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平成13年第 4回定例会−09月04日-目次
平成13年第 4回定例会−09月04日-01号

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  1. 宝塚市議会 2001-09-04
    平成13年第 4回定例会−09月04日-01号


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    平成13年第 4回定例会−09月04日-01号平成13年第 4回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子            井 上   聖      井ノ上   均            江 原 和 明      大 庭 弘 義            小 倉   実      梶 本 克 一            金 岡 静 夫      川 口   悟            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 山 哲 史      芝   拓 哉            杉 本 和 子      田 上 多加夫            田 淵 靜 子      近 石 武 夫            野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男            深 尾 博 和      藤 本 勝 巳            古 田 時 子      古 谷   仁            前 田 耕一郎      松 下 修 治            森 脇 保 仁      山 根   泰            吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成13年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成13年9月4日(火)  午前10時03分   開  議      同  日      午前10時03分   延  会      同  日      午後 5時00分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │今 村   敬│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(小倉 実議員、大庭弘義議員、馬殿敏男議員、山根 泰議員、野尻俊明議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ───開 会 午前10時03分───    ──────開   会────── ○川口悟 議長  ただいまから平成13年第4回宝塚市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ───開 議 午前10時03分─── ○川口悟 議長  日程に入る前に、正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。   ────市長あいさつ・諸報告──── ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さんおはようございます。 本日ここに平成13年第4回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と、市勢進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、専決処分した事件の承認を求める報告や、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。  また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この機会に、7月1日付の人事異動におきまして、新たに部長級に就任いたしました者につきまして、後ほど坂上助役から御紹介をいたさせます。 ○川口悟 議長  次に、坂上助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  7月1日付の人事異動におきまして、部長級に就任いたしました者を御紹介申し上げます。  都市創造部長の今村 敬でございます。今村部長は平成4年4月に旧建設省に入省し、都市局都市再開発課、住宅局建築指導課、住宅生産課等を経て、平成11年7月から平成13年6月末までの2カ年間、研究員として、米国ハーバード大学に留学し、住宅建築分野における環境対策等について研さんを重ねてまいりました。前任の田中部長に引き続いて、都市計画分野と都市復興室を担当いたしますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。    ─────会期決定───── ○川口悟 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から9月19日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。  ─────会議録署名議員指名───── ○川口悟 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  3番森脇議員、4番田淵議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──────日程第1────── ○川口悟 議長  26番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 文化・芸術活動に対する支援策について(不況時における)  (1) 文化・芸術団体・個人に対する支援策の充実  (2) 音楽グループの練習場の設置  (3) 公共建築物を使用した壁画製作  (4) 子どもたちが本物の芸術に触れる教育の推進 2 保育所待機児童0を目指して  (1) 無認可保育所の実態と役割について  (2) 無認可保育所助成金交付要綱の継続と助成金の拡充  (3) 無認可保育所を改称し認証保育所に 2 学校給食食物アレルギーの対応  (1) 食物アレルギー児童・生徒の実態と対応  (2) 除去食の完全実施は可能か  (3) 除去食の給食費徴収について           (小倉 実 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  皆さんおはようございます。久しぶりと言いますか、トップバッターで質問をいたしますが、トップでしたことは過去に記憶に余りございませんで、ちょうどトップバッターといいますと、マリナーズのイチロー選手が大活躍をしておりますが、私もいいお答えをいただいて、できますように当局の皆さん方にお願いを申し上げたいと思います。それでは、3点にわたって質問をさせていただきます。  最初に、不況時における文化・芸術活動に対する支援策についてであります。  ちょうど21世紀に入りまして、我が国の姿が、あるべき姿は何かとの論議が盛んに行われております。科学技術が急速に進み、経済的な豊かさは獲得をされましたが、一方で人と人を結ぶきずなが失われ、また家庭や家族の崩壊が進み、教育の荒廃が叫ばれ、青少年の犯罪の急増など、社会不安が増大をいたしております。こうした中で、文化・芸術活動は人々の創造性を開き、多様性を尊重する社会をつくるために欠かせない要素であり、青少年の豊かな心をはぐくむ力としても重要な政策であります。  しかしながら、今日本は経験したことのない経済不況下にございます。また、宝塚においても極めて深刻な財政難であります。こうした不況時には、どうしても文化や芸術に対する予算がないがしろにされる傾向が見られます。実は、1930年代、世界的な大恐慌時代に、アメリカのルーズベルト大統領が実施をしたニューディール政策は有名でありますが、この中で文化・芸術振興政策が極めて積極的に推進されたことは意外に知られておりません。この点に着目をしたのが、総合研究大学院大学の出口正之教授でございました。本年の文化経済学会では「ニューディール政策時代の文化政策の実態と意義」と題した論文を発表し、これを高く評価されております。  それによりますと、ニューディール政策の第2期においては、この文化芸術政策、美術、音楽、演劇、作家、歴史記録調査など、5つのジャンルを国を挙げて推進をし、例えば、美術の分野では5,300人もの美術家専門職を雇用し、2,500カ所の公共建築物を使用した壁画製作が行われております。  また、絵画では1万8,000にのぼる彫刻がこの時期に製作をされたり、芸術教育の部門でも教師の雇用も積極的に行われております。  音楽プロジェクトでは、1万6,000人の音楽家や専門家が雇用され、毎週全米で5,000の公演を実施し、300万の聴衆を集めたと記録をされております。  劇場プロジェクトでは、最盛期は1万2,700人の関係者の雇用があり、毎月1,000の公演を開催をし、その約78%は無料公演であったと記載されております。  このように、各芸樹・文化分野での雇用された人の中には、後年ハリウッドで活躍をしたオーソンウェルズやバートランカスターなど、名優が数多く含まれているということでございます。  こうしたニューディール政策での思い切った文化政策に対する振興策によってアメリカの芸術活動が各分野とも大きく発展し、ヨーロッパからも若い優秀な芸術家が数多くアメリカに渡り、活動の拠点を築いていったことは戦後の歴史を見れば明らかであります。  出口教授は最後に、ルーズベルト大統領が未曽有の大不況の中で、なぜ文化・芸術振興策にこれほど力を注いだのか、その理由の1つとして、文化・芸術の持つ公共性を高く評価していた点を挙げております。  また、そこには人が国をつくるという基本的な発想が見られる。大恐慌のさなかに、まさに芸術によって国を興そうという発想が見られると述べられております。  こうした発想は、多彩な文化的素地を持つ我が市にとっても非常に参考になる事例であり、今後のまちづくりに通ずるものと考え、以下何点かにわたって質問をしたいと思います。  まず1つは、文化・芸術活動に対する予算の状況はどうなっているのか。民間資金がこうした文化・芸術活動に支援をするシステムがあるのか。若手芸術家を育成する視点からの発表の場の提供や育成策は考えられているのか。公共施設における場の提供としては、街角コンサートや市立病院のホールでもこうしたいろいろな多彩な行事が開催されていると聞いていますが、いかがでしょうか。  2点目は、音楽グループの練習場についてであります。宝塚市吹奏楽団や宝塚市交響楽団でも大変苦労をされていると聞いております。また、若者が楽しむバンドの練習場についても現在東公民館のスタジオがあるだけで、大変多く不足をしております。新市民ホール計画が凍結している状況で、どこかの場所を活用するとか、新たに設置し、若者の音楽の拠点をつくるお考えはないでしょうか。  3点目、公共建築物を使用した壁画製作については、小・中学校の学生や造形大の学生などの絵画の発表の場として、鉄道のガード下や道路の側壁などを利用した夢のある町並みを考えられないでしょうか。  4点目は、子供たちが本物の芸術に触れる教育を推進するため、宝塚がどのような事業をされているのか。その際の予算措置がなされていないと聞くけれども、どうか。  また、市内の新進の芸術家や専門家に依頼し、学校のクラブ活動、また学校の授業に派遣をする制度はできないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  2点目は、保育所待機児童ゼロを目指してであります。  6月の本会議でもこの保育所問題について質問をいたしました。ちょうど先日、厚生労働省においても子育て支援21の提案が来年度の概算要求で大きく反映をされておりました。特に、保育所待機児童ゼロ作戦の項目では、受け入れ枠を来年度から3年間で15万人に拡大。来年度では5万人の拡大と明記をされております。また、東京都も独自に待機児童解消のための認可保育所以外に基準を設け、認証保育所という制度をスタートさせております。  宝塚市においては、平成4年10月から一定の基準を満たした無認可保育所に対し助成金を交付する無認可保育所助成金交付要綱を制定し、一定の成果を上げております。そこで、今回はこの要綱の改正を中心にお尋ねをしたいと思います。  まず1つ目は、無認可保育所の実態、そしてその役割についてお尋ねをいたします。  2点目は、この要綱による助成の適用が来年の3月で打ち切られると、このように明記されておりますが、宝塚市の待機児童はいまだに300名を超え、さらに継続すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  また、そこに通う保育料、これは所得税の額によりまして、3段階に分かれておりますけれども、認可保育所は13段階にきめ細かく分けられており、その格差は余りにも大きく、ほとんどのこの助成されている園で保育児童数が定数を下回っております。この際、抜本的に改正をし、新しい制度として衣がえすべきでありますが、いかがでしょうか。  3点目、現在の要綱で助成を受けている保育所は一般に無認可保育所と言われております。この名称がお母さん方にとっては非常にイメージの悪い印象を与えております。そこで、この名称を認証保育所といったように改めて、一般の無認可保育所と区別すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  また、この保育所に入所児童数がいますけれども、待機児童のカウントに数えられております。これを除くべきではないか。この点についてお答えをいただきたいと思います。  3点目は、学校給食食物アレルギーの対応についてであります。文部科学省が先月、教諭や学校栄養職員らが、食物アレルギーや肥満などの児童・生徒一人一人の健康状態に合わせて食生活などの改善を適切に指導するよう、対処方法について事例集をまとめ、全国の小・中学校に配付すると発表しております。これは、近年食物アレルギーなどの食に起因する健康問題が深刻化しているためであります。文部科学省は、教室での全体指導以外に、個別指導する必要があると判断しているためであります。今後は、学校栄養職員らが中心となって、保護者らに食生活の改善指導をすることや、担任教師も日々の給食に気を配るなど、細かな指導が求められております。  そこで、学校給食における食物アレルギーを持つ児童・生徒に対する対応についてお伺いをいたします。  まず、第1点は小・中学校における食物アレルギー児童・生徒の実態にどのように対応しているか、その実態と対応についてお尋ねをします。  2点目は、アレルギー食品としては、主に卵、牛乳、小麦、大豆の4大品目が上げられます。これらの除去食の提供については、現在各学校の判断に任されているようでありますが、実態は牛乳以外はほとんど除去食は実施をされておりません。例えば、同じように給食を実施している市内の保育所では、この除去食が完全に実施をされておりますが、学校給食ではなぜできないのか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。  3点目は、除去食における給食費の徴収であります。現在、牛乳が飲めない子供についても給食費は全額徴収をされておりますが、これは牛乳代を差し引くことがなぜできないのか。早急に御検討いただき、実施をお願いをしたいと思います。  以上、回答をよろしくお願いを申し上げます。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  小倉議員の御質問にお答えをいたします。  まず、文化芸術団体や個人に対する支援策についてでありますが、市は地域文化活動の振興、すぐれた芸術文化の提供を目的として、平成6年に財団法人宝塚市文化振興財団を設立いたしました。市は、財団に事業補助を行うことにより、芸術文化鑑賞事業として、各種コンサートやコンクールの開催、また地域文化活動の発表、交流の場の提供事業として市民合唱祭や手工芸展などの開催、さらに市の芸術文化事業として、宝塚市展等の事業及び市吹奏楽団等団体の育成を行っております。  これらの事業を実施するため、本年度予算に1億1,000万円余を計上いたしております。  また、市民への直接的な支援策として、市民開館の閉館に伴う文化活動団体会場使用料補助金制度や、全国大会などに出場するための経費を補助する制度を設けており、予算額は200万円余を計上いたしております。  さらに、その他の文化事業として2,600万円余を計上いたしております。  次に、民間企業や個人の資金で活動団体を支援するシステムについてでありますが、自主的な団体として、宝塚に文化を育てる市民の会や宝塚アートソサェティなどがあり、資金面だけでなく、企画から運営まで物心両面にわたる支援をされているところであります。  また、このほかにも財団が行う個々の事業に対しまして、企業や市民の方から多くの支援をいただいており、宝塚の文化振興に大きく寄与していただいているところであります。  次に、若手の新進音楽家等の育成につきましては、ベガ音楽コンクールを開催し、若い有能な演奏家の発掘を行うとともに、若手の演奏家を中心とする市吹奏楽団や市交響楽団、中高生の演劇グループの育成支援を行っており、昨年はベガ・ホール開館20周年記念事業として、コンサート会場の無料提供事業を実施し、18団体が音楽会等を開催いたしました。  また、宝塚演奏家連盟によるベガ・フレッシュコンサートは、毎年恒例の行事となっており、若い音楽家にとって大変重要な意味を持つと同時に、極めて有意義な機会であると認識いたしており、今後とも若手音楽家の育成支援策につきまして充実を図ってまいりたいと考えております。  市立病院での入院患者を対象とした昨年度の催しにつきましては、コンサートが4回、落語会が1回、お笑いショーが1回、またコシノアヤコさんをお迎えしてのファッションショーなども行いました。  本年度も各種サークルの支援を受けながら、5月と7月にコンサートを実施いたしました。また、本年度の後半もクリスマスコンサートを初め、患者やその御家族の方に喜んでいただける催しを企画し、実施していきたいと考えております。  次に、音楽グループの練習場の設置についてでありますが、吹奏楽やロックなど、かなりな音量を伴うような音楽の練習場所は現在のところ十分な状態ではありません。練習場所の必要性については十分認識をしており、引き続き既存施設での使用について検討してまいります。  なお、新市民ホール建設計画においては、練習会場の設置については十分配慮をいたしております。  次に、公共建築物を使用した壁画製作についてでありますが、近隣では西宮市の国道171号線のJR高架下の歩道側壁面や、国道43号線、阪神鳴尾駅前地下道の壁画や、芦屋市南部の旧防潮堤の壁画に絵画が描かれております。これらは、市内の高等学校から申し出があったり、また市制50周年記念イベントとして実施されたものであります。壁画製作の実施に当たりましては、テーマ性、周囲の景観への配慮等が必要であり、景観、美術関係専門家の御意見をいただくとともに、学校教育との連携、場所の選定、安全性などの課題もあり、今後十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、保育所待機児童ゼロを目指してについてでありますが、無認可保育所の実態と役割につきましては、いわゆる県知事の認可が受けられない認可外の保育所施設に対する指導監督権は現在県の所管であることから、市内の認可外保育所のすべてについては掌握をしておりません。しかし、市内対象施設のうち、本市が独自の基準で助成対象施設としております5園の無認可保育所につきましては、その実態を把握しております。この本市が指定する無認可保育所の助成制度は、平成4年の育児休業法の施行に伴う保育需要の急増に対応して認可保育所待機児童に保育を保障することを目的に、基準に合致する認可外の施設を指定し、待機児童の救済とその負担の軽減に寄与してきたものであります。  助成制度発足時は3園を指定し、その後平成11年度に2園を追加指定し、現在に至っておりますが、5園合計の認定定員126人に対しまして、本年7月現在で66人の児童が利用しております。  次に、無認可保育所助成金交付要綱の継続と助成金の拡充についてでありますが、本助成制度は認可保育所での受け皿整備が整うまでの暫定的施策として位置づけております。このため、平成10年度から今年度末までの3園の新設と2園の増築等、一連の認可保育所の整備等に伴う約600人の受け入れ枠の拡充で待機児童はおおむね解消できるものと予測でき得たことから、本年度末での助成制度の廃止を含む見直しを検討したものであります。  しかし、近年保育需要が一段と高まり、本年8月現在で203人の待機児童を含む380人の入所待ち児童が発生している現況からは、現行助成制度の一定の継続はやむを得ないものと判断をいたしております。  なお、無認可保育所の定員の増員につきましては、児童1人当たりの保育スペースの確保等、一定の保育水準の確保の観点から、現有施設の状況では困難であると考えております。  また、保育料区分の増設につきましては、現行の3段階の設定が低所得者層に利用しづらい料金設定になっている面がありますので、他市の施策等も参考に検討してまいりたいと考えております。  次に、無認可保育所の名称の変更についてでありますが、無認可という語感には、認可がないということで、保護者イメージを損なっている点もあると考えられますので、今後名称の変更を前提に検討してまいりたいと考えております。  また、東京都の認証保育所制度のように、待機児童から除外する取り扱いにつきましては、児童1人当たりに要する本市単独の負担額が認可と無認可とで格差が見られない等、実際に保育を提供し、一定の施策効果も達成している実態もあることから、無認可保育所の入所児童も一律に待機児童の範囲に加える必要があるのかどうか、検討の余地があると思われます。この取り扱いにつきましては、無認可保育所や助成制度の今後の位置づけも含めまして検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  小倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、子供たちが本物の芸術に触れる教育の推進についてでありますが、子供たちがさまざまな文化芸術に触れることで、そのすばらしさや美しさに驚き、共感し、感動を覚えることは、豊かな心をはぐくみ、子供たちの健全な育成を図る上で大変重要であると考えております。  本市の学校園におきましては、さまざまな文化芸術に触れることができるように文化教室、芸術鑑賞会などと称し、子供たちの実態に応じて内容を工夫しながら、計画的に実施いたしております。具体的には、劇団などを学校に招聘し、演劇、音楽鑑賞、人形劇、和太鼓、狂言、落語、韓国舞踊、パントマイム、影絵、手品、民舞剣舞などを鑑賞したり、子供たちが一緒に歌ったり、踊ったりするミュージカルを実施するなど、多彩な内容で行っております。  次に、地域の芸術家と言われる人を授業やクラブ活動に招聘する取り組みといたしましては、TAKARAっ子わくわくスクール事業で、みんなの先生として茶華道やお琴、水墨画、吹奏楽部等の指導をしていただいております。また、安倉音頭保存会や宝塚市交響楽団、宝塚北高校演劇科など、地元の団体の方々にも多くの支援をいただいております。  中学校につきましては、専門知識を要する外部指導者制度事業の予算で、延べ12校の剣道部、柔道部、茶道部、華道部、琴部、吹奏楽部において専門的技術指導をしていただいており、またTAKARAっ子わくわくスクール事業においても、部活動支援予算を各校に配当しており、教員では、指導しきれない部活動に専門知識や技術を有した方々に御指導いただいております。  また、御殿山中学校では、御殿山美術館と名づけ、地域の芸術家の方々の絵画や書道、陶芸などの作品を展示させていただき、生徒たちがすぐれた芸術に直接に触れる機会を持ち、豊かな感性の育成に努めております。  なお、本市の中学生は卒業までの間に1回は必ず宝塚大劇場で歌劇を観劇できるようにしており、この観劇費用は1人当たり500円を市が補助し、残りを宝塚歌劇団に御負担いただいております。  なお、これら芸術鑑賞会や部活動支援等にかかわる経費につきましては、TAKARAっ子わくわくスクール事業や教育振興事業として一定の予算措置をいたしておりますが、文化教室等につきましては、保護者の皆様方にも相当の御負担をいただいておりますので、その軽減につきましては、各学校園の要望等もお聞きしながら、可能性について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも子供たちが多彩な文化や芸術、あるいは日本の伝統芸能や地域の文化活動等々のすばらしさに触れる機会を積極的に教育活動に取り入れ、美しい物に感動したり、伝統文化を大切にしたりする心豊かな子供たちの育成に取り組んでまいります。  次に、食物アレルギー児童・生徒の実態とその対応についてでありますが、本年6月に実施した調査の結果では、何らかの食物アレルギーを有する児童・生徒数が小学校で97名、中学校で25名となっております。これらの児童・生徒に対する対応につきましては、毎月給食だよりを発行し、材料名や使用量を含めた献立について事前に保護者にお知らせして、あらかじめその内容を点検していただき、アレルギーの原因となる食材が有る場合は保護者と御相談の上、一部を除去するという方法で対応しております。しかしながら、そのような方法でも対応できない児童・生徒もあり、その場合は弁当などの持参によって対応しているのが現状でございます。  次に、除去食の実施についてでありますが、除去が必要なアレルギーの原因食材や調理過程における除去の段階など、個々に児童・生徒の状況が異なっており、それらの状況のすべてに対応することは施設設備や調理体制、医師の指示に対する医療的な対応などからも不可能であると考えております。  次に、これらの児童・生徒の給食費の徴収についてでありますが、給食の全部が食べられない場合は徴収をしておりませんが、牛乳や食材の一部を除去する場合については、保護者にその状況を十分に御説明した上で、全額の徴収を行っております。  しかしながら、除去食の実施内容や給食費の減額については、よりきめ細やかな個に応じた給食の実施という観点からも、可能な範囲で何らかの対応が必要と考えますので、その具体的内容について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○川口悟 議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に移りたいと思います。  最初に、文化芸術政策でございます。  宝塚は文化芸術政策については、非常に熱心でございますし、教育委員会も非常に多彩な事業をされております。宝塚の文化の担い手としては、平成6年に財団法人宝塚市文化振興財団というのを設立をいたしました。ここが文化活動の主体となって今日続けてこられております。一体どういう事業がされているか。ちょっと気になる点だけを取り上げまして、御質問をしたいと思います。もちろん、財団というのは、各市も全部財団をつくっておられます。そこで、多彩ないろいろな自主事業、そして市が委託をしたコンクールやら、展覧会等をやっておられますけれども、自主事業というのが中心的な事業になるんじゃないかと思うんですが、決算書を見ますと、その自主事業によります事業内容、これも12年度の報告を見ますと非常に多彩なことをやっておられます。バレー、ミュージカル、ポップス、音楽コンクールから人形劇、ピアノリサイタル、バレー、狂言、ギター、ニューイヤーコンサート、寄席、例えば12年度では21事業やっておるわけです。これ、自主事業で、いろいろな計算方法がありますけれども、まず自主事業で7,400万円使っておられます。ところが、この7,400万円のうち、いわゆる料金収入、いろいろなチケット収入とか、参加料、そういった協賛金等も含めまして約4,000万円、そしてこの市の補助が2,000万円、言うならば市は2,000万円を財団に渡して、財団が7,400万円の事業をしている、こういう実態であります。これだけを計算しますと、マイナス1,400万円、自主事業に占める、市が2,000万円を補助しておりますけれども、これを各阪神間の自主事業に対する市の補助金というものを比較しますと、宝塚市は自主事業全体の約30%しか市はお金を出してない。ところが、川西やら、西宮、芦屋では約半分、50%以上出しています。私は、こういうところが市にとって非常に私は気になるところでございます。じゃあ、一体文化財団がどんなことをして、このマイナスの1,400万円を苦労して穴埋めをしているのか。例えば、決算書には利息収入というのが1,400万円ございます。お聞きをいたしますと、やっぱり基本財産が4億1,000万円あるんですけれども、それをいわゆる利子運用されている、これを見てびっくりいたしました。国債、6年もの、10年もの、第3回コロンビア円建て債、アルゼンチン円建て債、こういったものを利用して、そして年間1,400万円稼いでいる。稼いでいると言ったらおかしいですけれども、これはまあ恐らく財団で決められて自主的にやっておられるので、私はこれだけ苦労をしているということを市の皆さんにも理解をしてもらいたいと。これがなければ、このマイナスの1,400万円、ちょうど私が計算したら1,400万円がこの利息の運用によって生み出されているのと、これ計算上合うんですけれどもね、実態はもっと複雑かもわかりません。こういった円建て債をやっているというのは、法的には特に問題ないとは思いますけれども、聞きますと、これを計算しますと年約3.5%の運用率なんです。これは非常に今の時代に物すごい高率の運用率ですね。先日、収入役に聞きましたら、宝塚市で運用しているのは、最高が0.03%、それを考えますと、この3.5%は非常に高い運用率ですけれども、これは元本の保障がありません。御承知のように、ここまでして財団がお金を稼いで事業を運営する。私はこの2,000万円、ぜひ増額していただきたい、そういう意味で申し上げております。  平成6年、震災前はこの市の助成が3,625万円ありました。震災後、平成7年、8年はゼロ、9年は1,000万円、10年が1,700万円、そしてようやく11年度から2,000万円になっとんです。これが元に戻ってない。3,600万円に。この点について、どのようにお考えでしょうか、これまず1点。  それと、この補助金が少ないということは、この21事業の料金収入を見れば非常に難しい問題ですけど、料金が高くなってるんです。例えば、21事業のうち、3,000円以上の事業が11、例えば5,000円の入場料を取る事業が3つあります。3,500円が3つ、無料はただ1回だけ。宝塚でこうしたコンサートなり、一流の人を呼んで開こうとすると、当然こういうふうになりますけれども、市民が本当に参加できる、チケットを買っていただくのは、お聞きすると、恐らく3,000円が限度だろうということから考えますと、宝塚の文化というのが一部のそういう人たちに限られた形に方向が行ってるんじゃないか。もっと、市民の文化、市民が参加する文化の方向へ行くように、ぜひこの2,000万円の助成について増額をすべきであると、このように思いますが、いかがでしょうか。  練習会場については、今一番問題になっているのは宝塚市吹奏楽団、宝塚市交響楽団、これは宝塚市が冠しているように、市が育成する団体、こういうふうに規定をされております。しかし、専門の練習会場がない、こういうことで公民館を利用したり、ベガ・ホールの下の会議室を利用したりしております。もちろん、市民ホールができた暁にはこういったことができるんでしょうけれども、こういったことを初め、若い人たちの音楽の拠点となるようなスタジオ、こういうものも既存の施設を利用できないだろうか、こういうふうに考えております。今、三和銀行のグラウンドを買いましたけれども、その市街地整備部分、ここも何を持ってくるか、今論議をされております。また、南口のサンビオラのリニューアル、3階部分を、公共施設を持ってこよう、こういうことに何か方向づけがなされたようでありますけれども、こういったところに若者の音楽の拠点ができないだろうか、こういうふうに考えております。ひとつこの点については、ぜひ御検討いただきたい、このように思います。  2番目の保育の問題であります。  全般的に検討という言葉が並びましたが、ニュアンスとしては前向きにとらえていただいているように思います。この要綱が何とか継続をするというお答えもいただきました。しかし、今この無認可保育所の定数が126名となっておりますけれども、実際に入っておられるのは66名、半分、これがどういう要因かというと、今言ったように、保育所の料金がいわゆる3段階しか分かれてない。例えば、所得税額でいいますと、12万円未満の人が最低で保育料は3万円になっています。しかし、市の認可法人、これは13段階に分かれておりまして、生活保護を受けている人たちはもちろん無料、そして非課税の世帯は7,700円、そして均等割の世帯は1万4,200円、所得割の世帯は1万4,700円、こういったような低所得者に利用しやすいような料金設定がこの13段階でなされているんですね。ところが、市が助成しているこの5つの園では、最低料金が3万円、その次が4万5,000円、その次が6万円、これでは幾らいい場所にありましても、その人の所得によりましては、非常に利用しづらい面があります。この保育料については、ぜひ今市が取られている料金表と同じようなやり方をしていただきたい、改正をしていただきたい、これをお願いをしたいと思います。  それと、この5つの園が、もう一つの要因は、3歳児までしか預かれない。もちろん、3歳児以上になりますと、園庭の必要がございます。例えば、ビルでやっておられる方々とか、そういう園庭の土地がない人たちにとっては、3歳児以上の児童を預かることができません。しかし、一たん1歳児で預かりますと、2歳、3歳のときには出なきゃいけない。こういうことでは、やっぱり一時的な利用もしくは、必要があってもそこには預けられない、こういう事情がどうしても出てまいります。それで、今いろいろな規制緩和が行われております。例えば、逆瀬川の駅前の保育所でも園庭がないけれども、その借地によって市は全額補助をして認可法人に運営をしようと、こういうやり方をしておられます。例えば、この5園のうち、近くに園庭を借りれるような、そういうものがあれば、市は全額補助をしてでも、これは待機児童をなくすべきだ、こういうような改正もこの要綱でぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。  それと、待機児童のカウント、これは今助成をしていながら、この人たちは待機児童に数えられている。ですから、この5園の中に入っておっても、第1希望は公立の保育所、第2希望は認可法人保育所という、そういう希望を持ったままこういうところへ入られている。ですから、もしも市立の保育所が空くと出ていってしまうんですね。こういうやり方ではなしに、もう少し中長期的に、恒久的にこの助成を続け、制度を続けるような改正をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一つ、市の保育所、そして認可保育所は、それぞれ市のホームページに宣伝をされておりますが、市が助成している以上、この5園についてもホームページに追加をして、一般市民もこういうところにこういう保育所があるんだということをぜひ宣伝をしていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、アレルギーの職員の問題であります。給食というのは、学校教育の中では教育という位置づけがされております。学校給食法という法律もあります。この2条の中には、学校給食については教育の目的を実現するためにこうするんだと書かれておりますし、食生活の栄養の改善及び健康の増進を図るということが目的にうたわれております。また、地方公共団体の任務の第5条では、健全な発達を図るように努めなければならない、これだけの法律を持ったのが学校給食であり、それ以外にも食に関する指導、通達が文部科学省からいろいろな形で出ている。しかし、宝塚は、このアレルギー食品については各学校にお任せをしているのが今日までの実態であります。学校給食のアレルギーの一覧表、小・中学校の一覧表をいただきました。これいつつくったんだ、ことし初めてつくったんです。じゃあ、今まではこういう一覧表がなかったんです。こういうことからして、私は教育委員会がもっと主導的に、この給食について前向きの対応をしていただきたい。このように思います。  牛乳の件ですが、除去食の面で、牛乳は除去する生徒が小学校で24名、中学校で4名おります。この人たちは少なくとも1年間は牛乳を飲まないんです。ところが、実態は納入業者にこの人たちの数も全部入れてるんです。納入しているんです。そして費用を取ってるんです。そして飲まないんです。もちろん、飲めない児童もおります。飲まない子もいます。好き嫌いで。しかし、この29本は納入する必要のない牛乳なんですね。これ、この牛乳代ぐらいは除去すべきだと、来年度から私はすぐ実施してもらいたい。このことをもう一度答弁を求めたいと思います。  市がこういった実態をほとんど掌握していない中で、私が相談を受けたあるお母さん方は、グループでこの宝塚市の実態について調査をされておりました。宝塚の小学校のアレルギー児童がいるかいないか、栄養士がいるかいないか、除去食はどうしているのか。他市の川西初め、伊丹、西宮、池田、猪名川町、芦屋、三田、尼崎、箕面、豊中、全部調べられております。その中には、牛乳代は全部ほとんどが差し引いているとか、除去食を実施しているところも多くございます。私は、実施ができない理由にはならない、このように思いますが、いかがですか。また、このお母さん方が実はどんな苦労をされているか、これは献立表を1カ月、半月ぐらい前に献立表をいただいて、自分の子供が何が食べられないかということをチェックをして、担任の先生にお渡しをしている表がございます。これが小学校2年の女子の、これがアレルギー、これは大変牛乳やら、卵、エビ、イカ、香辛料が食べられない子供、これ小学校4年の女子、これは魚が食べられない子、こういうのをチェックをして、担任に渡し、そしてお母さんが確認し、本人が確認し、担任が確認をして、この除去食をしておられる、この苦労の跡を見ました。これ教育長ぜひ1回見ていただきたいと思います。  そこで、これをちょっともとに質問をいたします。  主食、牛乳、副食が2品、これが大体給食の定番です。例えば、この小学校2年の女子、アレルギー食品としては牛乳、卵、エビ、イカ、香辛料と書いてある。牛乳はほとんど×です。例えば、これはある日ですが、チキンカレーとフルーツヨーグルト、これは両方×してる。副食が2つとも×にされている。そういうのが2日間あります。ウズラの卵のスープ、チキンソーセージ、このチキンソーセージというのはタラが原材料に混ざっているから食べられない。ウズラの卵のスープにも、卵が入っている、こういうことで全部×をしておられます。これは、ほかの市では、こういう副食が2品あったうちに、どちらも卵の材料を使うとかいうようなことをなるべく、献立の段階で配慮をしている。特に箕面市なんかは、こういうことがあり得ないんです。どちらかは食べれる、こういうような配慮をしているというのが実態ですが、宝塚では、もう卵はいろいろ入れている、魚も入れているということで、そういう配慮がない、こういうようなことが実態です。これは教育委員会の方はもう十分御承知でありますけれども、こういった配慮が、なぜできないのか、宝塚の保育所は全部やってるんです。このことについて、献立についてお答えをいただきたい、このように思います。献立をつくるプロセスというのがあります。さまざまな検討委員会が設けられ、そして担任の先生方も入り、そして栄養職員も入って、いろいろな献立をつくるけれども、こういうことが話題にならないのか、なぜ実現できないのか、これをぜひお願いをしたいと思います。  それと、除去食についても、主食パンが食べられないという子供もいらっしゃいます。これも費用の徴収については配慮できるんじゃないでしょうか。例えば、他市では副食のどちらかが食べられないというのがあれば、それも費用から差し引いているという事例も見られますけれども、牛乳だけではなく、この徴収についてはきめ細かな配慮をぜひしていただきたい。  それと最後にもう一点、こうした食品アレルギーの生徒、保護者については、それぞれの学校に任されていると言われていますけれども、せめて年に1回ぐらい、教育委員会が主催して、こうした方々と懇談をし、いろいろ教育委員会からの指導、また皆さん方の要望を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、何点か質問をいたしましたが、お答えをいただきたいと思います。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  小倉委員の2次質問にお答えいたします。  文化振興財団への2,000万円の補助金の増額のことでございますが、議員御指摘のように、平成6年度に3,600万円余の補助金でございましたが、震災でゼロのときもございまして、11年度から2,000万円という形で補助金を支出してございます。この2,000万円の補助金によりまして、これも御指摘のように、7,000万余の事業を財団で実施いたしております。少ない経費で効果を上げていただいているといったことでございます。財団も設立来、財団ならではのノウハウもございまして、理事さん、評議員さん、あるいは事業にかかわります事業委員会の皆さんの活躍にもよりまして、その事業委員さんのボランティアといったことの支えもございまして、今のような事業が実施されておるところでございます。市民の皆様方からは、まだまだほかの分野にわたって、ほかの事業にわたってのニーズもございます。今後、事業内容の充実といったことも財団で考えていかなければならない点ではなかろうかと思います。財団ともこの点につきましては、今後十分協議する中で、この補助金のことについての検討をしてまいりたいと思います。  それから、入場料金の3,000円、3,500円の話がございましたですけれども、現在市民会館、市民ホールがございませんで、ベガ・ホール、ソリオホールといった400人を切る人数の中での興業といったことで、興行的には非常にしんどいといった、経営ベースでしんどいところもございまして、このようなやむを得ない、精いっぱいの経費になっているといったこともございます。今後ともいい催し物を安く提供できるように財団とも協議をし、お願いをしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、指定の無認可保育所につきましてお答えいたします。  まず、要綱で屋外園庭の借上料の一部助成をしてはどうか、あるいは待機児童のカウントを除外して、恒久的に制度の改正をやってはどうかという御質問でございますけれども、指定無認可保育所につきましては、平成4年に助成制度をつくりまして以来、本市保育行政に大きな役割を果たしてきているところでございますけれども、現在の認可保育所に入るまでの暫定措置を外しまして、フル企画の保育所にするためには、保育士あるいは調理師などの人的な配置の面、あるいは指定無認可保育園での周辺での物理的な園庭確保の面、さらには周辺の待機児童の状況など、解決すべき課題がたくさん想定されますので、東京都を初めといたします先進都市の動向や、あるいは兵庫県の意向も踏まえながら、今後どういう施策が本市の保育行政にとって一番有効であるかを研究してまいります。  それから、指定無認可保育所も他の認可保育所と同様に市のホームページに登載すべきではないかということでございますが、先ほど申しましたように、指定無認可保育所につきましては、本市の保育行政に対しまして、多大な役割を果たしてきていただいたというふうに大きく評価をしているわけでございますが、そのことから過日発行いたしました「子育ちガイドの宝箱」という本がございますが、これにも指定無認可保育所の概要を掲載しております。御指摘のホームページにつきましても、登載してまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  伊達指導部長。 ◎伊達達治 指導部長  小倉議員の2次質問にお答えいたします。  学校給食における除去食のうち、牛乳が飲めない児童・生徒に対する給食費の減額につきましては、教育長も答弁いたしましたとおり可能な範囲で何らかの対応が必要と考えておりますので、その対応について、来年度に向けて検討を進めてまいります。パンや副食については、今後の検討課題と考えております。  次に、学校給食における除去食の完全実施の検討についてでありますが、アレルギーの対応として、多様な食材の中から、それぞれの児童・生徒にとって異なる原因食材を除去する除去食を現行の体制で直ちに全校で完全実施することは難しいと考えておりますが、一部の学校では個別の対応を行っている学校もあり、さらに実態の把握に努め、可能なものから実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、アレルギー児童・生徒に対するメニューの配慮についてでありますが、副食のメニューについては、アレルギー原因食材が重複して使用しないなど、可能な範囲で配慮をしておりますが、さらに工夫、配慮してまいりたいと考えます。個々の児童・生徒の状況が異なっておりまして、アレルギーの原因となるすべての食材を除去することは困難でありますが、今後可能な限り、さらにメニューの工夫も加えてまいりたいと思います。  次に、アレルギー児童・生徒に対応するについては、学校長や学校栄養職員のほか、市教育委員会においても保護者からの要望や食材の配合の質問等に対応しているところであります。しかしながら、現状としましては、学校や教育委員会において個々に対応しており、各学校や市全体としての実態を把握するまでには至っておりません。今後、さらに保護者の理解を得ながら、さらに実態の把握に努めるとともに、研修の機会や保護者の声を聴取するなどの機会を設けることについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  26番小倉議員。 ◆26番(小倉実議員) (登壇)  それでは、もう時間も来ましたので、要望にとどめたいと思います。  除去食の問題につきまして、牛乳については来年度から検討すると、実施に向けてぜひお願いをしたいと思います。  それと、私は保育所がどういう形で除去食をやっておられるか、保育所も大変アレルギー児童が多いんですね。宝塚で公私立合わせて1,900名ぐらいの保育児童がいますが、現在除去食を完全実施しているのが111名、これは保育所の調理員の人たちが本当に細かいいろいろな除去をしながら、給食をつくっておられるということを聞いております。学校がなぜできないのか。人事異動で保育所の調理員も学校の調理員も異動があるんでしょ、これ。学校へ行ったらしない、保育所へ行ったら除去食はできる、こんなことが私は実態なんですよ。できない理由は絶対ない。私は、教育の一環として、今までも例えば1人の障害者が学校に入ってきたときに、皆さん方は手すりをつけたり、エレベーターをつけたり、どれだけの我々が要求しました。どれだけの要望が、先生方から、また職員から、そして学校の父兄から要望がありますか。一人一人について、対応してきているじゃありませんか。なぜ、これだけの命にかかわる、生命にかかわる重要なこの給食について除去食ができないのか、私はこの完全実施を私は求めて、お願いをしたいと思います。  保育については、助成をしている一定の基準を持っているこの5つの園、これが126名の定員があります。許容定員としては192名ある、この定員がふえればふえるだけ,どこかに土地を求めたり、そしていろいろなところで建設をする必要もない、今すぐでもここの定員だけはふえるんです。前回、国からおりてきた約7億円、あれで解決すると思ったけど、今また聞きましたら、380人も待機児童がいるんですね。私は、いわゆる暫定的な措置というよりは、今後は恒久的な措置に格上げをすべきだと、このように思いますので、よろしくお願いします。  最後に、文化政策については、ぜひ力を入れていただきたい、あのニューディール政策のときに、アメリカが約1,200万人の失業者が出たと、そういう中で今の、宝塚もそうですし、日本の国もきょうの朝刊を見ましても、株価が1万500円を割った、まさに大恐慌寸前の時代です。こういうときに文化・芸術のマスコミに対するそういった記事は全然出てきません。しかし、このときにルーズベル大統領が第2期で、これだけの5万人にも及ぶ文化・芸術関係者を雇用して、この振興したということ、この視点は私は大いに参考になる。こういう視点から、宝塚の文化・芸術政策に対するこの2,000万円の予算、ぜひ増額をしていただきたいと、このようにお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○川口悟 議長  以上で小倉議員の一般質問を終わります。  次に、24番大庭議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 住宅行政について  (1) 住宅マスタープランの見直しの取り組みは  (2) (仮称)亀井第3住宅建設の取り組みは      建築戸数、公園面積と配置箇所、歩道拡幅、御所の前バス停整備等 2 道路行政について  (1) 都市計画道路荒地西山線の進捗状況は  (2) 阪急鉄道敷のかさ上げ計画の検討内容は 3 まちづくり行政について  (1) 宝塚南口サンビオラ「再生」、周辺事業計画の見直し内容と今後の取り組みについて  (2) 南口サンビオラ3番館3階フロアの公共公益施設配置の考えは  (3) サンビオラ会社をソリオ会社(宝塚駅前再開発ビル)に合併する計画の経済的影響は 4 図書館行政について  (1) 中央図書館の設備更新計画は  (2) 6地域館設置の取り組み状況は  (3) 中央・西図書館の閉館時間延長の取り組みは           (大庭弘義 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  例年にない厳しい暑さもやっと峠を越しまして、朝夕過ごしやすくなってまいりました。しかし、内外の政治経済情勢は激動しております。目をおおう凶悪犯罪の続発、リストラ・企業倒産で完全失業者は5%になりましたし、自殺者は3万2,000人という驚く数字を示しております。本当にかつてない深刻な状況ではないかと思うわけです。  政府は治安の強化を図るために、新たに警察官を5,000人増員することを発表いたしましたが、犯罪の温床になっている社会的なところに目を向けなければならないのではないでしょうか。  昨日の朝日新聞にルポライターの鎌田 慧さんが、現在の失業問題について政府の対応等を提言されている内容は参考になりました。少し紹介いたしますと、「雇用保険の給付の延長、時短、職業訓練の充実など、雇用規制の法規制化が必要です。労働者を解雇する企業に罰金を払わせ、社会的にプールして、雇用の場をつくるなど、経営者も痛みを分担すべきです。政府は特殊法人改革で公益事業を切り取ろうとしていますが、一層失業者がふえる。意義ある公的部門は残して、学級定員の削減のための教員の増や介護サービスの拡充など、やることはたくさんある」と、こういうふうに指摘をされておりました。  また、子供たちの夏休み最後の日曜日でありました8月26日、この場で子ども議会が開かれ、市長、教育長初め、市の幹部全員出席で、真剣な対応をされましたことについては敬意を表したいと思います。  子ども議会は15年間中断しておりましたが、昨年再開され、ことしは市内の小・中・高53名が質問し、内容も多彩で、傍聴した私たちも大変参考になりました。その内容では、バリアフリー化の問題、環境保護の問題、植木産業の振興などでございましたが、私が特に印象に残りましたのは、御殿山中学校の障害のある女生徒が学校を卒業して、障害のある人でも仕事があるのかと問われたことは胸をつかれました。  また、小林聖心女子校生が宝塚に住む外国人労働者の就労状況や、学校、住宅、異文化等に多くの問題を抱えていると思うが、お互いに学び合い、仲よく暮らせるよう、市当局や市民の努力が必要だということも大変印象に残りました。  市長は、子ども議会で出されました意見を今後のまちづくりに生かし、宝塚の将来を担う子供たちの夢にこたえていただくよう要望いたしまして、具体的な質問に入ります。  1、住宅行政について。  本市の総合的住宅政策は、5年前に策定いたしました住宅マスタープランであると思います。このマスタープランの見直しが現在進められておりますが、見直しに当たって、市長の基本的な考え方、今後の進め方についてお答えください。  また、具体的な問題といたしまして、宝塚市と木造の市営住宅として、41年前に、最初に建設されました御所の前市営住宅が今回、(仮称)亀井第3住宅として建てかえ計画が進められておりますが、建てかえ計画の概要、建設戸数、公園の敷地面積、北側の歩道の拡幅、東側の県道沿いのバス停の整備等についてどのような取り組みをなされているか、お答えをいただきたいと思います。  2点目は、道路行政について。  市役所から仁川に向かって、曲線部分の前にマツヤデンキ店があったところ、これを西へ、小林から宝塚神社の南側を通って、千種地区を抜けて逆瀬川の西山橋に至る633メートル都市計画道路、荒地西山線の事業についての取り組み状況と、その道路の最大の問題である阪急電鉄のかさ上げ計画についての検討内容についてお答えをいただきたいと思います。  3点目、まちづくり行政について。  宝塚市のまちづくり事業として、国の再開発事業第1号として取り組まれた宝塚南口再開発ビル、サンビオラはオープンして27年目を迎えましたが、逆瀬川再開発、宝塚駅前再開発の影響や、長引く不況の消費の低迷等で、これらの影響を受けまして、現在南口サンビオラは空き床が全体の41%、負債額は20億円となっております。市は南口サンビオラ再生を計画して、今議会にサンビオラ会社の債務超過解消のための増資6億円を初めとして、再生計画の設計費等7,580万円も予算計上しておりますが、現在、市の計画ではサンビオラ再生計画だけで40億円を超える巨費の投入が見込まれております。市財政にとっても重大な内容を含んでおります。市民にその計画を明らかにするために、1.南口サンビオラ再生周辺事業の計画の見直し内容と今後の取り組みについて、計画の中でサンビオラ3番館3階の床を公共公益施設を配置する考えが出されておりますが、どのような内容であるか。また、将来サンビオラ会社はソリオ会社に吸収合併することも視野に入れられておりますが、ソリオ会社に経済的な負担を強いることも心配されます。どのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。  4点目は、図書館行政について。  宝塚市立中央図書館は開館して20年たちましたが、施設の老朽化や市民の利用ニーズの変化等、課題を抱えておりますが、設備更新計画などをどのように考えておられるのか。  また、私が図書館協議会の委員をしておりましかた1988年に宝塚における図書館システムの確立と第2図書館の建設について提言をいたしましたが、提言の中で第2図書館の建設については西図書館が建設をされました。しかし、宝塚市域7ブロックに分けて地域館の設置を求めておりますが、この取り組みはどうなっておるのでしょうか。  次に、図書館開館時間の延長の取り組みですけど、市議会各議員からも、また昨年、ことしの子ども議会でも、さらには昨年5月に女性ボード、教育グループの提言にも図書館の開館時間の延長が求められております。これらについて教育委員会の姿勢をお尋ねして、私の1回目の質問といたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  大庭議員の御質問にお答えをいたします。  まず、住宅行政についてでありますが、住宅マスタープランの見直しの取り組みにつきましては、現在の住宅マスタープランは平成7年度の策定から5年が経過しており、その間、社会環境も大きく変化してまいりましたことから、本年度からスタートした第4次総合計画、本年度に改正される住宅マスタープラン、今年度からスタートした国の第8期住宅建設5カ年計画などに対応するとともに、市民のニーズを十分に踏まえて、平成22年度までの10カ年間の計画策定を行おうとするものであります。  また、策定にあたりましては、国、県の住宅政策の流れを十分に認識しながらも、本市の実態に即した宝塚独自のアイデンティティのある計画として、あわせて震災の被害状況を踏まえ、その後の復興状況、震災対策事業の進捗状況等の検証も実施してまいります。  現在は、7月30日に第1回目の住宅マスタープラン検討委員会の開催の後、8月に配布した3,000世帯を対象とした市民アンケート調査票を集計、分析中であります。  今後のスケジュールといたしまして、一般公募の上選出されました3人の市民委員を含めた検討委員会を数回開催し、本年度末までに、本市にふさわしい住宅マスタープランを策定していきたいと考えております。  次に、(仮称)亀井第3住宅建設の取り組みについてでありますが、新築する市営住宅は老朽化している市営仁川住宅及び伊孑志住宅の建てかえ事業として、既に解体撤去しております市営御所の前住宅の跡地に建設するもので、本年度その実施設計や地質調査、測量調査等に取り組んでいるところであります。今回建てかえする新たな住宅の実施設計内容の基本的な方針としては、建物は鉄筋コンクリート造りの5階建てで、最大戸数は45戸を予定し、全戸バリアフリー住戸で、このうちの一部については高齢者や障害者へ配慮したシルバーハウジング及び車いす常用世帯向け住戸の設置を計画しております。また、建物の配置につきましては、近隣住宅への日影の影響について配慮をした配置とし、また公園緑地については、全体敷地の2割以上を確保すること、さらに公園設置場所については、今回の建設敷地の南側隣接地にあります市営亀井住宅のプレイロットと一体化を図り、総合的に有効利用できることとしております。  これら基本的な方針に基づきまして、現在最終的な調整を急いでいるところであり、今後具体的にまとまり次第、周辺自治会等にも建設の御理解をいただくための説明会を行っていく予定であります。  次に、市営亀井第3住宅建設地に隣接する市道用人鎌御所前線への歩道設置等を含めた道路昨日の充実についてでありますが、当該住宅建設敷地北側に位置します市道用人鎌御所前線は県道西宮宝塚線と宝塚仁川線を連絡する地域の生活軸でありますが、県道西宮宝塚線交差部では急峻な取り付け勾配となっており、周辺を通行する歩行者の安全な通行が阻害されている状況にあります。このことから、市営住宅建設にあわせて本線の県道取り付け部の道路縦断の改良と敷地沿いに歩道設置を行うこととし、歩行者の安全対策を中心とした道路機能の充実を図ることといたしております。  また、当交差点に直近する阪急バス御所前バス停は、バス停部分の歩道幅員が非常に狭く、バス利用者、歩行者の通行に支障を来しているところであり、この改良につきましても、本線整備に伴い、影響する県道部の歩道改修にあわせ、実施を予定しているところであります。なお、バス停部分の歩道拡幅につきましては、市営住宅用地の一部を利用し、改良を行うこととしており、道路管理者であります県とも協議調整を行っているところであります。  次に、都市計画道路荒地西山線についてでありますが、本線は武庫川右岸地区において逆瀬川、小林両地区の交通渋滞の解消を図る東西路線として計画いたしております。また、本線は震災復興計画で重要路線として位置づけ、平成8年度から事業着手し、昨年度には本市の厳しい財政状況等を踏まえて、事業期間の見直しを行っているところであり、現時点での本線の完成目途は平成18年度としているところであります。事業は用地買収は約56%の進捗となっており、昨年度末には小林土地区画整理事業による施工完了区間も含めまして、小林5丁目宝塚仁川線交差部から小林2丁目地内の旧県道まで約250メートルを暫定供用しているところであります。今後の事業スケジュールにつきましては、現在本線施工に伴います阪急電鉄との立体交差部に係る設計協議を行っているところであり、本線ハーフアンダー計画に伴う阪急電鉄かさ上げ工事について、来年度からの着手を予定しているところであります。  次に、宝塚南口サンビオラの再生についてでありますが、オープン後27年が経過し、施設の老朽化や周辺商業環境の変化などにより、商業機能が著しく低下しているサンビオラについて、商業施設としての再生、活性化を図ろうとするものであり、あわせて多額の累積赤字を抱え、深刻な経営状況にある宝塚都市開発株式会社の抜本的な経営改善、正常化を図るものであります。  その概要は、TMOであるソリオ宝塚都市開発株式会社が国の補助制度を活用して、3番館の宝塚都市開発株式会社所有床を取得し、他の区分所有者とともに改修等を行った後、TMOみずからが全体のデベロッパーとして、3番館の商業店舗の再配置を行い、サンビオラを魅力ある商業施設として再生させるものであり、本年3月に3番館区分所有者会店舗部会においてリニューアル実施計画として策定されております。
     この改修等について区分所有者間で協議を重ねまして、8月末には基本的に区分所有者26人全員の同意が得られましたので、今後この計画に基づき、TMOが具体的な店舗配置等について検討していく予定であります  全体の事業費につきましては、会社の正常化関係では、債務超過解消のための増資及び短期融資で約10億4,000万円を、リニューアル事業関係では3番館床等取得費約8億8,300万円、改修工事費約10億400万円、その他設計費等約1億8,500万円の合計で、約20億7,200万円を、公共公益施設整備関係では、3階床等取得費約2億2,100万円、改修工事費約3億9,900万円、その他設計費等約2,600万円の合計で約6億4,600万円をそれぞれ見込んでおり、補助金、出資金及び貸付金すべてを含めた総合計で約37億6,000万円と試算いたしております。  この財源のうち、国庫補助金につきましては、約6億8,700万円を見込んでおります。  次に、南口周辺事業計画の見直し内容と今後の取り組みについてでありますが、宝塚南口駅前広場、人工地盤整備事業につきましては、宝塚南口駅周辺を周遊集客観光ゾーンとして位置づける上でも、駅前広場の整備により、環境空間の充実を図ることが必要であると考えておりますが、財政計画の見直しにより、平成17年度まで事業休止といたしております。  市道月地線整備事業につきましては、観光プロムナードのサブ動線として整備する方向で検討を進めておりましたが、一部区間を休止し、サンビオラ3番館周辺部分についてのみリニューアル事業にあわせて来年度に整備してまいります。  また、宝塚南口立体駐車場、駐輪場整備事業につきましては、宝塚南口駅に近接する場所に来街者用の駐車場及び駐輪場を整備し、サンビオラ及び周辺中心市街地の活性化を図ろうとするものであり、南口2丁目地内約1,625平方メートルの用地に約200台収容の自走式立体駐車場及び駐輪場を早期に整備したいと考えております。  次に、サンビオラ3番館3階フロアの公共公益施設配置の考え方についてでありますが、3番館区分所有者会店舗部会が策定されましたリニューアル実施計画では、サンビオラの限られた商圏の中で3番館の全フロアを商業施設として安定的に運営することは難しいことが想定され、特に3階部分については、客の回遊動線の弱さがあることなどから、公共公益施設の導入についても提案されております。市におきましては、それらに基づき、第4次総合計画の中で整備や調査研究が位置づけられている施設など、具体的には健康センターや、例えば児童館などの子供をテーマとした施設、市民が行政の保有する情報の検索や分析などができる情報をテーマとした施設などの整備について検討いたしております。  しかし、健康センターにつきましては、3番館3階では、整備に必要な床面積が確保できないこと。来館者の多くを占める乳幼児検診、予防接種事業については土曜日、日曜日に実施することは困難でありまして、商業施設における土、日の集客という面において効果が薄いことなどから、整備は断念をいたしました。  今後、子供や情報をテーマとした施設を中心に、幅広く市民に活用していただける施設の整備を検討してまいります。  次に、宝塚都市開発株式会社をソリオ宝塚都市開発株式会社に合併する計画の経済的影響についてでありますが、サンビオラリニューアル事業に係る宝塚都市開発株式会社正常化のスキーム案は、会社の債務超過解消のため6億円増資した後、ソリオ宝塚都市開発株式会社が3番館の商業床等を買い取り、リニューアル事業を実施するものであり、宝塚都市開発株式会社は増資及び長期債務の返済等により、財務体質の改善を図り、単年度での黒字化を目指すものであります。しかし、サンビオラという一つのショッピングセンターにおいて、宝塚都市開発株式会社とソリオ宝塚都市開発株式会社の2つの管理会社が存在することによる弊害や、宝塚都市開発株式会社の将来の経営状況等を勘案して、ソリオ宝塚都市開発株式会社に吸収合併することも検討することといたしております。  仮に合併した場合は、結果としてソリオ宝塚都市開発株式会社が宝塚都市開発株式会社の市に対する債務を引き継ぐことになりますが、合併による税効果及びサンビオラを1つの会社が運営することによる管理経費の縮減等により、サンビオラ1番館、2番館、3番館運営による毎年の利益を約3,000万円見込んでおりまして、それらによる比較的短期間に返済できる見込みであります。  さらに、合併によりサンビオラだけでなく、ソリオを含めた中心市街地全体をソリオ宝塚都市開発株式会社が戦略的、統一的にマネジメントできるなどの効果が期待できると考えております。  なお、これらのスキーム案につきましては、ソリオ宝塚都市開発株式会社においても十分に認識していただいております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  大庭議員の教育に関する御質問にお答えします。  まず、中央図書館の設備更新計画についてでありますが、中央図書館は昭和55年10月に開館後20年余りが経過し、施設の老朽化が進んでおります。特に、併設いたしておりますベガ・ホールと共通の冷暖房設備の劣化が顕著となっており、能力の低下及び故障が目立つため、早急に更新を行う必要があり、本年度空調機器取りかえ工事設計等を行い、来年度取りかえ工事を予定いたしております。  このほか、老朽化している諸設備についても更新または修繕を実施していきたいと考えております。  また、図書の貸し出し、返却を初め、図書館のさまざまな業務を処理しておりますコンピュータシステムについても、今年度で5年のリース期間が満了いたしますので、今後のデータ量増加に対応するとともに、情報処理の高度化、高速化を図りたいと考えております。  なお、昨年3月より県内市町立図書館では初めてインターネットによる図書検索システムを開始いたしましたが、今後新しい情報通信技術の進展に伴い、インターネットやCD−ROMその他各種データベース等、時代に即した情報サービスの拡充に必要な機器やシステム及び新しいメディアに対応した視聴覚機器の整備に取り組んでまいります。  次に、6地域館の取り組み状況についてでありますが、当構想は本市の図書館サービスが現在の中央図書館1館のみであった昭和62年7月に図書館協議会が第2図書館の早期実現及び地域館の整備について建議されたものでありますが、その後、平成3年4月に阪神広域利用システムが開始され、阪神間すべての公共図書館を自由に利用することができるようになりました。  また、平成4年5月には中山台コミュニティセンター内に地域館として中山台分室を開設し、平成6年4月には武庫川右岸における図書館サービスの拠点である市立西図書館を開館するとともに、従来の市立図書館を中央図書館に位置づけ、機能の充実も図ってまいりました。なお、平成12年度末におきまして、蔵書冊数49万冊、貸し出し延べ人数40万3,000人、貸し出し冊数146万2,000冊となり、貸し出し冊数においては、本市人口と同程度の都市40市中、第3位となるなど、多くの市民の皆様に御利用いただいております。  図書館サービスの市内全域への拡充につきましては、第4次総合計画においても、分館、分室の充実を挙げておりますので、今後、図書館協議会の御意見もお聞きしながら、市域全体での図書館サービスの状況を把握するとともに、具体的な施設整備の手法、職員体制及び管理運営方法等について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、中央及び西図書館の開館時間延長の取り組みについてでありますが、現在市立図書館の開館日と開館時間は、より多くの市民の方々に利用していただけるよう、土曜日、日曜日も開館し、時間は午前10時から午後6時までといたしております。  また、昭和59年からは、阪神間の市立図書館では本市が唯一、祝祭日にも開館しておりますし、平成3年からは広域利用システムにより、阪神間の公共図書館すべての利用が可能となり、時間延長を行っている館の利用もしていただいております。開館時間の延長につきましては、今後検討していくべき重要な課題ではありますが、現在の図書館運営の中でも、変則勤務、祝日開館等に加え、年々業務も増加してきているのが現状でございます。したがいまして、時間延長を実施するためには、さらなる交替制勤務を導入する必要があり、そのための人員配置に伴う職員増や運営経費等の課題があり、人件費抑制を進めている現在の状況において実施に踏み切るには非常に大きな困難があると考えております。  なお、阪神間各市の多くの図書館においても同様の課題を抱えておりますので、引き続き情報交換を行うと同時に、時間延長実施館に関する調査研究も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  24番大庭議員。 ◆24番(大庭弘義議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  住宅行政につきましては、マスタープランの見直しについて留意してほしい課題といたしまして、1つは野上、中ケ谷、米谷、中野市営住宅等については、老朽化も著しいので、早期の建てかえを求めておきたいと思います。  2つ目は、市民の公営住宅入居希望は高まっておりますが、即それに対応できる状況ではございません。震災の後に行われました民間住宅の借上制度は、大変被災者にも喜ばれましたし、またそういう借家を持っておられる方々にも大変喜ばれました。ぜひこういう制度を考えていただきたい。あわせて、民間の老朽した賃貸住宅の建てかえ促進を図るような制度も検討をお願いしたいと思います。  3点目は、マンション問題も新たな課題といたしまして、国もマンション適正化法を制定して取り組みを進めております。本市としても充実した施策を図っていくような取り組みをお願いをしたいと思います。  質問といたしましては、(仮称)亀井第3住宅が建設されることによりまして、伊孑志、仁川、2カ所の市営住宅の跡地利用についてどのように考えておられるのか。  2点目は、市内に都市基盤整備公団管理の団地が4カ所ございます。戸数にいたしますと2,045戸あるわけでございますが、老朽化の著しい仁川団地898戸は建てかえを予定して、入居者が退去しても、新たに入居させないために多くの空き家が出まして、大変環境的には悪い状態のまま放置されております。  また、逆瀬川団地、これ520戸ですが、これについては、最近リフォームして、空き家入居募集を行ったようでございますが、今後これらの団地はどのような対応をされるのか、小泉首相は特殊法人の見直しの中で、都市基盤整備公団は今後賃貸住宅の建設・管理は民間に委託し、新規の建設は行わず、既存の賃貸住宅については売却の方針を示しております。これまでの仁川団地の建てかえ計画にも大きく影響するのではないかと思いますが、この点についての市の対応なり、状況の把握をお聞かせいただきたいと思います。  次に、都市計画道路荒地西山線整備工事につきましては、整備道路延長は663メートルで、事業費は101億円、阪急電鉄以東までの区画整理事業で一定整備が行われましたが、残事業が70億円あります。そのうち、鉄道敷のかさ上げ、これちょっと写真を撮ってきましたけれども、これは小林の方から千種の方をのぞく阪急鉄道敷のトンネルがあるんですけどね、これをこれだけかさ上げするわけです。それで、幅を18メートルにここを広げる、その事業だけで50億円かかるわけですね。その後また、千種の方に整備していく事業、これまた建てかえ、立ち退きなんかもするわけですけれども。またこの道路は交通予測としては、一応8,000台というふうに言っておりますが、仁川線が2万台となっておりまして、これに比べると多いとは言えません。半分以下というような状態でございます。千種地区については、荒地西山線が都市計画決定されたときに、幅員12メートルに沿ってまちづくりが行われており、平成7年3月に都市計画道路の変更が行われまして、幅員18メートルになったわけでございます。そうすることによって、立ち退き者も大変ふえて、さらに大きな道路になるということで、近隣の住民の方々もこれに対しては大変心配をしておるところでございます。  荒地西山線の整備については、高額な事業費を要しますので、当面はこの事業を凍結して、宝塚神社、峰側については、生活道路の整備などを行い、既設の道路利用等も検討していくべきではないかということで、この点については市長の英断を期待いたしまして、お答えをいただきたいと思います。  サンビオラの再生計画についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁では、問題点といたしまして、5点私は上げたいと思います。  1つは、サンビオラリニューアル事業がサンビオラ会社の借金返済に10億4,000万円、リニューアル事業に20億7,200万円、3番館3階の公共公益施設化で6億4,570万円と、内装費2億円、これだけでも40億円でございます。それにその隣の立体の駐車場が10億円、50億を超えるこれだけの事業費になるわけでございますが、再開発ビルがオープンいたしまして27年たっても、これだけの公費負担は、市民は納得するでしょうか。  2点目、市の再生計画ではサンビオラ会社の銀行の責任をほとんどとらせず、市が多大な負担を強いられているところです。ソリオ会社と合併したときの原資損は出資額3,200万円に対して一定額でありますが、借金、銀行の借金10億円については、無傷で返済される計画であります。  北海道苫小牧市で昭和61年に再開発事業が行われました。これは市施行ではございませんけれども、61年にオープンいたしまして、その後、サンビオラと同じような経過をたどりまして、とうとう倒産の、破産の処理を行いました。平成元年に破産整理を行っておりますが、このときでも北海道拓殖銀行だけでも3億円の損失を認めておるというようなことでございます。  3点目、再生計画は、これまで市がサンビオラ会社の経営不振と、その都度支援を行ってきましたが、ソリオ会社がサンビオラ会社を吸収合併することになれば、今後ソリオ会社の経営に大きな負担がかかっていくのではないでしょうか。先ほどは、経費の節減とか、一定、年間3,000万円ずつの収益が上がるというふうな絵にかいたもちのようなことをおっしゃいましたけれども、ソリオ会社は、現在黒字経営とはいえ、店を出されている方々などは、管理費が高いので、ぜひこれを引き下げてほしいという強い要望もあります。また、ソリオ会社の経営も、第4駐車場管理で4,000万円近い赤字を抱えており、長期未払金15億6,700万円ももう3年後には払い出していかなければなりません。  4点目、商業活性化の基本は、そこに働く商業者、権利者の強い再建の意思が前提となります。サンビオラ会社の区分所有者26人中、現在でも半数以上の方が床の売却を希望し、市は売却希望者全員でも受け入れると答えておりますが、これでは何のための、だれのための再生計画でございましょうか。  5点目、サンビオラ3番館には、商業床の上に50戸の住居がございます。築後27年で大規模改修とその計画が必要でございますが、その維持管理を受託をしておるサンビオラ会社の維持管理計画も大変不十分であると思います。今回の商業床のリニューアルと切り離されている点も問題でございます。  以上、申し上げました5点について、再検討を行い、現リニューアル計画については見直すべきではないかと考えます。  4番目の図書館行政についてでございますが、1、中央図書館の整備更新については、市民のニーズに対応して、適切に対応していただくように予算措置もお願いいたします。  2番目の地域館設置につきましては、図書館から遠い地域のやはり利用が少ないという数字が明らかでございます。図書館に近いところでは、図書館の利用登録でも70%台を占めております。ところが、遠いところでは、その登録が10%台というのが安倉、平井、雲雀丘、花屋敷荘園、長尾台、中筋というようなところでございますが、10%以下の利用のところは、西谷の長谷が6.6%、佐曽利が8.7%というような状況でございます。1週間前に宝塚ホテルで行われました第17回心のふれあう市民の集いで、参加者に深い感銘を与えました瀬戸内寂聴さんの講演の中でも、読書が人間形成にどれだけ大きな役割を果たすかということが強調されましたが、この登録率の格差は、市民サービスの観点からも放置できるものではないのではないでしょうか。  9月補正の予算に、西谷で教壇に立ちながら亡くなられました先生の御遺族が西谷小学校、そのほかに対して500万円の図書購入の寄付をされております。こうした方の心を無にしないためにも、分館設置の取り組みなどを強め、市内公共施設、公民館、隣保館、学校図書などの連携を図っていくことが必要ではないでしょうか。  図書館の開館延長につきましてでございますけれども、市教育委員会は、先ほどの答弁でも、これは何年も同じ答弁を繰り返しておるわけでございますけれども、人的体制の問題をおっしゃっております。これは、人的体制につきましては、市の退職者などでも司書の資格を持っておる方もございます。尼崎市などでは、6時から8時の間は2人、1人正職員で1人が1館について嘱託というようなことで、今答弁されているような、それほど大きな陣容なり、経費がかかるというようなことは考えられないわけでございます。  また、この市営駐車場、ちょっと話がそれるようでございますが、市営駐車場などは、当初10時ごろまででもう閉めておったわけですね。そのために、サラリーマンの方が帰ってきても、自転車が取れないということで、これについてもぜひ延長してほしいということを市民からも声があって、これについては、市当局としては今は12時まで、1時まで委託費をふやしてやっているわけです。市民のニーズにこたえるように取り組んでいるわけですよ。ところが、この図書館の開館延長だけは、先ほど申し上げましたように、子ども議会でも、去年もことしも、希望がある。議会の議員も、私だけじゃなしに、ほかの会派の議員も再三このことを希望しながら、全く今の答弁は私は取り組む姿勢がなってないというふうに思うわけでございます。  これ、先ほど申し上げました市立図書館で早くから開館時間を8時まで延長している尼崎市では、午前6時から8時までの利用者は、全体の2割に達して、利用者も大変歓迎をされて、市民なり、議会からも、経費高いからもうやめとけというような声は一言も上がってないようでございます。市はいつも答弁をされるときに、祝日等で阪神間で唯一開館をしているというようなことでございますけれども、開館時間で見ますと、猪名川も水、木、金は午後8時まで、それから西宮、伊丹、川西は午後7時まで開館ですね、皆それなりに取り組んでるわけですよ。そういうようなことで、これだけ市民の希望も高く、先ほどおっしゃったようにそれだけたくさんの蔵書もそろえて、自慢できるような図書館でありますからね、より一層、勤労者の方々とかでも利用していただくように、私は取り組むことは極めて重要やと思います。この点について、私質問のときに、理財課なり行政課の方に聞いたんですよ。教育委員会がこういうことについて相談なりに来ているかと。いや、1回もそんな話聞いたことないというようなことで、どこでそれをとめておるのかね。これ、私が質問した人に聞いて、ほかの人は聞いてるかわかりませんよ。けど、全体として、認識されてないということは、私その程度のもんだというふうに思います。こういう点で、私はこの点については、もう衣川教育長に何ぼ聞いても同じ回答しか返ってきませんので、きょうは表教育委員長に、この点について、教育委員会なりでそういう議論がされておるのか。また、今私が申し上げましたようなことを踏まえて、早期にそういう取り組みができないかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。  先ほど私、一応私の質問時間は1時間ということでございますので、先ほど申し上げましたすべてを答弁していただくと、大分時間が超過しますので、サンビオラの問題につきましては、補正予算で計上されておりますので、その場でその質問とあわせまして、より具体的に質疑していきたいと思いますので、それ以外のことについてお答えいただいて、私の質問を終わります。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  大庭議員の2次質問にお答えをいたします。  まず最初に、伊孑志住宅及び仁川住宅の跡地利用についての御指摘でございますが、伊孑志住宅につきましては、面積は2,809平米ございます。仁川住宅につきましては2,312平米あるわけでございますが、それぞれの跡地利用につきましては、都市計画道路に両方とも一部抵触するわけでございますが、現在のところ具体的な利用計画はございません。今後有効活用を図るよう検討してまいりたいと考えております。  次に、公団住宅の今後の方向づけにどうなっているのかという御指摘でございます。総理の答弁も踏まえてどうなっているのかという御指摘でございますが、都市基盤整備公団におきましては、昭和30年代の建設団地につきましては、順次建てかえをしていくという基本的な方針に基づきまして、個々の団地の建てかえ計画が策定され、建てかえ事業に取り組んでまいられるということでございます。  なお、昭和34年に建設されました仁川団地につきましては、この建てかえ計画の対象団地となっておると聞き及んでおるところでございます。  なお、今回の住宅マスタープラン策定の検討委員会にはいわゆる都市基盤整備公団の職員の方にも委員として参画をしていただいておりますことから、これから市内の公団住宅に関することにつきましても、今後の他の委員もまじえた検討委員会の中で、いろいろ意見交換並びに議論を重ねていただきながら、マスタープランづくりの中で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、荒地西山線は昨今の財政状況等を勘案して、当面凍結すべきではないかという御指摘でございますが、この路線につきましては、先ほど市長が御答弁をいたしましたように、震災復興計画で重要路線として位置づけをいたしております。平成8年度から事業着手をいたしたところでございます。なお、昨年度には本市の財政状況の厳しい状況を踏まえまして、事業期間の見直しを行ったところでございまして、現在のところでは平成18年度を完成目途として取り組んでおるところでございます。  なお、阪急電鉄との立体交差部にかかります設計協議も現在行っておりまして、本線ハーフアンダー計画に基づきます阪急電鉄のかさ上げ工事につきましては、来年度から着手を予定をいたしておるところでございます。この路線の完成に伴いまして、逆瀬川両地域の交通渋滞の解消を図るべく東西路線として計画をいたしておりますので、計画のとおり実行していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  表教育委員会委員長。 ◎表久守 教育委員会委員長  (登壇)  御指名がございましたので、御質問にお答えしたいと思います。  大庭議員が図書館行政に大変御尽力をいただきまして、いろいろ貴重な提言もいただいておりますことは、重々承知をしております。御質問の趣旨は、せっかくの提言、御意見が教育委員会のどこで消えるんだと。教育委員の耳に入っているのかというような御趣旨ではなかったかと思いますので、教育委員会の図書館行政についての、運営についての取り組みとか、あるいは利用時間の延長についての教育長の答弁は、そのまま教育委員会の答弁でございますので、それを引用させていただきますが、若干教育委員の方の立場から、私どもの苦衷をちょっとお察しをいただきたいと思うのでございます。  本市の総予算の中で、教育費というのはたしか13.8%ぐらいだったかと思います。これは前年度と対比しましても、約6%ぐらいことしはふえてるんじゃないかなと。もし、数字に過ちがございましたら、後ほど訂正はさせていただきますが、こういう数字は本市の近隣都市の教育費と比べますと、宝塚が一番多いんです。ということは、本市が教育行政に大変力を入れておる。そして、市長初め議会の皆様の御理解によって、その貴重な財源を使わせていただいておる。ただ、その場合に教育委員会もいろんな課題を持っております。しかし、それをすべてその御要望にこたえるということは、限られた予算の範囲ではとてもできません。当然、そこには優先順位というものを考えなきゃいけない。その場合に、私ども教育委員はいろんな課題を実現したいけれども、今急務の問題は何か、すぐにでもこの税金を使って教育行政を充実させるところは何かと、一番弱いところは何かということを常に考えております。これが非常に難しい行政の裁量の範囲だろうと思いますけれども、大庭議員の御指摘がありましたように、昨年度の子ども議会でも児童・生徒はもっとこういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいという要望が出ました。そのとき私は行政には優先順位というものがあるんだと。全部実現はしたいけれども、限られた予算の中では、到底それはできない。そして、バランスよくやりますと、その地域の特性を生かした税金の使い方にならないから、十分な裁量のもとに優先順位を持って、順次それを実現をしていく、そういう苦労があるんだということを児童・生徒に総評として話をいたしました。全く今回の問題も同じだと思います。図書館という公共サービス生涯学習の中で、知的学習にどんなに有益であるかということ、それから児童・生徒にとりましても、校外学習においてどんなにそれを活用されているかと。その大事なことは十分承知をしております。しかし反面、今本市の中で限られた財政難の中で、早急にやらなきゃいけないことは何だろうか。例えば、養護教育がございます。あるいは健常校の中の養護学級の生徒たち、こういう養護児童に対して、果たしてこれで十分だろうか、県下一と誇れるような養護教育の実践に向かって、どれだけ私たちが努力をできるんだろうか。もっともっと、やっぱりお金を注ぎ込みたいと、そう思います。  そのほかにもいろいろございます。例えば、先ほど大庭議員のお話にもございましたように、こういう不況下で5%の失業率という中で、若いお母さん方が働きに出ます。そして、残された幼児、親と子の接触が希薄になる。そういう幼児の保育というものを教育委員会はどう見るべきか。幼稚園も充実しなきゃいけません。あるいは市長部局においては保育教育にもお力を注がれると思います。そういうところにももっともっとお金を注ぎ込みたい、そう考えますと、どうしても図書館の利用時間延長、2時間の延長というのは、どうか市民の皆さんに活用の工夫をしていただいて、いま少し辛抱してほしい、そういう思いが非常に苦しいところでございます。何もしないというわけじゃございません。財政が好転をした場合には、速やかに、こういう市民の皆さんの御要望にこたえたい。努力をするつもりでございます。いましばらく御辛抱いただきたい、こういう教育教育委員の苦衷をお察しいただきたいと思うんです。  以上でございます。    (「2時間延長するだけでそんなに大げさな」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  以上で大庭議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ───休憩 午後 0時09分───   ───再開 午後 1時13分─── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  25番馬殿議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 障害者福祉センターの設置について  (1) 平成14年度早期設置について  (2) 総合福祉センター改修による施設計画の概要について  (3) 障害者自立支援センターの併設について  (4) 将来施策構想について (仮称)健康開発センター(地域総合リハビリテーションセンター) 2 老人福祉センター施設の跡利用について  (1) 地域福祉センター的利用について  (2) 施策内容について  (3) 地域福祉センターに関する将来計画について 3 福祉医療費(幼児)の助成について  (1) 市条例付則第6項(助成の範囲の特例)に関する根拠(県・市の見解)について  (2) 福祉医療費の財源の実態(前回改正時の老人減額分と乳幼児増額分)と再配分に関する見解  (3) 満1歳児の通院医療費の助成について 4 道路行政について  (1) 都市計画道路の廃止も含めた見直しについて  (2) 面整備事業と都市計画道路整備との関連について  (3) 幹線道路等の沿道の用途地域の指定に関する総括と今後の施策方針について
     (4) 都市計画道路における歩道のバリアフリーについて    ア 歩行者の安全対策上課題のある路線名とその実態について(県・市施工分)    イ 支障原因の把握と対応について    ウ 今後の取り組みについて           (馬殿敏男 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、ただいまより9月定例会の一般質問を行います。  今回は、4項目について質問をいたしますので、明快な答弁をまずもってお願いをいたしておきます。  第1項目は障害者福祉センターの設置についての質問をいたします。  本市の障害者福祉の充実に関し、第4次総合計画においては、主要事業の扱いとして、障害者の活動拠点の整備に向けた検討を策定しています。すなわち、障害のある人の社会活動への参加を促進する上で、障害者及び障害者団体への支援として、学習や交流の場、文化活動等の拠点が必要とし、施設整備について検討するとされているのであります。  一方、本件については、障害者団体を含めた市民団体で結成された障害者福祉センター設置促進市民委員会において、平成12年7月より署名活動に取り組み、平成12年9月と平成13年1月にそれぞれ要望書を提出され、積極的な活動をされているのであります。その要望内容は、障害者及び障害者団体の育成支援、障害者の暮らしを支援する市民活動の場、障害者相互や障害者と市民との交流、やすらぎの場として障害者福祉センターを設置してほしいというもっともな要求であります。  そこで、これに関して4点について答弁を求めます。  1点目は、平成14年度早期設置についてであります。すなわち、平成14年度の当初予算での対応及び早期設置についての見解を求めます。  2点目は、総合福祉センター改修による施設計画の概要について、現時点の検討内容を報告してください。  3点目は、障害者自立支援センターの併設についてはどうか。  4点目は、将来施策構想についてであります。  現在、実施計画では、名称採択でありますが、施策的に重要かつ早期対応が求められている健康開発センター及び地域リハビリテーションセンターを整備する際には、障害者福祉センターの併設並びに機能の充実についてぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。  第2項目は、老人福祉センター施設の跡利用について質問をいたします。  平成14年6月に新老人福祉センターが開館する予定であります。そこで、現老人福祉センターの跡利用について3点お尋ねをいたします。  1点目は、地域福祉センター的利用についてであります。  私は以前から、当該施設の利用については、引き続き健康福祉部の施設として残し、少子・高齢社会を迎えた今日、子供から高齢者までが自由かつ多様な目的で使用できる地域福祉のための施設として活用することを要望してきたところであります。  そこで、本日は地域福祉の重要性に言及されると同時に、私の提案に対する見解、検討結果及び施設整備の時期について、それぞれ答弁をいただきたいのであります。  2点目は、施策内容についてであります。  私は高齢者施策としては、生きがい対策、健康、介護予防が重要と考えます。また、乳幼児施設としては、若い母親の子育て支援が期待されると思います。なぜなら、現在公民館における子育てグループの活動が盛んでありますが、その実態は中央公民館では26グループ488名、東公民館では31グループ595名、西公民館では25グループ476名、合計82グループ1559名の方が利用されております。その他、児童館における利用も大変好評であります。そこで、具体的な施策方針等について、同時にそれに伴う施設改修内容について、それぞれ答弁を求めます。  3点目は、地域福祉センターに関する将来計画についてお尋ねをいたします。  第3項目は、福祉医療費(幼児)の助成について質問をいたします。  兵庫県の乳幼児医療費助成制度の変更により、本年7月1日から3歳以上6歳未満の幼児にも外来診療に対して一部助成を拡大しましたが、従来から全国的に乳幼児福祉医療制度の根幹を成す医療費無料制度を廃止し、外来診療について月額5,000円を上限とした医療費の1割負担制を導入したところであります。なお、本市では私どもの要望を重視されまして、福祉医療制度全体での財源再配分の観点から、本市独自の施策としてゼロ歳児に限って県制度に上乗せをし、一部負担金を徴収しないこととされたことは評価するところであります。  そこで、今回も近年少子化対策が強く求められるという時代要請にこたえるとともに、受給対象者相互の公平性の確保と施策の一層の充実を図る立場で3点について詳細な質問をいたします。  1点目は、市条例付則第6項助成の範囲の特例に関する根拠(県・市の見解)についての質問であります。  この特例は、今回の県制度変更により、変更前の3歳未満児に新たな負担が生じることに対して、過渡期における制度改悪のそしりを免れるために、これを緩和し、経過措置として3歳に達するまでの期間限定で、一部負担金を免除するとし、この付則第6項を設けたことは明白であります。  そこで、これに関する根拠について、県及び市の見解を求めます。県・市の見解の相違は、そのまま制度変更の評価につながるものと私は考えます。率直な答弁を求めます。  2点目は、福祉医療費の財源の実態、前回変更時の老人減額分と乳幼児増額分と再配分に関する見解についてであります。  3点目は、満1歳児の通院医療費の助成についてであります。  平成14年度について見てみますと、1.出生の日から満1歳に達する日の属する月の末日までの乳児は市の独自の施策で無料。2.平成11年7月1日から平成13年6月30日までに出生した幼児は、平成14年7月1日から当該幼児の満3歳の誕生日の属する月の月末まで県の特例措置で無料。3.しかし、平成13年7月1日から平成14年6月30日までに出生した幼児は平成14年7月1日から当該幼児の満1歳の誕生日の属する月の翌月1日から1割負担となります。この実態については、経過措置として当然生じるものでありますが、制度の趣旨及び受給対象者の公平性から疑義があり、私には到底納得のできるものではありません。  そこで、満1歳児の通院医療費の助成について、宝塚市長の見解を求めます。  第4項目は道路行政について質問をいたします。  本市における都市計画道路は、昭和27年に5路線を計画決定して以来、旧都市計画法時代に16路線を追加し、昭和44年に新都市計画法が施行されてから22路線が計画決定され、現在では第二名神自動車道を含めて43路線、延長にして約55.45キロメートルであります。整備状況は、延長にして約29.47キロメートル、約53.2%が改良済となっております。  また、市街化区域全体における都市計画道路の延長密度は1.93で、基準密度のほぼ2分の1の低水準となっております。  そこで1点目は、都市計画道路の見直しについて見解を求めます。私は従来より未着手の路線の廃止も含めた見直し及び今後の都市計画道路として必要な新規路線の決定を強く主張してまいりました。今回は特に、都市計画道路、山手幹線、武庫川通線、逆瀬川南口線についての見直しに関する見解をお伺いいたします。  2点目は、面整備事業と都市計画道路整備との関連についてお尋ねをいたします。  1つは、現在高松末成地区7.5ヘクタールにおいて居住環境の改善、防災性の向上を図るため、密集住宅市街地整備促進事業に取り組んでいるところでありますが、当地区内の南北道路として都市計画道路武庫川通線が既に計画決定されており、一体的整備が予測されます。そこで、面整備との関連について十分に説明していただきたいのであります  2つ目は、密集住宅市街地整備促進事業では、制度要綱上、当該路線の整備は補助対象外となりますが、他のどのような整備手法を考えているのか答弁をいただきたいのであります。  3つ目は、平成2年度に作成した宝塚幹線道路整備プログラムにおいては、将来4車線化を提案しているのであります。確かに、県道西宮宝塚線との機能分担の考えはあるとしても、将来の交通量予測によれば、断面不足は明らかであります。そこで、このたび約500メートルを幅員12メートルで先行整備する場合、交通容量及び道路構造令の観点、すなわち当該道路の将来計画との整合性について見解を求めます。  2点目は、幹線道路等の沿道の用途地域指定に関する総括と今後の施策方針についてであります。特に、周辺地域に配慮した適切な用途地域の決定、とりわけ低層の専用住宅地内を横断する幹線道路の幅取りの用途地域を定めないなど、本市の方針について答弁を求めます。  3点目は、都市計画道路における歩道のバリアフリーについてであります。今回の質問の主な対象箇所としては、1.都市計画道路宝塚仁川線中州工区の支多々川橋梁部左岸下流部歩道、これは縦断勾配にでこぼこがあり、横断勾配も急な部分があります。  2番目には、同工区逆瀬川橋梁部右岸下流側歩道、すなわち県道西宮宝塚線から逆瀬川の間に箇所であります。これは大変横断勾配が急であります。  3つ目には、宝塚大橋右岸橋梁部取付部下流側歩道等でありますが、そこで1.歩行者の安全対策上、課題のある路線名とその実態について県・市施行分すべてを対象にいたします。  2番目には、支障原因の把握と対応について。3番目には、今後の取り組みについてそれぞれ詳細な報告と見解を求め、第1回目の質問を終わります。  なお、2次質問を留保いたします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者福祉センターの設置についてでありますが、障害者団体を含めた市民団体の20団体で結成されました障害者福祉センター設置促進市民委員会から、昨年9月と本年1月には8,341名の署名を沿えて御要望を受けているところであります。  その内容は、障害者及び障害者団体の育成支援、障害者の暮らしを支援する市民活動の場、障害者相互や障害者と市民との交流、やすらぎの場として障害者福祉センターを設置してほしというものであります。  市といたしましても、障害者の活動拠点の整備につきましては、第4次総合計画の中で、障害のある人の社会活動への参加を促進する上で、障害者及び障害者団体等への支援として、学習や交流の場、文化活動等の拠点となる場が必要との認識から、施設整備について検討することといたしております。  施設整備につきましては、ノーマライゼーションの考え方から、障害のある人だけの単独施設ではなく、いろいろな人との交流のできる複合施設が望ましいと考えており、本市の厳しい財政状況から現在既存施設の活用について検討いたしております。  具体的には総合福祉センターの2階の和室約185平方メートルを洋室に改修し、障害者団体からの御要望の多い、くつろぎの場や会議室を来年度に向け整備する方向で検討しているところであります。  なお、1階にあります障害者自立生活支援センターが冷暖房等、職場環境の問題や、相談室が離れているという不便な面もありますので、当該場所への移設もあわせて考えております。  次に、将来施設構想についてでありますが、障害者福祉センターにつきましては、現在、検討いたしております同センターの運用状況等も踏まえまして、将来健康開発センターまたは地域リハビリテーションセンターの整備を計画する際には、当該整備にあわせて障害者福祉センターの機能の充実についても研究してまいりたいと考えております。  次に、老人福祉センター施設の跡利用についてでありますが、来年6月に新老人福祉センターが開館する予定ですので、現老人福祉センターとしては、その役割を終えるものであると考えております。しかしながら、少子・高齢社会を迎えまして、高齢者などが可能な限り住みなれた地域や家庭で尊厳を持ってその人らしい自立した生活が営める地域社会や、子育てを地域全体で支えていく環境を整えることが課題となっております。その実現のためには、地域の持つ福祉力を高めていく必要があり、現老人福祉センターは子供から高齢者まで利用できる地域福祉推進のための拠点施設として、来年秋ごろのオープンに向けまして、再整備を現在検討しているところであります。  次に、この施設で実施する施策の内容につきましては、高齢者の生きがい対策事業や栄養指導、健康教育、ふれあいいきいきサロンなどの介護予防事業、さらには乳幼児の保護者を対象として子育て講座や子育てグループへの支援を実施するとともに、地域住民の主体的な取り組みによる小地域福祉活動を推進してまいります。  また、これらの事業に利用できるよう、土足での入館に改めることや、トイレの改修、調理施設の整備を考えております。  次に、このような地域福祉推進のための拠点施設の整備計画についてでありますが、武庫川左岸につきましても、既存の公共施設の転用や有効利用により、地域福祉を推進してまいりたいと考えております。  次に、福祉医療費の助成についてでありますが、まず、市条例付則第6項の助成の範囲の特例につきましては、県の乳幼児医療費助成制度の改正により、本年7月1日から3歳以上6歳未満の幼児にも外来に対する助成を拡大するとともに、ゼロ歳から6歳未満の外来診療についても月額5,000円を上限とした医療費の1割負担制を導入いたしております。このため、制度改正前の3歳未満児には新たな負担を生じることになり、これを緩和するため、経過措置として、3歳に達するまでの間は一部負担金を徴収しないこととして、この付則を設けております。県の見解といたしましては、少子化対策の一環として、子供を安心して生み育てられる環境を整備するため、一部負担金を導入の上、制度改正を行ったものと聞いております。これに対しまして、市の見解といたしましては、3歳未満児の一部負担金徴収は、従前と比べまして負担増になっているものと思っております。しかしながら、経過措置分を除く3歳未満児の一部負担金をすべて市で負担することは、現在の財政状況では困難でありますが、福祉医療制度全体での財源再配分により、本市独自の施策としてゼロ歳児に限って、県制度に上乗せをし、一部負担金を徴収しないこととしております。  次に、福祉医療費の財源の実態と再配分についてでありますが、乳幼児医療費助成制度の拡大に要する財源につきましては、同じ福祉医療制度の中の老人医療費助成制度の見直しにより生じた財源を見込んでおります。その試算の内訳は、本年度は老人医療費助成の減額分が7,500万円で、乳幼児医療費助成の増額分が経過措置分を含めまして1億700万円となり、差し引き3,200万円が不足することとなります。以下、同じような試算で本年度は老人医療費助成の減額分6,700万円に対しまして、乳幼児医療費助成の増額分が9,700万円で、差し引き3,000万円の不足。平成15年度は老人医療費助成の減額分8,100万円に対しまして、乳幼児医療費助成の増額分が8,600万円で、差し引き500万円分の不足。平成16年度でようやく老人医療費助成の減額分7,600万円に対しまして、乳幼児医療費助成の増額分が7,500万円となり、増減額の均衡が図れるものと見込んでおります。  次に、満1歳児の通院医療費の助成についてですが、1歳児に対する一部負担金を市の負担とした場合は、単年度でさらに2,000万円の負担増となります。1歳児の通院医療費の助成拡大につきましては、今後国の動向や本市の財政状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路の廃止も含めた見直しについてでありますが、本市における都市計画道路は43路線、延長にしまして約55.5キロメートルでありますが、延長密度は基準密度のほぼ半分で、都市計画道路網の密度は低く、幹線道路網も不十分な状況であります。現在、都市計画道路43路線のうち、昭和20年代後半から30年代前半に都市計画決定された路線が19路線あり、そのうち宝塚市都市計画道路整備プログラムにおいて平成20年以降の、着手予定に位置づけている路線が逆瀬川南口線、山手幹線外4路線であります。これらの未着手路線や、今後都市計画道路として必要な新規路線につきましては、宝塚市都市計画マスタープラン及び宝塚市幹線道路整備プログラムで、それぞれの路線についての必要性や道路機能の位置づけをしております。その中で、山手幹線につきましては、武庫川右岸地域における地区集散道路や沿道地域の交通を受けとめ、西宮市、芦屋市、神戸市方面の広域圏へと結びつける幹線道路として位置づけております。現在、武庫川右岸地域における宝塚西宮南部断面においては、県道西宮宝塚線、宝塚仁川線の2路線のみであり、現況でも断面不足の状況にあります。また、幹線道路整備プログラムでは、平成22年の将来交通量予測から各路線に交通量配分をした場合、幹線道路である武庫川通線、宝塚仁川線、山手幹線の3路線は円滑な交通ネットワークの形成を図る上で重要な役割を担う路線と位置づけております。したがいまして、新たな都市計画道路や代替機能を有する道路がなければ、山手幹線の計画は必要不可欠であると考えております。しかしながら、当該道路につきましては、昭和32年に都市計画決定され、今日まで数十年経過していることや、以後道路構造令が改正されたこと等から、局部的法線の見直しも含め、総合的に検討する必要があると考えております。  また、逆瀬川南口線につきましては、沿道地域から周辺の幹線道路や逆瀬川駅前地区と宝塚南口駅前地区を連絡する地区集散道路として位置づけ、歩行者が安全に歩くことができる道路として充実を図ることとしておりますが、当該路線も昭和32年に都市計画決定され、幅員も8メートルとなっており、一定の見直しが必要であると考えております。  見直しにあたりましては、道路機能や市道3636号線の現状も踏まえまして、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。  さらに、他の未着手路線につきましても、それぞれ同様にその必要性や道路機能の位置づけを行っております。したがいまして、既に都市計画決定している路線につきましては、都市計画道路のネットワーク上、必要と考えておりますが、少子化による将来人口の伸び悩みや、高齢社会により発生交通量も顕著な伸びはないと予測されることから、今後の需要予測を的確に見定め、また各路線の事業の方向性、可能性を含めて道路機能の位置づけを再評価し、都市計画道路のネットワークの再構築について検討してまいりたいと考えております。  検討の時期につきましては、再評価の基礎となるパートントリップ調査や交通センサスの実施時期に合わせまして、平成15年度以降に着手したいと考えており、この結果を踏まえまして、未着手路線や新規路線の事業着手時期を決定してまいります。  次に、面整備事業と都市計画道路整備との関連についてでありますが、高松末成地区7.5ヘクタールは、密集住宅市街地整備促進事業による居住環境の改善、防災性の向上を図るために、来年度から本格着手すべく、昨年受けました整備計画の大臣承認に続いて、現在、事業計画の大臣動議を得るための手続を行っているところであります。  密集住宅市街地である当地区の課題の1つに、東西南北の主要生活道路の整備があります。そのうち、南北道路の整備につきましては、当地区内に都市計画道路武庫川通線が計画決定されていることから、当該路線と密集住宅市街地整備促進事業との一体的整備によりまして、住環境水準と防災性の一層の向上を図るとともに、当該路線のうち民間開発の、行政指導によって既にセットバック済の箇所もあることから、この機会に当該路線のうち、市道堂ノ前御所前線から都市計画道路宝塚池田線までの間、約500メートルの先行整備が必要であると考えております。ただ、密集住宅市街地整備促進事業の制度要綱上、当該路線の整備は補助対象外となりますので、整備手法といたしましては、住宅宅地供給総合支援事業制度の活用を考えており、計画幅員12メートルで整備を図るため、現在関係機関と協議を進めているところであります。  次に、都市計画道路武庫川通線の将来計画との整合性につきましては、平成2年度から3年度に市で作成した宝塚市幹線道路整備プログラムにおきまして、将来4車線化を提案しております。現在、2車線で計画決定している武庫川通線の4車線化の検討に際し、その方向性としては、武庫川通線と県道西宮宝塚線との機能分担による4車線化を考えておりますが、都市計画道路宝塚池田線との立体交差西宮市域道路の4車線化計画変更等、両市にまたがる調整項目等の大きな課題がありまして、すぐには結論が出せない状況であります。  都市計画道路武庫川通線についての予測される交通容量を把握し、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。  一方、都市計画道路武庫川通線に接する当該地域の早急な居住環境改善整備が必要なことから、今回の密集住宅市街地整備促進事業区域を含む一定区間を当該既決定幅員で整備を行うものであります。  次に、幹線道路等の沿道の用途地域指定に関する総括と今後の施策方針についてでありますが、用途地域につきましては、県が決定する都市計画であり、見直しに際しましては、県から見直しに関する基本方針や用途地域指定標準が示され、これに基づき見直し作業を行っております。これによれば、幹線道路等の沿道の用途地域は当該地域の都市構造上の位置づけ、土地利用の現況及び動向、当該道路の有する機能及び整備状況を勘案して定めるものとされており、その幅取りの幅員につきましては、道路端から一定の距離等で定めることとされ、一般的に沿道部の1街区のおおむねの目安である30メートルとされております。これに基づきまして、本市では都市計画マスタープランに沿道地区を位置づけるとともに、背後の住宅地の状況や、周辺の住環境を考慮して、幹線道路等の沿道部の用途地域を定めてまいりましたが、国道176号沿道部のように、沿道にふさわしい商業業務の利便の促進が図られている地域がある一方、建物の用途が混在しており、必ずしも沿道部らしい土地利用が行われていない地域もあると認識いたしております。このことから、幹線道路等の沿道の用途地域の見直しに際しましては、周辺地域を含めた土地利用及び建築物等の建築状況や将来の動向により、一層留意をし適切な用途地域を定めることとし、特に低層の専用住宅地内の幹線道路等の沿道につきましては、これまでと同様に幅取りの用途地域を定めないなど、背後の住宅地の住環境への影響について十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路における歩道のバリアフリーについてでありますが、従来のマウンドアップ型歩道につきましては、歩車完全分離による安全性の確保はあるものの、バリアフリーの観点からは交差点部や沿道宅地の駐車場乗り入れ部の円滑で安全な通行等の構造的課題や経年変化による段差、街路樹の根による舗装の持ち上げ等、管理上の課題があると認識いたしております。特に、県道では宝塚仁川線の中州区間、市道では宝塚長尾線について市民の方々から多くの指摘を受けております。  宝塚仁川線の中州区間につきましては、車道と沿道宅地との高低差が大きく、官民境界部で段差を設けておりますが、横断勾配が約17.6%の部分もあることが御指摘の多い理由であると考えております。  次に、支障原因の把握と対応についてでありますが、御指摘の箇所の主な原因につきましては、道路縦断計画が橋梁部施工にかかる河川条件等の詳細を協議する中、変更を余儀なくされ、このことに影響を受けました沿道宅地の駐車場乗り入れ部等では、歩道横断勾配が基準を超える勾配となったものであり、橋梁部前後の歩道部分に多く見られる結果は、このようなことが原因であると認識いたしております。一般的に、都市計画道路等の幹線道路につきましては、円滑な走行性の確保、事故防止の観点からも、道路の縦断線形につきましては、部分的な変化が生じることなく、一定の勾配が連続するように計画しており、特にその線形決定につきましては、橋梁等の重要構造物をコントロールするとともに、沿道の土地利用状況の把握を十分に行い、効率的な道路整備となるように努めているところであります。  しかしながら、すべての沿道宅地の高さにつきまして、現況利用状況を維持することは困難であり、沿道権利者の協力をいただき、一定の機能回復を行いながら、効率的に整備を進めているところであり、このような対応の結果も原因の1つと考えております。  また、都市計画道路整備は事業費も高額で、整備期間も長期となります関係から、事業期間内に設計基準等が変更される可能性もあります。このことから、従来、詳細設計は手戻りを防ぐため、工事着手時期と極力期間をあけることがないように実施しております。このことが原因で道路整備の進捗に合わせ、新たに沿道で土地利用を計画する方々や、道路残地で住宅再建を計画される方々との協議において詳細設計の結果ではなく、概略設計資料において新設となる道路の縦断計画等の詳細を教示することとなり、その後実施しました詳細設計により、縦断計画が変わるという事態が生じ、結果として基準を超える勾配として施工せざるを得なかった箇所もあります。  今後につきましては、整備計画の詳細を検討する中で、さらなる現況の把握、詳細な検討に努め、特に歩道整備に当たっては、バリアフリーの視点に立ちまして、歩行者が安心して、安全に通行できる歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えており、市内道路における既存歩道の改善につきましては、県とも協議を行い、物理的に可能な箇所から順次実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。  約1時間15分ぐらい時間をいただいておりますので、2次質問については詳細な質問をやりたいと思います。  まず、第1項目の障害者福祉センターの設置についてであります。  まず最初、質問したいことは、第1答弁でこの障害者福祉センターの設置について、来年度に向けて整備する方向で検討していると、このように御答弁をいただきました。大変私心配性でございますし、行政のイロハもわかってきた私でございますので、重ねて確認をしたいわけでございます。  さきの1次答弁は、14年度当初予算での対応とする御答弁をいただいたと理解をしておりますが、それは間違いございませんか。  さらに、整備着工時期を具体的にお伺いをしたいと思います。  次に、2番目の質問としては、第1答弁で現在の総合福祉センターの2階の和室185平方メートルを洋室に改修をする、さきの委員会の活動の中では、障害福祉センター、独立したセンターの設置を求めておられるわけでございますが、諸般の事情により、現在の総合福祉センターの2階を改修し、機能を充実させていきたい、こういうことでございます。  そこで、さらにお聞きしたいことは、現在、検討している改修案について、もう少し具体的に伺いたいと思います。当局では、予算の額も大まか計算をされ、準備に備えていただいていると、このようにも仄聞しているわけでございまして、もう少し具体的に現時点での対応をお伺いをしたいと思います。  さらに、磁気ループ等、障害に対応した、障害者特有の設備の設置について、どのようにお考えになっておられるのか、あわせてお聞きをいたします。  また、最後に整備等、障害者の方のニーズに十分こたえるために、障害者自身の意見の聴取の機会を必ず設定をしていただきたい、このように考えるわけでございますが、2次質問では、以上御答弁をいただきたいと思います。  次に、第2項目の老人福祉センター施設の跡利用についてであります。  本件についての答弁の要旨は、少子・高齢社会を迎え、地域の持つ福祉力を高めていく必要があり、現老人福祉センターは子供から高齢者まで利用できる地域福祉推進拠点施設として、再整備を約束されました。そして、所要の改修を行う。また、将来的には武庫川左岸についても同様の整備を進めるというものであったと思います。私は子育てグループのサポート等、自由かつ有意義な利用が十分提供できるよう、この件についてはお願いをし、要望いたしておきたいと思います。
     第3項目は、福祉医療費、幼児の助成について質問をいたします。  市条例付則第6項、助成の範囲の特例について規定されているわけでございますが、この件について私の意見を述べたいと思います。  第1次の答弁でも明白なように、この件に関する兵庫県の意向というのは、制度変更前の3歳未満児には、新たな負担を生じることになり、これを緩和するための経過措置として付則を設けたと、このように理解して間違いないと思います。私の反論は、新たな負担に配慮したとあるが、県制度では、平成13年7月以降出生の乳児は1割負担、宝塚は対応していただいたですが、ここで申し上げたいのは、県制度であります。平成13年6月30日までの乳幼児は3歳未満まで無料と、これでは新たな負担に配慮したのではなく、過渡期の対象者、すなわち現在の受給者の反発を回避するためのこそくな対応と言わねばなりません。かなり大きな切り捨てをするわけでございますから、現在、受給している人から異議が出てくれば、県制度の変更も順調にいかない。余り言いたくはないけれども、現在、受給者に、俗に言うあめをなめさせるというような、こそくな対応と私は思うわけであります。このことは、県・市の見解の違いに歴然とあらわれております。すなわち、県においては福祉医療費全体の切り捨ての考え方が重視されております。すなわち、老人医療費の削減分、すなわち平成13年、14年度では10%カット、15年以降はさらに10%を切り捨て、20%カットというのがございますけれども、老人医療費の削減分プラス乳幼児医療費の1割負担の導入により、幼児の通院医療費を6歳未満児まで拡大を確かにいたしましたけれども、しかしながら、平年ベースであります平成16年度では、かなりのおつりが出る代物であります。すなわち、本市の場合で計算をいたしますと、2,100万円の助成金の縮小が図られる。こういう計算になると思います。  ところが、本市においては、市長以下、十分な配慮をいただいたと理解をしておりますけれども、3歳未満児の一部負担金徴収は、かなりの負担増のため、県制度に上乗せを実施し、経過措置から外れるゼロ歳児の医療費を無料にし、経過措置分を含め、従来どおり3歳未満児全体を無料としたわけでございます。  そこで、福祉医療費の財源の実態について答弁をいただきましたけれども、もっと詳細に検証したい。すなわち、県の改正、県からいえば改正と言っているので、若干抵抗がございますが、県改正、私から言うのは、県の改悪と言うとまたいろいろありますが、まあ事実上、改悪ですね、のとおり本市が実施した場合、すなわち所得制限の380万円から460万円に上げた、しかし一部負担がありますよと。この中で、13年度は、先ほども言いましたように老人医療については対象者を10%カットした。これで宝塚市の試算でいきますと、宝塚市の場合で言いますと7,500万円医療費が減額するわけです。少なくなるわけです。そして、乳幼児が6歳未満まで一部拡大をいたしましたが、これが5,400万円増額をいたします。しかしながら、差し引き2,100万円の、今回の老人医療の減額によって2,100万円の助成金が減額となるわけです。しかしながら、ちょっと意味不明な経過措置等によって、これが3,200万円でございますから、結局13年度では市の負担分の増額は1,100万円となります。平成14年度で見れば、老人減額分は6,700万円、乳幼児の増額分は、これは常に5,400万円をカウントしておりますから、結局県制度でいきますと、助成金が1,300万円本市は助かると。しかしながら、さらに経過措置分が2歳分ございますから、それは2,200万円に相当いたしますので、14年度、来年度は900万円の増額になる。平成15年度は老人医療の対象者がさらに10%カット、都合20%カットになるわけですから、減額分は、実に8,100万円の減額になります。乳幼児の増額分は、同じく5,400万円でございますので、差し引き2,700万円本市は助成金が減額になる。しかしながら、経過措置分が1歳分ございますから、1,100万円、都合、市の負担金の減額は、ここでは減額になりまして、1,600万円少なくなる。支出をしなくて済むという状況になる。16年度では、これが2,200万円。宝塚市の負担する福祉医療が減額になると、こういう状態になろうと思います。  さらに、ゼロ歳児を上乗せした宝塚市の条例改正案の場合どうなるか、これを見てみますと、老人減額分は平成13年度では7,500万円。市条例の本則分については7,500万円になりますのでプラスマイナスゼロであります。しかし、県の決めました経過措置分が3,200万円ありますから、本年度は市の負担分として、必要額として3,200万円、平成12年度に比べて持ち出しになる。増額になる。  平成14年度では老人減額分が6,700万円、市条例本則分は乳幼児の場合、同じく7,500万円でございますので、市の負担分持ち出し分は800万円となります。しかし、これも同じく経過措置分が2,200万円ありますから、平成14年度では3,000万円の持ち出しになるわけであります。  15年度、老人減額分は10%カットが追加になりますから、8,100万円医療費は減額になります。そして7,500万円を引きますと、600万円の市からいえば持ち出しが助かる。しかしながら、経過措置分が1歳分、1,100万円ありますから、都合、500万円の市の持ち出しになる、増額になります。  16年度、これで最後でございますけれども、老人減額分は7,600万円、市条例本則分、乳幼児は7,500万円、そして経過措置分はゼロになりますから、この場合、トータルで16年度は、宝塚市における市条例改正案でいきましても100万円福祉医療は少なくなる、こういう試算がございます。  そこで、質問の1つでございますが、先ほどるる述べましたけれども、これについての事実確認について御答弁を求めたいと思います。  次に、満1歳児の通院医療費の助成についてお尋ねをしたいと思います。1次答弁では、1歳児の通院医療費の助成拡大については、今後国の動向、そして本市の財政状況等を総合的に勘案しながら検討したいと考えている、このように述べられました。この答弁からして、実現はしていないわけでございますが、県の施策から見て、大変我々の一連の、過去の主張にも耳を傾け、検討の余地がある、こういう観点で1次答弁として御答弁をいただいたと、このように思っているわけでございますが、しょせん実現しなければ何もならないわけでございますから、ここでもう少し触れてみたいと思います。  国の動向、全国的に乳幼児医療というのは、地方の制度として地方議員も汗をかいたし、行政の方も大変負担の増大に意を尽くしていただいての制度の展開であったと思っております。  もっと言うならば、国の方の怠慢と言っても余り間違いではないでしょう。しかしながら、ここで前提として1つ申し上げておきたいのは、全国広しといえども、一部違うところがございますが、ほとんどのところというのは乳幼児医療というのは、原則無料ですよ。対象の年齢は財政状況なり、地方の状況によって3歳までのところもあれば、5歳もあるし、中学卒業するまでのところも町によってはありますね。しかし、原則は無料というのが、そしてゼロ歳児を、特に高額な医療費の係るゼロ歳児を守ろうと、これが全国の乳幼児医療の原則であろうと理解をしております。しかし、どこで間違ったのか、年齢の拡大に走り過ぎたのか、兵庫県の場合は、1割負担という、国の老健の施策を踏襲するような、1割負担の導入というものを実施する方向で迫ってきたわけであります。しかしながら、国の動向というのは、今いろんなところで述べられているように、国の制度として、乳幼児医療を実施したらどうか。少子化の中で、子育てに経済的にも悩む人の救済のために、これは国の施策として十分対応していかなきゃならないという動きが出てまいりました。早ければ、平成14年度の実施かもしれない。内容は別にして。もう、近々のうちに実施されることは流れとして明らかであると私は理解しております。  それから、もう一点言われた本市の財政状況。先ほどるる申し上げましたけれども、その事実確認が事実であると仮定をいたしますと、前提にいたしますと、最後の結論の部分、本市の財政出動が幾らになるのかというところにまず注目をしたい。要するに、本市の財政負担の推移の状況。すなわち、来年切れる1歳児を救済するということになれば、単年度で、1年度で2,000万円の負担増になるわけです。ところが、13年度の老人医療の減額、乳幼児の増額を合わせましても、13年度は3,200万円、12年度に比べて増額をしております。出費している。で、私の提案を入れるならば、確かに14年度は5,000万円になります。しかしながら、15年度では2,500万円、16年度では1,900万円、私が言いたいのは、確かに来年度は苦しいでしょう。3,000万円の今の状況が5,000万円になるわけですから、財源としては悩まなきゃならないかもしれないけれども、以後縮小していくんです。そして、先ほども言ったように、16年度では1,900万円と、大幅に減少いたします。そして、それ以後は大きな変化は私はないものと思っております。  じゃあ、ここで、本年度歯を食いしばって乳幼児の負担を少なくするという施策から、3,200万円の出費を余儀なくされたけれども、16年度になると1,900万円なんですよ。本市の財政状況として、これは負担に十分応じるだけの力を持っている。13年度3,200万円が出費できて、16年度の1,900万円が財政出動できないということはあり得ない。しょせんはやるかやらないかの話になる。このように思うわけでございます。  私はそれで重ねて満1歳児の通院医療費の1割負担徴収をひとつやめていただいて、ゼロ歳児に格段の御配慮をいただいたと同じように、無料とする施策を実施していただきたいと思いますが、いかがお考えであるか、見解を求めたいと思います。  次に、第4項目、道路行政についてお尋ねをしたいと思います。  まず最初に、都市計画道路の廃止も含めた見直し、私が申し上げているのは、未着工の、いつつくかわからない、そして四十何年もたった今日、果たしてその路線が必要なのかという意味での見直し、廃止も含めた、それともう一つは、どうしてもこの部分については交通量の予測からしても、交通量の断面からしても不足を生じるので、市民の大方の方の御理解をいただきながら、新規路線として決定をしなければならない。この二面性があると思います。しかしながら、時間の関係もございますので、私は今回特に、2次質問では山手幹線についてお尋ねをいたします。  先ほどの答弁では、昭和32年に都市計画され、もう既に44年という歳月を要しているわけであります。完成されているところというのは、開発でいただいたところの百数十メートルぐらいのところしか16メートルで整備をされておりません、その部分しか整備をされておりません。あとは整備がないわけです。最近では、局部的に問題のところを中心に、16メートル都市計画決定でありながら、6.9メートルの整備を繰り返しているわけですね。しかしながら、権利者の方から、ここの都市計画決定は16メートルでしょう、16メートル用地買収を求めるのが筋じゃありませんかと言われたら、16メートル買ってるわけです。しかしながら、6.9が主流ですから、その残りの部分というのは、フェンスで囲んだまま残っているわけです。それこそ未利用地ですわ。  さらに、道路構造令の改正されたことも答弁がございました。そして、最終的には局部的法線の見直しも含め、総合的に検討する必要がある。  そこでお尋ねしたいのは、具体的にどのような検討を言っているのか、ただ単に南口の武庫山との取り合いの水道4号線との、あの法線の、だれがみても道なりになる、あの法線の変更だけを検討すると言ってるのか。それとも、全体的には野上、宝梅を中心に、縦断勾配に無理がある、また法線が大変線形がまずい、こういうようなところを意味しているのか。ここでは具体的にどのような検討をしているのか、考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。  2つ目には、逆瀬川南口線でございます。  第1次答弁では、逆瀬川駅前地区と宝塚南口駅前地区を連絡する地区集散道路の位置づけ、歩行者が安全に歩くことができる道路として充実を図る。だけど、これはどこの道路でも歩行者が安全に歩くことが確約されなければ、後の問題に結びつきますけれども、道路とは言えない。昭和32年の都市計画決定で8メートルの幅員だ。現在の都市構造令の中では、8メートルの道路整備というのはありません。補助金も1円も出ません。そこで、最終的に答弁されたのは、道路機能や市道3636号線の現状も踏まえ、総合的に検討する。ここで例の葬祭場反対の中で議論された市道3636号線という懐かしい路線の名前が出てくるわけでございますけれども、そのときの議論でもいろいろやりましたけれども、この現状も踏まえ、総合的に検討すると言われました。そこで、これも同じく具体的には、何を検討するのか。また、人優先ということですから、宝塚の1カ所、サンビオラの河畔のところにある特殊街路がございますが、特殊街路的な整備を意味しているのかどうか。人優先と言っても、それほど私はメニューはないと思うんです。何メートル道路でも、車道は決まっているわけですから、車線の数にもよりますけれども、要するに歩道を何メートルにするか、こういうことだと思うんですが、人優先の道路、それを中心に具体的な検討に入りたいというのは、一体何を言うのか、それをお示しいただきたい。  次にお尋ねしたいのは、いつもこの種の質問をいたしますと、道路の評価について見直していきたい。道路がどういう位置づけになっているのか、評価を、再評価をしていきたいということで、評価という言葉がよく使われます。今回も、今後の需要予測を的確に見定める。各路線の事業の方向性、可能性を含めて道路機能の位置づけを評価する。こうおっしゃいました。しかし、評価は初めて出てきた言葉じゃありません。平成11年6月に策定された宝塚市都市計画道路整備プログラムでも、市の総合計画都市計画マスタープランに基づき、道路整備の課題を踏まえ、事業の一層の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、各路線が評価できる指標を整理するなどを行い、策定したものである。平成11年6月。1年おきに評価をしなきゃならないような状況には僕はないと思うんですよ。いつもこのことで答弁は行き詰まってしまう。評価について、私は今回の答弁でも同じように矛盾しているのではないか。いつもいつも評価と言っているけれども、本気になって評価しているのか。この際、本格的に検討すべきだと私は思うわけです。なぜなら、私は常に言っていることですが、都市計画決定においては、これは一方では市民の私権を拘束しているのです。全国的に悩んでいるのは、これをもしも廃止した場合、長年の補償の問題が出てくるということで恐れているようでございますが、つかない道路をいつまでも放置していることは今後何十年も市民を裏切ることになりかねない。こちらの方の罪の方が大きいわけであります。透明性を確保するためにも、早急に積極的に見直しをすべきと思いますけれども、どうなのか。また、平成15年度以降着手と答弁されましたが、平成14年度から、来年度から早速予算措置をして、着手すべきと考えますけれども、どうでありましょうか。  次に、大きな2点目として、面整備事業と都市計画道路整備との関連についてお尋ねをいたします。  高松、末成地区における武庫川通線の整備については、補助対象の観点から、整備手法として住宅宅地供給総合支援事業制度の活用を図り、計画幅員12メートルのままで整備すると答弁をされました。そこで3つお尋ねをいたします。  1つは、住宅宅地供給総合支援事業制度の要件として、都市計画法第59条による都市計画事業の認可が必要でありますけれども、新道路構造令の関係で、幅員12メートルで整備して認可が受けられるのかどうか。新しい道路構造令でいきますと、12メートルというのはある意味で失格であります。このことについてどうなのか。  2番目には、また事業認可が受けられない場合、十分想定されますけれども、補助限度額による補助率の減、もしくは補助採択が受けられない事態が出てくると考えられますけれども、その対応はどうされるんですか。  3つ目、武庫川通線、延長2,100メートルの全体の整備の段階では、先ほどの答弁では平成20年以降だと、そこまで私考えないでいいのかもしれないけれども、2,100メートル全体の整備の段階では、道路構造令の基準でいくと、最低18メートルの幅員が必要ではないのか。その際は、都市計画変更となり、密集住宅地市街地整備促進事業の地権者に、現在御協力をいただく地権者に、再度の用地交渉、立ち退き、用地交渉となりかねないわけでありますが、そのことについてどのように考えているのか、その対応について伺いたい。  まず、現在の密集事業を成功させるためにも、このあたりはぼやかしているのかもしれいないけれども、やっぱりはっきりすべきことは、将来の憂いもはっきりさせなければ事業全体、どこかで行き詰まってしまう。そうでしょ、12メートルで今暫定整備するんです。補助金もあたらないかもしれない。しかし、それはそれで密集という大事な事業のためにやってもいいですよ。しかし、将来6メートル、一方後退か、両方後退か知らないけれども、6メートルないし3メートルの用地買収が必要になる。それを承知で、高松、末成地区は事業を開始されているのかどうか、この件についてお伺いをしていきたいと思います。  次に、幹線道路等の沿道の用途地域指定に関する総括と今後の施策方針についてでありますが、本件については、特に低層の専用住宅地内の幹線道路の沿道については、幅取り、すなわち30メートル用途地域を緩和するという用途地域を定めず、背後の住宅地の住環境への影響について、十分配慮するという答弁がございました。どうか、その方針を貫かれまして、今後も施策を展開していただきたいということを要望しておきたいと思います。市域全体のこの件に関する総括と施策方針については、後日改めて具体的な議論をしたいと、このように考えております。  最後になりましたけれども、都市計画道路におけるバリアフリーについて議論をしたいと思います。  ここに宝塚市の土木部が最近調査をされました資料がございます。これは、宝塚仁川線、県工区でございましたが、市の施工分のところにも同じような事態がございますので、特に顕著な宝塚仁川線県工区の歩道の横断勾配の実態について明らかにしたいと思います。  横断勾配というのは、道なりにだんだん道が上がったり下がったりする縦断勾配じゃなくて、道路に直角に歩道が車道の方に向かって何ぼ傾いているか。要するに真っ直ぐに歩けないというかね、その横断勾配。車道に対する歩道の傾きですわ。よく見かけると思いますけれども。これでいきますと、中州工区の全体、ほとんどのところがこれで見ますと7度となってるんです。我々になじみのあるパーセントに直しますと、7のタンジェゼントでありますから、12.3%傾いているんです。縦断勾配、上りでも8%を超えると厳しいですよ。いろんな制約があり、いろんなことがあっても12%を超えたらいけませんよと、こうなってるんですね、都市計画道路、私の記憶では。ところが、横の傾きですよ、歩道の。それが12.3%傾いています。橋梁付近、支多々川と逆瀬川がございますが、橋梁付近では10度、17.6%傾いてるんです。最高何ぼだと思いますか、市長。24.9%゛まさにスキーの中級のゲレンデです。スキー、余り僕はよくわかりませんが、聞きますと、スキーの中級の人が滑るゲレンデ、そのように車道に傾いているんです、歩道が。市施工分、1つだけ挙げましょう。逆瀬川米谷線伊孑志3丁目交差点の部分ですけれども、8度、すなわち14.1%傾いてるんです。これは、県においても市の道路部においても当然わかってることだし、市民も十分承知しているし、不平不満もあるし、改善の声があるけれども、なかなか改善されない。それはいろんな制約があるから難しいわけです。言うならば、新しい道路をつくるときに十分配慮しなければ、後の改善というのはなかなか難しい。そういうものでございます。  そこで、質問の1つ目は、橋梁部分で見られる横断勾配10度、17.6%の傾きの場合、危険度について概説していただきたい。どんなことが想定されるのか。どんな危険が待ち受けているのか。もっと言うならば、歩けるのか。私は最近自転車に乗る機会があるんですが、そこは何か競輪場へ来たみたいに、競輪選手になったような錯覚を覚えます。私は、結論として、欠陥道路でありませんか、歩道の横断勾配の基準は1.5から2%ですよ、それも路面の水を流すために多少の勾配が必要だと。2%以内と理解しているわけです。もちろん、皆さんの答えを待ちますが、車いすは横転します。通行できません。もしくは向きを変えると車道に勢いよく飛び出すという事態が想定されます。自転車、歩行者も、高齢者の方はかなり危険であります。1回車道へ出て通行されていますよ、その部分は。だから、この危険度、何が予測されるのか。このことについて御答弁をいただきたい。  質問の2番目、原因については、答弁の中で大変詳細に述べていただきました。1つは、事業化の中での沿道権利者との協議はなかなか難航する。自分の地盤面持ってるわけですから、大変難航する。しかし、私は道路に協力して、その家を新築して、新しく建物を建てられる方の前も同じ状況だということを問題にしているんですよ。的確なる地盤面をお教えできたら、それに合わせて埋め立てもし、土を下げるのであれば、下げることもできる。GLを調整することができる。結局、2番目に言われたように、詳細設計が実施されてないんです。用地買収に行くわけですから、丈量測量、面積は確定する測量はできてるけれども、車道の路面高、歩道の路面高を示せる設計ができてませんから、私とこの新築しますけれども、地盤を何メートルの高さにすれば歩道とぴったり整合しますかということを尋ねても、答えられない。今、概略設計で、概略設計で教えたと、こう答弁がありましたけれども、概略設計て何なの。私の判断としては、丈量測量とあとは詳細設計、概略設計いうて、またそれだけにお金使って設計してるんですか。だから、詳細設計の未実施、すなわち丈量設計のみで用地買収をし、沿道権利者の新築時期に歩道の路面高が正確に教示できない、提示できていないことが上げられる。これは答弁でおっしゃいました。理由としては、事業費が高額だ。整備期間も長期で設計基準等が変更される可能性がある。余り僕はよくわかりません。詳細設計は手戻りを防ぐため、工事着手時期に合わせている、だけれども、私は道路建設というのは、本来安全な歩行空間の確保というのが大命題じゃありませんか。原則じゃありませんか。これに違反しているのではないか。行政の都合だけで用買を行い、権利者の利便性はもちろん、市民にとって安全な道路の提供を阻害していると言わねばなりません。答弁で言われた、今後バリアフリーの視点で解決をしていきたいと、こう言われました。だけど、私から言うならば、バリアフリー以前の問題。欠陥道路の問題、道路として不的確であるという問題になりはしないのか。先ほども言ったように、歩道はまさに高齢者や車いすの方が一たん車道を出て通行しなければならない歩道が余りにも多過ぎますよ。これでは、道路の持つ安全な方向空間じゃなくて、まさにその部分、特に県道宝塚仁川線においては、中州工区においては、危険の空間であります。私は、本当からいえば通行どめにしてもらいたい。あんな歩道であれば。車道に歩道部分をバリケードつくってもらいたい。ガードレールつくってもらいたい、こういう考えになってしまいます。  以上、申し上げましたことについて、詳細な御答弁をいただきたいと思います。  時間の関係もございますが、特に最後の部分については意を注いで的確な答弁をいただきたい。場合によっては3次質問で道路行政について再度質問をしたいと思います。  以上です。 ○古谷仁 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えいたします。  第1点目の障害者福祉センターについてのお尋ねでございます。  障害者福祉センターの整備につきましては、平成14年度の当初予算に計上すべく、現在検討を行っているところでございます。  次に、着工時期でございますが、着工時期につきましては、社会福祉協議会とも協議を行いまして、できるだけ早い時期に着工したいと考えてございます。  次に、改修内容についてでございますが、今回改修いたします総合福祉センターはもともと障害者、高齢者に配慮して建設された福祉施設でありまして、段差解消、点字ブロック、避難誘導システム等は整備されておりまして、今回の整備につきましても、部屋の出入り口の段差の解消、それから避難誘導システムの改修等を行う予定にしております。  また、今回の改修によりまして新設する会議室ですが、聴覚障害者のための磁気ループを整備いたす予定でございます。  また、具体的な改修案でございますが、2階の和室を洋室に改修いたしまして、障害者自立生活支援センター、いこいのオープンスペース、面談室を2室、会議室3室を予定しております。  会議室は可動間仕切りで、利用者の人数の状況によりまして対応できるように配慮をいたします。  また、障害者福祉センターの整備につきましては、当事者の御意見、御要望を聞きながら、対応してまいりたいと考えてございます。  次に、満1歳児の通院医療費の助成についてでございますが、乳幼児医療費助成制度の拡大に係る費用につきましては、老人医療費助成制度の見直しによります財源を充当しておりまして、その試算の内訳は、先ほど市長が御答弁申しましたように、平成13年度は約3,200万円、平成14年度は約2,200万円、平成15年度は約1,100万円と、経過措置分の負担によりまして、赤字が続きまして、平成16年度でようやく100万円の黒字を見込んでおりますが、平成17年度以降、老人人口の増加によりまして、再び赤字に転じる見込みでございます。このような状況でございますので、今すぐ1歳児の通院医療費の助成まで拡大することは困難でありますが、本年6月までは自己負担がなかったこともあり、また少子化対策の一環といたしまして、その重要性は十分認識いたしておりますので、助成の拡大につきましては、今後国の動向を見守りながら、その財源の確保につきまして検討していかなければならないと考えております。  私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  馬殿議員の2次質問にお答えをいたします。  道路行政につきまして、都市計画道路の見直しについて、特に山手幹線について都市計画決定以来44年経過しておるが、具体的にどのようなことを見直しをするのかという御指摘でございますが、想定いたしておりますのは、南口1丁目付近の道路法線変更を想定をいたしております。現在の計画では交差点処理の考えで計画をいたしておりますが、この交差点は変形交差の形状となるなど、課題がございます。検討が必要であると考えております。また、全体区間の平面線形、縦断勾配の検証も必要であると考えております。  次に、逆瀬川南口線につきましても、具体的に何を検討するのかという御指摘でございますが、また特殊街路もあり得るのかという御指摘でございますが、この道路につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたように、逆瀬川駅前地区と南口駅前地区を連絡する地区集散道路として位置づけられており、必要な路線と考えております。しかし、議員御指摘のように、市道3636号線と近接いたしておりますことから、市道との機能の役割分担も考え、人優先の道路機能も視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、道路計画の評価について平成11年の都市計画道路整備プログラムでも同じことを言っているではないか、既に評価したのではないか。また、今後の交通需要予測を見定めてその検討時期を15年以降の着手ではなく、平成14年度、来年度からでも前倒しで実施すべきではないかという御指摘でございますが、都市計画道路整備プログラムにつきましては、既決定道路の整備をより効率的、効果的に執行するために策定いたしたものでございます。今回の幹線道路整備プログラムにつきましては、新規の道路も含め見直しを行う計画でございます。  交通需要予測に当たりましては、現在京阪神都市圏交通計画協議会で実施中の京阪神都市圏交通計画調査結果を活用し、宝塚の都市計画道路の見直しを行うものでございます。  京阪神都市圏交通計画調査は、平成12年度はパーソントリップ実態調査、平成13年度にはその集計、現況分析、将来交通量予測、平成14年、来年度は交通計画案の評価、都市交通のマスタープランの策定の予定で調査を進められておるところでございます。  以上のスケジュールからいたしまして、本市の交通需要予測につきましては、平成15年から実施を行いたいと考えております。  しかしながら、15年度実施に際しまして、県と事前調査を行う等、準備段階から検討を進めてまいる所存でございます。  次に、密集住宅市街地整備事業に伴いまして、武庫川通線が12メートルで整備するとのことだが、都市計画事業の認可が受けられるのか、もし受けられない場合はどうするのかという御指摘でございますが、密集住宅市街地整備促進事業と都市計画道路、武庫川通線との一体整備によりまして、より事業効果を高めようと考えておるところでございまして、住宅宅地供給総合支援事業制度によりまして、都市計画道路を整備する場合には議員御指摘のように、都市計画事業の認可が必要でございます。それがために既決定幅員の12メーターで認可を受け、整備を行う考えで、現在関係機関と協議を進めているところでございます。  なお、道路幅員につきまして、新道路構造令との問題もございますが、既決定幅員12メーターで認可が受けられますよう、現在精力的に協議を重ねておるところでございます。  また、事業認可が受けられない場合につきましては、住宅宅地供給総合支援事業の制度要綱上、補助限度額による補助率の減、あるいは幅員12メーターで一般の道路整備として補助採択が受けられるかなど、問題もありまして、他の整備手法等も含めまして、今後さらに検討し、一体施工が可能となりますよう努めてまいる所存でございます。  次に、この武庫川通線、12メーターで整備するとのことだが、道路構造令の基準でいくと、18メーターの幅員が必要ではないかという御指摘でございます。また、仮に将来全体の変更計画をして、18メーターにした場合、12メーターで整備した差額については、地権者に協力を求めていくのかという御指摘でございますが、当該道路の将来都市計画道路としての整備に支障になるのではないかという議員の御指摘でございますが、今回の面整備にあわせまして行います住宅宅地供給総合支援事業採択に当たりましては、街路事業採択と同じ事業認可が受ける必要がございまして、現在県関係課と協議を進めておるところでございます。  また、地権者への再度の用地交渉となる場合も予想されるのではないかという御指摘でございますが、都市計画道路武庫川通線、延長2,100メーター全体の都市計画変更及び整備時期が宝塚市都市計画道路整備プログラムでは、平成20年以降となっておりまして、見通しが立ってない状況でございます。どうしても事業認可を得るために、将来的に18メーターにせざるを得ない状況になりましたら、その時点で改めて地権者に理解と協力を得ながら、武庫川通線の完全整備に努めてまいる所存でございますが、現在のところは、現決定の幅員12メートルで何とか関係機関の御協力をお願いしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。  あと、残余の指摘につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○古谷仁 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、道路バリアフリーについての御指摘について御答弁させていただきます。  まず、16.7%という非常にきつい横断勾配、非常に危険であるということで、どういうような想定をされておるのか、危険度の問題、それから道路を新設する場合に道路と沿道との高さとの不整合、こういう問題について御答弁をさせていただきます。  また、あわせて歩道につきましては、車いすでの通行についての考え方についても御答弁させていただきます。  まず、都市計画道路につきましては、特に歩道整備に関しましては、先ほど、市長が御答弁いたしましたように、道路設計を行う上でポイントとなります重要構造物、例えば橋梁等の施行に関することにつきまして、関係管理者との詳細な協議を早期に行うことや、また沿道宅地の高さなどの現況についても十分調査、把握を行い、手戻り等が生じないよう、対応を行っていきたいと考えております。  さらに、沿道関係権利者の皆様方にも、バリアフリーの観点から、歩道通行の円滑化について協力をいただけるように、協議、調整を図ってまいりたいと考えております。  なお、既設歩道の御指摘の箇所の改善につきましても、今後県とも調整を行いながら、物理的に可能な場所から改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、歩道の段差の関係でございますが、歩道の段差の切り下げ部のすりつけ勾配は、県の福祉のまちづくり条例、宝塚市福祉のまちづくり要綱によりまして、8%以下とするよう努めることとなっております。道路構造令におきましても、歩道の横断勾配の値は1.5%から2.5%程度が適当であり、路面の平滑の程度によって適当な値をとることとなっております。  また、車いすでの通行の場合、自力での通行が可能な勾配といたしましては、約8%未満となっております。介護があれば、車いすでの通行可能な勾配は17.6%以下となっております。したがいまして、御指摘の宝塚仁川線中州工区におきましては、自力では困難で介護が必要な状況と考えております。非常に勾配もきつく、転倒のおそれがあり、危険な状態と考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  馬殿議員の御質問のうち、福祉医療の数字を13年度から16年度に述べられましたことの事実確認でございます。老人医療の見直しによります減額と乳幼児医療の拡大に伴います額、それから市がゼロ歳を上乗せいたしました額等の数字につきましては、述べられたとおりの試算額でございます。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  25番馬殿議員。 ◆25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、最後でございますので、意見の表明と要望をしたいと思います。  まず、障害者福祉センターの設置についてでございますが、今回の質問に際し、市長初め関係当局が積極的な対応を表明されたことは、大変評価したい、このように思います。早期設置の後、運営等についても格段の御配慮を賜りたい、このように存じます。  さらに、障害者福祉センターの将来構想についても、多方面にわたり検討されると同時に、関係施策との相乗効果の期待できる施設設置を強く要望いたします。  それから次に、福祉医療費、幼児の助成についてでございます。私のたび重なる一般質問での質疑及び議員提案等で、本件についての本市の理解は大変深まったと、このように考えてございます。また、乳幼児の福祉医療における県制度上乗せのゼロ歳児の無料化、またさきに行われました精神障害者の福祉医療制度の導入等、本市は、まさに兵庫県最高の施策を実施していただいていることも高く評価し、感謝するところであります。今後も、その基本理念を堅持していただき、県制度をリードする福祉行政を期待するものであります。  本件については、再度議員提案をさせていただき、具体的な議論を行いたい、その予定でございますので、御当局におかれましては、十分なる御理解と御配慮をお願いをいたします。  道路行政について、最後でございますが、基本的には、時間の関係もございますので、これ以上の議論は後日にしたいと思いますけれども、1つ私の指摘した点、それから提案等については謙虚に対応され、都市計画に関係するものについては本格的な検討をしていただきたい。また、バリアフリーのところで述べましたが、道路本来の使命である安全な歩道空間の確保については、積極的な対応を要望しておきたいと思うわけであります。  最後に苦情を申すようでございますが、今回のバリアフリーのところで、歩道の横断勾配の余りにもいびつな、危険な状況を申し上げましたけれども、2次質問に対する答弁は大変不親切だし、それから本当に、現況はもうしみわたるほどわかっていらっしゃるんだけれども、県に遠慮しているのか、それともここで簡単に言って実現がすぐに可能にならないのかわからないけれども、私が言ったのは、最高二十何%の歩道もあるし、17.6というのは、橋梁部分の前後は全部そうですよ。それが何かまちづくりの整備の、福祉行政の一端を紹介されたけれども、そんなことよりも、私が言っているのは、そういうまだ厳密なところを議論する範囲になってないんですよ。道路行政として猛反省をしてもらいたい。すなわち、人に土地を求める、道路に寄与するために用地買収を求めるときに、そのことによって立ち退きになった権利者が新しく家を建てるのに、そこの路面高も示されないような手抜きの設計で完全な道路ができるはずがない。行政だけの勝手な判断ですよ。それがいい例で、先ほどは手戻りだとか、いろんな話されたけれども、ほとんどの部分というのは詳細設計をきちんとして用地買収にかかってるわけでしょ。それでも、近隣との協議の中で難航する部分は出てくるわけだけれども、だからそういうようなことで、ひとつ行政の言い分だけじゃなくして、このことについては、ひとつ市長も十分意を注がれて、安全空間の確保のために意を注いでもらいたい。道路ができても、通過交通に寄与しているかもしれないけれども、近隣住民は大変な影響を受けている。とりわけ、我々が歩行する歩行空間すら17.6度の傾きで歩かなきゃならない、そんな歩道を宝塚市は持ち続けているわけですよ。そのことについて後日、さらに詳細な質問をすることをここで申し上げ、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○古谷仁 副議長  以上で馬殿議員の一般質問は終わりました。  しばらく休憩をいたします。   ───休憩 午後 3時01分───   ───再開 午後 3時17分─── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 総合計画と行財政改革
     (1) 第4次宝塚市総合計画  (2) 行財政改革は身近なところから  (3) 宝塚市の財政危機 2 公社健全化(公社の赤字対策) 3 組織の統廃合 4 終戦記念日(宝塚市役所内の状況) 5 とまらぬ不祥事(倫理条例・服務規程) 6 児童の安全対策  (1) イベントの警備  (2) 花火大会時の防犯上の盲点  (3) 学校の安全対策  (4) 防犯マニュアル           (山根 泰 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  それでは、CSPクラブの山根が一般質問を行います。内容につきましては、6項目でございます。  我が国では、「構造改革なくして景気回復なし」小泉ブームの嵐が吹き荒れております。巨額の政府債務が引き継がれることになり、国家財政破綻のおそれも高まっておりますが、2001年度末には国債残高389兆円で、国と地方の長期債務残高は合計666兆円に達し、今史上に残る最悪の赤字財政の状況でございます。国家財政破綻の救済は至難の業とも言われ、前途多難で、まさに建て直しの道はイバラの道とも言われております。  特殊法人の改革につきましても、高級官僚の天下りの天国から、また横すべりなど、これからメスを入れていくであろうと思います。改革の道、小泉政権にとって最大の正念場ではなかろうかと思います。また、間違いないと思います。  一方、地方自治体の状況につきましては、国ばかりではなく、大阪府の一例を申し上げますが、これまでトップがふろしきを広げ過ぎ、今になってから財政運営は赤字再建団体への転落の崖っぷちとも言われ、国の管理下に入る寸前であると言われております。転落回避に向けて、検討に入った内容は、主要業務事業の見直し、大規模施設プロジェクトの廃止、病院、保健所、支所など、出先機関の統廃合を盛り込んでおります。200以上の事業をリストラ、中には身体障害者の福祉センターまで廃止をする、イベントなどは考えていない、徹底したカットの構想を立てております。これまで福祉とか、教育等につきましても、引き締め策については、太田知事も抵抗の勢力には絶対負けないと不動の決意で府政改革に臨んでいるそうでございます。華やかな都市づくりではなく、行政改革とは皆さんに期待するような、きれいなことばかりではございません。また、大阪府の一例ではございましたが、他の都市にも同様のことが言える昨今でございます。  それでは、本論に入ります。  1、総合計画行政改革について。  (1)第4次宝塚総合計画。  平成13年4月、第4次宝塚総合計画がスタートをしました。良好な都市イメージの背景にある都市の美しさに着目し、豊かな自然環境や、都市の景観を守り育てるとともに、都市の景観の美しさといった外観だけではなく、市民が安心して心豊かに過ごすために生活のできるような暮らしの生き方をさらに充実し、また産業の振興など、都市として持続的な発展を図り、良好な都市のイメージにふさわしい豊かで質の高い市民生活を実現し、住み続けたい、また訪れたいと、真の美しい都市を目指し、人と自然がふれあう心豊かな美しいまち宝塚を将来都市の像として、総合的かつ計画的に行政運営を進めていくと市長はされております。まさに夢のような理想のまちづくりでございます。  (2)行政改革は、身近なところから。  現下の本市財政状況は依然として厳しいものがあり、この総合計画に掲げた理想とどのような実現をしていくか、その計画の財政の改善についてでございます。厳しい財政の状況を踏まえながら、第4次宝塚市総合計画の実現、どうしていくのか効率的、重点的な施策、つまりさまざまな問題が山積する中に、まず身近なところから優先順位を決め、頑張っていただきたいと思います。  (3)宝塚市の財政危機。  宝塚市の昨年度決算見込みを発表しておりますが、24年間連続黒字となっております。経常収支比率は前年度よりも3.5ポイントを改善し、89.8%になっておりますが、これは一時的に財政構造の改善をされただけであって、依然として財政状況は厳しいことには変わりありませんと私は申し上げたいと思います。  借金に当たる市債の残高は905億8,400万円、本年度39億9,000万円の減で、市民1人当たりの額は42万円となっております。20%を超えると市独自で事業債券発行が制限され、起債制限比率は0.6ポイント上昇し、13.5%に悪化しており、24年間の黒字は借金でございます。市では、大規模な投資を必要とする事業の見直しなど、財政再建を図るには、これからが本番であると思います。  第4次宝塚総合計画の運営を進めていく等、財政運営をどのようにするか、企画調整部の行財政改革のみでは、かけ声になってしまうわけでございます。私は、この市の財政危機を各職員がよく理解し、さらに自覚をしていくことが肝要ではなかろうかと思います。これがため、市長みずから陣頭指揮が必要ではなかろうかと私は思います。市長の決断の答弁を求めます。  2.公社の健全化。  行財政改革の一部でありますが、申し上げるまでもなく、市の外郭団体の赤字対策についてその健全化でございます。外郭団体の経営健全につきましては、市の財政運営上重要な課題であると私は受けとめております。  最近新聞紙上にもよりますと、第三セクターの経営破綻件数は、ことしについては17件に上り、過去最高であります。昨年の8件の倍以上に達している。また、負債総額も3,697億円と、過去最悪であった。昨年の2,049億円の1.8倍となっていることが報告されております。本市におきましても、宝塚都市開発株式会社や、土地開発公社等の外郭団体は、大変な経営危機になっております。どのような対策を考えているのでありましょうか、お尋ねします。  そして、土地開発会社の借金についてでございます。公拡法によると、土地開発公社につきましては、現在、公社保有地は帳簿上のみのベースでいきますと、218億円であり、自己資金を除きますと、208億円は市が全部共用地として買い戻せば、差損は発生しませんが、本年6月に公社経営健全化の指定を受け、計画的買い戻しをと、公社独自で売却に取り組んでいるそうですが、健全化について十分検討していただきたいものだと私は思います。  また、山本ガーデン・クリエイティブ株式会社、昨年英国風の建物が山本の植木産地に設置されました。順調なスタートを切ることができました。本当にありがたいと思っております。その結果、当初の売り上げは3億80万円となっております。しかし、業績の推移、平成12年度を見ましても2,643万円の当期損失となっております。さらに、販売費及び一般管理費を見ると1億2,615万円に達し、人件費のみの合計が6,752万円となっておりますが、歳出の状況を見る限り、経営内容は、建物外観とは違い、かなり異なっております。非常によくない状況でございます。運営の方向性、特に財源問題でございます。つまり、船舶にたとえれば、羅針盤と海図とにらむとき、進路が誤っているのではないでしょうか。しっかりとしたかじ取りを修正していただきたいと思います。  次に、宝塚都市開発南口サンビオラにつきましては、午前中、大庭議員の方から詳細な質問がありましたので、重複しますが、申し上げるまでもなく、27年間の長期にわたる経過については本当にそのまま放置をし、今になってから10億4,000万円などの負債があるとか、またリニューアル事業関係による20億7,200万円もの問題が大変な問題となっております。これは沼地に足を入れたのと全く同然でございます。こうした状況をどのように思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。本年度のみを見ましても7,180万円の赤字で、市補助は1,610万円を計上するなど、言葉上では表現ができません。これら南口のサンビオラの再建計画につきまして民間企業であれば、既に倒産済みとなっているわけでございます。  以上、2、3点の公社について申し上げましたが、何とかしてこれを切り抜けるため、最悪の事態こそ市長の決断、これを最悪の事態をチャンスにしていただきたい。また、このチャンスにつきましては、大手術をする覚悟がなくてはなりません。このような対策を考えるとき、その明暗は、特効薬は、つまり市長の名医によって手腕をなされるわけでございます。何とかここを助けていただきたい、これが私の願いでございます。恐らく市全体の人の、市民の願いでもあると思います。明快な答弁を求めます。  3番、組織の統廃合。  助成金等の交付のあり方、これまで助成金、補助金等に伴う組織団体ですが、これからの組織は、行政側が認めた団体と、また任意でつくられた団体と区分されると思います。その行政側に認めた組織の団体で、資金等の交付のあり方に問題が私はあると思います。特に、教育関係の青少年の名目、福祉、環境などについても、多くの事業助成をされておりますが、活動内容も異なり、当然必要なところには増額、一方ではカットするところはカットしなければなりません。その内容についても相違はあろうと思いますが、また市の助成によってすべての運営資金を頼っている団体に問題が私はあると思います。もはやこのような従来型の組織の考え方の甘えは、これからは一掃しなければなりません。これからは、通用しません。今こそ、私は組織の統廃合が最も必要ではないかと思います。  さらに、同一団体である中に、名目を複数にしたり、一本化を分割をしたりした問題がございます。そのチェックの見直しが必要ではなかろうかと思います。組織の団体の単位の一例を申し上げるならば、青少年センターの促進事業、学校指導課における審議会、青少年育成市民会議、社会教育関係団体における同和教育の推進など。一方、宝塚市の警察関連の諮問機関の組織の例を挙げるならば、防犯協会は生活安全課、暴力団追放推進協議会は刑事課、地域ふれあいの会は地域課、交通安全協会は交通課、自家用車協会は交通課、ダンプ協会は交通課、これらの一例ではございますが、それぞれの助成をしている団体に対して、どのような適正な助成をしていくのか、これまで名目上、活動内容が私はずさんではないかと思います。これらの組織について、当然それぞれの規定に基づき、協議会や審議会組織を設置しているものであるとは承知をしております。当然、助成金など、規則にあるからといってすべてを該当すると認めることは決してよくないことであろうと思います。これにつきましても、場合によっは返還をさせる、取り消しをする、停止をする。チェックの措置が不十分ではありません。助成金、補助金の交付のあり方、使用の用途のあり方、これらの組織と金銭関連の今後のどのような補助金、助成金を抑制し、縮小していくのかであります。奨励金についても同様でございます。これまでの甘いチェック、交付のあり方について、市民にも、また外郭団体の責任者は赤字が出ると、すぐに行政に頼る。資金援助している団体は一体どうなっているのかと、私は思います。それぞれの自覚の欠如でなかろうかと思います。私は組織の統廃合は当然のことでありますが、しっかりとした答弁を求めます。  4.終戦記念日について。  8月15日の終戦記念日については、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です。本年も日本武道館において政府主催の全国戦没者追悼式を挙行されます。国民の皆様もそれぞれの職場や家庭などで戦没者に対し、正午から1分間の黙祷をお願いしますと、以上、政府、厚生労働省の広報紙でございました。本年は小泉首相の靖国神社参拝問題で、内外とも賛否両論が激しく交差する中で、熟慮に熟慮の上、参拝を8月13日、2日前倒しで参拝されました。私もあの戦争で肉親を亡くし、あの悲劇を二度と起こしてはならないと、私も誓い、断腸の思いでございます。また、今日の平和の感謝の気持ちでいっぱいであります。  一方、宝塚市の状況を見ますと、トップの欠席者がたくさんおられました。8月15日は、お盆でもあり、それぞれ交代で休みをとったのでありましょう。出勤者の数も非常に少なく、市長は海外出張中でもあり、坂上助役、衣川教育長、収入役等、多数の部長も休暇中であったと思いますが、玄関の半旗を私はつぶさに拝ませていただきました。8月15日の市役所の玄関の3本のポールの中に、中央の国旗は半旗となっておりました。私は終戦記念日の思いを新たにいたし、昨日まで雨の日も、晴天の日も、万年掲揚されている国旗の姿は、車の排気ガスですっかり白から黒になり、経費節約もあってか、そのように私は解釈はしておりますが、国旗は白に赤くではなく、宝塚市の国旗は「黒字に赤く日の丸染めて、ああ美しい日本の旗は」であります。本日、本会議の質問があるので、急遽、きょうは新しい国旗が掲げております。恐らくこの質問をするであろうということの配慮ではなかろうかと思います。  市役所内の室内放送について。本年は、小泉首相の靖国神社参拝は、熟慮の結果前倒し、宝塚市も、正午から5分前。11時55分だったと思います。1分間の黙祷という、小泉さんの前倒しと同じく、黙祷も5分前の倒しの室内放送でございました。昨年と同じく、甲子園におきましても、夏の高校野球は松山商業と九州との5回の裏、熱戦中でございました。これを中断し、甲子園は一斉に黙祷となりました。宝塚市当局、昨年のとおり、市の職員に対して強制するものではない、個人の自主性であるとの昨年のこの本会議場での答弁でございました。本年も同様の回答であろうと、私は思います。ですから、これについては強く答弁は求めません。昨年どおり、黙祷については、市の職員はまことに低調でございました。今日の平和の感謝や、戦没者に対する冥福などは関心がないようでございます。宝塚市の玄関の黒い国旗、黒字に赤くのとおり、宝塚市らしさとも思えてなりません。これが真の宝塚の姿でしょうか。市は政府厚生労働省の指示を軽視しているとも私は思えてなりません。これにつきましては、昨年9月5日、火曜日の本会議で、終戦記念日に当たり、市職員の意識として、ここで一般質問を同じような内容を申し上げました。再度申し上げます。まことに残念でございました。もし、私の質問に対し、少しでも耳を傾けたならば、しっかりとした答弁をお願いします。  次に、とまらぬ不祥事について。  今神奈川県警でも、手を変え、品を変え、不祥事が続いております。そのために、不祥事防止のため、改善策を練っておりますが、その都度、部分の手直しは一つも歯どめがかかっておりません。それでは、宝塚市の場合どうかと申しますと、本年7月1日から市職員倫理条例を制定されました。当然、市職員の服務規程にもあるように、市民全体の奉仕者として、自覚と責任など問われておるのが基本的事項ですが、市職員として自覚があるのかないのか、私にはわかりません。幾ら、条例をつくっても、これを実行しなければ絵にかいたもちであります。これらの過去の不祥事について、反省と、不祥事防止対策について明快なる答弁を求めます。  6.児童の安全対策。  今回、私が知る範囲の安全対策について考えるとき、一般住民の方々の精神的内容とも言える、大人にも自分のことでないという他人事のような気がいたしてなりません。いま一度、学校関係を含めて考え直す時期ではなかろうかと思います。戦後の教育のあり方、考え方、昨年9月ごろから教育基本法の抜本的な改正が必要であると、クローズアップされるようになりましたが、ちょっと陰が薄くなっておる昨今でございます。これまで人権が主流で、自由平等などによって、いつの間にか自己主張が非常に強くなった昨今、これを逆に相手の思いやり、人の痛み、我慢とか奉仕などが軽視されるようになっております。社会構造となり、義務と責任が後回しになり、後からついていくのが義務と責任ではなかろうかと、最近思うようになりました。また、相手に対する権利が非常に強いのが昨今の人々の状況でございます。大人の心の未成長であると私は思えてなりません。  また、司法制度につきましても、個人の権利の大切さを学校で教えようとする森山法務大臣は、昨今強調しております少年法の刑罰の年齢を2歳引き下げ、精神障害基本法につきましても、加害者の人権を保護されているが、一方で被害者に対する人権についてはオープンであります。私も毎日のように、このことについては残念でたまらない事案が今なお続いておるわけでございます。  教育基本法につきましても、奉仕の義務づけをされております。また、児童虐待防止法の施行につきましても、身勝手な大人の考え方がふえている昨今でございます。このような世情の中で、我々自身や子供たちのために、社会構造の改革を遂行しなければなりません。しかし、依然として道徳や倫理、礼儀など、人情などは法にはありません。法があっても守る人が少なく、戦後教育の基本が誤っているのではなかろうかと私は思います。今になって、どうでも必要なことは、この改革が一番重要ではなかろうかと思います。  (1)イベントの警備。  宝塚市では花火大会の警備作戦の事前協議を7月23日に実施されたそうでございます。聞くところによりますと、明石市の花火大会による事故の教訓を生かし、綿密な計画を立案されたと考えられました。そのおかげで、事故もなく、本当にスムーズにいったと思います。本当に敬意を表するところでございます。翌日は天候がよくなく、中止になりました花火大会も、それを変更するときの対処につきましては、少々連携プレーなどに支障がありましたが、今後の問題として考えるべきではなかろうかと思います。  特に安全体制の確立についてどのように考えているか、これをお尋ねしたいと思います。  (2)花火大会の防犯上の盲点。  花火会場周辺の警備体制について盲点となるのは、すみれガ丘ではなかろうかと私は思います。これを再三再四要望を警察等にもしてまいりました。何とかパトカー1台を配置をしていただきまして、それについて皆さんの交通安全、防犯問題については一生懸命やったわけでございますが、その会場周辺の警備に当たった人には、恐らくこのことについては関心なかったのではなかろうかと思います。この花火大会の見物しやすい場所についてどうするのか。花火会場から車の通行規制をすれば、車の移動先は高台ではなかろうか、こういう問題も検討の要があると思います。防犯事項や交通安全の問題点となっているところをよく配慮して、どのような対策をつけるかということを、またどのような配慮を考えているかお尋ねしたいと思います。  (3)学校の安全対策。  私が知る範囲の安全対策につきましては、予想もしなかった池田附属小学校の事件ですが、以前から教育委員会では機械警備の盲点、異常報告の有無は夜間警備の戸締りの問題として、別の問題でございますから、またの機会にこれは申し上げますが、今回の事件を通じ、子供に対し、学校の安全策であります。これらの機会に、どのような計画、条例などをしてきたか、また地元と学校との連絡、連携、考え方を今まで意見を聞いてまいりました。そこで、計画や条例を拝見しましたところ、第4次宝塚市総合計画、防犯、交通安全対策の充実の内容について。これは市民の防災意識を高め、犯罪の未然防止に努める必要があると書いております。  また、宝塚市安全なまち条例については、青少年センターの所管として、青少年非行防止対策、夜間特別街頭補導活動などが書かれておりますが、それでは学校内で外部から侵入した場合、教職員の指導と行動は明記されておりません。一般家庭における異常報告につきましては、子供さんと親の関係でございますが、朝家を出るとき、帰ったとき、「行ってきます」、また「ただいま」これが家庭の母親に対する日々の異常の有無の報告ではなかろうかと私は思います。現在、生活内容が変化し、共働きによるため、これがすべてとは私は申しませんが、こういう小さいことからが、親と子供のきずなであり、そして礼儀、作法、または親の確認であります。  以上のように、児童のために学校の安全対策について、急遽防犯マニュアルを作成したそうですが、どのようなものかお尋ねします。  池田附属小学校の事件が起きて、他の防犯はどういうふうになっているのか、青少年センター等の指示によると、PTA地区委員会や、学校の教職員の一部の人によって、一生懸命花火大会、または宝塚まつりのときに取り組んでいる姿を見てまいりました。本当にこれにつきましては、敬意をあらわし、高く評価するものでございます。しかし、地元の学校では関心が非常に薄い、防犯担当者のみの業務であるやに校内では思っている人が非常に多いということを私の方から申し上げたい。そして、みずからこの防犯事項に対して協力をすると、協力をしていただくということはあっても、みずから自分たちがこれに対して頑張っていくんだというようなとこが非常に私は薄いのが残念でなりません。私は平時よりの国の守り、地域の安全なまちづくり、学校を守ることは、常に平時における備えであります。備えなくして安全はありません。  (4)防犯マニュアル。  (3)でも申し上げましたとおり、条例、協力依頼文書、青少年センターが出している非行防止対策、第4次市総合計画等がありますが、学校内における防犯マニュアルは、施設の構造上や、学校独自の考え方と思われますが、それにつきましても異なるでしょう。しかし、学校内に不審者が侵入した場合の対応など、詳細に決めた危機管理マニュアル、つまり学校内安全規則や緊急管理体制は言葉上では簡単ではありますが、実践していくということにつきましては、恐らく難しいのではないかと思います。遭遇したときに、臨機応変の処置をとれるのかとれないのか、恐らくとれないであろうと私は思います。これがため、実効性に伴う改善、防犯マニュアル、現在どのように進めているか、安全対策についてお聞きしたいと思います。  第1次質問は終わりますが、答弁次第によりましては、2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  山根議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第4次宝塚市総合計画についてでありますが、この計画は激しい時代潮流の変化などに的確に対応するとともに、従来の社会システムが変革を迫られている状況を受けまして、これまでのまちづくりの方向性を引き継ぎながら多くの行政課題を解決し、美しいまち宝塚を実現するため、長期的な視野に立って策定しております。計画の実現に当たりましては、厳しい財政状況の中で、市民が求める質の高い市民生活を実現するため、必要な施策を重点的に推進することといたしており、このため前期基本計画期間内において特に先導的かつ重点的に取り組むべきものを6つのまちづくりの基本目標ごとに重点プロジェクトとして位置づけ、その実現を目指すことといたしております。  また、前期基本計画期間内では、新たな観点による行財政運営の改革を積極的に推進するなど、現在の厳しい財政状況の再建に努めるとともに、市民と行政の協働のまちづくりの視点から、まちづくりの仕組みづくりを進め、後期基本計画において新たな展開を図ってまいります。  次に、行財政改革は身近なところからということについてでありますが、連日の国レベルでの日本経済再生に向けての論議のさなかにあって、本市においても同様に現在の厳しい財政状況からいかに脱却するかが最大の懸案であります。  本市の行財政システム改革の取り組みに当たって、最も重要なことは、私を含め、職員の一人一人が未来への展望を描きながら、行財政システム改革に対する明確で強い意思を持ち、意識の改革を図ることであると考えております。  その具体的な取り組みの一例としては、いかに市民の満足度を向上させることができたかという観点で、事業を見直し、次年度にその改善策を反映させるという行政評価システムの導入を進めており、その取り組みの中で、職員の一人一人の意識改革を図ることを目指しております。これについては、今やっとその緒についたところでありますので、今後定着させていく中で意識改革を進めてまいります。  また、これ以外に自治体を取り巻く社会全体に目を向けた場合、これまでの行政のあり方や意思決定の仕組みが果たして時代の要請に適合しているのかといった点を真摯に見直すことも必要であります。従来の慣習にとらわれず、仕事のやり方や組織の体質を変え、市民に役所が変わったと感じていただけるような本市の行財政の仕組み全般に対する大胆な改革を行っていきたいと考えております。  また、外郭団体等の経営健全化につきましては、行財政システム改革マスタープランにも項目を掲げ、取り組みを進めているところであります。  次に、本市の財政危機についてでありますが、平成12年度決算におきましては、一般会計で約6億円の実質収支の黒字となりましたが、これは財政調整基金等を取り崩した上での黒字であります。また、普通会計ベースでの財政指標では、経常収支比率が3.5ポイント改善しておりますが、これも歳入の利子割交付金及び普通交付税が増額となったためであり、根本的に財政構造が改善したものではありません。  一方、震災関連事業で発行した地方債の元金償還が本格化したため、地方債許可制限比率が0.6ポイント悪化しており、今後とも公債費が増こうし、厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、限られた財源の有効配分に努めてまいります。  次に、市の外郭団体の赤字対策についてでありますが、外郭団体の経営健全化につきましては、市の財政運営上、重要な課題であると受けとめており、行財政システム改革マスタープランにおいても1つの項目を設けて取り組む姿勢を明確しているところであります。  特に、多くの長期保有地を抱えている土地開発公社につきましては、土地開発公社経営健全化団体の指定を受けまして、本年度から土地開発公社に対する利子補給を行うとともに、来年度以降は計画的買い戻しを行うなど、経営健全化計画に基づき取り組んでまいります。  宝塚都市開発株式会社につきましては、その抜本的な経営改善、正常化を図るとともに、サンビオラの商業施設としての再生を図るためにサンビオラリニューアル事業を実施してまいりたいと考えております。その他の外郭団体につきましても、設立時の目的を果たしつつ、不断の経営努力を行うよう、指導、支援を行ってまいりますが、それでもなお経営の健全化が望めないような深刻な経営状況にある場合や、一定の目的を終えたと考えられる場合は、その団体の存続そのものについても決断をしていきたいと考えております。  次に、補助団体等の組織についてでありますが、補助金等の交付に当たりましては、各種団体から交付申請を受け、団体の活動状況、経費の内訳、補助金等の使途などを確認して交付することといたしております。  補助金等につきましては、既に行財政改革の中で補助金額の削減、運営補助金から事業補助金への変更、補助金の廃止などを実施してまいりました。今後とも補助金等のより適正な執行を図るため、各種団体の執行の内容についても確認に努め、見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、終戦記念日における市庁舎内の状況についてでありますが、昭和57年4月13日の閣議決定で、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、8月15日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として、政府主催により日本武道館において全国戦没者追悼式が実施されております。毎年、式典当日は、公的機関には半旗を掲げるよう、厚生労働省より要請があり、正午の黙祷についても広く周知するよう、市に依頼があります。これを受け、本市では市庁舎に半旗を掲げ、庁内放送により、市民及び職員に黙祷をしていただくよう呼びかけておりますが、黙祷は強制できるものではなく、各人の自主性に任さざるを得ないものと考えております。  なお、庁内放送の時間は例年正午前に行っており、小泉首相の靖国神社参拝とは関係はございません。また、庁舎玄関口の国旗が黒くなっていることにつきましては、国旗、市旗の設置場所が交通量が多い市道沿いであることや、河川に隣接するため、風に吹きさらされていることなどが多く、汚れやすい状況にありますので、その取り扱いにつきましては、注意を払ってまいりたいと考えております。  次に、とまらぬ不祥事についてでありますが、一昨年来より引き続いております本市職員による一連の不祥事につきましては、職員個人の責任もさることながら、組織としての責任を痛感いたしているところであり、職員には機会あるごとに綱紀粛正について注意を喚起し、また本年7月1日には特別職及び一般職に係る倫理条例を施行し、市民の信頼回復に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。公務に携わる者にとって、市民の信頼は行政を進める上で不可欠であり、常に市民の立場で考え、行動する職員を目標に、人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、是々非々を明確にした職員管理を徹底し、一日も早く市民の信頼回復が図れるよう努めてまいります。  次に、イベントの警備についてでありますが、宝塚観光花火大会の警備につきましては、主催者である市、国際観光協会と宝塚警察署、警備会社及び消防署との協議を踏まえて、本年6月28日に警備計画を策定いたしました。その後、明石市民まつりの事故が発生したことを受けまして、7月23日に警備計画の再検討を行いました。その中で、特に混雑が予想される箇所として、JR宝塚駅、阪急宝塚駅から花の道にかけてと、観覧場所である武庫川河川敷へ通じる通路、さらには宝塚大橋の歩道上、また観覧場所から川への転落の防止を重点項目として、より安全を期するために、昨年実績より警備員を増員することといたしました。  その後、7月26日、7月31日にも警察、消防、警備関係者を含む大会関係者による協議を行うとともに、会場周辺の巡回点検を実施いたしました。  8月2日は突然の雷雨により、中止となりましたが、各大会関係者並びに市民の皆様の御協力を得まして、8月1日の観光花火大会は大きな混乱もなく、無事実施することができました。  次に、観光花火大会の会場周辺以外の警備体制についてでありますが、大会当日、会場周辺では交通の混雑による事故防止のため、午後7時から10時まで交通規制を行うとともに、周辺に駐車場がないこともあり、車での来場は避けるよう周知してまいりましたが、そのことにより、会場周辺以外で花火の見える高台へ車が移動し、交通の妨げとなり、防犯の盲点になっているとのことにつきましては、今後警察署と協議をする中で対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、「宝塚まつり・サマーフェスティバ ル」の警備につきましては、6月下旬に警備体制を宝塚警察署と協議し、その助言を得て警備計画を策定いたしました。その後、明石市民まつりの事故を受けまして、昨年度の祭り開催時の仁川駅利用者数や競馬開催日の警備体制を参考にしまして、宝塚警察署と合同で現地調査等を行い、仁川駅から競馬場中央ゲートの観客、誘導体制を中心に再検討を行いました。その結果、終了時の仁川駅へ観客の円滑な誘導を図ることを重点に警備員を増員し、分断誘導体制、違法な露天商の出店防止、連絡体制の強化等の対策を追加実施いたしました。また、終了後、宝塚警察署から警備体制はおおむね適切であったとの評価をいただいております。  なお、来年度の花火大会、宝塚まつりのより安全な開催に向けまして、近日中に宝塚警察署と詳細な警備体制の検討会を開催する予定であります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  山根議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校の安全対策についてでありますが、本来安全であるはずの学校で多数の児童や教職員が犠牲になった附属池田小学校の事件はまことに痛ましいものであり、心より哀悼の意を表したいと思います。  このような事件が二度と起きないように、全力を挙げて安全対策や安全確保に努めなければならないと考えております。  市教育委員会といたしましては、事件直後から各学校園の安全管理の点検と改善対策に取り組み、家庭、地域団体、関係機関等との連絡、連携体制の再確認及びパトロールの強化など、防犯の見直しを図ってまいりました。  また、不審者侵入時の緊急対応マニュアルを作成し、各学校園に配付するとともに、幼稚園や育成会の各教室に警報ボタンを取りつけたり、さらにすべての学校園にボタン1つで110番通報できる緊急通報装置、ホットラインの設置を決定するなど、積極的に安全対策を講じております。  これらの施設設備の整備、配置対策と並行しながら、子供たちが安心して生き生きと過ごせるために、各学校園に安全対策委員会などを設け、地域ぐるみで子供を守る組織づくりに取り組むよう指導しております。
     危険を未然に防ぐためには、人と人とのつながりが安全対策の大きな力になると考えており、学校、家庭、地域の方々との連携、協力体制をなお一層進めてまいりたいと考えております。  次に、防犯マニュアルについてでありますが、従来より各学校園には、事件・事故対応基本マニュアルを配付し、基本対応、緊急通報、事後対策等について指導してまいりました。また、各学校園においても、火災等における防災マニュアルを作成し、定期的に避難訓練等を実施してまいりました。しかし、今回の池田小事件を受け、従来のマニュアルでは不審者侵入時の対応に不十分さがあることから、新たに不審者侵入時における防犯マニュアルを作成したものでございます。  その内容につきましては、管理職、教職員及び幼児、児童・生徒ごとに安全の確保と通報手段のあり方や、避難誘導と安全確認及び警察、救急隊等との連携対応のあり方などについて重要事項をマニュアル化し、各学校園で訓練が実施できるようにしております。  今後、各学校園から報告される成果と課題を整理、分析するとともに、防犯専門家等の指導助言もいただきながら、子供たちが安心して学んだり、遊んだりできる安全な学校園づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  ただいま市長及び教育長の方から明快なる答弁をちょうだいしました。本当にありがとうございました。時間の関係もございますので、総合計画行政改革につきましては、これは省略させていただきます。  また、公社の健全化につきましては、また次回、後日これをしっかりと議論をさせていただきます。これはこのまま言いっぱなしでは済まない事項でございます。これはもう市民にとって痛切な問題でございますので、また議論をさせていただきます。  組織の統廃合につきましても、当然財政改革の問題となることでございますので、当然この行政改革推進委員会の方で未達成事項について取り組んでいるということではございますが、今後の問題として、さらに私はこのことについて頑張っていきたいな。また、それについてきてもらいたいというように私は思います。  それから次に、終戦記念日のことではございますが、昨年も言って、ことしもまた同じことを言わないかん。これはもう馬の耳に念仏、魂のないのに仏に手を合わせているのと全く同じことでございます。しっかりと魂を入れていただきたいと、私は思います。決してこれは軍国主義の発展のためとか、そういうようなことじゃあございません。これはやはり日本人として、当然のことでございます。よろしくお願いしたいと思います。  また、児童の安全対策、これらにつきましても、教育長の方から緊急対策についてのマニュアル、これにつきましては非常に明快な答弁をいただきました。ありがとうございました。しかしこのような立派な計画や設備を整えても、常に日ごろからその意識を持って訓練が必要ではなかろうかと思います。訓練を通じて教職員と、また児童とが一体となって、平時における学校の安全対策が、またこれの実践が必要ではなかろうかと思います。100のマニュアルよりも1つの実行、実践ということを強く要望しておきます。  次に、とまらぬ不祥事のことでございますが、回答をいただきましたが、人事課としても、この指導に基づき、不祥事の内容が多種多様でございます。宝塚市として、どのような対応をしていくかということは、ただいま市長の方から答弁をいただきましたが、これにつきましては、私としては不十分ではなかろうか。抽象的な問題ばかりのお答えであったと思います。常に個人の自主性の尊重とか、また平成12年4月には国家公務員法の施行もされました。宝塚市もこれに基づいて一般職員に対する市職員の倫理条例も制定をされております。これを前後して、余りにも不祥事が頻繁に起こっております。その一部をちょっと紹介しましょう。全部はよう申し上げませんが、昨年の2月に発覚した、下水道工事をめぐる談合事件、本年2月には宝塚市立病院では無断で職場を離れたことは服務規則第10条にあるように、上司の許可を受けなければならないことになっております。宝塚市教育委員会の女性副課長が勤務先である市スポーツセンター内の中で、喫茶食堂において無断で勝手にジョッキでビールを飲んで、自家用車を運転して帰宅するなど、二重三重の違反でございます。本年6月7日には、外郭団体である市シルバー人材センターの人件費の不正処理問題もありました。女子高校生2人に対する児童買春児童ポルノ処罰法にもかかわる事件もまたあり、本年8月、先月のことでございます。8月11日付の新聞紙上によると、通学途中の列車の中で痴漢行為を働いた事件もあり、これも疑いでもあり、迷惑防止違反というようなこともございました。いずれにいたしましても、これらの不祥事は市職員として社会的秩序の乱れ、恥じるべき行為の続出であります。こんな宝塚市見たことない、歌の文句じゃありませんが、こういうような宝塚市であってはなりません。これは、単なる個人のモラルの問題だけとは言えず、またよく述べている「個人の自主性を待つ」これらの考え方でよいのかと、私は思えてなりません。綱紀粛正、つまり公務員としての職務に専念する義務を今すっかり忘れ、行政としても、市民全体の奉仕者とは言えません。倫理条例につきましても、絵にかいたもちであってはなりません。これまで危険な兆候はあったはずでございます。見逃して、打つ手がうたれなかったのではないかと私は思えてなりません。どのように宝塚市職員の意識改革、つまり体質を改善し、今後市民への信頼回復をどのようにしていくのか、再度綱紀粛正について申し上げたいと思います。浮ついた気持ちで、いつまでもこれを一掃しなければ、私は市民には非常に申しわけないと、私は思います。さらに不祥事防止のため、行政のトップとして、命を張るつもりで事に当たってもらいたいと思います。  以上、私は行政に対しては非常に厳しく、また行政ばかりじゃなく、自分にも厳しくこれから勤務しなければならないと思っております。この不祥事を乗り越えていきたいと思うには、どうしても再度申し上げます、行政のトップとして、確固たる信念で決意のほどを、さらに綱紀粛正の特効薬、名案をお願いしたいと思います。本気にやってほしいです。明快な答弁を求めます。  一度、服務規則の参考ということで、ちょっと一部読み上げてみます。「宝塚市職員服務規程。服務の原則。第2条職員は市民全体の奉仕者として、職責を自覚し、誠実、公正にかつ能率的に職務を遂行しなければならない。執務の心得。第10条職員は勤務時間中にみだりに執務の場所を離れてはならない。その2、職員は勤務時間中、離席しようとするときには上司の承認を受けなければならない。職員は公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない」以上、ちょっと御紹介をしておきます。  (1)としまして、イベントの警備でございますけど、時間が非常に逼迫しておりますので、簡単に申し上げます。  これにつきましても、イベントの警備につきましては、今教育長の方から答弁がありましたとおり、明石の花火大会の高架橋の歩道の将棋倒しの問題等がありましたので、これを教訓に生かしていただきたいと思います。  また、(2)の花火大会の防犯上の盲点ということで、これも同じようなことでございますが、ひとつしっかりとやっていただきたい。また、道路上の通行規制になっておる問題につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございます。一応、すみれガ丘におきましては、非常に困った問題ということで、特に定期バスの運行は停止になるということでございます。ダイヤの乱れが大変なことでございます。そういうことから、我々も自治会を初め、各種の協力団体によって防犯と交通安全対策について一生懸命活動をしてまいりました。  ところで、事前協議会が実施される前に、再三この関係につきましても市当局、また警察等にいろいろと雑踏警備についてお願いしてまいりましたが、残念ながら今現在ではまだまだ念頭にないというような実態でございました。ここが、すみれガ丘が空白地帯になっているということをあえて申し上げておきます。今後の取り組みについてどのような考え方であるかということを申し上げたいと思います。  花火大会のパトロールについて、これはちょっと紹介のような形になろうと思いますが、申し上げます。  教育委員会として、マニュアルも作成され、学校全体の徹底をされており、さらに地域との連携を重視するために、市自治会等にも安全な学校園づくりのために協力ということで、8月6日付で書面をちょうだいいたしました。これについても、一通り目を通し、役員会でも徹底するようにするつもりでございます。しかし、これは言葉上やそういうことじゃございません。学校単位でも自主的に企画し、地域との連携、協力をお願いしたいと思います。  1つ御紹介ということでございますが、すみれガ丘の自治会では、85名の役員で編成され、そして防犯交通部13名で編成をしております。その中で、花火大会の地域パトロールについて、参加の中に池田附属小学校2年生の児童と、夫婦3名が一緒に行動をしていただきました。この児童には、本当に心のケアなどが必要なわけでございますが、この大きなショックを受けた児童が1名おります。これは逆に私たちが愛いの手を差し伸べなければなりません。この児童に対し、また反対の行動をしている若者もおりました。宝塚の花火大会の会場からはみ出した車と人、その方々がすみれガ丘小学校周辺の花火見物にごった返して、危険なところにさくを乗り越えてアルコールによる祝宴などの光景を見ました。この若い大人の姿などをパトロールの、この池田附属小学校の2年生の子供さんはどういうふうに見たでしょうか。私は断腸の思いでございます。心の問題とも言える、社会的自己本位主義の行動の光景でございました。これについては、本当に言葉で言いようがございません。学校外の防犯のため、花火パトロールの実践活動、池田附属小学校2年生の児童、この子供に対しては、本当に悲しみを越えてパトロールをしていただいたんじゃなかろうかと思います。本当に、敬意のほかございません。  学校の防犯、安全管理を叫ぶとき、大人の方にも心のケアの欠如があると思います。事務的な考え方、私はこれから実践活動を通じ、そして防犯安全管理マニュアルが必要ではなかろうかと思います。8月26日の子ども議会で、学校の安全ということをこの場所で発表された雲雀丘学園の小学校6年生の堀田さんの弟さん、池田附属小学校の3年生であります。子ども議会での質問時間は、たしか約800字以内、1学級当たり7分の発言であったと思います。相談もあって、私はカットされましたと。その一部をどうか山根さん代弁をしてくださいということでございます。本日、ここで質問をさせていただいたのは、その一部ではございますが、このすみれガ丘地域に2名の子供さんの例を参考として申し上げました。  以上、イベントの警備、(2)の花火大会の防犯の盲点のみにとどめておきますが、明快なる答弁を求めます。  2次質問につきましては終わりますが、場合によっては3次質問にまたまとめて申し上げます。時間の関係で省略しました。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  山根議員の御質問にお答えをいたします。  まず、連続する市職員の不祥事につきまして、人事担当助役といたしまして、心から深くおわびを申し上げます。  この問題につきましては、さきに市長が御答弁をいたしましたとおり、今般本市では近隣他都市に先駆けまして倫理条例を制定し、組織を挙げまして失墜した信用回復に努めるとともに、公務員としての倫理観の醸成とモラルの高揚を目指しているところでございます。今後ともこのような羞事の根絶を目指して、たゆまぬ努力を続けてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、花火大会についてのお尋ねでございます。  まず、花火大会の警備につきましては、7月の明石市での事故を教訓にいたしまして、警備体制の再検討を行い、警備の重要ポイントの設定、警備の増強を図ったところでございます。重要ポイントの1点目といたしまして、武庫川河川敷観覧場所への出入り口と河川への転落防止、2点目といたしまして、宝塚駅から花の道への一帯、特に花舞台でございます。そして、3点目といたしまして、宝塚大橋の歩行者の動線を確保いたしました。そのため、1日当たりガードマンを昨年より12名増員いたしまして、132名、市の職員も17名増員いたしまして、37名といたしました。  また、大会本部で花火大会のあらゆる情報が共有できるように、携帯電話あるいは無線電話を活用いたしまして、警備行動の指揮命令系統の明確化を図ったところでございます。  次に、すみれガ丘など警備の盲点になっている高台地域に対する対策でありますが、まず最初に、地域で自治会等を中心に各種団体が協力され、防犯活動に御尽力されたことに対してまして敬意を表したいと思います。  引き続き宝塚警察署との協議の中で、周辺の高台地域の迷惑駐車あるいは迷惑行為の防止のための巡回パトロールを要請してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  それでは、私の時間がもうありませんので、ちょっとそこで、落書きをしました、最後に格言をちょっと申し上げます。行政改革につきましては、宝塚単年度会計黒字でも、歳入、市債がちりと積もれば借金の山。公社の健全化、市の公社、汗もかかずに天下り。赤字の陰で税の甘い汁。その次、非効率、わかっていてもなれ合いの改革できない旧体質。3組織の統廃合。組織をつくれば助成金、打出の小槌もからとなる。終戦記念日。市の玄関万年たなびく黒地に染まる日章旗。5,とまらぬ不祥事。過去最多なぜとまらぬ市の不祥事は我関せずと上の空。児童の安全対策。悲しみを乗り越え児童が花火のパトロール。危機管理。議論するよりも教職員の実践と使命感。  以上、ちょっと私なりに落書き方々締めの言葉として、ちょっと書かせていただきました。これも何回も申し上げた言葉でございます。これにつきまして、ちょっとつけ加えさせていただきますと、宝塚市役所とは、宝塚市の市民のために役に立つところと書きます。居眠りから目を覚ましてください。自覚ある行動、強く強く要望として、これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で山根議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  20番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問──────  …………………………………………… 1 福祉行政  一人暮らし高齢者の実態把握調査を生かした高齢者施策について  (1) 実態把握調査の実施方法等の詳細について    ア 調査対象者数、該当者数、どこに調査を依頼したか等  (2) 調査の分析を通して明らかになった一人暮らし高齢者の生活実態について    ア 何に困っているか、どのようなことをして欲しいのか  (3) 在宅介護支援センターを要として一人暮らし高齢者が安心して地域の中で生活できる体制づくりについて    ア 例えば地域安心ネットワークづくりの取り組みは  (4) 保健と福祉分野の連携した介護予防事業の具体的施策について    ア 高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進は(例えば転倒防止事業) 2 NPO行政  (1) 協働のまちづくりにおける宝塚NPOセンターの役割について           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  野尻俊明でございます。9月本会議一般質問を通告により始めます。  1.福祉行政。  ひとり暮らし高齢者の実態把握調査を生かした高齢者施策についてお尋ねいたします。  介護保険制度が実施されてから1年半が経過しましたが、この間、本市においては、さしたる混乱もなく円滑に実施運営されていると聞いております。しかしながら、介護保険制度が現時点で必要としない高齢者に対して、自立支援策を初めとして、各種の施策が用意されておりますが、介護保険の定着化に伴い、本当に何を求められているのか、また何が必要な施策なのかを改めて問い直す必要性を感じております。この問いに対する答えは、ことしの3月から6月にかけて調査されたひとり暮らし高齢者の実態把握調査の分析等を通して求められると思います。なぜなら、ひとり暮らし高齢者の生活実態に高齢者施策の原点を見出せると感じております。  そこで、具体的に4点質問を行います。  まず、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査の実施方法と、調査対象者数、該当者数、どこに調査を依頼されたのかについて。  2点目は、調査の分析を通して明らかになったひとり暮らし高齢者の生活実態について。何に困っているのか、どのようなことをしてほしいのかについて。  3点目は、在宅介護支援センターをかなめとして、ひとり暮らし高齢者が安心して生活ができているのかを見守る体制づくりが必要かと思いますが、例えば地域安心ネットワークづくりの今後の取り組みについて。  最後に、今後の高齢者施策に必要不可欠な施策は保健と福祉分野の連携した介護予防事業の展開であると考えておりますが、高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進、例えば転倒防止事業等について。  以上、4点について市長の福祉行政の取り組みのお考えをお伺いいたします。  2.NPO行政。  協働のまちづくりにおける宝塚NPOセンターの役割について。宝塚NPOセンターは設立以来3年半が経過しましたが、エコマネー実験は、宝塚市と市民との協働の取り組みとして、全国から注目され、行政、民間のシンクタンク等からの調査、視察が相次いでいると聞き及んでおります。第4次宝塚市総合計画、第6章ふれあいの協働のまちづくりでは、市民参画によるまちづくりの推進がうたわれております。NPOは、市民参加が最も具現化されたものであると思います。本市の市民参画度は高く評価されておりますが、市民のスキルはまだ十分とは言えない状況だと推察いたします。  協働は行政内部にも変革を求められますが、市民にとっても生はんかな姿勢や意識では務まらないと、意識の醸成が必要であります。協働のパートナーとしての人材育成が急務であると言えます。しかし、エコマネー実験では、確かな人材育成が行われております。私個人も地域住民の一員として、昨年の第1回実験から参加しております。宝塚NPOセンターのサポートを受けて、地域で運営に当たる住民の動きを見ておりますと、昨年からは格段の差が見られます。より主体的に責任を持って、地域との調整に当たり、中山台コミュニティ連合会では地域間の、小学校中学校、高校の4校にも趣旨説明をされ、児童・生徒に参加募集のチラシを配付し、中山五月台中学校ボランティアグループの二十数名が参加しております。地域の調整力が発揮されているようになれば、地域の自治能力も今後備わってくると思います。この実験では、行政と住民、まちづくり協議会と相対するのではなく、宝塚NPOセンターが中間支援としてかかわることで、効果を上げていることがうかがえます。  実験は緒についたばかりでありますが、宝塚NPOセンターが協働のコーディネーターとして果たす役割は大きいと考えます。エコマネーでは、まちづくり協議会との協働でありますが、協働のまちづくりにおける主体である事業家とNPOとの連携、自立した責任ある市民の育成においても宝塚NPOセンターの果たす役割は大きいと考えますが、宝塚市として宝塚NPOセンターをどのように位置づけておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。  これで1次質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  ひとり暮らしの高齢者の実態把握調査を生かした高齢者施策についてでありますが、調査の実施方法の詳細につきましては、本年3月から6月にかけ、宝塚市民、民生児童委員連合会に依頼し実施したものであります。この実態調査はひとり暮らし高齢者の生活支援ニーズの把握を行うことを主眼として、あわせて現行制度の案内を行うことを目的として、本年2月現在の住民基本台帳による65歳以上の単独世帯6,443世帯を対象に、地区担当民生委員264人が個別訪問を行い、聞き取り調査を実施したものであります。  調査結果によりますと、子供世帯等々の同居世帯を除いたひとり暮らし高齢者は3,750人となっておりまして、65歳以上の高齢者人口3万4,227人のうち、11.0%を占めていることが把握できました。  次に、調査の分析を通して明らかになったひとり暮らしの高齢者の生活実態についてでありますが、日常生活面で困っていることの具体例では、買い物、掃除、ごみ出し、布団干し、料理、入浴などで、加齢に伴い、生活全般にわたり支援が必要な状況となることが裏づけされました。このような結果から、家事援助サービスや予防型デイサービスを初めとした生活支援介護予防事業の必要性を改めて認識しているところであります。  現行のサービスでは対応できないニーズにつきましては、高齢者が地域で安心して暮らせるよう事業の見直しやボランティアの活用も含め、改善を図ってまいります。  次に、在宅介護支援センターをかなめとして、ひとり暮らし高齢者が安心して地域の中で生活できる体制づくりについてでありますが、本市では在宅介護支援センターを高齢者の保健福祉サービスの総合相談窓口として、各地域に11カ所配置しております。今回の民生委員によるひとり暮らし高齢者の実態把握をベースに、在宅介護支援センターと地域担当保健婦の協働作業により、介護予防の専門的な視点で見守り、支援が必要な対象者の把握を行い、保健福祉の専門機関による見守りネットワークを構築いたします。  さらに、日常のきめ細かな見守りにつきましては、地域の福祉活動の中で取り組んでいただけるよう、仕組みづくりに努めてまいります。  次に、保健と福祉の連携した介護予防事業についてでありますが、介護予防事業は高齢者ができる限り要介護状態に陥らずに、生き生きとした生活を送れるよう支援する事業であります。本市におきましては、高齢者の生きがいと健康づくり事業の一環といたしまして、市域10カ所でミニデイサービス事業を実施しているところであり、本年度は保健婦等が定期的に健康相談や転倒及び閉じこもり予防等の指導を行うなど、保健分野と福祉分野の連携により事業内容の充実を図ってまいります。また、見守り支援の必要な対象者を把握する活動の中で、例えば転倒・骨折予防教室や、食生活改善事業など、何が有効かを調査研究し、来年度には新たな介護予防事業を開始したいと考えております。  次に、協働のまちづくりにおける宝塚NPOセンタの役割についてでありますが、本市におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧や復興の過程で生まれました市民の主体的な社会経済活動の高まりを受けまして、さまざまな分野における非営利の活動団体が結成され、活動を展開しておられます。  このような中で特に、宝塚NPOセンターは平成10年4月に設立され、同年12月に特定非営利活動促進法が施行されたことにより、市内における各種NPO法人設立の支援やNPOリーダーの人材養成など、NPO活動への総合的な調整活動を展開しておられます。こうした宝塚NPOセンターの活動につきましては、NPO活動の円滑な展開を推進していくために不可欠な存在であると認識いたしております。  さらに、地方分権の時代潮流に対応し、市民や地域の視点に立脚した協働によるまちづくりの推進に向けて、市民と行政の役割分担や責任の明確化を図る上においても、宝塚NPOセンターはより重要な役割を担うものと考えております。今後、当センターとの連携や支援方策、さらに各種NPO活動と行政との連携について検討を進め、本市における協働のまちづくりをさらに進めてまいります。  以上でございます。 ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  2次質問を始めます。  ただいま市長より福祉行政の御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。福祉行政につきましては、高齢者施策の原点がひとり暮らし高齢者にあると私は考えていますが、忘れてはならないのは、高齢者夫婦のみの生活実態の把握も重要であります。3,750人のひとり暮らし高齢者が生活されていますが、またこれ以上の方が夫婦で生活されていると思います。老老介護をされている方、介護サービスを受けながら生活されている方、元気で生活されている方等がおられると思いますが、これらの方を対象とした生活実態の把握が今後の高齢者施策の実施には不可欠であると思います。  高齢者夫婦等の生活実態把握調査をされる考えがあるのかお伺いいたします。  2、NPO行政について、市長から協働のまちづくりにおける宝塚NPOセンターの位置づけについて、御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。宝塚NPOセンターが今後の本市のまちづくりに対して、果たしていくべき役割、また使命といったものがよく理解できました。
     それでは、第2次の質問でございますけれども、市もこのような宝塚NPOセンターが果たしていくべき役割や使命といったものを踏まえ、脆弱な同センターの運営基盤をかんがみ、平成11年度から平成13年度の期間を限定して、当センター運営に対して財政的な支援をされてきておられます。しかしながら、当センターみずからも運営基盤の強化に向けて努力をされてきてはいますが、いまだその運営基盤は脆弱なままとなっております。今後の本市における協働のまちづくりの推進を考慮するならば、引き続き同センターに対する支援を継続すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。  2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者夫婦のみの世帯の実態把握調査の実施についてでございますが、本市の今後の高齢者施策の推進に関しましては、ひとり暮らし高齢者とあわせて高齢者夫婦の生活実態を把握するとともに、高齢者の生活支援ニーズを的確にとらえる必要があると考えてございます。  これらを通じまして、現行の高齢者施策の推進とあわせて新規施策の取り組みを検討してまいりたいと考えております。  なお、調査の実施につきましては、民生委員から高齢者のみの世帯の事態把握の必要性と、調査実施への協力も御提案いただいておりますので、具体的な実施方法等について協議をしてまいりたいと考えております。  次に、宝塚NPOセンターに対する財政的な支援につきましては、当初の考えでは、本年度で終了することとしておりましたが、協働のまちづくりのますますの進展、その中における当センターの果たすべき役割を考えますと、今後とも何らかの形で支援を継続していくことが必要であると認識いたしております。  支援の方法等につきましては早急に検討の上、当センターとも十分に協議いたしまして、本市における協働のまちづくりの一層の進展に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  3次は私の意見と要望をいたします。  福祉行政につきましては、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査に基づき質問を行いましたが、そこには高齢者施策の原点を言うべき生活実態があるとの認識のもとに既存の施策の見直し等を行いながら、新規施策の展開をしていくべきだと考えております。  特に、ひとり暮らし高齢者が地域の中で安心して生活できるよう、保健と福祉分野が連携した高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施が求められております。今後の積極的な事業推進を要望いたしておきます。  2番目、NPO行政、宝塚NPOセンターへの支援について御答弁いただきました。引き続き当センターに対して支援を検討されるとのことであり、ぜひ協働のまちづくりを進めていくために十分なる御検討をお願いしておきます。  最後に要望でございますが、本市における地域でのまちづくり活動の進展につきましては,各小学校区ごとにまちづくり協議会が結成され、第4次総合計画の地域別実施計画の策定に際しても大きな役割を果たすとともに、現在は地域ごとのまちづくり計画を住民みずからで策定していこうとしている段階に来ております。このように、地域ごとに住民の主体的かつ自律的なまちづくりが進展しておりますが、支援的な活動に加えて、市民のニーズにこたえるテーマ型のNPO活動との連携があって初めて縦走的なネットワークによるまちづくりが実現できると考えます。当センターは、エコマネー導入実験において蓄積してきた経験や、成果を生かして、チェーン的な組織活動とテーマ型NPO活動と市をつなぐコーディネーターとして、協働のまちづくりに果たす役割が期待されます。今後さらに、協働のまちづくりのパートナーとなる事業型NPOの立ち上げ支援やコーディネーターが本格化するものと思われますが、このような事業を市でやることはなかなか困難な状況であると考えます。今後の本市における協働のまちづくりの推進を考慮するならば、中間支援組織を社会システム構築のための基盤整備と位置づけて、支援体制を整えられることを要望しておきます。  以上で9月本会議一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  お諮りします、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ───延 会 午後 5時00分───...