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平成13年第 4回定例会−09月06日-03号

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  1. 宝塚市議会 2001-09-06
    平成13年第 4回定例会−09月06日-03号


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    平成13年第 4回定例会−09月06日-03号平成13年第 4回定例会          平成13年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成13年9月6日(木)  午前10時18分   延  会      同  日      午後 4時41分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一
                                 30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │小 西 孝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(吉見 茂議員、小山哲史議員、石倉加代子議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ───開 議 午前10時18分───    ──────開   議────── ○川口悟 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○川口悟 議長  ただいま北山議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  時間をとりまして申しわけありません。  きのうの私の一般質問の中で、学校のグラウンドの整備に当たりまして、できるだけわかりやすく言葉を使おうと思って、私の人生経験の中で使ってきた言葉をぽっと出てしまいました。確かにこの言葉につきましては、誤解を与えることも十分考えられますので、できましたらその言葉については抹消していただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○川口悟 議長  お諮りします。  北山議員の申し出のとおり、取り消しについて許可することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  次に、23番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 社会保障制度の相次ぐ改悪について  (1) 高齢者への打撃と受診抑制  (2) 老人医療費制度の改正を  (3) 政府の制度改悪案に対する見解  (4) 介護保険料・利用料の免除・軽減措置を 2 障害者の雇用対策について  (1) 雇用の実態と促進活動  (2) 職場定着支援事業の充実 3 交通安全対策について  (1) 宝塚駅前広場ロータリーの歩行者安全策  (2) 駅舎のエレベーター、エスカレーター等の設置  (3) 山本東3丁目バス停の変更            (吉見 茂 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  おはようございます。  私は質問通告に従いまして、大きな項目で3点質問をしたいと思います。  初めに、相次ぐ社会保障制度の改悪について、市の受けとめと対応についてお聞きをいたします。  けさの新聞各紙は、厚生労働省が発表いたしました来年度からのサラリーマン本人の医療費負担を3割に引き上げる方針を伝えて、加入者の反発は必至と報道しております。先日発表されました老人医療制度対象年齢の70歳以上から75歳以上に引き上げる方針に続くものであります。政府の来年度予算の概算要求基準とその後の厚生労働省の予算要求のまとめによりまして、小泉内閣の社会保障切り捨てが一層明らかになっているところであります。今の制度のもとで現行水準を維持するためには、必要とされる社会保障費の増加分1兆円を7,000億円にとどめ、3,000億円も削減しようとするものであります。その削減分の大半の2,800億円が医療分野で実施されることになります。自然増分の削減は患者負担増や保険料の引き上げに直結するもので、来年度予定の医療改悪案は、この削減分を前提に検討されることになります。  小泉首相が厚生大臣だった1997年、今回と同規模の国費削減策として行われました医療改悪で、サラリーマン健康保険本人の2割負担が強行されました結果、患者負担が約2兆円増加をし、15歳から65歳の外来患者が約44万人減ったことは既に政府の統計でも明らかとなっております。この年に消費税増税などとあわせまして、国民負担増は9兆円にも及び、一気に景気を冷え込ませて、現在の不況の原因となったところであります。ことし1月からは、70歳以上の老人医療費が、これまで外来診察1回530円から、かかった医療費に応じて支払います原則1割の定率負担となりました。これによりまして、70歳以上のお年寄りの生活に大きな打撃を与えて、深刻な受診中断、受診抑制が起きてきております。この改悪で高齢者の自己負担は、重病であったり、合併症の場合には4倍から5倍、10倍近く大幅にふえております。診療所や歯科、中小病院の医師の約9万2,000人が加入いたしております全国保険医団体連合会のアンケート調査では、高齢者の外来患者数が減ったと答えた病院は58.4%、歯科医院では54.9%と半数を超え、患者負担増が原因と見られる受診中断は25.2%があったと答えております。  私のところに寄せられましたお年寄りの話では、昨年大病し、内科、外科、整形外科等に通っているが、自己負担額がこれまでの530円から5,000円へ、約10倍もの負担増になった。薬が切れても通院回数をできるだけ減らすようにしている。私は無収入で、家内の年金にすがっていると嘆いておられます。  こうした医療制度改悪によるお年寄りの負担増と、深刻な受診抑制の実態を市としてはどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、国の医療費制度の改悪に合わせるように、兵庫県の福祉医療費助成制度要綱の見直しが行われ、市の条例改定で、これまで助成対象でありました65歳から69歳までの人で、約22%に当たる2,590人が今年7月1日から助成対象から外されました。福祉医療費助成制度は、乳幼児と老人医療費助成をセットにしたもので、今回の制度見直しは兵庫県の行財政改革方針に基づき、老人医療費助成の所得制限を厳しくすることによって縮小し、県民の要求が強い乳幼児の助成拡大にその財源を充てようとするものであります。  先日も質疑がありましたように、市の試算によりましても、経過措置後の平成16年度の予測でも、宝塚市の負担分、老人減額分は7,600万円、乳幼児増額分は7,500万円とほぼ同額となっております。今回助成対象から外される人には、失権通知書が送付をされましたが、私どものところにも、高齢者の生活実態をどう考えているのか、年寄りいじめではないか、満65歳になってやっと安心して医者にかかれると思っていたのに、こんな苦情や抗議の声が上がっております。さらに、県の制度が変わっても、宝塚の高齢者の暮らしを守ってほしい、せめてもとの助成制度に戻すべきだ、こういった強い要求があり、日本共産党市会議員団としても、老人医療費助成に関する条例の改正案の議員提出を準備いたしております。  高齢者医療助成について、市の見解と対応を改めてお聞きしておきたいと思います。  政府の言います医療改革案の青写真は、小泉首相の厚生大臣当時にまとめた「21世紀の医療保険制度」にあります。首相になってその改革案を推進する決意を国会で述べております。その主な内容は、既に具体的方針として明らかにされましたように、サラリーマンの健康保険本人負担、現行2割から3割負担にすること、新たに高齢者医療保険制度をつくり、すべての高齢者から保険料を徴収する、老人医療費制度対象年齢の引き上げ、本人の医療費負担は、ことし1月に引き続いて2割負担に引き上げる、こういったことであります。こうした相次ぐ医療制度改悪につきまして、市の見解をお聞きしておきたいと思います。  次に、介護保険料・利用料の免除、軽減措置につきましてお聞きをいたします。  65歳以上の介護保険料が10月から現行の2倍の全額徴収にされることになりました。介護保険料納付通知書が送られたことにより、全国的にも収入の少ない厳しい生活を送っている高齢者から、保険料が払えないとの相談が相次いでおります。宝塚市は、保険料段階区分で第2段階の人でも6項目の要件に該当すれば、第1段階の保険料相当額に減額する制度が設けられておりますが、申請の状況と結果はどのようなものであったのか。また、これまでの保険料滞納状況と市の対応についてもお聞きしておきたいと思います。  厚生労働省は、保険料徴収が始まって1年になりますことから、1年以上の保険料滞納者への給付制限を徹底する自治体の担当者向け指導書を作成し、国としての低所得者向けの減免制度を拒否したまま、滞納者への締めつけを強化していると伝えられておりますが、その内容と市の対応をお聞きしたいと思います。
     次に、利用料についてでありますが、介護保険では、かかった費用の1割の利用料を払わなければなりません。利用料負担の支払いが困難なため、サービスを減らした人は厚生労働省の調査でも14.3%にも上り、そのために在宅介護サービス利用は、政府の見通しを約2割も下回っております。低所得者にとりまして、保険料・利用料の支払いは大きな負担となり、政府が保険料・利用料の減免制度を拒否している中で、地方自治体独自の減免制度を設けるところがふえてきております。内容的には差がありますが、厚生労働省の調べで、ことし4月1日現在、保険料の減免助成に取り組む自治体は139区市町村、利用料は635区市町村、これは全体の19.5%に当たりますが、このように及んでおります。保険料・利用料の軽減策につきまして、市の見解を伺っておきたいと思います。  次に、障害者の雇用対策についてお聞きをいたします。  8月28日発表されました7月の完全失業率は5%に達し、失業者数は330万人を数え、小泉内閣の構造改革によって雇用の先行きは一層厳しいものになってきております。障害者の雇用状況は、平成11年に実施されました宝塚市事業所労働実態調査結果報告書によりますと、障害者を雇用している事業所は16.5%と低い割合となっており、雇用していない事業所は73.6%で、およそ4事業所のうち3事業所が雇用をしていないと回答しております。平成8年の実態調査と比較をしてみますと、対象者、件数に違いはありますが、雇用している事業所の割合が減って、雇用していない事業所の割合はふえてきております。先日、子供議会が開かれまして、私ども傍聴いたしましたが、御殿山中学校の女生徒が、自分はダウン症であるとして、仕事がない人が多い中、私たちにもできる仕事があるのか心配、例えばどんな仕事があるのか教えてほしいと質問しました。市長は、国や県や市と経営者はそれぞれの立場で努力を続けているとして、幾つかの仕事の実例を挙げられましたが、質問者の不安は本当に解消されたのでありましょうか。私は、障害者の自立生活を送る上で、経済的保障となります所得を得ること、そのために基本的には、雇用の促進と定着のための施策がもっと重要視される必要があると考えております。障害者の雇用の現状と、雇用促進のために、宝塚市としてはどのような活動を進めておられるのか、お聞きしたいと思います。  次に、障害者職場定着支援事業についてお聞きをいたします。  平成9年の労働問題審議会の答申以降、障害者雇用定着指導員の配置を求めてまいりましたが、ようやく昨年4月に1名配置をされ、6月より事業が開始をされてまいりました。これまで取り組まれてきた支援事業の内容と成果についてお聞きをいたします。  今後、事業を充実させていく上で、指導員の複数配置と関係機関との連携が必要となってまいりますが、市の見解を伺っておきたいと思います。  次に、交通安全対策についてでありますが、宝塚駅前広場ロータリーの歩行者安全対策、阪急駅舎のエレベーター、エスカレーター等の設置、山本東3丁目バス停の変更について、3点お聞きをいたします。  国道176号から西行き宝塚駅前広場に入る手前には、車の一旦停止線があり、広場にはJR側と阪急側との間に横断歩道が設置をされております。その間の車道を車が通行しているわけでありますが、きっちりと一旦停止をしない車、JR踏切やJR線南側歩道からの歩行者、または自転車が車道を通行するなどをいたしまして、西行き広場入り口付近は大変混雑をし、特に朝夕など危険な状況にあります。広場の歩行者の安全と交通事故を防止するために、宝塚警察交通課に歩道の明確化による歩行者の安全、広場入り口の信号機設置、または一旦停止標識の改善などを求めましたが、交通課としては、もともとロータリーは車がスムーズに流れるためのもの、これ以上の横断歩道の設置は無理、信号機の設置は車の渋滞を招く、一旦停止線の表示、標識の方法は幾つか考えられるが、市の方で検討してほしいとの対応でありました。宝塚市としては、駅前広場のロータリーの歩行者の安全確保と交通事故防止対策としてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。  次に、駅舎の段差解消についてでありますが、最近8月の3日でありますが、阪急山本駅で地下の改札口に降りる42段の階段の途中で、高齢者が階段を踏み外してけがをするという事故がありました。御存じのように、山本駅の地下改札口から1階のホームへはエスカレーターが2基とエレベーターが1基設置されておりますが、地下改札口へ降りる階段の段差が高齢者には大きな障害となっております。以前にもこの問題を指摘をいたしまして、エレベーターの設置と乗車数の多い梅田行きホームに、市道から直接入れる改札口の新設が必要ではないかと求めてまいりました。阪急とのこれまでの経過を踏まえてお聞きしたいと思います。  また、阪急中山駅の南側からの段差解消について、阪急電鉄はエレベーターの設置を検討していると以前に答えておりましたが、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、阪急バス山本東3丁目停留所についてでありますが、宝塚平井線のバイパス開通で、山本大野線との交差点が設けられたことにより、バス停留所の位置が変わってまいりました。南行きにつきましては、少し位置がずれた程度で問題はありませんが、北行きにつきましては、国道176号、山本郵便局前まで移動して、大変困っているとの苦情が寄せられております。従来のバス停付近には、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、内科、小児科、薬局等が集まっているところで、ここに通う南側からの高齢者にとりましては、もとの停留所付近に戻してほしいとの強い要望があります。この点について、市の受けとめと対応をお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わりますが、2次以降の質問は留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  吉見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、社会保障制度についてでありますが、本年1月から老人保健医療制度における自己負担が、従来の定額負担から1割の定率負担に改正されました。これにより受診抑制が起こっているのではないかということでありますが、昨年度の本市の老人保健医療事業費を見ますと、医療費にかかる患者負担率は、改正前の平均5.8%から改正のあった1月は8%と上がっております。しかしながら、受診件数は従前の月平均4万7,894件に対しまして、1月は4万6,094件、2月には4万7,229件となっており、それほど大きな変化はありませんでした。また、例年1月、2月の受診件数は、他の月と比べて下がる傾向にありますので、一概に受診抑制があったとは言い切れませんが、病院、診療所といった個々の医療機関では、その可能性はあるのではないかと考えております。  なお、この制度改正につきましては、医療費に対するコスト意識の喚起や、介護保険の利用者負担との整合性を図るものであります。  次に、老人医療費助成制度についてでありますが、制度改正によりまして、本年7月1日から、原則本人非課税、または合計所得145万円以下という所得制限を実施いたしております。この結果、2,590人が資格を失いましたが、また新たに874人が対象となっております。改正当初1週間ほどは資格を失われた方からの問い合わせがありましたが、制度改正の経過や市の財政状況を説明し、理解と協力をお願いいたしております。  この老人医療費助成制度以前の状態に戻してほしいとのことでありますが、これにかかる費用はすべて市単独負担となりますので、現在の厳しい財政状況では困難であります。  次に、国における高齢者医療制度の方向性についてでありますが、我が国の医療保険制度をめぐる状況は、少子・高齢化の急速な進展や経済活動の変動により、老人医療費の増嵩等、運営上多くの問題に直面いたしております。国におきましても、来年度の抜本的改革に向け、高齢者医療制度のあり方について具体的な考えを示しております。今議論されております独立方式、あるいは突き抜け方式にしろ、市が保険者である国民健康保険にとっては非常に厳しい中身の保険制度であります。いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆様が安心して医療を受けることができる医療保険制度でなければならないと考えているところであります。  次に、介護保険料・利用料の免除、軽減措置についてでありますが、昨年度の介護保険料の滞納者数は324人で、滞納額が約180万円となっております。滞納者に対するペナルティーといたしましては、保険給付の償還払い化や9割の保険給付費を7割に引き下げるなどの給付制限が法令において定められており、厚生労働省からこの取り扱いが示されております。給付制限は負担の公平性の観点からやむを得ないものと考えておりますが、実施に当たっては、滞納者個々の状況を調査し、分納相談に応じるなど、できる限り給付制限の対象とならないように努めております。  また、10月から第1号被保険者の保険料の満額徴収が始まりますが、介護保険制度は高齢者にも一定の負担を求めることにより、保険給付を確実なものにする社会保険方式がとられ、税金と保険料で2分の1ずつ負担する制度となっております。第1号被保険者の保険料は、所得に応じて5段階で設定されており、所得の低い方には低い保険料率が適用されますが、本市におきましては、本年度から第1段階の老齢福祉年金受給者並びに第2段階に該当する人のうち、特に生活困窮者と認定される方々に対しまして介護保険料の減免を実施しており、現在約130件の申請を受け付け、審査いたしております。  本市では、このように独自の減免制度を実施していることから、減免について改めて国に要望することは考えてはおりません。  次に、利用料の軽減を国に要望することについてでありますが、制度導入の経過措置として、ホームヘルプサービス特別養護老人ホームの利用料などの軽減措置が実施されております。また、社会福祉法人の実施するホームヘルプサービスやデイサービスなどの利用料の軽減措置も実施されておりまして、現在のところ、国に要望し、軽減対象を拡大することは考えておりません。  次に、市内の事業所における障害者雇用の状況についてでありますが、最近の養護学校、能力開発施設、授産施設の卒業生についての進路は把握しておりますが、市内事業所全体の障害者雇用の実態は把握できておりません。  なお、平成11年度に実施いたしました宝塚市事業所労働実態調査によれば、市内の事業所において障害者を雇用している事業所の割合は16.5%という低い状況となっております。市内事業所全体の障害者雇用の実態を把握することは大変困難でありますが、施策を進める上で必要でありますので、把握するよう努めてまいります。  次に、障害者雇用の促進につきましては、障害のある人がその能力を十分に発揮し、健常者とともに社会経済活動に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくことは、ノーマライゼーションの社会を実現するために欠かせないことだと考えており、国、県、公共職業安定所等の関係機関におきまして、法律に基づき求人開拓、職業訓練、助成金制度、啓発活動が一体となって実施されているところであります。市におきましては、雇用促進連絡協議会や西宮公共職業安定所と連携した啓発活動を実施してまいります。  また、昨年6月から実施しております障害者職場安定支援事業は、本年8月28日現在、10名の方が登録されており、指導員が職場訪問をするとともに、登録者、家族、職場の皆さんと個々の状況に応じた支援を行っております。事業を開始して以来この間に、支援対象者が退職したケースは一件もなく、職場定着が図られており、本人、会社、家庭及び就職前に所属されていた機関からも、当支援事業に一定の評価をいただいております。また、今後登録者の増加が予想されますので、支援体制の整備と対象者の範囲、支援期間、支援内容等の支援事業の見直しを行うとともに、定着指導員の資質の向上を図ることによって、障害者職場定着支援事業を充実する施策の検討が課題と考えております。  次に、関係機関との連携につきましては、障害者関係団体、養護学校等の関係教育機関、国、県、公共職業安定所等の関係行政機関へ事業説明を行い、情報提供や事業への協力を依頼しております。また、進路説明会への出席や職場実習の見学や、職員との意見交換会を行うなど、情報交換と連絡調整に努めてまいります。  次に、宝塚の駅前広場ロータリーの歩行者の安全策についてでありますが、同ロータリーの東側の横断歩道手前には、一時停止の路面表示や規制標識が設置されており、宝塚警察署では、これ以上の安全策はできないとの見解を示しており、信号機の設置につきましても、ロータリーに出入りする車両の流れを渋滞させないように考慮しなければならないため、信号機の設置は難しいとの判断をしております。本市といたしましては、これまでも交通事故撲滅のため、種々の交通安全施策を展開してまいりましたが、御指摘の件につきましては、運転者の交通ルール遵守の涵養が必要でありますので、引き続き交通安全啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、駅舎のエレベーター、エスカレーターの設置についてでありますが、まず阪急山本駅北側の市道から直接梅田行きホームへ出入りできる改札口の設置につきましては、改札口や券売機等の設置スペースの問題、また高齢者、車いす利用者等の上り、下りのホーム間の円滑な移動が困難な問題があり、バリアフリー化が図られないことから、現在梅田行きホームにエレベーターを設置する方向で阪急電鉄と協議検討を行っております。  また、市で行う整備につきましては、駅北側の駅前広場から改札口に至るまでが階段構造となっていることから、この箇所につきましても、エレベーター等の設置の可能性について検討を行っております。  次に、阪急中山駅につきましては、平成15年度にエレベーター等を設置し、バリアフリー化が図られるよう協議検討を進めております。  なお、市内の阪急各駅舎のバリアフリー化については、順次協議を進めながら、逆瀬川駅、仁川駅、中山駅の順に行っていきたいと考えております。今後とも鉄道駅舎におけるバリアフリー化が一層図られるよう、鉄道事業者と協議を進めてまいります。  次に、山本東3丁目バス停の変更につきましては、宝塚平井線バイパスの完成によりまして、阪急山本方面行きのバス停が交差点内になったため、移設の必要が生じました。当初は南側への移設を検討しましたが、山本大野線の北行き本線と側道が1車線として集まる形となっており、また右折レーンが新しく設置されたため、歩道も狭くなり、バスの停止場所が交通安全上確保できない状況となっております。交差点の北側への移設につきましては、国道176号の交差点との距離が短いことや、付近の駐車場の出入口となっており、安全の確保が難しく、付近住民の承諾も得られないことから、現在の位置への設置を余儀なくされている状況であります。  以上であります。 ○川口悟 議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問をしたいと思います。  先ほどいろいろ国の方の医療制度の改悪、かなり具体化されてきつつありますけども、それに対する見解も述べられました。既にこれまで改悪をされてまいりました制度改悪によりまして、患者負担増、あるいは受診抑制、こういったことについて政府の統計等も出しまして実態を明らかにしたところでありますけれども、問題はなぜ改悪かという点では、受診制度の改定によって、患者負担の増と受診抑制の実態をどう見るかと。宝塚市自身の行財政上の影響はどうなんかと。この辺はしっかりと受けとめる必要があるんではないかなと、このように思います。特に、けさの新聞で報道された内容、これでは今度3割ということになりますと、当時のいわゆる働き盛りと言われる35歳から64歳まで、これらの人たちの状況というのは、受診の減という点では約35万人とも言われておりますし、この受診抑制が起こることによって、いわゆる早期発見、早期治療、これが大変困難にすることになります。逆に、病気が悪化をして進行を招くと、こういうことがありますし、医療費そのものが膨らませることになる。負担増が受診抑制、病気悪化、医療費増の悪循環、これを繰り返すことになるということは、今までの例が明らかであります。さらに、患者負担増といいますのは、個人の消費そのものを減らすことになります。それは将来の社会保障に対する不安が増大するからであります。そのことはまた不況の深刻化を招き、リストラあるいは賃下げと、こういったことにつながり、保険料収入の低下、健康保険財政の悪化につながると、こういう繰り返しをずっと続けてきたわけですけども、それをもっと厳しい形でやろうというのが政府の医療改革の中身だと私は思うんであります。  先ほどの答弁で、市民病院の外来診療の状況を示されました。確かに私も資料をいただいて見ますと、そんなに減っておらない、逆に入院、それから外来も若干ふえる傾向にあるということは確かであります。しかし、問題は高齢者に多い特有の血圧だとか、それから糖尿病だとか、1週間、10日ではすぐわからないという、そういった人たちが大丈夫だから行かないということがあって、そしてその経過した後で大変な状況になって通うという、こういう例もあるわけでありますし、もし市民病院の資料の中に、そうした高齢者の中でそういった高齢者特有の病気による患者数の推移はどうなんかということがわかれば教えていただきたいというふうに思うんですが、この点はお聞きしておきたいと思います。  さらにもう一つ、国費負担の削減ということでやられるわけですから、これも当然市の方の国保にしろ、財政的には大変大きな、今までの制度を維持しようと思えば大きな負担をかぶることになる。こういうことに対して、やはり制度の改悪そのものが根本的にあるわけですから、私はやっぱり地方自治体として市民の暮らしの問題、宝塚市の行財政と影響という点から、もっと厳しい見方と対応をする必要があると、こういうふうに思うんですけども、その辺どうでしょうか。特に、これからどんどん具体的な内容として出されてまいりますから、まだ今のとこは一部ですけども、その方向というのは明らかになっておりますから、その辺もう少し突っ込んで、率直なところを私はお答えいただきたいと思うんです。国の方がやるから、法のもとで我々が対応しなければならないから仕方がないと、こういうことでやっておれば、これは市民の暮らしというのは守られへんわけですから、この辺明確な姿勢を打ち出してもらいたいというふうに思うんですが、どうでありましょうか。  それから、負担増と受診率の問題について、国保の請求、この点ではどうなのか、もう少しお聞きをしたいと思います。若干先ほど述べられたようにありますけども、もう一度改めてお聞きしておきたいと思います。  それから、市民病院の余り患者減ってへんじゃないかということでありますけど、去年の医療費動向調査というのがあるんですが、これは厚生労働省の方で取りまとめた中身ですが、これによりますと、約6,000億円の減少になって、いわゆる医療抑制というのがあったということというふうな、こういう面からも明らかにされておりますし、一方、中身を見てみると、いわゆる大病院志向というのが強まっているということを書いておるんです。それはどういうことかといいますと、公的病院にはたくさん行くけれども、逆に町医者とか、いわゆる小さい中小規模の病院はその伸び率というのが低いわけです。先ほども市長答弁で言われましたけども。こういう点からいっても、やはり受診抑制というのは制度改悪によって現実に起こってきておるし、そのことが患者に対する負担増にもつながっておるという点は、私しっかりと受けとめていただきたいなというふうに思います。  先ほどの幾つか質問しました内容を見解をお聞きしておきたいと思います。  それから次に、介護保険料・利用料の軽減措置の問題ですけど、現在でも先ほど言われました滞納者の状況というのは、これは倍になると一層膨れてくることは事実だと思うんです。一方、自治体向けの指導書ということで、もう少し詳しい中身を聞きたかったですが、要はきっちり取れよという指導の中身ですから、これはやられていくと、滞納者は単なる分納ということでは抗し切れない一つの問題が私は出てくるんじゃないかなと、単なる分納では解決しない。分納ということになってもまた滞納がふえるという、こういう繰り返しになるということは十分予測されますので、今の国保の料金の状況なんかを見たら、当然もう出てくると思いますから。こういった点も踏まえて、やはり私はこれは利用料も含めてなんですが、国に対する措置としてやっぱり強く要求すべきだというふうに思います。だから、改めて要求する気はないというこっちゃけど、これではあかんということで再度今度は担当のところの答弁も求めておきたいというふうに思います。  それから、障害者の雇用対策の問題でありますけども、障害者雇用の現状というのは大変厳しいものがあります。先ほど実態調査の報告をされましたが、この後、その調査の中にはこういう項目があるんです。雇用していないと回答した事業所に対しまして、今後、雇用の予定があるかと、362事業所に対しまして質問をいたしております。ところが、返ってきた回答は、雇用する予定はないと答えたところが約半数の48.3%、あるというて答えたのがたったの2.5%なんです。そこで、またさらに聞かれておりますのが、雇用を検討しているということで答えたところに対して、どうすれば雇用できるかということを再度質問しておるんです。そうすると、こういう答えが出ております。指導する従業員を配置できれば可能だと。もう一つは、設備を改善すれば可能だと。これは障害者の種類とか程度によりますけども。それからもう一つは、助成金があれば、そういうことを検討してもいいということが言われております。こういうことが事業所側の問題点としてある以上、それに対する改善策を国、県、市、どこがやるかは別にして、こういう障害者の雇用対策としてはもっと積極的に打ち出す必要があるんではないかというふうに私は思うんでありますけども、この点についてもお聞きしておきます。  それから、障害者の雇用の現状なんですけども、幾つかの資料を見てみますと、やはり状況というのは停滞をして、いろんな法律はできているけども、なかなか進まないというのが現状のようであります。それはどういう点からいうかといいますと、1995年度のいわゆる納付金の収納状況というのが示されております。ここで見ると、いわゆる障害者を雇用しないかわりに払うという納付金の総額が227億円出てきておるわけです。これは言うたら、1人当たり5万円、もう払う必要ないということで、いやいや雇うよりもそちらの方を選ぶということです。これは単純に言うたら、45万4,000人分の雇用が可能だという、こういうことにもつながるわけであります。職安に登録しても雇用されないという状況が、これは1988年から1995年の間の推移ですけども、約2倍になっているという状況があります。こういう点からも、非常に厳しい状況と。さらに、助成金の支給期限が切れると同時に、雇用している障害者を解雇するという例も幾つか起こってきております。  そこで、私は市長が言われた国、県、市、経営者それぞれの努力だけではやはり十分ではないと。もっと法的な整備、それと企業に対する状況によっては一層それを厳しく取り締まりというたらおかしいけども、雇用を促進させるような体制というのは必要ではないかなというふうに思うんです。  そこで、宝塚市の取り組みで一つお聞きしておきたいのは、いわゆる市の方は法定雇用率を上回る障害者の雇用を採用されておりますけど、中身は身体障害者だけなんです。知的障害者は含まれておらないんです。これは知的障害者は、雇用の義務化という点では外れておる関係もあると思いますけど、知的障害者はやはり市の方が積極的にやっぱり門戸を開いていくということが私は大事だと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。  これは先日三田にあります高等養護に私ちょっと行きまして、ここは毎年40人、割と知的障害者では軽度、B2と言うんですかね今、この人たちを入学させて訓練をしていると、あるいは実習を行っているというところなんですが、そこの先生方といろいろ話しして、資料もいただいてきたんですけども、ここで出てきておる中身というのは、全部が民間なんです。民間なんです。ところが、民間にでも業種別の進路状況を見てみますと、保育園とか、私立の、保育園とか幼稚園とか、ここでもやっぱり雇用をされていっておるわけです。それからまた、老人ホーム、あるいは病院、こういったところにも知的障害者は実際就職しておるわけです。そうすると、宝塚市、いわゆる官庁として、公的な機関として私は受け入れる状況というのは十分私はあるというふうに思うんですが、この知的障害者の宝塚市としての雇用の方向、これについて具体的にお聞きしたいと思います。  それから、障害者の職場定着の充実の問題ですけども、私はやっぱりここで先ほど言いましたように、指導員が確かに1人で、嘱託というにもかかわらず奮闘されている。当然資質を向上するということは必要なことでありますけども、やはりこれからの雇用が促進をされていくと、どんどん登録者というのはふえてくるわけですから、1人ではとてもじゃないけども、事業所回り、それから雇用者本人と家族に対する対応、こういう点でいうたら、1人では私はもう足らないというのは目に見えておるというふうに思うんです。そこで、複数配置が必要だということを求めましたけれども、そのことについては触れられませんでした。だから、来年度に向けて、まず門戸を開く、そして充実させていくという意味で、複数配置をぜひ私は実現してもらいたいというふうに思うんですが、これについての見解を求めておきたいというふうに思います。  それから、いろいろありますが、交通安全対策も幾つか今の答弁を受けて質問、要望をしておきたいと思います。  宝塚の駅前の歩行者の安全と交通事故防止ということなんですが、確かに今言われたように、そしてまた宝塚警察署の交通課も言っておりますように、難しいと。もともとこれは車が優先されて、車の流れをスムーズに行うためにつくられたものですから、当初の計画そのものには横断歩道の設置というのはなかったわけです。しかし、実際の整備される中で、しかしそうはいっても、JRのあの踏切のところが阪急にどないして行くんやと、今まで行っとったやないかというような話があって、地元の要望もあり、あそこに報道歩道というのが設置されたということは、経過はあります。経過はあったとしても、現実に危険な状況があるとすれば、それに対する対策は今よりも一歩前進させる措置というのが私は必要だと思うんです。  そこで、交通課も言っておりました。必ずきっちりと車をとまらせるという、これは運転手のルールの遵守ということだけでは、私は行政としては不十分ではないかなと。あそこをしょっちゅう通っておる人は、あそこの一旦停止というのは、ああここにあるということはわかってやりますけども、しかしやっぱり駅前ですから、人の送り迎えがあったりして、あそこへ入ってくる人たちが多いわけなんで、やっぱりもっとよくわかるような、信号機があればもう絶対なんです。まず信号機があるということによって、ああここは横断歩道がある、人が歩いているんだなということを前提で車というのは来ますから。もちろん坂道ですからわかりにくい面もありますけど。それで、通常の信号機の設置ができないとすれば、これは点滅信号と、それからそこは歩行者が通りますよと、十分気つけてくださいという一層の注意を促すようなことはできないかというふうに思ったり、それから交通課が言っておりますように、一旦停止やら標識の方法というのはいろいろあると。例えばぴかぴか光るような形のものであったり、それからもっと看板を大きくすることによって注意を喚起する、いろんな方法があると。しかし、警察としては今のが次善の策としては、もうこれ以上はできないと。しかし、市の方が考えるなら、それは市の方でやってもらったら結構だと、こう言っておるわけです。だから、ひとつその辺のことを警察と協議しながら、どこまで可能なんかという、これは詰めていってもらいたいなというふうに思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。  それから、山本駅の段差の問題ですけども、これは中山と違ってまだめどが立っておらないようであります。しかし、現実に、前にも指摘して、高齢者は危ないですよと、危険ですよと言うておったことが現実に、私の知り合いがけがをするという事態になって、やはりこれは多くの人たちがこんなことがあれば早く何とかしてほしいという強い要望になってきておりますので、いわゆる広場からのエレベーターによる改札口への出入りをエレベーターによってきちっとするということを、私はもっと具体的に阪急に提案をし、そして阪急との協議の中で、バリアフリー法に基づく措置をめどをつけてもらいたいというふうに思います。これも要望しておきます。  ただ、先ほど言いました市道からホームに入る改札口の設置というのは、場所的にはありますよ、私ら見ましたけど。だから、その辺も、中山で現実にやっておるわけですから、梅田行きホームについては改札口があるわけですから、そんなに私は広う場所をとるもんではないなというふうに思います。これも引き続き協議の対象にしていただきたいと。もちろん後のいろんな混乱というのも予測できることはできますけど、その辺も含めて一遍整理をして検討していただきたいと。これも要望をしておきます。  それから、中山駅については、平成15年度というのが市も、それから阪急の側もほぼ方向としては出されてきたみたいですから、これの実現に向けてやっていただきたいなと。これも要望をしておきます。  3点目の山本東3丁目のバス停の問題なんですけど、確かにあそこは本線とそれから側道との関係で、やはり北向きについても難しい場所だということはよくわかります。しかし、バスの通行の本数を見たら、1時間に1本なんですね、たった。ほんで、よく見ると、その付近で買い物をしたり、ちょっと停車せざるを得ない車はどこにとまっておると思ってずっと見ておりますと、やっぱりあそこの本線と合流するところのちょっと幅広い、幅広いとは言えるかどうかわかりませんが、そこにやっぱりとまっておるわけです。そうすると、バスなんかそんなもん、そこのバス停に5分も10分もとまっておるわけやない、ちょっととまって行くわけだから、これは私はそこの周辺の建物やら土地の所有者の理解があれば、十分私は可能だというふうに思うんですが、もう少しそれに向けて努力をしてもらえないかというふうに思うんですが、これはひとつ要望をしておきたいと思います。  あそこの付近には何でもありますわ。整形があり、眼科があり、薬局があり、内科、小児科皆あるわけですから、やっぱりそこへ、特にお年寄りなんかはいろんな病気を抱えておっても、そこへ行けば全部といっていいほどできるわけです。外科がありませんでしたけど、整形外科はありますけど。そうすると、やっぱりこれは十分言われている要望に値する場所だと私は思います。この点で、しかもいろいろ聞いてみますと、場所が変わったことによってどのようにされておるかというと、南から来た人は、郵便局の駅前でとまると困るから、そのまま行って、そして終点の阪急の山本駅、そこで待機をして、またこれが南側へ回ってくる、それに乗って、そして南行きの医院等が集まっているすぐ前にとまる南行きのバス停でおりられるわけです。それからまた、ある人はバスそのものが1時間1本ですから、タクシーを呼んで行くと、呼ぶとこれ500円ほどかかるらしいですね、余分に。それで、約1,000円、1回行くのに交通費として負担をせざるを得ないと、こんなことも言われておりました。地域の方では、一遍市の方に直接陳情もしてみようかというようなことも言われております。そういった機会には十分受けとめていただいて、このバス停のもとの場所付近に戻す、こういう策を検討してもらいたいと思います。これも要望しておきたいと思います。  幾つか再質問しましたので、答弁をいただいて、また最後の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  吉見議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市の知的障害者の雇用についてのお尋ねでございます。  障害を持つ人がみずからの意思で生き生きと働くことができるよう、また事業者が安心して雇用できるような地域ぐるみの支援システムを充実整備していくことが課題であることは十分認識いたしております。とりわけ民間事業所への影響等を考慮した場合、一事業者として市の責任も十分感じているところでございます。知的障害者の雇用につきましては、本市においてまだ実績ございませんが、今後、関係団体の協力を得ながら、職域の可能性等につきまして研究してまいります。  次に、障害者職場定着支援事業の来年度の体制についてのお尋ねでございます。  平成14年度の障害者職場定着支援事業は、対象者が増加しているものと予想されますので、現在の1名体制では、職場訪問や相談回数等の業務量の増加に対応できませんので、指導員の2名体制を考えてございます。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方からは、医療制度にかかわることについてお答え申し上げます。  13年1月1日の医療制度の改正に伴いまして、それの改正に伴います患者への影響、市の考え方ということでございますが、先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、改正前の受診件数、平均4万7,894件に対して、1月は4万6,094件、2月は4万7,226件というふうにお答えいたしておりますけれども、件数、この平均というところをそれぞれの改正前の月に直してみますと、12年1月には4万3,247件、12年2月には4万4,555件ということで、先ほど申し上げました13年1月改正後、4万6,094件で2,847件増となっております。なお、2月は4万7,226件で、2,671件増ということでなっております。  それで、この数字の推移につきましては、1月、2月ということでございます。いましばらくこの推移を見た中で判断ということが必要でなかろうかと思います。  以上でございます。 ○川口悟 議長  坂上市民病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  私の方からは、医療制度の改正によります市立病院の高齢者の受診動向についてお答えをいたします。  市立病院におきます外来入院患者数につきましては、今回の医療制度改正による影響は計数的にはあらわれてはおりません。ただ、御指摘の病名別患者数につきましては、ほとんどの患者さんがお1人で整形、内科、また泌尿器という形で複数で受診をなさっておりますために、老人保健患者数の推移については統計をとっておりますが、疾病別に対する統計というのは現在はとっておりません。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、介護保険料・利用料の軽減措置を国に要望すべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。  介護保険料は、社会保険制度の趣旨からは免除できないわけでございますが、本市では、生活保護の基準に該当するような特に生活困窮者と見られる方には独自の制度といたしまして、申請に基づき減免を実施しております。その内容は、第2段階の人、例えば本年度では1万9,100円でございますが、この方につきましては、第1段階相当額の年間1万2,700円に、そして第1段階の老齢福祉年金受給者はさらに軽減をいたしております。この軽減した保険料も支払うことができない生活困窮者につきましては、生活支援策として生活保護を受給していただくことも一つの方法ではないかと考えておるところでございます。  なお、国に要望すべきであるとのことでございますが、新聞報道によりますと、ことし6月に国におきましても、低所得者を対象とした新たな生活支援づくりの方針を固めてプロジェクトチームで検討を重ね、ことしの秋には中間報告を取りまとめる予定であるとのことでございますので、その動向を見守りたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、障害者の雇用対策の中で、雇用の改善についてお答えいたします。  御指摘のように、障害者の雇用の現状、大変厳しい状況であるというふうに認識いたしております。障害者の雇用の促進につきましては、国、県、それから職安などの関係機関におきまして、これは法律に基づきまして求人の開拓、職業訓練、助成金の制度、啓発活動等が一体となって実施されております。市におきましては、もちろんこれらの施策に連携しながら協力していくということでございますが、さらに市内の36の事業所で組織いただいております雇用促進連絡協議会の取り組みの中で、障害者の雇用開発についてもさらに啓発をしていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○川口悟 議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  最後でありますから、今までの繰り返しも若干あるかもわかりませんが、要望と意見を申し上げておきたいと思います。  社会保障、その中でも医療の制度の改悪ということが軒並み続いてきているし、また続けていこうという方向がだんだんはっきりしてまいりました。このことは先ほど言いましたように、いわゆる受診抑制と患者負担、これを増大させるということであって、そのことが今日の社会不安、そして不景気の一層の進みということの悪循環をこれは進めていくということは、大体多くの専門家が、これではあかんと。だから、そういう点では、今の政治の転換が強く求められると思いますし、私ども、この医療改悪ということが進むことに対しまして、医療改革するなという点を多くの人たちと一緒にさせない運動を取り組んでいきたいと思いますが、当の自治体のいわゆるそういう困るという人たちに直接接する部分が、やっぱりこの問題点、市民への影響、こういったことを十分実態をつかまれて、国に対してそういうことをさせない、あるいはそれの改善策をもっとやはり積極的に打ち出していただきたいと思いますし、そのことを今後も具体的な中身を通じて指摘をしていきたいというふうに思っております。  そのことは介護保険の問題も、これは社会保障の中の医療制度とともに大きな根幹でありますから、これの不備というのは幾つか指摘されておる面があります。制度の改善を求めていきたいと思いますし、市の方もそういった国に対する対応をしていっていただきたいというふうに思います。  それから、障害者の雇用定着の問題でありますけども、一応島野助役の方からは、知的障害についても今後検討していくということでありますから、私はやっぱり知的障害といっても、いろんな程度もありますし、この間のダウン症の女生徒の話をしましたけども、いろいろ専門家なんかに聞いてみますと、ダウン症というのは働きかけ、それから訓練、そういうことを通じて大きく変化をする一つの症状だということを言っておるわけです。その特質としては、非常に人なつっこいし、それから人の言っていることを理解する能力は持ち、そしてそれを自分のものにしていく模倣性というような表現をされてましたけども、その成長の過程というのは働きかけいかんだということを言っておられました。そういう点では、そういった人たちに新しい道を開いていくということ、これは市みずからがそういうところで実践をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  それから、障害者の職場支援事業のことについてですが、一定複数の必要性ということも答弁をされました。これは早期にやはり来年度に向けて求めていきたいと思いますし、その体制をぜひとってもらいたいと。同時に、もっともっと市の支援事業が障害者の置かれている現状、それから問題点、それからまた現在就職している人も実際さまざまな困難にぶつかっているわけでありますから、そういった状況も十分把握をして、さまざまな相談にも乗れ、そして問題を解決していくという役割をこの支援事業の中に入れていってもらいたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。  それから、市民病院の、先に戻りますけども、事務局長の話で、高齢者のいわゆる疾病別の状況というのはとっておらへんということだったんですけど、やっぱりここの辺にも高齢者がどういう状況になっているかというのは、私は求めていかないと、高齢者がどんな打撃を受け、どういう困っているかというのは私はわからないと思うんです。だから、一遍、そういう統計がないんであれば、こういう高齢者に対する医療の改悪がどんどん集中してきよるという中で、一遍そういう統計もとってもらえないかなというように思いますので、これは要望しておきたいと思います。  それから、介護保険利用料の減免についての、特に市の減免制度に対する申請が出されて、現在、審査中だということだったんですが、1つだけをお答えいただきたいというのは、審査の中でどういう状況なのか、ちょっと審査過程ではあるけれども、ちょっと状況を教えていただきたいと。申請どおりに行きそうにないという例もあろうと思いますし、その申請の理由として出されておる中身というのを私は知りたいと思うんです。だから、若干特徴的なところでいいですから、それはお聞きをしておきたいというふうに思います。  ほか幾つかありますけども、時間が参りましたので、そのことだけ答弁求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  介護保険の減免についての申請に対する審査の状況でございます。現在、受け付けたところで、まだ具体的には細やかな審査はやっておらないところでございますが、私どもの予定としましては、130件、非常に多い件数でございますので、まず書類審査で検討しようと思っております。そういう状況からしまして、調査の結果としましては、恐らくほぼ申請どおりの審査状況になるのではないかと、申請された方ほぼ、よほどの税調査等で外れる方以外は認定されるのではないかと、そのように現在のところ判断しております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で吉見議員の一般質問を終わります。
     次に、28番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  ……………………………………………… 1 教育について  (1) 「歴史と文化」を考える    ア 「開かれた・特色ある学校づくり」について    イ 「総合学習」の進め方は    ウ 歴史教科書問題    エ 子どもたちに「宝塚の歴史・文化」をどう教えているか 2 まちづくりについて  (1) 「真に美しい宝塚」というその目標は     −未来資産をつくる−    ア 宝塚の「将来都市像」について    イ 宝塚の都市観光について     (ア) 都市景観と観光     (イ) 歴史的建築物について 3 事務効率を考える     −ハード面から−           (小山哲史 議員)    ……………………………………………… ○川口悟 議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  おはようございます。小山です。ちょっと時間が昼回っての時間になりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  きょうの読売新聞に最初に、市場の警告を聞けということで、経済崩落ということで記事が出ております。日本の政治は市場に対する感度を失っているというようなことでございます。内容はともかくとして、私もいろいろとそういうことに関心を持ちながら、ことしもまたいろいろ走ってまいりました。6月の議会で大庭議員から、「環境と文明の世界史」というこの本がおもしろいよというんでお借りいたしまして、それを読んでおりまして、稲の発祥地ということで、第5の文明圏というふうに思われるゾーン、長江の文明ということが出ております。それからもう一つは、文明として別の本で、要塞文明と無情感文明という考え方、この2つを今回のテーマの中で取り入れながら進めていきたいと思います。特に、稲の発祥、日本の文明について、これは稲の文化ですから、長江から伝わってきたんではなくて、それを携えて渡ってきた、その意味が非常に大きいというふうに私は思っております。そして、海洋、船をつくる技術とか、海洋技術とか、これ1人で来ませんから、集団で来るわけですから、集団の生活の方法等、これがそっくりもたらされたと。そのあたりについて我々はしっかりと踏まえなければならないんではないかなというふうに思っております。  ことしも建水で北海道、函館、小樽等、行政視察に行きました。それから、夏の間にことしは大連と瀋陽に行きまして、この歴史的ゾーンについていろいろ見てまいりました。歴史的建築物も見てまいりました。ただ、そこで私の関心といたしましては、最終的には経済と政治の関係ということであります。随分前からODAに関して関心を持ってまいりました。中国にはODAで3兆円、そして輸出入銀行の輸銀の貸しが3兆円、合計6兆円、実質的にはそのまま渡すような形で渡されております。大連ということになりますと、旅順等ですけれども、このあたりについてかっての歴史的ゾーンを見たかったんですが、見させてもらえませんでした。それから、大連港も見させていただけない。それは多分に軍事目的として整備されている。日本からのODA等はインフラ整備に使われるんだけれども、それは軍事的にもいつでも転用できるという性質のものであるということを理解するべきかなというふうに思っております。  そこで、これ一般質問でございますから、具体的質問をいたします。  最初に、教育についてでありますけれども、先ほどの話から、歴史と文化ということを念頭に置きまして質問をしたいわけでございますけれども、とりあえず開かれた特色ある学校づくりということで随分進められてきております。その点について、私はやっぱり教育というのは、学校だけではなくて、地域社会も含めて、親も含めて、親は当然でありますけれども、広く取り組まなければならない問題であると思っております。それで、現在の開かれた学校づくり、あるいは特色ある学校づくりについて、どのように工夫され、進められてきておるのか、そういったことについてお聞きしておきたいと思います。  それから2つ目が、関連しているんですけれども、一応別個にしました。総合学習の進め方についてどうかということをお聞きします。  総合学習は来年度から本格実施ということで、授業時間を30%その総合学習のために割いて進められるんだというように聞いております。その点について、私もいろいろ聞いて、具体的に準備は進んでいるというふうに理解はしております。先日もNHKのそういった放送も見ておりました。本市の場合、どういう状況であるかをお聞きしておきたいと思います。  それから3つ目は、歴史教科書についてということで、これは具体的にはここでは扶桑社の歴史教科書について、採択をめぐる混乱というのがいろんなことがあったわけですけれども、本市の場合、どういうふうであったのか、採択されなかったということはわかっているんですが、その協議の中でどんな議論があったか、どういうふうな理由で取り上げられなかったのか、そういったことについてお聞きしたいと思います。後で私は扶桑社教科書と、それから宝塚市が取り上げる教科書とを見比べながら、いろいろちょっと意見を申し上げたいと思います。  それから、子供たちに宝塚の歴史、文化をどのように教えていくのか、現に教えているのか、そういったことについてお聞きしたいと思います。  総合学習の中で調べ学習とかということで、いろいろ進めているようですけれども、例えば歴史、文化等を調べるとした場合に、とりあえず宝塚の図書館へ行くかなと。私も2日ほど行きました。いろんな問題点感じます。資料室にないんですね。資料室の中に宝塚の資料これですというて見せていただいたんだけど、半分以上が歌劇の本で、肝心の宝塚の本当のもっともっと幅広い歴史とか文化に関する資料がそろっていないというのを感じました。それはともかくとして、どういうふうに教えていくのかをお聞きしたいと思います。  大きな2番目として、まちづくりについてですけれども、これについては総合計画の中で、真に美しい宝塚ということで目標を掲げておられます。それはそれでいいんですけれども、具体的にどうなのだろうかと。特に、市政のあらましの中で、歴史を簡単に書きながら、その後、策定の背景と目的、いろいろ書かれております。その中で、将来都市像ということがあります。そのあたりについて、どういうふうに、もう少し具体的に進めていこうとしているのか。抽象的な話ではなくて、しっかりとした豊かで質の高い市民生活を達成するための将来都市像というのがどういうものであるか、お聞きしたいと思います。  それから、重なってまいりますけれども、宝塚の都市観光についてお尋ねしたいと思います。  これも考え方として宝塚の場合、やはり都市ですから、都市としての売り材料は何なのかということでお聞きしたいわけであります。観光の語源というのは、国の光を示す、もって王のひんたるによろしいと言うんですかね。難しい。そういうところから、このところからとられたというふうに出ております。これは新聞のコラムなんかでも見たことがあるんですけれども、私流に解釈するならば、やっぱりその地域の活力というか、勢いというか、そういうことを示さないと、もう観光にはなりませんよということなんです。ただ古いということだけではだめで、やはりしっかりとしたその地域のエネルギーということを感じさせる必要性があるというふうに思うんですけれども、そのあたりについてお聞きしたい。  一応項目は、都市景観と観光についてというふうに分けてみました。もう一つは、歴史的建築物についてということで分けておりますけれども、考え方は一体として考えていただきたいと思います。ちなみに、小林一三さんの回顧録で、逸翁自叙伝という中で、明治20年ごろの話です。新温泉建設という項があるんです。そこにはこういうふうに書いています。堰堤をつくって上流温泉あたりまで一面の貯水池を築き、風景の美と一挙両得、理想的観光市として計画したけれど、たまたま両岸が埋立地であるため云々ということで、できないなという。さらに、紅葉谷支流付近の岩盤から土流をせきとめ、貯水するものとせば、トロができ、生瀬鉄橋あたりまでセンシュ、ちょっとわからないですけど、センシュ、私のワープロでは出てこないんで整理できてませんが、自在の便を得、その両岸の地域は宝塚一等地として新局面を開き、ここに寿楼を中心として炭酸温泉を囲む湯の街が生まれるものと信じている。しかし、宝塚の人たちは歩調をともにすることを許さなかったので、新たな新温泉によって繁栄を期すことになったということで、その辺の経過があります。それは過去の話であります。  どちらかといえば、経済団体連合会が出しております、2000年の10月に出しているようですが、21世紀の我が国観光のあり方に関する提言ということで、いろいろ書かれております。やはり文化遺産を保全、街並み整備、景観保存の取り組み強化、しかし観光は国土、歴史、文化、暮らし、真に豊かで創造力を示さなきゃならないと。しかし、顔の見えない日本ということで、輝きがない、輝くことによって繁栄し、人を外部から来てもらわなきゃならないんではないかというふうに嘆いております。宝塚市観光振興基本計画のデータを見ますと、1,000万人、そのうちの中山寺、清荒神、ファミリーランド、歌劇で85%、そうするとそれ以外はほんのわずかです。余り4つの類は地域経済には私は寄与していないというふうに思っているわけです。人は来ていただけるんだけれども、一般の観光と違って、清荒神と中山寺が50%ぐらい、数の上で。そうすると、まあこれはかなり特殊な部分であります。それから、ファミリーランドが236万2,000ですか、これも阪急さんがほとんど取り込んでしまっている。歌劇も似たようなもんでしょう。そういうことからいえば、今後の宝塚のあり方についても非常に先を見て考えなければならないんではないかと。将来の未来資産という会計学的な考え方ありますけれども、それに基づいて宝塚の将来の利益をもたらすだろうという資産をこれからつくっていくという形でなければならないんではないかなというふうに思います。それはいずれにいたしましても、宝塚市の今の現状での考え方をお聞きしておきたいと思います。  3つ目、これはちょっと今までのテーマとは違いますけれども、どちらにしても行政改革いろいろしなきゃならない中で、私はハード面での考えとして、事務効率についてお聞きしたいと。  現在の事務所の構造が、この建物がつくられてから随分経過いたしました。かなり時代からずれてくる、今の時代の流れからすると、かなりずれてきているんではないかなというふうに思います。もともと計画的に無理のあるところ。しかし、今それをそのまま使っているんですけれども、今事務所というのはもっともっとレイアウトを変えていかないとならないんですけども、行政の場合、なかなかそれは無理だと言われるかもしれないですけど、変える姿勢をとらないとだめだろうと思います。まず、建物から来る問題ですから、これはしょうないんですけど、柱が、回廊があるために柱が変なところに来てるんです。中廊下式になっている、全部それになっている。そこでかなりな面積をロスしている。わかりにくい。暗い。そんなような感じです。何よりも、そういった結果として書類を大きなロッカーに山積み、ロッカーの上まで載せます。ですから、これでは仕事ができないだろうと。それは何から来るのかというと、バックヤードがないということから来るわけです。地階、本来ならば、この建物、地階というふうな形で構造的にはなっているはずなんですが、そこを執務室にしていると。そういったことから、その執務室の条件も悪いし、バックヤードもないしというような大変不都合なところがあります。そういった点で、これ非常に難しいけれども、やっぱり変えていくという姿勢をとらないと変革というのはできないんではないかというふうに思います。その点でのお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、宝塚の将来都市像についてでありますが、21世紀におけるまちづくりは、分権型社会の進展に伴い、各都市が持っている個性や魅力を生かしたまちづくりを進めることが求められております。このことから、美しいまちという本市の持つ個性や魅力に着目をして、第4次総合計画の将来都市像を、豊かで質の高い市民生活を実現し、住み続けたい、訪れてみたい真に美しい都市というまちづくりの理念のもと、「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」といたしました。本市の目指すべき真に美しいまちは、1つには、都市景観や自然環境の美しさであり、これを高めていくことであります。そして2つには、生活や暮らしの美しさであり、安全で安心して健やかに豊かな心をはぐくむことができる暮らしや生き方の実現を図ることであり、3つ目には、街をつくり運営する美しさであります。今後のまちづくりは、行政だけでなく、市民と協働で街をつくり、はぐくんでいくことが必要であり、また街を運営していくことが求められております。これらがまちにとっての美しさであると考えております。そして、このことは第4次総合計画を実現していくためには欠くことができない方策でもありますことから、まちづくり基本条例や市民参加条例の整備を進めまして、市民と行政が一体となった協働のまちづくりシステムを構築してまいろうとしております。  次に、宝塚の都市観光についてでありますが、観光入り込み客数から見ますと、年間1,000万人から1,100万人で推移し、横ばいの傾向にあります。内容的には、歌劇、ファミリーランド、清荒神、中山寺など、従来からの観光資源を中心とした特定目的での日帰り中心の点型観光が主体で固定化が進んでおり、新たな観光魅力の活用を提案できていないのが現状であります。  このため、今後は既存の観光資源を大切にしながらも、多様な都市の魅力を創出し、街の美しさはもちろんのこと、市民の暮らしの美しさもアピールしていき、市民や来訪者がともに街のすべて、生活、文化のすべてを楽しむ都市型観光を目指すべきと考えております。  具体的には、観光プロムナードエリアにおきましては、花の道、宝塚大劇場、手塚治虫記念館、宝塚ホテル、宝塚駅前や湯本の再開発ビル群、宝来橋に宝塚大橋、安藤忠雄氏設計の温泉利用施設、これらの街並みが宝塚らしい景観を形成し、新しい都市観光の魅力を醸し出しつつあります。また、清荒神、中山寺などの神社仏閣、小浜地区の伝統的な街並み、それに雲雀丘地区山麓の住宅群などのモダンで近代的な建造物や街並み、長尾地区の植木畑の風景、風格のある樹木やしだれ桜、その中心である山本地区には17世紀イギリスの地方都市のたたずまいを再現したあいあいパーク、さらには北部西谷の豊かな自然や農村景観などは都市型観光の貴重な資源であると考えております。今後も豊かな自然環境や都市の景観を守り育て、都市の景観の美しさを高めるとともに、市民が誇りを持って住み続けたいと思うような暮らしの美しさも高め、本当に深みのある都市の魅力を創出し、多くの人が一度は訪れて、美しいまちづくり、美しい暮らしを体験してみたいと思えるような多様な都市の魅力に出会える街、新しい自分を発見できるような都市型観光地としていきたいと考えております。  そのためには、行政だけでなく、市民や事業者の努力や創意工夫が必要不可欠でありますので、協働によるまちづくりを進めてまいります。今後とも街並みデザイン賞による美しい街並みづくりへの誘導、植木の街のプロムナードづくりやオープンガーデン、さらにはグリーンツーリズムなどに取り組み、魅力的な都市づくりに努めてまいります。  次に、市役所の事務室についてでありますが、市庁舎の各部門の配置といたしましては、来庁市民との接触が最も多い窓口部門はグランドフロアーと1階に配置し、次いで利用の多い業務部門を2階に、管理部門及び議会部門は3階に配置し、基本的には仕事の関係上、連絡等が多い部課はできる限り近くに配置するようにしております。  事務スペースにつきましては、庁舎建設時に比べ、業務量の増大や施策の拡大等により、職員数が増加してきており、平成元年に一部増築はしたものの、庁舎全体が狭隘になり、水道局庁舎の一部を借用して事務執行している状況であります。  また、業務量の増大等に伴い、文書類も年々大幅に増加してきており、保存文書のマイクロフィルム化を進めているものの、増大する文書類に対し、書庫、収納のスペース等の絶対量が不足している状況にあります。このことから、本来書庫に引き継ぐべき書類等が事務室内のロッカーやロッカー上で保管されている状況もあり、これらが事務スペースを一層圧迫しているとともに、執務環境の悪化につながるものと考えております。これらの打開策といたしまして、現在進めております電算化によるペーパーレスの推進はもとより、事務室等の整理整頓、不要文書の廃棄とともに、庁舎内外を含め新たな書庫、収納スペースの確保が緊急の課題であると認識しておりますので、引き続き検討してまいります。  市民の皆さんにわかりやすく、また連携を持った仕事をするための事務室づくりにつきましては、市民の利用が最も多い窓口関係の意見も反映しながら、構造上撤去できない壁を除く既設間仕切りの撤去なども視野に入れ、市民の皆様が利用しやすく、職員の事務効率が図れる事務室の再配置について検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  初めに、開かれた特色ある学校づくりについてでありますが、宝塚市の次代を担う子供たちを創造的で活力に満ち、未来への夢や希望を抱いた市民として育てていくことは、学校教育に課せられた責務である。一人一人の人権を大切にし、個性を生かし、豊かな人間性や創造性をはぐくむために、地域に開かれた特色と魅力ある教育を強く推進しているところであります。  開かれた学校園づくり事業は、平成元年より実施しておりますが、平成12年度よりサブタイトルを「TAKARAっ子・わくわくスクール」とし、予算の増額も図りながら、より親しみのある事業内容として推進しており、各学校園ごとに、「すみれワンダーランド」、「瞳輝くゆずりは学習」などとネーミングにも工夫を凝らし、親しみやすく、わくわくするような事業として取り組んでおります。  また、この事業を進めるに当たって、地域の方々をみんなの先生としてお招きし、コンピューター、スポーツ、英会話、音楽、図書、読書、動植物、伝統芸能、料理など、さまざまな分野で授業の支援をいただいており、各学校園で子供たちと触れ合い、感動、夢、希望、そして生きる力を与えていただいております。このように学校園を地域に開くことによって、学校園、家庭、地域社会が連携を深め、ともに子供たちを育成する教育力を高め、子供たちにふるさと宝塚を愛する心が自然に育ち、本市が進めている元気の出る教育が創造できるものと考えております。  また、教育環境としての学校園施設につきましては、過去、児童・生徒急増期に大変な需要を支え、乗り越えてきた効率的な校舎は、近年の教育システムの多様化に対応させた施設に比較すると、個性や特色に乏しい施設になってきております。したがいまして、学校園施設の量的整備から質的整備への転換を図り、多様化、高度化する新しい教育課題に対応するためには、フレキシブルな教育空間づくりや、将来の改造が可能な構造計画などが求められており、増改築事業に可能な限り、それらを反映させております。  また、今後の学校園施設の増改築や改修事業の基本的な方向といたしましては、有害な化学物質汚染から守るため、内装材に自然素材を積極的に使用するほか、製造時のCO2排出量が少ない資材を選定したり、太陽、風、雨水などの自然エネルギーの活用や、省エネ、省資源といった地球環境問題にも積極的に取り組むとともに、それらを学校園における教材として、また特色として活用し、学習面にも生かしていきたいと考えております。  次に、総合学習の進め方についてでありますが、来年度からの本格実施に向けて、各学校では地域や子供たちの実態に応じて、創意工夫を生かした教育活動を展開し、学校とその周辺にとどまらず、地域の人々の協力や地域の豊かな教材、学習環境を活用しながら、体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れて実践を重ねております。具体的には、住みよいまちづくりというテーマに沿って、校区の方を招いて、昔の道具や生活様式、豊かだった自然について学び、時代の変化を実感する中で、今後の自分たちの地域をどのようにしていくのかを考え、郷土を愛する心の向上を図る学習に取り組んでいる学校や、また我が街宝塚をテーマに、宝塚歌劇や手塚治虫記念館、温泉街などに出かけ、街の人々に話を聞いたり、調査したりして、宝塚のよさ、すばらしさを再発見する学習に取り組んでいる学校もあります。  また、米づくりを通して、食べ物を育てる苦労や収穫の喜びを体験し、食べ物に感謝し、食生活や自分の命を考えるとともに、表現力を育成するために専門家に御指導いただき、映画をつくり上げるという実践的な学習に取り組んでいる学校もあります。このほかにも、各学校がさまざまなテーマで学習を展開し、子供たちがよりよく問題を解決する能力や、自己の生き方を考える力の育成を図っております。来年度、本格的に実施される総合的な学習の時間をさらに充実発展させ、子供一人一人のよさや可能性を伸ばし、生きる力の育成に努めてまいります。  次に、歴史教科書問題についてでありますが、教科書採択の適正化を図るため、宝塚市公立学校教科用図書採択協議会規定に基づき、採択協議会を設置し、専門的な調査研究を実施いたしました。調査研究につきましては、本市の生徒の実態を踏まえ、採択方針に基づき、文部科学大臣検定済みの全歴史教科書を対象に、適正かつ公正に行いました。したがいまして、扶桑社の教科書につきましても、他の教科書会社の教科書と同様に、学習指導要領に沿っているかどうか、また教育課程の編成に効果的に活用できる教科書であるかどうか、生徒が興味関心を持って取り組むことができる教科書であるかどうか等、さまざまな観点において綿密かつ十分に調査をいたしました。市教育委員会といたしましても、十分な調査研究に基づく答申を尊重しつつ、慎重に協議を行い、本市の生徒にとって最もふさわしいと判断する教科書を採択いたしました。  次に、子供たちに宝塚の歴史、文化をどう教えているかについてでありますが、各学校におきましては、教科学習の時間に限らず、特別活動の時間等にみんなの先生として地域の方をお招きし、学校周辺や近隣の歴史、文化について学ぶ学習を取り入れております。特に、地域学習が中心となる小学校中学年におきましては、社会科教科書とともに、市教育委員会が毎年発行しております社会科副読本「宝塚のくらし」を使用し、愛郷心をはぐくむ学習を推進しております。副読本には、安倉高塚古墳がつくられた時代から、現在の宝塚に至るまでの歴史が学べる資料が掲載され、また坂上頼泰、いわゆる木接太夫の記念碑を通して、植木づくりの工夫を知るなど、本市の文化、伝統について多方面から学習できるような構成になっております。  また、市教育委員会が作成いたしました「宝塚の民話」を活用し、児童・生徒が興味関心を持ちながら、民話を通して歴史や文化を学ぶように工夫している学校もございます。今後も活用しやすい副読本の作成に取り組むとともに、各学校において、子供たちが宝塚の歴史や文化を大切にする心をはぐくむことができるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  28番小山議員。 ◆28番(小山哲史議員) (登壇)  答弁をいただきましたので、その関連でまた進めてまいります。  教育に関する件につきましては、私も各学校、本当は全部回りたかったんですけど、間に合わなくて、まだ回れません。中学校だけでもと思いながら回れてないんです。いろいろ聞きました。非常にいろいろ努力されているということをつぶさに聞いてまいりました。これは質問形式で区分けしてますけど、私は、先ほども言いましたように、一つの一体のものとしていろいろ聞かせていただきました。  やはり1つには、学校をハードの面で魅力あるものにつくっていこうと。それは予算限られた中で、それぞれの学校がいろんなところで努力しているということは見てまいりました。その中でおもしろいなと思ったのは、4階のスペースで子供たちが書いた原画を、ペイント画ではあるけれども、それを書こうと、壁画をつくろうということですね。これからつくるようですけれども、非常に楽しみというふうに感じます。  それから、トイレのすごい立派なトイレを見させてもらいました。行政、まことに失礼な言い方だけど、教育委員会非常にかたいんではないかなと思ったけれども、非常に思い切ったことをやられる。それも子供たちが一緒になって考えていくということをやられたそうですし、やはりそういったことを進めていくということが、子供たちにとっての思い出でもあるし、地域の皆さんとのかかわることもいろいろやられている。そういった点では非常に、その方向をうまくやられたら、総合学習というのは生きてくるのかなというふうに思います。  ただ一方で、今、大学入試も、基礎学力が落ちているということで、もう一遍その基礎学力の試験に戻そうということなんですね。だから、その部分についてはやっぱりこれもしっかりやっていただかなきゃならないと。NHKでやってたのは、東京の品川区の場合ですか、とにかく学校選択制ですから、子供たちが集まらなかった学校はそういうことに力を入れて、非常に緻密な授業をできるから、それを特徴に、特色あるという部分に力を入れるんだとかという話もありました。宝塚でもいろんな活動をされているようでございます。そういう点では、ぜひともより次の時代に向けて、そういう思い切った施策を。  ただ、残念なのは、全般としてまだまだというふうに、非常に学校は汚いですから、やっぱりきれいな学校にしなけりゃならないという点で、これは市長の方への話といたしまして、やっぱり教育に予算を、かなりこの間の答弁では、ふえているというような話ですけれども、よりやっぱりこれからの時代のために教育をしっかりしていかなきゃならないという点では、そこに力を入れていただきたいなと思います。それぞれ何かをやるということになると、例えば調べ学習にしたって費用がかかります。それをどうしましょうかと。やっぱり施設を見にいくにしても、教師がついていかなきゃならないし、自分で調べるにしても、いろんな費用もかかるしと、そんなこともあるようでございます。どちらにしても、そのあたりについてはしっかりと進めていただけたらと思います。  歴史教育もしっかりしていただいているようですけれども、私は稲の文化、どう伝わってきたのか見ながら、宝塚というよりも、阪神間、ちょうど六甲山系から北摂、北部、長尾山山系とその奧の山も含めてと、それから豊中あたりの丘陵地帯に囲まれたゾーンが歴史書を見てると、一体ということですね、文化としては。経過がいろいろあるようでございます。遺跡が出てきた位置によって、その時代の、最初は、ですから、やや海抜10メーターぐらいのところに遺跡があると。次の段階で、どちらだったかな、もう資料を見てたら時間がありませんので、一たん5メーターぐらいのところまで広がっていく。それから、今度は山の方に来る。安倉の古墳あたりは比較的新しい。ただ、一時期、私も関心がありましたが、芦屋に会下山遺跡ですかね、昔に見たことがあるんですが、非常に高いところにあります。それの時代もあった。それはやっぱり何らかの争いとか、いろんなことがあったんだろうなと思うんですが、その並びとして五ケ山とか、清荒神の上の方に、高いところに遺跡があると。そういった意味で、宝塚だけではなくて、このゾーン全体を見ると、非常におもしろいなというふうに思います。  そこで、ちょっと教科書の方で少し、稲ということについてどういうふうに扱っているのか見てみたいなと思うんです。宝塚の場合は、教育出版で出されている。私は扶桑社の方と両方を見比べながら。話題になってますから、それに対する、この扶桑社の本に対する批判も含めていろいろ見てみまして、考えさせられるところがありました。先ほど言いました、ちょっと長江文明について教科書がどう扱っているか。これはたまたま扶桑社の方は、4大文明ということしか書いてないんですが、地図の上では長江文明というふうに書いてあります。教育出版の方はそのまま、4大文明かなというふうになって、教育出版の方は世界史にかなりウエートがかかってます。こっちの扶桑社の方は、どちらかというと日本史にウエートがかかった形ですので、ちょっとその辺の扱い方が違う、やむを得ないのかなと思うんですが。私は確かに扶桑社の方の表現もいろいろ考え方もあると。それから、教育出版もやっぱり表現上ちょっと違うんではないかなというふうなところもある。これは検定による結果ですから、ここが間違いで変えるということはしないようですから、扱いとしてはそういうものかなと思うんですが。  特に、稲作文明が、教育出版ではやはりインドのあたり、バングラディシュあたりというふうな書き方がある。今の考え方はそうではなくて、長江の上流の方であろうというふうに大分変わってきてます。特に、長江の遺跡等がまだ完全に都市国家としての形をとっておったかは不明確ではあるけれども、かなり高い文明として、文明圏としていいんではないか、むしろ黄河流域よりも先の発祥ではないかというのが大分あるようでございます。そういういずれにしても、長江から日本へどういうふうに種もみを持って、農機具も携えて、集団でどう来たのだろうと。しかし、その当時の船の技術からいえば、そう高くないですから、小さな船ですから、やっぱり海岸沿いに島を見ながら渡っていくという航法がとられておっただろうと、ほかの歴史書にはそういうふうにあります。ところが、扶桑社では、割合、稲作の渡来ルートというのを大ざっぱに書かれてます。ちょっとこれでは、直接何か長江から日本に伝わったように書かれてるんですけれども、そうではなくて、ずっと沿岸を上がって上まで行って、山東半島まで行って、そこから朝鮮へ渡って下ってくると。しかし、航法からすると、もう一つ遼東半島の方が距離も短いし、島が飛び飛びにあるから、島を見ながら渡っていくことができると。それは対馬海峡を渡るのも同じですから、そういうことからいえば、かなりルートはいろいろあったんでしょうけれども、遼東半島まで行くという初期はその辺が正しい、正しいというか、そういうことも多かったんではないかと思う。ほかの歴史書もそういうふうなことを書かれてます。その点については、ちょっと教育出版では書かれていないんですが。航海方法については、この教育出版の方はおもしろいことを書いてるんです。古代の国際交流ということで、朝鮮から渡来人が渡ってきましたよと、それで壁画にかかれた絵も載ってます。これは技術的に島がどういう状態で見えるかということも書かれております。そのあたり、教科書によってかなりちょっと違うなと、そこまで踏み込むのと踏み込まないのとでかなり違ってくるんではないかなと。そういうことが私は、あと遼東半島が今度は明治以降、非常に大きな世界的な政治勢力による争点になるというのも一つわかるような気がしたわけです。そうではなかろうかなというふうに思ったわけです。  実は吉野ケ里の遺跡、これは一番最近の弥生遺跡ではしっかりとした発見ということで見てまいりました。ここで特徴されるのは、首のない骨、首なし人骨、あるいはやじりを骨にたくさん突き刺さった人骨というのが発見されてます。かなり争いが激しかった時期のようです。だから、稲作というのは、ただもみを植えて、育ててではなくて、種もみをどうするのかと、保存しなきゃならないと、ここんところが非常に大事なところなんです。中学校の教科書でそこまで踏み込めないけれども、やっぱり海から渡ってきたときに、それを持って、携えてきて、ここで毎年植えて、育てて、収穫して、しかし次の年のために残しておかなきゃならないと。それが先ほどの本でいうと、文明圏が稲作文明圏と麦作の文明圏とに大きく分かれる、そのことが意味が大きいというふうに私も思うんですけどね。稲作文明も麦も同じですけれども、種を残さないかんと。その種を残す、保存するためにどうするのかということでまた技術が進歩していくと。それが文明、文化をつくり上げるということだろうと思うんです。ですから、この地域でも歴史としては非常におもしろい、おもしろいというとあれですけど、古い時代からやはり早い時代に伝わってきて、それがずっと広がったり、象徴している。そのあたりについてしっかりと宝塚の歴史としてみんなに理解してもらう。それもただ育てるではなくて、保存するということから発生してくる、言葉は悪いんですけれども、それはやっぱり守る、備える、だから力に対して備えるということと、天災とかその他に対して備えるということが非常に大事であったと。そのためにリーダーが必要である、指導者が必要である、そこに政治が発生してくるという、それがより大きく、現在の国ではないけれども、まあ歴史書では片仮名で「クニ」とか、平仮名で「くに」と書いてますけれども、そういう形態をつくり上げていくというところがこの地域、宝塚でもやっぱり見られる。私も見たのは、宝塚市史も見ました。かなり詳しく出てます。非常におもしろいなと思ったんですけどね。ですから、そういったことをしっかりとやっぱり生きる力の原点として教えていくということも大事なのではないかなというふうに思います。  ついでですから、遼東半島について少し、三国干渉から複雑なところがどう扱われているかも見ました。これも教科書の扱い方で、三国干渉から、要するに日清戦争の後、三国干渉があって、ロシアが南下してくると。その後、日露戦争があり、そしてその後、日本が遼東半島で持っておった権益を引き継ぐと。そのときに都市計画ヨーロッパ感覚でつくった都市計画をそのまま引き継ぎ、今に残しているんですけれども、このときにアメリカが満鉄の共同経営を求めてきた。そのときに日本は断った。これは扶桑社はあるんですが、こちらの方にはそこまで、もう一つの方には入ってません。共同経営を断ったということがそれ以降の日本の歴史を大きく動かしていった部分であると。その辺をちょっと難しいとこですけど、私もこういうのを勉強して、改めてその辺もちょっと理解をさせていただきました。やはり一つの長い長い人類の歴史の中で、交通ルートというんですか、ちょうどポイントになる場所があのあたりであったというふうに感じるわけです。ただ、現実の経済は、私も経済特区と建築中の建物がストップし、経済がかなり厳しい状態というのも見ました。ですから、非常に複雑な状況というふうに感じております。  どちらにいたしましても、歴史から何を学ぶかということだろうと思うんですけれども、より次の時代のためにしっかりと宝塚の古いところ、私もちょっと中世以降、最近の状況として改めて読むだけの時間はなかったんですけども、古い時代だけでもそうですから、それ以降の時代もいろんな、歴史というのは多少そういう古い時代の場合は物語り的な、ロマンのような部分がありますから、そういう部分も必要だろうと思います。より一層の努力をいただきたいと思います。  それから、時間がありませんから、意見だけ申し上げますけれども、まちづくりの方につきましては、いろいろ行政の方、ソフト面で努力されております。先ほど市長から答弁いただきました。まちづくり計画、そしてまちづくり基本条例や市民参加条例をつくるべく、いろいろ努力されているようでございます。大いに市民の声を聞いて進めていただきたいと思うんです。ただ、私も議員の立場からすると、余りそれが進んでしまうと、議会はどこへ行ってんねんということになるので、現実、日本の制度からいうと、ちょっと矛盾点が出てくるんですけれども、あくまでも都市の将来像を描いていくというのは行政だけでもないし、やはり市民全体で進めていくということですから、より一層の努力をお願いしたいと思います。  それから、都市観光につきまして、これはいわゆる都市づくりが観光ですよと、これは何度も言ってますから、今さら言うこともないし、どんな街にしていくのか、これからの時代どうなのか、将来資産としてどういうものがいいのか。少なくとも今までの歴史からいえば、歴史として価値はあるんだけど、それは大事にしなきゃならないんだけど、それだけを幾ら大事にしようとしても無理ですから、次のものをどういうふうにしていくのか、より将来価値を生むというか、街としていいものをつくっていくということに努力をしていただきたいと思います。具体的に言えば、もうこれからの時代ですから、人間が集中する、そういった場所をより思い切った方策をやらなきゃならないんではないかなと。先ほどちょっと小林一三さんの思いを読ませてもらいました。あの方があの時代に思ったこと、そしたら今の時代どんなことを思うだろうなと。やっぱりもっと思い切ったことをやろうよという提案が出てくるんではないかなと。いつまでも宝塚を大事にせないかんのですけど、宝塚らしさの古い部分だけで縛られていると、次の時代にもうついていけないですよと。そのことを小林一三さんだったら言うんではないかなということで、あえてちょっと読ませていただいたんですよね。ただ、企業人と地域社会の育っていくという考え方は違いますから、企業はあくまでも自分のところの利益をいかに生むかですから、その手法は行政も取り入れなきゃならないけれども、それだけではだめですから、これはいろんな市民との中での進めをしていただければと思います。かなり厳しいというふうに私は思うんですけれども。時間がないですから、その程度にとどめます。  それから、事務所、これは別にそれほど言うことではないんですけれども、書庫とか収納のスペースを整理し直すというか、そういう方向で努力するということですね。それで、ペーパーレス、パソコンによるペーパーレスの時代ですからということがあったんですが、それではちょっと、そういうことになるともっともっと整理しないといかんですけど、なかなかそういうことにはならないんではないかなと思うんです。ただ、私はちょっとヒアリングで言うてたのをその中で出していただきましたけれども、やっぱり事務所、市民のための事務所ですから、やっぱり市民にわかりやすい事務所づくりの方向に何とか努力しないと。それから、行政そのものが仕事していく中で、今の状態で果たして連携が取れるのかな。やっぱり連携できるような方向への努力をされたいと。ですから、隣の課が見えないとか、室長がどこにおるか見えへんとか、そういう、部長室が奧にあるからわかりにくいんですけど、これも時代からいえば違ってくるんでしょうけれども。そういったことも含めて十分検討していただきたいと思います。ちょっと私もここに撤去などを検討と、撤去というのはいろいろあるんでしょう。ロッカーとかその他を撤去しようということも考えられてるということに受けとめます。そういう努力をしていただいて、とにかく連携してこの厳しい時代に対応していただきたいと、こういうふうに思います。  もう2次質問はいたしません。それで、意見として申し上げて、終わりたいと思います。12時半よりちょっと余裕ありますが、終わらせていただきます。 ○川口悟 議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後0時25分───   ───再開 午後1時32分─── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  6番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  ……………………………………………… 1 安全で快適なまちづくりをめざして  (1) 上水道の整備と安定供給について    ア 水源の安定確保について    イ 老朽化した施設の整備はどうしますか    ウ 水質検査項目について(旧基準から新基準へ)  (2) 水のマスタープラン策定事業における住民アンケート調査及び策定委員会の設置について
     (3) 台風11号の被害状況は    ア 気象警報発令前からの各部の警戒体制について    イ 市民が自主避難したときの受け入れは    ウ ハミングFM宝塚をもっと活用(情報・安全) 2 心豊かな子どもたちを育む教育  (1) 幼稚園から小学校へ    ア 最近の状況について    イ 幼少の連携・交流の必要性  (2) 小学校でのスクールカウンセラーの必要性について  (3) 不登校の子どもについて    ア 現状と対策    イ 適応指導教室の活動状況 3 観光の振興  (1) 受け入れ環境の整備    ア 総合観光案内(iセンター)について    イ 市民レベルの観光推進    (ア) 市民に対しての観光啓発    (イ) 訪れる観光客とガイド  (2) 宝塚市の物産について    ア 知名度はどうですか。反響は。売れ行き状況は    イ 更なる宝塚物産について  (3) 情報通信技術の活用による新たな商業・サービス業の環境整備について  (4) 手塚治虫記念館について    ア 来館者の推移と展望    イ リピーターを増やすための方策は          (石倉加代子 議員)    ……………………………………………… ○古谷仁 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  C・S・Pクラブの石倉加代子でございます。9月定例市議会の一般質問をさせていただきます。  今回は、1、安全で快適なまちづくりを目指して、2、心豊かな子供たちをはぐくむ教育、3、観光の振興について質問いたします。  日常生活の中で余りにも水が身近な存在であるために、ことしのように猛暑になってみて改めて水への関心が出てきます。水は私たちの生活すべての基本になるものです。水によって私たちは生かされています。日本にはまだまだ豊かな自然がありますが、水にも恵まれているのではというイメージがありますが、決してそうではありません。現在、日本の年間降水量の平均は1,749ミリと世界平均の973ミリに比べれば断然多く恵まれています。しかしながら、降水量を国民1人当たりに換算しますと、世界平均の5分の1ほどにすぎないのです。人口が多く、また都市部に集中して生活しているために、ひとたび気候の変動により雨量が激減しますと、たちまち節水を強いられることになります。  まず、1項目めですが、安全で快適なまちづくりを目指して、上水道について質問いたします。  ア、水源の安定確保について、昨年度の給水状況、市民1人当たりの1日最大供給量や宝塚市の水源の状況、安定確保についてどのように努められておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  そしてまた、ことしは全国的に渇水状態でしたが、宝塚市の渇水状況はいかがでしたでしょうか、お聞きいたします。  次に、イとして、宝塚市では全般的に施設の老朽化が進んでいますが、全体の状況と、一つの例として小浜浄水場などの整備はどうお考えでしょうか、お聞きいたします。  次に、水質検査ですが、水道水には蛇口のところで0.1ppm以上の塩素を注入することが法律で決められていますが、原水が汚れていたり、安全第一の消毒を目指す余り、年々項目がふえ続けたりしています。本市の水質検査項目旧基準から新基準への内容、現状、トリハロメタンやクリプトスポリジウム状況についてお聞きいたします。  次に、水のマスタープラン作成事業における住民アンケート調査及び策定委員会の設置についてお尋ねいたします。  次に、台風11号についてお聞きいたします。  被害がなかったと聞いておりますが、いかがでしたでしょうか。  また、多くの職員の皆さんが災害に備えて泊まり込んでおられましたが、気象警報発令前からの各部の警戒体制についてお伺いいたします。  2番目として、市民が自主避難したときの受け入れについてもお聞きいたします。  次に、3番として、ハミングFM宝塚をもっと活用ですが、21日は台風の近畿地方への再接近が予想され、午後6時前には兵庫県南東部に暴風波浪警報が発令されました。この日はハミングFM宝塚を聞きながら控え室で仕事をしておりました。シティインフォメーションですというアナウンスが入りましたが、翌日22日に行われる宝塚祭りのイベントについて、台風の状況により中止の場合は、あす22日12時から1時に放送いたしますということでした。緊急時には通常番組より優先して放送できるようになっていますが、今回のように、台風によるイベントの変更状況をアナウンスするだけではなく、少し台風の状況、市の体制、または注意してほしいことなど、ほんの短いアナウンスでも流すことで、もっともっと安心して過ごせるのではないでしょうか。  次に、2項目めとして、心豊かな子供たちをはぐくむ教育について質問いたします。  学校は子供たちが教育を受け、またいろいろな体験交流により成長する場であり、校外、とりわけ地域との交流は好ましいものであるはずです。しかし、痛ましい事件がありました。学校は安全な場所であると信じ、保護者は子供を安心して通わせるためには、もっと安心をと思うのは当然です。しかし、校門を閉ざすことではないと思います。逆に、より一層地域との交わりを強め、場の守りと人の守り、両方で危機に対して介入していくことが大事だと思います。物質優先であったり、家庭の団らんがなかったり、いろいろな問題の中で、幼児期にトラブルを抱えたまま大人にならないよう、健全な大人になるよう育てていかなければなりません。幼児期の教育について、最近、新1年生が1学期じっと座っておれない、一見、学級崩壊的な状況が見られるようですが、最近の状況について、また教育委員会としてどのようにお考え、また対応についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、このような状況から、幼稚園、小学校の連携、交流の必要性についてお聞かせください。  2番目には、小学校でのスクールカウンセラーの必要についてお伺いします。  現在、スクールカウンセラーの先生が10名、6つの中学校におられ、必要に応じて動かれますが、いろいろ問題や悩みを抱える子供、保護者、先生方が遠くへ出かなくても、直接相談、ケアされることが必要だと考えます。  次に、不登校生がパルふれんどや教育相談などの必死のかかわりでよくなったというのは存じておりますが、現状と対策、また適応指導教室の活動状況についてお伺いいたします。  3項目めとして、観光振興について4点お聞きします。  宝塚といえば、歌劇と温泉の街宝塚、音楽の街、いろいろありますが、今回は受け入れ環境の整備が大切だと思い、質問いたします。  総合観光案内所、iセンターが阪急宝塚駅の下にありますが、利用状況や内容についてはいかがでしょうか。  また、総合観光案内所があるにもかかわらず、場所がわかりにくく、早急に対策を立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、宝塚歌劇、清荒神、中山寺など多くの観光スポットがありますが、市民みずからが我が街の観光地を愛しながら、説明できることが必要だと考えます。宝塚に来られて、見た、きれいだっただけではなく、希望される方たちには市民ボランティアが一緒に案内し、人と人との触れ合いで交流を深め、再度、宝塚へ来ていただけるような交流が大事だと考えます。長浜市では、ボランティアの人たちが案内ステーションに待機されていて、一緒に回られ、大変好評です。国際交流の方で外国人のガイドをされている人たちもありますが、また別のグループで必要と思われますが、いかがでしょうか。  2番目に、宝塚市の物産について、知名度はどうでしょうか、反響は、売れ行き状況についてお答えください。  宝塚には炭酸せんべい、乙女餅、「おお宝 塚」、ワインなど、いろいろありますので、 「おお宝塚」とワインに絞ってお答えください。  次に、宝塚の物産を今まで以上に市民の皆様や観光客に知っていただき、宝塚を訪れたら、これだ、というものをつくっていただきたいと思います。  次に、3番として、情報通信技術の活用による新たな商業、サービス業の環境整備について、商工会議所、商店連合会などと一緒になって、電子商取引などを考えられませんでしょうか。  次に、手塚治虫記念館についてお聞きします。  手塚治虫氏の偉業をたたえる記念館であり、彼が幼少から青春時代にかけて宝塚で過ごし、自然や虫などを愛した宝塚体験が手塚漫画の原点になっており、私たち市民が大事にしていく記念館だと思っていますが、入館者が減少してきていると聞いています。来館者の推移とこれからの展望についてお聞かせください。  また、リピーターをふやすためにどのような方策を講じているのか、お尋ねいたします。  これで1次質問を終わり、2次質問を留保いたします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  石倉議員の御質問にお答えいたします。  まず、水のマスタープラン策定事業における住民アンケート調査についてでありますが、本市では、治水、親水性、水循環、生態系など、水環境に対する総合的な方針として水のマスタープラン策定に着手しております。特に、これまで治水のみが優先された水に対する施策を環境にも配慮した安全で快適なまちづくりを念頭に置いた施策とするものであります。この住民アンケート調査は13歳以上の市民の中から無作為に700名の方を抽出して実施しており、8月末現在で299名の方から回答をいただいております。ふだん市民の皆様が水環境などに対して思っていることや御意見をお聞きするもので、今後の当マスタープラン策定に積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、策定委員会の設置についてでありますが、当策定委員会は、知識経験者、市民及び関係行政機関の職員で構成し、策定委員の方々から助言、提案等をいただきながら当マスタープランを策定するもので、第1回策定委員会は10月に予定しており、現在、準備作業を進めているところであります。  次に、台風11号の被害状況についてですが、台風の接近によりまして、兵庫県南東部に暴風波浪警報が発令されたのは8月21日午後5時55分でした。これに先立ち、前日の8月20日午後4時10分に県南東部に強風波浪注意報が発令され、また20日の夜半から翌21日の朝方にかけて90ミリ程度の降雨予報があったため、20日午後10時には水防本部を設置し、土木部、都市創造部及び消防本部ほか関係部の職員47名を職場待機させて、翌朝まで警戒に当たりました。21日も台風の近畿地方への再接近が予想されたため、引き続き警戒に当たり、夕方には警報が発令されたため、午後5時以降は前日と同様に関係職員50名を職場待機、他の職員に自宅待機させて、被害等の対応に備えました。幸い、台風の進路がそれまして、21日午後11時には警報が解除となったため、11時15分には水防指令を解除いたしました。今回の台風につきましては、大型で勢力が強く、速度は極めて遅いという特徴があり、全国的にかなりな被害が発生しましたが、本市では市民からの要請等により水路溢水などの事前対策として土のう積みを行ったほか、直接の被害としては倒木が1件のみという状況でありました。  なお、水防本部につきましては、大雨洪水暴風等気象警報が発令されたとき、県の水防指令が発令されたとき、その他水防活動が必要なときに設置することとしており、今後も気象情報の把握等により的確な体制がとれるよう努めてまいります。  次に、市民が自主避難したときの受け入れについてでありますが、危険や不安を感じられたときに、あらかじめ連絡いただければ、時期や場所を勘案しながら、適宜、避難所を開設できるよう体制を整えております。  次に、ハミングFM宝塚の活用についてでありますが、市民生活に重大な影響をもたらす災害や事故等が発生したり、発生するおそれがある場合には、通常番組に優先して緊急放送ができるように協定を結び、非常時に備えております。また、緊急時以外におきましても、状況に応じまして、防災体制や災害に対する注意事項等の情報を逐次ハミングFM宝塚に提供し、放送してまいりたいと考えております。  次に、観光の振興についてでありますが、まず受け入れ環境の整備につきましては、本市の総合観光案内所における昨年度の利用状況は、窓口対応者数が8,573人、電話での応対が2,744人の計1万1,317人となっております。主な問い合わせの内容といたしましては、宝塚駅周辺の施設やその行き方についてでありますが、その中でも宿泊、歌劇、温泉等に関するものが大半を占めている状況であります。総合観光案内所の場所については、以前からわかりにくいとの御指摘があり、その対策を検討しておりますが、移設については現在のところ困難な状況であるため、わかりやすい案内板の設置に向けて、現在、阪急電鉄株式会社と協議を行っているところであります。  次に、市民レベルの観光推進についてでありますが、市民一人一人が宝塚を愛し、訪問客とともに楽しみ、相互に交流を深めることは、みずからももてなしの心に磨きをかけることとなりますので、大変有意義であると考えております。現在の受け入れ体制といたしましては、市の主催する事業において、宝塚文化財ガイドソサエティーの皆様に外国語による案内を含め、観光施設のガイドをお願いしておりますが、今後も宝塚の魅力を紹介していくため、長浜市の例も参考にしながら、新たなボランティアグループの育成について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、本市の物産についてでありますが、本市では炭酸せんべいや乙女餅を初め、いろいろな物産がありますが、平成5年には小浜の玉の井の井戸から湧き出る名水を使用した上質な味わいの特選純米酒「おお宝塚」を、また平成6年には、ウイーン第9区との姉妹都市提携記念ワインとして、スミレの花の上品な香りが心地よく広がるスイートなワイン「花の宝塚」を、商工会議所が関係団体の協力のもと、本市の特産品として開発いたしました。さらに、商工会議所は平成9年度から3カ年計画で新たな特産品づくりを目指し、特産品等販路開拓支援事業を実施いたしました。この事業につきましては、国、県及び市が補助金により支援を行っております。その成果として、平成11年に西谷地区特産の黒豆である「宝黒」を使ったおしゃれなリキュール「美々宝塚」を開発し、同時に特産品を紹介する案内やホームページを作成し、PRを行っております。  この物産に係る知名度及び反響については、市内限定商品でありますので、全国レベルでの知名度につきましては、まだ若干弱いと思われますが、東京から入手方法の問い合わせが何件もあったと報告も受けております。また、試飲会での反響も大変好評であり、徐々に市民の皆様にも認知されつつあるものと判断しております。  また、これらの特産品の販売実績は、「おお宝塚」につきましては、昨年1年間で約5,500本、またワインの「花の宝塚」は約3,800本、「美々宝塚」は約1,700本であります。これらの商品は主に贈答用として利用されております。さらなる宝塚物産についてでありますが、今後も観光客や市民の皆様にこれらの特産品を初め、宝塚の物産を知っていただけるようPRに努めるとともに、新たな特産品の開発や品質の改良についても、商工会議所を初め関係団体と協議しながら検討してまいります。  次に、情報通信技術の活用による新たな商業、サービス業の環境整備についてでありますが、国においては、日本経済の基盤をなす中小企業がITを積極的に活用し、事業の効率化や収益の拡大につなげるなど、産業新生を図る上でIT革命に対応していくことが極めて重要であるとしております。平成15年度末には、中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引などを実施できることを目標にしており、そのために必要な支援施策を総合的に行っているところであります。これを受けまして、県や商工会議所では、中小企業者の情報格差を解消するため、ITセミナーやパソコン講座を開催しております。市といたしましても、商業、サービス業を活性化する上で、情報通信技術を活用した事業展開は必要不可欠であると考えておりますので、ITを積極的に活用しようとする中小企業者の支援策について、引き続き商工会議所を初め関係団体と協議してまいります。  次に、手塚治虫記念館の来館者数の推移と展望についてでありますが、手塚治虫記念館の当初計画では、年間入館者数は初年度が13万人、次年度以降10万人としておりましたが、開館初年度の平成6年度は専門館であることや、手塚治虫氏の人気に支えられまして、約53万9,000人の入館者を記録しました。平成7年度は震災の影響などもあり、約28万3,000人と半減し、平成11年度は約18万2,000人、開館7年目に当たる昨年度は約15万6,000人となっております。記念館の入館者数は統計の上では年々低減傾向にあるものの、現在においても当初計画の10万人を上回る入館者を確保しており、類似する他の記念館との比較においても高い実績を上げているものと考えております。  しかし、開館以来7年を経た現在、情報端末を初め、各種システムの陳腐化や老朽化は思いのほか進んでおりまして、見過ごしできない状況となっております。そこで、入館者増をねらいとした新たな話題づくりやリピーターの確保、記念館ファンづくりのため、現在、記念館リニューアル計画を策定しているところであります。リニューアル計画の主な内容は、今後も引き続き15万人を超える入館者を確保し、記念館の存在意義を確固たるものにするため、施設全体の陳腐化対策、新たな情報システムへの更新、気軽に参加できる定期的な講座や教室の開設、固定客を確保するための友の会の設立、快適性、いわゆるアメニティーに配慮した設備の改造、企画展やハイビジョンホールの運営形態などの見直しを行い、絶えず話題づくりに努めるとともに、IT技術等情報ネットワークを駆使した記念館発の情報発信を推進してまいりたいと考えております。  手塚治虫記念館は、青少年に夢と希望を与える施設として設置されたところであり、自然への愛と命のとうとさをテーマにされた手塚治虫氏の精神を生かし、さらに今後は環境分野や教育分野、また観光施設との連携を進めるなど、多方面にわたった検討をしてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から、水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。  以上であります。 ○古谷仁 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、心豊かな子供をはぐくむ教育のうち、幼稚園から小学校へ入学した新1年生の最近の状況についてでありますが、期待や希望を持って学校生活を送ることができる児童が大半であります。しかし、環境の変化に不安を抱き、集団生活になじめず、自己中心的な行動から脱却し切れない児童もおります。近年の顕著な実態といたしましては、特に入学当初は長時間机に向かうことができなかったり、授業中に立ち歩いたり、自分の思いどおりにならないと奇声を上げたりして、集団の規律や雰囲気を乱すような実態があります。また、自分の興味関心のあることには主体的に取り組むことはできるが、友達と協調することが苦手な子供がふえており、学校生活のリズムや集団生活の決まりを守ること、また人の話を最後まで聞くなどの指導については、大変苦慮する状況になってきております。このため、各学校においては、個々の児童の実態に応じて、指導の工夫や対応に努力を重ねており、その結果、児童に個人差はありますが、おおむね1学期後半ごろには落ちつきを見せ、各学校とも現在のところ大きな問題には至っていないと認識しております。  本市におきましては、児童が安心して学校生活が送れるように、それぞれの幼稚園や小学校において綿密な引き継ぎ連絡会を開いております。また、各学校においても、入学児童に対して一人一人の実態に応じて丁寧に、きめ細かい指導を行っております。さらに、学級の問題や悩みを担任1人で抱え込み、閉鎖的な学級経営にならないように、学校長を中心に全教職員が連携し、共同体制づくりを図っております。  市教育委員会といたしましては、今後とも新1年生の対応にとどまらず、幼稚園から中学校までの発達を見通した関係校園の連携の強化や、新学習システムの機能的な導入を推進していけるように支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、幼少の連携、交流の必要性についてでありますが、子供が幼稚園から小学校に滑らかに移行し、不安や戸惑いなく学校生活を送るためにも、連携や交流は大切なことであります。本市におきましては、現在、各学校園間の実態により差異はありますが、学校園行事における子供の交流や幼少連携カリキュラムの作成に基づく教育が実践されつつあります。また、幼稚園教員研修において、心をはぐくむ幼少の連携について、年間計画を立てて研修を行っております。今後は、これらをより発展させるために、幼稚園と学校の教員がそれぞれの役割を認識し合いながら、子供理解を深めることが重要であると考えます。  また、同じ地域に生活する子供たちが生きる力を連結し、円滑に学校生活を送れるように、地域に根差した協力体制を築いていくことが必要であり、このような連携や交流の取り組みが心豊かな子供の育成につながっていくものと考えております。  次に、小学校でのスクールカウンセラーの必要性についてでありますが、現在、中学校には国の施策として、平成13年度から5年間でスクールカウンセラーの全校配置が進められており、本市においても、12校中6校に配置され、配置中学校区の小学校にも対応することとなっております。しかしながら、相談者が小学校から中学校まで出向かざるを得ないとか、緊急の対応ができない等、不都合が多いうえに、まだ配置されていない中学校区の小学校には対応ができておらず、小学校独自のスクールカウンセラーを望む学校現場の声も多く寄せられておりますので、現在、その配置について県に対して強く要望しているところでございます。  次に、不登校生の現状と対策についてでありますが、年間30日以上の不登校を理由とする長期欠席者については、平成12年度は小学生32名、中学生126名、計158名となっております。不登校対策といたしましては、不登校担当教員を中学校2校に、スクールカウンセラーを中学校6校に配置しております。また、教育総合センターでは、面接や電話等による教育相談、不登校の子供たちが通う適応指導教室「パルたからづか」の運営、閉じこもりの子供への支援を行う訪問指導や、パルふれんど派遣事業を行っております。パルふれんどの活動状況としては、平成11年度に事業開始以来、12年度末までの間に35名のパルふれんどが継続的に家庭訪問を行い、その成果として進学や学校復帰した子供たちが10名に上ります。  また、適応指導教室についてでありますが、平成12年度の適応指導教室入級生は、中学生60名、小学生5名の計65名であり、今年度7月現在の入級生は中学生32名、小学生3名であります。その成果といたしましては、平成12年度中に中学生36名、小学生4名が学校への完全復帰、あるいは部分復帰を遂げております。適応指導教室の具体的な活動状況といたしましては、生徒個々の進路や興味に合わせた個別学習や人間関係を学ぶための小グループ活動、全体での集団活動等があります。友達とかかわることのできなかった子供たちが小グループでの遊びができるようになり、遠足や調理実習等で仲間と協力していくことを学び、心が元気になるにつれ、球技大会やマラソン大会、宿泊を伴うキャンプ等の行事にも主体的に参加できるようになり、学校復帰への道につながっていきます。時間のかかる取り組みではありますが、今後とも粘り強く継続的に取り組んでまいります。 ○古谷仁 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  石倉議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、水源の安定確保についてでありますが、昨年度の給水状況は、年間の総配水量が2,563万8,350立方メートルで、1日最大では8万2,840立方メートル、1日平均では7万242立方メートルを供給しております。また、市民1人当たりに換算しますと、1日最大時では379リットル、年間平均では321リットルの供給となっております。  一方、供給するための水源の内訳につきましては、深井戸水が37.1%、浅井戸水が11%で、地下水の合計では48.1%となっています。続いて、川下川ダム水が27.6%、県営水道からの受水が12.7%、河川表流水が11.6%となっております。
     水源の確保につきましては、平成6年度の渇水の経験から、深井戸系の地下水の揚水量が余り天候による影響を受けにくいところから、深井戸を定期的に更生し、水源の安定確保に努めております。  次に、渇水状況でありますが、県営水道の水源であります一庫ダムでは、本年も昨年に引き続き貯水率が著しく低下したため、8月17日から10%カットの取水制限が実施されました。しかし、その後、台風11号の影響で55%まで低下していた貯水率が70%まで回復したため、取水制限は解除されました。  一方、本市の川下川ダムの貯水量は、8月末現在で160万立方メートル、貯水率で60%と平年に比べて少ないものの、昨年より約70万立方メートル多い状況にあり、今後の川下川ダム水の使用量につきましては、降雨状況を見ながら調整してまいりたいと考えております。  次に、老朽化した施設の整備についてでありますが、本市の水道施設としては、浄水場が7カ所、配水池が46カ所、加圧ポンプ設備が28カ所、市内の導・送・配水管の総延長が約720キロメートルとなり、大変多くの施設があります。これらの浄水場や加圧ポンプ所等の施設につきましては、短期的には通常の維持管理に必要な定期点検と点検結果に基づく修理や部品交換を実施し、耐用年数が経過したものについては、機能判定を行い、設備の機能が常に維持できるようメンテナンスを実施しております。しかしながら、浄水場を例にとりますと、小浜浄水場はことしで稼働後40年を経過するものを初め、最も新しい惣川浄水場でも既に24年目を迎え、施設全般の老朽化が進んでおります。そのため、事故発生のリスクや修繕に必要な費用対効果など、長期的な視野から検討した場合には、全面的な整備が必要な施設もあります。したがいまして、浄水場や加圧所等の整備につきましては、財政状況をも勘案しながら、安定供給の確保を最優先として年次的に施設整備を実施しております。  また、老朽化した水道管の更新につきましては、毎年8キロから15キロメートル程度の更新工事を実施しております。  次に、小浜浄水場の整備につきましては、平成10年度に管理棟の建設を完了させ、引き続き受変電設備、電機計装設備、送水ポンプ設備を順次実施する予定でありましたが、事業実施途中で小浜浄水場の主要な水源である浅井戸原水がクリプトスポリジウム対策として何らかの浄水処理を実施する必要が生じたため、老朽化している浄水処理施設の全面的な整備とあわせて、新たに小浜浄水場整備事業として実施しようとしているものであります。  次に、水質検査項目についてでありますが、水道水の安全性に関する項目については、厚生労働省令によって定められており、平成5年12月には水道法改正を含む水質検査項目の大改正が実施され、その後も毎年のように基準項目の追加や基準値の見直しが実施されております。水質検査項目の現状は、まず細菌、揮発性有機化合物、重金属類等の健康に関する29項目、味や濁りなど水道水の最も基本的な項目に関する水道水が有すべき性状に関する項目17項目、味覚や視覚的な面からも、より高水準の水道水を供給することを目的とした快適水質項目13項目、将来にわたり安全性の確保に万全を期することを目的とした監視項目35項目、ゴルフ場使用農薬に関する項目26項目、さらに水源監視の項目を含めますと、検査項目は130項目に至っております。しかしながら、検査結果はすべての項目について基準値を下回っており、安全性が確認できております。今後もトリハロメタンの低減対策や、クリプトスポリジウムに対する浄水場の整備を進め、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  丁寧な回答をいただきありがとうございます。2次質問をいたします。  まず、上水道の整備と安定供給について3点お聞きいたします。  まず、1点目として、水源の確保については、降雨量や地下水の揚水量の低下などで、その確保に苦労されていると思いますが、深井戸を定期的に更生し、水源の安定確保に努めておられるとお答えいただきましたが、具体的にどのようにされているのでしょうか。  2点目は、老朽化した施設の整備について、小浜浄水場は老朽化対策と原虫対策をあわせて整備しようとのことですが、現在、どのような水処理をされ、計画ではどのようにしようとされていますのでしょうか。  3つ目として、水質については、130項目もの検査をされ、すべてが基準以下ということで安全であると思いますが、総合計画にも上げられているトリハロメタンについて、発生メカニズムと対応策についてお聞かせください。  次に、幼稚園と小学校の引き継ぎ連絡会について、時期、内容について具体的にお聞きいたします。  また、幼少連携や交流について、具体的な取り組みについてお聞きいたします。  小学校のスクールカウンセラーは県に要望しているということですが、宝塚市独自の対応策として何か考えておられますでしょうか。  また、適応指導教室の人数が65名と大変ふえていますが、多様な子供に対応するための指導体制、特に人的な支援体制は整っていますでしょうか。  宝塚の物産について4点質問いたします。  1点目は、現在ソリオ2に物産を展示されていますが、目立たなく、利用もされていないと思います。もっと市民や観光客にわかりやすい場所に展示されたらどうでしょうか。年間1,000万人来られる観光客に対しては、物産の消費量が少な過ぎないでしょうか。  2点目は、宝塚の特産品のパンフレットがあります。皆さんよく御存じなように、これなんですけれども、これは余りにもちょっと立派過ぎます。これなんですけれども、これは物産がほとんど載っております。ここに案内が少しだけ載ってます。これも物産がほとんど載っておりまして、ほとんどお土産品が載ってまして、マップは少しだけしか載ってないんです。この大きなパンフレットは多量に配布するには経費がかかり過ぎます。また、先ほどお見せしましたように、物産だけしか掲載していないものとかいろんな、ちょっと大き過ぎるような気がします。もっとコンパクトなパンフレットで、例えば宝塚の観光名所をめぐるモデルコースとか、宝塚の特産品をあわせて紹介するようなわかりやすいものをつくって、もっとPRしたらどうでしょうか。例えば室蘭、それから登別、それから釧路、こういうふうな小さなマップがいっぱい出てます。皆さんよくごらんになると思うんですけれども、こういうふうな、これよりももっと簡単なものでいいと思いますので、こういうものをつくられたらどうかなと思います。  3点目は、消費者の率直な意見を十分把握し、消費者のニーズに合った商品の改良を商工会議所や市内の関係団体、メーカー、市などが連携しながらやっていくべきだと思います。例えば、宝塚のお酒やワインは、どちらかといえば甘口でおいしいと思いますが、今では辛口を好む人も多いので、そういうものをつくったらどうでしょうか。  4点目として、手塚治虫記念館について、リニューアル計画の基本概念をもう少し詳しくお聞かせください。  2次質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  石倉議員の御質問にお答えいたします。  初めに、物産についてのお尋ねでございます。物産の展示コーナーにつきましては、商工会議所が新たな特産品の開発によります販路開拓やPRを目的といたしまして、平成11年にソリオ2の1階に設置したものでございます。議員御指摘の点につきましては、設置者の商工会議所及び関係団体と協議いたしまして、市民や観光客の目のつきやすい展示場所、あるいは特産品が手に入りやすいシステム等について検討をしてまいります。  次に、特産品のパンフレットについてでございますが、現在発行しております宝塚特産品ガイドにつきましては、特産品等販路開拓支援事業の一環といたしまして、平成11年に商工会議所が作成、発刊したもので、宝塚ブランドコレクションとして各種の特産品を紹介し、PRをしておりますが、今後、本市の観光ガイドと宝塚名産品ガイドを合わせ持つようなパンフレットの作成につきまして、関係団体と協議してまいりたいと考えております。  次に、商品の改良についてでございますが、さきに答弁いたしましたように、この特産品は商工会議所が主体となって、市内の関係団体やメーカーが協力して完成させたものでございます。したがいまして、今後も関係者と協議をしながら、試飲会や販売時に消費者の意見をアンケート等によりまして把握いたしまして、特産品の改良、あるいは新たな特産品の開発の参考にするなど、市民や観光客に親しめる特産品づくりについての支援策を検討してまいります。  次に、手塚治虫記念館についてのお尋ねでございます。  手塚治虫記念館のリニューアル計画につきましては、現在、手塚プロダクションに作成を委託し、鋭意進めているところでございます。リニューアル計画の基本概念は、入館者の増加という現実的な課題もさることながら、手塚治虫記念館が青少年に夢と希望を与える施設としての設置された原点に立ち返りまして、手塚治虫氏の精神であります自然への愛と生命のとうとさが記念館を訪れることによりまして自然に学べる施設としようとするものでございます。そのために、物を得る満足から、事をする満足、知と創作への欲求を満たすをキーフレーズといたしまして、情報機器等ハードウエアの更新、だれもが気楽に参加できるワークショップやアニメ制作を体験できるソフトウエアの導入、記念館独自のファンを獲得するためのインターネットなど、ネットワークの活用を図りたいと考えておりまして、リニューアル後は青少年や教育分野、さらに環境分野へと連携を図りながら、文化教育資源、そして観光資源の一つとして推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  石倉議員の水道に関する2次質問にお答えいたします。  まず、水道水源確保のための深井戸の更生についてでありますが、現在、本市では16井の深井戸があります。深井戸の揚水量が低下する原因といたしましては、井戸ケーシングのスクリーン部分が目詰まりすることと、集水している耐水槽部分の目詰まりが主なものです。スクリーン部分の目詰まりにつきましては、ブラッシング工法で、また耐水槽部分の目詰まりにつきましては、バックウオッシング工法によりまして目詰まりを解消しております。このような目詰まりにつきましては、深井戸の地層等により差異はありますが、3ないし5年で目詰まりが発生しておりますので、定期的に深井戸を更生し、水量の確保に努めております。  次に、小浜浄水場の現状と整備計画についてでありますが、これまで浅井戸原水につきましては、塩素滅菌のみで送水しておりましたが、クリプトスポリジウムに対応するため、平成11年7月からは、浅井戸原水につきましても、深井戸原水と同様、沈殿濾過処理を行って送水しております。そのため、現在は小浜浄水場の水処理能力が相当量低下する結果となっておりますので、同浄水場での浄水処理施設の整備が急務となっております。そこで、稼働後40年を経過し、老朽化した浄水処理施設の全面的な改良とクリプトスポリジウム対策をあわせた整備計画を実施することとしております。現在、原水である各井戸の揚水量と水質を調査し、浅井戸原水を単独で水処理する浄水方法や、深井戸原水との混合原水の処理方法等、何種類かの浄水方法を検討しているところであります。今年度中に方針を決定し、できるだけ早い時期での工事着手に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、トリハロメタンの発生メカニズムとその対策についてでありますが、トリハロメタンと申しますのは、浄水処理過程で消毒用の塩素と原水中の有機物質が反応して生成されるものであります。トリハロメタンを生成する有機物質をトリハロメタン前駆物資と呼んでおります。その主要なものは、落ち葉などに含まれるフミン質という物質でございます。このトリハロメタンの生成量は、こういった前駆物質、あるいは塩素の注入量、水温、pH値、あるいは塩素との接触時間等により増減いたしますが、これらの値が大きくなればなるほど生成量が多くなります。水道局ではそういう意味で、この前駆物質量と相関性の高い原水水質項目を定期的に測定して水質監視を行っております。  次に、対策についてでありますが、地下水系の原水につきましては、今申し上げました前駆物質であるフミン質系有機物化合物がほとんど含まれておりませんので問題はありませんが、表流水系のダム等は周辺の落ち葉などの腐食質を集めてきますので、一般的に原水としては高くなりがちです。川下川ダムにおきましても、夏場の前駆物質が高くなる場合があり、ダムを原水としている玉瀬浄水におきましては、夏場は塩素の中間処理を実施して抑制しております。同じく、惣川浄水場におきましても、中間塩素処理設備を整備しております。また、緊急的には活性炭による前処理も可能な設備は設置しておりますが、現在のところまだ稼働させる段階にまでは至っておりません。もう一つ、武庫川原水系の小林浄水におきましては、トリハロメタンを全く含まない地下水系浄水と混合希釈して送水しております。今後もいろいろなトリハロメタン対策について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  石倉議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  幼稚園と小学校の引き継ぎ時期は、どの学校園におきましても、就学前の3学期後半に行っております。内容につきましては、基本的生活習慣を主とした生活面の様子、健康上の配慮すべき点、集団生活の適応の様子等々の連携を行っております。しかし、時期にとらわれず、随時必要に応じて情報交換を行い、指導に生かせるように努めております。  次に、連携や交流の具体的な取り組みについてでありますが、西谷幼稚園と小学校においては、合同職員会議を開き、西谷スポーツフェスティバルと称し、運動会を合同で行い、西谷地域ならではの教育の創造に努め、心豊かな子供の育成に努めております。また、宝塚幼稚園と小学校におきましては、遊びや生活科の交流を中心にした共同遊びの実践研究を行い、子供理解に努めているところです。また、西山幼稚園と小学校におきましては、教師間の交流に重点を置き、合同研修会の体制づくりに努め、子供の情報交換を活発に行っております。その他の幼稚園と小学校におきましても、地域の実態によって差異はありますが、時代の変化や教育課程の基準の改善に伴い、一層の連携や交流が求められていることを前向きに受けとめ、職員や子供の交流を計画的に実施しております。  以上のような取り組みの成果といたしましては、双方の教育内容を知ったり、子供の理解につながったりしており、交流や連携は不可欠であることを認識し合えるよい機会となっております。  小学校でのスクールカウンセラーの必要性について、市としての対応策でありますが、現在、小学校では不登校だけではなく、学習困難や授業に集中しにくいといった集団適応に困難を抱える子供たち等、多様な問題への対応策が求められております。教育相談課では、子供や保護者だけでなく、指導を担当している教師の相談にも応じておりますが、必要に応じて専門家を学校に派遣する等、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。  次に、適応指導教室の子供たちに対する指導体制の問題でありますが、平成12年度は、入級生が小中学生合わせて65名にも上り、指導の難しさを感じております。指導に当たるには、学習面を主として4名の指導補助員、訪問指導員、運動、製作、調理等のパルタイムを主として指導主事1名、相談員1名が担当しております。一斉指導だけでなく、並行して個別対応やグループ対応ができるスタッフの確保が求められておりますので、現在、学生ボランティアや指導補助員に依頼をしておりますが、責任のとれる継続的な指導が行われるよう、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  6番石倉議員。 ◆6番(石倉加代子議員) (登壇)  3次は要望いたします。  上水道の整備と安定供給について詳しい説明をいただき、ありがとうございます。これから30年は水源の汚染が進むであろうと言われています。市民の健康と命の泉としての重要な役割があると思い、引き続きよろしくお願いいたします。  ハミングFM宝塚についてですが、緊急時はもちろんのこと、緊急時以外でも防災体制やその他の情報を流すようにしてくださるとお聞きしました。これからの台風シーズンに備えて、よろしくお願いいたします。  また、市内における芸術活動やいろいろな情報を楽しみに聞いておられる市民も大勢おられます。できるだけもっと多くの方に聞いていただきたいと思います。  次に、小学校でのスクールカウンセラーですが、難しいかもしれませんが、何とか対応できるようにお願いいたします。  適応指導教室の状況をお聞きしましたが、悩みや問題を抱えた多くの子供たちが教室に通っています。今の状況で十分な対応ができるのでしょうか。常勤の適応教室の専任指導員の配置をお願いします。  幼少の連携については、これからも見ていきたいと思います。  観光の振興では、宝塚の物産をもっとPRし、商工会議所や商店連合会や市が連携をして、宝塚ブランドを高め、観光客がパンフレットを片手に宝塚をもっと散策していただけるよう、観光資源や物産などが収入源となるよう要望します。  物産については、ぜひ市庁舎の一角や目立つ駅周辺に設置され、PRに努めていただきたいと思います。  手塚治虫記念館には期待をしています。皆さんと一緒に宝塚を活性していきましょう。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○古谷仁 副議長  以上で石倉議員の一般質問は終わります。  しばらく休憩をいたします。   ───休憩 午後2時32分───   ───再開 午後3時33分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  18番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  ……………………………………………… 1 行財政改革について  (1) 行財政システム改革推進委員会の設置目的と進捗状況  (2) 行政みずからの改革    ア 定員管理の適正化    イ 給与の適正化    ウ 職員の意識改革    エ 新しい人事管理の構築  (3) 外郭団体の健全化    ア 土地開発公社    イ 宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社  (4) アクションプラン策定状況 2 道路行政について  (1) 渋滞交差点の状況と対策  (2) 歩道の整備と拡幅  (3) 駐輪場の時間延長  (4) 仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況 3 教育行政について  (1) 学校の安全確保  (2) 小中高生の暴力の状況と対策  (3) 不登校生の状況と対策  (4) 学校給食検討委員会の提言を受けて 4 観光商工行政について  (1) 温泉利用施設の進捗状況  (2) TMOの役割と育成  (3) サンビオラリニューアル計画           (近石武夫 議員)    ……………………………………………… ○川口悟 議長  18番近石議員。 ◆18番(近石武夫議員) (登壇)
     本日最後の質問になりました。頑張ってという声がありましたので、できるだけ早く終わるようにしますので。  市民クラブの近石武夫でございます。9月の定例会の一般質問を行います。  まず、1項目めの行財政改革についてですが、先月27日に平成13年度の決算見込みの発表がありました。24年連続の黒字決算ということでありますが、14.7億円の基金を取り崩した上での6億円の黒字ですから、実質的には大幅な赤字ということになります。市税収入も13億円減少し、市債残高も905億円と高水準であり、厳しい財政状況に変わりはないものと考えております。  そこでまず、(1)行財政システム改革推進委員会の設置目的と進捗状況についてお伺いをいたします。  (2)行政みずからの改革ということで、マスタープランの中で改革を明示をされております。まず、定員管理の適正化、給与の適正化、職員の意識改革、新しい人事管理の構築ということについてお伺いをいたします。  (3)外郭団体の健全化ということでありますが、土地開発公社の健全化計画と保有地の処分状況、もう一点は宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社の経営状況についてお伺いをいたします。  (4)アクションプランの策定状況についてもお伺いをいたします。  2項目めの道路行政についてでありますが、(1)渋滞交差点の状況と対策ということで、宝塚市内の道路はよく込んでいるというふうなことを言われております。競馬場開催日は特別といたしましても、それ以外の日でも小浜、安倉、市役所前、ワシントンホテル前等の交差点がよく込んでおります。渋滞解消の対策についてお伺いをいたします。  次に、歩道の整備と拡幅であります。8月26日の子ども議会でも質問がありましたが、歩道の整備と拡幅が十分でないために、歩行者や自転車に乗った人が危険な目に遭っています。今後の整備及び拡幅計画についてお伺いをいたします。  (3)駐輪場の時間延長について。既に時間延長している駐輪場は大変好評であります。採算面のこともありますが、今後の時間延長の計画についてお伺いをいたします。  (4)仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況についてお伺いをいたします。既に担当課では一生懸命取り組んでいただいているわけですが、来年3月までに運行するためには、あと6カ月しかありません。購入バスの発注、運行ルートの決定、運輸省への届け出、認可、その他多くの手続が必要であります。進捗状況についてお伺いをいたします。  3項目めの教育行政についてでありますが、(1)学校の安全確保ということであります。これも子ども議会の中で、小学6年の生徒が、学校は危険がいっぱい、どのような学校安全対策を考えていますかと質問をいたしておりました。教育大附属池田小学校の事件以来、子供も親も学校の安全について大変心配をしています。具体的な安全確保の対策についてお伺いをいたします。  (2)小中高生の暴力の状況と対策。文部科学省の問題行動に関する調査では、公立の中高生が平成12年度に学校の内外で起こした暴力行為は約4万400件と、前年度より10.4%ふえております。過去最高ということです。兵庫県におきましても2,017件ということで公表をされました。宝塚市の小学生、中学生の暴力の現状と対策についてお伺いをいたします。  次に、不登校生の状況と対策ということでありますが、不登校生対策の効果が上がっていると、先ほどの石倉議員の答弁でもされておりました。現在の状況と対策、成果と課題についてお伺いをいたします。  (4)学校給食検討委員会の提言を受けてということでありますが、これは5月14日付で、これからの宝塚市学校給食のあり方についてという内容の提言がありました。この提言を受けて具体的にその後どういった対策に取り組んでおるのか、お伺いをいたします。  4項目め、観光商工行政についてでありますが、(1)温泉利用施設の進捗状況についてお伺いします。  次に、TMOの役割と育成ということでありますが、ことしのTMOに対する補助金は2,600万円ということであります。中心市街地の活性化を図るためには、TMOの役割は大変大きいものがあります。今後の育成計画を含めてお答えをください。  (3)サンビオラリニューアル計画についてお伺いをいたします。  以上で1次質問を終わり、2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  近石議員の御質問にお答えをいたします。  まず、行財政システム改革推進委員会の設置目的と進捗状況についてでありますが、今回の行財政システム改革推進委員会は、本市の第4次総合計画の実現を目指し、行財政システム全般にわたり、都市経営的観点から改革を必要とする事項について助言、提言をいただくために設置したものであり、今までに4回の委員会を開催いたしました。第1回委員会において市の方から、第4次総合計画の概要、財政計画と財政状況、行財政改革のこれまでの取り組み、行財政システム改革マスタープランについて説明し、その後、3回までの委員会で21名の委員に行財政システム改革全般にわたる自由な意見交換をしていただきました。第4回委員会は、収入の範囲で総合計画に盛り込まれた政策の選択及びそのシステムについてのテーマで活発な御議論をいただいております。また、第5回委員会は、政策を選択する上で住民の声を聞くためのシステムについてのテーマで御協議をいただくことになっており、今年末ごろには第1次の御提言をいただけるのではないかと考えております。  次に、行政みずからの改革についてでありますが、まず定員管理の適正化につきましては、昨年11月に策定した定員適正化計画に基づいて現在取り組んでおります。具体的には、平成11年4月1日現在の市立病院及び水道局を除いた職員数1,864人の5%に相当する94人のうち、平成11年度中に削減した21人を除く73人を、平成12年4月1日から平成16年4月1日までの4年間で削減することとしております。その結果、本年4月1日までに29人の削減を図っており、今後とも本計画に基づき定員管理の適正化を推進してまいります。  なお、本市の財政は依然として非常に厳しい状況にあるため、さらに簡素で効率的な行政運営を行うために必要な方策を講じ、総職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。  また、来年度から始まる再任用制度の運用に当たりましては、職員の退職補充との調整を図りながら、定員管理のより一層の適正化を努めてまいりたいと考えております。  次に、給与の適正化についてでありますが、時間外勤務の縮減につきましては、平成8年12月に1カ月の上限の目安を45時間と定め、全庁挙げて取り組んでまいりました。その結果、昨年度と平成8年度との比較では、1カ月当たりの平均で、係長で18.2時間が13.8時間に、また一般職でも15.6時間が11.7時間にと、ともに約25%の大幅な減少傾向を示しており、毎週水曜日のノー残業デイの定着、事務事業の見直し、業務配分の平準化等、種々の取り組みが一定の効果につながり、成果を上げたものと考えております。  また、本年4月からは、上限の目安を30時間に変更し、さらに縮減に向けての取り組みをいたしております。  次に、職員の意識改革についてですが、行財政システム改革の取り組みに当たりまして最も重要なことは、私を含め職員の一人一人が改革に対して明確で強い意思を持ち、従来の業務のやり方を根本から変えていく姿勢が重要であると考えております。その中でも特に、行政運営に責任を持つ幹部職員のあり方が大きく影響することから、本市行財政システム改革マスタープランも特筆しているものでありますが、従来の考え方にとらわれず、仕事のやり方や組織の体質を変えていくことにより、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  次に、新しい人事管理の構築についてでありますが、民間企業における人事管理の動向として、従来の年功序列型人事制度は既に崩壊し、能力、実績に応じた昇進、昇格や給与制度の整備等、いわゆる能力主義型人事制度へと構造的な変革が起こっております。行政におきましても、国を初めとしてこの新しい時代に向けて、各種施策の質を高め、より効率的な行政運営を目指すためには、その担い手となる職員の資質をより一層向上させ、その有する可能性や能力を最大限に引き出し、職員のモラルを高め、組織力を向上させていくことが急務であり、またそのためには新しい人事制度の構築を急がなければなりません。頑張った職員が頑張ってよかったと実感でき、適正に処遇される制度、これが能力主義型人事制度であると考えておりますが、その導入に当たりましては、現行諸制度の抜本的な改革が必要であり、適正な人事評価制度の導入もその一環として重要な要素であると考えております。本市におきましても、国の動向や予定されている地方公務員法等の改正の状況も考慮し、新しい人事システムの構築に向け早期に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社の状況についてでありますが、昨年度末で公社の保有地は、公共用地が面積約3万3,800平方メートル、帳簿価格で約135億7,000万円、代替用地及び工業団地用地が面積約1万2,500平方メートル、帳簿価格で約82億6,000万円で、合わせますと帳簿価格約218億3,000万円となっております。また、これら公社保有地のうち、5年以上の長期保有地は帳簿価格で約179億4,000万円で、全体の82%を占めております。これらの対策といたしまして、昨年7月に出されました国の土地開発公社経営健全化対策を受けまして、公社の抜本的な経営健全化を図るため、土地開発公社経営健全化計画を策定し、健全化団体としての指定申請を行い、本年6月1日付で県知事より指定を受けたところであります。  計画の主な内容は、平成13年度から17年度までの5年の計画期間に、長期保有地のすべての処理方針を明確にし、公共用地については、計画的な買い戻しを行い、代替用地については、公共用地に転用できる用地は利用方針を決定し、計画的に市が買い戻しを行い、その他の代替用地は早期に民間に処分することとし、平成17年度末には公社保有地の帳簿価格を現在の2分の1程度の約110億円まで縮減することを目標としております。  また、保有地の有効活用による収益の向上、入札による金融機関からの資金借り入れの実施による金利の削減等の経営努力を行うことといたしております。今後、この計画に沿って取り組みを行い、土地開発公社の経営健全化に努めてまいります。  次に、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社についてでありますが、宝塚の主要な地場産業である花き・植木産業の振興と地域の活性化を目指して整備いたしました園芸振興センターあいあいパークは、営業開始初年度、ガーデニングブームに支えられ、大変好評を得て、来客数は当初見込みの約2倍の来場があり、順調なスタートを切ることができました。しかしながら、当該施設の管理運営を委託しております宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社は2,600万円余の損失を計上しております。これは収益面では来場者は約2倍に上がりましたが、1人当たりの販売単価が予想外に少なかったことにより、管理会社の収益の増加につながっていないこと、一方、管理経費面では、来客増に伴う警備に要する費用や施設の維持管理に要する経費の増加が大きな要因と考えております。管理会社を取り巻く環境は、現在の低迷する経済状況の中でも堅実なガーデニング需要は見込まれるものの、収益の急速な好転を見込むことは厳しい情勢であります。このため、あいあいパークの集客効果が収益に反映するようなイベントの開催や、リピーターの獲得、既存の施設機能に情報を付加した商品や魅力的な品ぞろえ等による販売促進活動に努めるとともに、管理経費の削減が必要と考えております。  管理会社においても、第3期営業年度に入り、事業推進委員や取締役会において、収益構造の見直しや大幅な改善を図るため、専門のコンサルタントのアドバイスも受けながら鋭意検討が行われております。さらに、販売促進活動を強化するとともに、新たに地元特産品の販売や園芸関連情報の発信機能の企画等にも取り組んでおります。また、経費の削減策の一環として、取締役の報酬カットや管理経費等の削減も実施されております。市といたしましても、市内で唯一の地場産業である花き・植木産業の振興の拠点である本施設の活性化と経営の安定化に向け、管理会社を十分指導してまいりたいと考えております。  次に、アクションプランの策定状況についてでありますが、行財政システム改革マスタープランに掲げた3つの健全化を7つの改革でという基本方針に基づきまして、現在、アクションプランの策定作業を進めております。今回のアクションプラン策定に当たりましては、各部局において全職員参加を目標に、平成13年度から17年度までの取り組み項目を検討してまいりました。現在、各部から出そろったアクションプランの各項目につきまして、システム改革にかかわる項目とそうでない項目に分類し、重要な項目の一つ一つについて協議、調整中であります。本市の行財政の仕組みを改革するという視点で、マスタープランの項目ごとに整理し、市民に理解されやすい内容で、できるだけ早く策定したいと考えております。  次に、渋滞交差点の状況と対策についてでありますが、本市における道路交通問題を引き起こしている要因といたしまして、武庫川を挟んで市の中心地が形成されていること、中国縦貫自動車道の宝塚インターチェンジが設置されていること、観光都市であることから、休日交通量が多いこと、都市計画道路の計画延長密度が低いこと等、本市の交通特性と地域特性が大きく影響していることが上げられます。特に、小浜交差点と幹線道路が集中する交差点におきましては、慢性的な交通渋滞を引き起こしているのが現状であります。  これらの交差点の現状と具体的な渋滞対策についてでありますが、短期的に対策可能な箇所、中山安倉線と国道176号交差点につきましては、昨年度、県で右折レーンの延長を実施し、交通渋滞が緩和されたところであります。小浜交差点につきましては、現在、変則8差路形状となっていること、交差点交通容量を実際の交通量が上回っていることが渋滞の大きな原因となっております。また、市役所前交差点につきましても、武庫川新橋の開通により、以前よりかなり交通渋滞は緩和されておりますが、当交差点は小浜交差点と近接し、連動しているため、時間帯によっては交通渋滞を起こしております。昨年度に小浜交差点の調査を実施いたしましたが、県道尼崎宝塚線の整備にあわせての交差点改良や信号現示調整を行っても、現状以上の効果のある対策は困難であると考えております。したがいまして、渋滞対策としては、小浜交差点に集中する交通パターンを解消し、交通の分散化を図り、武庫川渡河部を強化する必要があります。そのためにも、伊孑志旭町線の第5大橋の整備が急務であり、都市計画道路整備プログラムにおいても、後期着手予定路線に位置づけております。  温泉利用施設前交差点につきましては、時間帯によっては渋滞していることは認識しております。その要因として、S字橋の両岸のたもとに交差部があり、都市計画道路宝塚南口線の交通動線の阻害要因となっていること、県道塩瀬門戸荘線が改良中で、円滑な交流の流れになっていないこと、さらに時差信号となっておりますが、信号現示が実情に合っていないことが考えられます。対策といたしまして、信号現示の調整が効果的でありますので、宝塚警察に要請しております。  次に、歩道の整備と拡幅についてでありますが、本市は既設歩道の改良につきましては、道路バリアフリー整備事業により取り組んでいるところであります。本市の既設歩道は約106キロメートルあり、それぞれ構造的課題や経年変化による劣化、街路樹の根による舗装の持ち上げ等、管理上の課題があり、交通弱者の方の円滑で安全な通行の確保のため、既設歩道の拡幅、横断歩道への接続部分の段差解消、いわゆる波打ち歩道の平坦部の確保及び勾配の緩和等の工事を進めております。対策につきましては、道路の状況、沿道土地利用の状況により千差万別で、個別対応が必要でありますが、今後とも緊急性が高い箇所から積極的に取り組んでまいります。  次に、駐輪場の時間延長についてでありますが、市営自転車駐車場は、近年のライフスタイルに応じた運営をする必要があるとの認識から、また放置対策としても有効であることから、平成11年度から地下自転車駐車場である施設で順次実施いたしており、昨年度末には、山本北、売布神社駅南、逆瀬川、JR中山寺駅南の4カ所の自転車駐車場の時間延長を実施いたしております。さらに、本年度は宝塚と小林の自転車駐車場を、平成15年度には仁川駅前地区第2種市街地再開発事業のオープンに合わせ、仁川駅前広場地下自転車駐車場の時間延長を予定しており、地下自転車駐車場の時間延長の措置は完了することになります。  なお、屋外自転車駐車場につきましては、南口東とJR中山寺駅北の2カ所を除き、24時間利用可能であります。この2カ所の自転車駐車場は、近隣住民との協議により、午前6時30分から午後10時までの利用時間となっておりますが、近隣住民の理解が得られ次第、時間延長を実施したいと考えております。  次に、仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況についてでありますが、高齢者等の外出手段の確保を図るとともに、地域の福祉の増進を目指すため、最寄りの鉄道駅のバス路線導入を両地区において進めております。仁川山手地区につきましては、仁川高丸地区を中心として、沿線自治会であります仁川11自治会に対して5月に説明会を実施し、御意見をいただきました。その結果、バス路線を希望する地区もあったことから、地域の道路事情や路線導入の可能性について検証するため、6月にバス事業者の協力により、安全運行を図るべく試走を実施いたしました。その結果、希望があってもバスのルートとして設定できない箇所や、バス停の設置が困難な箇所があり、その対応について地元と協議を行っているところであります。  売布山手地区につきましては、4月に売布地区バス委員会と協議し、年度内の運行とバス試走等の要望があったことから、6月に仁川山手地区と同時にバスの試走を実施いたしております。その結果、地元要望のルートに運行の厳しい箇所があり、対応を検討いたしております。今後のスケジュールといたしましては、バス試走の結果を踏まえまして、導入車両を決定するとともに、ルート、バス停の位置等の決定に向けまして、バス事業者の協力、地元の利用者の協力等を得ながら、年度内運行を実現するため鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光商工行政についてでありますが、温泉利用施設の進捗状況につきましては、8月末の時点で工事は75%の出来形となっており、順調に進捗しております。運営会社につきましては、7月25日付で既存の宝塚温泉株式会社に運営委託を前提に市が1,500万円を出資して、第三セクター化を行っておりました。現在3名のスタッフがメンテナンス業者等の協力業者の選定作業、パンフレットの作成、各種備品、消耗品等の選定、運営マニュアルの作成等の開業準備業務を行っております。  料金につきましては、宝塚市温泉審議会に諮問し、審議経過の中で市民の意見を広く聴取する必要があるとの見地から、市民団体の代表者による意見陳述及び意見交換、また市民個人からの意見聴取した内容についても審議された上、7月27日に答申をいただきました。市といたしましては、この答申を踏まえまして、上限額を定めた条例案を作成し、今回の定例会に御提案申し上げております。  また、本施設は歴史のある宝塚温泉の復活を目指す施設であり、オープン前にその機運を高めるため、市民へのPRとして「広報たからづか」で宝塚温泉の歴史を7月から11月までの5回シリーズものとして連載をしております。今後のスケジュールといたしましては、11月末に工事完成し、引き渡しを受け、その後、備品等の搬入、従事者教育を行い、また機器の試運転を行って、来年1月下旬に正式オープンする予定であります。  次に、TMOの役割と育成についてでありますが、昨年5月に市が認定したTMO構想は、中心市街地商業等の活性化を図るため、新しい魅力あふれるまちづくり、潤いと安らぎに満ちた空間の演出、市民とパートナーシップ型のまちづくりを基本的方針としており、TMOにおいては、これまでにテナントミックスによる店舗誘致、集客イベントとして花のカーニバルの実施や、宝塚2001カウントダウン事業、宝南ショップス30周年記念事業の協賛、ホームページによる情報発信にも取り組まれ、街のにぎわいづくりや商店街相互の連帯意識の高揚、街の楽しさと魅力のアピールに貢献しているものと考えております。今後も引き続き、テナントミックス管理事業の推進、イベントの開催、非接触アイ・シー・カードを利用した実証事業、情報化の推進などに取り組むとともに、最優先課題でありますサンビオラリニューアル事業にも取り組んでいく予定であります。  また、これらの事業の推進体制でありますが、実施機関であるソリオ宝塚都市開発株式会社にまちづくり推進室を設置し、現在タウンマネジャーを含めた3名が事業運営に当たり、各種事業を行う中で、中心市街地活性化の中核組織として活動範囲を着実に広げております。  これらの取り組みに際しては、商店街の商業者や地元関係者との協力体制が重要であることから、TMOと商業者等との信頼関係の構築など、事業推進の環境づくりにも努力しているところであります。市といたしましては、引き続きTMO事業に要する費用の補助を行うなど、TMOに対して必要な措置を講ずるとともに、収益事業について検討し、自立できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、サンビオラリニューアル計画についてでありますが、オープン後27年が経過し、施設の老朽化や周辺商業環境の変化などにより、商業機能が著しく低下しているサンビオラについて、その活性化、商業施設としての再生を図るとともに、宝塚都市開発株式会社の抜本的な経営改善、正常化を図るものであります。  その概要は、TMOでありますソリオ宝塚都市開発株式会社が国の補助制度を活用して、3番館の宝塚都市開発株式会社所有床を取得し、改修等を行った後、TMOみずからが全体のデベロッパーとして3番館の商業店舗の再配置を行い、サンビオラを魅力ある商業施設として再生させるものであります。  サンビオラ3番館のコンセプトにつきましては、本年3月に3番館区分所有者会店舗部会において策定されましたリニューアル実施計画に基づきまして、地下1階を駐車場として、1階及び2階を商業施設として整備をし、3階につきましては公共公益施設の整備を検討いたしております。具体的には、児童館、地域のお年寄りなどとの交流スペース、子供図書館などの子供をテーマとした施設や、市民が行政の保有する情報の検索や分析などができる情報をテーマとした施設などの整備について検討いたしております。このリニューアル事業を実施するためには、区分所有法に基づく大規模改修に係る決議が必要であることから、7月16日に3番館区分所有者会店舗部会の臨時集会が開催されましたが、全区分所有者26人中、賛成18人、反対6人、欠席2人であり、区分所有法上の4分の3以上の賛成が得られず、大規模改修については一たん否決されました。しかしながら、その後、区分所有者会として協議の上、7月30日に再度の臨時集会が開催され、賛成24、反対1人、欠席1人で決議されました。しかし、事業をより円滑に推進するためには、区分所有者全員の同意が必要であるとの認識から、区分所有者会として引き続き協議、調整され、8月末までに基本的に区分所有者全員の同意が得られました。今後、TMOが具体的な商業施設の整備内容、店舗配置等について検討していく予定であります。  宝塚都市開発株式会社の正常化の具体的なスキーム案は、まず宝塚都市株式会社の債務超過解消のため、市からソリオ宝塚都市開発株式会社に6億円を増資し、ソリオ宝塚都市開発株式会社から宝塚都市開発株式会社へ同額を出資する。宝塚都市開発株式会社は、当該出資金を市からの短期融資の返済に充当する。次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社が宝塚都市開発株式会社の保有床等を買い取り、リニューアル事業を実施するものであり、宝塚都市開発株式会社は増資及び長期債務の返済等により、財務体質の改善を図り、単年度での黒字化を目指すものであります。しかし、将来の経営状況等を勘案し、ソリオ宝塚都市開発株式会社に合併することも検討する考えであります。  リニューアル事業に係る全体の事業費につきましては、宝塚都市開発株式会社の正常化関係では、債務超過解消のための増資及び短期融資で約10億4,000万円を、リニューアル事業関係では3番館床等取得費約8億8,300万円、改修工事費約10億400万円、その他設計費等約1億8,500万円の合計で約20億7,200万円を、公共公益施設整備関係では、3階床等取得費約2億2,100万円、改修工事費約3億9,900万円、その他設計費等約2,600万円の合計で約6億4,600万円をそれぞれ見込んでおり、補助金、出資金及び貸付金すべてを含めて、総合計で約37億6,000万円と試算しております。このうち、宝塚都市開発株式会社の債務超過解消のための増資6億円、並びにリニューアル事業関係及び公共公益施設整備関係に係る実施設計費用として6,380万円を補正予算案に計上いたしております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校の安全確保についてでありますが、本来、子供たちが楽しく安心して学ぶ場であるはずの学校で、多数の児童や教職員が犠牲になる事件が起きたことはまことに残念であります。このような事件が二度と起きないように、市教育委員会及び学校園では、全力を挙げて子供たちの安全確保及び安全対策に取り組んでおります。具体的には、事件直後の緊急対策といたしまして、校門や校舎の出入口等の限定及び外来者の確認など、各学校園における安全管理の徹底を図ってまいりました。また、子供たちの登下校時の安全確保及び防犯対策といたしまして、青少年センターによる市内巡回や宝塚警察署のパトロール強化、さらにはPTAや地域の方々及びボランティア団体、宝塚災害救援隊などが学校園周辺のパトロールを実施し、地域の安全や類似事件の防犯などに大きな成果を上げてまいりました。さらに、学校園の設備面での安全対策といたしましては、幼稚園や育成会の各教室に警報ボタンを取りつけたり、校内の各階から連絡ができるようにインターホンを設置したり、さらにすべての学校園にボタン一つで110番通報できる緊急通報装置ホットラインの設置を行っていくなどの対策を進めております。市教育委員会といたしましては、学校の安全は学校だけでは守れるものではなく、家庭、地域及び関係団体の方々との連携協力があってこそなし得るものと認識しており、人と人とのつながりが安全対策の大きな力になると考えております。具体的には、各学校園に安全対策委員会などを設け、地域ぐるみで子供を守る組織づくりに取り組んでいるところであります。今後とも地域に開かれた安全な学校園づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、小中学生の暴力の状況と対策についてでありますが、本市の暴力行為の実態は、平成12年度、小学校では生徒間の暴力行為が1件、器物の損壊行為が2件報告されております。また、中学校では、教師に対する暴力行為が11件、生徒間の暴力行為が15件、対人暴力行為が1件、器物の損壊行為が17件報告されており、平成11年度と比較しまして、器物損壊行為の増加が目立ってきております。  これらの暴力行為の対策としましては、教職員による日常的な対話やかかわりなどを通して、子供たちのよさや可能性を認めたり、心情を理解したりする中で信頼関係を構築するよう努めております。また、暴力行為そのものに対しては、毅然とした態度で対応するとともに、相手を思いやったり、行為の善悪を考えさせたりするなど、みずから判断し、行動する力をはぐくむよう取り組んでおります。  さらに、異変に気づけば早期に保護者と連絡を取るなど、家庭と学校が一体となって子供たちの成長を支援するよう努めるとともに、場合によっては子供センターやサポートセンター等の関係機関とも連携を図りながら対応しており、カウンセラーや専門相談員とのかかわりを通して、問題行動等が改善した事例が報告されるなど、成果を上げているところでございます。  次に、不登校生の状況と対策についてでありますが、宝塚市の不登校生は、平成11年度、小学生47名、中学生136名、合計183名、平成12年度は小学生32名、中学生126名、計158名であります。また、7月現在、本市の適応指導教室に入級している児童・生徒は、小学生3名、中学生32名、計35名であります。  また、不登校対策といたしましては、教育総合センター教育相談課において、面接や電話等による教育相談活動、不登校生のための適応指導教室運営、閉じこもりの子供たちへの訪問指導やパルふれんど派遣等の事業を行っております。現在、登録しているパルふれんどは48名であります。不登校対策事業の成果といたしましては、不登校生の数が平成10年度の221名、平成11年度の183名から平成12年度には158名と減少してきていることからも、各学校との連携を密にし、粘り強く継続的に取り組んできたことが徐々に実を結んできたものととらえております。  今後の課題といたしましては、学校関係者やスクールカウンセラー等との連絡を一層密にするとともに、パルふれんどの活動をより積極的に支援していきたいと考えております。  次に、学校給食検討委員会の提言を受けてについてでありますが、昨年の7月25日に宝塚市の学校給食について、運営コストの縮減を含め、給食内容の充実と運営の合理化など、学校給食のあり方を総合的に検討するため、宝塚市学校給食検討委員会を設置いたしました。この学校給食検討委員会では、食事内容、食事環境の充実、安全衛生管理の充実、食に関する教育の推進及び効率的な運営の推進の4つの項目につきまして、個々の専門的な視点より6回にわたり御審議を賜りました。  今回いただきました提言の内容ですが、その骨子といたしましては、まず1点目の食事内容、食事環境の充実の項目では、学校給食は食に関する指導の教材であり、献立の変化や手づくりメニューを多く取り入れるとともに、米飯給食の充実などの食事内容の充実や、食事に関する自己管理能力をはぐくむための環境整備の推進などについて。2点目の安全衛生管理の充実の項目では、安全な学校給食の実施のためには、より一層施設設備の整備や安全衛生管理体制の整備が必要、あるいはHACCP、いわゆるハサップの導入について検討することなどについて。3点目の食に関する教育の推進の項目では、今日の食に関する健康課題に対応するため、食生活習慣の形成に工夫した指導や、生きる力をはぐくむとともに、総合的な学習の時間の活用による給食活動への児童・生徒の参加などについて積極的に取り組むよう提言をいただきました。4点目の効率的な運営の推進では、学校給食の運営については、教育の一環として学校給食の教育的意義を十分に踏まえ、給食内容の充実を図りつつ、運営コストの見直しを行い、効率的運営を図る必要があるとして、民間活力の導入、共同調理場方式の導入、その他の方策など、個々の施策についての具体的な提言が出されております。  その中で、特に運営経費の縮減の効果的な方策といたしましては、給食調理員の小学校への嘱託制の導入について検討することを望むとした提言をいただいております。今回いただきました提言につきましては、食に関する健康課題への取り組みの重要性と現状の運営コストの見直しの必要性について、総合的に検討いただいており、今後の学校給食のあり方についての指針となるものと考えております。今後、提言の趣旨を十分に踏まえながら、具体的事項について関係部局と協議を進め、特に緊急度の高い事項につきましては、早急に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  18番近石議員。 ◆18番(近石武夫議員) (登壇)  余りにも丁寧に答えていただきましたので、後の時間がなくなりましたので、大半が要望となると思います。  まず、1点目の行財政システム改革推進委員会の設置目的と進捗状況でございますが、私も8月25日の第4回委員会を傍聴させていただきました。テーマは、収入の範囲で、総合計画に盛り込まれた政策の選択及びそのシステムについて議論がされておりました。21名中20名の出席がされておりまして、非常に真剣な意見交換がされておりました。いろんな意見交換の中で1つ御紹介をしておきますが、収支のバランスのとれない予算編成はあり得ないということが言われておりました。現在の予算申請においては、組織が縦割りという関係で部門別の要求となり、収入以上の支出要求があります。調整部門の財政担当部門の担当者が申しておりましたが、収入の範囲に支出を抑えるというのは絶望的な作業だというふうなことを言っておりました。ということは、勝手に、勝手にと言うたら失礼ですけども、予算要求をするということですから、その調整が大変難しいということを申されておりました。やはりこういったことでは難しいので、やはり予算の中で優先順位を決定する場を設けて、その解決を図ってはどうかというふうな提案もされておりました。議論がされておりましたので、こういった議論をぜひ来年度予算の編成に当たっては、委員会の議論をぜひ反映させていただきたいと要望をいたしておきます。  次に、定員管理の適正化のところでありますが、答弁がありましたが、目標どおりの削減が図れたとしても、類団平均では約100人のまだ増加、多いというふうなことでございます。やはり一層の削減努力をしていただきまして、目標以上の削減を行っていただくということを要望いたしておきます。  ここでは来年4月から実施されます再任用制度を取り上げます。民間企業では既に実施をされておりますが、民間の場合は基本的には、今までの仕事を引き継いでやるということですから、再任用制度を導入しても人員増にはなりません。しかしながら、宝塚市においては、新たな仕事をつくらなければならないというふうな声が聞こえてきております。そういった再任用制度実施によって新たな仕事をつくるということは絶対にやめていただきたいと思います。やはり再任用者1人は正規の職員1人と読みかえるということで、総職員数をやはり抑えるということが必要だと思いますので、これについても要望をいたしておきます。  次に、宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社のところでございますけども、初年度の当期損失予想が1,400万円でございました。それに対して実績が2,650万円の損失ということになっております。既に1,250万円の増加をいたしております。今年度の当期損失予想は1,850万円ということで計画をされております。今のままでいけば、今期中に債務超過になるのが目に見えております。資本金が5,000万円ですから、債務超過になる可能性が非常に強いということでございますので、経営改善策をぜひとっていただきたいと思っております。この点については1点お伺いをいたしておきます。  次に、渋滞交差点のところでございますけども、小浜交差点の対策はお聞きをいたしました。やはり市役所前の交差点が一番ネックになっておるだろうと。中国縦貫の出口のところからもう既に朝込んでおりますので、ずっとここの市役所前までもう込んでおりますので、やはりここの可能な対策についてぜひ御検討をいただきたいと思います。これについては要望といたしておきます。  次に、仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画について答弁いただきました。かなり詳しい答弁をいただきましたけども、まだ十分ではありません。したがいまして、来年3月までの具体的スケジュールについて御説明をしてください。これは質問です。  次に、不登校生の状況と対策というところでございますが、平成13年度からスクールカウンセラーが県内非常勤嘱託として本格的に配置をされました。宝塚市も中学校の半分の6校に配置をされました。このスクールカウンセラー制度が有効に機能するためには、ハード面、ソフト面での環境整備が必要です。カウンセラー室のほとんどがまだエアコンはありませんし、電話もない状態でございます。この環境面についてどういうふうにお考えか、これは御質問をしておきます。  それともう一点は、答弁の中で教育相談員とスクールカウンセラーの連携を一層密にするということでございましたが、どのような連携を図っていくのか、これもあわせてお答えをください。  学校給食検討委員会からの提言のところでありますが、効率的な運営の推進のところを取り上げますと、基本的認識の中では、市民の行政コストに対する指摘には厳しいものがあり、学校給食もその例外ではないというふうなことの認識をされておりますが、具体的方針の中では、民間委託の導入はすることがよいのかどうか疑問な点もあります。今後の重要な検討課題として認識しておくべきでありますというふうなあいまいな答弁になっておるということでございます。大変残念であります。やはり公費負担分の80%強を占める人件費の削減を図るためには、民間委託を含めたコスト削減を真剣に考えなければいけないと思います。これについても今後そういった方向で努力をいただきたいと要望をしておきます。  最後に、もう一点ですけども、TMOの役割と育成のところでありますが、ソリオ宝塚都市開発がショッピングセンターを結果的に2カ所経営するというふうなことになります。今までの再開発ビルの管理会社というだけでは済まないわけであります。やはり今後、TMOの機能強化が必要だと考えますので、そういった面でTMOに対する財政的な援助も含めて、ぜひ今後努力をしていただきたいと要望をいたしておきます。  以上で2次質問を終わります。何点か質問いたしておりますので、それについての答弁をお願いいたします。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  近石議員の宝塚山本ガーデンクリエイティブ株式会社に関する御質問についてお答えいたします。  第2期決算における収益は、来場者数は当初見込みの約2倍の来場がございましたが、1人当たりの販売単価が予想外に少なく、売り上げ、総利益が伸びず、収益の増加につながっていないというのが実態でございます。一方、管理経費につきましては、来客増に伴う警備や施設の維持管理に要する経費、施設及びイベントの周知を図る企画広告費、創業に当たっての機具備品購入費、事務用品費等に要する経費増加等から赤字幅が大きくなったものと考えております。このため、今年度当初から会社におきましていろいろな経営改善策が講じられておりますが、抜本的な改善には至っておりません。市といたしましては、昨年度は開業の年でもあり、予測が立てにくかった面がございましたが、今年度は昨年度の営業実績を踏まえまして、主要な収益部門であります花き・植木の販売業務を初めといたしまして、各事業部門ごとの収支構造の改善を図りまして、平成14年度以降に向かって抜本的な経営改善を図るべき年であると認識しておりますので、会社に対しましては、危機管理意識を持って経営改善に取り組まれるよう指導してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  近石議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、仁川、売布山手地域へのミニバス路線導入に伴います今後のスケジュールについての御指摘でございますが、本年6月に実施をいたしました試走の結果を踏まえまして、9月には地元から要望があり、協議をいたしましたバスルートとバス停の位置等につきまして、警察と現場立ち会いなどを行うとともに、バス事業者、地元と協議を行い、確定をしてまいる予定でございます。あわせまして、導入バスの選定と利用料金、運行時間並びにバス運行にかかります経費等について、バス事業者との合意を図ってまいる考えでございます。10月には実施に向けてバス停の表示等について地元協議を行いまして、工事に入る準備を行いますとともに、バス事業者とバス購入及び運行の認可に向け協議してまいる考えでございます。12月には、バス事業者によります近畿運輸局へのバス路線認可申請と、バス停におけます乗降客の安全を図るため、道路側溝等ふたがけなど、安全対策の工事を計画してまいりたいと考えております。1月には、確定いたしました運行の内容について、市広報に掲載し、市民に対してPRを行い、地元と協力して地域住民にバス運行の啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上の計画によりまして、計画的にバス導入を進めるため、地元住民の方々と協議を行いながら、仁川、売布両地区において、3月末同時運行を目指して事務を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  近石議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。  スクールカウンセラーと教育相談課との現在の連携についてでありますが、今年度配置された6校については、年度当初に相談課の事業内容やシステムについて説明をし、理解していただいております。具体的な連携といたしましては、相談課へ来所されていた保護者スクールカウンセラーとの面接を希望されて、相談課から紹介をしたり、スクールカウンセラーから要請に応じて相談課と協力してカウンセリングに当たるケースとうがございます。6校中4校については、具体的なケースの話がスクールカウンセラーと相談課との間で交わすことができるようになってきております。しかし、顔を合わせてケースについて十分に検討し合うという時間設定が難しく、この点についてはまだ数件しかできておりません。より密な連携を取り合う方法を模索いたしております。また、スクールカウンセラー派遣担当者会を隔月ごとに開き、学校間の交流等も行っております。今後も各スクールカウンセラーの力が十分学校教育に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。  また、スクールカウンセラーが各校に有効に機能するための環境整備についてでありますが、宝塚市の全中学校には教育相談室という部屋がございます。備品、設備等についてはさらに整備されていくということが必要だと考えておりますので、各学校の希望や実態把握に努めているところであります。スクールカウンセラーが相談に乗りやすい、また子供や保護者が相談しやすい落ちついた雰囲気を持つ教育相談室とするために環境整備の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  18番近石議員。
    ◆18番(近石武夫議員) (登壇)  ありがとうございました。一応予定どおりの時間におさまりそうでございますので、3次の質問をさせていただきます。  ことし3月に公表されました財政計画では、平成17年度までの収支不足額は311億円となり、取り崩し可能な基金239億円の全額を取り崩しても、なお72億円の一般財源不足が生じると。したがいまして、平成16年度において30億円、平成17年度、42億円という大きな財源不足が発生しますので、その段階では予算が組めなくなってくるという状況でございますので、危機的な財政状況には変わりないという認識でございます。  また、宝塚市行財政改革推進委員会から意見書の中で、市民に負担を求めた項目が数多くありましたと。しかし、それに比較して行政みずからの負担に関する項目は大変少ないと感じますというふうなコメントがされております。やはり今回の行財政システム改革の委員会でも御論議をいただいておりますけども、まずみずからがやはり行財政改革に真剣に取り組むということが一番だと感じております。国政の世論調査で小泉首相が大きな支持を得ています背景には、国の財政再建を図るために、聖域のない改革を断行するという主張を繰り返しておるからだと思います。やはり改革を断行するには、情報を集めて、いわゆる熟慮をして、トップダウンで実行するという以外にないと考えております。宝塚市の今後の行財政改革推進において、聖域のない改革を断行するという考え方があるのかどうか、こういったことについて最後に正司市長からの取り組み姿勢をお伺いして、質問を終わらせていただきます。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  近石議員の御質問であります。国の方も今、小泉内閣、聖域なき改革ということで取り組んでおられるわけでありますけれども、どうだと、こういうことでありますが、御承知のように、平成8年から5カ年行財政改革に取り組んできまして、一定の成果を上げれたと思うわけでありますが、御承知のように、今も御指摘ございましたが、やはり今の財政状態は危機的であるという、そのとおりの状況でございます。それと同時に、やはり21世紀の豊かな生活を築いていくためには、さらなる行財政改革が必要であると、こういうことを認識しておりまして、今またさらなる行財政改革に取り組んでおります。私も、また職員も全員が新たなる決意を持って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○川口悟 議長  以上で近石議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ───延 会 午後 4時41分───...