査の結果に基づきソリオきたユニベール宝塚と阪急宝塚駅を結ぶ既存の自由通路を活用した橋上化案で、JR西日本と協議を行っておりますが、その整備方法や国の補助制度の活用の可能性について現在検討しているところであります。市といたしましては、宝塚駅周辺については本年度に実施する交通バリアフリー法に基づく重点整備地区基本構想を策定の中で、JR西日本にも鉄道事業者として参画を願い、この橋上化について協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、1人では外出が困難な市民の権利保障についてでありますが、障害のある人の社会参加を支援するため、視覚障害や全身性障害のある人に対して外出の介助としてガイドヘルプサービス事業、また聴覚に障害のある人のコミュニケーションの伝達介助として要約筆記者や手話通訳者の派遣事業を実施いたしております。移動の支援策といたしましては、タクシーの基本料金助成やリフトつきタクシー助成事業を実施しているところであります。  カーボランティアの車を利用する場合にガイドヘルプ等の介助者が同乗する件につきましては、事故が発生した場合の責任や補償の関係から、介助者の同乗は公共交通機関を利用する場合に限定しております。しかし、重度の障害のある人が社会参加する場合、移動手段の確保は重要な課題でありますので、個々の障害の状況や所得の状況等に応じてより適切な支援ができないか、今後研究をしてまいりたいと考えております。  次に、市民の健康管理についてでありますが、私の健康診断につきましては平成7年度までは市立健康センターで受けておりましたが、それ以降は他の検診機関で1泊2日の人間ドックを受けております。これは、民間を含む他の検診機関においてはどのような検査を実施しているのか、どのようなサービスを提供されているのか研究する目的も含めまして受けているものであります。  次に、市民病院での1泊人間ドックの新設についてでありますが、みずからの健康はみずから守るといった意識を背景に、疾病の早期発見、早期治療のためにはおのずと健康診断への期待度が高まるのも当然であると思っております。しかしながら、市立病院は平成8年に増改築工事に着手し、平成10年には重症患者を処置する第2次救急医療を、また昨年4月には480床の許可病床を全床稼働させ、市民の皆様に高度先進医療を提供すべく病院職員が一丸となって取り組んでおります。現在、これらの病院機能をより充実することに努めておりますので、市立病院では現段階において人間ドックの実施は考えておりません。  次に、障害者の検診対応につきましては、検診受診者の身体的状況に応じて、より快適に受診いただける環境づくりは大切なことであり、可能な限り今後の病院運営に生かしてまいりたいと考えております。  次に、障害者福祉センター早期設立についてでありますが、障害者福祉センターの設置要望につきましては、障害者団体を含め市民団体の20団体で結成された障害者福祉センター設置促進市民委員会から昨年9月と本年1月には8,341名の署名を添えて御要望を受けているところであります。市といたしましても、障害のある人の社会活動を促進する上で活動の拠点となる場が必要との認識から、第4次総合計画の中で施設整備について検討することといたしております。  施設整備につきましては、ノーマライゼーションの考え方から障害のある人だけの単独施設ではなく、いろいろな人との交流ができる複合施設が望ましいと考えており、本市の厳しい財政状況から、現在、既存施設の活用について検討いたしております。具体的には、総合福祉センターの2階の和室約185平方メートルを洋室に改修し、障害者団体からの御要望の多いくつろぎの場や会議室を整備する方向で検討しているところであります。  なお、1階にあります障害者自立生活支援センターが冷暖房等、職場環境の問題や相談室が離れているという不便な面もありますので、2階へ移設することも含め検討しております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  2番目の質問に移りたいと思います。  市道1200号線についての市の答弁に対して質問いたします。  可倒式のポールで対応されるとのことですが、それでは車いすで通ることができず、結果として車いす、高齢者がよく利用する電動車いすなどは車道を通ることになります。かえって危険度を増すことになると考えます。尼崎で起きた車いす利用者がヘルパーと共に車にひかれたこともありました。ガードレールによって仕切り、歩道をつくるべきだと考えますが、いかがですか。交通弱者と言われる、先ほども一番最初に1質で質問さしてもらいましたけれども、高齢者がやはり交通事故で亡くなられてる、そのガードするものがないと、いわゆる白線で対応というのはやはりこれからの社会に対して問題があるんじゃないかと思います。  県道42号線について、これは昭和27年に都市計画されておりますが、時代背景としては産業優先の時代で、現在のバリアフリーの基準には全く合致していません。5,000万円の費用をかけてこのような歩道橋をつくっても交通弱者は利用できません。児童・生徒の通学路としても不適格です。教育委員会としてはどのように考えていますか、その辺を御答弁いただきたい。また、地域住民の声を十分に聞いた上で、公害問題を解決し、また歩道橋を設置せず、スクランブル交差点などほかの方法を考えるべきではないですか、再度答弁をお願いいたします。  これは要望ですけども、JR宝塚駅橋上化についてですけども、交通バリアフリーに基づく重点地区ですので、高齢者、車いす利用者のみならず視覚障害者や聴覚障害者、内部障害者など、すべての交通弱者及び地域住民の意見を聞いて進めていただきたいことを望みます。はっきり申し上げて、いまだにユニベールの方ですか、北側回っていくのに線路を渡っていかなきゃならないんですよね。そうすると、やはりでこぼこやら勾配がある、山本駅でもそうですけれども、上がれないような坂とかそれから踏み切り自身がいわゆるバリアになってる、車いすの前輪も引っかかります、バギーのタイヤも引っかかります、そういうところで子供が落ちたり障害者が落ちたり、それから足腰の弱い高齢者が骨折するようなことがあってもならないと思います。そのためには、1日も早く熱意を込めてこの橋上化に取り組んでいただきたいと思います。  それから、安倉の42号線の件ですけれども、今は復興基金のお金でやってらっしゃると、1質でも質問させてもらいましたけれども、福祉のまちづくり条例では遅々として進まない、本当に進んでないから11年6月に私は市長と助役さんに質問させていただいたわけなんですけれども、そのときも一生懸命頑張るというお答えだったんですけれども、いまだに進んでないように思います。それが震災復興のお金がついたからといって、むりやりああいう形での歩道設置とか公害問題の解決を図らないで進むのは問題があると思います。  そこで、ひとつ提案なんですけれども、現実に重点地区として阪急逆瀬川駅が今現在考えられておるんですけれども、今現在低床バスは市役所、市民病院、総合福祉センター、教育総合センター、スポーツセンターをつなぐバスターミナル、総合福祉センターと逆瀬川とつなぐ交通バリアフリーというような形にも僕なってきてると思うんです。そこで、いわゆるお金の使い道、税金の使い道は違うかどうかわかりませんけれども、合わせることができればこの42号線対策も交通バリアフリー法の中で入れていってもらえたら、もう少し用地買収等もできるんではないかと考えますが、その辺についてお伺いします。これは答弁お願いしたいと思います。  もう一つ、次は総合福祉センター改修についてですけれども、今現在総合福祉センター老朽化が進んでおりまして、スプリンクラーもありませんし、緊急時の警報システム、いわゆる視力障害者の方、聴覚障害者の方に対する対応ですね、だから聴覚障害者の人であれば赤色ランプがついてこれが火事だよとわかるような形、それから視力障害者の方には今火事が起こってますよというような音声誘導等を設置する、今いじくるのであれば必要ではないかと、総合福祉センターがすぐに建てることができないんであればそのようなことも必要だと私は思います。  それと、障害者用トイレのかぎの修理とか、今はよくついてるんですけども、子供用をおむつ取り替える台、小さいのはよく見かけるんですが、やはり障害を持った人は生まれてから大きくなるわけですね、普通と、皆さんと同じように。障害があろうがなかろうが体は大きくなっていきます。その中で、あいかわらずおむつを使わなきゃならない方もおられます、おむつ交換台、いわゆる大人用のおむつ交換台が必要だと思います。それとウォッシュレット、手が届かない。各室のループの設置、赤外線補聴システムとか、自由に利用できるようなリハビリテーョンルームの設置など、障害者のニーズに応じた設備とそれを運用するために必要な専門員の配置が必要であると思います。障害者センターの早期実現を強く要望するとともに、当事者、家族及び支援者団体の意見を十分に尊重しながら計画を進められることを確約していただきたいと思っております。強く強く要望しておきたいと思います。  それから、先ほどの狭隘の件ですけれども、いわゆる狭い、生活道路と言われる部分ですけれども、国の、先ほど1質で説明さしていただきました安全な歩道空間を形成するということで、車と人の共存の道づくりと、12年度では120区画やってらっしゃるみたいですね。それはどういう内容かというと、車優先でなくて歩行者優先のために、神戸の県庁のそばにでもあるんですけれども車道側に植木が出てる。だから、真っ直ぐだったらスピード出せるけど蛇行するわけですよ。だから、植栽が歩道の脇にあるんじゃなくて、植栽が道路側にあるというやつなんですよ。そういうのが、今交通弱者と言われる人たちを守るための方法として東京や大阪、兵庫でも神戸の県庁のあたりではやっておられると。宝塚の場合は、この前も警察に行かしていただいたんですけども、そのときも警察自体も交通量のはけを一生懸命言うわけですね。だけども、狭隘な地域について、最初の説明させてもらった1200号線なんかもそうですけれども、いわゆる住空間であります。幼い子供たちもようけいます。そういう中で車線を広げて、車だけが自由に通れる、本来の主役である人間が最後になる、まして広くなった部分だけ、皆さんはこのような安全対策を願ってるわけなんですよね。統計上においても、歩行空間の改善の期待というのが49%ありまして、これ国土交通省の次世代の暮らしを支える基盤の構想ということで、少子・高齢化に対応した生活空間の形成の中でのアンケートです。だから、歩道の設置というのが25%、それから側溝の修理、歩道の整備というような形、電柱を地下埋にするとか、とにかく歩くのに支障を来してると思っている方が49%いらっしゃると、この辺を改修してほしいということですよね。それから、歩行者の自宅からの交通事故による死亡率というのが500メートル未満が56%なんですよ。そういうことからいっても、親御さんたちが心配されてる通学路の確保という、安全性ということについては、市としてはいわゆる車優先ということを考えるんじゃなくて今は歩行者優先、もう車がなかった時代に戻って物事を考えていただかなきゃいけない時期に来てるんじゃないかと。国の施策としてもこれだけ、いわゆる12年度及び13年度においても同じように少子・高齢化、活力ある少子・高齢化の創造ということで、これは13年度ですけれどもね、いわゆる面的整備していくためにはちょっとずつやっていかないかん、今国からの国庫補助がそういうものは受けられない、いわゆる市単でやってる事業であるとか、そういうものについてはなかなか整備することができないと言われておりますけれども、やはりそこに住む人たちの生命を守ることが一番だと私は思いますんで、つけ加えて言わさせてもらいました。あと答弁をよろしくお願いいたします。 ○古谷仁 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  井上議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、市道1200号線に歩道設置すべきとの御指摘でございますが、この本線整備の基本的な整備方針につきましては、さきに正司市長が御答弁をさしていただきましたように幅員6メートルで整備を行うことといたしております。この整備幅員の中で、本線沿道の各自治会の皆様方が中心となって、所管であります宝塚警察署と協議をされまして通過交通車両の速度を抑制するとともに、通学児童等の歩行者への対策として歩行者の通行帯を幅1メートルで確保されたところでございます。また、このようにオープンスペースとなりました歩行者通行帯につきましては逆に駐車スペースになりかねないとの周辺の皆様方の意見もいただく中で、そのような事態が継続して発生するようであればその対応策として可倒式のポールを設置することとしたものでございまして、設置の場所、本数等につきましても今後皆さんと協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  なお、固定物となります御指摘のガードレールの設置につきましては現状の道路幅員では、車道、歩行者通行帯、それぞれいずれかに障害となるものでございまして、困難と考えております。  なお、本線における通学時間帯の交通規制の徹底につきましては、本線整備に合わせ、宝塚警察署にお願いをいたしておるところでございまして、今後も地域の交通安全に留意してまいりたいと考えております。  次に、いわゆる尼宝線のメゾン宝塚の立体横断歩道橋は設置せずに、5,000万円をかけて改修することなく、それよりもスクランブル交差点の方法で考えるべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましても先ほど市長が御答弁いたしましたように、メゾン宝塚の前にあります立体横断歩道橋につきましては学童等の歩行者の安全対策として現在の位置で道路拡幅分に対する機能回復を行う改良計画といたしたものでございます。現段階では、用地の関係で階段のみの設置を考えておりまして、交通弱者の十分な利用ができない状況でございます。このため、議員御指摘のように近くの交差点の平面横断をスクランブル交差点という御指摘でございますが、宝塚警察の考えでは主要幹線道路でのスクランブル交差点の設置につきましては交通処理的に困難であるとの見解でございますが、当該地域が福祉のまちづくり重点地区に指定されていることから、本市といたしましては今後とも県、警察に対しましてバリアフリーを配慮した道路整備等について引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、低床バスにかかりますバス停の整備に合わせて阪急逆瀬川駅からいわゆる市役所、市民病院、総合福祉センター等への路線に合わせて歩道整備を整備手法を取り入れることはできないのかという御指摘でございますが、阪急逆瀬川駅から市役所、スポーツセンター、総合福祉センター、市立病院等を結びます道路の整備につきましては、昨年度施行されました交通バリアフリー法に基づき鉄道駅を中心といたしました半径500メートルから1キロメートルの範囲を重点整備地区と定め、今年度基本構想を策定していくことといたしております。また、引き続き整備計画を策定し、その実現に努めてまいる考えでございます。  一方、市役所から総合福祉センター、市立病院までの間におきましては、既に策定をいたしております小浜安倉地区の福祉のまちづくり重点地区整備計画によりまして道路のバリアフリー化の推進を図っているところでございます。今後、交通バリアフリー法に基づく逆瀬川駅を中心といたしました重点整備地区との連続性を重視し、御指摘の逆瀬川駅から総合福祉センターを結びます低床バス路線沿道の歩道整備等につきまして実現できるよう調査、研究を行ってまいりたいと考えます。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  井上議員の2次質問にお答えいたします。  通学路につきましては、子供たちが学校まで安全にかつ合理的に通える道を通学路として学校長が市教育委員会に届けることとなっております。特に集団登校している学校につきましては、当該児童がそろって登校できるよう指導しておりますが、道路の形態や構造上の問題等もあり、実情に合わせて登校いたしております。しかしながら、道路に危険箇所があったり通学の安全に支障を来すようなことがあれば、安全対策の改善要望をいたしております。教育委員会といたしましても、バリアフリーを配慮した道路整備については通学路の安全を確保する上からも大切だと考えております。したがいまして、関係部局とも協議いたしまして関係機関へ改善要望いたしてまいりたい、このように考えております。 ○古谷仁 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では、3番目の質問に入りたいと思います。  1つ目は要望ですけれども、市民病院について。市長は研究する目的をもって受けてらっしゃるということなんで、今の健康診断について、市のやってることには御自身も多少なりとも、御不満までとは言わんけどもうちょっと何とかならんかなと思ってらっしゃるようですんで、速やかに人間ドックができるようにお願いしたいと思います。  それから、今の交通関係の答弁いただいたんですけれども、私としては非常に納得できないものになっております。道路交通センサンス、いわゆる道路のニーズ調査みたいなもんですけれども、今どういうふうに使われてるかというようなやつのことですけれども、平成11年に行われた分についても道路の多面的な使われ方や暮らしと道路の関係など把握できるような新たな機能調査を実施するなど、調査内容の大幅な見直しを計り、新道路交通センサンスというべきものになっているということが書いてあるんですけれども、ここには「今後人々の日常生活におけるゆとりある移動空間として高齢者や障害者にも利用しやすい道づくりが重要な課題となっており、こういった課題への対応をするため道路交通の現状を把握する必要があり、新道路センサンスを実施するものである」と書いてあるんですね。今までの、従来の考え方ともう変わってきてますよ、だから市民の声を聞いていわゆる道路計画をやっていきますよ、そのための5年に1度のこういう道路調査ですよね。それなのに、まだ車優先ということしか聞こえてこないんですけれども、私としてはこういうような国の動き、確かにお金の問題が絡んできて難しいでしょうけども、国の方はこんなにいろんなことを言って暮らしと道路との関係で把握できるよう既設調査を活用し、病院や学校等の生活関連施設というような、交通の質を上げろというようなことを書いておるんですけども予算がつかない、国のお金が出てないということがこの間のちょっとお話ししたときも出てきたんですけども、やはりこういうものはお金の問題ではなくて、市民の命を守るということが一番問題じゃないかと私と思います、環境と健康とともに。  そこで、この前の子ども議会ですか、高司中学校のお子さんが質問されておりますね、「私たちがなぜこの質問をしたかというと、自転車で通ったり歩いたりしていると危ないと感じられる場所がたくさんあるからです。まず最初に歩道です。歩道が狭過ぎて前から来ている人や自転車にぶつかりそうになっても危険です。それに歩道と歩道との間に段差があったり車道と歩道の区別がつきにくい場所もあり、とても危険です」これは、通学しているお子さんが、利用者ですね、その道路を利用しているお子さんがいわゆる宝塚市の道路は交通バリアフリーになってないと、非常に危機感というか危なさを感じてる、それをわざわざ言ってらっしゃるわけですよね、子供議会で。  この請願に出されてる1200号線にしてもそうです。身近で自分たちのお子さんたちがこれからどういう目に遇うのか、それが非常に心配してらっしゃるわけですよね。国の重要国策としての少子・高齢化、やはり少子・高齢化というのは交通弱者を全部指すわけですね。その人たちがいわゆる地域で生きていけるようにするための一つの手法です、これは。それでないと、いわゆる家から外に出ることができない、危なくて。人は自分の行きたいとこへ行けない、そういう生活をもし、市長が望まれますか。だれかに押してもらわなきゃならない、手伝ってもらわなきゃならない、ある程度散歩の、家の周りだったら自分1人でできることでも車がビュンビュン通らせばだれだって怖くて通れません。子供すら、中学生ですらこのように言ってるわけです。こういう市民の思い。  それと東地区については宝塚の終点と違ってまだまだ開発というか、そういう安全面、歩道の整備、電柱の地下埋、いわゆる危険回避をするものが進んでいない、下水道にしてもそうです、今あちらの地域に住んでる方々は、同じ税金を納めてサービスが受けられない、いわゆる払った分のお金が返ってこないという意味合いではないですけども、余りにも格差があり過ぎる、その辺で非常な不満を持たれておられる。安倉にしてもそうです。あの辺もなかなか福祉のまちづくりと言いながら遅々としてほかのところは進まない、そのために安倉のPTAの会長さんなんかもこの42号線については危険だとわざわざ言っておられるわけですから、そのマンションに住んでる方々だけじゃなくて地域の方々、自治会の方々、いろんな自治会の方々も入っておられるわけです。そして、何とかして自分らの子供、自分の生命を守りたいと、生命を守りたいですよ、その辺を考えてもらわないと、きれい、美しい、それは結構です、だけど本当に美しいのは人間の顔がにこやかに笑顔を立て暮らしていける生活が一番美しい姿と私は思っております。そういう社会に早くしなければならないと思います。本当にこれは身近なことで、小さなことからそういう感覚を持ってやっていかないと、本当に東地区の人たちは伊丹か川西に移りたいという結果になって来るんじゃないかというように思いますんで、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  歩道橋ですけれども、今現在子供たちが通学路として使ってる、今現在障害児はそこに通ってらっしゃらないというか、車いすを利用しているような子はいらっしゃらないようですけれども、今後幾らでも出てくる、今地域の学校に行ってる障害を持たれたお子さんたちは100名を超えておるわけです。物すごい勢いでふえている現状において、20年も30年も前の歩道橋をそのままつけるというのは、5,000万円をどぶに捨てるようなものだと私は思っております。  エレベーターをつけろ、これもお金のかかる話です。交通バリアフリー法のかかわりが出てくれば補助金も出るでしょうけれども、単独でやるにはしんどい話です。そんなむだなお金使うよりも並行に移動できる方法を取るべきだと思います。警察は、警察も同じように車を優先しておりますけれども、僕の行ったときも何遍か言ってる間に、1200号線においては市の土地であるからして市さえよければそのようにしてもらっても構わないよというような言い方して逃げてはるんですけども、土木に言わせりゃ逃げてるというとり方になるんかもわからないですけれども、現実に公安委員会やいろいろなものを集めて決めればいいことだと思います。ただそれだけのことです。今回の歩道についても、実際に長い歩道でないんです、短いところの歩道を確保してください、膨らんだところの部分だけ確保してくださいと、車が譲ってくださいということです。今現在、そこちょっとした距離でしかないんだけども、ここで守っていかないと次また道路をつくって改修したりするときに、前のものがそのまま引き継がれていく、それではやはり安心した生活を送るための第一歩、短いけれども、皆さんはここにこれだけ集まっていらっしゃるのはそのためだと思います。  それと、42号線にしてもそうです。自分たちの生活を守るためにこちらに来てらっしゃる方は皆さん待ってるわけです。自分たちの健康、これが一番大切、命が大切、そういう市民の声を本当に聞いていただきたいと思います。  では、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○古谷仁 副議長  以上で、井上聖議員の一般質問を終わります。  次に、16番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 子育て支援について  (1)保育所待機状況と新設計画について  (2)保育所欠員状況  (3)幼稚園欠員状況  (4)送迎保育ステーション 2 IT革命の時代を迎えて PARTV  (1)IT技能講習実施状況とアンケート結果  (2)来年度以降のIT技能講習の取り組み  (3)IT地域情報化研究会の開催(バーチャル会議を含む) 3 水のマスタープランの策定  (1)アンケート実施結果  (2)策定委員会の現状と今後 4 仁川駅前再開発事業について  (1)阪急仁川駅平面改札工事  (2)東西連絡通路整備  (3)タウンネームについて 5 完全学校週5日制の実施について  (1)新・学習指導要領改訂のねらい  (2)完全学校週5日制実施の主旨  (3)完全学校週5日制推進委員会の進捗  (4)完全学校週5日制の課題 6 子ども行政の確立  (1)宝塚市青少年育成基本計画のその後  (2)青少年問題協議会の活性化  (3)(仮称)子ども条例の制定に向けて      ───箕面市他の事例  (4)子ども室(課)の設置           (江原和明 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  公明党議員団の江原和明でございます。通告に従いまして、9月一般質問をいたします。  1、子育て支援について4点の質問をいたします。(1)保育所待機状況と新設計画について。いまだに解消されていない待機状況の説明と対応策としての新設計画について答弁を求めます。  (2)保育所欠員状況。待機者多数発生している反面、保育所によっては空き、つまり欠員があると聞いておりますが、その状況について答弁を求めます。  (3)幼稚園欠員状況。幼稚園においても園によっては欠員が多数発生をしております。その状況の説明を求めます。  (4)送迎保育ステーション。先日、厚生労働省が来年度から「待機児童ゼロ作戦」として送迎保育ステーションを設置するとの新聞報道がありました。この件についての市の取り組みについて答弁を求めます。  2、IT革命の時代を迎えて PARTVについて3点質問をいたします。  (1)IT技能講習実施状況とアンケート結果。現在、各施設で市民向けにIT技能講習が実施されておりますが、現時点における実施状況と受講者の反応についてアンケートをとられておりますが、その結果について説明を求めます。  (2)来年度以降のIT技能講習の取り組み。本年二百数十台のパソコンが設置されましたが、そのパソコンの有効利用及び参加者のさらなる受講希望に対応すべく、来年度以降も継続して講習を実施すべきと考えますが、その取り組みについての答弁を求めます。  (3)IT地域情報化研究会の開催(バーチャル会議を含む)。昨年12月定例会の私の質問に対して、島野助役は上半期には開催をしたいとの答弁でありましたが、いまだ開催をされておりません。この間の検討状況も含め答弁を求めます。  3、水のマスタープラン策定について2点質問をいたします。  (1)アンケート実施結果。マスタープラン策定のため、市民に対しての意識調査としてこの夏にアンケートを実施されましたが、その結果について答弁を求めます。  (2)策定委員会の現状と今後。策定委員会のメンバー構成及び市民公募の状況、さらに委員会メンバーが決定したと聞いておりますが、現状と今後の予定についても答弁を求めておきます。  4、仁川駅前再開発事業について3点質問をいたします。
     (1)仁川駅平面改札工事。再開発関連事業として仁川駅の東西改札の平面改札工事がいよいよ開始されるようでありますが、この工事概要はスケジュールについて、またエレベーターの設置についても合わせて答弁を求めます。  (2)東西連絡通路整備。平面改札工事に伴う東西連絡通路の整備の概要と工事計画について答弁を求めます。  (3)タウンネームについて。第1街区を中心とした来年春の1号オープンに向けてタウンネームを公募をし、検討委員会も開催され、タウンネームが決定していると思いますが、公表していただきたいと思います。答弁を求めておきます。  5、完全学校週5日制の実施について4点質問をいたします。  (1)新学習指導要領改訂のねらい。学習指導要領が改訂され、先日教科書の採択も実施されましたが、改訂のねらいについて簡潔に説明をしてください。  (2)完全学校週5日制実施の趣旨。学習指導要領の改訂に伴い、幼稚園は既に本年から、来年4月からは小・中、高等学校も完全週5日制が実施されますが、その趣旨について説明を求めます。  (3)完全学校週5日制推進委員会の進捗。市教育委員会では、来年度からの実施に向けて推進委員会を設置して数年間検討を続けられておりますが、その進捗と最終報告について答弁を求めておきます。  (4)完全学校週5日制の課題。推進委員会の中で来年度からの実施に向けてどのような課題があると認識しているのか答弁を求めます。  6、子ども行政の確立について4点質問をいたします。  (1)宝塚市青少年育成基本計画のその後。平成3年9月に第3次総合計画に沿って青少年育成に必要な施策を体系化したもので、平成12年度を目標年次として作成をされておりますが、見直しまたは新たな計画作成は予定しているのかどうか答弁を求めます。  (2)青少年問題協議会の活性化。青少年問題協議会というのは、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法という法律に基づき設置をされておりますが、青少年問題審議会は昭和31年以来内閣総理大臣の諮問機関として広く青少年の健全育成に関する基本的かつ総合的な事項について審議を重ねてまいりました。同審議会は、中央省庁等改革に伴う整理統合により先般廃止をされました。したがって法律も地方青少年問題協議会法として県、市町村の協議会のみ継続して設置をされることになったわけであります。私はこの協議会は、青少年の健全育成に関して重要な機関であると思っておりますが、本市の協議会の審議内容については多少不満を感じております。青少年に関する意見交換の場となっている現状についてどう考えておるのか、活性化が必要でありますが、答弁を求めておきます。  (3)(仮称)子ども条例の制定に向けて。先日、大阪府箕面市に子ども条例に関して視察に行きました。箕面市は、昭和61年10月3日に青少年健全育成都市宣言を行い、翌昭和62年3月に青少年健全育成基本計画をつくり上げて以来、青少年の育成を重要施策として取り組んでこられました。平成8年10月のゲームセンター建設反対の署名活動を発端にして青少年問題協議会に特別委員会を設置し、審議の結果、単なる建物規制の条例ではなく、青少年健全育成条例を検討すべきであるという結論になり、平成9年11月、青少年健全育成条例検討委員会を設置し、平成10年9月中間報告に基づく市民フォーラムを開催、同10月には箕面市子ども条例に関する提言がなされ、翌平成11年9月議会で子ども条例が可決をされております。子ども条例とともに子どもプランも策定をし、本年4月には子ども課も設置をされております。この子ども条例の可決の過程で、国連の子ども権利条例に沿って子どもの権利を守る事項も盛り込まれておりますが、それだけでは実態にそぐわない面、つまり犯罪の低年齢化を考慮し、道徳心を養う家族のあり方についても取り入れられたすばらしい条例ができ上がりました。箕面市では、市長のお考えもあり、まちづくり基本条例を初め条例化の先進市でありまして、とても参考になりました。そこで宝塚市においても条例化に向けて検討をすべきであると考えますが、答弁を求めます。  (4)子ども室あるいは課の設置。平成12年3月定例会代表質問で、私は福岡市の子ども部設置、さらに子ども総合計画を紹介した上で、児童育成計画の推進のための組織が必要であるとの質問をいたしました。市長の答弁では、子ども施策の横断化を図る必要があり、そのため今後総合的な窓口の設置を検討していかなければならないと考えておりますと前向きな答弁をいただいておりますが、再度質問をいたします。多岐にわたる子ども施策を調整する総合的な窓口としての子ども室あるいは課の設置について答弁を求めて1回目の質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  江原議員の御質問にお答えいたします。  まず、子育て支援についてでありますが、本年8月1日現在の保育所の年齢別待機状況につきましてはゼロ歳児が30名、1歳児が72名、2歳児が57名、3歳児32名、4歳児が8名、5歳児が4名、合計203名となっており、これに就労予定の入所待ち児童177名を加えますと380名の児童が入所待ちの状況にあります。また、地域別の分布を見ますと、待機児童は安倉地区、山本丸橋地区、川面地区及び逆瀬川地区が多い傾向にあります。  次に、保育所の新設計画につきましては本年度末までに逆瀬川駅前に定員60名を開設し、また平成15年4月には御殿山に定員120名を開設する予定であります。さらに安倉地区及び山本丸橋地区にそれぞれ定員30名未満の分園の新設を検討いたしております。  次に、本年4月1日現在の保育所欠員状況についてでありますが、年齢別には5歳児が53名と最も多く、次いでゼロ歳児が19名、4歳児が17名、3歳児1名、1歳児及び2歳児は異年齢児混合保育の関係からそれぞれマイナス2名となり、合計86名の欠員状況となっております。また、地域別では山本中筋地域に多目の傾向が見られるほかには特に顕著な傾向はありません。  次に、送迎保育ステーションについてでありますが、新聞報道によりますとこの制度は駅前周辺に1室を確保し、送迎保育ステーションを設置し、そのステーションから各保育所に子どもたちを送迎して欠員のある保育所への入所を誘導することにより待機児童の解消を図ることなどを目的として、厚生労働省が来年度から国庫補助事業として実施するとのことであります。また、既に東京都の一部の区や越谷市、近隣では池田市等でも実施しておりますが、当該制度が本市の保育行政にとって有効であるか、先進都市の実施状況を参考に研究してまいります。  次に、IT地域情報化研究会の開催についてでありますが、昨今のITを取り巻く急速な進展に対応でき、かつITを宝塚のまちづくりにどう活用するのかを議論する場として電子市民会議室等の形態をとったIT地域情報化研究会の設置を検討することといたしておりましたが、職員へのパソコン1人1台体制の確立、IT推進リーダーの設置、職員へのパソコン研修の実施等、庁内的な情報推進体制の整備を進めてきたこと、また電子市民会議室の内容や運営方法等に関する問題点の整理に時間を要していることなどの理由から、結果として現段階において研究会を開催するに至ってはおりません。国は、5年以内の世界最先端のIT国家を目指すとして、ことし1月には「e−Japan戦略」、3月には「e−Japan重点計画」を発表し、その重点施策の1つとして電子政府の実現を目指した具体的なプログラムを提示してきております。本市といたしましては、これらの動向に的確に対応するため、庁内の横断的組織として宝塚市情報通信技術IT推進本部を設置し、電子自治体の実現に向けた取り組みを進めておりますが、IT化施策の展開においては産業界や大学等研究機関、福祉・医療関係等、さまざまな分野からの提案や利用者の立場に立ったITの活用策を市民と行政が共同で検討していくことが必要であると認識しております。  その方法といたしましては、電子市民会議室を考えており、時間や場所にとらわれることなく市民のだれもが自由に意見を述べ、議論できる場として、今日のITの時代にふさわしい、新しい市民会議の形態であると考えております。実施するに当たりましては、個人の誹謗や中傷に対する対応策、管理運営体制、政策形成への反映策等の課題を抱えておりますが、実験的な取り組みとして早期に設置してまいります。  次に、水のマスタープラン策定におけるアンケート実施結果についてでありますが、市内7つのコミュニティブロックから13歳以上の市民を対象に700名を無作為に抽出して実施しており、8月末現在で299名の方から回答をいただいております。そのアンケートの内容につきましては、治水対策の方向性、水循環再生における市民の意識、水辺環境整備に対する市民の意向の把握を柱にした回答しやすいアンケートとしております。今後は、早急に分析整理を行い、マスタープランの策定に積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、策定委員会の現状と今後についてでありますが、策定委員は知識経験者として土木工学が専門の大学教授2名、環境文化が専門の大学教授1名、自然観察指導、郷土歴史、自然教育の各分野より各1名、水利組合から2名の計8名、県の河川及び下水道の担当から2名、市民代表として7つのコミュニティを基本に10名、合計20名としております。市民代表の選定につきましては、先般応募者24名について水のマスタープラン策定委員会公募市民委員選考委員会要領に基づき、水環境への関心や建設的な意見等について評価を行い、10名を選出したところであります。今後は、第1回の策定委員会を10月に開催すべく、現在準備作業を進めているところであります。  次に、仁川駅前再開発事業の関連事業であります阪急仁川駅平面改札工事についてでありますが、阪急電鉄株式会社が市街地再開発事業にあわせ阪急仁川駅の現在地下改札を廃止し、上り下り両ホームに平面利用できる改札口の整備を行うものであります。工事期間といたしましては、本年8月末から11月末までと聞いております。  なお、供用開始は現在のところ市街地再開発ビルの一次オープンに合わせ来年春を予定しており、また上り下り両ホームに新たにエレベーターを設置する計画につきましては来年度に工事を行う予定と聞いております。  次に、東西連絡道路整備事業についてでありますが、仁川駅東西を安全に歩行できるように人動線の確保を図るため、現在の阪急仁川駅地下改札口への地下通路を市道として認定し、階段部分にエスカレーターを設置するとともに、通路全体を改良しようとするものであります。事業スケジュールといたしましては、来年度に工事の実施を予定しておりますが、現在再開発事業のスケジュールの調整もあり、施工時期の検討を行っているところであります。  次に、タウンネームについてでありますが、来年春の一次オープンを控えまして、市民の皆様の仁川地区への関心をより一層高めるとともに、本市南部の玄関口にふさわしいまちの名前をつけてくださいと、市と都市基盤整備公団で公募いたしました。公募の方法といたしましては、本年5月15日号市広報や日刊紙での発表、またポスターの掲示などにより6月5日まで募集いたしました。その結果、県内外から973点の応募が寄せられました。この応募作品について、有識者や著名人、地元住民、商業者代表等で構成された11名のまちのネーミング選考委員により厳正なる書面による一次選考、そして二次選考として選考委員会を開催し、白熱した意見が交わされた結果、「さらら仁川」に決定いたしました。この名前には、仁川にさらさら流れる清流をイメージして、すがすがしい気持ちになるようにということと、さらっとした、さわかなか感じという応募者の思いが込められており、それが選考理由となりました。今後、日刊紙や市広報での名前の発表を通じて広くPRしていくとともに、この「さらら仁川」が多くの人々に愛され、にぎわいのあるまちになるよう施工者である都市基盤整備公団と協力してまいります。  次に、子ども行政の確立についてでありますが、子ども室あるいは子ども課の設置につきましては本年4月に健康福祉部内の各課において実施しておりました家庭児童相談事業、児童虐待防止施策推進事業等の子育て支援業務を児童福祉課に整理統合いたしました。また、大型児童センターが来年度にオープンするのに合わせて、児童福祉課の子育て支援担当職員を同センターへ配置するとともに、現在教育総合センター、教育相談課で実施いたしております子育て学習・相談事業の統合も視野に入れながら総合的な子育て支援及び推進体制の充実について検討いたしております。いずれにいたしましても、今後、教育委員会で実施している各種事業を含めて業務の見直しを行う中で、他市の状況も勘案しながら子ども室あるいは子ども課の設置についても検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、幼稚園の就園状況についてでありますが、全市的には幼児数がわずかではありますが増加傾向の中で推移しております。しかし、地域による幼児数の偏在が顕著になっており、公立幼稚園では4歳児で、西谷、西山、中山五月台幼稚園等において、5歳児でも長尾、西谷、仁川、長尾南幼稚園等において、それぞれ1名から十数名の定員割れを起こしております。また、私立幼稚園においても武庫川右岸地区において幼児数減少の影響により定員割れとなっている園が数園出ております。  次に、IT技能講習の実施状況についてでありますが、6月7月の第1期分は3公民館、中央図書館、3隣保館、女性センターの8会場において90コースを開講し、1,103人の方々が受講を修了されました。また、8月9月の第2期分は市立小・中学校7校、甲子園大学など11会場において140コースを現在開講中であり、受講者と受講予定者を合わせて1,641人となっております。  なお、第2期分の応募者数は2,150人あり、御希望に沿えなかった約500人の方々は10月以降の講習会において順次受け入れてまいります。  次に、受講修了者のアンケート結果についてでありますが、講習内容については「わかりやすかった」「楽しかった」「これからも使っていこうと思う」との意見が多く、「今後暮らしの中でどのように活用するか」との設問には「遠く離れた子ども、孫たちとのメールの交換」「イギリスアメリカの友人とメールを交換し、英会話の力を磨きたい」「使いこなせるようになったら老後の楽しみがふえ、どれだけ世界が広がっていくかと思うとわくわくしています」など、おおむね好評を得ております。また、「入門編はマスターできたように思います。あとはいかに自分自身で使いこなせるかですから、身近な人に教えを請いながら習熟したい」とか「自分1人でパソコンを触っていたときは思うように操作ができずあきらめていました。今回の講習はわかりやすく、パソコンとも随分仲よくなれました」など、この講習がねらいとする基本の習得によって自信を持たれた人、あるいは「応用編や次のステップの講習会があれば参加したい」と学習への意欲をみなぎらせる人などの感想が数多く寄せられております。  次に、来年度以降のIT技能講習の取り組みについてでありますが、現行のような全額県補助金による全市的な講習事業の実施は困難であると考えております。ただ、パソコン機器が一定の整備がなされた施設、例えば中央公民館、女性センター、第1隣保館においてはそれぞれ独自にNPOやボランティア人材の活用を考慮しながら応用編やレベルアップのための特色ある講座を計画する予定としております。しかしながら、今後の講習実施の上で行政サービスと民間教育事業者との競合の問題や受講料の徴収など、解決すべき課題が残されていると考えており、市IT推進本部において十分整理、検討を進めてまいります。  次に、新学習指導要領改訂のねらいについてでありますが、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力を育成するために4つのねらいが示されております。その第1は、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成」であり、2番目は「みずから学びみずから考える力の育成」3つ目として「ゆとりある教育活動を展開する中で基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実」最後に「各学校の創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりの推進」の以上4項目でございます。  次に、完全学校週5日制実施の趣旨についてでありますが、そのねらいとしては今日の教育の課題を解決し、社会の変化に対応して21世紀を主体的に生きる子どもたちの人間形成を図るため、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ観点から、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮し、相互に連携協力していこうとするものであります。そのことによって、子どもたちが自然体験や社会体験を初め、さまざまな活動を行う場や機会をふやし、みずから学び、考え、判断して行動できる資質や能力を培い、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。  次に、学校週5日制推進委員会の進捗状況についてでありますが、平成4年12月に推進委員会を発足させ、平成5年度には学校施設開放事業の推進と指導員の配置を制度化いたしました。また、平成7年度からは学校週5日制の趣旨を踏まえ、子どもたちが家庭、地域を中心にさまざまな体験や活動を行うことができる機会や環境を整えるため、第2、第4土曜日を部活動を実施しない日とするなど、極力学校行事等を組まない方針を決定し、各関係団体と連携協力をしながら事業の推進を図ってまいりました。その結果、学校での取り組みや子どもたちの学校外活動の場や機会などの条件整備の進展とともに、これまでのところ全体として学校週5日制に対する保護者地域社会の理解は深められ、確実に定着しつつあるものと認識しております。  次に、完全学校週5日制の課題についてでありますが、平成14年度からの完全実施に伴い、ゆとりの中で子どもたちに生きる力をはぐくむためには学校、家庭、地域社会においてバランスのとれた教育を展開していくことが極めて重要な課題であると認識しております。生きる力は学校だけで育成されるものではなく、家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな体験活動こそが真の生きる力の育成につながるものと考えます。したがいまして、市教育委員会といたしましては地域におけるさまざまな団体と連携し、その理解と協力を得る中で、休日における活動の場や機会及び情報の提供、さらに多様な学校外活動プログラムが提供できるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市青少年育成基本計画のその後についてでありますが、平成3年にこの計画を策定し、その実施状況を毎年確認しつつ事業の推進を図ってまいりました。しかし、この計画策定後の平成8年に全市的に子育てサービスに関するアンケートを実施し、さらに行政各部局で実施している子育て支援事業及び子どもの健全育成事業の進捗状況の点検を行うとともに、関係する全担当課参加のもとに現状と今後の取り組みについて調査、研究を行いました。そして、これらの調査、研究を踏まえて平成9年7月には児童施策の総合的計画として、宝塚市児童育成計画「エンゼルプラン宝塚」が策定されました。その後、平成12年12月に第4次宝塚市総合計画が策定され、その中においてもさきの青少年育成基本計画の趣旨及び課題と方策の多くは盛り込まれており、青少年育成事業の具体的な展開についてはエンゼルブラン宝塚とその行動計画及び個々の事務事業において事業推進を図っているところでございます。したがいまして、新たに青少年育成基本計画の策定については現在のところ考えておりません。  次に、青少年問題協議会の活性化についてでありますが、平成11年度は少年非行問題で子どもの心に向かい合う必要性とスクールカウンセラーから見た市内の小・中学生の問題及びトライやる・ウイークの実践と検証及び求められる青少年像をテーマに2回開催し、12年度も1回目は全国高等学校定時制バスケットボール大会に出場できるまで指導された先生と意見交換を行い、さらに2回目はマスコミで問題になった成人式のあり方について調査、審議を行いました。  なお、当協議会は青少年問題について市内各種市民団体や関係機関等の代表者の方々から、それぞれのお立場のさまざまな御意見を賜ることになっておりますが、具体的な問題発生や課題解決あるいはその対策につきましては市教育委員会だけでなく、市長部局はもとより兵庫県等の関係機関や市民団体とも十分連携協力をはかりながら、その課題や内容に応じて、おのおの積極的に対応してるところでございます。したがいまして、今後も御質問の趣旨を生かし、青少年問題協議会の役割と運営に十分留意しながらその活性化に努めてまいります。  次に、(仮称)子ども条例の制定についてでありますが、市教育委員会といたしましてはすべての子どもが分け隔てなく人間として尊ばれ、1人1人が夢と希望を抱き安心して生きていける地域社会の実現を目指さなければならないと認識しております。子ども条例を制定した先進市では、子どもが幸せに暮らせるまちづくりの視点をもとにして、子どもにかかわるさまざまな課題を施策化し実現に向けて取り組んでおります。このような取り組みを進めるに当たりましては、乳幼児から青少年に至るまで幅広い年齢層の子どもたちを対象にした総合的な取り組みが必要であり、それぞれに課題も異なり、その内容も福祉、教育、社会的な分野など多岐にわたっているのが実情でございます。したがいまして、子ども条例の制定につきましては今後全庁的に協議を重ね、調査、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) それでは、2回目の質問をしたいと思います。  1、子育て支援について何点か質問をしたいと思います。1点目、私立幼稚園の欠員状況ということで表をいただきましたけれども、この表によりますと、定数の半数程度しか入所されていないという園が4園もある状況であります。さらに、ことしだけではなくて何年もそういう状況が続いているということでございます。民間、私立の幼稚園、経営的にも大変厳しいと思われますので、この際幼稚園保育所の共有化について、共同化について、まずはその経営主体の方々とお話し合いをしてほしいというふうに思います。学校法人でも、保育所を設置することは可能でありますし、先日見てまいりましたけれども、三田市の北摂中央幼稚園では、学校法人の設立の幼稚園ではこの12月1日より保育園を開設する予定で今工事をされておりました。この件についてどう考えられるのか答弁を求めておきます。  2点目、送迎保育ステーションについて答弁いただきましたが、先日池田市の駅前保育ステーションカルガモへ訪問いたしました。この駅前保育ステーションは池田市少子化対策特例交付金により駅ビルの1室を確保し、送迎用バスも用意し、池田市北部にある入所者の少ない保育園に運営委託をしております。朝、子どもを駅前で預かり、本園に送り、夕方にはまた駅前ステーションで保護者へ戻しております。昼間の間は一次預かりを実施しております。これらの駅前保育ステーションというシステムは、池田市を初め埼玉県越谷市で2カ所、東京都豊島区、目黒区、国立市などでも実施をしておられます。待機児童が203名、就労予定者も加えると合計380名もの入所待ちの一方、欠員が86名もある状況であります。しかも、この送迎保育ステーション、国が運営費の3分の1及び施設整備費の一部を負担するという厚生労働省が発表したわけでありますので、今までの駅前保育ステーションの仕組みをさらにもう一歩進めた制度と聞いております。1つの保育所のためではなく、何カ所かの保育所の共有で利用できる方向でありますので、待機児童解消の一助になると考えられますが、再度これは答弁を求めておきます。  2、IT革命の時代を迎えて PARTVについて。IT技能講習については、内容的には参加者の評判もよく好評であります。アンケートにもありますように、次のステップへ進みたいと考える参加者が多くおりますので、来年度には何らかの形でIT講習の継続をぜひ実施していただくよう強く要望をしておきます。  また、IT地域情報化研究会について先ほど電子市民会議という答弁もありましたけれども、余り難しく内容を考えることなく、どんどん考えてる間に先に進んでしまうというのが情報通信技術でありますので、これも早期に開催を要望しておきます。  これに関連して1点要望をいたしますが、市民の方が講習の形式ではなく、気軽に立ち寄ってIT関連機器に触れたり最新情報を得たりできる情報センターが必要であると考えております。西宮市の情報センターを初め、各市でも情報拠点の市民開放が進められおります。サンビオラの再生計画の中でも検討されているようでありますが、市民が使いやすい情報センターの設置を要望しておきます。  3、水のマスタープラン策定については、平成11年6月定例会で早期策定を要望いたしました。いよいよ開始されると期待をいたしておりますが、1点だけ再度質問をいたします。この水のマスタープランはあくまでも基本方針が示される内容であると考えられ、その後、個別の事業、施策を順次計画する必要があると思いますが、計画の実現性を高めるためにもどのようなタイミングで議会の報告、承認、または議決を得ようとしているのか答弁を求めておきます。  4番目、仁川駅前再開発事業についてでありますが、先ほどタウンネームが「さらら仁川」とということで決定をしたと、平仮名の「さらら」と漢字の「仁川」ということでありますが、今後、来年春のオープンに向けてロゴマークなども含め準備をよろしくお願いをしたいと思います。  また、仁川駅のエレベーター設置については少しおくれるような答弁でございましたが、なるべく早期に完成するよう努力していただきたいことを要望しておきます。  5番目、完全学校週5日制の実施について5点質問をいたします。  (1)学習指導要領により、授業時数が年間70単位となり縮減されるため、ゆとりのある教育を展開するとなっておるようですが、学校現場においてはこの学習指導要領がこれだけ教えればよいという到達基準と認識をされているのか最低基準であると認識されているのか、どちらか答弁を求めておきます。  (2)道徳教育、奉仕活動の導入について。小学校では道徳、中学校人間科、高校では人生科の設置を含め道徳教育を学校現場で教えることをためらわないというような方針が出ているようですが、それについてどう考えるのか、及び小・中学校で2週間、高校で1カ月の奉仕活動の促進についての取り組みについてどうしようとされているのか答弁を求めておきます。  (3)新たな学校づくりの一環として小・中学校の通学区域制度の弾力的運用については本市はどう考えておるのか答弁を求めておきます。  (4)週5日制に伴う土曜、日曜日の過ごし方について。昨年の子ども議会の小学生の部において宝塚まつりを例に小さい子どもから高校生までいろいろな人たちが触れ合えるような楽しい行事やお祭りをもっとふやしてほしいという質問に対して、衣川教育長は「2002年に学校が全部の土曜日が休みになります。皆さんの地域での遊びや体験の場が今まで以上に必要となり、祭りや触れ合いの場づくりに元気いっぱい頑張りたいと思います」と答弁をされました。この答弁をされたことについて、この間の対応及び来年度以降どう取り組もうとされておるのか答弁を求めておきます。  ここで1点、子ども議会について要望をさしていただきますが、子どもたちからさまざまな質問、要望について市長を初め教育長答弁をしていただいておりますが、それを単なる参考意見としてとらえるのではなく、答弁をしていただいた件については実際、実現に向けて努力をしていただきたいことを強く要望をしておきます。  (5)子どもセンターについて。同じく土、日曜日の過ごし方に関して、全国子どもプラン、緊急3カ年計画の中で学校が休みの日に自然と触れ合う遊びやボランティアなどの体験をするには、いつ、どこで、どこに申し込めばよいかわかる情報誌をつくり相談に乗ってくれる仕組みを全国1,000カ所つくるとなっておりますが、この子どもセンターについて本市の対応状況について答弁を求めておきます。  6、子ども行政の確立について。  (1)青少年健全育成基本計画のその後についてでございますが、先ほどの答弁では平成9年の児童育成計画、平成12年12月の第4次総合計画のそれぞれに青少年育成計画の趣旨、方策が盛り込まれ、児童育成計画の行動計画編に従って事業の進捗を図っているので見直し作成は考えていないという答弁がされました。そこで質問をいたします。児童育成計画エンゼルプランでは、施策推進体制の整備として@推進本部の設置が明記をされておりますが、現在も設置をされていないのはどうしてですか、答弁を求めておきます。  A多岐にわたる児童施策を調整し、事業を推進するための担当課を設置すると、同じくエンゼルプランに明記をされておりますが、この担当課は先ほど市長が答弁をしていただいた子ども室あるいは課であるということで認識をしてよいわけですね、答弁を求めておきます。  B市民を主体とした推進組織を設置するということについてはどう取り組まれているのか答弁を求めます。  (2)青少年問題協議会の活性化については、私も以前委員をさしていただきましたが、委員が多数であることも運営を難しくしていると思いますので、条例にある部会及び幹事会などを開催するなどして、さらに積極的に青少年育成についての審議ができるよう活性に努めていただきたいと要望をしておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  江原議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは1点、水のマスタープランの策定に際して議会との関係についての御指摘でございますが、水のマスタープラン策定につきましては市民の方々から水問題に関してのアンケート等の御意見をいただきまして、さらに策定委員会の中で御討議いただくことによりまして、マスタープランのまず素案を策定してまいることといたしております。このマスタープランの素案ができました段階で市議会に対しまして御報告をさしていただき、御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。その後、再度水のマスタープラン策定委員会におきまして、御意見等を反映しながら最終計画案を取りまとめてまいる計画といたしております。  なお、市民の皆様から御意見を伺う機会といたしましても水のマスタープランの素案ができました段階で市広報紙等を通じて行う予定といたしております。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  江原議員の児童育成計画に関する御質問についてお答えいたします。  児童育成計画は平成9年度に、その行動計画編を平成10年度に策定したもので、その行動計画編の中で推進本部を設置するとなってございます。策定時点では、市長以下で構成します推進本部を設置する予定でございましたが、その後設置を具体的に検討する中で、同じメンバーで構成しております庁内行政企画審議会を活用すべきではないかとの議論もございまして、現在のところ設置するに至っておりませんが、その機能を推進本部に持たせるのかあるいは庁内行政企画審議会を活用すべきかについては引き続き検討してまいります。  次に、さきに市長がご答弁をいたしました児童育成計画の中にございます総合的児童施策担当課としての子ども課あるいは子ども室の設置につきましては、児童育成計画の行動計画編の8の施策推進体制の整備に掲げられておりますように、多岐にわたる児童施策を調整し事業を推進するため、総合的な児童施策推進の機能を持たせることを視野に入れながら関係部門が互いに連携強化を図る中で、その設置に向けて検討いたしてまいりたいと考えてございます。  次に、市民組織の設置につきましては、子ども施策は広範囲にわたることから現在のところは児童館整備あるいは子ども情報誌「たからばこ」の発行等の個々の施策を推進する際に、市民によります検討委員会を設置して進めております。今後は、その機能を十分生かしながら、子どもの施策を検討する中でさらに市民参加の拡充に努めてまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、送迎保育ステーションについて御説明申し上げます。  送迎保育ステーションを活用しますと、現在の準待機児童を欠員を生じております保育所に100%誘導できた場合には、203名のうち32名の待機児童の解消につながります。また、同様にその他の入所待ち児童を加えますと380名のうち42名の解消につながります。しかしながら、本市の公私立17園の設置場所の分布や、市内には阪急、JRの駅が13駅もあること、さらには交通網とその渋滞ぐあい等によりまして登園時間と各園の保育プログラムの整合性の問題や経済効率の面などの解決すべき課題も多く想定されるところでございます。また、送迎保育ステーションに関します国の補助制度の詳細につきましても現在のところ情報が少ないこともございまして、今後、先進都市の実施状況も見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  江原議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  公立幼稚園における定員割れの現状は、数名多くて十数名という規模であり、今後も当分余裕教室が出るという状況では考えられません。物理的に困難であると考えております。他方、私立幼稚園につきましては、定員をかなり下回っている園も存在いたします。私立幼稚園は独立した経営主体であり、その自主的な判断によるところが大きいものと考えておりますが、本市の公立幼稚園保育所の待機児の状況から見て預かり保育等保護者のニーズに努力されている私立幼稚園については、可能であればその受け皿としての活用を検討していただくよう働きかけていくことが重要だと考えております。  次に、学校週5日制に関する質問でございますが、学習指導要領の基準性についてでありますが、学習指導要領は各学校が教育課程を編成、実施する際の国が定める最低基準であります。すなわち、すべての児童・生徒に対して指導する必要のあるものととらえております。各学校において、学習内容を理解できた児童・生徒に対してはその理解をより深める発展的な学習を、また理解が不十分な児童・生徒に対しては繰り返し指導を行う等、児童・生徒の実態や状況等を踏まえ、個に応じた指導を一層充実させることが重要であると認識しております。  次に、道徳についてでありますが、豊かな人間性の育成を図る上で重要であると認識しております。現在も小・中学校において道徳の時間をカリキュラムに位置づけるとともに、全教育課程の中で道徳性を培っております。心の教育を推進するためには、今後体験活動を生かしたさらなる道徳教育の推進が大事であると考えております。  次に、奉仕活動の導入についてでありますが、教育改革国民会議の報告を受けて本年6月に改正された学校教育法の中で義務づけはなされておりませんが、社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると示されています。これらの体験活動は、豊かな心や生きる力を育成する上において大切な活動であるととらえております。現在取り組んでいる体験活動といたしましては、小学校における1週間の自然学校、また中学校における3日間の転地学習やトライやる・ウイーク等の体験活動を行っております。また、奉仕活動につきましても大切な学習であるということから地域クリーン活動等も行っておりますが、新たに提起されたこの1週間の奉仕体験活動につきましては教育課程等とのかかわりも大きな課題であることから、今後、国、県から出される改訂に伴う通知も踏まえ、市教育委員会といたしまして、その趣旨に沿ってどのように実施していくか積極的に検討進めてまいりたいと考えております。  次に、通学区域の弾力化についてでありますが、地域の実情に即し、可能な限り子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすため、東京を中心に実施されております。この学校選択制につきましては、保護者の意識改革、学校で選ばれる緊張感を持たせ、特色ある学校づくりを競わせるなどの効果がある反面、学校の序列化、子どもよりも親の好みの判断で左右される危惧や地域と子どもたちの結びつきの希薄化等懸念される面もあり、当面は先行市の実施後の成果や問題点を参考にして研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、土曜、日曜学校5日制に伴います子どもたちの遊び、祭り、その他の場づくりについてお答えをいたします。  教育委員会では、平成14年の学校5日制を見据えまして、その3年前の平成11年から当時の文部省が提唱されました全国子どもプランの計画に基づきまして、市内全域型もしくは地域単位型の子どもたちにさまざまな行事や催し、イベント、遊び等を企画いたしましたり、活動の支援をいたしております。また、これまでも各地域子ども会におきまして、それぞれ各種行事イベントが行われております。加えまして、土・日におきましては市教育委員会のみならず、市長部局、さらには近隣市町、兵庫県、各市民団体、民間団体によります多種多様な催し、行事が開催されております。子どもたちが家族の方と一緒に週末を有意義に過ごしていただきますよう、これらの行政情報を満載いたしました「子どもプレス夢クルー」を発行しております。このような諸活動の支援や情報提供によりまして、子どもたちが土・日にさまざまな体験や活動をできるよう引き続き努力してまいります。  加えまして、子どもセンター、子ども情報センターの中身をさらに詳しく申し上げますと、子ども情報センターの中の今申しました情報を特に積極的に取り組んでいるところでございまして、年4回、各2,000部を情報紙として発行さしていただいております。配付先は、各市内全小学校幼稚園保育所を通じて保護者の方に配付をさしていただきますとともに、公民館図書館、支所、出張所、さらにはコープ神戸等に置かしていただいております。子ども情報センターは、ボランティアを中心にしておりますので、ボランティアの方々が人的なネットワークを通じまして情報収集をしていただいてます。これを通じまして体験活動、子育て、事業グループの指導者に関する地域レベルの情報を集めていただいております。今後、全市的な情報につきましても、子ども情報センターの事務局であります社会教育部の方で中心になって収集整理を行ってまいりたいと思います。  また、最近ではこのプランに共鳴されました市民や団体からの情報提供も集まっている状況でございます。  以上でございます。
    ○川口悟 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  それでは、3回目の質問と要望を何点かさせていただきます。  まず1点目、先ほどの子どもセンターの件ですが、全国子どもプランでは子どもセンターという呼び方をしておるようですが、宝塚市においては子ども情報センター、生涯学習課の中にあるということでございますが、情報紙を発行するのはほとんどでございますので、何か相談業務ということができないかどうか、それはちょっと検討していただきたいということで最初に申し上げておきます。  それでは、ちょっと順番が変わりますが、5番目の子ども行政の確立についてでありますが、昨年3月の私の代表質問に引き続き、再度、今回子ども室あるいは課の設置を要望いたしましたが、先ほどの1次の市長答弁では来年度オープンする大型児童センターにあわせて児童福祉課の子育て支援担当と教育相談課の相談事業の統合を視野に入れて、さらに教育委員会の各種事業を含め、業務の見直しを行う中で設置の検討をしていくという答弁をいただきました。さらに、2次の助役答弁でも、この子ども室あるいは課がエンゼルプランで言う多岐にわたる児童施策を調整し、事業を推進する担当課であるという位置づけも答弁をしていただきました。この子どもの組織、重要な組織でありますので、ぜひ子ども室として充実した組織を編成していただきたいことをまず1点強く要望をしておきます。  次に、子ども条例の制定についての質問ですが、この質問を私は出しました。すると、どの部署が答弁をつくるのかがわからない、どうしようかというところから始まったわけであります。結果、教育委員会の方から答弁をしていただきましたけれども、その答弁にあったように、全庁的な協議を重ねる必要があると、しかしその協議を進める事務局である担当課が不明確な状況での答弁であったことは事実ですね。したがいまして、調査研究という答弁でありましたけれども、今回の子ども室の設置の後、子ども条例の制定についてもぜひ具体的検討を進めていただきたいことを要望をしておきます。  子ども条例の全国における制定状況を少し御紹介をいたしますと、お隣の川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例が全国初となります。次に、平成11年10月に箕面市の子ども条例、平成12年10月に川崎市の子ども権利条例となっておりますが、現在、具体的な子ども条例策定作業に入っておりますのが高知県、東京世田谷区、東京国立市などがあります。宝塚市第4次総合計画の大きな柱になっている子ども行政の確立のためにも、子ども条例の制定に努力していただきたいことを再度要望をしておきます。  次に4、学校週5日制の実施に関連して、学習指導要領の基準についての答弁をいただきましたが、その中で個に応じた指導を一層充実させることが重要であると述べられた件で1点質問をいたします。  公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の改正に伴い、教科に応じ20人授業の実施が可能になりましたが、少人数教育の実施、習熟度別学習の推進について本市の取り組みの現状と今後の予定について答弁を求めておきます。  最後に、要望を含め教育改革について少しお話を申し上げたいと思います。  ここ数年、教育改革が次々と進んでいる感があります。昨年12月22日の教育改革国民会議の「教育を変える17の提案」を受け、本年1月25日には「21世紀教育新制プラン」、サブタイトル「学校・家庭・地域の新制、学校がよくなる、教育が変わる」が文部科学省から発表され、各種今年度予算にも新規事業が盛り込まれ、6月には教育改革関連の6法律が成立をし、教育基本法の見直しが中央教育審議会に諮問をされる状況となっております。  そういう中、先日、教育改革国民会議の企画委員である京都ノートルダム女子大学の梶田叡一学長の話を聞く機会がございました。梶田学長は、教育改革国民会議におけるさまざまな苦労話を中心に教育改革への意欲、決意を語られました。その中で昨年末の教育改革国民会議の17の提案のねらいについて2点の指摘をされました。1点目は、現在の護送船団方式を変える、規制緩和が必要である、2点目は教育のあり方を引き締めるということ、新しい学習指導要領ではゆとりのある教育を展開しとありますが、それを自由にという言葉に取り違えている風潮があるが基本に立ち返るということである、また総合的な学習の時間ばかりを重要視するなとも言われておりました。さらに教育は未来への投資である、政治家の方々は短期的なこと、来年度の予算のことだけではなく中長期的な施策立案もお願いをしたいとの指摘も受けました。とても有益な講演でありました。  ここで最後に教育改革国民会議の提案の冒頭の一部を御紹介をさせていだたきたいと思います。「危機に瀕する日本の教育日本人や日本社会は、これまでその時代の中の教育の営みを大切にし、その充実に力を注いできた。明治政府発足時、第2次世界大戦の終戦時など、幾度かの大きな教育改革が行われてきた、そして日本の教育経済発展の原動力となるなど、時代の要請にこたえるそれなりの成果を挙げてきた。しかし、いまや21世紀の入口に立つ私達の現実を見るなら日本の教育の荒廃は見過ごせないものがある、いじめ、不登校校内暴力学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など、教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会は立ち行かなくなる危機に瀕している。子どもは、ひ弱で欲望を抑えられず、子どもを育てるべき大人自身がしっかりと地に足をつけて人生を見ることなく、利己的な価値観や単純な正義感に陥り、時には虚構と現実を区別できなくなっている。また、自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている、また人間社会に希望を持ちつつ、社会や人間にはよい面と悪い面が同居するという事実を踏まえて、それぞれが状況を判断し、適切に行動するというバランス感覚も失っている。  大きく変化する社会の中での教育システム。従来の教育システムは、時代の流れに取り残されつつある。校長や教職員、教育行政機関の職員など、関係者の意識の中で戦前の中央集権的な教育行政の伝統が払拭されていない面がある、関係者間のもたれ合いと責任逃れの体質が残存する、またこれまで教育の世界にイデオロギーの対立が持ち込まれ、教育者としての誇りをみずからおとしめる言動が見られた。力を合わせて教育に取り組むべき教育行政機関と教員の間の不幸な対立が長らく続き、そのことで教育に対する国民の信頼を大きく損なってきた。教育関係者は、それぞれの立場でみすがらのあり方を厳しく問う必要がある」と述べられております。  話は変わりますが、先ほどの京都ノートルダム女子大学梶田学長は大阪出身で、以前箕面市の教育委員を10年ほど経験をされ、箕面市の総合計画の策定やまちづくり検討会にも参加をされたというお話もお伺いをいたしました。先日、訪問した箕面市の教育委員会でのさまざまな計画、取り組みはやはり一味違う重みがあるなと感じた次第であります。  以上で9月の一般質問を終わります。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  江原議員の再質問にお答えいたします。  少人数事業の実施と今後の方向についてでありますが、本件におきましても第7次定数改善計画により、今年度から新学習システムを推進いたしております。新学習システムは、学級を生活集団として学習集団と切り離してとらえ、教科によって少人数授業を行い、きめ細やかな指導を推進いたしております。本市におきましては、この新学習システム小学校16校、中学校では12校全校で実施し研究をいたしております。新学習システムの推進内容といたしましては、例えば学級を2グループに分けたり、あるいは学級の枠を越えて学年を数個の小集団に分けたりして少人数でより行き届いた指導を実施しております。教科といたしましては、理解の程度に個人差が出やすい国語、小学校の算数、理科、中学校の数学、英語などで取り組んでおります。  また、個別指導、同室複数指導、いわゆるチーム・ティーチング等、子どもたちの状況に応じて柔軟にきめ細やかな指導をいたしております。子どもたちの反応として、「先生がよく見てくれる」「よくわかる」「授業がおもしろい」「わからないところが聞きやすい」などの中間報告を受けております。この新学習システムは、単年度ずつの研究ではありますが、研究結果をもとに来年度もさらに発展を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後0時15分───   ───再開 午後1時28分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。     …………………………………………… 1 保育行政について  (1)新たな保育計画づくりについて  (2)仁川保育所定員削減方針の取り下げを  (3)小泉内閣の安上がり保育に関連して   ア つめ込み保育について   イ 調理室の扱いについて   ウ 保育士の配置基準について   エ 私立保育所に対する助成の拡充について   オ 無認可保育所に対する行政責任について   カ 市内保育事業者との信頼関係の構築について   キ 保育料滞納と減免制度について 2 児童虐待子どもの権利条例について  (1)児童虐待に対する体制はどうなっているのか  (2)宝塚市としての児童虐待防止の取り組みと方針について  (3)保育所を地域の子どもの虐待問題に対応できるキーステーションに。相談員などの配置を  (4)「宝塚市子ども権利条例」の制定を 3 3市1町合併問題。阪神北部広域行政研究会について  (1)市町村合併における県の役割は  (2)阪神北部広域行政研究会と兵庫県阪神北県民局との関係について  (3)阪神北部広域行政研究会発足当時における県に対する対応について 4 歴史教科書をめぐる問題について  (1)扶桑社教科書を不採択にした理由は  (2)歴史教科書をめぐる請願に対する市教育委員会の採択、不採択の理由について  (3)教科書採択手続きについて  (4)文部科学省からの圧力について  (5)今後の教科書採択について 5 学校と地域との連携について  (1)青少年育成市民会議について  (2)土曜ふれあい学級について  (3)宝塚第一小学校の“共育”について 6 教育委員会の残業実態と職員配置について           (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党の草野義雄でございます。質問項目に沿いまして質問を行ってまいりたいと思います。  まず、保育行政についてお伺いをいたします。今、小泉改革という問題が大きな問題となっておりますけれども、この小泉改革の痛みとかかわりまして今保育の問題も大変熱い問題になっているわけであります。きのうの質問の中でも民主党を応援されておられる議員が小泉改革を支援するような発言を行っておられましたけれども、民主党は自民党とどう違うのか、はっきりすべきではないかという印象を受けたわけであります。  小泉改革につきまして自民党の山崎幹事長は、連合という労働組合のセミナーにおきまして講演をいたしまして、その中で構造改革につきまして国民全般にこれは何かと聞かれて答えられる人は1人もいない、一種のお経みたいに構造改革、構造改革を言っておれば人気が上がったと言ったそうであります。まさに的を得た言葉ではないでしょうか。  そこで、保育の問題になるわけでありますが、それは厚生労働省が昨年の10月に行いました調査で、保育所待機児童が全国で5万8,000人もいることがわかったわけであります。潜在的な保育需要、潜在的な待機児童と言ってもいいかと思いますけれども、それは数十万人に上るのではないかと言われておるわけであります。そこで、小泉内閣は3年間で15万人受け入れ増という方針を打ち出したわけであります。しかしながら、その中身は最小のコストで最大の受け入れということで、いかに予算をかけずに安上がりにやるのかということが最大のテーマとされております。同時に保育を金もうけの対象とする市場に任せること、つまり保育を商品化する方向を打ち出しているわけであります。果たしてこれでいいのかということであります。私は、小泉改革は子どもたちが人間だということを忘れていないか、保護者が安心して預けられる乳幼児の心身の健全な成長を図るという児童福祉法に基づく保育と保育行政を今こそ行うべきであるということを強く主張したいわけであります。  自民党の政治は、80年代において保育所否定論に立ちまして、保育予算の削減政策を行ってまいりました。宝塚市で保育所の建設経過を見てまいりますと、1980年に丸橋保育所は新設され、売布保育所が増築をされまして、定員を120名ふやされた以後は、1993年の宝塚さくら保育所新設までは伊孑志保育所の増築あるいはあひる保育所の新設による120名の定員増以外は、その他増築によるわずかの定員増だけであります。十数年間にわたって、10年を超える期間にわたってわずかの定員しかふやされませんでした。その結果、宝塚市は1998年4月時点で乳児の待機児童率が全国ワースト1位という全く不名誉な報道が行われたわけであります。  保育所建設の歴史をたどってみますと、60年代の後半から70年代当初にかけての保育所建設ラッシュ及び待機児童問題が深刻化したために起こっております最近の保育所建設ラッシュとの違いは歴然たるものがあります。1980年代の保育所否定に伴う政策の傷痕は深刻であります。現在の状況は、98年4月の宝塚市が乳児待機児童率全国ワースト1位という不名誉な報道がなされて以後、99年、2000年、この2年間で保育所を新設によって390名の定員をふやし、定員外の受け入れを行っているにもかかわらず、ことしの8月時点で380名も待機児童がいる状況であります。問題は、こういう状況にありながら、宝塚市政の最大の問題としてこういう現状及び潜在的な保育需要に対する分析もなければ見通しもない、計画もないという問題であります。私は、この根本問題を再三取り上げて、健康福祉部長は答弁で平成12年度には計画をつくると答弁いたしました。しかし、つくっておりません。再度どうするんだと問いまして、今度は平成13年度にはつくると、こう答弁をいたしておりました。しかし、いまだにその姿は一向に見えてこないのであります。新しい保育計画をつくるという問題について、その現状と方向性について明確に答弁を求めたいと思います。  次に、仁川保育所の定員削減問題です。仁川保育所は欠員が多いとして定員削減の方針を打ち出しましたが、現状において定員90名に対し入所90名で充足率は100%であります。その上、待機児童が6名という状況であります。父母に非常に不安を与えている仁川保育所の定員削減方針そのものを撤回すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。  次に、小泉内閣の安上がり保育に関連してお聞きをいたします。  子どもの詰め込み保育という問題について、定員外の入所について、小泉内閣は定員の25%増までという枠を外そうとしております。宝塚市ではどうするのか、答弁を求めます。  乳児1人当たり5平方メートルという面積基準についても、小泉内閣は既に3.3平方メートルに切り下げております。また、給食調理室の必置規定をなくし、園庭に関する規定も悪くしていると聞いております。今度、新設される(仮称)御殿山保育所、(仮称)逆瀬川駅前保育所の面積基準や園庭などはどのように構想、設計されておるのか、改悪された方向で構想されておるのか、そういった点について答弁を求めたいと思います。  また、保育士の数は、配置基準は先進国の2分の1から3分の1と言われております。例えば、3歳児で日本が20人に1人の保育士に対しまして、ドイツでは10人に1人、イギリスでは8人に1人、スウェーデンでは5人に1人となっております。文字通りの最低基準と言われております。そのために全国の多くの自治体が、そしてこの宝塚市におきましても独自の基準で、例えば3歳児で、国基準が20人に1人に対して宝塚市は15人に1人で配置をいたしております。国の基準より多く配置するなどしておりますけれども、小泉内閣はこの上乗せを撤廃して最低基準に切り下げるよう求めていると言われております。宝塚市は、保育士の配置基準について切り下げるつもりなのかどうか、私は逆に宝塚市の配置基準ですら劣悪だと思っております。この保育士の配置基準をさらに改善すべきであると考えますけれども、答弁を求めます。  次に、公私間較差をなくして子どもたちが安心して成長できる保育園にという問題です。宝塚市の公立保育園は、他市に比べまして安心して子どもたちが成長できる、預けられるという評価を聞いております。それは、宝塚市保育行政の努力の結果として大いに評価されるべきものであります。しかし、最近無認可保育所における児童虐待死というような事件が目立っておりまして、安心して子どもが預けられる、そして成長ができる、こういう条件を確立していくことは非常に重要なことだと考えます。  そこで、私立保育園に対する助成内容をせめて公立保育園なみに引き上げることが必要だと思います。緊急枠に対する調理員の配置問題、プール要員、障害児保育、金曜土曜パートの問題、朝夕パートの問題で私立保育園に対する助成が低く、較差が広がっていると言われております。こうした問題に対する宝塚市の姿勢をお伺いいたします。  次に、無認可保育所に対する行政責任の問題です。無認可保育所における虐待死事件が頻発をしており、無認可保育所に対する行政責任が厳しく問われております。そもそも無認可保育所に対する行政責任はどうなっているのか、答弁を求めます。私は、無認可保育所の中にも子どもの健全な成長を願い、苦難を乗り越えて頑張っている良心的な保育所も多くあることも知っております。しかし、同時に金もうけ第一主義で虐待死事件まで起こしてる保育所もあるわけであります。例えば、本部が富山市にあり一次預かりや宿泊保育を売り物に東京や神奈川、大阪など全国で65園を経営している「ちびっこ園」が業務上過失致死の疑いで社長が逮捕されたりしておりますけれども、多くの子どもを死なせております。その「ちびっこ園」の実態が保育士の告発によって明らかになっておりますけれども、例えば食事は配達されてくる大人用の仕出し弁当を人数に分ける、離乳食も弁当のおかずを刻んでおじやのようにする、こういうようなことが告発をされておるわけであります。保育を市場に任せる、商品化する、営利目的の保育が横行することに伴う危険性が示されておるのではないかと感じているわけです。2000年1月の厚生労働省の調査では、23万6,000人の子どもが無認可保育所を利用しているとされておりますけれども、宝塚市の無認可保育所の実態はどうか、答弁を求めます。  そして、条件整備への助成、認可保育園へ移行を希望する施設に対する助成策など、無認可保育所についての位置づけと対策について答弁を求めます。  次に、市内保育事業者との信頼関係の構築についてです。わかばのもり保育園建設をめぐる補助金不正受給事件は、保育事業者を初め保育関係者、市民に保育に対する信頼を大きく傷つけた事件となりました。この事件をめぐりましては、補助金不正受給をめぐる経過とともに、事業者決定経過についても問題とされ、宝塚市内の保育事業者育成の方針についても疑問の声が上がっておるところであります。また、新たにできる逆瀬川駅前保育所、仮称です、また(仮称)御殿山保育所に保育事業者の決定経過についても疑問の声を聞いておるわけであります。また、少子化対策臨時交付金につきましても経過からいけば補助金不正受給で返還された5,000万円は不正受給のために切り捨てられた市内保育施設の施設改善用、こういうものに活用されるべきものであるはずであります。この使途についても現状では既存の市内保育事業者には活用されない、こういう状況になっていると聞いておるわけでありますけれども、実績を積み上げている市内保育事業者との信頼関係をどう構築し育成する方針を持っているのか答弁を求めます。  次に、保育料滞納と減免制度についてであります。保育料の滞納がふえている事態は深刻でありますけれども、同時にそのために市の職員が努力されているということもよくわかるわけでありますけれども、行き過ぎがないかどうかということであります。そこで、保育料の滞納を保育園で徴収事務を行うということを打ち出しておりますけれども、まず保育園で徴収事務を行うことにしたねらいは何か、現行の措置制度のもとで保育園が滞納者との引き合わせとか立ち会い等に対して協力する、してほしいという要請をいたしておりますけれども、そういうことを行う根拠とか義務は存在するのかどうか、そして大きな問題は保育をされている子どもたちへの影響についてどのように考えておられるのかということであります。たとえ滞納があったとしても子どもの責任ではないわけであります。子どもが等しく保育を受ける権利を侵されてはならないと私は思います。そして、滞納情報というものが個人情報という観点から見て保育所での徴収事務は行き過ぎにならないのかどうか、いいのかどうかということを含めて答弁を求めます。  そして、悪質滞納者と失業、離婚等による不可抗力による滞納者への対応をきちんと仕分けされておるのか、さらに前年度の収入に対して保育料がかかるシステムのもとで、今大失業時代の中で失業、転職による収入の激減、さらには離婚などによる収入の激減など、こういう場合の減免措置が宝塚市の場合ありません。尼崎市では、こういう場合の減免措置を階層を実態に合わせて保育料を減免すると、こういう制度を確立いたしておりまして、平成12年度の実績で183件実績を上げております。宝塚市でも、こういう保育料の収入の激減による減免制度を検討すべきではないかと思いますけれども、答弁を求めます。  次に、児童虐待子どもの権利条例についてということであります。児童相談所が相談を受けました虐待の全国的な件数は、1990年度が1,102件だったのが2000年度には1万8,800件に上り、10年間で18倍にふえるという驚異的な数になっておるわけであります。第1回宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議の資料によりますれば、宝塚市の虐待相談件数は98年度が27件、99年度34件、2000年度42件と年々増加しております。西宮こどもセンターの虐待相談、通報受付件数でも1992年度12件が99年度159件と激増いたしております。そのうち宝塚市における相談件数は、96年度3件から99年度21件にふえているということになっております。こうした中で、尼崎市の児童虐待事件が社会的に大きな衝撃を与えておるわけであります。ことしに入ってだけでも兵庫県児童虐待による死亡事件が既に2件も発生しており、児童虐待を防止する県の体制が不十分であるということが明らかになりました。日本共産党の県議団は8月17日に尼崎市における男児死亡事件に関連してこどもセンターの児童福祉士などの大幅人員増を行うことを中心に5項目の児童虐待から児童を守る取り組みの抜本強化を求める申し入れを行ったところであります。  最近、日本共産党市会議員団のホームページに2人の方からメールか届きまして、宝塚市で母親に虐待されている子どもがいます、助けてあげなければいけないのではないでしょうかという訴えがありました。その内容はヤフーというオークションの万人の目にとまる場所で自分の娘にブルセラ売りをさせている、落札者には住所もわかるわけで、落札者が少女に性犯罪を起こさないとも限らない、そしてそれ以上に母親にブルセラ売りをさせられていることは、いずれ少女の心の傷になり得るでしょう、たった1人の少女を救えなくて何が行政でしょうというようなことで、ヤフーや警察、児童相談所等の関係機関と討議して対処をしてほしいというメールが送られてきたわけであります。私は、直ちに児童福祉課に相談をいたしまして対応いたしましたが、どこでどういう情報が流れたのかわかりませんけれども、直接母親からも電話がありました。この子の母ということで、ちょっと過熱し過ぎたようだというようなことで、そういうオークションに出したというようなことは認めておられました。そうした点において、宝塚市における児童虐待に対する体制はどうなっているのか、まずお聞きをいたします。  次に、宝塚市としての児童虐待防止の取り組みと方針についてお伺いをいたします。  次の問題は、保育所を地域の子ども虐待問題への対応を含む地域の子育てセンターとして、そういうネットワークのキーステーションに位置づけるべきではないかということであります。そのために、児童福祉士であるとか臨床心理士、相談員などの配置を含めて保育所機能の充実を図るべきではないかと思いますけれども、答弁を求めます。  そして、昨年の12月市議会で私は、一般質問で川崎市の子ども権利条例の取り組みを紹介して宝塚市での子ども権利条例の制定を求めましたけれども、改めて早期に子ども権利条例の制定を求めたいと思います。答弁を求めます。  次に、3市1町の合併問題、阪神北部広域行政研究会についてであります。8月27日の宝塚の市役所で開かれました阪神北部広域行政研究会で川西の市長から阪神北県民局との調整が必要ではとか、県がかむ方がよいというような発言をなされまして、傍聴した私は大変驚いたわけであります。私は、以前の一般質問におきましても現在の市町村合併という問題が国、県主導による上からの合併作戦であるということを詳しく明らかにしました。そして、それを裏付ける証言として阪神7市広域行政圏協議会での中川尼崎市議会議長の発言、県副知事との話の中での裏話発言、これは公式に記録に載っとるわけですが、このことを紹介をいたしました。そして、このときの市長の答弁は合併問題、すなわち阪神北部広域行政研究会と阪神県民局の分割、阪神北県民局設置とは関係ないという答弁でありました。しかし、広域連携を探る項目の検討中で、まだ中間取りまとめという段階において県との調整、県がかむ方がよいという発言は国、県主導の合併シナリオだと自己告白しているようなものであります。この合併問題で一番熱心なのが川西市だと言われている中で、いよいよその感を強くするわけであります。こうした状況のもとで、改めて以下の問題についての答弁を求めたいと思います。  まず市町村合併という、こういうシナリオにおきまして県の役割についてどういう理解をされておられるのか答弁を求めます。  次に、阪神北部広域行政研究会と兵庫県の阪神北県民局の関係について、こういう発言があったという状況のもとでどう理解していいのか答弁を求めたいと思います。  そして、私は一般質問で指摘しました阪神北部広域行政研究会発足当時からこうした県との関係というものは既にいろいろあったのではないかと思うわけでありますけれども、この点につきまして答弁を求めたいと思います。  次に、教育の問題に移ります。まず、歴史教科書をめぐる問題についてであります。中学の歴史教科書の採択が終了いたしました。大きな問題となっておりました扶桑社の教科書は、国民的な批判の高まりのもとで公立中学校では全く採択されないなど、ゼロに近い採択でありました。これは、日本が正しい戦争をやったと教えるのはおかしいという国民の良識が思想信条の違いを超えて広がった結果であります。栃木県の下都賀地区では採択の撤回という事態も生まれました。その中で同じ地区内にある国分寺町という町の町長さんは、自民党員でありますけれども、私も8カ月中国戦線をさまよいました、そこで見たものは侵略以外の何者でもありません、特攻を美化し、生徒をまどわすようなことは許されないと日本共産党の機関紙「赤旗」に談話を寄せておられるわけであります。歴史教科書をめぐる問題の本質は何でしょうか。私たちは、次のように考えております。それは、戦争を知らない世代の人たちが7割を超えるようになったという状況を利用して、一部の人々が日本がやった戦争は自存自衛とアジア開放のための正義の戦争だったということを教える、そういうことを子どもたちに教え込もうとするということだと考えます。シンガポールの新聞、連合早報は次のように報道したと聞いております。教科書は、若い世代の人たちの魂を形づくるものだ、歴史を改ざんした教科書がもたらす影響は国と国との関係にとどまらず、同様に不誠実な次の世代を育てることになる、そして今の政権が歴史の責任を次の世代に引き継がせた上、次の世代が引き続き歴史につきまとわれた上、隣国の同世代の人たちと争うように導いていると報道したと聞いております。まさに事の本質を報道していると思うわけであります。  宝塚市でも市教育委員会は、7月25日、扶桑社の教科書は不採択としました。そこで、まずお聞きしたいのは7月25日の教育委員会で扶桑社の教科書を不採択とした理由をお聞きしたいと思います。  7月25日の教育委員会は、かつてない傍聴者が詰めかけたと聞いております。77名だったそうであります。なぜこのような緊迫した状況になったのでしょうか。それは市教育委員会の教科書問題をめぐる請願に対する態度において、どちらかといえば扶桑社の教科書を採択するのではないかという心配が広がった結果でありました。宝塚市教育委員会に提出された請願は、合わせて9つあります。4月12日に宝塚の歴史教育を正す会が提出した請願第1号社会科教科書採択の適正化を求める請願は、宝塚市教委が従来行ってきた社会科教科書の採択は適正でなかった、宝塚市教育委員会は最良の教科書を児童・生徒に提供すべき、教科書採択権者の職務を忠実に遂行していないとして、どちらかと言えば暗に扶桑社の教科書の採択を求める請願と理解できた内容であります。宝塚市教委は、4月24日全員一致採択をいたしております。  4月18日、子どもと教科書兵庫県ネット21から請願第2号教科書採択に関する請願書が提出されました。扶桑社の教科書を採択しないように求めた請願であります。宝塚市教委は5月29日不採択といたしております。  5月28日、兵庫県高等学校教職員組合から請願第3号教科書採択に関する請願が出されました。10項目の請願項目があり、そのうちの1項に扶桑社の教科書は採択しないでくださいという部分がありました。宝塚市教委は、7月10日すべての項目を不採択といたしております。  6月9日、神戸YWCAから請願第4号教科書採択に関する請願が提出されております。5項目あり、そのうちの1項目に扶桑社版教科書の採択を避けてくださいという項目があります。市教委は、7月10日すべての項目を不採択といたしました。  7月5日、教育を考える宝塚市民の会から請願第5号歴史教科書の改善に関する請願書が提出されております。その内容については驚くべき内容がありますので請願を紹介したいと思います。「日本では、外国の教え方とは反対に先人たちの優れた営みや献身的努力の成果を軽視して、階級闘争史観に基づき支配者に対する人民の反抗の歴史を中心とし、反日イデオロギーが生み出した虚偽交じりの事実をも並べて一方的に断罪することにより、日本はかつて常習的侵略国家だったので、日本人は先祖の犯罪行為を恥じて平和条約締結後も謝罪し、いつまでも償い続ける責任があるかのように教える歴史教育が主流になっています。こんな教育では、将来の日本を背負う子どもたちに日本人としての自覚を育てることは困難でしょう。それゆえ、恐るべき歴史教育の現状を憂えて請願する」となっておるわけです。  内容は、扶桑社の教科書を採択してほしいと露骨には書いておりませんけれども、暗に扶桑社の教科書を採択してほしいという趣旨がよくわかる請願であります。宝塚市教委は、7月10日全員一致で採択をいたしております。  7月13日、請願第2号で扶桑社の教科書は採択しないでほしいという請願が不採択とされた子どもと教科書兵庫県ネット21から、請願第6号歴史教科書の採択に関する請願書が提出されております。7月25日、採択をされております。
     7月23日、子どもの人権、権利を考える会から請願第7号中学校歴史公民教科書採択の公正確保についての請願書が提出されています。5項目ありますけれども、日本国憲法教育基本法の精神を尊重して採択をという趣旨から見て、扶桑社の教科書は採択しないでほしいという趣旨が理解できるものであります。市教委は、7月25日、不採択後は採択結果及び採択理由または研究資料、報告書、議事録などを公表してくださいという項目だけを否決して不採択として、その他4項目は採択をいたしております。  7月23日、日の丸・君が代の強制に反対する阪神連絡会が請願第8号中学校社会科教科書採択についての請願書を提出いたしております。その趣旨は、日本国憲法教育基本法の恒久平和、真理と平和を希求する人間の育成などの精神にのっとって教科書採択をしてほしいというもので、扶桑社の教科書は採択してほしくないという中身がよくわかるものであります。市教委は、7月25日採択をいたしております。  7月19日に教科書採択制度の民主化を求める会から公正な教科書採択を求める請願が提出されております。3項目ありますけれども、扶桑社の教科書は除外してほしいということが明記されております。市教委は、7月25日不採択といたしております。  以上が歴史教科書問題をめぐる請願の経過であります。そこで市教委にお聞きしたいのは、それぞれの請願の採択、不採択にした理由について答弁をいただきたいと思います。  請願の経過を、以上のようにつぶさに振り返ってみますと、7月10日までは扶桑社の教科書を採択するような請願の採択の状況でありますけれども、7月25日に扶桑社の教科書を採択しない方向の請願が採択されておりまして、7月10日と7月25日を挟んで市教委ではどんな議論が行われたのか明確にしていただきたいと思うのであります。  同時に、宝塚市の歴史教育に対する基本方針としては、請願第2号及び請願第5号で示された、宝塚市教委は教科書採択権者の職務を忠実に遂行していないとか、階級闘争史観に基づいて歴史教育の主流が行われているとか、恐るべき歴史教育の現状とか、こういう認識で教育行政を進めておられるのか、それとも請願第6号、7号、8号で示された日本国憲法教育基本法の精神、恒久平和、真理と平和を希求する人間の育成という精神を根本に据えた歴史教育を推進しようとされておるのか、宝塚市教委の歴史教育に対する現状認識及び基本姿勢を明確にしていただきたいと思うのであります。答弁を求めます。  次に、採択手続についてであります。全国的に教員や学校の意見を排除して決められるように採択の手続の改悪が行われたと聞いておりますけれども、宝塚市では一体どうだったのでしょうか。また、文部科学省から外部からの働きかけに左右されるなというような趣旨の通知が出たと聞いておりますけれども、宝塚市にも来ておるのでしょうか。請願第7号で、公正かつ民主的な採択を進めるために採択後は速やかに採択結果及び採択理由または研究資料、報告書、議事録などを公表してくださいという項目を不採択にした理由は何か、今後の教科書採択についての方向性と合わせて議論をしている部分があれば紹介をしていただきたいと思うわけであります。  以上が歴史教科書の問題であります。  次に、学校と地域の連携についてであります。宝塚市教育委員会は、8月自治会長あてに安全な学校・園をつくるためにという文書を送っております。その内容は、大阪教育大学附属池田小学校の事件以後、学校・園安全のために、開かれた学校を直ちに閉ざすべきだという意見が出てきたとして、それに対して宝塚市教委は地域に開かれた学校・園づくりの中で安全確保を図るという考えを示しておられまして、小学校では(仮称)学校・園対策安全委員会をつくって対応する、中学校では青少年育成市民会議等で安全対策を進めると表明をされております。私は、地域と連携した学校・園づくりの中で安全確保を図るべきだという考えを持っておりますけれども、私が所属しております自治会におきましても学校と地域との連携について議論した経緯もありますので、その点について当局のお考えをお聞きします。  まず、青少年育成市民会議です。毎年、自治会にも総会への案内状が来まして、役員の方に出席をしていただいていましたけれども、その中で不満の声として総会に出席するだけで日ごろ何をやっているかわからない、一部の人が勝手にいろいろやっているだけはないかという不満の声が上がりまして、現在、自治会としては積極的にかかわっておりません。役員の選出経過や市民会議の構成そのものが非常に不明確ではないかという、こういう意見について市教委はどう考えておらるのか。  もう一つは、宝梅中学校が年に1回土曜ふれあい学級というものをやっておりまして、地域の空き缶拾いを行っております。自治会にも協力要請が来ます。一度、積極的な議論を行いまして、自治会としても参加をし、積極的に参加をしたんですけれども、その反省は次のようなものでありました。生徒が積極的に空き缶拾いをしなかったので非常にお母さんたちに負担がかかったということを言っておられました。最初は場所を決めて集めるけれども、拾い終わった後のまとめがなく、三々五々帰っていると、そういう反省とか、このことを通じて何を学んでもらうのかはっきりわからなかったという声がいろいろ聞かれたわけであります。以後、余り積極的にはかかわらないことになってしまいました。地域との触れ合い、連携なりの目的が不明確ではないか、空き缶拾いの教育目的が不明確ではないかというお母さん方の疑問について答弁を求めたいと思います。  次に、第一小学校が地域の方に授業を公開するという「共育」、「共」に「育」つというものをやっておりますけれども、このことについて市教委の評価はどのようなものなのかお聞きをしておきたいと思います。  次に、教育委員会の残業実態と職員配置についてでありますけれども、まずこの本会議の中で大庭議員の質問に対する、きょう表教育委員長が来られてないわけですけれども、その中で行われました発言について指摘しておきたいことがあるわけです。表教育委員長は、本年度当初予算が歳出に占める教育費の割合が13.8%で、近隣都市の教育費と比べると宝塚市が一番多いと、宝塚市が教育行政に大変力を入れているという認識を披露されたんですけれども、確かに数字上の誤りはございません。平成13年度の当初予算においては阪神間で宝塚が一番割合が多かったわけですけれども、しかし、例えば決算というものをとってみますと、一番新しいデータで99年度の決算があります。その点では、宝塚市は11.5%で、伊丹市や西宮市に比べて低いわけでありますし、もう一点言えば、主に教育費とか民生費っていうのは当初予算でふえておっても決算では下がるという傾向が強いわけです。例えば───それは2次のときに言いましょう、ちょっとデータ正確に言った方がいいと思いますので、そういうこともあります。また、後でまた2次のときに言いたいと思いますけども、30年間私宝塚市の財政を追っておるんですけれども、つまりこの間の30年の大きな経過というのは土木費、1つの費目、土木費っていう費目が民生費と教育費を足しても構成費では土木費にかなわないと、こういう事態が実はずっと90年代、平均的に続いているわけです。また、これは2次質問で言いたいと思うんです。  私は、表教育委員長が優先順位ということを、教育費の中で優先順位ということをおっしゃられることに長々と言われたわけですけれども、それはそれとしてわかるわけですけれども、全体としての教育費の比率、比重をもっと高めるように努力をお願いしたいと思うわけです。この問題、もう少し2次で詳しく申し上げたいと思いますけど、こういう全体の比重をもっともっと高めるという努力をしていただけるならば、いろいろ優先順位はあったとしても図書館の開館時間の延長問題というものをそう大げさに考えなくても実現可能だと思うし、市民の切実な声でもあるということをよく御認識をいただきたいということを私はちょっと言いたかったわけです。ぜひ表教育委員長にその趣旨またお伝え願えればありがたいと思います。  こうした中で、震災以後の教育委員会の職員削減、こうしたものがちょっと気になったわけです。宝塚市が県に提出している定員管理調査個別団体表によれば、平成7年度以降平成10年までの4年間で23人減らされて、平成13年度で3名ふえておりますけれども、差し引き20名削減という数字になっております。これは、幾つか部の、課の移動、さっきの児童なんかの合同があったのかもわかりませんけれども、しかし教育の課題は今非常に大きな深刻な問題を抱えていて、本当にこれでいいのかということを思うわけです。特に事務吏員が少な過ぎるのではないか、例えば教育総合センターでは全体で42名の職員がおられるわけです。しかし、事務吏員はたったの2名、こういうことで日常の業務から予算の作成、こういうものまでたった2名で賄えるのかどうか、答弁を求めたいと思います。  そして、教育委員会の職員の残業という実態についてですけれども、取り立てて特別にというわけではございませんが、特に武庫川を挟んで、あの2階の明かりというのがこうこうと明かりがともっておりまして、非常に残業の実態、教育委員会本当にひどいんじゃないかという声を生の声としてよく聞くわけでありますけれども、教育委員会の職員の残業の実態についての市教委の見解をお聞きして第1次の質問を終わりたいと思います。  2回目の質問は留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、保育行政についてでありますが、新たな保育計画づくりにつきましては本市では平成7年以降急増する保育需要に対応するため、平成10年度から本年度にかけまして3園の新設と2園の増築、あるいは定員外の緊急枠制度の導入等によりまして約630人の受け入れ枠の増員を行う保育所整備計画を策定し、現在既に約600人の増員を達成したところであります。しかし、ここ数年の保育需要の一層の急増に伴い、本年8月時点で380人の入所待ち児童が発生するなど、なお受け入れ枠が不足する状況となっております。このため、現計画の見直しを行うとともに、本年4月に県を介した国の聞き取り調査においても新たに待機児童の解消計画策定の指導があり、(仮称)逆瀬川駅前保育園と(仮称)御殿山保育園の2園の新設計画を追加策定したものであります。今後、少子化の進展の中で保育需要の推移を予測することは非常に難しい面もありますが、阪神間の他市の状況も参考に可能な限り正確な保育需要の推計を行い、今後の保育計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、仁川保育所の定員削減についてでありますが、当保育所は昭和60年代以降十数年にわたりまして入所児童が90人の定員を大きく下回る状況が恒常化したことから、地域の保育需要に応じた保育所定員の適正配置を行うため、来年度以降段階的に定員を削減する計画を平成10年度に決定したものであります。しかしながら、全市的な保育需要の急増で、当保育所も平成11年度以降入所児童が急増するなど、状況に大きな変化が生じておりますので、今後の仁川地区の保育需要の推移を見きわめるため、定員の削減は一たん保留し、来年度は保護者等から御要望のあります年長児の定員を減らし低年齢児の定員を増員する年齢別定員構成の変更に切りかえたいと考えております。  次に、詰め込み保育についてでありますが、国が待機児童解消策の一環として推進する緊急枠制度につきましては、無制限に受け入れを行うものではなく、あくまで児童1人当たりの面積の確保等、児童福祉法上の基準に適合する範囲内での受け入れが前提であります。本市は、平成11年度から導入を行っており、本年度は公私立17園で約160人、定員の8.5%の受け入れを実施しておりますが、本制度は待機児童の救済に迅速かつ効果的に対処できるものと評価しておりますので、今後も法基準の範囲内でかつ職員の配置等、保育所の運営に支障を来さない限りにおいて本制度を活用してまいりたいと考えております。  次に、調理室の扱いについてでありますが、現時点で保育所の調理室の必置義務が変更されるとの通知等はありません。現在、保育所調理室内で調理業務のみの外部委託は可能であり、市内では私立保育園1園が導入しております。なお、新設予定の(仮称)逆瀬川駅前保育園、(仮称)御殿山保育園の2園につきましては、具体的な調理方式についてはまだ決定していないと運営法人から聞いております。  屋外遊戯場につきましては、(仮称)御殿山保育園は自園敷地内に確保する予定でありますが、(仮称)逆瀬川駅前保育園につきましては、ビル内の保育所ということもあり、国の基準緩和策を活用して隣接地に法定面積以上を屋外遊戯場として整備する計画であります。  次に、保育士の配置基準についてでありますが、現在本市は国の配置基準を上回る職員を必要に応じて配置しております。国において上乗せを撤廃する動きがあるとの情報は得ておりませんが、今後も保育行政の円滑な推進において必要な職員を配置してまいりたいと考えております。  次に、私立保育所に対する助成の拡充についてでありますが、私立保育所につきましては公立保育所との公私間較差の是正を図るため、各種の本市単独の助成を行っております。具体的には、保育所建設用地の無償貸与のほか、建設費超過負担の借入償還金に対する元利金の全額助成、あるいは運営費の助成としては国基準と市基準との職員配置の差に対する人的配置助成や障害児保育等の特別保育事業に対する助成等、本市の助成内容は近隣各市と比べてもかなり充実したものとなっております。また、法人の要望を受けまして保育所の運営全般に充当が可能な児童1人当たり月額9,000円、1園当たり平均月額で111万円の保育運営助成も実施しております。したがいまして、緊急枠に伴う調理アルバイトや夏期のプール応援アルバイト等の公私立間の人的配置等の若干の較差の是正につきましては当該助成金の活用をお願いいたしているところであります。  次に、無認可保育所に対する行政責任についてでありますが、現在、認可外の保育所に対する指導監督権は県の所管であることから、市内の認可外保育所のすべてについては掌握しておりません。ただし、待機児童対策として本市の独自の基準で指定している5園の無認可保育所につきましては助成を行っておりますので、その実態を把握しております。現在5園合計の認定定員126人に対し、本年7月現在で66人の児童が利用しております。  また、本市監査委員から指摘事項が多々ありましたことは、指定基準の周知徹底等、本市の指導監督の不行き届きであり反省するとともに、今後指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市が指定する無認可保育所の認可保育所への移行の誘導、支援についてでありますが、本市の待機児童の状況や民間活力活用の観点から保育需要が継続的に見込める地域にあり、かつ施設面や資産面あるいは人的要件等で県の認可基準を満たし得る無認可保育所につきましては、認可への支援とともに県に対して設置認可を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市内保育事業者との信頼関係の構築についてでありますが、市内の私立保育所につきましては平素から本市の保育行政の推進について御理解と積極的な御協力や御支援を賜り、深く感謝いたしているところであります。一連の保育所整備において運営法人を市内法人に限らす市外法人も含めた一般公募にした理由は、保育所の運営管理や先駆的な保育事業のノウハウ等において、より優れた法人を広く一般に公募し選考することによって、市内全体の保育水準の底上げ等、市内法人の育成にもつながると判断したためであります。  なお、法人選考に当たりましては保育所整備ごとに選考委員会や選考基準を設け、法人の組織運営管理の状況や資金計画等の事業計画の内容、あるいは保育内容や法人の保育に対する姿勢、意欲等、総合的な審査項目をもとに厳正かつ公正な審査を行ったものであります。今後とも市内法人との信頼関係の構築につきましては、意思の疎通を密にしながら、相互の協力、支援体制を築き、本市の保育行政の発展を目指してまいりたいと考えております。  次に、保育料の滞納問題についてでありますが、滞納保育料の保育所での面接徴収は以前より継続入所の面接時等、適時実施しており、今回が初めてではありません。今回の実施理由は、数度にわたる催促や督促や呼び出しにかかわらず長期間滞納を繰り返し、呼び出しにも応じない悪質な滞納者が増加していることや、納期内納付を履行している他の保護者との公平性の観点からもこのまま放置できないと判断したためであり、自宅訪問よりも確実に面接が実施できること、あるいは滞納者の就労状況や経済状態についても保育所職員がより実情を把握していることなどの事情からであります。  公立保育所につきましては、滞納問題には全職員が従事し、積極的に納付の督促や相談に応じるよう指示しているところでありますが、私立保育所の職員につきましてはそのような義務はありません。しかし、滞納者の実情をよく熟知し、より効果的で滞納者の立場に立った納付相談も行えることから、私立保育所の御理解のもとに御協力をいただいているところであります。  なお、面接時においては滞納者のプライバシー保護の観点から職員室で個別面接を実施するなど、他の保護者や子どもたちからは分離しており、一定の配慮を行うよう留意しております。  次に、保育料の減免についてでありますが、本市では兄弟減免や病欠等減免、1人親減免等を実施しておりますが、年途中の失業等所得の急激な減少に伴う減免は行っておりません。保育料は、法によって前年の所得額に応じて決定する応能負担を基本としておりまして、こうしたケースの場合は翌年度の保育料に収入減が反映できることのほか、保育料の納付についても分割納付時期の繰り延べ等、一定の配慮を行い対応しております。しかし、近年失業者の増加等によってこうしたケースは増加傾向にあると考えられますので、今後、他市の状況も参考に当該ケースの減免の是非について検討してまいりたいと考えております。  次に、児童虐待についてでありますが、まず県の児童虐待に対する体制につきましては、児童福祉法に基づき児童に関する種々の問題について家庭等からの相談に応じたり、児童の一時保護などを行う児童相談所が県内にこどもセンターという名称で4カ所設置されており、本市を含む阪神丹波地区は西宮こどもセンターの管轄となっております。その体制は、本年4月1日現在柏原分室の3人、尼崎駐在の3人を含めまして所長以下33人が配置されております。それらの職員には、相談調査員、児童福祉司、心理判定員、非常勤職員として精神科医、小児科医、心理判定員、保健婦などのスタッフが配置されております。  次に、本市の児童虐待に対する取り組みと方針についてでありますが、児童の保護及び健全育成の観点から平成9年に宝塚市児童育成計画を策定し、児童の健全育成の枠組みの中で児童虐待の防止、早期発見及び早期対応を第一として取り組んでおります。具体的な取り組み状況といたしましては、今年度から児童虐待の通報や相談の窓口を児童福祉化に一本化し、関係機関及び民間団体との連携を図る必要から、本年4月26日に宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、関係部門や関係機関との連携を強化して、虐待防止や市民啓発に取り組んでいるところであります。  なお、本市の家庭児童相談室では、主に虐待のおそれのある事案などを中心に地域の核となる機関として対応いたしております。  また、虐待の程度や緊急性の高いものにつきましてはこどもセンターが中心になり対処するなどの役割分担を行っております。  次に、保育所を地域の虐待問題に対処できるキーステーションにして相談員を配置してはどうかとのことについてでありますが、売布東の町に建設中の大型児童センターがオープンをすれば、その中に本市における児童虐待を含めた子育てに関する総合的な相談等の窓口を設置いたします。ここでは、関係機関との連携強化を図るともに、ニーズ把握や情報発進等を行うことができる子育て総合拠点施設としての役割を果たすことができ、児童虐待のキーステーションとするものであります。保育所につきましては、現在、各園において周辺地域の児童を含めた地域活動事業を実施しておりますが、今後は児童虐待防止も含め、地域の子育て支援事業として拡充し、地域の中核的な施設として大型児童センターと連携しながら、より一層児童虐待防止に努めてまいります。  次に、3市1町・合併問題阪神北部広域行政研究会についてでありますが、まず市町村合併における県の役割につきましては平成11年8月に旧自治省が制定した市町村合併の推進に関する要綱に基づき、県ごとに推進要綱を策定することが求められております。兵庫県では、国の指針等を踏まえまして、今後の市町経営のあり方に関する検討指針を取りまとめ、市町の自主的、主体的な取り組みの指針とするとともに、地元市町や地域住民が地域の実情を踏まえ、十分に議論をし、合意形成を図ることを基本としております。実際の取り組みにつきましては、説明会のほか、指針に関する担当者段階での意見交換がなされているところであります。  次に、阪神北部広域行政研究会と兵庫県阪神北県民局との関係についてでありますが、当研究会は阪神北部3市1町の歴史的、文化的、経済的な結びつきに着目をして新たな広域的連携のあり方を研究することを目的としておりまして、8月27日に開催いたしました研究会におきましては、11分野にわたる取り組み状況の中間まとめを確認いたしております。これらの広域的連携のあり方の検討を進め、具体的な取り組みの段階では北県民局エリアにおける県計画との調整等を行う必要も生じてまいります。県では、現地解決型行政を推進する方針でありますことからも、今後は県行政との関係の深い広域連携事業につきましては3市1町が連携して北県民局と協議を行う等関係が深まるものと考えております。  次に、阪神北部広域行政研究会発足当時における県に対する対応についてでありますが、当研究会は3市1町の首長が会議を重ねて設置を決定したものであり、県に対しては一般公開で行っている研究会の内容を情報提供いたしております。この情報提供以外に研究会開設時から今日まで県が関与を行うようなことはございません。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、宝塚市子ども権利条例の制定についてでありますが、本市では去る8月26日に子ども議会を開催いたしました。当日、議員になった子どもたちは、児童の権利に関する条約でうたわれている意見表明権として、それぞれの年齢において日ごろ疑問に思っていることや考えていることなどを質問したり提案しておりました。子どもたちにとっては、議会制民主主義を学ぶとともに、自分の意見をしっかりまとめ主張するという大切なことを学習する貴重な体験ができたことと考えております。また、私たち大人にとっても子どもたちの素直で純粋な目で見た貴重な質問、意見は、将来の宝塚市の施策に反映していかなければならないと考えております。宝塚市といたしましても、かけがえのない命をはぐくむために児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、すべての子どもが差別なく人間として尊ばれ、1人1人が夢と希望を持ち、安心して生きていける地域社会の実現を目指さなければなりません。また、子どもも社会を構成する一員であることから、子ども1人1人ができる、また果たさなければならない社会に対する役割を考え、子どもの声を真摯に聞き、子どもの成長を促すためのさまざまな施策を総合的に講じていかなければならないと考えております。したがいまして、宝塚市子ども権利条例につきましては人権、福祉、教育、まちづくりといった幅広い観点から全市的な課題として受けとめ、今後とも全庁的な協議、研究を深めてまいりたいと考えております。  次に、扶桑社の教科書が不採択になった理由についてでありますが、中学校の歴史教科書を採択するに当たりましては本市生徒に社会科で培う力を、みずから学びみずから考える力、豊かな人権感覚を身につけ社会の変化に対応できる力とし、調査研究を行いました。これら、本市の採択方針並びに学習指導要領に基づき、全教科書の調査研究を進めました結果、調べ学習について工夫がなされ、生徒みずからが学びやすい構成であり、人権教育の推進に効果的な内容かつ資料が充実しているなどの理由から、扶桑社を含む他社より教育出版の教科書が優れており、本市生徒に最もふさわしいと判断し、市教育委員会において審議の上、採択したものであります。  次に、歴史教科書をめぐる請願に対する市教育委員会の採択、不採択の理由についてでありますが、このたびの市教育委員会における教科書採択に関する請願につきましては、団体及び個人から9件提出されました。これらの請願については、宝塚市教育委員会会議規則に基づき、教育委員会の会議で厳正に審査し、採否を決定したものであります。その決定に当たっては、請願項目が学習指導要領並びに教育委員会において策定した教科用図書採択方針に合致するか否かを判断し、請願項目に特定の教科書について選定からの排除を求めるものについては、採択事務の公正、公平の観点から不採択とし、採択方針等に合致するものについては採択としたものであります。したがいまして、個々の請願に対する判断は一貫しているものと認識しており、一部採択とされた請願第7号につきましても請願事項中の採択に関する諸資料の速やかな公表を求める部分について、請願者の意図する公表時期が特定できなかったため、教科書採択事務の公正確保の観点からこの部分を除き採択することとしたものであります。  なお、これら採択に関する諸資料は、情報公開制度に基づき公開することといたしております。  次に、教科書の採択手続についてでありますが、これまでも適正かつ公正で開かれた採択を行ってまいりましたが、今年度の採択手続に当たりましてはより一層の適正さと公正さ、専門的な調査研究、開かれた採択を行うために、宝塚市公立学校教科用図書選定協議会規程を全面改訂し、名称も宝塚市公立学校教科用図書採択協議会規程といたしました。  改訂した主な内容は、まず協議会の任務について宝塚市公立学校の教科書を選定し、教育委員会に答申するとしていたものを、宝塚市公立学校の教科書の採択方針等について協議し、教育委員会に答申すると、各校種、各種目、各学年に関する教科書を調査研究し、教育委員会に答申するの2項目といたしました。さらに、協議会の組織について、従前は学識経験者、本市公立学校の校長、教育委員会事務局職員の9名としていたものを、より広い立場や専門的な立場からの御意見を反映できるよう、保護者、市民代表と本市公立学校の教頭及び教諭にも入っていただき14名といたしました。市教育委員会といたしましては、協議会規程にのっとり、教育委員会の責任と権限のもと、適正かつ公正で開かれた採択を行ってきたと考えております。  次に、文部科学省からの圧力についてでありますが、それに該当するような事柄はございませんでした。  なお、今回の採択事務を進めるに当たりましては、県教育委員会主催の採択事務説明会を通じて教科書の採択については検定を通ったすべての教科書について適正かつ公正に行うようにとの文部科学省からの指導がありました。  次に、今後の教科書採択についてでありますが、今後もと市教育委員会の責任と権限のもと、適正かつ公正で開かれた採択を行い、児童生徒に最も適した教科書を採択していくことが教育に対する市民の信頼にこたえる上で需要なことであると認識いたしております。  次に、青少年育成市民会議についでてありますが、それぞれの中学校区の青少年育成市民会議は昭和53年当時滋賀県で中学生同士のけんかによる殺人事件が発生するなど、全国的に中学生を中心とした青少年の問題が社会化し、当市においても同様の芽が見受けられたことを踏まえ、53年4月に当時の市内9中学校区において設置、発足したものでございます。その後、昭和58年に現在の名称に改められた各中学校区の青少年育成市民会議は、それぞれの校区における幼稚園、小・中、高等学校のPTAの役員、先生、補導委員、民生児童委員、自治会、保護司、老人クラブ、子ども会等の皆さんで公正されており、発足当初の非行防止や環境浄化活動に加えて、子どもたちのための催し等も行う青少年を見守り育てる活動を行ってまいりました。その具体的な活動につきましては、それぞれの地域の特性を生かして実施していただいており、親子たこづくり教室とたこ上げ大会、ハイキング、あいさつ運動、講演会、福祉施設での触れ合い活動、学校の長期休暇に向けて児童、生徒を守るための情報交換と対策の協議や夜間パトロールなど、さまざまな活動をしていただいております。今回、御質問にありました青少年育成市民会議の活動情報や案内等が十分でなかったとの御指摘につきましては真摯に受けとめ、子どもたちが明るく健やかに育つ環境づくりやそのための活動はそれぞれの地域の理解と協力が不可欠であることを認識し、改めてより多くの地域の方々に青少年健全育成のための情報を提供すると同時に、行事へも御参加いただけるような会の運営についてお願いをしてまいります。  次に、土曜ふれあい学級についてでありますが、土曜ふれあい学級は学校週5日制の円滑な実施に資するため、土曜日の教育課程を工夫し、地域の教育力を生かした特色ある活動を行うことを趣旨として各学期に1回行っております。宝梅中学校におきましても土曜ふれあい学級の趣旨を生かしながらクリーン作戦という空き缶拾いの行事を、地域の方々に御協力いただく中で、意を尽くして実施したところでありますが、地域への啓発や生徒の取り組みなどに不十分な点があったとすればまことに残念なことであり、市教育委員会といたしましても今後そうしたことがないよう、またより一層地域の方々の理解と協力が得られるよう指導、助言してまいりたいと考えております。また、こうした行事は数少ない貴重な機会でもありますので、地域の方々が直接地域の子どもたちを導き育てるよい機会としていただけれはありがたい、そのように思っております。いずれにいたしましても、今後とも学校週5日制の趣旨が十分生かされ、土曜ふれあい学級がより充実したものになるよう努めてまいります。  次に、宝塚第一小学校のともにはぐくむ「共育」についでありますが、第一小学校が長年授業を地域に開き、地域、保護者とともに子どもたちをはぐくむ「共育」を進めている取り組みは、今日学校に求められている大切な課題そのものであります。開かれた特色ある教育の観点からも、学校を広く地域に開き、教育活動を理解していただくことは大いに意義あることと認識いたしております。また、附属池田小学校の事件後、学校を開いていくことには学校の安全確保の問題からもさまざな議論がなされておりますが、市教育委員会といたしましては地域の方々に学校に来ていただき、より多くの大人の目で子どもたちを見守っていただいていることは何にも勝る安全対策であると考えております。今後とも学校は地域とともにあり、子どもたちを地域とともにはぐくんでいくという考えに立ち、開かれた特色ある教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、教育委員会の残業実態と職員配置についてでありますが、まず時間外勤務の縮減につきましては全庁挙げて取り組んでいる事項でもあり、教育委員会におきましても適正な事務配分と計画的な業務執行や職員間の応援体制の充実、事務処理の効率化や簡素化など、あらゆる方策を講じて時間外勤務の削減に努めているところでございます。その成果につきましては、本年4月から7月までの時間外勤務について前年同時期と比較いたしまして、約10.1%の削減ができたところであり、今後ともなお一層の縮減に努めてまいります。  次に、職員配置についてでありますが、各部署の事務量や職務形態に応じて職員を配置しているところでありますが、今後とも事務量の急激な増減など状況の変化があった場合には臨時職員の配置など迅速な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  2回目の質問は、ちょっと絞ってやりたいと思うんですけれども、最初に小泉改革とのかかわりで教育費の問題について、少し先ほど宿題残しましたので言いたいと思うんですけれども、30年間にわたって市財政を追跡しておりますけれども、つまり、例えば1年度だけとれば、先ほど言いましたように、表教育委員長のように阪神間に比べて割合が一番高いから大変一生懸命やってるという時期がありますけれども、ほかの年度を比べればそうでない時期もあります。そういう意味で、10年間ごとに歳出に占める教育費の割合、民生費の割合、土木費の割合を比べました。70年代の10年間はどうだったのか、教育費と民生費両方合わせた比率は37.6%もございました。これに対して土木費は24%で、教育と民生の3分の2しかございませんでした。ところが80年代は10年間通して土木費が29.5%と膨れ上がりまして、教育費と民生費足したやつは29.2%と土木費一つに対しても少ないと、こういう状況になりました。90年代はどうか。土木費、10年間平均で土木費だけで32.4%に膨れ上がり、教育費と民生費を足しても32%、土木費を下回ると、80年代90年代にわたってこういう状況が続いているというのが財政の実態なんです。私は、構造改革という場合、私たちはこの割合というものを土木費は少なくとも20%以内に収めると、抑えると、そして教育費と民生費を足したやつを40%から50%に引き上げると、こういうことをやってこそ、私は初めてこういう構造を変えることになるということをまず申し上げておきたいと思うんです。  もう少し90年代のことも言えば、例えば教育費だけとってみましても、厚生費、歳出に占める割合が10%を下回る事態も生まれてるわけです。95年度7.6%、97年度9.9%ということで、全国順位なんか見ても600番台に近い、本当にケツの方になってるという実態があります。こういうこともよく分析していただいて、まさに大きな教育費の枠組み大きく広げると。ただ狭いパイの中で優先順位をこちょこちょというだけじゃなしに、やはり本当に教育を今の時点でどうとらえていくかという点で大きな民生費と教育費の構造改革が求められている、これが我々の改革の提案であるということをまず申し上げておきたいと思います。  そこで、まず保育の問題について1点は、やはり保育のあり方について大きな議論を展開すべき時期であろうと思うんです。私は、まず保育計画をつくるという点での市当局の怠慢ですね、私はこれひどいと思うんです。例えば、私の議会質問だけじゃなしに監査委員の監査結果の報告書を見ても、例えば平成12年4月7日の監査結果の報告書があります。この中で、無認可保育所の助成金にかかわる保育所の報告書の中で、つまり「近年の経済不況等により保育需要は年々増大する傾向にあり、今後保育需要の推移等も慎重に見きわめながら、新たな整備計画や当該助成制度の見直し等も含めた保育計画を平成12年度に策定する予定である旨の説明を受けました」と監査に対してもこういう説明してるわけですよ。このことも無視してるわけです。そして、12年度中につくるということも無視して、13年度中も果たしてそういう計画がつくられるのかどうかということが非常に危うい状況になってるわけです。しかし、この議会の中でも、例えば認証保育園というような問題提起があったし、送迎保育所というような問題提起もあったし、無認可保育所の位置づけとかいろんな問題あるし、保育料の問題もある。さらには分園方針についても、こんなんきちっと議論されたという形跡がないわけですよ。駅前保育所についても、保育関係者の間でいろいろ議論されたっていう形跡見られないわけです。しかし、今そういういろんなやっぱり問題は保育の中で生じてるわけですから、これらをきちっと整理して、やはり方向づけをしていくと。  その際、私は緊急対応策と、つまり保育所の新設問題と恒久対策っていうことをきちっと分けて議論すべきだと思うんです。つまり緊急対策としていろいろ言われてることが恒久対策になりかねない、そういう方向というのは私は非常に保育の質を落としてしまう方向になると思うんです。だから、例えば分園についても緊急対策なのか恒久対策なのか、こういう問題あるわけですよ。さっきの送迎の保育所にしてもそうです。無認可保育所の問題にしても、扱いについてもそうです、緊急対策なのかそれとも恒久対策なのか、こういった点きちっと議論せないかんと思うんです。ところが、なかかなこういうことがやられない。それは、私はやっぱり今一つは職員の方の責任じゃないと思うんです。市の政策立案能力、この機能の麻痺があると思うんです。こういうグランドデザインをつくっていくことに対する怠慢ですよ、そういうことをやらない。それは何に出てくるかっていったら、やっぱりリストラですよ。リストラによって、そういう職員を配置しない、そうすると職員は目先の滞納の整理であるとかそういうことだけに追われて、そういう政策を立案していくという能力がどんどん市から失われていってるという点について、私はそういった点について本当に今、例えば子どものやつにしてもそうです、推進委員会作成つくってない、ああいうふうに行動計画も出しながらさぼってる、つまり子どもの政策に対する私は無責任というものがあると思うんです。そういう点をしっかり反省していただいて、一つはやはり計画づくりどうするのか、もう一度やっぱり決意を示していただきたい、これが一つ。  それからもう一つは、無認可保育所に対する行政責任という問題です。これが事実上県のあれだと、対応だといって市はその実態を把握してない。だから、身近なところでこの実態掌握ができないという無責任状態というのが生まれてるわけですよ。だから、金もうけ主義の劣悪な保育が広がって虐待死事件みたいなものまで起こってくるわけですよ。そういうことが今保育を市場化する、商品化するという関連の中で非常に重大な問題になってきてるわけです。こういう無責任状態の中で保育の民営化、営利目的化、市場化、商品化、こういうことをやればどんなことになるか、私たち本当に真剣に考えなければならんと思うんです。小泉内閣は、そういう方向を出してきてるわけですよ。そういう点で私、監査の、無認可保育所に対する監査結果読みました。例えば平成12年、先ほど、つまり実態調査やってなくって手続だけ進んでるんです。こういうこと、同じことを2回繰り返して指摘されてますよ、監査結果で、平成12年にされた監査と平成13年の4月にされた監査と、同じようなことを言われてるわけです。実際調査せんと手続だけ進んでる、そして13年にやられたやつはやらなきゃいかんということを全くそれはやってない職員もおるわけですよ。こういうようなことが続いてるわけで、この無認可保育所に対する監査結果の受けとめというのを宝塚市としてどうされてるのか、それはちょっと答弁としてお聞きをしておきたいと思うんです。  それから、保育所をネットワークのキーステーションにしていく、つまり先ほどの売布東の町の児童館というのはセンターですよ、ところが地域地域ごとにやはりまたネットワークの節々が要るわけですね。そういう点で、保育所が役割を担っていく、学校もそういう側面が出てくると思いますけれども、やはり保育所の役割、機能の、児童虐待防止との関連での機能の見直しというものをぜひやっていただきたい、これは要望にしておきたいと思うんです。  それから、ちょっと滞納のことにかかわりましてありますが、つまり私この滞納の問題で資料をもらったときに、ある保育所の滞納額たった1,000円の方がこの対象にされてる資料が黒塗りで来ましたけど、来たんですよ。これ私本当にそういう悪質滞納者とちゃんと仕分けされてるのうどうか、何か取りやすい人をねらってやられてる節もちょっとそれ感じたんですけど、それはそれとして問題はやはり減免規定なんですね。減免規定を今のこういう経済情勢、労働情勢の中で収入がが激減する、離婚という事態生まれる。ところが、前年の所得にかかるために、保育料が高い保育料のまま据えおかれる、だから払いたくても払えないっていうふうな状況私一面出てると思うんです。この点で、私はやはり宝塚市が今の経済情勢のもとで減免規定をつくることを強く求めたいと思いますけれども、これは答弁をいただきたいと思うんです。  次に、教育の問題につきましては、やっぱり歴史教科書をめぐる問題について少し指摘をしておきたいと思うんです。質問をしたいと思います。つまり、例えば今の答弁の中で適正にとか公正にとか一貫してとかって、こういうような言葉は出てくるわけですけれども、私はこの請願第5号、この問題っていうのは非常に重大な問題はらんでると思うんですよ。先ほど言いましたように、つまり歴史、当然きょうは今井さん来られてて委員長ではないんですけど、当然教育委員の1人として私は論議にかかわられた方としてちょっとお聞きしておきたいんですけども、請願第5号は歴史教育の主流になっているものが階級闘争史観に基づく歴史教育なんだと。そうすると歴史教育の主流というのは学習指導要領で教えている歴史教育というのが主流なんじゃないんですか。つまり、主流でないものが学習指導要領で教えられてるということになったら、この事態こそおかしな話じゃないですか。今の状況でいけば、学習指導要領で教えられていることが歴史の主流なんです、そうでしょう。そうであるならば、それは階級闘争史観に基づいているものなんだということになれば、これは学習指導要領を否定した請願になってるんですよ。それを採択をしてるっていうのがこの請願第5号の非常に驚くべき実態なんです。まさに歴史教育の主流は、そういうさっき言ったように階級闘争史観に基づく常習的侵略国家だったというふうなことのあれで、憂えるべき事態だと、そのことをあなたたちや教育委員会の方は認めれたんです。それは、つまりどういうことかと言えば、今の学習指導要領に基づく歴史教育を否定されたことに、これはつながるんですよ、これ、きちっと読んで理解すれば。その点について、つまりこの請願第5号は、まさに学習指導要領を請願項目では目標に最も合致したものと言いながら、その前文というのはまさに学習指導要領を否定した前文になってるじゃないですか。このことについて、私は今井さんにもお聞きしておきたいと思うんですけども、これは本当に私はおどろくべき事態ではないかと。  時間の関係もありますんで、もう一点、例えばこの歴史教科書を終わった時点でつくる会が8月16日の記者会見でこんなことを言ったそうです、西尾さんという会長が「首に縄をつけて教育委員を水辺に連れていったけれども水を飲まなかった」こんな発言までされてるそうです。これ私、もし教育委員としてこれか事実だというふうな確認されれば、私はこれ新聞記事読んでるだけですけれども、こういう教育委員の人権を無視した非常に傲慢な主張ではないかと思うんです。私は、これ教育委員としてこのことの事実関係を調べて抗議すべきだと思いますけれども、ちょっとどうなのかお聞きをしておきたいと思うんです。  そこで、私たち非常に感銘を受けましたのは、ドイツとの違いということを今明らかにされまして、私たちは本当にドイツと日本との違いというものを知って驚いてるわけですけれども、本当にドイツの姿というものに私たちは学ぶべきことがあると思うんです。例えば、ドイツでは節目ごとに大統領や首相などがナチスドイツの行った犯罪的な戦争を告発してると、その歴史をしっかりと握って次の世代に引き継ぐということをされてるそうです。そして、去年ではナチスドイツの強制労働によって被害を受けた人々に補償をする、そのための約5,400億円の基金が設けられて、これはやはりナチスドイツのこういう犯罪的な戦争を決して忘れないということで「記憶・責任・未来」というふうな名称をつけられたそうです。そして、さらには7年前に刑法まで改正されまして、ナチズムの支配下で行われた民族虐殺を公の秩序を乱す形で否認したり故意に過少評価したものは5年以下の禁固刑または罰金刑に処すというような、引き続くナチスの犯罪行為の摘発をやってるわけですね。そのことによって、ヨーロッパ社会の中でドイツは非常に信頼を得て国際的な発言、ヨーロッパ統一などでも大きな役割を果たしてるわけですね。こういうことで、私はやっぱり未来の世代にわたってアジアの若い世代と敵対するような関係にもっていこうとするような、先ほどシンガポールの連合早報の記事紹介しましたけども、こういうことは絶対あってはならんと思うんです。こういう点について、教育委員の御見解というか、こういう教科書の採択に直接携われての少し御見解をお聞きをして質問を終わっていきたいと思います。  以上です。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、3点について御答弁申し上げます。  まず、新たな保育計画づくりについてでございますけれども、保育計画の策定につきましてはかねてから議員の御指摘をいただきながら策定が遅延いたしておりまして、まことに申しわけなく思っておるところでございます。本市の保育事業は、平成10年以降は毎年対前年比で10%を超えるという大変大幅な伸びを示しております。そして、当初予測の現保育計画でございますが、630人の増員を大幅に上回るスピードで増加している状況でございます。この原因といたしましては、近年の経済状況の影響やあるいは女性の社会進出の増大、また保育所の供給が進み需要を喚起している、つまり議員が御指摘いただいているような潜在的な保育需要を喚起しているのではないかと考えられるわけでございます。こうした状況下にありまして、今後の保育需要の見込みでございますが、このままの勢いで増加していくのかどうか、少子化等の社会的要因や経済的要因等にも大きく作用されますので、阪神間各市においても正確な予測は困難であるとして、中長期的な計画は作成しておりません。そして、直面します待機児童の対策に追われているというのが実情でございます。  また、その一方で本市におきましては年間入所申し込み者のうち約20%程度の辞退者がございます。また、本年8月時点で86人もの欠員が生じているという実態がございます。特に、ことしの4月時点でゼロ歳児は77人の欠員があったわけでございますが、これはことしから育児休業手当金が従来の20%から40%に倍増されたことの影響かと推察されるところでございます。さらに8月の人事院勧告では、来年4月から国家公務員の育児休業期間を現行1歳児未満までを3歳児未満まで拡大するようにとの内容でございまして、これが実施された場合は地方公務員や一般企業にまで波及する可能性も高くなると考えております。このことは、今後の保育所の存立基盤そのもにもかかわってくる大きな問題ではないかと考えております。新たな保育計画の策定が難しい背景は、こうした将来的な保育需要の予測が非常に困難な状況下にあるということと、一方では現実の待機児童に対する逆瀬川駅前保育園や御殿山保育園の追加整備という対策も急務となっておりまして、直面する課題に早急に対処する必要にも迫られているためでございます。いずれにしましても、今後の保育情勢は非常に不透明な状況下ではありますが、諸般の情勢をできるだけ的確に見据えながら今後の保育需要の動向を予測し、新たな保育計画を本年度中に策定してまいりたいと考えております。  次に、無認可保育所への監査結果に対する受けとめ方で、どう受けとめてるかということでございますが、先ほど市長が答弁しましたように、たくさんの指摘事項がございました。指定基準の趣旨徹底と本市の指導監督の不行き届きでございまして、反省をしております。今後とも指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。  それから、もう一点は保育料の減免規定をつくるということでございますが、これも先ほど市長が御答弁いたしましたように他市の状況も踏まえて検討してまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  今井教育委員。 ◎今井章子 教育委員  (登壇)  草野議員の質問って言いますか、意見を求められましたのでお答えしたいと思います。  先ほど教育長の方から請願についての採択か否かについての方針については、私自身教育委員として同じ意見を持っております。特に5号の請願事項について云々ということが聞きたいということでしたので、これは5号の請願事項そのもの、多分草野議員御存じやと思いますけども、この請願事項は学習指導要領、何らほとんど変わりない文章であるということ、そういう意味におきまして、これは採択に値するというのが私も賛成いたしました。  特に、私自身に対して歴史教育に対しての考え方をお聞きになったようでございますのでちょっとだけここで述べさせていだたきますと、私自身が歴史というのもは人間がつくる連続した行為の結果をどのように次の世代を担う子どもたちに伝えていくのかというのが教育であろうと思っております。人間がつくります行為ですので、いろんな立場の人によって解釈は多様であろうと思います。そこで教育長が申しましたように適正、公正というところは、その解釈の仕方はいろいろあると、いろんな立場の解釈を子どもたちに伝えることによって、それを子どもたちがどう考えていくかということが教師による教育であろうと思っておりますので、私はその点において扶桑社の教科書がかなり一つの思想に色濃く彩られたものであるということで、我々採択についてはそのあたりのことを十分考慮して歴史教科書としては不的確という判断を下したということでございます、よろしいでございましょうか。 ○川口悟 議長  13番草野議員。  あ、終わり。  以上で草野議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後3時09分───   ───再開 午後3時33分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第2、報告第14号専決処分した事件の承認を求めることについてを議題とします。 △──────日程第2──────  …………………………………………… 報告第14号 専決処分した事件の承認を求め ることについて((平成13年度宝塚市一般 会計補正予算(第2号)))     ……………………………………………
    ○川口悟 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  専決処分した事件の承認を求めることについて平成13年度宝塚市一般関係補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、兵庫県知事の退職により、平成13年6月29日に公職選挙法第114条の規定による選挙の事由が生じ、同日付で選挙の執行が決定されたことから、兵庫県知事選挙の執行にかかる経費について平成13年6月29日に専決処分をしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,000万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ772億5,200万円とするものであります。歳入予算は県知事選挙県委託金を、歳出予算は人件費等選挙経費を計上しております。よろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから報告第14号専決処分した事件の承認を求めることについてを採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第3、議案第73号から議案第81号まで及び議員提出議案第20号の以上10件を一括して議題とします。 △──────日程第3──────  …………………………………………… 議案第73号 平成13年度宝塚市一般会計補正予算(第3号) 議案第74号 平成13年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号) 議案第75号 平成13年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号) 議案第76号 平成13年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号) 議案第77号 平成13年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第1号) 議案第78号 平成13年度宝塚市特別会介護保険事業費補正予算(第1号) 議案第79号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第81号 宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について 議員提出議案第20号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  まず、議案第73号から議案第81号までの以上9件について、提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第73号から議案第81号までの9議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第73号平成13年度宝塚市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15億4,500万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ787億9,700万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算の主なものは、障害者小規模作業所補助金、難病患者等入所事業措置費、(仮称)逆瀬川駅前保育園新設整備事業、ISO14001認証取得予行審査等委託料、あいあいパーク及び長谷牡丹園道路標識設置工事費、中小企業振興資金融資あっせん制度に係る損失補償金、サンビオラ3番館3階公共公益施設部分実施設計費負担金、ソリオ宝塚都市開発株式会社出資金、道路維持補修工事費、土砂災害情報相互通報システム工事費、地域児童育成会室新築工事費、旧三和銀行体育館改修工事費、民生債繰上償還金、土地開発公社利子補給金を増額する一方、特別会計公共下水道事業費繰出金、仁川小学校屋内運動場・プール棟新築工事費、安倉南遺跡発掘調査委託料を減額しようとするものであります。  歳入予算の主なものは、土地開発公社経営健全化に係る特別交付税、公民館使用料、土砂災害防止啓発県委託金、財政調整基金及び市債管理基金並びに少子化対策基金繰入金、防災公園建物解体相当代金、道路橋りょう整備事業債、街路整備事業債、臨時財政対策債を増額する一方、普通交付税、地方道改修費国庫負担金、まちなみ環境整備事業国庫補助金を減額しようとするものであります。  第2表地方債の補正では、臨時財政対策債を追加し、道路橋りょう整備事業債ほか1件について、所要の変更をしようとするものであります。  次に、議案第74号平成13年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では退職被保険者振替整理システム、退職者医療療養給付費交付金返還金等を増額し、歳入では過年度療養給付費等国庫負担金精算交付金、特別調整交付金等を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,340万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ123億5,830万円としようとするものであります。  次に、議案第75号平成13年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出ではチャレンジひょうご21事業に係る経費を増額し、歳入ではチャレンジひょうご21奨励金を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,930万円としようとするものであります。  次に、議案第76号平成13年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では下水道事業運営審議会委員報酬、公共下水道工事用地借上料等を増額する一方、公共下水道使用料徴収事務委託料、公共下水道測量設計調査委託料等を減額し、歳入では公共下水道事業費国庫負担金、公共下水道事業債を増額する一方、一般会計からの繰入金を減額し、歳入歳出予算の総額からそれぞれ100万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億3,100万円としようとするものであります。  また、第2表地方債の補正では、公共下水道事業債について所要の変更をしようとするものであります。  次に、議案第77号平成13年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では市債元金償還金を増額し、歳入では第2工区事業用資産処分代金、前年度からの繰越金を増額する一方、一般会計からの繰入金を減額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億5,100万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億9,800万円としようとするものであります。  次に、議案第78号平成13年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)につきましては、歳出では介護保険円滑実施基金積立金、介護給付費国庫負担金返還金、社会保険診療報酬支払基金介護給付費交付金返還金等を増額し、歳入では介護給付費県費負担金過年度精算分、前年度からの繰越金等を増額する一方、一般会計繰入金を増額し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,280万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億5,960万円としようとするものであります。  次に、議案第79号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は地方税法の一部を改正する法律が6月27日に公布されたことにより、この法改正に伴う所要の整備を行うものであります。  その内容は、最近の経済情勢等を踏まえまして個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特別措置を講ずるもので、市県民税の所得割の納税義務者が平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡をした場合においては、当該上場株式等にかかる譲渡所得の金額から100万円を控除するものであります。  次に、議案第80号宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は建築基準法の改正に伴い、用語と条項の改正を行うものであります。  議案第81号宝塚市議会の議員及び宝塚市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成13年6月6日に公布、同日施行され、選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、当該条例の一部を改正し、所要の整備を図ろうとするものであります。  以上9件につきまして、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  次に、議員提出議案第20号の提案理由の説明を草野議員にお願いします。  13番草野議員。 ◎13番(草野義雄議員) (登壇)  議員提出議案第20号宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、議案提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。  本件は、バブル経済崩壊後、地下下落が続いているにもかかわらず逆に都市計画税が増税となる事態も生まれていまして、市民の中で都市計画税に対する重税感が高まっているところであります。同時に目的税としての都市計画税のあり方も問題とされたところであります。こうした状況にかんがみ、地下下落という状況を税に反映させ、税の軽減を図ることによって市民生活の安定を図ろうとするものであります。  改正内容は、税率につきまして現行の税率が100の0.3であるところを100分の0.23に改正しようとするものであります。よろしく御審議いただきますよお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第88号工事請負契約(((仮称)第2安倉デイサービスセンター及び(仮称)安倉児童館新築工事))の締結についてを議題とします。 △──────日程第4──────  …………………………………………… 議案第88号 工事請負契約(((仮称)第2安倉デイサービスセンター及び(仮称)安倉児童館新築工事))の締結について        (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第88号工事請負契約(((仮称)第2安倉デイサービスセンター及び(仮称)安倉児童館新築工事))の締結につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、現在の身体障害者デイサービスセンターの利用者の増加に対応する施設として、またコミュニティの第4ブロックの地域児童館の整備として(仮称)第2安倉デイサービスセンター及び(仮称)安倉児童館を新築するため、工事請負契約を締結しようとするものであります。  工事の概要についてでありますが、鉄筋コンクリート造3階建、床面積1,754.88平方メートルであり、1階2階部分は身体障害者のデイサービスセンター、3階部分は児童館となっております。請負金額は5億7,592万5,000円で、神戸市中央区磯辺町1丁目1番18号、村本建設株式会社神戸支店を請負業者として契約しようとするものであります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第82号から議案第84号まで、議案第86号及び議案第91号から議案第107号までの以上21件を一括して議題とします。 △──────日程第5──────  …………………………………………… 議案第82号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について 議案第 83号 阪神間都市計画事業中筋JR北土地区画整理事業の施行に関する条例の制定について 議案第 84号 執行機関附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 86号 平成12年度宝塚市水道事業会 計決算認定について 議案第 91号 市道路線の認定について 議案第 92号 市道路線の認定について 議案第 93号 市道路線の認定について 議案第 94号 市道路線の認定について 議案第 95号 市道路線の認定について 議案第 96号 市道路線の認定について 議案第 97号 市道路線の認定について 議案第 98号 市道路線の認定について 議案第 99号 市道路線の認定について 議案第100号 市道路線の廃止について 議案第101号 市道路線の廃止について 議案第102号 市道路線の廃止について 議案第103号 市道路線の一部廃止について 議案第104号 市道路線の一部廃止について 議案第105号 市道路線の認定変更について
    議案第106号 市道路線の認定変更について 議案第107号 市道路線の認定変更について        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第82号から議案第84号まで及び議案第86号並びに議案第91号から議案第107号までの21議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第82号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は建築基準法の改正に伴い用語等必要事項を整備しようとするもので、変更部分が多岐にわたることから全部改正を行おうとするものであります。  次に、議案第83号阪神間都市計画事業中筋JR北土地区画整理事業の施行に関する条例の制定についてでありますが、本件は平成11年12月7日に中筋1丁目、2丁目、3丁目及び4丁目の各一部、約7.8ヘクタール土地区画整理事業施行地区として都市計画決定をいたしております阪神間都市計画事業中筋JR北土地区画整理事業の着手に当たり、土地区画整理法第53条の規定に基づき、事業の範囲、事務所の所在地、費用の負担に関する事項、土地区画整理審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項等を条例で定める必要があるため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第84号執行機関附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は宝塚市下水道事業運営審議会の委員が任期満了の改選を迎えるに当たり、より幅広い市民の意見、提案をいただくため、委員の一部を公募の委員としようとするものであります。  次に、議案第86号平成12年度宝塚市水道事業会計決算認定についてでありますが、本件は平成12年度水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について御説明を申し上げますと、平成12年度末の給水人口は21万8,642人、年間有収水量は2,447万9,973立方メートル、有収率は95.5%となっております。  収益的収支につきましては、仮受仮払消費税を含む決算額で収入総額48億1,844万2,841円、支出総額45億3,900万8,847円で、差し引き2億7,943万3,994円の黒字となり、消費税等に伴う経理処理をした結果、当年度は2億3,707万6,624円の純利益となりました。  また、資本的収支につきましては収入総額4億8,377万9,184円、支出総額17億6,172万5,305円となり、差し引き12億7,794万6,121円の資金不足が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしております。  次に、議案第91号から議案第99号までの市道路線の認定についてでありますが、議案第91号、議案第92号、議案第94号、議案第96号及び議案第97号は都市計画法第40条第2項による帰属により、議案第93号は中筋JR南土地区画整理事業の一部完了による帰属により、議案第99号は基盤整備事業切畑地区の完了による帰属により、議案第95号及び議案第98号は一般寄附により、それぞれ新規認定しようとするものであります。  次に、議案第100号から議案第102号までの市道路線の廃止についてでありますが、議案第100号は中筋JR南土地区画整理事業に伴うつけかえにより市道1072号線及び市道1078号線を、議案第101号は権原がなく、また道路としての機能のない市道886号線及び市道887号線を、議案第102号は基盤整備事業切畑地区に伴うつけかえにより、市道2131号線ほか22路線を、それぞれ全部廃止しようとするものであります。  次に、議案第103号及び議案第104号の市道路線の一部廃止についてでありますが、議案第103号は市道883号線、市道884号線及び市道880号線の権原がなく、道路として機能のない部分を、議案第104号は基盤整備事業切畑地区に伴うつけかえにより、市道2147号線、市道2151号線及び市道2153号線を道路として機能のなくなった部分をそれぞれ一部廃止しようとするものであります。  次に、議案第105号から議案第107号までの市道路線の認定変更についてでありますが、議案第105号は都市計画法第40条第2項による帰属により市道1283号線を、議案第106号は一般寄附により市道1414号線を、議案第107号は基盤整備事業切畑地区の完了による帰属により市道2139号線及び市道2159号線を、それぞれ延長となったため認定変更しようとするものであります。  以上21議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第6 議案第85号、議案第87号、議案第90号、議員提出議案第18号及び議員提出議案第19号の以上5件を一括して議題とします。 △──────日程第6──────  …………………………………………… 議案第85号 宝塚市立宝塚温泉条例の制定について 議案第87号 平成12年度宝塚市病院事業会計決算認定について 議案第90号 財産(高規格救急自動車)の取得について 議員提出議案第18号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第19号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について        (生活経済常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  まず議案第85号、議案第87号、議案第90号の以上3件について提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  議案第85号、議案第87号及び議案第90号の3議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず議案85号宝塚市立宝塚温泉条例の制定についてでありますが、本件は温泉による市民健康増進施設として、子どもから高齢者まで広く市民が交流できる施設として、また観光誘客を図るシンボル施設の一つとして宝塚市立宝塚温泉を設置するため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第87号平成12年度宝塚市温泉事業会計決算認定についてでありますが、本件は地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定に付するものであります。間違えた。失礼しました。平成12年度宝塚市病院事業会計決算認定についてでありますが、本件は地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定に付するものであります。  決算の概要につきましては、まず外来患者数は延べ29万3,513人、1日当たり1,198.0人と、前年度と比較して年間延べ患者数で0.4%、1,058人の増となりましたが、これは外来診療日が前年度より1日ふえたことによるものであり、1日当たりの患者数は前年度の1,198.6人と比べ、ほぼ同数となりました。  次に、入院患者数につきましては平成12年4月から1病棟49床を増床し、増床工事終了後初めて10病棟480床をフルオープン稼働したことにより、延べ15万6,886人、1日当たりでは429.8人と、前年度と比較して年間の延べ患者数で14.4%、1万9,700人、1日当たりでは14.7%、55人と大幅な増となりました。  次に、病床利用率につきましては、年間延べ稼働病床数17万4,416床に対し89.9%となり、前年度の87.5%に比べ2.4ポイントの増となりました。  なお、収益的収支につきましては仮受仮払消費税を含む決算額で収入総額99億1,945万3,969円、支出総額101億7,247万5,517円で、消費税に伴う経理処理を行った結果、当年度の準損失は2億5,889万9,340円となり、前年度の準損失7億8,519万1,264円に比べ5億2,629万1,924円の大幅な好転となりました。  また、資本的収支につきましては、仮受仮払消費税を含む決算額で、収入総額6億2,664万4,871円に対し、支出総額が増床時に大量購入した医療機器に係る企業債の償還開始などにより8億2,590万4,370円となり、消費税に伴う経理処理を行った結果、1億9,338万1,707円の赤字決算となりました。  以上の結果、累積欠損金は2億5,889万9,340円増加し、64億6,933万6,479円となっております。  次に、議案第90号財産(高規格救急自動車)の取得についてでありますが、本件は本市が保有する5台の高規格救急自動車のうち平成5年10月登録の車両を更新し、西消防署栄町出張所に配置しようとするものであります。取得金額は3,024万円で、宝塚市向月町3番23号、兵庫トヨタ自動車株式会社宝塚店から取得しようとするものであります。  以上3議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  次に、議員提出議案第18号の提案理由の説明を馬殿議員にお願いします。  25番馬殿議員。 ◎25番(馬殿敏男議員) (登壇)  議員提出議案第18号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明を行います。  本条例の目的は、第1条に規定のとおり老人、乳児、幼児、身体障害者、精神障害者、知的障害者、母子家庭、父子家庭及び遺児に対して医療費の一部を助成し、もってこれらの者の保健の向上に寄与するとともに福祉の増進を図ることであります。  そこで近年、少子化対策が強く求められるという時代要請にこたえるとともに、受給対象者相互の公平性の確保と施策の充実を図るために所要の条例改正をするものであります。  改正案の概要は、附則第6項の助成の範囲の特例に次の内容を追加するものです。すなわち平成13年7月1日から平成14年6月30日までの期間に出生したものは、平成14年7月1日から当該幼児の満2歳の誕生日の属する月の末日までの間、通院時の医療費を被保険者等の負担額の範囲内で助成しようとするものであります。施行は、平成14年7月1日とし、条文整備をするものであります。  議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、慎重審議を上、原案どおり御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○川口悟 議長  次に、議員提出議案第19号の提案理由の説明を吉見議員にお願いします。  23番吉見議員。 ◎23番(吉見茂議員) (登壇)  議員提出議案第19号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を行います。  さきの兵庫県医療費助成制度の改正に合わせまして、本市の福祉医療費助成制度の条例改正が行われました。その内容は、老人医療費助成にかかわる所得制限を見直すことによって助成額を削減し、その財源を乳幼児医療費の拡大に当てるものでありました。今年7月1日からの条例施行によりまして、老人医療費助成につきましては従来の助成対象者が2,590人外され、平年ベースで7,500万円の減額となりました。本件は老人医療費助成につきまして所得制限を条例改正以前に戻すことによって、本市の老人医療費助成制度の拡大を図ろうとするものであります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願いいたしまして、提案理由を終わります。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第7 請願第36号から請願第43号までの以上8件を一括して議題とします。 △──────日程第7──────  …………………………………………… 請願第36号 国に対し30人以下学級を行うことを求める意見書 請願第37号 教育条件整備のための請願 請願第38号 市道1200号線での通学路の安全確保に関する請願        (文教厚生常任委員会付託) 請願第39号 中山寺3丁目地内、東亜(株)跡地のマンション建設計画に関する請願 請願第40号 五月台5丁目バスロータリー内のコンビニ建設計画に関する請願        (建設水道常任委員会付託) 請願第41号 兵庫県に対して宝塚東高校にエレベーター設置を要請する意見書採択に関する請願        (文教厚生常任委員会付託) 請願第42号 同和行政の終結と同和教育の廃止を求める請願        (生活経済常任委員会付託) 請願第43号 仁川北3丁目賃貸ワンルームマンション建設計画に関する請願        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  本件については、朗読を省略して直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第36号、請願第41号及び請願第42号を大庭議員にお願いします。  24番大庭議員。 ◎24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、3つの請願について、紹介議員を代表いたしまして説明をさしていただきたいと思います。  請願第36号国に対し30人以下学級を行うことを求める意見書採択に関する請願でございます。これは、兵庫県高等学校教職員組合東阪神支部から出されておりまして、下段の方に請願書で示されておりますように、すべての子どもたちに生活も学習も丁寧に指導することのできる30人以下学級の実施を強く求めています。これにつきましては、この思いを意見書を国に挙げてほしいという内容でございます。  2点目の請願第41号は、兵庫県に対して宝塚東高校にエレベーター設置を要請する意見書採択に関する請願でございます。これは、請願者は兵庫県高等学校教職員組合宝塚東高校分会でございます。これは、昨年本議会におきまして、この議会で宝塚東高校にエレベーターの設置を要請する請願を議会として採択をしたわけでございますけれども、これについて請願者が県の教育委員会と話し合いをいたしましたけれども、費用が高いので難しいと、こういう返事で現在まで設置されておらない。その間、車いすの生徒は1年生から2年生になりまして、本人は階段移動に他人の介助を必要としておりますが、エレベーターが設置されれば、より自由な高校生活を送ることができます。高校のバリーフリー化のために、エレベーターは設置が必要ですと、この思いを意見書として兵庫県に挙げてほしいという内容でございます。  3点目の請願第42号同和行政の終結と同和教育の廃止を求める請願でございます。これは、請願者は宝塚市御殿山2の1の2、宝塚地区労働組合総連合の代表であります三浦さんほか署名が911名で出されておりまして、これにつきましては宝塚のこれまで続いてまいりました同和行政を是正するということで、本市におきましても同和施策の今後についてということで同和対策協議会に諮問して議論をされておりますけれども、ぜひ、この請願項目に示されておりますように、最終の特別立法である地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律で基本的に終了したとして、平成14年3月31日をもって失効します、宝塚においても特別立法の終了と合わせて同和行政の終結と同和教育の廃止を行い、一般施策の中で事業を進めるよう強く求めると、以上の内容でございます。  以上3点については、しかるべき委員会に付託いただきまして慎重審査の結果、全員一致で採択いただきますようにお願い申し上げまして、代表者としての説明を終わらしていただきます。 ○川口悟 議長  次に、請願第37号を古谷議員にお願いします。  2番古谷議員。 ◎2番(古谷仁議員) (登壇)  請願第37号教育条件整備のための請願。請願者は豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議代表佐々木基文さん以下2団体でございます。  請願の趣旨は、ゆとりと希望の教育の創造を目指す教育改革は福祉とともに21世紀の最も重要な課題であります。私たちは21世紀を担う子どもたちに、より豊かな学校教育をとの願いから教育条件整備についての請願を従来から行ってきました。今後、今回さらなる充実を願い、さきの請願をお願いをいたします。  請願の内容は、豊かな教育を創造する教育予算をということから以下6項目でございます。委員会で十分審議をされ、全会一致で可決されるようお願いをいたします。  以上です。
    ○川口悟 議長  次に、請願第38号を井上聖議員にお願いします。  1番井上聖議員。 ◎1番(井上聖議員) (登壇)  請願38号市道1200号線での通学路の安全確保に関する請願につきまして、紹介議員を代表して請願の趣旨を述べたいと思います。  請願者は、宝塚市南ひばりガ丘3丁目17の24、子どもの安全を守る会代表三上直子さん他750名であります。  請願の趣旨は、長尾南幼稚園、長尾南小学校、南ひばりガ丘中学校、私立雲雀丘学園(幼・小)、私立立花幼稚園、私立生成幼稚園などに通う数多くの園児や児童がこの区間を通ります。道路幅が拡張されて、道路交通がスムーズになったことからも、車もスピードを出しやすくなり、歩行者にとっては危険度が増していると言えます。つきましては、今回の工事を機にスクールゾーン区間で可能な限り歩行者の安全を図っていただきたいということです。  請願の項目、歩道と車道を区切るためのガイドパイプ等付き歩道の設置です。しかるべき委員会で審議の日、ぜひ採択をされますようよろしくお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  次に、請願第39号及び請願第43号を近石議員にお願いします。  18番近石議員。 ◎18番(近石武夫議員) (登壇)  それでは、39号と43号、2つの請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明を行います。  請願第39号中山寺3丁目地内、東亜(株)跡地のマンション建設計画に関する請願。  請願者は、宝塚市売布4丁目10の7、売布北自治会会長佐藤一、宝塚市中山寺2丁目8の5、中山寺自治会会長稲野廣。  請願の趣旨としましては、中山寺3丁目の東亜株式会社跡地約6,855平米に株社会社リョウコーポレーションとハイエリア株式会社が事業主となり、4階建て、地上3階、地下1階、マンション建設工事が計画されています。当地域は、一戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅地であり、付近には全国的にも名高い中山寺を有する歴史、文化施設があります。また、建設予定地への進入路は幅員2.7メートルから4メートル強の非常に狭い道路であります。工事計画で示された工事関係車両の通行量は、残土処分工事また生コン打設に当たっては4分に1台の搬入計画となっております。地域の環境を向上させ、地域住民の生活と安全を守るという立場で今回請願をいたしております。  請願項目につきましては、ここに書いております2点でございます。  次に、請願第43号仁川北3丁目の賃貸ワンルームマンション建設計画に関する請願。  請願者は、宝塚市仁川北3丁目13の12、吉本安紀子。  請願の趣旨といたしましては、宝塚市仁川北3丁目の土地に御幸ビルディング株式会社が3階建て賃貸ワンルームマンションを建設を計画をいたしております。当地域は、第1種低層住居専用地域で、戸建ち中心とした閑静な住宅地であり、学生対象のワンルームマンションの建設に当たっては深夜の騒音、駐車違反、バイクの騒音、ごみの放置等が発生することが考えられます。したがいまして、行政に対して適切な指導をしていただくために請願をいたしております。  請願の項目といたしましては、ここに記載しておる2点でございます。  以上、請願第39号、43号をしかるべき委員会に付託していただき、慎重審査の結果、全員一致で採択していただくことをお願いしまして趣旨説明といたします。 ○川口悟 議長  次に、請願第40号を小山議員にお願いします。  28番小山議員。 ◎28番(小山哲史議員) (登壇)  それでは、請願40号五月台5丁目バスロータリー内のコンビニ建設計画に関する請願につきまして、紹介議員15名を代表いたしましてお願いを申し上げたいと思います。  この今出ております請願につきましては、計画されておりますコンビニですけれども、場所がロータリー内ということで、もともとこの土地は開発業者から阪急バスに無償提供をされ、約束としてはバスロータリーと、それから切符売場というか定期券売場等の利用にということになっておるようであります。本来そういう目的に使われるべきものということであります。それから、ここで上げておりますけれども、バス運行上及び周辺住民の生活安全、交通安全を確保すること、それから快適な生活環境を維持することということで、事業者に対して安全確保を最優先した公共交通機関のあり方を行政指導されたいという請願でございます。  しかるべき委員会に付託の上、採択いただきますようにお願いをいたします。 ○川口悟 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第36号から請願第38号まで及び請願第41号は文教厚生常任委員会に、請願第39号、請願第40号及び請願第43号は建設水道常任委員会に、請願第42号は生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 ○川口悟 議長  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る9月18日午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。   ───散 会 午後 4時24分───...