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平成13年第 4回定例会−09月05日-02号

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  1. 宝塚市議会 2001-09-05
    平成13年第 4回定例会−09月05日-02号


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    平成13年第 4回定例会−09月05日-02号平成13年第 4回定例会          平成13年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成13年9月5日(水)  午前10時02分   延  会      同  日      午後 4時45分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一
                                 30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │馬 殿 禮 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │村 野 隆 秀│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(芝 拓哉議員、杉本和子議員、田淵靜子議員、古田時子議員、森脇保仁議員、北山照昭議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ───開 議 午前10時02分───     ──────開  議────── ○川口悟 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○川口悟 議長  17番芝議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 調査・統計に関すること  (1) 『宝塚市統計書』の作成プロセスと利用度  (2) 役に立つ調査のあり方 2 社会福祉専門職に関すること  (1) 本市における社会福祉専門職採用・配置の可能性について 3 私立幼稚園就園奨励費に関すること  (1) 補助金の支給方法について 4 障害者雇用に関すること  (1) 新たなイベントの可能性 5 集客イベントに関すること  (1) 円谷英二展開催の可能性について           (芝 拓哉 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  おはようございます。  それでは、通告に基づき質問していきます。  まず1つ目です。調査・統計に関すること。  宝塚市統計書の作成のプロセス、費用、作成部数、配付先及びでき上がった統計書の利用頻度について現状をお尋ねいたします。  2つ目、社会福祉専門職に関すること。  平成7年6月本会議、これは私の初当選後の初めての一般質問なんですけれども、において、本市における社会福祉専門職に必要性について質問いたしました。その後の介護保険法に代表される大きな制度の改革や福祉ニーズの増大及び多様化の中で、私は改めて本市に社会福祉専門職の配置の必要性を感じますが、当局は必要性を感じているかどうかについてお答えください。  3つ目、私立幼稚園就園奨励費に関すること。  この補助金の制度的な裏づけ及び現況の支給方法の概要についてお答えください。  4つ目、障害者雇用に関すること。  障害者雇用の促進については、各方面でいろいろな努力がなされておりますが、まだ十分に効果が出ているとは言えないのが現状だと思います。そこで、宝塚市内の障害者雇用を促進するために、本格的な就労コーディネートやサポートを行うセンターを市または市の外郭団体に設置すればよいと私は考えますが、どのようにお考えになられますか。  また、障害者雇用事業所に市単独の補助、助成を行えばよいとも思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  5つ目、集客イベントに関すること。  平成9年6月本会議で、ゴジラ及びウルトラマンに関するイベントを開催してはどうかと私は提案いたしました。その際は、版権、著作権の関係で難しいとの答弁でした。今回、議運の視察で須賀川市に参りましたが、その際円谷英二展が須賀川で開かれているのを目にいたしました。向こうの市の方に聞いてみると、円谷英二氏は須賀川市の出身ということでした。ゴジラは、三船敏郎やショー・コスギなどをはるかにしのぐジャパニーズムービースターであると思います。そのゴジラは、円谷氏と東宝映画のタッグチームによって生み出されました。その円谷氏の出身地が須賀川であり、東宝映画の発祥の地はこの宝塚です。阪急経由では著作権の問題で実現しなかったゴジラウルトラマンのイベントですが、これを須賀川市経由で実現すればよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  以上が1次質問です。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  芝議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市統計書の作成プロセスについてでありますが、職員1名が夏ごろから掲載資料の照会を関係機関に行いまして、回答の集計、編集を行った後、印刷発注を経て、年度末に400部刊行しております。  経費といたしましては、昨年度は印刷製本費として71万4,000円を執行いたしました。  次に、市統計書刊行に係る法的根拠についてでありますが、特に定めはなく、市勢の現況と推移を把握するために市独自で人口、産業など基本的な統計資料を総合的に収録をしております。  次に、庁内における市統計書の利用についてでありますが、各部署の日常業務での利用や、「市総合計画」を初め「宝塚都市計画マスタープラン」、「ゴールドプラン21宝塚」、「エンゼルプラン宝塚」などの計画作成の基礎資料として幅広く利用しております。  次に、社会福祉専門職に関することについてでありますが、福祉に関する市民ニーズが多様化する中で、専門的な知識、経験を有する社会福祉士等を確保する必要性は感じております。  次に、障害者雇用に関することについてでありますが、知的障害者の就労の促進のために、平成6年4月から市立知的障害者授産施設ワークプラザ宝塚に職域開発指導員を1名配置し、職業安定所等関係機関と連携を図りながら、通所施設からの就労促進に努めております。就労実績といたしましては、現在までで25名となっており、そのうち本年度は4名の方が就労いたしました。障害者就労・あっせんセンターを市または市の外郭団体に設置できないかということにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  また、昨年6月から開始いたしました障害者職場定着支援事業は、本年8月28日現在10名の方が登録されており、指導員が職場訪問するとともに、登録者、家族、職場の皆さんと個々の状況に応じた支援を行っております。事業を開始して15カ月を経過いたしましたが、この間支援対象者が退職したケースは一件もなく、職場定着が図れておりまして、本人、会社、家庭、就職前に所属されていた機関とともに、当支援事業を喜ばれており、評価をいただいております。  障害者雇用事業所に対しての市単独の補助・助成制度の創設につきましては、現在国の補助制度があり、市単独の制度創設は現下の厳しい財政状況から困難であります。  次に、集客イベントについてでありますが、「特撮の神様」と称された円谷英二氏は須賀川市の出身であり、その生誕百年を機に円谷英二展を須賀川市須賀川市教育委員会・円谷英二生誕百年祭実行委員会が企画、主催し、東宝、円谷プロダクション、TBS、松下電器産業ほかの協力で8月31日まで須賀川市博物館において開催されました。
     その内容は、多くの人々に夢を与えた円谷氏の人生を、数々の遺品や貴重な作品資料とともに重ね合わせ紹介するとともに、特撮の魅力を気軽に体験できるスタジオで構成されております。  宝塚での円谷英二展開催の可能性につきましては、9月6日から宝塚ファミリーランドの催し「ウルトラマン・スペクタルワールド」の一つのコーナーとして円谷氏の特撮映像、遺品などが展示、紹介される予定とのことであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  芝議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  私立幼稚園就園奨励費に関することについてでありますが、幼稚園就園奨励事業は昭和47年度に創設された国庫補助制度で、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づき、市が事業主体となって、所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的に、幼稚園の入園料及び保育料を軽減する事業であります。  本市におきましては、宝塚市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱により、私立幼稚園の設置者が入園料、保育料を減免する場合に、市が当該設置者に補助金を交付することとしており、交付回数は前期分、後期分の年2回となっております。  しかしながら、その後制度変更がなされ、国の補助金交付要綱が改定された結果、現在では市が直接保護者に対し補助金を交付することも可能となりましたので、そうした趣旨に沿ったよりよい制度運用を図るためにも、本市の補助金交付要綱の改定を含めた制度改正について早急に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、2回目の質問、発言を行います。  まず1つ目、調査・統計についてですが、平成10年3月本会議で私は実用性のある調査について意見を述べました。その際の内容の趣旨を簡単に言えば、社会調査の基本的な手続を確実に踏んで調査を行うべきであるということと、調査によって得られたデータの解釈には多変量解析に代表される有用な分析方法を使用する必要があるということの2点でした。宝塚市統計書の内容は、本市の基礎データとして、これはこれで非常に重要で必要であることはわかっております。しかし、現実問題として、非常に利用しづらいデータの集まりであることも事実ではないだろうかと思います。一般企業にとって売れる商品を開発し、売れる店舗を配置するためのマーケティングリサーチは、その企業にとっての最重要課題の一つです。売れる施策展開のために、調査の重要性を認識して、今以上に力を注いでいただきたいと思います。  次、2つ目、社会福祉専門職についてですが、1次の答弁で、専門職の配置は必要を感じているというお答えでした。尼崎市では、1970年代を中心に社会福祉専門職を一般行政職とは別に採用しておられました。その後、専門職採用は途絶えていましたが、今回、平成10年、11年、12年の3年間に限ってですが、社会福祉士の国家資格及びその受験資格を持つ者という条件で尼崎市では専門職採用を一時的に復活させておられます。また、西宮市においても、非常勤職員という形ではありますが、社会福祉士及び臨床心理士等の資格を持った方の採用を行っておられます。本市において専門職社会福祉専門職の採用及び配置の可能性があるのかどうかについてお返事をいただきたいと思います。  次、就園奨励費についてですが、西宮市においては、ずっと以前から個人給付を実施されておられます。これは先ほどの答弁にもありましたおととしの制度改正前においては、国の意向に反するものであったと聞いております。しかし、西宮では、個人情報、この際の情報というのは主に所得の内容、階層ですけれども、個人情報の保護と各園の業務の煩雑さを考慮して、そのような方法をとってきたとのことです。本市も早急に年1回給付、また個人給付を考えてくださるというお返事でしたので、大変うれしいと思いますが、今後も教育に限ったことではありませんが、このような事例があった場合、国や県の意に反したとしても、市にとって、また市民にとって合理性があると判断した場合は、先行して取り組んでいただきたいと思います。  次、4つ目、障害者雇用についてですけども、障害者の就労先として市内に多数存在する社会福祉施設が適当であると私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。社会福祉施設が障害者の就労先として適当だと思う理由ですけれども、社会福祉施設はハードウエア的に見てその大半が、いわゆるバリアフリーか、それに近い形で整備されています。また、ソフトウエア的に見れば、ソーシャルワークやケアワークの専門家が勤務しており、一般の事業所に比べて格段に障害者の受け入れ態勢が整っているように思います。社会福祉施設というのは、いわゆる法定雇用率の対象外であると聞いていますが、発想の転換で障害者の就労先として社会福祉施設を開拓していくということは不可能ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。  5つ目です。集客イベントについてですが、今回はファミリーランドで同様のイベントが開催されるようですけれども、宝塚市と須賀川市の交流を現況のぼたんの交流だけにとどめておくのは非常にもったいないことであると思います。また、その円谷英二展の一部をファミリーランドが開催するということは、集客効果があると見越しているからこそ開催されるのではないだろうかと思います。ぜひ、ぼたんにとどまらず、特撮、円谷英二、ゴジラを軸にした宝塚と須賀川の交流を発展させ、それにかかわる情報の交換を積極的にしていってほしいと思います。  以上で2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  芝議員の御質問にお答えをいたします。  まず、社会福祉専門職の採用、配置の可能性についてのお尋ねでございます。  平成10年3月に策定いたしましたゴールドプラン21宝塚におきまして、福祉の現場での相談、助言、指導、支援など社会福祉士及び社会福祉主事の担う役割が大きいことから、その確保が必要であるとの認識を示しております。しかし、実際に専門職を採用、配置することになりますと、行政組織の中で活躍できる職域がどれだけ確保できるかが課題となってまいります。御紹介にありました尼崎におきましても、採用当初はケースワーカーや保健所での精神衛生管理業務を中心に配置しておりますが、その後は一般の事務職と同様に、他の部署に異動することがあると聞いております。このようなことから、今後は、既に社会福祉士等の資格を取得している職員の人材活用や内部養成を図るとともに、社会福祉士専門職を採用、配置した場合の職域の可能性等について研究してまいります。  次に、障害者の就労先として市内にある社会福祉施設での就労を検討してはどうかとのお尋ねでございます。  障害者が長期にわたり就労するためには、職場の理解が不可欠なものでございます。介護を必要とする人を支援する社会福祉施設は、障害者の就労について職場の理解がいただけるものと思われますので、障害者の就労を促進するために、市との関係の深い財団法人宝塚市保健福祉サービス公社等へ障害者雇用の働きかけを行うとともに、他の団体につきましては、より一層の理解を得るように努めてまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、3回目の発言を行います。  1つ目は、社会福祉専門職についてです。  この近辺の福祉関係者の間では、継続して社会福祉専門職の採用を行っている大阪府や神戸市に比べて兵庫県の福祉セクションの体制が不十分であることは以前から問題視されていました。今回の尼崎学園に入所しておられる小学校1年生の男の子の事件においても、県の出先機関である西宮児童相談所、西宮こどもセンターと呼んでいるようですが、西宮児相の人員配置が質、量ともに脆弱であることが報道を見てもあからさまになりました。県行政や県議会は取り急ぎ対応しておられるようですが、その対応を待つまでもなく、住民サービスの最前線を受け持つ市行政が県の不備を担保すればいいと私は思います。ぜひこれまで以上に積極的にこのことについて取り組んでいっていただきたいと思います。  また、我が市にとって行政改革は急務ではありますが、現行の枠組みのまま一律何割カット、一律何人カットという発想は合理性を欠くのではないかと思います。今まで以上に人員を増強する必要のあるセクションも出てくることだと思いますし、新しい発想の中で総人件費を抑えた形でのワークシェアということも必ず必要になってくると思います。専門職を配置することができないのが、異動の問題、人件費の問題だけで議論されるのは余りよいことではないのではないかなと思います。  次、障害者雇用についてですけれども、一定のお答えをいただきましたが、ここで、前厚生労働省の総務課企画監の依田晶男さん、もしかしたらイダさんからもしれませんが、が「厚生福祉」という雑誌に寄せた文章を、少し長いですが、引用させていただきます。「トライアル雇用で始まる新たな挑戦」という題の文章なんですが、抜粋です。  「地方自治体の間には、雇用は国の問題という見方が強いが、公共職業安定所の指導という従来型の手法では、障害者の雇用に伴い生じる企業側のさまざまなニーズにこたえることは困難である。企業が安心して障害者を雇用できるようにするには、労働サイドの施策だけでなく、福祉サイドをも含めた総合的な対応が必要であろう。地方自治体の障害者対策が専ら福祉施設の整備であれば、障害者の企業就労は遅々として進まず、幾ら施設を整備しても足りないばかりか、企業就労の可能性のある者まで福祉施設に抱え込むことになりかねない。もはや障害者雇用の進まないことを企業や労働行政の問題として済ますべきではない。障害者の雇用には雇用管理面や日常生活に特別な配慮が必要なことが多く、企業のみの対応には限界がある。また、就職後に安心して安定して働き続けるには、グループホームや通勤、寮等の生活の場、余暇活動、財産管理といった職場を離れた日常生活に係るさまざまな支援が必要となる。仕事への適応が困難になった場合には、一時的に休職させたり、離職させて他の就労の場に移行させることも必要となる。これらは地域の福祉施設地方自治体の事業と密接に関係したものである」というふうに書かれています。  ですから、障害者雇用、労働施策、また国の問題としてしまうのではなく、ぜひ住民の生活に密接にかかわりのある地方自治体の仕事であると、第一義的に地方自治体がかかわるんであるというお考えのもとに、今後より一層の施策展開をしていっていただきたいと思います。  以上で今回の質問を終わります。 ○川口悟 議長  以上で芝議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 市民協働のまちづくりについて  (1) 市民の参加、参画状況  (2) 庁内における連携体制  (3) オーガナイズ機関としてのNPOセンターへの支援  (4) 市庁舎の有効活用 2 男女共同参画宣言都市サミットについて  (1) 経過と市長の考え方  (2) アフターサミットの市民交流について  (3) 女性ボードの今後           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  市民クラブの杉本和子です。通告に従い一般質問をいたします。  1、市民協働のまちづくりについて4点伺います。  平成12年8月に提出されました市民参画検討委員会の提言をもとに、今まちづくり基本条例、そして市民参加条例が制定されようとしています。  そこで、1、市民の参加、参画状況を伺います。参画と協働といいますと、行政も市民も組織として、あるいは個人として力をつけていくことが前提になり、相互の信頼が大切になってまいります。広報「たからづか」に宝塚まちづくり研究所研究員の公募が掲載されておりましたが、実践と経験を積んだまちづくりの専門家集団の活躍を期待するところです。では、現状の市民の参画度についてどうでしょうか、お伺いいたします。  2、庁内におけるまちづくりの連携体制は現在どのようになっていますか。一般には、お役所仕事とよく言われますが、そこからの脱却のためにも、市長が直接全職員に意気込みを伝えておられると思います。各部にわたって市民協働のまちづくりがどれほど理解されているのかをお伺いいたします。  3つ目、オーガナイズ機関としてのNPOセンター支援について。市民参加、市民との協働のまちづくりを進めるための基本的な事項の中に、NPO、つまり組織的なボランティア活動をする非営利組織との協働の考え方があります。昨日、野尻議員の質問でお答えをいただいておりますので、簡単に伺いたいと思います。個々のNPO活動への総合的活動も行っておられるNPOセンターの現状を見ますと、財源、人的資源、物理的許容量の点で限界があります。行政の適切な支援が望まれますが、その点についてお知らせください。  4番目、市庁舎の活用について伺います。市庁舎の有効活用という点から、行政資料コーナーと市の玄関である市民ホールについて伺います。市民参加、参画を進めていくためには、エンパワメント、つまり力をつけることが大切な要素です。勉強、研究、視野の拡大など、またまちの全体像の把握のためにも、行政側の情報を提供することは必要です。現在の行政資料コーナーでは、市民によく理解ができるように資料が配置されているとは言えません。行政のアカウンタビリティー、説明責任というのは市民参画の一番の基本です。研究成果をまとめての提言やネットワークへの広がり、情報誌の発行、そして市民自治へと移行していくためには、基本の情報が必要です。行政と地域、市民の間で情報の共有がなければ参画は進まないのではないでしょうか。市民が主人公であり、使いやすさという点を頭に置いて、より多くの市民に利用していただきたい行政資料コーナーの充実について、市長のお考えを伺います。  さらに、庁舎の玄関である市民ホールの空間を、市の主催行事ばかりでなく、もっと市民グループが活用できるPRが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。  2項目め、男女共同参画宣言都市サミットについてお伺いいたします。  1、その経過と市長さんの考え方。21世紀は環境情報の時代とともに、男女共同参画の時代であると言われています。男女共同参画社会というと、ちょっとしたことで敏感になる傾向がありますが、大切なことは、相手を思いやり、いかに心を通わせるかにあると思います。男と女両方の理解と協力が必要で、どちらが欠けても男女共同参画社会は成り立たないものです。先日、山口県宇部市で市制80周年と山口きらら博を視野に入れた宣言都市サミットが開催されました。その会議の中で、来年度は現在60ある宣言都市の中から東京の杉並区と宝塚市がサミット開催都市に選ばれたと伺いました。全国で最初に都市宣言をした宝塚市における経過とサミットに対する市長のお考えを伺います。  2、アフターサミットの市民交流について。サミットには市外から多くの方が参加されると思いますが、宝塚市民との意見交換や市内の案内等交流についての考えをお知らせください。  3、女性ボードの今後について。市政の各分野に女性の能力や意見を生かすことを目的として平成4年から始まった女性ボードも10年目に入りました。500人近くの女性がかかわってまいりました。その効果も踏まえ、市長もサミットに出席されたときはこの女性ボードを大いにPRされておられると伺っています。10年の区切りとして、今後の女性ボードに対する考えをお聞きしたいと思います。  2次質問を留保します。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、市民協働のまちづくりについてでありますが、市民の参加、参画の状況につきましては、これまで女性ボードの創設、小学校区でのまちづくり協議会の組織化、市民100人委員会の設置など、多くの市民の意見を市政に反映するため種々の取り組みを展開してまいりました。  また、市民への情報提供を積極的に進めるため、情報公開条例の施行とともに、審議会等への市民の参画を図るなど、開かれた市政の推進に努めております。  今後のまちづくりは、あらゆる機会を通じて市民参加を進め、市民が持つ豊かな知識、経験を行政運営に反映する協働のまちづくりを推進していくことが必要であると認識しており、現在、協働のまちづくりの仕組みの基本となるまちづくり基本条例や市民参加条例の制定を目指し、取り組んでいるところであります。  なお、宝塚まちづくり研究所におきましても、公募の市民、市職員、研究者等により、協働のまちづくりについて研究を進めることといたしております。  次に、庁内における連携体制についてでありますが、市民との協働のまちづくりを進めるに当たりまして重要となるのが職員の意識改革や庁内における推進体制であります。  地方分権の時代潮流に即応し、市民や地域の視点に立脚した行政システムを確立するためには、単に理念としての市民との協働ではなく、協働を基本に据えた行政運営を推進する必要があります。このため、今後、研修会の実施や市民と直接対話する出前講座の開催などを通じて、より一層職員の意識啓発を図るとともに、庁内での推進体制を構築し、市民との協働のまちづくりを進めてまいります。  次に、オーガナイズ機関としてのNPOセンターへの支援についてでありますが、宝塚NPOセンターは平成10年4月に設立され、同年12月に特定非営利活動促進法が施行されたことにより、市内における各種NPO法人設立の支援やNPOリーダーの人材養成など、NPO活動への総合的な調整活動を展開しておられます。  このような宝塚NPOセンターの活動につきましては、NPO活動の円滑な展開を推進していくために不可欠な存在であると認識するとともに、協働によるまちづくりの推進に向けて、市民と行政の役割分担や責任の明確化を図る上においても、宝塚NPOセンターはより重要な役割を担うと考えております。  このため、当センターに対して何らかの方法で支援を継続していくことが必要であると認識しており、今後、連携や支援方策について検討してまいります。  次に、市庁舎の有効活用についてでありますが、市民資料閲覧コーナーにつきましては、昨年度からスペースを拡充するとともに、総務課長会において、各課に行政資料の提出を促すことにより、その充実を図ってまいりました。  しかし、各課から提出された資料が十分ではなかったり、一度提出された資料が最新のものに更新されていない等、市民が知りたい情報を資料として閲覧するには十分ではないことも事実であります。  第4次総合計画において、市民参加により開かれた市政を推進するため、市民への説明責任を高めるとともに、情報の積極的な公開や提供に務めることを掲げるなど、市民との協働のまちづくりを推進するためには、行政情報の共有化が不可欠であるものと認識いたしており、今後とも市民資料閲覧コーナーの充実に努めてまいります。  次に、市民ホールの活用についてでありますが、庁舎は市民に親しまれやすく、また文化的な要素を取り入れることも大事なことであるとの考え方から、建設時に市民ホールを設置したものであります。同ホールの活用につきましては、儀式的利用と展示的利用に供しております。儀式的利用といたしましては、仕事始めの式典及び迎賓等公式儀式等に使用しており、一方展示的利用といたしましては、市主催の各種啓発事業の展示及び文化的発表としてユニークなミニコンサートなどの開催に昨年度で70日程度使用し、市民にも親しまれております。今後とも庁内での執務及び庁舎管理等に支障を来さない範囲で、より一層の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画宣言都市サミットについてでありますが、まずその経過と私の考え方につきましては、男女共同参画都市宣言を行った自治体の首長のよるサミットを開催することにより、各宣言都市間で連携・交流を深め、全国レベルで意識の高揚を図ることを目的としております。第1回の宣言都市サミットが平成8年度に岩手県大船渡市で開催されて以来、本年の宇部市サミットで6回を数えます。  本市は、堺市、塩尻市とともに全国に先駆けて平成6年度に宣言都市の仲間入りをいたしました。こういった経過から、また本市の男女共同参画によるまちづくりのさらなる推進を目指して本サミットの誘致を検討したこともありましたが、阪神・淡路大震災の後ということもあり、見送ってまいりました。  来年度は、初めて2カ所でサミットが開催されることになり、本市と東京都杉並区で開催されることが内定しております。  サミットの内容につきましては、内閣府からの全国の最新の取り組み状況の報告、講師を招いての基調講演、各首長が集まってのシンポジウムや交流会の開催が柱となっており、また前日には行政担当者による情報交換を目的とした会議も開催されます。  本市でのサミット開催に当たりましては、全国からの来訪者への配慮はもちろんのこと、市民組織・グループ等の広範な御支援をいただきながら、市民ぐるみの催しにしてまいりたいと考えております。そして、こうした取り組みが今後の男女共同参画社会の実現や、市民・行政による協働のまちづくりに必ず寄与できるものと期待をいたしております。  次に、アフターサミットの市民交流についてでありますが、男女共同参画宣言都市サミットの開催に際しましては、全国から多くの参加者が期待されますので、来訪者の方々に本市をよりよく知っていただくと同時に、市民レベルの交流を図っていくよい機会であると考えております。  したがいまして、サミット開催という限られた時間的制約の中で効果的な運営が必要となりますが、内閣府の考え方にも、各宣言都市の住民相互の連携を促進するよう留意することが示されておりますので、本市をよりよく知っていただくこととあわせまして、今後のサミットのあり方を考えていく中で、広く市民の参画を得ながら十分に検討してまいります。  次に、女性ボードの今後についてでありますが、女性ボードは女性のエンパワメントと市政参画の推進を図るため、平成4年度から実施しております。毎年50名の女性市民からなる女性ボードは、現在第9期と第10期の構成員が研究活動に取り組んでおり、これまでに約500人の女性ボード構成員が誕生いたしております。  女性ボードは、1年目は学習会、2年目はグループに分かれての提言活動を行っておりまして、これまでの提言はさまざまな行政施策に反映しております。また、修了生は、市の審議会委員や地域活動の推進者として幅広く活躍され、女性ボードが女性の声を市政に生かす制度として大きな成果を得ているものと認識しております。  ただ、制度のスタートから10年を経過しようとする現時点で、よりよいものとするための改善も必要であり、研究活動の内容や方法、構成員、修了生の活用等、今後の女性ボードのあり方について、広く市民からの御意見をいただきながら、十分な検討を加えてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、2次質問と要望もさせていただきたいと思います。  お答えありがとうございました。1番目の質問ですけれども、市民参加、市民参画の流れはお聞きしてよくわかりましたけれども、ぜひ市民の皆様にその様子がわかるようにフローチャートなどで示していただきたいと思います。  先日、総務常任委員会の視察で、宝塚市と類似団体都市であります北海道の釧路市を訪れました。「知りましょうまちづくり、楽しみましょうまちづくり、市民によるまちづくり」というキャッチフレーズで、具体的な取り組み状況を係長クラスの専門員の方から伺い、まちづくりに対する意気込みがこちらに伝わってまいりました。
     その中で、市民協働推進システムの実施がとても参考になりました。例えば、市役所各係ごと1つ以上の事業をみずから選び、市民協働の観点から課単位で目標を設定、実施します。これを課、部で評価、次年度の方針設定を行っています。このサイクルを毎年繰り返す中で、市民協働の具体的な取り組みのステップアップを図るというものでした。インターネットの中でも詳しくその内容を取り出すことができますので、一度ごらんになっていただけたらと思います。そういうことの内容を市民に公表しているというのがとてもよいと感じました。  その釧路市でまた教えていただいたのですが、市民協働によるまちづくりが進んでいる横須賀市では、どうして今まちづくりが重要なのか、まちづくりの現状、具体的な市民協働型のまちづくりモデル事業を例に掲げておられます。宝塚市においても、このようなことを参考になさって、また庁内の体制も十分把握して、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。  それから、行政資料コーナーの件ですけれども、情報を積極的に市民の方に出してほしいのですが、6月議会でも少し申し上げましたけれども、そのときに早速豊田市の状況を調べていただいたことに関しては大変感謝しております。  宝塚市の現状を市民に知っていただくために、ホームページとか、それから情報コーナーの充実というのは本当に、先ほども申しましたが、最重要課題の一つです。市民協働のまちづくりを推進していくには、早期の情報提供、早期の市民参加が非常に大切になっております。行政は、場、機会、情報の提供を積極的にしてほしいと思います。今、あの場所を見ていただきますと、20のまちづくり協議会のファイルが用意されているようになりました。私もときどき見に行くのですけれども、利用される方も少しずつ増えてきたように思います。それでも、第4次の総合計画書は確かに置いてあるんですけれども、各部で出してるようなマスタープランは一冊も置いてありません。もうちょっとそこら辺を充実していただきたいなと思いました。  そこで、提案なんですけれども、各部が棚の一角、ブースにしてあれ30ぐらい区画があるんですけれども、それを、そこの一角ずつをもって資料を備えつけ、自分たちで管理してはどうなのでしょうか、そのお考えをお聞きしたいと思います。  それから、グランドフロアは、職員の福利厚生の一環として目的外使用許可をされているようです。市民ホールの工夫も同じように考えていただきたいと思います。市庁舎の有効活用のために、市民ホールを利用できるというPRを市民にもっとPRする必要があるのではないでしょうか。  それから、2番目の男女共同参画宣言都市に関してですけれど、サミットを成功させるには、市長もおっしゃっておられましたが、より多くの市民がかかわることが一番重要なことではないでしょうか。市民が一緒に議論し、汗を流して行政とも協力して働くことで、手づくりの宝塚らしいサミットにしていただきたいと思います。実行委員会形式というような形で、その中にはぜひ新しく成人となる方にも入っていただきたいと思います。来られる方には、中には宝塚に来て歌劇を見たいなという方もあるでしょう。それに加えて、現在市で行われている1日市民教室のサミットバージョンも考えてみて、市民との交流もぜひ図っていただきたいと思います。市民の作品展示やNPO、NGO、ボランティアの紹介等を通じて、人と人との交流を図っていくのもまちの活性化になると思います。さらに、希望者にはホームステイができるような配慮もしてほしいものです。宝塚市を日本じゅうにアピールするまたとないチャンスですから、ぜひ男女共同参画都市宣言サミットが成功するようにと要望しておきます。  先日、宝塚女性施策オンブットから女性ボード改革のための提案が出されました。幾つかの提言の中で、研修内容について参加された方からの声が載っておりました。例えば、講義が承り学習で、講師のレベルが低い。役に立たない講義、小学校扱いの見学に不快感を持った、などとありました。とても残念に思っております。行政はプロの集団を抱えているのですから、職員の研修も兼ねて、女性ボード構成員とのバトルトークなども今後のあり方の中で考えに入れていただきたいと思います。また、初めに宝塚市の行政全体を学ぶ研修などは、女性に限らず、リタイアされた元気な方たちも含み、より幅のある広がりにしてはいかがでしょうか、要望しておきます。  ここで1点質問なんですけれども、宝塚市は女性行政の担当課を市民部婦人文化課、女性文化課を経て、平成4年に女性施策課とし、現在は同和人権推進室女性施策課となっております。御存じのように、女性政策というのは昭和50年の国連の第1回世界女性会議を受けて体系的に取り組まれるようになり、日本でも国から都道府県という形で取り組みが始まったわけです。来年は宝塚市でのサミットがあるわけで、女性施策という言葉は、施すべき対策というようで、政策、ポリシーではないように受けとめられます。大阪市は、昨年まで女性施策推進課であったものを、今年度は男女共同参画課に変更しております。都道府県、政令都市の男女共同参画、女性問題に関する推進体制を見ますと、ほとんどが男女共同参画課あるいは男女共同参画推進課になっています。これ参考までに。言葉の持つ力は大きいと思います。市として、女性施策課の位置づけと名称についての考え方を伺います。  3次を留保いたします。 ○川口悟 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  まず、資料コーナーの充実につきましては、議員提案いただきました、各部へ管理を任すということも大切なことと考えますので、場所の問題あるいは方法につきまして検討してまいりたいと考えております。  それと、機構の関係でございますが、先ほど女性施策課の御意見がございました。現在、第4次総合計画の推進に向けましての機構改革を見直しておる最中でございますので、先ほど議員から御意見のありましたようなことも踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。     (27番杉本和子議員「女性施策課の位置づけと名称についてのお考えは」と呼ぶ) ○川口悟 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  先ほど、第4次総合計画の中での機構等の見直しを現在やっておりますので、その中で、今議員の御意見も参考にしながら検討してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  3次は要望にしておきます。  先日、新大阪で新幹線へ乗りに行きました。その新幹線の案内で気づいたことなんですけれども、床の上に薄紫色の矢印があって、それで進行方法を示しているんですが、とてもわかりやすいでした。このような具体的な行動というのはぜひ起こしてほしいなと、市庁舎内の案内にもぜひ取り入れてもよいのではないかなと思いました。  それと、私たちは市の総合組織図というのをいただいておりますけれども、それを拡大されて、大きくして市民の方にも組織図がわかりやすいような、そういう工夫はぜひやってほしいなと思いました。行政には膨大な資料がありますから、ぜひ生かしてほしいと思います。市役所の中でも資料コーナーをぜひセンスのある案内コーナーにしていただきたいと思います。  それと、まちづくりの電子フォーラムなど、より工夫をした広報をこれからは求めたいと思います。先ほども部長がおっしゃっておられましたけれども、システムづくりができてから行動を起こすのではなくて、できるところから、拙速であっても変えてみることに私は意義があると思います。市民から見て情報の提供は、今は出前講座ができました。情報公開の制度もあります。でも、情報公開以外での情報の積極的な広報がとても重要なのではないでしょうか。市民にとって市役所が変わったと感じられるようにしたいと、昨日市長はおっしゃっておられました。情報コーナーの充実は、一目瞭然に市民にわかるものです。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○川口悟 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  次に、4番田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 新都市開発について  (1) 関連プロジェクト    ア 第2名神高速道路の進捗状況と安全な生活道路の確保について    イ インターチェンジの構想と財政計画は  (2) 新都市整備構想〈第1期玉瀬3クラスター〉の策定について 2 生ごみ減量対策について  (1) 事業所、公共施設等生ごみ減量対策は  (2) 一般家庭への生ごみ減量化機器購入助成制度について 3 水道事業について  (1) 水道水の安全性は〈ダイオキシン、環境ホルモン、塩素に耐性を有する病原性生物等々〉  (2) 水源保護条例について〈川下川ダム〉           (田淵靜子 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  4番田淵議員。 ◆4番(田淵靜子議員) (登壇)  おはようございます。日本共産党の田淵靜子です。発言通告に従って順次質問をしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、新都市開発についてお伺いいたします。  北部西谷地域は、大都市圏にありながらも緑豊かな農村地域で、阪神間で唯一、日本の原風景を残すところです。レッドデータブックのAランクにも指定されている丸山湿原を初め、稀少な動植物が生息しています。新都市開発計画は、開発予定面積1,518ヘクタールのうち、平成13年6月末現在で約1,274ヘクタール、およそ84%を取得されています。西谷地域の3分の1、芦屋市の面積に匹敵する1,518ヘクタールの山林を切り開き、人口を1万人の都市にしようとするものです。その用地買収費だけで1,200億円も使っています。また、1985年宝塚市北部開発整備基本計画の中で、西谷地域の自然条件は厳しく、急傾斜地や岩盤層が多く、開発適地の選定には十分な検討が必要と明記されています。開発していくには莫大な造成費用が予想されます。また、クラスター型開発のために、都市基盤整備のための費用が大きくなることも予想されます。総事業費が幾らになるか予想もつかないし、事業主体の兵庫県もいまだ明らかにしようとはしていません。山林が削られれば貴重な自然は破壊されます。果たして新都市開発はだれのための開発なのか、何を目的として進めているのか、私は改めて疑問を感じています。  そんな思いの中から1点目の質問をします。関連プロジェクトで、第2名神高速道路の進捗状況と、安全な生活道路の確保についてです。  2点目は、インターチェンジの構想と、その財政計画についてお伺いします。連絡道路が県道になるのか市道になるのか、まだ明確にされていませんが、いずれにしろ市の財政に莫大な負担がのしかかってくるには相違ありません。その財源はどこにあるのですか。1999年末で本市1,500億円、市民1人当たり約71万円の借金を抱え込んでいます。それでもインターチェンジの設置を進めていくのですか、答弁を求めます。  3点目は、緑間住宅やガーデンビレッジを含めた土地利用計画などを検討されていますが、新都市整備構想、第1期玉瀬3クラスター、面積約365ヘクタールの策定についてお伺いいたします。  次に、生ごみ減量対策についてお伺いします。  ごみ問題は全国的に大変深刻な状況にあると思います。家庭系ごみなどの一般廃棄物は、年間5,000万トンも出ています。そのうち、容器や包装は重量で20%から30%、容積では60%も占めています。この容器包装などのごみを再資源化すれば、一般家庭系のごみの減量ができるということで、1995年に容器包装リサイクル法が制定されました。この法律は、廃棄物の減量、再生資源の利用というのが目的で、消費者はごみを分別して出し、市町村が集め、製造・販売事業者が協会をつくって再資源化を進めるという仕組みです。1997年からペットボトル、瓶、缶の再資源化が始まり、ことし4月からはプラスチック、紙の容器などに対象が拡大されました。ところが、ペットボトルや使い捨てのごみが急速に増えてきたことと、自治体が収集・保管を税金で処理している限り、ごみを減らすことはできません。  製造メーカーの責任をはっきりさせるリサイクル制度をつくったドイツでは、5,000万トンあった一般廃棄物のごみを3年間で7万トン減らすことができました。ヨーロッパ連合では、ごみ処理を税金で行うのでなく、消費者に責任を負わせる拡大責任者という考え方で進めています。家電リサイクルについても、消費者がリサイクル費用を負担するのでなく、製造者の責任で処分していくのが当然ではないでしょうか。  生ごみ減量策では、ドイツの生ごみ減量策を少し紹介します。コンポスト政令が1997年に国会に提出されました。これまでドイツ国内では、大型堆肥プラントが約400基、小型堆肥プラントが1,000基あり、1990年で100万トン、1995年で400万トンの処理実績があります。法制化によって、さらに2000年には800万トンの堆肥に拡大されています。しかも、堆肥化が順調に進んでいるということで、単に生ごみを堆肥化しようということではなく、その内容や使用時の保健衛生上の安全性にウエートを置いて定められたものです。堆肥プラントでつくられた生ごみ堆肥は土壌改良材として、自治体が公共の公園や園庭、その他の公共施設での樹木や草花の肥料として化学肥料のかわりに使用されています。生ごみ政令によって堆肥化が一層推進されています。そのために、塩分のある残飯は生ごみの回収にまぜてはいけないことになっており、野菜の料理くず、庭の木や枯れ枝、落ち葉などがその対象となっています。堆肥化によってごみを減量できることで、ドイツでは焼却施設建設の動きに歯どめがかかり、実際の減量効果が大きく、政令の効果にも期待されています。  日本では、岩手県紫波町が町ぐるみで8年前から家庭系生ごみを分別収集し、堆肥化に取り組んでおられます。1999年に資源循環型社会を築こうと有機資源循環計画を策定し、町内で出る有機性の廃棄物を堆肥にして農地に還元、安心・安全の農産物を生産する試みです。1次処理、2次処理と、段階に分け、4カ月かけて完成されています。15キロ詰めで、年間3万袋を生産し、1袋350円で販売、年間1,000万円の売り上げがあるということです。評判がよく、春先には足らなくなるほどと言われています。ほかに、東京JR立川駅のビル、グランデュオ立川では、レストラン街や商品売り場で出る生ごみを大型機械で有機肥料に取り組んでおられます。  このように、全国各地で生ごみ再利用に取り組んでおられますが、宝塚市内では事業所や公共施設等の生ごみ減量対策はされているのでしょうか、答弁を求めます。  2点目は、一般家庭への生ごみ減量化機器購入助成制度についてお伺いします。ちょっとこれを見てください。全国約1,300市町村自治体が生ごみ処理器購入補助制度を実施されています。阪神間でも芦屋市と宝塚市を除いた市町は実施されています。猪名川町では最高限度額4万円、西宮市、三田市では2万円と、積極的な取り組みをされていますが、本市での取り組みについて答弁を求めます。  次に、水道事業についてお伺いします。  本市の水源は、地下水、深井戸、浅井戸、川下川ダム、惣川と武庫川の自己水と県営水道、一庫ダムの4種類を水源とされています。この多様な水源を安心でおいしい水として供給するための7カ所の浄水場では、厳しい監視や管理もされています。また、平成12年に独立した水質試験場を設け、原水や浄水、給水栓水など水道に関する検査も実施されています。  ここで、1点目の水道水の安全性についてお伺いいたします。ダイオキシンは、塩素を含むプラスチックを焼却すると発生します。水質基準では、監視項目として指針値が1ピコグラムリットル以下と暫定的に決められています。厚生省は1999年度に全国45浄水場でダイオキシン類121項目を検査されました。ダイオキシンは水にはほとんど溶けず、水中では粒子として存在するので、通常の浄水処理で除去できると思いますが、当局はこの3年前に調査していると聞いていますが、その取り組みと結果をお聞かせください。  次に、環境ホルモンは、PCB、ダイオキシン、DDTやアルドリンなどの農薬類やビスフェノールなどの合成樹脂関連物質、界面活性剤、水銀や鉛などの金属類に至るまで幅広く存在しています。1999年、建設省は1級河川109水系で7物質の調査を実施し、70水系で検出されています。また、同年厚生省は水源河川のほか原水と浄水について121項目を調査されています。結果、検出レベルは極めて低く、水道水が直ちに問題になる状況にはないと評価されていますが、当局での環境ホルモンに対しての取り組みなどをお聞かせください。  次に、塩素に耐性を有する病原性生物についてですが、1996年6月埼玉県越生町で下痢症が集団発生し、原因となったクリプトスポリジウムの名が一般に知られるようになりました。これは殺菌に使われる塩素に極めて強い耐性を持つからです。ほかにもジアルジアとサイクロスポローラ、強い塩素耐性を持つ原生動物として知られています。これらは家畜や野性動物の腸内に生息し、人間が摂取したとき下痢症の原因になる原生動物です。これらの当局の取り組みや安全対策について答弁を求めます。  最後に、水源保護条例についてお伺いいたします。各地で水源になっている山間地などに産業廃棄物の不法投棄が増え、有害物質が発生し、大きな社会問題になっています。大都市からトラックで運び出された産業廃棄物の不法投棄は、人目につきにくい遠くの山林や耕作放棄地です。ことし3月、良質の水源を持つ富士山のふもとの朝霧高原で、危険な石油廃液と汚染土壌が静岡県によって撤去されました。不法投棄者が特定できず、やむなく自治体が費用を負担して撤去する例が後を絶ちません。  このことから、飲み水を守ろうと、各自治体では水源地周辺の水質汚濁につながる施設の建設などを規制する水源保護条例などを制定する動きが広がってきています。全国に先駆けて、三重県津市では1978年に水源保護条例を制定し、現在では27市町村と全国一です。最近では、ことし3月宮城県白石市や群馬県富岡市などで制定されています。ことし5月1日付の朝日新聞の調査では、全国で181自治体が制定されていると報道されました。  日本の水道の3割は地下水を水源としています。さまざまな有害物質が流れやすい河川に比べ、土壌でろ過されている地下水やわき水は最良の水源です。しかも、遠くのダムから水を運んでくるのではなく、地下水はいわば地域の水の自給です。雨水の浸透などを進め、地下水を安全かつ豊かに保護することが急務されています。  宝塚市では、さきに述べたように、地下水や河川、川下川ダムなどが水源となっています。特に、川下川ダム周辺の不法投棄は後を絶ちません。また、第2名神高速道路や新都市開発など大型公共事業がこのまま進めば、山林は破壊され、水源は汚染され、水量確保もできなくなります。市全体の供給量の4分の1を川下川ダムで賄っており、また西谷地域の大切な資源となっています。私たちの生活にかけがえのない大切な水源です。一たん汚染されると取り返しがつかないため、早急に水源保護条例の制定に取り組んでいかなければならないと思います。  以上、市長の答弁をお願いいたしまして、1次質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田淵議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新都市開発の関連プロジェクトについてでありますが、第2名神高速道路の進捗状況と安全な生活道路の確保につきましては、昨年度、日本道路公団により第2名神高速道路の中心杭測量、地質調査等を完了しまして、ことし6月に本線の設計協議として、県、市同席の上、地元住民の皆様に説明を行っております。  第2名神高速道路の関連としての周辺道路の整備計画は、主要地方道塩瀬宝塚線、切畑猪名川線及び市道1509号線の切畑交差点部分の改良を予定しておりますが、特に切畑交差点における現在の通過交通量の増加傾向に加えまして、さらに第2名神関係工事用車両等により交通量が大幅に増えることが予想されます。そこのことについて、地元住民の方々から沿道住民の安全対策や生活環境の保持の点について十分配慮がされていないとの意見等がありました。  これを受け、現在、公団、県、市により対応策について協議検討を行っており、今後地元住民の方々と鋭意話し合いを進め、早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、インターチェンジの構想と財政計画についてでありますが、インターチェンジにつきましては、国、県、公団に対しまして設置の要望をいたしておりますが、現在のところ設置主体や整備手法が決まっておりません。設置に当たっては、宝塚新都市計画と一体とされており、現在、新都市計画が見直しの段階であることから、費用や市の負担の有無について明確になっていない状況であります。  次に、新都市整備構想の策定についてでありますが、この宝塚新都市計画につきましては、昨年度、北部地域の立地特性を活用するとともに、社会情勢の変化に留意しながら、新しい地域整備のモデルとなるまちづくりを目指して、県において計画の見直し案がまとめられました。本年度は、この見直し案をベースに、市や地域住民との意見交換を進め、計画の主体となる県企業庁が見直し計画をまとめられると聞いております。  また、見直し案において、第1期事業区域とされている玉瀬3クラスターの整備構想の策定に着手され、緑間住宅や都市拠点の事業展開方策、土地利用計画、造成計画、インフラ計画等の検討が行われる予定であります。  ガーデンビレッジ構想につきましては、本年度、学識経験者、生産流通関係者、公募委員と行政による地域懇談会が設置され、構想の実現に向けまして検討が進められております。  宝塚新都市計画につきましては、これまでも宝塚北部地域整備対策協議会を初めとする地域の皆さんと県及び市で意見交換を行ってまいりましたが、今後も計画の見直しや玉瀬3クラスターの構想策定に当たりましては、その状況や内容を協議会に報告し、意見交換を行って計画への反映を図り、新しいまちづくりのあり方につきまして住民の皆様とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、事業所の生ごみの減量対策についてでありますが、本来、事業活動により発生した事業系一般廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、その事業者の責任において適正に処理することが義務づけられており、生ごみにつきましてもそのほとんどは一般廃棄物処理業許可業者によってクリーンセンターに搬入され、焼却処理が行われております。  しかしながら、本年5月から食品廃棄物の発生抑制と食品循環資源の再生利用の促進を目指して「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」いわゆる「食品リサイクル法」が施行され、年間100トン以上の生ごみを排出する食品製造・販売業者、飲食業者は食品の売れ残りや食べ残し及び製造過程において大量に発生する食品廃棄物をリサイクルしなければならないため、今後法の趣旨に沿って処理されるよう啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、公共施設のうち本庁及び市立病院等の食堂につきましては、事業系廃棄物としていずれも運営業者がみずからの責任において処理しておりますが、今後とも減量化について理解を求め指導してまいりたいと考えております。  また、学校における給食での生ごみの減量対策につきましては、昨年度、市立逆瀬台小学校におきまして、生ごみの堆肥化等のリサイクルを進めるため試験的に設置をいたしました生ごみ処理機が、環境教育の一環として、またごみ減量対策面からも大変有効であったとの判断から、本年度本格的に生ごみ処理機1台を学校に設置しまして、生ごみの堆肥化によりごみの減量化を図ることといたしております。  次に、一般家庭の生ごみ減量化機器の購入助成制度についてでありますが、家庭系ごみの減量化を図るため、ごみの9分別排出、再生資源集団回収奨励金交付制度、リサイクルフェア等市民の減量に向けた意識の高揚を図るための事業を実施しており、生ごみの堆肥化容器のあっせんもその一環であります。生ごみの堆肥化容器のあっせんは、年2回、市広報で募集し、まとめて購入することにより、1個二、三千円の堆肥化容器を本年の8月には680円であっせんしており、平成4年度から平成7年度までの貸与制度分を含め、現在まで約6,400世帯、9,200台の利用をいただいております。  なお、電気式の生ごみ堆肥化・減量化機器の購入助成につきましては、環境への影響等を考え、全体的な廃棄物対策の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、水源保護条例についてでありますが、水質汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護し、市民の生命及び健康を守ることは極めて重要なことであると認識しております。また、静岡県伊東市では平成元年10月に、宮城県白石市では本年3月に、それぞれ水源保護条例が制定されたことも承知いたしております。  現在、市内の河川等につきましては、おおむね良好な水質を維持しておりますが、今後開発や産業廃棄物処理場からの排水等による水質の悪化が懸念されます。将来にわたって安全で良質な水を確保するためには、これらに対する対策が重要であると認識しております。こうしたことから、条例制定等の先進事例について十分調査するとともに、今後とも水源保護を含めた水質保全についての取り組みを進めていく考えであります。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  田淵議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、水道水の安全性についてでありますが、水道水の安全性に関しましては、水道法に基づく省令により定められた水道水質基準に基づいてその品質を管理し、供給しております。この基準も時代とともに対象項目や基準値が大きく見直されてきております。特に、平成5年度の法改正に際しましては、快適さの項目、将来の安全性をも配慮した監視項目等が追加されており、現在、水道局が監視対象としている項目数は実に130項目を超えるに至っております。検査結果はすべての項目について基準値を下回っており、安全性が確認できております。今後も水質監視と水道水の安全については十分注意して対応してまいりたいと考えております。  次に、ダイオキシンについてでありますが、この物質は既に水道監視項目として指定されており、指針値は1ピコグラムTEQパーリッター以下と定められております。水道局の平成12年度の調査結果は、浄水場により差はありますが、上水で0.000013から0.0066ピコグラムTEQパーリッターであり、安全性が確認されています。  次に、環境ホルモンについてでありますが、環境ホルモンについてはまだまだ未解明な部分が多く、国におきまして「内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会」を設置して調査研究が行われており、「水道水源における有害化学物質等監視情報ネットワーク整備事業」が着手されたところであります。本市におきましても、今後の状況を見守りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、塩素に対して耐性のある病原性生物であるクリプトスポリジウムについてでありますが、この生物は主に表流水系の水源で検出されており、国においてもこの対策として、水道事業体に対し、水源における指標菌検査の実施や浄水場における水処理の適正化、またろ過地の整備を含む濁度管理の徹底等を指導しております。本市においても既にこの体制を確立し、水処理を行っております。  次に、川下川ダムの水質保全につきましては、現在、ダム周辺での新都市開発計画はできる限り自然との共生型の造成を実施するとの説明を受けておりますが、今後具体的な新都市開発計画が進行していく各段階におきまして、事業実施に伴う流入水質の変化や土砂の流入対策並びに保水力の低下等、ダムに大きな影響を生じないような方策がとられるよう、企業庁を初め関係する部局に要請すると同時に協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  4番田淵議員。 ◆4番(田淵靜子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1点目は、新都市開発について、その関連プロジェクト、第2名神高速道路とその周辺の生活道路の対策についてお伺いします。
     1つ目は、第2名神高速道路の建設は日本道路公団において既に現地測量や調査を完了されていますが、用地買収はされているのでしょうか、答弁を求めます。  2つ目は、道路公団による第2名神の説明会が6月10日に地元切畑で開催され、同時に第2名神工事用車両を通過するための県道拡幅工事の説明と切畑交差点改修工事の説明もされましたが、これまでに県道拡幅工事や交差点改修工事などについては、地権者や隣接住民に十分の説明もなく、先に立ち退き交渉に入られたことに反発の声が上がりました。そのことで、県は白紙撤回するとの表明をされ、会合が終わっております。その後、6月27日には切畑交差点住民の会を結成され、要望書を県と市に提出されています。内容は、1点目は、道路隣接住民への話し合いもなく、説明もなく道路計画を進めないこと。2点目は、関係住民へ用地買収、立ち退きなどの説明確認もなく買収を行わないこと。3点目は、道路改修についてですが、今でも大型ダンプが通過すると家が揺れたり屋根がわらもずれているところもあるんです。これまでに車が家に数回突っ込んできたこともあります。家の中にいてもとても危険な状態です。また、この4月から長尾山トンネルが開通しました。その後は車両も増え、速度も上げ、ほこりが多くなり、ダンプによる土や落石が多く、近隣住民は日常生活に脅かされておられます。また、通学道路でもあり、子どもたちにも危険な道路です。交差点の改修には必要性があると考えますが、それと同時に、安全な生活道路を確保するためにも別ルートの道路設計を考えてほしいなど要望を出されましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。答弁を求めます。  次に、新都市開発についてお伺いします。  これまでの事業は県道整備で検討を進められてこられましたが、平成13年度からは企業庁で取り組むこととなったことから、県道整備部での見直しの考え方を踏まえ、引き続き企業庁において事業採算性などの観点から検討を行うとともに、整備構想を策定すると県の政務調査会に出されていますが、開発内容や検討の中身など、企業庁に移った理由と採算性のことを考えると、民間に売買することも将来的には出てくるのではないでしょうか。民間が開発を進めると、住民無視と乱開発に歯どめがかけられなくなってしまうのではないでしょうか。ここでの採算性は何を意味しているのですか、答弁を求めます。  次に、第2名神の建設とともに、新都市開発も具体化されようとしていますが、新たなまちづくりの主役は地域の住民です。住民みずからのまちづくり計画を進めるためにも、情報公開や意見や要望などの今後の取り組み方法や、特に将来を担う子どもたちや青年の意見も重視しなければなりません。当局の見解と今後の対策について答弁を求めておきます。  2点目は、水道事業についてお伺いします。  先ほどの市長の答弁で、対策を検討していくというのでは前向きな答弁をいただきました。  それと、水源保護条例について、かつて山紫水明と呼ばれていた日本列島の自然、山々は私たちに清冽な水を供給し、豊かな山の幸、里の幸、海の幸を育て、私たちの健康を支えてきました。しかし、まだ自然環境が保全されているというものの、大部分は開発という美名のもとに自然環境の破壊が続けられ、まだその動きに歯どめもかかっていません。その結果、土地の保水力低下を招き、集中豪雨時のがけ崩れと河川のはんらんを引き起こし、日照り続きの夏には列島あちこちにおいて渇水、水飢饉を招くようになりました。一方では、産業界からの廃棄物と農薬、そして私たちが生活の中から出す雑排水と廃棄物によって水源である地下水や河川、そして湖沼水を汚染し、生命の源である水をまずくして危険な状態に追い込んできていると言っても過言ではないと思います。宝塚市においても、この2年間で開発計画の見直しが行われ、人口規模が減ったものの、川下川ダム周辺には第2名神インターチェンジの設置計画、それを見込み、物流センターやガーデンビレッジ構想が持ち上がり、今年度から14年度にかけて構想の具体化に県は取り組む予定をされています。そのためにも、水源保護条例は私たち自身や子どもたちの世代の健康を守るために今すぐやらなければならないことです。水源地に開発を進めようとしている人たち、それを支持する人たちも、子や孫の時代のことを考えれば、命の水を守るという点では一致するのではないでしょうか。その観点から答弁を求めます。  2点目は、川下川ダムの集水区域確保についてお伺いします。私は平成11年12月議会でもこのことについて質問しています。当時の水道事業管理者の答弁では、「ダム周辺の用地買収は考えていない。開発計画は自然と共生をテーマに開発区域の6割の緑地が残され、特にダムの水辺周辺については自然緑地で残せるように要望していく」と言っておられましたが、いつ、どのような内容で要望されたのでしょうか、答弁を求めます。  また、6割の自然緑地を残せば水は確保できるのでしょうか。根拠も答えてください。  人口が増えればその分水の使用量は増えます。最近の雨量では渇水も逃れない事態が生じてきています。県に頼らず、市独自の施策を考えていく。例えば、雨水の再利用やため池や治水対策など、そして集水区域を確保していくことです。今後の対策も含め答弁を求めておきます。  最後に、生ごみ減量対策についてお伺いいたします。  1次答弁の中で、逆瀬台小学校が生ごみの堆肥化リサイクルに取り組んでおられるとのことですが、子どもたちにどのような影響を与えておられますか。また、堆肥化された活用などをお聞かせください。  そして、今後、全小学校中学校での普及計画はあるのですか、答弁を求めておきます。  家庭で簡単にごみ減量ができ、一人一人の減量化に対して意識も高まってくるのではないですか。他市町村の取り組みなど研究され、ぜひ生ごみ処理機購入助成を実現していただきますよう要望としておきます。  また、低価格で生ごみ減量化につながるコンポストについても、もっと市民にアピールをされてはどうでしょうか。このことについても要望を行って、2次質問を終わらせていただきます。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  田淵議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、新都市計画に際しまして、今回企業庁に移管されていることについては、採算性を重視して、もうけを考え実施されるのではと地元では不安に思っておるという御指摘でございますが、今回企業庁に移管されましたのは、企業庁が既に実施いたしております播磨科学公園都市とか、南芦屋浜などで実施をしておりますまちづくりのノウハウを生かしつつ、宝塚新都市に取り組むことといたすと聞いております。また、事業の採算性はもちろん大切なことでございますが、必ずしももうけ主義ということではないと理解をいたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。  それと、次に新都市計画に際して地元の意見を聞くというが、これについて対策協議会だけではなく、もっと幅広く意見を聞くことが必要ではないかという御指摘でございますが、西谷地域におきましては、13の自治会、それ以外に森林組合とか農会連合会、農業協同組合消防団、婦人会の代表から構成をされております宝塚北部地域整備対策協議会が設置をされておりますが、宝塚新都市計画を初めとする北部地域の整備につきまして、県及び市と協議や意見交換が行われておるところでございます。協議会は平成元年の発足以来、本年5月までに43回を重ねておるところでございます。また、協議会では地域住民を対象として先進地視察などを開催され、まちづくりの研究も重ねられておるところでございます。  県と市では対策協議会におきます意見交換とともに、基本構想の策定や基本計画の策定など、計画の各段階におきまして各自治会へ計画内容の説明を行い、御意見を伺ってまいったところでございます。また、市といたしましても、地域の各種団体にも計画の内容の説明を行っております。今後とも県と協議をしながら、計画の進捗に合わせ、協議会を初めとする地域の皆さんへ計画内容の説明や意見交換の場を設定し、意見反映に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、大きく2点について田淵議員の2次質問にお答えいたします。  1つは、県道拡幅に伴いまして用地買収が既に行われているかという問題でございますが、これにつきましては、地元の協議が終了後、また詳細設計が終了後買収に入るということになりますので、今現在は買収に入っておりません。  それから2点目の、説明会等で県の確認に伴います地権者等について十分説明がなかったのではないか、そしてまた白紙撤回すべきではないかというようないろいろ要望もございました。また同時に、地域からも要望も出ております。こういうことを踏まえまして、市の基本的な考え方と今後の方針について御答弁させていただきます。  先般、県、市に対しまして6月27日に宝塚市切畑交差点住民の会の皆様から3項目にわたりまして要望をいただいております。県及び市におきましては、この要望や説明会以後の住民意見を謙虚に受けとめ、今後の計画推進について現在検討をいたしておるところでございます。  また、第2名神自動車道の建設に当たりまして、日本道路公団及び県は発生残土や資材の運搬等の工事用道路として使用するために、現在、県道切畑猪名川線、いわゆる切畑交差点から猪名川町まで、及び主要地方道塩瀬宝塚線、これにつきましては切畑交差点から武田尾、出合橋までの間について、狭小、蛇行している道路を改良整備する方針を示して、地元説明会等で意見を聞きながら進められております。同時に、市といたしましても、交差点から北への市道1509号線の関連部分はあわせて整備が必要と考えております。  市といたしましては、北部地域の利便性、安全性等、まちづくりの観点や交通ネットワーク上整備が必要な道路であります。地域住民との協議が調い次第、改良工事が完成いたしますと工事用車両が運行されるわけでございますが、地域にとって通学路であり生活道路でもありますので、地域住民の安全確保について、今後公団、県、市、地域住民と十分協議し、安全対策を講じた運行計画等をつくっていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からは、水源保護条例につきましてお答えいたします。  現在、市といたしまして、水源保護を含めました水質保全の取り組み、いろんな取り組みを行っております。1つは、武庫川流域環境保全協議会、これは武庫川の流域全体の関係団体、市町、それから関係団体が加入しております大きな協議会でございますが、この協議会の活動を通じまして武庫川全体の水環境の保全、創造に取り組もうということで、例えば環境のセミナーであるとか、水生生物の調査の取り組みであるとか、あるいは源流から河口までの探検といいますか、エコツーリングなども行いました。それから2つ目には、羽束川、波豆川流域の水質保全基金を活用しての取り組みでございます。これは羽束川、それから波豆川とその周辺流域の環境保全を図ろうということで、平成5年に宝塚市と、それから神戸市と三田市がそれぞれ基金を拠出しまして、水質保全基金をつくりまして、その中で活動いたしております。例えば、上・下流の交流会であるとか、合併浄化槽の維持管理の支援であるとか、このあたりの取り組みを行っております。それから3つ目には、市独自の取り組みということで、北部の市の水源であります川下川ダムの水質保全を図るということで、合併浄化槽の設置事業を進めるとともに、それから合併浄化槽の維持管理費の助成も行っております。  そういうことで、いずれにしましてもこの水源保護あるいは水源涵養、さらにはそのことも含めまして自然環境の保全は大変重要なことでありまして、今後とも先進市の水源保護条例等について十分調査研究しながら、水源保護あるいは水質保全の取り組みをしていきたいと、このように思っております。 ○川口悟 議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  田淵議員の水道に関する2次質問にお答えいたします。  第2名神高速道路あるいは新都市開発による川下川ダムの水質保全の協議についてでありますが、まず第2名神道路については、平成11年6月に測量調査のための立ち入り了解を求められ、協力をしております。また、ルート決定については、ダムの影響等も検討していただき、ダムの南側に変更になっております。しかしながら、ダムに近接していることや工事中の問題があり、今後公団と協議しなければなりませんが、現在ダム付近についての具体的な説明を受けておりませんので、協議ができる状況になり次第、協議を進めてまいります。  また、新都市開発について、6割ぐらいで確保できるのか、あるいは要望されたかとの御質問でございますが、まず新都市開発についても、今回の整備計画の中で、環境共生システムとして水の循環ということが言われております。また、過去に、平成5年になりますが、水源開発の可能性と流域面積や水質の変化並びに土砂の流入対策等、川下川ダムの水源にかかわる影響調査をいたしまして、その調査結果を兵庫県及び関係する部局に報告いたしております。したがって、十分配慮していただけると思っておりますが、現在のところ土地利用計画や造成計画などが具体的に示されておらず、そういったものを策定する各段階において、川下川ダムに極力影響が出ないよう協議を進めてまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  今村都市創造部長。 ◎今村敬 都市創造部長  田淵議員の方から、新都市につきまして民間に売買する心配があるんじゃないかという御指摘だったと思いますので、助役の答弁に補足的に御説明したいと思いますけれども。  県の方では見直し案におきまして、今回、計画面積には変更がございませんけれども、自然共生型のまちづくりが掲げられておりまして、乱開発につながりますような民間への用地の処分はないという理解でございますし、私自身も自然環境はできるだけ守っていかなければならないと思っております。  また、買収しました用地につきましては、引き続き県の住宅供給公社の方で中心に管理されていくものというふうに考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  田淵議員の2次質問にお答えいたします。  昨年度の逆瀬台小学校での設置については、9月から11月という3カ月という短期間でございました。したがいまして、教材として実際に活用はできませんでした。したがいまして、生徒たちの反応をここで報告することはちょっと難しいと考えております。ただ、現場の先生方からは、環境教育に有効ではないかという感触を得ております。さらに、ごみの減量については有効ではないかという報告もあわせて受けております。有効な面に着目しまして、本年度1台、本格的に設置いたします。  今後の配置計画でございますが、前回は3カ月という短期間でございましたので、今回はもう少し長い時間をいただいて、いろんな意味での状況を見きわめてまして今後の設置計画を立ててまいりたい、かように考えております。 ○川口悟 議長  では、以上で田淵議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。   ───休憩 午前11時51分───   ───再開 午後 1時03分─── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開をいたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 子どもたちに安全な環境を  (1) 職員室の配置状況  (2) 学校・園や公園の植林のあり方  (3) 学校・園、保育所の用務員のあり方  (4) 仮称「各学校・園安全対策委員会」の設置状況  (5) 子どもの護身訓練の必要性 2 乳幼児の健全育成のために  (1) 乳幼児健診の充実(聴覚検診の充実)  (2) 育児相談のあり方  (3) ブックスタートの取り入れ  (4) 保育ママの活用法 3 温泉利用施設について  (1) 運営会社の設立状況  (2) 温泉利用施設の料金設定  (3) 温泉の成分と効能  (4) 温泉療法として利用 4 葬祭について  (1) 墓地の今後の整備計画  (2) 納骨堂の計画の再開はあるのか  (3) 葬儀への市の支援           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田時子でございます。4項目にわたって質問をさせていただきます。  1項目め、子どもたちに安全な環境を。  9月より新学期も始まり、子どもたちが安心して通学できるよう安全な環境整備が求められる中、先日開催された子ども議会でも、学校の安全確保についての質問が小学生の部からも中学生の部からも上がっておりました。宝塚市も京都や池田市の学校での事件から、学校・園に緊急通報装置やインターフォン等を設置し、安全対策を講じておられますが、万一のときは先生方の素早い対応、連携プレーが不可欠になってまいります。そのためにも、職員室には校門や校内全体が見渡しやすい場所にあるべきだと思いますが、宝塚市の現状はどうなっていますか。  文部科学省も2002年度から安全対策のための改修工事を行う際の費用を新たに補助する方針ですが、本市において改修が必要と思われる学校・園の実態と改修計画の考え方を教えてください。  (2)学校・園や公園の緑は心をほっといやしてくれるものです。また、環境上も緑は大切にしていかなくてはなりません。しかし、人の目を遮り、死角をつくっている植林のあり方は、安全対策の上から早急に改善する必要があります。人通りや地域から学校の運動場等が見渡せるように、葉刈り、剪定や伐採をして、地域の方々も一緒に学校を見守っているという安心感を与えることが大切だと思います。また、小さい子どもさんを連れた何人ものお母さんから、公園に連れていきたいけれども、生け垣や大木で覆われている公園はとても怖くて連れていけませんと聞いています。私は以前も議会で取り上げたのですけれども、子どもが被害となる事件が相次ぐ中、見通しのよい学校、公園になるよう早急に植林の整備を取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、御返答ください。  (3)学校・園、保育所の用務員のあり方ですが、私たちの子ども時代は、学校へ行くと用務員さんと校庭や廊下で常に顔を合わせたもので、用務員さんも生徒の名前を覚えて、とても密接な関係だったように記憶をしております。現在の宝塚市の用務員の配置状況や職務内容を教えてください。  (4)安全対策の中で、仮称「学校・園安全対策委員会」を設置するとありますが、その内容及び設置状況を教えてください。  (5)子どもの護身訓練の必要性についてですが、学校の安全対策での整備ができたとしても、子ども自身が登下校も含めて自分で自分の命を守るという姿勢が大切だと思われます。無論、家庭でも常に子どもたちに身を守る環境をつけさせることが大切ですが、学校等において護身訓練を受けておくことが役に立つと思われます。この夏休みに芦屋の精道小学校では、保護者とともに警察の協力を得て護身訓練を受けたと聞いております。宝塚市においても、警察やキャップのグループの協力を得て、一人一人が自分の命を大切にする護身訓練が必要と思われます。その実施計画があればお知らせください。  2項目、乳幼児の健全育成のために。  (1)乳幼児健診の充実について。宝塚市では平成10年度は2,226名、11年度は2,196名と、年に約2,000名の赤ちゃんが誕生しています。すべてのお子さんが健やかに育ってほしいとだれもが願っています。昨年、厚生労働省の検討会がまとめた計画「すこやか親子21」の中で、「母子保健は生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を安心して産み、ゆとりを持って育てるための基盤となるものです」とうたっており、また「集団健診も育児の交流の場として話を聞いてもらえる安心の場として活用するよう見直す」とあります。そこで、宝塚市の現在の集団健診の実態と、また聴覚検診の内容を教えてください。  (2)情報化時代の現在、子育てについてのたくさんの本が発行されており、またインターネットを通しても種々の情報を得ることができます。知識は豊富でも子育ての不安はつきもので、親たちが求めるものは子どもの健診以上に母親自身の子育てに対する精神的な不安のケアだと思われます。そこで、健康センターでの育児相談の対応をお知らせください。  また、同じような相談窓口が家庭児童相談室等でありますが、連携プレーは取っておられるのかどうか、お答えください。  (3)ブックスタートの取り入れの件について。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心を育むためには、抱っこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われています。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動です。このブックスタートの運動は1992年イギリスのバーミンガムで始まり、子どもの能力開発、情操面の発達に効果が認められています。日本では昨年の子ども読書年を機に始まり、ことし4月には東京にブックスタート支援センターが発足、相生市を初め全国二十何カ所の自治体が取り入れ出しました。乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃん保護者を対象に、赤ちゃんにお勧めの絵本や良書のリスト等入ったブックスタートパックをメッセージや説明を沿えて一人一人の保護者に丁寧に伝えながら手渡していく運動ですが、21世紀を担う大切な赤ちゃんの成長のためにも、宝塚市においてもブックスタート運動を取り入れていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。  次に、保育ママの活用法ですが、宝塚市ではエンゼルプラン宝塚に基づき、地域の子育て支援を推進していくための保育人材養成講座を平成11年より開催し、本年も約120万円の予算で委託方式で実施されますが、その講座を受講された方がその後どのように活躍されているのか、また市として具体的に活動の場を提供されているのか、お伺いいたします。  核家族化や女性の社会進出が進む中、多様化する保育ニーズにこたえるため、東京の多くの区では保育ママ制度を取り入れています。家庭福祉員として、家庭で0歳から3歳までのお子さんを3人まで預かる制度です。また、金沢市でも、保育ママ講座を受講した保育ママ保育所幼稚園に登録し、利用者は保育所などから保育ママを紹介してもらい、必要なサービスを受けるシステムです。保育ママには臨時保育士並みの報酬が支給されるほか、万一の事故に備えて保険制度も創設しております。当市におきましても、ファミリーサポートセンター同様、保育ママ制度も充実させて、身近で安心な子育て支援が大切だと思いますが、お考えを聞かせてください。  3項目、温泉利用施設について。  14年1月オープン予定の温泉利用施設の運営会社設立状況をお伺いいたします。資本金は幾らで、市の出資比率は決まっているのか。役員体制も準備期間中変更があったようですが、もう決まっているのか。温泉名はどのように決めるのか。そして、安藤忠雄さんの設計の温泉施設でもある宝塚温泉の宣伝方法など教えてください。  次に、温泉利用施設の利用料金ですが、6月の議会では、温泉を利用する会からの低額な入浴料金を求める請願も採択され、また温泉審議会からの答申も提出されたと聞いておりますが、観光客、市民、高齢者、障害者等、それぞれの料金設定を聞かせてください。
     また、宝塚温泉は明治20年から多くの湯治客でにぎわっていた名泉ですが、その成分と効能を教えてください。また、どのように表示されますか。  広報「たからづか」の歴史シリーズ「宝塚温泉」の中に、塩尾寺観音縁起に宝塚温泉の由来が記されています。室町時代に貧しくひっそり暮らす年老いた女性に僧の姿をした人が夢枕に立ち、武庫川の岸辺に噴出している冷泉に入浴すれば病気が治ると告げたそうです。早速教えどおりに体を洗うと病気が治ったと伝えられています。明治17年に、後の旅館「分銅屋」の創業者小佐治豊三郎氏が酸っぱく塩っ辛い温泉水を医師に試飲してもらったところ、飲料、浴用に適する最上の鉱泉であることがわかり、明治20年開湯したと記されています。  このように、歴史のある誇れる地域資源である宝塚温泉をただの観光資源としてとらえるのでなく、病気予防、健康づくりの場としてとらえ、活用すれば、医療費抑制にもつながっていくと思います。国民健康保険中央会は、温泉療養が市町村医療費抑制に効果があると調査報告をまとめました。その調査によると、温泉活用をしている長野県の北尾牧村では17.4%、次いで青森県新郷村では9.6%、北海道広島市の8.6%と、医療費が減少しています。この結果、国保中央会は温泉の活用に着目し、少しでも多くの市町村で温泉を有効に活用した健康づくりの取り組みが必要だと提言しています。宝塚市もこの提言を受けて、温泉療養としての利用を推進しますが、お考えを聞かせてください。  4項目、葬祭について。  本年7月に市営長尾山霊園113区画の使用者募集がありました。410名の方が申し込み、その中でも応募資格優先順位1番、つまり自宅に配偶者または血族1親等の遺骨を保管し、埋葬許可証の原本を持っているという条件の人が182名の申し込みがあり、その182名で抽選し、113名が選ばれたと聞いております。ということは、優先順位1以外の228名は抽選の対象にも入れなかったことになります。抽選に漏れた方の中に、御主人の3回忌を迎え、何とか霊園で安らかに眠ってもらいたかったと、泣いて電話をかけてこられる方、また埋葬許可証を失ってしまった方は優先順位2になり、抽選してもらえず、宝塚市でお墓を求めるのは不可能ですねと落胆されている方等、お墓事情の現実はとても厳しいものがあります。これほど待機者が多い中で、来年度以降の霊園の整備計画をお知らせください。  (2)納骨堂の計画についてですが、平成6年3月に宝塚市納骨堂基本調査報告書が提出され、ほぼ長尾山霊園内に計画決定するところ、あの平成7年の大震災が起こり、斎場の計画は見送りになり、納骨堂の計画は凍結されました。しかし、先ほどの墓地不足が続く限り、早急に対応策を示さないと市民の不満は大きくなるばかりです。また、最近はお墓への考え方も大きく変化しており、屋内型霊堂、また合葬墓や納骨堂での永代供養式が増加しております。地震より7年が過ぎ、凍結のままになっている納骨堂計画の再開の時期が来ているのではないでしょうか。計画の再開はあるのかどうかお伺いいたします。  また、葬儀への市の支援ですが、葬儀に関しても生活環境や生活様式の変化に伴い、儀礼にこだわらず、簡素に個人を送ってあげたいと願っている人が多くなっています。ところが、自治会館等借りれる会場も少なくて、ついつい商業ベースに乗せられて高額な葬祭費用がかかってしまい、家族の葬儀や自分の葬儀まで心配し、不安を持っておられる方がたくさんおられます。お隣の川西市では、昭和52年より市営葬儀を実施しており、基本料金は一般世帯で18万円で、そのほか霊柩車やマイクロバス代は別料金としてとり行っています。  宝塚市は市の斎場もないので、市営葬儀まではいかないとしても、民間業者等と提携して、市民が簡素に故人をしのぶ葬儀の支援ができないものか、お考えをお伺いいたします。  以上で第1次質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、子どもたちに安全な環境をについてでありますが、公園などにおける植樹につきましては、市街地において緑を確保するという意味で、本市の重要な施策の一つであります。  しかしながら、樹木の配置や枝などが茂り過ぎているなどの状況で、死角が生じたり、見通しが悪くなっているところがあるのも事実であります。  このため、剪定等につきましては、できる限り速やかに対応しておりますが、樹木そのものの伐採につきましては、伐採後の計画も含めまして、公園の利用者や関係住民の皆様に御理解、御協力をいただくことも必要であると考えております。  いずれにいたしましても、公園では市民の皆様に安全に、また安心して御利用していただけるよう、これからも適正な管理に努めてまいります。  次に、保育所の用務員のあり方についてでありますが、現在、用務員は各園に1名を配置しており、子どもたちに保育所での安全で快適な保育環境を保持するため、施設内の清掃や遊具などの安全点検等を主な業務内容といたしております。  用務員を警備活動等、防犯対策へ活用することについてでありますが、防犯業務の特殊性から、用務員に専属的に防犯業務に従事させることは困難であると考えておりますが、保育所の場合は小規模施設であることから、比較的職員の目も施設全体に行き渡りやすいという利点もありますので、用務員に限らず全職員が常に防犯、防災等、子どもたちの安全確保に対しまして細心の注意を持って業務に従事しております。  次に、乳幼児健診についてでありますが、乳幼児健診は乳幼児の疾病の早期発見と健やかな発達及び育児支援を図るために、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を母子保健法に基づいて実施しております。  健診の主な内容は保健婦による問診や計測、医師による診察、臨床心理士栄養士による相談などであります。  昨年度の受診状況は、4カ月児健診が2,137人、1歳6カ月児健診が2,157人、3歳児健診が1,894人となっております。  次に、乳幼児健診における聴覚検診についてでありますが、難聴等の早期発見を図るため、本市におきましては、県の示した乳幼児集団健康診査マニュアルに基づきまして、聴覚に関する問診及び検査を実施しております。  4カ月児健診では、家庭における音への反応の状況について問診するとともに、玩具を用いた音に対する反応をチェックしております。また、1歳6カ月健診では、家庭における言葉の発達程度について問診するとともに、絵本を用いた聴覚的認知の状況をチェックしております。さらに、3歳児健診では、幼児と会話を交わして聞こえの状況を確認し、家庭での聴覚検査の結果を参考に、言語聴覚士による聴力検査を実施しております。聴力検査の結果、より精密な検査が必要な幼児には、視聴覚検診として耳鼻科医による診察やオージオメーターによる検査を行い、異常の早期発見に努めているところであります。  難聴児に対して早期に適切なケアを開始することは、言語発達はもとより、社会性の発達及び人格形成を行う上で大変重要なことでありますので、今後とも乳幼児健診における聴覚検診の充実に努めてまいります。  次に、育児相談についてでありますが、子どもの安らかな発達と育児不安の軽減を図るため、健康センター、長尾南会館及び西谷自然休養村センターにおきまして乳児相談を、また2歳3カ月児を対象にしたニコニコ育児相談を実施しております。さらに、昨年度からは、妊娠や出産、育児について気軽に相談できるよう、専用電話による妊産婦・乳幼児の電話相談を実施しております。  なお、本市におきましては、家庭児童相談室、療育センター、教育総合センター、保育所等でも育児相談を行っており、相談内容に応じましてそれぞれの機関が連携しながら実施しているところであります。  次に、保育ママの活用法についてでありますが、民間の一時保育ルームである保育クラブの担い手等、地域での子育て支援の人材を養成するために、平成11年度から今年度までの3カ年にかけて保育者人材養成講座を実施しております。  既に実施した2年間の受講生数は約120人でありますが、その後の受講生の活動状況につきましては、保育クラブの立ち上げに参加したり、ファミリーサポートセンターの提供会員や保育ボランティアとしても活躍されております。したがいまして、現時点の評価といたしましては、講座を実施した当初の目標に対して一定の成果があったものと考えております。  また、受講生の今後の活動の場といたしましては、地域児童館や来年度開設予定の大型児童センターなどにおきまして、特に乳幼児を対象として子育て相談、親子遊び、親子育てグループづくりなどのプログラムを展開する予定ですので、これらの場において保育ボランティアとして活動いただけることを期待しております。  また、国におきましては、特別保育事業の一環として、保育士などの有資格者が自宅において3人以下の3歳未満児を保育する家庭的保育事業があり、その保育者を通称保育ママと呼んでおります。この国の保育ママ制度は、保育時間がおおむね9時間で、衛生的な調理施設を有することなど一定の要件を満たすことが必要であり、また昨今の社会情勢から勘案いたしますと、安全確保等の課題もありますので、既に実施している先進都市の状況を参考に研究してまいります。  次に、温泉利用施設の運営会社の設立状況についてでありますが、運営会社につきましては、7月25日付で既存の宝塚温泉株式会社に市が出資を行い、第三セクター化をいたしております。資本金は3,000万円で、うち市の出資額は50%の1,500万円であります。既存会社の出資者は、株式会社宝塚グランドホテル株式会社若水、株式会社島屋、阪急電鉄株式会社株式会社宝塚温泉観光会館の5社で、おのおの300万円を出資しております。役員につきましては、取締役が5名、監査役2名とし、市からは取締役監査役各1名を出す予定といたしております。  次に、料金設定についてでありますが、宝塚市温泉審議会から7月27日に答申を受けまして、基本的に答申内容に沿った料金を上限額として定めた条例案を今回の定例会に御提案申し上げております。  この条例案の上限額を基準として市と宝塚温泉株式会社が協議をし、利用料金の額を、市民につきましては平日は一般が800円、3歳から小学生までの小人は700円、70歳以上の高齢者は600円、障害者は600円とし、土曜日、日曜日、休日については一般が1,000円、小人は500円、高齢者は800円、障害者は800円とし、市民以外の方については平日は大人が1,100円、子どもは550円、土曜日、日曜日、休日については大人が1,300円、子どもは650円と想定しております。  また、これらの料金は、入湯税消費税を含んだ料金であり、石けん、シャンプー、化粧水等は料金に含まれていますが、タオル、バスタオル、水着等につきましては料金には含まれておりません。  なお、その他の割引回数券等の採用については運営会社にゆだねてまいります。  なお、料金のあり方につきましては、市民団体、市民個人から数多くの御意見、御要望や請願等をちょうだいいたしました。その内容としては、「料金につきましては1,000円以下に」、「タオル等は別料金に」、「高齢者、障害者割引の実施」等の御意見、御要望が多かったわけでありますが、料金案につきましてはおおむねこれらの御意見に沿ったものになっていると考えております。  次に、温泉の成分と効能についてでありますが、宝塚温泉の源泉の泉質は、含炭酸・含鉄・含弱放射能−ナトリウム−塩化物強塩温泉で、有馬温泉のいわゆる金泉と似た泉質で、溶存物質の量が多い温泉成分の濃い温泉であり、特徴としては塩分が濃く、また鉄イオンを含んでいるため、空気に触れると赤茶色となります。効能といたしましては、慢性皮膚病、関節痛、高血圧症等25種類の病気等に効くとの温泉分析をいただいております。以前、市民給湯を実施していた際にも、多くの効能があると評価をいただいております。  次に、温泉療法としての利用についてでありますが、本施設は気軽に温泉に親しみ、心身の健康増進、人との交流を図っていただく施設と考えておりますが、本格的な療養温泉としてアピールしていくことにつきましても、今後運営会社とともに検討してまいります。  次に、葬祭についてでありますが、まず墓地の今後の整備計画につきましては、長尾山霊園の残区画数もあとわずかを残すのみとなっております。このため、当面の対策として、何とか現霊園内で区画増が図れないかの検討をいたしております。また、抜本的に市民の墓地需要にこたえるため、従来から新霊園の建設に向けて候補地の検討を進めておりますが、現在までのところ適地の選定までには至っておりません。引き続き、北部地域を中心に新霊園の建設に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。  次に、納骨堂の建設についてですが、近年市民の意識の変化等により、従来の墓地ではなく、納骨堂の要望もあることから、震災以前に長尾山霊園内で斎場と併設して整備を検討いたしましたが、震災による財政状況の悪化のため、納骨堂の建設につきましては凍結したものであります。今後は新霊園の建設計画とあわせまして検討してまいりたいと考えております。  次に、生活困窮者の葬儀への市の支援についてでありますが、最近は民間の葬儀社でも大変低廉な料金での葬儀を行っていると聞いております。市としての支援は現在のところ考えておりませんが、今後、他市や民間の状況を調査し、研究してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○古谷仁 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、職員室の配置状況についてでありますが、学校施設を計画するに当たって職員室の位置は、屋外運動場、アプローチ部分などへの見通しがよく、校内各所への移動に便利な位置に計画することを基本的留意事項としております。  これら留意事項に基づいて、校舎、運動場、校門の配置検討と職員室を初めとする室の配置を行っておりますが、敷地の形状・規模、高低差、方位、接道条件などによっては、留意事項を満たすことが困難な場合もあります。そうした場合には、まず児童・生徒・教職員の校内における生活動線や管理面を優先し、職員室からの屋外運動場の見通し確保と、職員室を2階に置くなど、校舎内各所への移動動線の利便と短縮に重きを置いており、その結果、正門などアプローチ部分への見通しが困難な配置状況の学校もございます。  仮に職員室の配置を再検討したとしても、運動場と校門が正反対にあるなど、同時に見通すことが地形上不可能な学校は、児童等が登校後、見通し可能な門以外を閉鎖するなど、学校ごとの実情に応じて運営面での配慮を行い、緊急通報装置などの設備対応とあわせて、学校の安全管理を図り、子どもたちの安全確保に努めております。  次に、学校・園の植林のあり方についてでありますが、植林は単に緑被率を高めるだけでなく、四季の変化や樹木等の生態、生理などを観察することができるなど自然学習環境としての役割や、大きく育ったシンボリックな樹木は学校・園への愛着や思い出につながるなど、教育的にも大切な役割を果たしております。  しかし一方で、本年7月12日に文部科学省が示した「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」の1項目に、「死角の原因となる立木等の障害物の撤去」が挙げられているように、防犯上の問題や、枝や落ち葉が周辺民家へ被害を与えるといった側面もありますので、そうした問題が生じることのないよう、今後とも迅速で適切な維持管理に努めてまいります。  次に、学校・園の用務員のあり方についてでありますが、各小学校中学校及び養護学校にはそれぞれの学校の規模に応じて1名または2名の用務員を配置し、幼稚園には配置しておりません。  また、その職務分担は、「宝塚市公立学校学校事務補助員、用務員及び学校給食調理員の職務に関する規程」に定めており、主に校地・校舎の整備清掃作業、施設や設備の小修理、花壇や植木などの管理であり、その他必要に応じて学校長が命じた職務に従事することになっております。  このような職務を分担している関係から、学校設備で防犯上不備のある箇所の点検、整備や校地の見通しをよくするような労務作業につきましては、迅速な対応ができるものと考えております。  次に、仮称「各学校・園安全対策委員会」の設置状況についてでありますが、市内49校園中35校園で安全対策委員会等の立ち上げ準備が進んでおり、そのうちの9校園では既に要綱案もでき、近々初回の安全対策委員会を開催する予定になっております。  なお、幼稚園につきましては、全園、隣接する小学校と合同で設置する方向で作業を進めております。  次に、子どもの護身訓練の必要性についてでありますが、学校・園では命の大切さについてあらゆる機会をとらえて指導いたしております。その中で、安全指導の一環として、年齢や発達段階に応じて危険を回避する方法や、さまざまな暴力や事故などから身を守る護身訓練を実施しております。  例えば、西谷小・中学校では、いじめ、誘拐、痴漢、性的虐待などの役割劇を通して、自分がさまざまな場面に遭遇したとき、どのように対処して身を守ればよいかを考えさせております。また、多くの幼稚園では、緊急事態に備えて、大声を出して助けを求めたり、逃げたりする訓練もいたしております。  市教育委員会といたしましては、今後とも護身訓練等の指導を通して、命の尊さを実感し、命を大切にする子どもの育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、乳幼児健診時におけるブックスタートの取り入れについてでありますが、ブックスタートは英国で始まり、赤ちゃんのときから親子で本に親しんでもらうため、乳児健診に参加した赤ちゃん保護者に絵本などをメッセージや説明を加えながら手渡すもので、我が国におきましても幾つかの地域で試験的な実施が行われていると聞き及んでおります。  近年、青少年の図書離れが問題になっておりますが、豊かな心を育て、考える力を養うなど、読書は人格形成上重要な意義があると考えております。また、本に親しむ習慣は、乳幼児期からの取り組みが大切だと言われており、図書館公民館におきましても、お話し会等、幼児向けの活動も行っております。  ブックスタートは、乳児期からの本を通じた親子の触れ合いのきっかけとしては確かに新しい試みであると言えますが、市町の規模や対象者数、あるいはそれに伴う経費や職員体制等々、検討すべき課題が山積しておりますので、当面はこれらの活動状況について、もう少し時間をかけて調査、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  子どもたちに安全な環境をということで、職員室の配置の件ですけれども、現在、宝塚市の小学校中学校で2階に職員室が配置されている学校は何校あるのか、その実態を教えてください。  また、職員室の改修だけでなくて、小学校において1階に理科室や音楽室を持っていって、1年生や2年生の教室を2階に持っていくよう、安全対策上具体的な改修計画を立てていただくよう要望しておきます。  それから、先ほど植林の件でお返事いただきましたけども、公園等の植林ではもうしっかりと剪定をしておりますということでお答えいただきましたけども、公園での剪定はされていても、やはり人通りから見にくい公園がたくさんあるので、垣根等ももっと低くするだとか、生け垣ですか、低くするとか、また学校の周りの生け垣ももっと低くするとか、そういうことを要望しているわけですので、公園の方はしっかりやってますというお答えいただきましたけども、その点ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  それから、学校とか園の、保育所の用務員さんの件ですけれども、それぞれの職務規程の中で従事されているわけですが、その職務の一つに「校長が必要と認めたこと」と載っております。登下校中の子どもの見守りや、校門や校庭で、その整備をしながら、また見守っていくというようなパトロールの仕方、そういうようなこともちょっと加えていただいたらどうかなと思います。そういうことによって常に子どもたちに大人の目が注がれているという安全な環境づくりの担い手として、用務員さんも加わっていただきたいと思いますけども、その点どうかなと思います。お答えをいただいたらありがたいんですけれども。  また、保育所保育士さんが全部、各保育所に用務員さんが1人おられるということをお返事いただきましたけども、乳幼児を抱えている保育所に男性職員が一人もいない、ほとんどいない、1人だけ保育士さんがいらっしゃると聞いてますけども、男性職員が1人でもいるということは、緊急時の対応や、平時でも安心感を与え、抑止につながっていくと思います。ぜひ男性の用務員の配置を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  同じことが幼稚園でも言えるわけですけれども、宝塚市の幼稚園には用務員が配置されていません。園長、副園長と若い幼稚園教諭で園舎等の安全整備等もしているわけで、負担が大きくのしかかっています。また、緊急時においても、手が足りずに満足な対応ができないのではないかと危惧されます。西宮市や芦屋市ではもう既に用務員が配置されておりますけれども、宝塚市においても、大切な幼児期の幼児教育の一層の充実のためにも、また人的配置を重厚にすることによって安全な園をつくるためにも、用務員の配置を強く要望いたしますけれども、いかがでしょうか、御返答ください。  次に、「学校・園安全対策委員会」の設置状況について、既に要綱案ができ、委員会を開催予定の学校がある中で、まだ立ち上げ準備中であったり、全く準備にかかっていない学校があったりで、危機管理意識に温度差があるのが気になります。その温度差に対して教育委員会はどのように指導されているのか、お答えください。  また、各自治会長あて、またコミュニティ会長あてに、「安全な学校・園をつくるために」との協力要請の文書が7月に届き、受け取ったある自治会長は、どんなことで協力できるのか、パトロール隊でもつくってこの新学期から行くようにしようかと、真剣に考えていても、その後学校側から何も言ってきていないので、気をもんでおられます。地域や周りの方の協力とは具体的にどのようなことを望んでおられるのか、お伺いいたします。  また、各中学校区に青少年育成市民会議が組織されておりますけれども、いまだに呼びかけがないようですが、せっかくの市民会議の方々の協力を得るべきだと思いますが、お考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。  それから、乳幼児健診での視聴覚検診の充実についてですけれども、日本で毎年約120万人の赤ちゃんが誕生していますが、そのうち1,000人に1人か2人が難聴など聴覚障害が推測されています。現在の聴覚検診で障害に気づいて療育しても、言語能力の発達がおくれると言われています。現に、先ほどお聞きしましたら、やはり3歳児検診で初めて用具を使って聴覚の検診をしているということですので、3歳児検診からではちょっと遅いというようなことが今言われております。  帝京大学の耳鼻科医の田中教授は、「言語活動は2歳ごろからだが、聴覚は初期からである。できるだけ早く難聴を発見し、補聴器をつけて聴能訓練をすれば言語発達のおくれは防げる」と話しておられます。  新生児の難聴に対する先進的な取り組みが行われているアメリカでは、出生直後の新生児でも聴覚の検査方法が開発されました。この検査方法では、ベッドで寝ている赤ちゃんの耳にカバーを当て、35デシベルの音を聞かせ、額とうなじ、肩に電極を張って新生児の聴覚を聴性脳幹反応で簡単に検査ができ、リスクもなくなりました。  旧厚生省は2000年度予算案で、新生児聴覚検査モデル事業として4,600万円を充て、年間5万人の新生児を対象に検査を始め、将来は全国でも実施する方向を示しています。宝塚市としても、難聴児の早期発見のため聴覚検査事業を導入するよう県に働きかけていただくよう要望しておきます。  また、我が国では1,300万人が花粉症に悩み、アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなど、アレルギー症状を持っている人は国民3人に1人という、まさにアレルギー性疾患の国民病と言えます。特に、赤ちゃんを育てる中で、離乳食を始めるころは、我が子にアレルギー症状が出ないかどうかと、食品一つ一つに神経をとがらせているものです。宝塚市健康づくり推進計画健康ライフプラン21では、ぜんそくやアトピーなどのアレルギーで悩んでいる家庭を対象に、育児、食生活、住まい方など総合的な講座を開催するとして、平成10年から5年以内にアレルギー教室の開催の計画を示されていますが、具体的計画はどうなっていますか、御返答願います。  次の乳児相談や育児相談は1月にそれぞれ1回ずつ、電話相談は月、水、金ととっておられますが、その相談件数や相談内容を教えてください。  また、お産や子育てに経験のある助産婦さんが新生児訪問や赤ちゃん訪問をされることは、若いお母さんにとって、実の母親に相談に乗ってもらっているようで、とても喜ばれています。そんな顔見知りになった助産婦が、また乳幼児相談や育児相談、電話相談にかかわってもらえるととても安心を与えるようですが、助産婦さんがどのようにかかわっているのか、具体的にお知らせください。  それから、乳児相談日は予約なしで相談できるようですが、それがかえって混雑し、身長と体重測定が終わってから育児相談までの待ち時間が長く、待ち切れずに帰ってしまったという声をよく聞きます。相談日の地域指定や時間指定等工夫できないのでしょうか、お伺いいたします。  また、健康ライフプラン21には、健やかに安心して子育てが行えるようにとして、育児アドバイザー制度を設けて、育児不安を持つ母親などの相談相手として家庭を訪問し、指導助言を行うなどとして、地域の民生児童委員、主任児童委員、さらにボランティアとの連携を図るとしています。育児アドバイザー制度は創設されるのか、お聞きいたします。  ブックスタートの件ですけれども、私は先日、日本児童文学者協会の梓加依先生とお会いしました。先生は宝塚にも講師としてよく来られている方ですけれども、「保護者、特に母親が赤ちゃんと触れ合って絵本を読み聞かせることは、自分の子どもの心との交換です。お母さんの思いが子どもに伝わって感動を共有するためです。このように肌で感じ取った思い出は、その子が中学や高校でたとえ問題を抱えたとしても、必ず立ち直るようです。また、読み聞かせている母親自身が子育ての悩みや難しさを一息置いていけることができ、児童虐待等の予防にもつながっていくのです」とおっしゃっておられました。  いじめや不登校、そして児童虐待が問題になっている今日、ぜひ宝塚市におきましてもブックスタートを取り入れてくださるよう要望いたします。先ほど、「時間をかけて」とおっしゃいましたけども、時間をなるべく短縮して御検討いただければありがたいと思います。  それから、3項目めの温泉利用施設の件ですけども、この7月から宝塚温泉ということでの準備でスタートをしていると聞いてきました。その宝塚温泉のお湯としての名前はどうされるのかと、宣伝方法をどうされるのかということをお聞きしたけども、お答えがなかったんですけども、それは今度の宝塚温泉株式会社に任せられるのかどうか、ちょっとそこら辺お答え願いたいと思います。  料金の件ですけれども、現在、市では65歳以上の寿手帳所持者の希望者には、カラカラテルメとか荒神温泉、若草湯の入浴券割引購入証として600円券10枚のつづりが交付されています。この制度は宝塚温泉オープン後も続けられるのかどうか。続けられるとしたら、それぞれの割引料金と宝塚温泉の料金との整合性をどのように図られるのか、お答えください。  次に、宝塚温泉の水質は他の温泉に引けをとらない良質な温泉だということがわかりましたけれども、塩分、鉄分が濃いため希釈するのは、井戸水ではなくて水道水で薄めるということを聞いております。その水道水で薄めるということは、せっかくの温泉の価値を落とすような気がするのですけれども、その価値的にはどうなのか、お伺いいたします。  そして、裸浴の水着浴の希釈倍率はどうなのか、教えてください。  また、低温で利用する水着浴の場合、水道水で薄めた場合でのカルキの除去というのは考えておられるのかどうか、お伺いいたします。  最後に、墓地の申し込みの件ですけれども、優先順として、1の遺骨を保管し、埋葬許可証の原本を持っている人、2、埋葬許可証を持っていない人、3、会葬する人、4、遺骨はないが、市内10年以上居住し、65歳以上の人という、1から4の順位がついていますけれども、去年もことしも申し込んだけれども当たらなかったような人には、申し込み回数も優先枠に組み込んでいただき、公平な抽選ができるよう御検討いただければありがたいと思います。要望としておきます。  また、墓地の整備について、これからまた北部の方でも考えていくというお返事をいただきましたけども、宝塚市内だけの考えじゃなくて、もっと3市1町で広域的な整備だとか広域的な利用ができないものか、阪神北部広域行政研究会に提案していただきたいと希望しておきます。  それから、納骨堂の再建の件ですけども、財政難の折ですけれども、墓地不足で逼迫した問題だけに、前向きに検討していただきたいと、これも要望しておきます。  2次質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○古谷仁 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古田議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、健康ライフプラン21の中にありますアレルギー教室の開催、あるいは育児アドバイザー制度の推進についてのお尋ねでございます。  アレルギー症状を持つ乳幼児につきましては、一人一人の状況が異なりますので、個々人の状態に応じた対応が大変重要となっております。そのため、かかりつけの医師を持っていただきまして、個別に相談あるいは治療を受けていただいているところでございます。したがいまして、現在のところアレルギーに関しましては、集団で行う教室ではなく、現在実施しております乳幼児健診や育児相談におきまして、アレルギー疾患が疑われる方について専門医の受診を勧奨するとともに、皮膚の手入れや環境整備等日常生活についての保健指導を個別に行っているところでございます。
     また、育児アドバイザー制度につきましては、制度としての実施に至っておりませんが、現在、健康センターの保健婦が乳幼児健診あるいは育児相談の結果に基づく保健指導といたしまして、家庭訪問の中で育児不安や悩みを持つ母親などの相談に個別に対応しているところでございます。  次に、育児相談についての実施状況についてのお尋ねでございます。育児相談については、本市では生後5カ月から12カ月の乳児を対象とした乳児相談、それから2歳3カ月児を対象といたしましたニコニコ育児相談、妊娠や出産、育児全般について相談に応じる妊産婦・乳幼児電話相談を実施いたしております。昨年度の実施状況は、乳児相談は年間で29回、相談人数は延べで812人となっております。次に、ニコニコ育児相談は12回で、延べ101人の相談がございました。妊産婦・乳幼児電話相談につきましては、毎週、月、水、金曜日に開設いたしまして、実施日数が146日、延べ相談件数は773件でございました。  育児相談の主な内容といたしましては、乳幼児が平均的な発達の程度に達しているかどうか、離乳食の中身あるいは与え方、排せつ等の基本的な生活習慣の習得のさせ方、あるいは疾病に関する相談等でございます。  次に、助産婦の活用についてのお尋ねでございます。助産婦は、御案内のとおり、妊娠、出産、育児における専門職といたしまして、医療機関や助産所等で活躍をされております。本市の妊産婦、乳幼児の健診や相談につきましては、健康センターの保健婦とともに、宝塚市助産婦会の協力を得ながら、その専門職としての能力の活用を図っているところでございます。具体的には、母親学級や父親学級、妊婦や新生児及び赤ちゃんの訪問指導、乳幼児健診、妊産婦・乳幼児電話相談事業等に従事していただいております。今後も、助産婦の専門性を生かせる事業につきまして活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、乳児相談の待ち時間が長いというお尋ねでございます。乳児相談の待ち時間についてでありますが、乳児相談は保健婦4名、栄養士3名の合計7名で実施しておりますが、特に相談者が多い場合につきましては、随時人員を増やすなど、待ち時間の短縮に努めてまいります。  次に、温泉利用施設のお尋ねでございます。  まず、高齢者入浴料金助成制度の対象施設とするかどうかについてのお尋ねでございます。温泉利用施設につきましては、高齢者入浴料金助成制度の対象施設とはしない予定でございます。その理由としては3点ございますが、まず1点目といたしまして、本施設の高齢者の平日料金600円につきましては、市民以外の平日の大人料金の1,100円と比べまして半額程度となっておりまして、既に手軽な料金になっていること。2点目といたしまして、入浴助成の場合は1年間の割引証での入浴回数に制限があるわけですが、本施設の場合は平日では600円の低廉な料金で何回も入っていただけること。3点目といたしまして、対象施設とした場合、現在対象施設になっておりますチボリ、荒神温泉、そして若草湯の3施設の経営を圧迫する可能性があること。これらの理由によりまして、対象施設としない方がよいものと考えてございます。  次に、温泉水で希釈する理由についてでございますが、温泉の効能は、温泉に含まれております成分、具体的にはナトリウムイオンカルシウムイオンあるいは塩素イオンなどの有無とその量によって決定いたします。今回の温泉の場合、水道水で希釈しても希釈後のものに温泉成分である各種イオンはそのまま残っておりますので、温泉の効能は失っておりません。今回の温泉は、温泉に含まれております成分、すなわち溶存物質が温泉1キログラム中約44グラムと非常に多い、いわゆる高張性の温泉でありますので、湯あたり、肌荒れ等身体への影響を考えまして、体に優しい温泉とするべく、水道水で約5倍に希釈しまして、人間の細胞濃度と同程度の等張性の温泉としております。また、希釈することによりまして、あわせて温泉配管あるいはポンプ等の機械設備への負荷の軽減を図っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、保育所に男性用務員を配置できないかということについて御答弁申し上げます。  近年、保育所では男性の保育士が増加しつつありますが、現状におきましてはまだまだ少数でございまして、児童と女性が中心の職場でございます。そのようなところから、なかなか男性職員にはなじみにくい職場環境となっております。したがいまして、現状ですぐに男性職員に切りかえるということは難しい状況でございますので、今後の課題としたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、温泉利用施設に関しまして何点かお答えいたします。  まず、名前と宣伝の問題です。  名称につきましては、条例にも提案いたしております。正式名称は「宝塚温泉」という名称にいたしたいと思っております。これは、1つは宝塚温泉全体の復活と、それを内外に発信するという意味、それから明治20年に開湯されまして、そのときには今の若水の付近に初代の外湯としての宝塚温泉がつくられました。それが明治31年に水害で流出いたしまして、明治32年に2代目の外湯が再建されました。それが大正年間まで宝塚温泉として続きました。気持ちとしては、その外湯としての宝塚温泉、明治20年に開湯された宝塚温泉の3代目の宝塚温泉という意味も込めまして、正式名称を宝塚温泉という形にいたしたいと考えております。ただ、愛称を決めるかどうかについては、今後また会社とも相談していきたいと思っております。  それから、事前の宣伝の問題ですが、基本的には会社にお任せいたしたいと思っております。事前のPR、あるいは割引前売券を販売するとか、そういうことも含めまして、基本的に会社にお任せしていきたいというふうに思っております。  それから、裸浴と水着浴の基本的な倍率の問題です。希釈倍率の問題です。先ほど助役が答弁いたしましたように、原液のままでは濃度が濃い、高張性であるということで、体の中の浸透圧と同じぐらいになるように、等張性にできるだけしていこうということで、裸浴に関しましては基本的に等張性になるように5倍程度の希釈を考えております。それから、水着浴に関しまして、さらにそれを希釈いたしまして、40倍程度の希釈というふうに考えております。  それから、塩素、カルキの除去はどうかという質問であったかと思いますが、公衆浴場の衛生管理要領がございまして、滅菌のために、その要領に基づきまして一定の塩素濃度が必要ですので、そういう意味ではカルキの除去はせずに、一定の塩素濃度を保って滅菌をしていくという形を考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  私の方から3点についてお答えを申し上げます。  まず、職員室の配置の関係でございますが、2階にある学校は、小学校で宝塚小学校、それから長尾台小学校、美座小学校の3校、それから中学校では宝塚第一中学校、それから宝塚中学校の2校の合計5校でございます。職員室が2階に配置しておりますのは、各所への動線を短くすることで日常の利便性に加えまして、防犯、管理上も有効であると、こういうふうな判断によって配置をいたしておるところでございます。  具体的には、震災後に建てかえました宝塚小学校では1階に、その利便性から地域開放のクラブハウスを設置をいたしております。したがいまして、2階部分の運動場が見渡せる場所に職員室を配置をいたしております。また、長尾台小学校につきましても、2階の職員室から屋外階段を設置をいたしておりまして、有事の際には直接グラウンドの方へ出ることができる手だてを講じております。また、美座小学校につきましても、運動場に面して配置をいたしておると、このような配意をいたしております。  いずれにいたしましても、学校ごとの実態、実情に合わせまして、インターフォンあるいは警報ベルなどの通報システムが人的対応も絡めまして非常時に非常に有効に機能することが重要と考えておりますので、防犯設備の充実、あるいは防犯意識の徹底に努めているところでございます。  それから2点目の、用務員がいわゆる作業中において目を向けるようなことができないかというふうな御質問でございますが、用務員の作業につきましては種々雑多ございまして、作業の内容、あるいは作業の場所によりまして画一的な対応は非常に難しいわけでございますけれども、学校における職員が外来者に対しまして声かけをしていくとか、あるいはあいさつをしていくとか、こういうふうなことは非常に重要なことでございますので、そういうふうな意識の改革に向けまして、より徹底をした対応を指導していきたい、このように考えております。  それから3点目の、幼稚園に用務員の配置の問題でございますが、本市につきましては、幼稚園には事務員あるいは用務員を配置はいたしておりません。今まで、クラス担任を持たない副園長制度を過去から配置をしてきておりまして、幼稚園の教育の充実を図ってきておるところでございます。教諭数とクラスの比較から見ましても、阪神間でも芦屋に次いで教諭数は充実をしておると、こういうふうな状況でございます。また、教諭以外の職員配置につきましては、現在、臨時職員ではございますけれども、養護教諭の配備を進めております。こういうふうな背景等もございまして、直ちに用務員を配置するということについては非常に困難であるというふうな状況でございます。  あわせまして、用務員の配置にかわる手だてといたしまして、現在、ある程度まとまりのあるような園務につきましては、外部委託、例えば窓あるいは便所の清掃等につきましては現在外部委託をいたしておりまして、できる限りの手だては講じておると、こういうふうな状況でございます。今後とも園の安全対策につきましては、ソフト・ハード両面からの手だてとともに、地域の方々の協力も得まして安全対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  安全対策委員会等への協力につきましては、全市的に各学校に安全対策委員会を設置する方針を決定した際に、市教育委員会より全自治会長及びコミュニティ会長の方々に協力依頼をいたしました。その後、各学校ではそれぞれの学校において、どのような組織で進めるか検討を行い、設置に向けて準備を進めているところであります。しかし、案内を差し上げた方全員に委員会の出席をしていただくのではなく、各学校が対策委員会等の人数を決め、個々に委員としてお願いすることになりますので、呼びかけだけで具体的な依頼がないという状況も生じたかと思われます。各学校が地域や関係の方に取り組み状況を知らせるなど、適切な対応をするように指導いたします。  さらに、市教育委員会といたしましても、各学校での安全対策委員会の設置が終わった段階で、協力をお願いしました関係の方々にはお礼と状況報告を行いたいと考えております。  安全対策について各学校で温度差があるのではないかということでございますが、教育委員会といたしましては、新学期が始まりました9月1日土曜日、9月3日の月曜日両日においては小学校を中心に、幼稚園が始まりました9月4日と5日につきましては幼稚園を、青少年センター並びに学校指導課で朝の児童の登校時にパトロールをいたしております。学校の安全については、今後も教育委員会としては危機意識を持ちながら対応してまいりたいと思います。安全対策について各学校で温度差があるという御指摘でございますので、その点を受けとめながら今後指導に努めてまいりたいと思います。 ○古谷仁 副議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、青少年育成市民会議と子どもの安全の環境の情報の伝達の関係についてお答えいたします。  青少年市民育成会議は、中学校区単位で設けられました青少年の健全育成のための組織でございまして、これまでも地域のためのいろんな事業、行事それぞれを自主的に活動していただいております。これまで地域で具体的な犯罪とか事件が発生いたしました場合は、チラシ・ビラもしくはパトロール等で具体的な取り組みもしていただいておりますが、今回の学校における安全管理、安全対策につきましては、これまでPTA協議会等の場で御説明をいたしておりますが、今後開催されます青少年市民育成会議の代表者会の場を通じまして、取り組み状況等について報告・周知をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  先ほど、学校の方の安全対策の件でいろいろとお話ししていただきましたけれども、事件があった後、いろいろと手を打っておられるんですけれども、夏休み期間中があって、そして今新学期が始まってます。でも、今のお答えの中では、今後このようにやっていきますというようなことがありました。余りにも意識が薄いというのか、早急に手の打ち方が何となく遅いような気がしますので、その点も地域との連携だとか、それこそ皆さん一生懸命やっていこうという思いがあるのに、地域の方たちへの訴え方がちょっとおくれてるんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。  それから、育児相談の件なんですけれども、アレルギー教室も個々に対応してますということと、また育児アドバイザー制度も個々に保健婦が対応しておりますということで、結局はこういう計画は立てたけれども、現実は計画は具体的に立ててないということですので、国がすこやか親子21ということで、これから10年かけて母子保健の充実を本当に目指していることからしたら、少し逆行してるんじゃないかなと思われます。  電話相談についても、平成10年、11年と助産婦会が出された電話相談の開設を求める要望にこたえて12年度より開設されたものと思われます。だけども、現実は月、水、金で、時間帯は10時から正午、そして13時から16時というような中途半端な時間設定でしかなくて、もっとやっぱり月曜日から金曜日、健康センターがあいているときはいつでも受け付けますよというような体制だとか、また土日や5時以降に相談したい場合は、じゃあ助産婦さん宅へ転送してくださいというようなシステム等をつくって、核家族化で育児に関する相談相手がいない若いお母さん方がいつでも安心して相談ができるような体制づくりが必要だと思いますので、また御検討いただいたらどうかと思います。  そういう意味で、本当に安心して産み育てていくことのできる宝塚にしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○古谷仁 副議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  次に、3番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問─────  …………………………………………… 1 学校評議員制度について  (1) 地域に開かれた学校づくりとは何か  (2) 想定される議題と人選はどのようなものか  (3) 進捗状況と実施の時期  (4) 人選及び議題についての県教委通知の留意点と(旧)文部科学省通知の留意事項との相反する内容について 2 産廃の不法投棄について  (1) 県警の無許可営業の疑いと県の不適正処理の認識の相違についての県の見解  (2) 県の措置命令(撤去命令)は守られなかったがどうするのか  (3) 産廃処理業者の惣川埋め立て問題はどうなったか 3 売布山手地区ミニバスの進捗状況について 4 道路行政について  (1) 市道1502号線の歩道設置の進捗状況について  (2) 西谷地区県道及び市道の草刈りについて           (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  宝政会の森脇保仁でございます。質問通告にのっとり、4項目について質問いたします。  最初に、学校評議員制度について質問してまいりたいと思います。  去る3月議会の代表質問で田上議員は我が宝政会を代表して、「開かれた学校へ」評議員の設置について、早期導入の立場から本市の取り組み状況、及び教育委員会が毅然とした態度でやるのか、その姿勢についてただされたのであります。私はこの立場を引き継ぎまして、既に具体化しつつあるであろう本市の制度の内容について問題提起したいと思います。  この制度に至る経過ですが、平成10年9月の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」で学校評議員という考え方が提言されました。平成12年1月には旧文部省学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について通知し、同年4月施行されております。  その内容は、旧文部省のパンフレットにわかりやすく説明されております。少し読ませていただきます。「学校評議員は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものです。これにより地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携・協力しながら、特色ある教育活動を展開することができます。」「学校外の意見を校長が聞くための仕組み」であり、機能として3点上げられています。すなわち、1、保護者や地域の意向の把握、反映、2、保護者や地域からの協力、3、学校としての説明責任であります。その仕組みは、「学校評議員教育委員会の判断により学校ごとに置かれます。」「学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営について意見を述べます。」「学校評議員は、教育に関して理解や識見を持つ者のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱します」と書かれています。  それでは、具体的な質問に移ります。  第1点は、地域に開かれた学校づくりとは何か。制度の目的を一言で言い表したこの言葉の意義を教育長にお尋ねいたします。現状では、地域に十分開かれてないということがあろうかと思います。  次に第2点は、想定される議題と人選はどのようなものか。この2つは、制度の運用についての重要なキーワードであります。例示していただきたいと思います。  次に第3点は、進捗状況と実施の時期についてお伺いいたします。  最後に第4点、人選及び議題についての県教委通知の留意点と旧文部省通知の留意事項との相反する内容についてお尋ねいたします。  私、先日、学校指導部にお願いいたしまして、その2つの文書を取り寄せました。1つは、旧文部省の県教育委員会への平成12年1月21日付の通知でございまして、標題は「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」であります。もう一つの文書は、兵庫県教育長の各市町教育長への平成12年3月29日付の通知で、標題は「〇〇市(町)立小学校中学校及び養護学校の管理運営に関する規則案の一部改正について」となっております。いずれも職員会議の位置づけや学校評議員等に関するものであります。  この2つの文書、どうも書かれてあることが違っている。いずれも学校評議員制度について通知されたものですが、その内容は異なっておると申し上げましたところ、学校指導部幹部職員は、「いや、同じ内容です」とおっしゃる。私、つぶさに2つの文書を比べましたところ、旧文部省の通知と県教委の通知の3つの大きく相反する内容を発見いたしました。1つは、評議員の人選の権限、2つは評議員の人選の対象、3つは評議員制度の議題であります。少し詳しくなりますが、次のとおりです。  まず、評議員の人選の権限。文部省通知によりますと、次のようになっています。「校長の委任と権限を踏まえ、校長の推薦による。その推薦に係る校長の権限を制約するような運用とならないよう留意する必要がある。」それに対し県教委通知では、「人選について職員会議で協議し、共通理解を図ることが重要である。」いかがでしょうか。この2つが同じ内容と言えるでしょうか。つまり、文部省は、評議員の人選は校長の権限であると言い、県教委は職員会議の権限であるというのであります。  次に、評議員の人選の対象でありますが、旧文部省通知では、できる限り幅広い分野から委嘱することが望ましい。一方、県教委通知では次のように書かれています。「学校評議員は、『トライやる・ウイーク』における校区推進委員会や『土曜ふれあい学級』の推進委員会や『地域スポーツクラブ21ひょうご』の地区運営委員会等の代表をもって選任することが望ましい。」こうなっております。旧文部省通知では、できる限り幅広い分野からの人選を求めているのに対し、県教委は既存のごく限られた、学校が地域の協力を得て実施する教育活動の協力組織の代表者が望ましいと、極めて限定しようとしております。  次に、教育評議員制度の議題であります。旧文部省通知では、「具体的にどのような事項に関し意見を求めるかについては、校長みずからが判断するものであること。」一方、県教委通知では、「学校評議員に付する議題について職員会議で協議し、共通理解を図ることが望ましい。」と、職員会議での合議を求めているのであります。  これら3点の明らかに相反する、相矛盾する内容の通知が県教委によって市教委になされたことについて、県教委の見解を求めます。  次に、質問の第2項目、産廃の不法投棄についてであります。  産業廃棄物の不法投棄は自然環境の破壊であり、住民の生活環境を著しく破壊する重大な社会問題であります。  大原野字南穴虫の農免道路沿いの不法投棄は、去る6月18日の兵庫県警による現場捜索、福井秀康の検挙に続き、9月2日逮捕に至りました。高さ約20メートル、総量は予想を上回る3万立方メートルであります。「相場のほぼ半値で無許可処分を繰り返していた」と報道されております。検挙までの10カ月間に3万立方メートルまで産廃の山は大きくなってしまい、県の3月22日付措置命令にもかかわらず、撤去期限の7月末まで全く搬出されず、放置されたままになっております。  西谷自治会連合会は去る8月7日、兵庫県阪神北県民局長に対し、県当局の福井興業に対する強力な指導と行政代執行を求める要望をされました。また、西谷自治会連合会においても、道路沿いの土地所有者、住民以外の地権者も含めまして、未然に不法投棄を防止する申し合わせをするとともに、売買・賃貸の際のチェックシステムに取り組む旨表明されております。要望の中で、「このまま放置されますと、道路、水路への流出による災害の発生及び水質の悪化はもとより、西谷地域の環境を大きく阻害し、自然に恵まれた美しい西谷のイメージダウンとなり、今後の西谷地域の環境保全対策に悪影響を及ぼすことは必至であります」と、その窮状を訴えておられるのであります。  それでは、3点質問いたします。  第1点、県警の「無許可営業の疑い」と県の「不適正処理」の認識の相違についての県の見解を伺いたい。さきの6月議会において私は、「産業廃棄物処理法の無許可営業だ。県は無許可での産廃の最終処分という営業をやめさせる指導をしていない」と訴えたのであります。一方、県は、業者の「みずからの事業活動で生じた産業廃棄物を仮置きしている」という言い逃れを容認し、不適正処理、すなわち産廃の交じった土砂の山が危険であるから、産廃を取り除き、山を低く、また勾配を小さくしなさいというような指導をし続けたのであります。こうした県の及び腰の行政指導の姿勢が、10カ月に3万立方メートルという大量の不法投棄をもたらしたのではないかと思います。もっと早く適正な指導をしていただいたら、こんなに問題は大きくならなかったと思います。  第2点、県の措置命令(撤去命令)は守られなかったがどうするのかお尋ねいたします。福井興業に対する措置命令が無視されたため、もはや指導は不可能になったのか。その場合、搬入したほかの業者に撤去させるのか。やむを得ず行政代執行に踏み切るのか、お尋ねいたします。  第3点、産廃処理業者の惣川埋め立て問題はどうなったのか。これは大原野に搬入した幾つかの業者の一つであります池田組の産業廃棄物中間処理施設、つまり焼却施設を建設しようとして、惣川、すなわち他人地にコンクリートガラ等を埋め立てている問題であります。池田組は産廃の収集運搬のみの処理業者として県より免許を得ております。  また、大阪砕石工業所の惣川の県への寄付問題についてもどうなっているのか、お答えください。  次に、第3項目、売布山手地区ミニバスの進捗状況について質問いたします。  これは昨年9月議会で「売布地区コミュニティバス新設の住民運動について」と題し、要望いたしました。売布山手地区の高齢者の外出手段の確保を求める広範な住民の要望活動にこたえ、行政当局が予算化され、鋭意現在取り組まれ、前進を見ていることに対し敬意を表するものであります。  5点、質問いたします。  第1点、6月28日に地元住民16人が同乗し、阪急バス会社により試走されたが、市として現在どのように検討されているのか。  第2点、道路についても整備が進んでいるが、さらに必要な箇所があるのか。  第3点、阪急バス会社とはどの程度交渉されているのか。  第4点、年内に実現できるのか。  第5点、地元バス運行推進委員会の7月7日付のコース及びバス停10カ所の提案を含む早期実現の要望については、どのように話し合われているのか。  以上につき答弁をお願いいたします。  最後に第4項目、道路行政について2点質問いたします。
     第1点は、市道1502号線の歩道設置の進捗状況について。これは特に通学路の安全確保の観点から、多くの歩道未整備の県及び幹線である市道の中から最優先の危険箇所として実施計画に上げていただき、調査測量も計画設計も済んでおります。当局の御努力に敬意を表するとともに、早期の実現を子どもたちや住民が待ち望んでおります。  歩道設置とともに、起点であります松葉屋の交差点改良も含まれているのか、お答えください。この交差点は欠陥交差点でありまして、農免道路と市道1502号線がずれて、県道塩瀬宝塚線に取りついております。そのため、農免道路から右折する車と、対面する市道1502号線から右折する車がクロスしてしまう形になります。地元でないドライバーは戸惑って、県道の反対車線へ飛び込んだりします。私も経験し、非常に危険で事故につながりかねないと思っております。  第2点は、西谷地区の県道及び市道の草刈りについて。毎年梅雨明け後に、県道及び市道は幹線に限って交通の安全のため草刈りを実施していただいております。7月下旬ごろから催促の電話が毎年五、六本かかってまいります。梅雨明けに一斉に草の丈が伸びまして、狭い県道は一層狭くなり、対向車をよけることができなくなります。また、本年8月に玉瀬茶屋の下橋の市道で、田んぼから道路へ出ようとした人と車の接触事故が起きております。県道は8月いっぱいまでかかりましたし、市道は8月21日から9月5日、きょうまでかかるということでございます。とにかく、梅雨明け後にすぐにやっていただき、危険な時期ができるだけ短くなるよう、盆に入る8月12日までには完了していただきたい、できれば7月末までにしていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。  以上で1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、産廃の不法投棄についてでありますが、県警の無許可営業の疑いと県の不適正処理の認識に相違についての県の見解につきましては、「県は当該事業者が産業廃棄物の無許可営業の疑いが強いとして、県警に対し取り締まりの要望を行っていたものであり、県警との認識の相違はないと考えており、捜査権限もなく、無許可営業の確たる証拠もつかめないまま、保管基準の視点から文書指導及び警告等の業者指導を行っていたものである」とのことであります。  次に、県の措置命令は守られなかったがどうするのかについてでありますが、「県としては、本年6月18日に産業廃棄物を無許可で処分したとして県警が業者の自宅等を捜索し、9月2日当該事業者を廃棄物処理法違反容疑で逮捕いたしましたので、今後の捜査状況を見守りながら、7月末までに産業廃棄物を撤去せよとした措置命令についてどのような形に業者に履行させていくのかを検討している」とのことであります。  次に、産廃処理業者の惣川埋め立て問題についてでありますが、川面字長尾山15番地の881における埋め立て問題につきましては、県が砂防法に基づき原状回復の勧告を平成11年12月6日に行い、引き続き強く行政指導を行っております。その結果、昨年11月には惣川側に出ていたコンクリート擁壁等の一部を撤去し、さらに本年6月ごろまでに残りの擁壁の大部分を撤去しております。しかしながら、上流側の埋め立て土砂の撤去など、いまだ実施していない部分もあり、これらの箇所について原状回復の計画をつくり、提出するよう強く指導しているとのことであります。本市といたしましても、本年6月、阪神北県民局長へ惣川の埋め立て問題を早期に解決していただくよう要望書を提出し、お願いしているところであります。  次に、惣川の寄付問題についてでありますが、寄付の前提となる用地境界の確認作業が必要であり、惣川と、惣川に隣接した県道の用地処理は密接に関連しているため、県道部分の土地所有者を含め協議を進めているところと聞いております。惣川の寄付につきましては、県道の土地所有者との協議が調い次第、作業を進める予定と聞いております。  次に、売布山手地域ミニバスの進捗状況につきましては、本年4月に売布地区バス委員会の代表の皆様と協議を行い、本年6月にバス委員会の皆様とバス事業者の協力を得て試走を行い、道路事情及びバス停の設置可能な箇所の検証を行いました。この結果、地元のルート案において、道路の一部がバス運行上厳しい箇所があることが判明し、その対応について検討をいたしております。  このたびのバス路線導入については、地域のバスとして、地元、市、バス事業者の三者の協力がなければ運行ができないことから、バス事業者の専門的な観点からの意見を伺いながら、効率的な運行に向けまして取り組んでおります。  なお、今後のスケジュールといたしましては、地元要望でありますバスルート案、バス停の位置等やバス利用を推進していくための地元協力について、委員会の皆様と協議検討をしてまいりたいと考えております。また、仁川地区とも整合を図りながら年度内に同時運行を実現できるように進めてまいります。  次に、市道1502号線整備事業の進捗状況についてでありますが、本線は北部大原野地区で主要地方道塩瀬宝塚線と川西三田線を連絡する地域の生活軸となる道路であります。したがいまして、車両の通行も多く、加えて本線沿道に位置する小学校中学校等への通学児童等、歩行者交通も多い路線であります。  本線整備につきましては、歩道設置を中心に道路改良を進めることとし、昨年度、現況測量及び道路予備設計を実施したところであります。本年度につきましては、現在、道路詳細設計及び用地測量を実施しているところであり、これらの成果が整い次第、道路拡幅対象地の用地買収に取り組んでまいります。  なお、本線改良にあわせまして、主要地方道塩瀬宝塚線との交差点につきましても、交差する道路法線を整合させ、円滑な交差点とする等の改良を検討しており、現在、公安委員会及び県道管理者であります兵庫県と協議を行っているところであります。  次に、西谷地区県道及び市道の草刈りの時期についてでありますが、来年度以降の施工につきましては、地元の御要望に添うよう実施してまいります。  また、県道につきましては、県宝塚土木事務所に御要望の趣旨を申し伝えます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校評議員制度のうち「地域に開かれた学校づくり」とは何かについてでありますが、第1に、学校・園を地域社会に開くことにより、学校、家庭、地域社会が連携を深め、ともに子どもたちを育成することで、地域に開かれた親しみやすい学校・園づくりを目指すことにあります。第2に、地域や子どもの実態を正確に把握して、教育課程教育活動を創意工夫し、子どもたちが伸び伸びと学べる楽しい場づくりを確立し、存在感や自己実現の喜びを味わえるような特色と魅力のある学校・園を創造することにあります。  すなわち、外に対してガードがかたく、閉鎖的と批判されがちな学校の運営に、保護者や地域の方々の声を幅広く受けとめ、学校が家庭や地域と連携・協力しながら、充実した教育活動を展開していくことであると考えております。  次に、想定される議題と人選はどのようなものかについてでありますが、議題につきましては、例えば「学校週5日制実施に伴う地域の取り組み」といった問題や「地域の協力を得る教育活動や学校行事について」あるいは「社会生活上のルールを身につけさせるために」さらには「犯罪から子どもを守るためには」などなど、子どもたちが心豊かに伸び伸びと学んだり遊んだりできる環境づくりに議論が高まってくるものと予想をいたしております。  また、その人選につきましては、地域との連携という観点から、PTA、コミュニティ、自治会、校区人権啓発推進委員、老人会、民生委員保護司、補導委員、主任児童委員の方々などが考えられます。  次に、進捗状況と実施の時期についてでありますが、学校評議員はそれぞれの学校や地域の実情に応じたものとするため、学校を設置する各市町教育委員会が学校管理規則において「各学校に学校評議員を設置することができる」旨を定めることとされております。本市におきましても、この管理規則の改定を本年3月末に行いました。現在は学校評議員の具体的なあり方や運営等について定める実施要綱を作成する段階でありますが、その設置形態や運営方法、あるいは委員の要件や構成、さらには委嘱の方法、形態等々について、関係する地域や団体との協議を進めていく必要があり、それらの調整が図れた段階で各学校がそれぞれ実施要綱を定めることになります。その後、要綱に基づき、委員の委嘱依頼を行っていくことになりますが、これらの作業に要する時間を考慮しますと、平成14年度当初の実施は困難かと考えております。したがいまして、平成14年度の年度途中か、遅くともその翌年度には実施できるようにしてまいりたいと考えております。  次に、人選及び議題についての県教育委員会通知の留意点と旧文部省通知の留意事項の内容が互いに相反するのではないかとのことについてでありますが、旧文部省の通知で、人選については「校長の権限を踏まえ、校長の推薦による」と、その基本が示されており、県教育委員会通知では、「職員会議で協議し、共通理解を図ることが重要である」と示されております。それぞれの通知文の表現は異なりますが、このことについての県教育委員会の見解は、各学校で実施するに当たり、校長は全教職員に理解を求め、周知徹底するよう示したもので、旧文部省の示す校長の権限を否定するものではないとの説明を受けております。  議題につきましても、「校長の判断」を否定するものではなく、「教職員で共通理解を図ることが望ましい」と示してあり、校長は全教職員から情報や意見を広く収集して、地域社会との双方向の連携した取り組みを推し進めていくものでありますので、旧文部省通知と相反するものではないと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  2次質問を行います。  第2項目、第3項目、第4項目、そして第1項目の順に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、第2項目、産廃の不法投棄についてであります。問題点の指摘が1点、要望が3点、質問が2点でございます。  まず、県の行政指導の問題点を指摘したい。私は行政指導というのは、違法の疑いのある業者に、言い分も聞いてやるからこちらの指導も少しは聞いてくれとお願いするような小役人的なアプローチであってはならず、住民のために権限を背景に毅然と行使されるものでなければならないと思います。今回、県は福井興業の自社処理という明らかに見え透いた言い逃れを終始容認し、最後まで不適正処理の問題として対応し、無許可処分という根本的な違法性に目をつぶった、その姿勢が福井興業を増長させ、被害を大きくした。次に、早い段階から搬入していた池田組は、産廃処理業者の免許を持つ業者であり、私も昨年12月議会でその違法な大原野への投棄の事実を指摘しておりました。許可業者ということは、マニフェスト、管理票ということでございます。産廃が移動する際についていく荷札のようなものであろうかと思います。マニフェストのない投棄を問いただし、支払い関係の説明を求めるなど、免許取り消しの可能性を背景に、福井興業の自社で出たものを仮置きしているという言い逃れを早い段階で崩せたはずであります。  次に、行政指導の内容公開の要望であります。私は6月議会でもそれを求めましたが、答弁は、「一連の指導中の案件であるため、事務手続上公表することは支障がある」ということでございました。全くばかげた、情報公開、説明責任の意味を県当局が理解していないことを示すものであります。9月3日付の神戸新聞では「県は実に約20回の行政指導を行った」と書かれています。そのほとんどが失敗であったという事実を世間に知られたくないというのが、実につまらない非公開の理由ではないかと思います。今後こうしたことが起きたとき、事後であれば行政指導の内容は公表すべきであることを要望いたします。  次に2点目は、行政代執行の要望であります。原因者、つまり撤去の責任のある者は福井秀康でありますが、福井秀康の逮捕により、また撤去命令が無視されたという事態により、搬入者あるいは排出者を原因者に加え、排出の責任の一端を負わせるのか微妙になってきております。生活環境保全の見地、または災害防止のため、県はみずから除去して、後で処分者に費用を負担させることができるという行政代執行に踏み切られることを要望いたします。  次に第3点目は、本市の産廃問題へのさらなる取り組みへの要望であります。最初の7カ月は、市や住民の声に耳を傾けず、また昨年12月議会での監視、追跡をするというこの本会議場での約束も守らず、極めて冷淡で不十分な対応しかされませんでした。しかし、4月以降は2週間の集中監視、これは職員に大変な御苦労をいただきました。さらに、県市対策会議の立ち上げ、両助役の県民局長に対する要望活動等、市が住民の立場に立ち、当事者として動いていただいたその姿勢を高く評価し、心より感謝申し上げるものでございます。  今後、その姿勢を堅持していただき、大原野以外に残された問題の解決に当たっていただきたい。まず、川面字長尾山の惣川の問題、これは砂防法上の原状回復の問題、大阪砕石工業所の県への惣川の寄付問題、産廃の不法投棄の疑い、焼却場を許可するかどうかの問題など、複合的な様相を呈しております。ぜひ県、市、また本市の道路、下水道、環境が連絡を密にして連携して解決に当たっていただきたい。ほかに西谷地区で野焼きが2カ所、建設汚泥の不法投棄が1カ所、違法性の疑いがあり、整理して対処していただきたい。また、西谷連合自治会と連絡を密にし、再発防止に取り組んでいただきたい。  では、2点質問いたします。  まず、6月議会の答弁で、市として最大限の努力を約束していただきましたが、再度その姿勢と方向性をお答えいただきたい。  次に、再発防止のため、他市で実効ある環境保全条例のような条例はないか、条例の研究をしていただきたいと思いますが、お答えください。  次に第3項目、売布山手地区ミニバスの進捗状況について。  なお一層精力的に進めていただきたいということを強く要望いたします。予定より全体的におくれているのではないかと危惧しております。試走は、たしか5月ごろするような予定だったと思いますが、6月28日になりました。それを受けて、住民は7月7日に要望をまとめているのに、2カ月何の返事もないと。タイミングというものがあり、住民の不信を招きかねない。新たな事業を起こすのと同じことですから、住民や阪急バスとの信頼を大切にしながら、精力的に助役や部長が動き回ってほしい。  次に第4項目、道路行政について。  市道1502号線の歩道設置、通学路の安全確保を目的としてたもので、最も危険な区間であります。一日も早く子どもたちが安全に安心して通学できるよう、早期の完成を要望いたします。  県道、市道の草刈りについては、できれば7月末まで、遅くとも盆前にという要望が入れられたものと理解しました。よろしくお願いいたします。  次に、第1項目に戻ります。学校評議員制度についてであります。  ただいま、兵庫県教育委員会よりの人選及び議題についての県教委通知と旧文部省通知との相反する内容について見解をいただきました。例によって、相違がないというような趣旨で回答をいただいたと思いますが、聞いていただいておれば、どちらが正しいかわかると思うんですが、誠意ある答弁とは思えません。  人選及び議題についてはもとより、何よりも相反しているのが制度の趣旨のとらえ方であります。旧文部省通知では、「開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていく」となっております。一方、県教委通知では、「地域社会及び家庭が学校の教育活動を支援する」となっております。つまり、片や地域の意向の反映、説明責任、片や協力組織と、相矛盾しております。明らかに県教委通知は、地域に開かれた学校づくりというその目的を葬り去り、制度を全く違った単なる学校の支援組織に骨抜きにしようとするものであります。どういうわけでこうなったのか、これを質問により明らかにしたいと思います。  2点、質問がございます。第1点は教育長に、第2点は担当部長にお尋ねいたします。  第1点、学校評議員制度及び職員会議の位置づけに関した確認書及び議事録の存在の有無についてお尋ねいたします。  ここに2つの確認書のひな形でございます。したがって、署名捺印はされておりません。その内容は同じものでありますが、1つは教育長兵庫県教職員組合の支部長の間で署名捺印するようになっております。もう一つは、校長と教職員組合分会長の間で署名捺印するようになっております。また、議事録と称する、議事する前から校長と教職員組合分会長が署名捺印するようになっている、いわば密室で管理運営に関する規則を読みかえ、学校評議員制度を骨抜きにし、校長でなく職員会議に決定権があるとする密約であります。これは兵庫県教育委員会兵庫県教職員組合が密約したものを市町村レベル及び学校レベルにおいても取り交わさせようとするものであります。  確認書と、特に議事録の問題点を4つ列挙いたします。  1、職員会議の役割について管理規則ではこう規定しています。これは3月に改正されました管理規則。「学校の教育方針、教育目標及び教育計画、教育課題への対応方策、学校内における組織及び予算等について協議すること。」また、旧文部省通知においては、「職員会議は職員間の意志疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行う」としています。一方、この議事録ではこれに反し、『協議する』とは『民主的に協議し、決定する』との意味であると読みかえております。つまり、職員会議を決定機関と位置づけております。しかも、議事録は、「職員会議の記録については最終決定のみを保管する」と、秘密会であることを定めております。  2、学校評議員の人選について。旧文部省通知では、「校長の責任と権限を踏まえ、学校評議員は校長の推薦により設置者、つまり教育委員会のことでありますが、設置者が委嘱する。その推薦や委嘱に係る校長や設置者等の権限を制約するような運用とならないよう留意する必要がある」となっております。一方、議事録ではこれに反し、「推薦に当たっては、職員会議において協議の上、適任者を決定し、校長が教育委員会に手続を行う」と、職員会議に決定権があり、校長は決まった人選の単なる連絡役となっておるのであります。  3、学校評議員の議題について。旧文部省通知では、「学校評議員に意見を求める事項は、校長の権限と責任に属するものであること。」また、「具体的にどのような事項に関し意見を求めるかについては、校長みずからが判断するものであること」となっております。一方、議事録はこれに反し、「職員会議において協議し決定する」となっております。  4、学校評議員の人選について。できる限り幅広い分野から教育の識見を持つ人が求められているにもかかわらず、既存のトライやる・ウイーク校区推進委員など既存の学外学習活動の協力者に限定しようとし、形骸化しようとしている。また、議題ごとに人選をかえる。任期を最長1年とするなど、形骸化が図られております。  以上、重要な事柄ですので、教育長より確認書及び議事録があるのかないのか、お答えください。  聞くところによると、阪神間のうち、尼崎市を除いてすべての市町において同じ内容の確認書、議事録が署名捺印して取り交わされておると言われております。  次に第2点、教育の情報公開、説明責任についてお尋ねします。私の考えでは、学校評議員制度の目的、すなわち開かれた学校を目指すとは、現在は開かれてない、閉鎖的であるということであります。3つの点につきお答えください。  1、教育委員会は公開と思いますが、その開催について、市広報及びホームページ等で周知してください。  2、校長会、職員会議は当然公開すべきである。  3、教育委員会の議事録は市民相談室の情報コーナーに備えつけるべきである。  以上、よろしくお願いします。  3次質問を留保します。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  森脇議員の産廃の不法投棄に関する御質問にお答えをいたします。  大原野字南穴虫の不法投棄につきましては、このままでは放置できない重大な問題であると認識いたしております。完全撤去に向けまして、阪神北県民局が事務局となっております宝塚市大原野産業廃棄物問題対策会議の中で、県に対して強力に取り組みを進めるよう要望するとともに、市といたしましても、安全対策を含めまして協力、実施できることを検討いたしまして、撤去に向けまして最大限の努力をしてまいります。 ○川口悟 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、大原野不法投棄問題に関しまして産廃の不法投棄問題についての条例の研究の件でございます。  基本的に、産業廃棄物の規制あるいは指導に関する権限につきましては県の権限に属することでございます。そういうことで、市としては県の施策に連携していく、あるいは協力していく、あるいは支援していく立場であるというふうに思っております。そういうことで、現段階では独自の規制条例等は難しいとは考えております。ただ、先進的な事例としての条例等につきましては、一度調査してみたいと思っております。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  ただいま御質問にございました文書関係につきましては、県教委の強い指導のもとに存在いたしております。 ○川口悟 議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  教育委員会等の会議等についてのホームページでの公開等でございますけれども、現在そういうふうな方向に向けまして検討を進めております。あらかじめ開催の日程等について周知ができたらと、こういう方向で検討を進めております。  それから、校長会、職員会議等につきましては、議題の内容等によりまして、かなり個人的なことも踏まえまして内容が特定いたしかねます。したがいまして、個々に判断をする必要があろうと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  ただいま教育長より、確認書及び議事録と称する合意書みたいなものでございますが、そのいずれもあるということでございます。これ学校評議員制度だけに限らず、あらゆる新しい施策とかについてもされておるんじゃないかと、こう邪推するわけでございますが、一応こういう文書が市民の見えないところで合意され、県レベル、市レベル、学校レベルで合意され、そしてそれに基づいて新しい制度のあり方が決められていくということは、これは非常に大きな問題があるものと思います。したがいまして、その文書を提出していただきたい。よろしいでしょうか。     (「最初から質問したらいいですよ。してくれるかどうかどうかね」と呼ぶ者あり)  それをちょっと答弁いただきたいと思います。  それから、馬殿教育委員に私の学校評議員制度に関する問題提起について御所見を、感想で結構でございますので賜りたくお願い申し上げます。  以上2点です。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  御指摘の文書につきましては、後日お届けしたいと思います。 ○川口悟 議長  馬殿教育委員。 ◎馬殿禮子 教育委員  (登壇)  御質問の件についてですけれども、私としましてはこういうふうに解釈しております。例えば、文部省の方は、おっしゃるような評議員制度について方向性、方針を出すところですね。で、県というのは、今度市にそれをおろしてくる場合に、もっと具体的に一つの方法として出してくるのが県の通知だと、そういうふうに思っております。  したがって、今おっしゃったような疑義の入る余地があるということについては、慎重に考えていかなければならないというふうに解釈しております。 ○川口悟 議長  以上で森脇議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後 3時09分───   ───再開 午後 3時44分───
    ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  ただいま正司市長から、先ほどの古田議員に対する答弁の一部について訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  先ほどの古田議員への答弁の中で、温泉施設の市民の平日の利用料金の額につきまして、3歳から小学生までの小人は700円と申し上げましたが、400円の誤りでございました。おわびして訂正を申し上げます。 ○川口悟 議長  休憩前に引き続き日程第1を議題とします。  11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 地域児童育成会について  (1) 地域児童育成会の現況について    ア 入所児童数(児童数の推移、定数と待機児)、育成会室の形態、指導員の配置、運営委員会とは、会費等について  (2) 宝塚小学校地域児童育成会室について    ア 建設の経緯と意義、効果等  (3) 社会教育、青少年健全育成事業としての認識について 2 障害者やお年寄りにやさしい公営住宅について  (1) 市営住宅入居者の傾向について  (2) 市営住宅におけるエレベーターの設置状況について  (3) エレベーターの設置基準について 3 弁天池について  (1) 8月18日付けの神戸新聞夕刊の報道について  (2) 堆積している土砂(ヘドロ)の浚渫について  (3) 歴史的経緯も含めた名称等の案内板設置はできないか 4 「沖縄」との友好都市推進について  (1) 宝塚における沖縄とは  (2) 「沖縄の美しい心」を理解し友好をすすめるために 5 武庫川の治水対策について  (1) 兵庫県の治水対策に対する方針と宝塚市の対応について  (2) 武庫川流域総合治水対策協議会の発足は    ア 新河川法に基づく新たな河川整備基本方針の策定は  (3) 流域の保水能力を高めるための具体策について           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、質問の通告に従いまして5点ばかり質問させていただきます。  1時間ということで届けてますんで、その範囲内で終わるように行政の方も協力していただきたいと、このように思っています。  最初に、地域児童育成会について。  8月7日に私たち宝政会の会派として、末成小学校、良元小学校、宝塚小学校、長尾南小学校、中山五月台小学校、安倉北小学校の地域児童育成会を訪ね、各指導員の方より詳しい現況を聞かせていただきました。良元小学校、宝塚小学校、長尾南小学校では校長先生も同席をしていただきまして状況を聞きましたし、安倉北小学校と末成小学校では教頭先生も来ていただいてお話を聞くことができました。どの育成会においても、ここ数年急激に児童数が増加をしてきており、待機児が生じていること、また育成会が大変狭かったり老朽化して、プレハブで朽ちかけていたり、また教室が2カ所に分かれていたり、オープンスペースを利用しているなど、ハード面での問題点や、またどこの学童保育におきましても、低学年ほど急激に対象児童が増えておりまして、学級崩壊に見られる傾向が育成会にも出てきており、せんだってNHKのテレビでも放送しておりましたけれども、ADHDの児童も抱えるなど、運営面での幾つかの問題、大変困難が生じているということで、指導員の方から詳しくお聞きをしまして、改めて教育現場の難しさというのを痛感いたしました。防犯上の安全面につきましては、即対応されてきたわけですけれども、児童数が既に80名近くになっている学校もありますし、1年生の3分の1が育成会に来ているという学校もあり、全校で既に1,000名を超える、こういった実態であります。しかも、待機児がますます増えてきておりまして、そういう状況を踏まえて幾つかの質問をいたします。  まず1点目、地域児童育成会の現況について、入所児童数、児童数の推移、定数と待機児の関係、育成会室の形態、指導員の配置、運営委員会とは、さらに会費などについてわかりやすく現況を問題認識を含めまして説明をしていただきたいと、このように思っております。  2点目、宝塚小学校の地域児童育成会室につきまして。リビングに「木の香りに包まれて元気いっぱい」ということで、写真も載りまして大きく報道されました。新たにできましたログハウス風の育成会室であります。他の新聞でも大きく報道され、高く評価をされております。先日お伺いしたときにも、夏休み期間中ですが多くの児童が元気に明るく過ごしておりまして、いつもだと夏休みになるとどうも来る生徒が減るようですけれども、もうほとんど毎日全員が来ているということで、元気いっぱいであります。そこで、改めて建設の経緯と意義、その教育的効果についてどのように認識されておられますか、お聞きをいたします。  3点目、社会教育、青少年健全育成事業としての認識につきまして。入会を希望される方に配付をされております育成会の概要を書いた書面において「1、地域育成児童会とは、下校後、保護者が家庭にいない児童を対象に、家庭機能の補充を兼ねて生活指導を行い、児童の健全育成を図ることを目的としております。(福祉事業ではなく社会教育、青少年育成児童です)」と明快にされております。さらに、事業要綱の第3条では、「運営委員会は、校長、指導員、青少年育成課長をもって組織し、校長が運営委員長となる」このように書かれております。せんだって訪問しました学校の中で、ある校長先生から、校長会の中でこの運営委員長を返上することがまとまりまして、教育長の方に返上したいと、こういう意向のことまで出ておるようですけども、その辺のことも含めまして教育長の認識をお聞きをしたい、このように思っております。  次に、障害児やお年寄りに優しい公営住宅につきまして。  ことしの夏、市営住宅を何回か訪ねることがありまして、また自治会の役員さんや障害者の団体の方とも話し合いましたけれども、ますます高齢化が進んでおります。しかも、障害を持たれた方や体の不自由な方が3階以上の住宅に結構住まわれておりまして、低層階への移転を申請されておりますけれども、現実は低層階があかないということもありまして、なかなかままならず、階段に大変苦労されております。ほとんどの方が出ないというんですか、出られないという状況であります。そこで、以下の質問をいたします。  1点目、市営住宅の入居者の傾向につきまして。  2点目、市営住宅におけるエレベーターの設置の状況につきまして。  3点目、エレベーターの設置基準についてどうなっておりますか。  3項目めの質問をいたします。せんだって8月18日の神戸新聞の夕刊に弁天池のことが大変大きく報道されまして、私にも近隣の住民の方から御連絡いただきました。「駆除に失敗、池は緑一面」と、こういうふうに出ております。昨年、ヒシが大繁殖しています。また、悪臭がするのかということで、周辺の方々は大変心配されております。去年の秋にこのヒシの除去をするために草魚を1,000匹ほど入れたと、こういうことのようであります。きょう朝、近隣の方が来られてお聞きをしますと、どうも10センチ足らずの草魚だったらしくて、結果的にはブラックバスに皆食べられてしまったんじゃないかというようなことが新聞の報道で言われております。きょう朝詳しく聞きますと、何かもうブラックバスも40センチぐらいの大きなものになっておるようでございまして、本当にどう対するかというのは非常に困難な問題だと思いますけれども。その辺のことも含めまして、新聞報道後、どのように行政として対応しておるのか、お聞きをいたします。  2点目、大変土砂が堆積をしております。堆積しております土砂のしゅんせつにつきまして、昨年の3月以来何回か委員会でもこの本会議でも取り上げて指摘をしてまいりました。河川管理者であります県、それから池の管理者であります地元の財産区、協議して、この間どうするかということになっておったようですけども、まずこの秋に県においてしゅんせつ工事にかかるということをお聞きをいたしました。具体的にどこまでしゅんせつができるのか、まず県の取り組みについて説明していただきたいと思います。  3点目、せんだって御連絡いただいた住民の方から、歴史的経緯を含めた名称等の案内看板の設置はできないかということで問題提起いただきました。早速現地に行ってみますと、確かに「弁天池」という表示がどこにも出てないんですよね。強いて出ているといえば、ごみを捨てるなどいう趣旨の看板が立っておりまして、その下に「弁天池」という表示がある程度でありまして、宝塚の民話の中では、坊主池とか大池とかみたいな形で過去言われていたということもありますし、もともとこの「弁天池」というのも通称のようであります。ちょっと歴史的経過ははっきりしないようでありますけれども、確かにあの地域の極めて本当に良好な環境、豊かな景観をつくり出しております大変大事な財産であります。歴史的経過も含めて、名称など、皆さんに啓蒙する意味でも看板を設置することが大切だと思うんですけども、その辺行政のお考えをお聞きします。  4点目、沖縄との友好都市推進につきまして。  先日、市政アンケートはがきでこんな声を近隣の方から寄せられました。「宝塚市政の中には沖縄問題(日本社会の最大の差別)はどう写っているんでしょう。地方自治という弱くて小さな立場の者同士、連帯すべきではありませんか。沖縄の県内どこかと姉妹都市の縁組はありませんか」と、こういう意見であります。今、NHKの朝の連続テレビ小説では、「ちゅらさん」が大変人気でありまして、私も毎朝見ております。そろそろもう9月末で終わりを迎えるわけで、少し寂しく思っております。特に、祖母役を演じておられます平良とみさんを通じて、改めて沖縄を少しは理解ができたかなと、こんな思いであります。  そこで、質問をいたします。宝塚における沖縄とは、宝塚には沖縄の出身者の方が多く住んでおられます地域もあり、さらに沖縄舞踊等も大変盛んであります。宝塚まつりなどでも出演され、また先日の9月2日には宝塚市民沖縄芸能まつりも開催されたようであります。その辺の経過を含めまして、行政としての認識をお聞きをいたします。  2点目、沖縄の美しい心を理解し、友好を進めるために。8月22日の毎日新聞の夕刊に掲載された記事で、さきに紹介しました平良さんが「沖縄は海や空だけではないんです。そこに暮らす人々の心、ちゅらぐくるを知ってもらいたい」と言われております。美しい心ということですけれども。実は、兵庫県下ではどうかなと思って、はがきをいただいてからすぐ調べてみたんですけども、大変残念ながら兵庫県下では姉妹都市を結んでいるところはどこにもありません。それで、少し事務局を通じて沖縄の方から調べてもらうと、実は豊中市が沖縄市と昭和49年に兄弟都市宣言をされまして、友好と市民の交流を熱心に進められております。市にも行かせて聞かせていただきました。枚方市では名護市と平成9年に菊を通じて友好都市提携宣言をされて、同じように交流を深められております。宝塚もぜひ、美しい心を知るためにも友好都市の提携を進めてはと思うんですが、どうでしょうか。  5点目、武庫川の治水対策につきまして。  昨年の9月県議会で県知事が武庫川の治水対策につきまして、新河川法に基づく新たな河川整備計画基本方針の策定を発表いたしましてから既に1年を経過をいたしました。この議場においても、多くの方々から武庫川ダムの中止を含めいろんな御意見が出されてきたわけですけれども、改めて1年がたったということを踏まえて少し質問をしたいと思っております。  兵庫県の治水対策に対する方針が大きく変わりまして、宝塚市もどのようにその後対応されているのか、まず聞いておきます。  2点目、新たな河川法に基づく基本方針をつくるに当たりまして、武庫川流域総合治水対策協議会の発足はどうなっておるんでしょうか。せんだってから横浜の鶴見川や猪名川、さらに奈良の大和川など、幾つかの総合治水対策事業を取り組まれている関係市、また地域を訪ねてまいりました。それぞれの市でも、兵庫県及び建設省、それから流域地帯が一緒になりまして、こういった協議会をつくって基本的な検討に入るというのは一つの道筋でありますけれども、その辺武庫川の場合は発足をしたのか、いつになるのか。さらに、新河川法に基づく新たな河川整備基本方針の策定はいつを目途にされておるんでしょうか。危険性が去ったわけではありませんので、できるだけ早い時期に整備計画を立てる必要があると、このように思っておるんですけども、その辺のところでどういう目途になっておるのか聞いておきます。  次に、流域の保水能力を高めるための具体策につきまして。先日、川西南中学校に行ってまいりました。本当に山本の野里地域のすぐ横ですけれども。校長先生にお会いすることができまして、昭和58年に整備されました第2グラウンドの流出抑制対策の経緯と効果についてお聞きをいたしました。宝塚でも学校グラウンドを流域の抑制的なものをつくってはどうかということで、池田市の例でかつて取り上げたことがありますけれども、ここの川西南中学校の場合、非常に予算をかけられておりまして、この治水対策事業の一環とされてますから、───────────────────非常に排水がいいようでありまして、雨が降っても全然たまらない。むしろ、旧来のグラウンドの方が排水が悪くて困ってるんだと、こういうことでありまして、そういう意味ではさすがに国事業ですから、直轄事業でやられておりますので、きちっとした対策がされてるなと、こういうふうに聞きました。あわせて、周辺には民間の企業の敷地内にも調整池が多くつくられておりまして、それも見てまいりました。  豊能町立のユーベルホールという野外ステージ、調整池ですけども、これも見てまいりました。さらに、大和川の関連で、大和郡山市にありますウナギ堀池、これはため池の治水利用施設ですけども、それと天理市の丹波市小学校と北中学校の雨水貯留浸透施設も視察をしてまいりました。私が当初思ってよりも大変側溝も含めて大規模な工事がされておりました。大和川流域は、さきに言いました総合治水対策事業の補助対象になっておりまして、天理市の担当者から詳しい資料もいただきまして、行政の方にお渡ししておきましたけれども、流域の25市町村が実施をしております流域対策、すなわち流域の貯留浸透事業等につきましては、市町村の正味の負担は8%ということであります。ただの8%でこういった事業ができるわけですから、それは本当にどんどん進むなということで感心したんですけれども。  宝塚においても、武庫川の総合治水事業にあわせて、さきの6月市議会でも指摘をいたしましたけども、東京の墨田区の事例も含めて、雨水をためる、浸透させる、こういう取り組みを全市的に大々的に、少し長期的になるかもしれませんけれども、市民の理解を進めることが必要であります。水のマスタープランの作成に当たっても、新河川法に基づき進められることと認識はいたしておりますけれども、具体的に事業化を推進するためには、国より武庫川を総合治水対策事業の河川として指定を得ることがどうしても必要であります。そうしないと、今の県の予算割ではなかなか進まないんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう点、県と市、関連市合わせてきちっとした指定をしていただくようにすることが今当面やっぱり必要ではないかと、こう思っております。  以上、質問いたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者やお年寄りに優しい公営住宅についてでありますが、まず市営住宅入居者の傾向につきましては、本年7月末現在の市営住宅33団地全体の入居者数は1,320世帯約3,000人で、そのうち60歳以上の人は3分の1に当たる約980人となっております。また、60歳以上の人だけで構成される世帯数は全体世帯の約35%の468世帯に上っております。また、障害者世帯、母子家庭世帯はいずれも約110世帯であります。  なお、過去の入居者の状況についての正確な把握は困難でありますが、現在の状況からいたしまして、少子・高齢化の進む社会情勢を反映し、年々高齢者世帯の占める割合は増加していくものと考えております。  次に、市営住宅におけるエレベーターの設置状況についてでありますが、平成4年度以降、市が建設した新築・建てかえ住宅につきましては、木造3階建て住宅の中筋山手住宅を除き、すべてにエレベーターを整備しており、現在、市営住宅33団地のうち、災害公営住宅を含む7団地に合計11基のエレベーターを設置しております。  次に、エレベーターの設置基準についてでありますが、国が定めている公営住宅等整備基準では、従来は6階建て以上の住宅についての設置義務だけであったのが、平成10年4月の改正によりまして、今後新築する3階以上5階以下の住宅にあっても、高齢者等の通行の利便のために必要がある場合においては設置しなければならないことになっております。  次に、弁天池についてでありますが、弁天池は鹿塩財産区が所有しているため池で、地元管理会と水利組合とが一体となって維持管理しております。また、ため池の中には小仁川が流れており、その管理は県が行っております。  ため池には、上流地域の宅地開発により汚水が流入しておりましたが、公共下水道汚水管布設の完了により家庭排水の流入が少なくなり、水質は良化しております。  しかし、小仁川からの土砂が流入して堆積し、またヒシが繁殖し、ため池を覆い尽くすほどになっております。ヒシは秋口の枯れる時期になると悪臭を放つなど、都市の中の貴重な水辺空間に悪影響を及ぼしている状況にあります。  昨年11月に、ヒシ除去対策といたしまして、生態系を乱しにくく、水草を食べる草魚の稚魚1,000匹を放流いたしました。しかし、期待しておりましたようなヒシの除去に至らず、ため池一面に繁殖したものであります。この原因といたしましては、同ため池で生息が確認されているブラックバスが草魚を捕食したのではないかと考えております。地元財産区においても、繁殖したヒシをこの状態のまま放置するともできず、役員が部分的に除去作業を行っておりますが、連日の猛暑と水辺での作業の困難性、除去したヒシの干し場の確保などの問題もありまして、思いどおりはかどっていないのが実態であります。  今後の取り組みといたしましては、費用等も勘案しながら、業者による除去作業も検討しております。いずれにいたしましても、現段階においてヒシを一掃することは困難な状況でありますので、以前にも草魚を放流し効果があったことを踏まえまして、ブラックバスに補植されにくい大きな草魚を放流することも検討しております。  次に、堆積している土砂のしゅんせつについてでありますが、河川管理者である県において、本年度中に小仁川部分の土砂等のしゅんせつを計画されておりますので、これにあわせ、地元財産区においてもしゅんせつする方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、歴史的経緯も含めた名称等の案内板の設置についてでありますが、ため池の安全管理等の一環といたしまして、従来からため池周辺に看板を立て注意を促しておりますが、市民の皆様により関心と親しみを持っていただくためにも、弁天池にまつわる話なども載せた案内板の設置につきましても、地元財産区と協議してまいります。  次に、「沖縄」との友好都市推進についてでありますが、まず宝塚における沖縄については、高松町、美幸町等に多くの沖縄県出身者の方が在住されております。こうした人たちによって沖縄の古来からの独自の文化を伝え、広めていく活動がなされており、宝塚の新しい文化を創造するきっかけになることが期待できるものと考えております。昨年には「沖縄芸能振興宝塚の会」が結成され、周辺の自治会等の支援も受けておられるなど、地域に根ざした文化交流活動として、今後さらに活発化することを期待しております。市といたしましても、宝塚まつり等において、沖縄の舞踊、民謡等を披露し、発表や交流の機会としていただくなど、今後とも支援してまいりたいと考えております。  次に、「沖縄の美しい心」を理解し、友好を進めるために友好都市提携を進めてはどうかということでありますが、新たな都市の交流は、市民の交流活動が盛り上がり、多くの市民の共感と賛同が得られるような状況から都市提携へと発展し、実現していくことが望ましいと考えております。  次に、兵庫県の治水対策に対する方針と宝塚市の対応についてでありますが、昨年9月29日の県議会の知事発言を受けまして、武庫川の治水については総合的に検討することとなり、県庁内に武庫川の総合治水に関する検討会を設置しました。さらに、流域内市町への総合治水に関する説明や他での事例検討を行うなど、総合治水に対する検討作業を進めております。現在、総合治水計画策定に向け、流域内のため池等の関連施設や近年の降雨を加えた降雨状況の解析など、基礎的な調査を行っている段階とのことであります。また、本市といたしましては、総合治水対策により、武庫川の治水安全度がより向上するものと考えており、総合治水の取り組みには、これまでの武庫川の治水対策と同様、県に協力してまいります。  次に、武庫川流域総合治水対策協議会の発足についてでありますが、現在、基礎的な調査を進めている段階であり、設置も含め検討されているとのことであります。また、新河川法に基づく新たな河川整備基本方針の策定につきましても、県としては合意形成の仕組みづくりに向けて行政内部の調整や市民団体等との事前協議を進めている段階であり、いまだ策定の時期についても明確となっておりません。  次に、保水能力を高めるための具体策についてでありますが、武庫川の総合治水を進めるには、地域の方々等との合意形成を図った上で治水計画を策定し、国土交通省から総合治水対策特定河川として指定ないしは、一定の要件を満たした川と認められれば、猪名川や大和川等と同様に流域での貯留浸透施設の事業化を進めることができると考えております。ところが、総合治水対策特定河川の指定を受けるには、流域の市街化区域等の面積比率や現状の治水安全度の程度など、多くの採択要件があり、県担当者に確認したところ、武庫川については採択基準に合致していないので難しいとのことであります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、県が国に対し、流域での貯水浸透施設整備等の事業化を目指し要望することとなれば、その実現に向けて県に協力をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、地域児童育成会の現状についてでありますが、入会児童数の推移は、毎年4月1日現在で、平成9年には628人であったものが平成10年には706人、平成11年は763人、平成12年は796人、平成13年には前年より169人も増えて965人と年々増加しており、ことしになって初めて2つの小学校で合計14人の待機児が発生いたしました。  また、育成会室の形態については、原則として学校の余裕教室を利用しておりますが、現在、24育成会中、余裕教室を利用したものが17カ所、余裕教室と学校敷地内に建設した育成会室の両方を利用しているものが2カ所、学校敷地内に育成会室を建設したものが5カ所となっており、各学校によりその位置や形態も異なっているのが実情でございます。  なお、定数については、1育成会で40人とし、その施設形態に応じて入会児童数を決定しております。  次に、指導員の配置についてでありますが、各育成会ごとの入会児童数等の状況に応じて、指導員と指導補助員の配置を行っており、その配置基準は、入会児童が40人未満の場合は2名、入会児童が40人を超えた場合は3名、さらに45人を超えた場合は4名を配置し、その他障害児の入会状況に応じて補助員の加配を行っております。また、上記のうち指導員の配置数は、24育成会中、3人を配置している育成会が1カ所、2人配置が17カ所、1人配置が6カ所となっております。  また、運営委員会は、入会や児童の安全及び健全育成について検討し、学校教育との連携、育成会の設備、運営等に関して必要な協議を行っているものでございます。  また、育成会の保育料についてはいただいておりませんが、それぞれの育成会の保護者会で協議され、おやつ代の実費として月2,000円が集められております。  次に、宝塚小学校地域児童育成会室の建設の経緯についてでありますが、昨年9月の定例市議会で建設関連予算を御議決いただき、10月に入り育成会の保護者会から、木のぬくもりのある天然木を利用したログハウスを建設してほしいとの要望があり、またその実現のために保護者会として労務の提供や備品などの協力の申し出もありました。  さらに、11月には決算特別委員会におきましてログハウスの要望の趣旨を生かした育成会室建設の御意見もあり、市といたしましては、予算、工法などの調整を行いながら、市民と市双方で何回もお話し合いを持つ中で、天然木を生かしたログハウス風の建物の可能性を検討し、建設が決定したものであります。  今回の建築は、市民参画と協力もあって、よりよいものが建設できたこと、さらにシックハウスなどの健康面や環境面への配慮なども実現でき、その意味で意義深いものと考えております。また、その効果につきましては、天然木の香りなどのセラピー的なものや、プレハブ建築よりも涼しいといった感想が寄せられておりますが、今後の維持管理上の課題も含めた総合的な評価については、もう少し時間をかけて検証してみたいと考えております。  次に、社会教育、青少年健全育成事業としての認識についてでありますが、育成会事業はあくまでも児童を主体として、児童の安全と健全育成の観点から実施していることを表現したものでございます。  また、地域児童育成会の運営委員長の問題につきましては、宝塚市立小学校校長会から一定の要望がなされていることは承知しておりますが、育成会に入会している児童は、まずそれぞれの学校の児童であることから、学校や家庭での児童の情報や育成会の実態を把握されている校長が運営委員長としての役割を御認識いただく中で、その職を務めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)
     それでは、2回目の質問をいたします。一部、要望になることもあるかもしれませんけど。  まず第1点目、地域児童育成会についてですけれども、社会経済状況の変化などに伴いまして、職場への女性の進出などにより、保育所だけではなく地域児童育成会においても大変急増してきておりまして、ことしになって、さきの答弁でもありましたように、2校で待機が出たようであります。その後、末成小学校では申請を受け付けない、ストップになっております。ちょっとどういう意味かよく理解できないところもありますけれども、いろいろと現状の運営実態から見て入所を受け付けることができないということのようでありますし、五月台小学校においても、ストップをせざるを得ないという、こういう状況のようであります。さきの答弁からありましたように、この数年の経緯から見れば、ますます増加をすることは明らかでありますし、各校とも定数と現状を見てみますと、ぎりぎりのところがほとんどのようでありますし、来年になれば、本当にどうするのかなと、一斉に40名を超えると、こういう事態が出てくるわけですから、そうすると本当に家庭での保護態勢がない中で、待機ということが許されるのかなと、こういうことを思っております。本来あり得ない待機をこのまま放置することができないわけですけれども、受け入れ体制を充実するということがどうしても必要なわけですが、その点教育委員会の考え方をお聞きをしておきたいと思うんです。  宝塚市は他市とは違いまして、これまで学校方式というんですか、学校の中で地域児童育成会をつくって、放課後の対応をするという、非常に全国的にも進んだ取り組みをされておりまして、大変高く評価をされておりますし、また指導員に対する身分保障も含めて、非常にそれなりに、当然のことだといえども対応してきたわけですけれども、当面個々の学校における問題点は、今後、急いで来年の3月に向けて議論したり検討したりということになると思うんですけれども、私はこれ、1,000名を超えるというこういう事態になって、基本的な放課後のこういった地域児童育成会のあり方について全面的にやっぱり検討を加える必要があるんじゃないかなと。  特に、学校長の校長会が、ちょっとその趣旨はよく理解できないとこがありますけれども、運営委員会の運営委員長を返上するという申し入れをされているわけですよね。ある学校長なんかに聞きますと、わしゃ知らんということを堂々と言われる方もあるわけでして、大変困ったもんですけれども。ちょっと誤解も認識の不足もあるかもしれませんけれども、しかし校長会としてまとまって返上すると言われた背景の中には、やっぱり少し幾つか運営上の問題というんですかね、そういうこともあるというのはもう教育委員会もよく御存じだと思うんですけれども、そういったこと。  私は、定員の問題、指導員の問題、施設、受け入れ基準、それからさきに言いましたADHDの児童への対応の問題、障害児の対応、それからさきに言いました運営委員会を含めた教育委員会の体制、教育委員会も青少年育成会が対応されているわけですけども、本当にわずかな職員で、もう本当にこの育成会の事業から何から何まで、さきの子ども議会からキャンプから対応されておりまして、なかなか、課長に話ししようと思っても、課長をつかまえるのも大変だという、こういう実態でして、しかしこれ、もうすべての学校であるわけですから、日々問題点があると。運営委員会も、青少年育成課長がメンバーですから、運営委員会というのは育成課長が行かなければ開かれないというこういう実態にあるわけでして、すべての学校を回ってたら大変だなということなんですけども。その辺も含めて、急いで、過去のすぐれた実績、それから本当に指導員さんの方々に聞いておりますと、非常に熱心ですね。非常によく見ておられます。僕は、大したもんだなと思ってたんですけども。こういう方々のこういったつくり上げてこられたものも踏まえて、私はきちっと今後のあり方を急いで検討していくという作業も当面の対応と含めて進めるべきではないかと、こう思っております。  教育長もせんだって数校回られて、非常に熱心に見ていただいたようですけれども、この辺も踏まえて、私はこの問題、正面からきっちりとらまえないと、本当に今そのことが必要ではないかと、こう思っておりますけども、その点お考えをお聞きをしておきます。  次、市営住宅についてでありますけれども、市長の答弁でもありましたように、公営住宅等の整備基準というのがありまして、それの第8条の2に答弁どおりの内容があるわけですけれども、せんだって兵庫県の方に電話しまして、県下での既存の公営住宅での現状についてどうなっておるかと聞きましたら、既に神戸市や県営住宅では既存の住宅についても、特にその住宅の中で高齢者等がおられて必要とするところは一定設置をするということでの取り組みが始まっておるようであります。なおかつ、国土交通省では、既存住宅の場合にも2分の1の補助をすると、さらに家賃も補助するということまで決めて、既存住宅についてもエレベーターの設置を進めておるようでありますけれども。確かに、エレベーターを設置すると家賃にはね返るという、こういう問題もありますし、1階の方は必要ないわけですから、しかし1階の方の家賃にも反映するという、幾つかのこれ問題点もよくわかるんですけれども、かといって今の状態を、非常にこれどんどん高齢化して、どうしても公営住宅の場合は、若い方が出ていかれてお年寄りが残るという、こういう傾向があるわけですから、そのことを踏まえて前向きにぜひ検討していただきたいし、住宅マスタープランでもその辺議論していただいて、方向を明確に出していただきたいと思いますんで、要望をいたしておきます。  次に、弁天池のことですけれども、まずしゅんせつのことですけども、県の方が近々秋にしゅんせつするということで、どうも80立米程度のようでありますけれども、せんだってお願いしてまして、さきの答弁で、地元の財産区の方でも市とタイアップして、それに関連して、付随してやるということなので、それはぜひ、いい方向だなと、こういうふうに思っております。ぜひこの機会にやらないとなかなかできませんので、その辺、市も財産区を援助して進めていただきたいと、このように思っております。これはそういうことで、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、ヒシのことですけれども、さきに言いました、ことしの秋に、新聞報道によりますと、去年の草魚はちょっと10センチ足らずで小さかったから、ことしはもうちょっと大きな、20センチぐらいの草魚を放すんだと、こういうふうに言われてますけども、きょう朝聞いておりますと、ブラックバスは大変かたい歯を持っておりまして、何でも食べ尽くすという性格があるようでして、大体3倍ぐらいの魚までは大体食い尽くすと、こういうふうに言われてるようですから、その理屈からいうと、もう40センチぐらいのブラックバスが上がってますから、それでは、またブラックバスのえさを一生懸命放流しているようなもんでして、またブラックバスが大きくなって、何をやってるのかようわからんと、こういうことになると思いますんで、何かもっと別の方法を考えないと駆逐できないんじゃないかと、こういうふうに思いますんで、その辺ぜひ地元の財産区とも相談していただきたいし、場合によれば、ぜひ近隣の方でも相談して何か手だてが打てないかなと。これ池ですからね、簡単に入って取るというわけにいきませんし、ボートを浮かべるのもなかなか難しいし、完全に干し上げたらいいようですけども、川が入ってますから干し上げるわけにもいきませんし、非常に幾つかの問題があるんですが。釣り愛好家に来てもらってどんどん釣り上げてもらうというのも一つ方法かなあと思うんですけども。そんなことも含めて、少し去年の失敗を教訓にしていただいて、せひその辺の検討をしていただきたいということで、この点は要望にいたしておきます。  看板につきましては、前向きに検討していただくということなので、ちょっと教育委員会の文化財の関係の方にも大分お聞きをしたんですが、名称がちょっとわからない。弁天池というのが通称ですけども、どうもいろんな坊主池とか大池とか言われているようですけども、その辺も地元の古老の方も含めて一遍研究していただいて、その辺の名称も少し、いい機会ですから、検討してもらって看板を出してあげたらいいんじゃないかと、このように思っております。宝塚で、今津線から来た場合、本当に最初に宝塚らしい景観だなあと思うところなんで、やっぱりあの景観を大事にして、行政も地域の方も含めて守っていただきたいと、こういうことで要望にいたしておきます。  次に、沖縄との姉妹提携ですけれども、豊中市は姉妹提携をした当時、大変当時の市長が熱心な市長でして、コザ市の市長と大変交遊があって、そのことがきっかけになって姉妹都市ということに発展して、そのことで兄弟都市という名称を友好都市の名称として使われたようでありますけども。県下でも、さきに言いましたように、どこも姉妹都市を結んでおられないという現状もありますし、宝塚は非常に沖縄舞踊も含めて熱心に取り組まれておりますから、その辺、市長も含めて一度研究をしていただいたらということで、要望にいたしておきます。  次に、武庫川ダムのことにつきまして、せんだって質問通告を出しましてから、9月1日の新聞で武庫川ダムの件につきまして幾つか、神戸新聞で報道しておりました。ちょっと神戸新聞の報道では31日に「ダムの必要性を含めて従来の計画を一たん見直し、流域住民や専門家からの意見を踏まえて、河川整備基本方針を原点から検討していくことを明らかにした」こういうことで書かれておりますけれども、この1日に神戸新聞に掲載してた、8月30日にどうも記者会見されたようでありますけれども、県がどういった記者会見で発表されたのか。また、4日の日の新聞、きのうの新聞では、3日の日に1回目の関係住民との話し合いが持たれたようですけども、その場でも一定の方向が出たようですけども、県としてのお考え、新聞発表の内容で一度お聞きをしたいと思っております。  同じ日の神戸新聞で「流域自治体に戸惑い」ということで幾つか記事が載っておりまして、その中で、「宝塚市の土木部は、反対住民は初めにダムありきの議論には応じてくれない。白紙の状態から治水対策を考えることと受けとめると同時に、市内でこの20年間に避難勧告が出る大雨が数回あったことを踏まえて、県は一刻も早く流域の安全確保を実現してほしいと語気を強めた」と、こういうふうに書かれておりますけども、どうもそれほど強めたわけではないようですけども。その辺、宝塚市としての対応をお聞きをしておきたいと、こう思っております。  次に、新河川法に基づく整備方針というのが、せんだってある集会に行きまして、県が出しております武庫川の治水対策の検討方針というのが出てまして、その中で一番下のところに、いろんなことを、一定の検討をするという最後のところに「このため一定の期間を要することになると思われます」と、このように書かれているんですね。すなわち、新たな河川法に基づく河川整備基本方針については、さきに言いましたように、県みずからが一定の期間を要すると、こういうふうに言われております。しかし、この1年間の経過を見ておりますと、さらにおくれて、長期間を要するような状況になってきたんじゃないかと、このように私は思っております。しかし、現状で危険性がなくなったわけではありません。最近の愛知県の例でも東京の例でも、本当に大変な集中豪雨が出る、ゲリラ豪雨的なこともありますけども、こういう事態はもういつどこで起こるかわからないと、こういう状況になっておりまして、私はやっぱりよく話し合っていただいて、一日も早くもう総合治水対策の具体的な計画を立てていただきたいと、こういうふうに思ってますけれども。  ただ、それに一定の期間を要するというのはやむを得ないと思うんですけども、それに関連しまして、流域におけるいわゆる河川改修ですね。宝塚市で見た場合は、特に武田尾の地域で何回も被害が出ておりまして、大きな影響があるわけですけども、この武田尾地域の場合は具体的にどうなっているのかどうか。一日も早く整備をする必要があるわけですが、下流側の集落の部分はできましたけども、上流側の旅館部分がまだ残っておるわけでして、これは早くやってほしいと、こういうふうに思ってるんですが、その辺はどうなってるんでしょうか、その辺お聞きします。  次に、総合治水事業を進めております地域につきまして、さきの質問でも言いましたけども、鶴見川、猪名川、大和川、木津川の場合、国の直轄事業として進めれております。1級河川ですね。武庫川の場合は2級河川ですけれども、武庫川もこういった直轄事業、すなわち総合治水対策特定河川の指定をしていただくことがどうしても必要なんじゃないかと、このように思っております。もしそういうふうにしないと、今の県の予算規模、レベルの考え方では、幾ら計画を立ててももう何十年、50年かかるか、100年かかるかわからないという、こういう計画になってしまうんじゃないかと思うんですよね。そういう意味では、その間に大きな被害が出てくる可能性があるわけですから、その辺どうされるのか。2級河川でも直轄的なこの事業の指定を受けることは可能だと、こういうふうに建設省の方も言われておりました。その辺、さきの答弁では、採択基準に合わないということのようですけれども、ぜひ採択基準の緩和を求めるという取り組みをするとか、それから危険性の度合いですね、やっぱりこれは危険なことは危険なわけですから、その辺も再度再確認して進めると、こういったことがどうしても今しっかり方向性を見て進める必要があると思うんですが、この辺、県とも調整していただきまして、関係住民ともよく議論してもらって進めていただきたいということで、要望にいたしておきます。  流域の保水能力につきまして。6月の質問でもいたしましたけれども、6月の質問以後、7月、8月と、雲雀丘の地域では何回か市の方に大変いろんな苦情が入るということで、私の方にも何回も苦情が入っておりまして、その都度私も現地を見に行きましたけれども、7月、8月の集中豪雨によりまして、またしても大変な雨水があふれて、しかも浸水する母屋があると。まさに、地形的なこともありますけれども、本当に歩けないというような状況でありまして、地域の住民の方が大変憤りを持っておられるようでありますけれども、当面私はあの問題を解決するためには、兵庫県、それから川西市も含めて、調整をして具体的な緊急対策を明確にしていく必要があると思うんですけども、その辺どのようにされておるでしょうか。  それから、あの地域の問題で、行政の内部でも水政課なりの考え方なり道路部局の考え方、それから開発関係の考え方、ちょっとずつずれがありまして、十分しっかり対応できなかったわけですけれども、特別のプロジェクトチームでもつくって、川西でも同じようなことがあるわけですから、連携して進めていく必要があると思うんですが、この辺具体的な対応、それからそういった体制をつくってきたのかどうか、その辺御答弁をお願いします。  以上、答弁をお願いします。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の2次質問にお答えをいたします。  武庫川ダムに関しまして、さきの8月31日の県の記者発表に関しての御指摘でございますが、平成13年8月31日の県の武庫川治水対策にかかわります記者発表につきましては、武庫川の治水対策について合意形成の取り組みといたして、県の基本姿勢として取り組み状況を説明し、今後の意見交換を行うために、土木局長を初めとする県幹部と武庫川ダム建設反対を表明している団体との会談を実施するとの内容でございました。この発表はペーパーにより行ったとのことでございますが、内容につきましては、市民団体との会談の目的や時期、場所及び会談時の対応者を記載した内容となっておると聞いております。発表されました内容から、9月1日の記事につきましては、会談に関する期日以外は独自の取材により作成されたものと聞いております。  次に、この対応について本市の対応はいかがなものかという御指摘でございますが、昨年9月の兵庫県前知事の発言を受け、県は総合治水についての取り組みや地域内の基礎的な調査を進めており、最近の降雨記録や武庫川での流量観測結果などを使い、新たな武庫川の河川整備基本方針を策定するため、内部的には作業を進めておられる状況でございます。今回の記者会見や市民団体との会談では、基本方針作成に当たり地域住民との合意形成のため、再度県の考え方を公表し、関係団体との対話を開始しようと改めて呼びかけられたものと思っております。  本市といたしましては、県が関係団体等との対話も含め、地域住民の合意を速やかに形成していただき、できるだけ早く早期に安全で安心な武庫川となるようかねてより要望いたしており、住民の皆様との合意形成に向けて、その仕組みづくりについても県に協力をしてまいる所存でございます。  もう一点、この武庫川に関しまして、武田尾地域の取り組みについてでございますが、平成11年6月29日の大雨によります床上浸水等の浸水被害に対しまして、県及び市、武田尾地域とでダム完成までの善後策を討議をいたし、昭和58年台風、台風10号の出水量まで対応できる暫定改修を実施することといたしました。特に、この暫定改修では、早急に防災効果を上げるため、川底の掘り下げと、増水した武庫川からの流入を防ぐパラペット、そして地域内の雨水を排除する仮設ポンプの設置を行うことといたし、平成11年度に着手をいたしたところでございます。現在、温泉橋より下流域では暫定対策工事はほぼ完了いたしております。議員御指摘の、残る紅葉館付近につきましては、現在、暫定改修の実施方法等関係者と協議を行われておりまして、協議が調い次第実施に移すと県から聞いておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、雲雀丘の関係で6月に御質問されました件、その後のことにつきまして御答弁させていただきます。  本年は梅雨期から8月末にかけまして、8月2日の雷雨並びに台風11号の和歌山県への上陸などの大雨がございました。特に、8月2日の雷雨では、市内すみれガ丘では16時10分から17時10分の1時間に46ミリを記録する大雨となりました。この大雨により、市内各地で水路や側溝があふれ、道路冠水等の被害が発生いたしましたが、幸い床下や床上浸水等の甚大な被害はございませんでした。  雲雀丘地区においても、側溝や水路があふれ、道路を流れる道路冠水等が発生いたしております。この原因につきましては、地形的な条件もあり、また市街地の進展や水路整備のおくれなども重なり、発生していると考えております。このため、公共下水道の雨水整備などを実施すべく、下流の川西市や県と協議を進めてまいりました。ところが、この地区は県が整備する寺畑前川の流域であること、またかねてより流域住民から関係機関による検討会の設置の要望があったため、ことし8月末、県河川課、下水道課、宝塚土木事務所河川対策室、宝塚市と川西市の関係部局が参加をいたしまして、寺畑前川流域対策検討会を設置いたしました。今後、この検討会で流域の課題を整理いたしまして対策案を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、地域児童育成会の2次質問にお答えいたします。  確かに、最近地域児童育成会の申請者数、それから入会者数は大変増加しておりまして、この状況は大変著しいものがあると思っております。担当課におきましても、予想をはるかに上回るということでございます。このため、教育委員会事務局におきましては、指導員、それから指導補助員の要員の確保に努めておりますし、また各小学校の現場で協議や調整を図らせていただきまして、余裕教室等の育成会室の確保に努めております。  育成会の希望者が多い学校というのは、おおむねまた全体児童数の増加も見られる小学校も多うございますし、加えまして各小学校の施設の状況、それから入会されました児童の対応もさまざまでございます。  地域児童育成会事業はこれまでも、学校現場、それから現場の指導員、それから必要な都度、教育委員会事務局3部で協議をしてまいりました。今後、施設の整備、それから職員体制、それから育成会事業の中身の検討につきましては、担当課、現場、それから事務局3部、今まで以上に緊密な連携が必要だと思っております。今後、この認識のもとに、御提案いただきましたような趣旨で、教育委員会事務局3部全体で定期的かつ組織的な協力体制を組みまして、この事業の円滑な推進を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ───延 会 午後 4時45分───...