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宝塚市議会 > 2001-06-15 >
平成13年第 3回定例会−06月15日-04号

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  1. 宝塚市議会 2001-06-15
    平成13年第 3回定例会−06月15日-04号


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    平成13年第 3回定例会−06月15日-04号平成13年第 3回定例会          平成13年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成13年6月15日(金) 午前10時16分   散  会      同  日      午後 4時15分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史
          15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │田 中 敬 三│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部室長       │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(草野義雄議員、松下修治議員、吉見 茂議員)   ・議事日程分 8.会議のてんまつ(速記録)   ──開 議 午前10時16分──    ────開    議──── ○川口悟 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○川口悟 議長  13番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 医療・年金・介護で安心できる社会保障体系をつくるために  (1)国の社会保障への負担増を求めるべき   ア 介護保険制度に伴う国の負担削減について   イ 老人保健法制定以後の老人医療費に占める国庫負担割合の推移   ウ 年金問題について    (ア)2000年3月の制度改定の内容と老齢基礎年金受給権者の増について    (イ)老齢基礎年金のみの受給者の実態と生活保護との関係について   エ 国民健康保険について    (ア)1984年の国庫負担率引き下げ以降の制度改定の要点について    (イ)1984年以降の一世帯あたり年間保険税の推移について    (ウ)1984年以降の国保税滞納状況について    (エ)短期保険証の発行について  (2)「力に応じた負担」の原則にたって高額所得者や大企業の適正な負担を   ア 1988年以降の市税の税率変更の要点及び市財政への影響は  (3)消費税減税について   ア 税率5%への増税について    (ア)市財政への影響は    (イ)市民負担増の内容は   イ 税率3%への減税で市財政への影響は 2 介護保険実施1年を踏まえて  ──改革の課題について──  (1)保険料徴収の実態とペナルティーについて  (2)利用料1割負担について、サービス利用抑制の実情は  (3)利用限度額に対する利用率の実態及び1年間の給付実績について  (4)要介護認定について  (5)介護サービス事業の不振について  (6)介護保険の実施に伴う市の福祉機能の後退について   ア 生活・福祉の実態把握について   イ 介護保険における市の責任について  (7)ケアマネージャー相談活動について  (8)介護サービス基盤の整備状況について  (9)介護保険と社会福祉労働について  (10)地域福祉権利擁護事業の実態について 3 「地下室マンション」問題と千種4丁目地内(株)東急不動産のマンション建設について  (1)1994年建築基準法改定を悪用した「地下室マンション」の実態について  (2)東急不動産マンションのうち94年改定に伴う容積率緩和及び97年改定に伴う容積率緩和の実態は  (3)建築基準法の改正を求めるべきでは  (4)宝塚市開発指導要綱第13条の公園設置について
     (5)自主管理公園について  (6)都市計画道路荒地西山線と提供公園との整合性について          (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  日本共産党の草野義雄でございます。  まず、国政におきまして「自民党を変える」「自民党を壊す」ということを最大のスローガンに掲げられました小泉氏が首相となりまりして、高い支持率を得ておられます。私たちは、この高い支持率の背景といたしまして国民が部分的な手直しで破綻した自民党の政治を続けさせるということではなく、これまでの政治の枠組みの大胆な改革を実行してほしい、こういう願いが込められたものと見ておるわけでございます。  そこで、小泉政権が果たして国民の期待にこたえて自民党政治の枠組みを大もとから変えることができるのかどうかということでございます。私たちは、それはできないのではないかと見ているわけであります。できないどころか、小泉氏が言う「構造改革なくして景気回復なし」不良債権の最終処理というものは、中小企業の倒産と失業の激増を招く、こういうことが予想されていると考えるわけであります。  また、社会保障におきましても小泉氏が厚生大臣当時に作成されました医療改革の方針におきまして、一つはお年寄りの医療費の負担を1割ないし2割にする、これは既に1割の負担が実施をされております。2つ目に、健康保険本人の負担を3割に引き上げる、3番目が介護保険料のようにすべてのお年寄りから医療保険料を取る制度を創設する、こういう中身が盛り込まれていたというように聞いております。そして、国会答弁におきまして小泉首相はその方向で進めることを認められまして、「これまでのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない」「改革には痛みが伴う」と口癖のように言っておられますけれども、その中身は社会保障の一層の改悪をねらっておられるのではないかと言わざるを得ないわけであります。  そして、姿勢として際立っておりますのは、靖国神社への公式参拝であるとか、集団的自衛権の行使、そして憲法第9条の改悪などをねらっておられるのではないかというタカ派姿勢であります。  日本共産党は、自民党政治を大もとから変える、国民が主人公となる日本改革の提案を行っておりますけれども、その大きな柱は次のとおりであります。第1は、暮らし・経済の改革であります。大銀行、大企業応援の政治から、国民の暮らしを応援する政治へ切りかえることです。  第2は、アメリカ言いなりの米軍基地国家から外国の軍隊のいない自主・平和の外交を進める国にするということであります。  第3は、憲法改悪の許さず、憲法の平和条項や人権規定が文字通り花開く日本にするということであります。  第4は、子供と教育、少子化問題、食糧自給など、自民党政治が壊してきた生存基盤を抜本的に建て直すことであります。  第5点目は、日本の政治をゆがめ汚してきた金権腐敗政治を一掃することであります。  以上が日本共産党の日本改革論のポイントであります。  そこで、まず暮らし・経済の改革では、経済、財政の大目標に暮らしの向上、安心できる社会保障体系の確立ということを据えるということであります。そのために、暮らしの向上、景気回復につきましては消費税の減税を実施することであり、安心できる社会保障体系の確立のために、減らし続けてこられた社会保障への国庫負担をふやす方向に転換するということを訴えております。  そこで、減らされ続けてきました社会保障への国庫負担について、その中身及び宝塚市での実態、そして宝塚市の認識について伺いたいと思うわけであります。  まず、昨年、2000年4月から実施されました介護保険についてであります。介護保険も法律成立前後には、賛成7割という高い支持率がありましたけれども、実施直前には支持率も急激に低下いたしまして、朝日新聞によりますれば実施直前の調査では「介護保険で老後が安心できる」と答えたのはわずか12%、実施後の2000年12月に発表されました日本銀行の生活意識に関するアンケート結果によりますれば「介護保険の導入で老後の不安が減った」という人は18.8%で、これに対してむしろ「不安が増した」と答えた人が22.3%、「不安感は変わらない」という人が51.9%ということでございました。さらに、「介護保険ができたので貯金を減らそう」と思っている人が1.2%だったのに対して「介護保険ができたので貯金をふやそう」と思っているという人が16.1%という結果でございました。介護保険で老後の不安が一層膨らむ事態となっております。  なぜこんなことになってしまったのか、最大の原因は介護に対する国庫負担削減ありき、先にありきで制度設計してしまったことにあると私たちは考えております。介護に係る福祉サービスにつきましては、従来は80%国庫負担だったものを、暫定的にとはいえ当初50%に負担を削減して、それを恒常化し、あげくの果ては介護保険の導入によりまして25%の国庫負担に削減してしまったことにあると考えます。  そこで、宝塚市としては介護に対する国庫負担のあり方の変化につきましてどのような認識を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。  次に、老人医療につきまして医療費に占める国庫負担の割合は1983年の老人保健法制定時44.9%あったものが、2001年度の当初予算では31.9%にまで削減されていると言われております。この制度改定の中身につきまして、宝塚市としてどのように認識されておられるのかお聞きをしたいと思います。  次は、年金についてであります。  1980年代に国庫負担が大幅に引き下げられたと言われております。1985年の通常国会で年金改悪法が審議された際に、厚生省の政府委員の答弁によりますと、制度の改正によって1986年度を100といたしまして2000年には85.45、2030年には62.19、2045年には56.57へ国庫負担を削減する計画であることを明らかにいたしております。1994年に基礎年金への国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる国会決議がされているにもかかわらず、今なお放置されたままであります。一番最近の年金の改定であります2000年3月の改定によって、国会審議に資料が提出されておりまして、そのモデルケースで平均余命である83歳までの年金支給額で約1,100万円の減額となると言われております。この直近の年金の改定内容についてどう認識されておるのか答弁を求めたいと思います。  そして、宝塚市の統計書によりますと、老齢基礎年金受給権者が年々ふえております。ふえた部分がすべて老齢基礎年金だけではないということは当然でございますけれども、老齢基礎年金だけの受給者がふえていることも事実ではあろうと思うわけであります。そして、この老齢基礎年金は40年間払いつづけて満額の年金額、年間80万4,200円もらえることになっておりますけれども、月額にいたしますと6万7,017円でございます。これは、生活保護の高齢単身者65歳の場合の最低生活費、扶助費だけでございますけれども、これが8万410円です。生活保護基準以下ではないでしょうか。老齢基礎年金と生活保護との関係についてどのように認識されておられるのか、生活保護基準は生活保護法第1条で「健康で文化的な生活は国民の権利であり、国にはその権利を保障する義務がある」と規定いたしまして、生活保護基準がナショナル・ミニマムとして規定されております。それよりも低い年金額について、これでも小泉首相が言う、これまでのように給付は厚いと言えるのか、非常に疑問に思っておるわけであります。  次に、国民健康保険についてであります。  臨調行革のもとで、1984年に総医療費の45%としておりました国庫負担を、制度改定によりまして実質的に国庫負担は38.5%まで削減をされました。それ以降、国民健康保険制度は国庫負担の徹底した削減と国民への負担増が押しつけられて、払いたくても払えない高い保険料にされ、国民皆保険という制度そのものが根底から揺さぶられる深刻な事態となっているのではないでしょうか。  そこで、まず1984年度の改定以後、相次ぐ改定によりまして、全国統計でございますけれども国保収入に占める国庫負担は49.8%だったものが1995年度には36.4%にまで大幅に削減されたと言われております。一方で、自治体の負担は4.2%から10.9%へ倍以上にされたと言われております。1984年度以降の制度改定につきまして、その概略及び1世帯当たりの年間保険税額の推移について答弁を求めます。  これらのことから、国保の滞納者がふえている実態がございます。宝塚市における国保滞納者の実態について答弁を求めます。  また、滞納者が多く、収納率が悪い自治体に対しまして国庫補助金の削減というペナルティーを科す仕組みまでつくられております。そして、ペナルティーをかけられている自治体が1997年度には567にも上っていると言われております。国庫負担の削減が一層の負担増を国民に押しつけ、それがさらに収納率を悪化させ、それが国庫補助金をさらに削減するという悪循環に陥っているわけであります。  こうした中で政府は、介護保険におきまして滞納者に対する執念深い、過酷な罰則規定をつくりましたが、それに合わせて国民健康保険法も改定をされまして、滞納者への制裁強化で保険証の取り上げが自治体の義務となりました。日経産業消費研究所のアンケートによりますと、介護保険の保険料の上乗せにより保険料の未納率がふえると回答した自治体が75.3%もあったと報じております。また、一括払いなので介護保険だけの滞納でも国保も介護保険も滞納とされ、罰則や保険証の取り上げが横行する危険があります。この過酷な取り立て制度につきまして、厚生省の国会答弁におきましては被保険者の実態というものを十分しんしゃくした上での運用をしなければならないと述べておりますけれども、宝塚市におきまして規定どおりされるのかどうか、どうされるのか答弁を求めたいと思います。  次に、安心できる社会保障制度の確立のためには、国庫負担をふやす改革とともに能力に応じた負担の原則を確立する必要があると考えます。自民党政治が進めてきましたように、保険料や利用料を負担する力のない人にまで負担させようとするやり方は、国民の暮らしを圧迫するだけでなく、社会保障制度の根幹まで崩してしまう、こういうことになっていると思います。国民年金では、保険料を払えない人が全国で800万人近くに上ると言われております。宝塚市における実態をお聞きしたいと思います。  この状態は、保険料収入が減り、将来の無年金者を大量に生むという、制度の根幹にかかわる問題ではないでしょうか。国民健康保険でも全国で370万世帯が滞納になっていると言われております。負担する力がない人に重い負担を求めているからではないでしょうか。96年度の国保実態調査によりますと、世帯の所得階級別の保険料と負担率について、所得が30万円未満のところでは負担率が20%、30万円以上100万円までが大体13.4%から10.4%で10%以上の負担率になっております。100万円以上500万円までが9.8%から8.1%なのに対して、500万円以上700万円までが7.4%、700万円から1,000万円までが5.8%、1,000万円以上は2.2%という負担率となっております。低所得者に重い負担となっていると考えます。  また、介護保険の5段階につきましても低所得者には重く、高額所得者には軽い負担と言わなければなりません。  また、利用料の負担におきましても、千葉県の八千代市が試算をしておりまして、課税ありの場合と課税なしの層で比較した資料を作成しておりますけれども、それによりますと、課税ありの人が要介護度のすべての段階にわたって従前の負担に比べて軽くなっております。最低7,299円から1万5,616円の範囲で負担が軽くなると試算をされております。逆に課税なしのところでは、すべての介護度で負担がふえております。最低609円から最高2万5,551円の幅で負担がふえるという試算がされております。ここにも上には軽く下には重いという逆立ちした状態があるのではないでしょうか。宝塚市においてこういう試算は行われたのでしょうか。ちなみに、八千代市では利用料の減免を行っております。こうしたあり方を抜本的に改める必要があるのではないかと考えます。社会保険の高額所得者への保険料頭打ち制度の見直しを行うなど、大企業や高額所得者への適正な負担を求める必要があると思います。同時に、税制面でも大企業優遇、高額所得者優遇策がとられてきました。1988年以後の市税の税率変更の要点及び市財政への影響について答弁を求めたいと思います。  そして、低所得者には重く高額所得者には軽いという不公平税制の最たるものが消費税であります。小泉内閣の塩川財務大臣は、二、三年後に消費税増税も視野に入れて税制改正をしたいと述べました。竹中経済財政担当大臣は、消費税率14%という増税論者であります。こんな消費税増税を許せば個人消費はさらに落ち込み、日本経済は取り返しのつかない大打撃を受けることが予想されます。逆に、今こそ消費税減税こそが最も道理ある景気回復策であり、国民生活のかなめであると確信をいたしております。  そこで、今日の深刻な不況をつくり出したと言われる消費税5%への増税につきまして、市財政への影響はどうだったのか、また消費税率3%のときは市政にかかわる消費税の市民への負担転嫁は行われませんでしたが、5%になったときに市民への負担増が行われました。このことによる市民負担の増はどうなっているのか答弁を求めます。  日本共産党は、当面緊急に消費税率を3%に引き下げる提案を行っております。それは、地方交付分1%はそのままで、国税部分を2%減税するというものであります。この前提の上で消費税が3%になった場合、市財政への影響をどう予測されるのか答弁を求めます。  以上のような改革提案の財源的裏づけにつきましては、大銀行支援のためにつくられました70兆円の公的資金枠は現在28兆円も使われておりまして、8兆円以上は国民負担が確定していると言われております。私たちは、みずからの不始末はみずからの責任で、こういう原則で廃止することを主張いたしております。また、軍事費の削減、異常に膨張した50兆円もの公共事業費を生活・福祉中心に見直して、段階的に半減すると訴えております。同時に、大企業、高額所得者優遇の不公平税制を改めれば、財源は確保できるものと考えているわけであります。  次に、介護保険実施1年を踏まえて、改善の方向についてお伺いしたいと思います。  政府は、介護保険でサービスを選択できるようになると、このように宣伝をいたしました。しかし、実態はサービス不足で選択どころではないというのが状況ではないでしょうか。また、在宅を重視する制度なんだと宣伝いたしました。しかし、実際は利用料負担の重さによりまして在宅介護が困難で、施設希望者が多く、介護の社会化というスローガンとは裏腹に家族介護への逆戻りという事態も生まれていると報道されております。これでは一体何のための介護保険なのか、これが国民の率直な実感ではないかと思うわけです。最大の原因は、国庫負担削減を最優先した制度設計の問題があると思います。ここでは、内容につきまして当局の見解をお聞きしたいと思います。  保険料についてでございますけれども、2000年10月から保険料の徴収が始まりました。ことし2001年10月からは、高齢者の保険料が満額払いになりまして2倍になります。年間で計算いたしますと、3倍になるわけであります。これから、重い保険料徴収について苦情がふえるものと思いますけれども、徴収開始時の苦情の実態、徴収状況についてお聞きをしたいと思います。  また、未納に対する過酷なペナルティーが待ち受けておりますけれども、低所得者への重い負担が基本の保険料徴収とその滞納について、日経産業消費研究所のアンケート調査によりますと、45%の自治体が実際には規定どおり制裁できないと答えておられるようです。規定どおり制裁すると答えたのは8%だったそうであります。宝塚市は、滞納に対する制裁をどうされるのか、規定どおり適用されるのか答弁を求めたいと思います。  利用料の1割負担について、開始直後の2000年4月の日本共産党国会議員団の調査によりますれば、調査対象4,325名のうち663名、15.3%が利用料の重さを理由にしてそれまで受けていた介護の水準を後退させたと答えております。また、厚生省の定点市町村対象の抽出調査におきましても、17.7%の人が介護保険実施によりサービス料が減少、このように答えておられます。宝塚市における利用料負担によるサービス利用抑制の実態はどうか、答弁を求めたいと思います。  次に、利用限度額につきまして、日経新聞の報道では利用料負担のため要介護度別の利用限度額の半分程度しか利用されていないという東京都や埼玉県の調査結果が報道されまして、日経新聞社のケアマネージャー対象の調査によりましても限度額の6割以下しかサービスを利用しない事例が70%もあり、限度額を大幅に下回る事例が多い、これは原則1割の自己負担があるためというふうに報道いたしております。宝塚市における利用限度額に対する利用率の実態、1年間の給付実績について答弁を求めます。  次に、要介護認定についてです。  2次判定でコンピューターの1次判定が変更されている割合はどれぐらいか、コンピューターによる判定ソフトはそもそも欠陥であるという指摘もあります。  次に、介護サービス事業者の不振について。  日経2000年11月20日付の新聞によれば、民間の介護企業の57.1%が採算割れになっていると報道しております。宝塚市でも配食サービスを受け持つ中央フーズのPRチラシを自治会連合会を通じて自治会の回覧を要請してきております。介護企業の不振という状況はないのかどうか、答弁を求めます。  介護保険の実施に伴う市の福祉機能の後退について。  市を通して福祉サービスを受ける制度から本人とサービス提供者との契約に変更されたため、そもそも特別養護老人ホームの待機者の正確な実情がつかめないなどの実態把握能力が自治体から奪われていると考えます。このことからも、市の福祉機能が弱まっていると思われますけれども、高齢者の生活や福祉についての実態把握についてどんな方針で対応されようとしているのか答弁を求めます。  介護保険における宝塚市の責任とは一体何だと考えておられるのか答弁を求めます。  ケアマネージャーの実態について。  ケアマネージャーの試験が3回行われたと聞いておりますが、宝塚市の合格者数と、そのうち実務についている人はどれくらいなのか。ケアマネージャーの仕事の量と質に不満が広がっていると聞いておりますけれども、その実情はどうなのか。また、高齢者とのコミュニケーションや相談活動がマニュアルにないとされて、ヘルパーが機械的な仕事しかしない、こういう苦情があり、高齢者の生活全体の相談活動までケアマネージャーにしわ寄せされているのではないかと聞いておりますけれども、そうした実情についてどう考えているのか。また、介護保険制度の上ではケアマネージャーがヘルパーなどサービス担当者を集めたサービス担当者会議、ケア会議を開かなければならないとされておりますけれども、その実態はどうなのか。  次に、介護サービス基盤の整備状況について答弁を求めます。  次に、介護保険の1年がホームヘルパーなど福祉、介護労働者の犠牲の上にあるという言葉も聞きます。現場の労働条件について宝塚市としてどのような認識をお持ちなのか、またマニュアルどおりの仕事だということで、福祉労働者としての誇りやお年寄りとの心の通った仕事が奪われているのではないでしょうか。結果として、お年寄りから福祉労働者との間に冷たい関係ができているのではないでしょうか。お年寄りからマニュアルにないということで、窓ふきをしてもらえなかったとか草むしりすらやってくれなかったという苦情があると聞いております。こうした利用者からの苦情の対応についてどうされておるのか聞いておきたいと思います。  最後に、地域福祉権利擁護事業の宝塚市における実態について答弁を求めます。  次に、地下室マンション問題と千種4丁目地内株式会社東急不動産のマンション建設についてであります。  地下室マンション問題とは、1994年の建築基準法の改定により導入されました住宅地下室の容積不算入措置を、業者から見れば利用、住民から見れば悪用です。そうしてできるマンションのことであります。  地下室マンションの特徴といたしましては、一つは傾斜地にできるということです。平坦地ですと、本当に部屋が地下に潜ってしまいまして売ることができません。2点目は、今までほとんど建設されることがなかった、余りなかった第1種低層住居専用地域に多いということです。3点目は、事実上高さ制限をオーバーしております。4点目は、従来より最大で1.8倍も規模の大きいマンションができる、このような点が指摘をされております。  問題点としては、次のようなことが挙げられております。一つは、低層住宅地としての景観や環境が台なしになる、2つ目は日照や通風、眺望が妨げられる、3点目が傾斜地にわずかに残っていた緑が失われる、4点目が傾斜地のがけ崩れが心配される、5点目はマンションから見下ろされ、プライバシーが侵害される、6点目が人口過密、交通量増大、公園不足、騒音の増大などが指摘をされております。まず、宝塚市における地下室マンションの実態についてお伺いをしたいと思います。  次に、具体的な事例として千種4丁目地内、株式会社東急不動産のマンション建設における地下室容積不算入による緩和は一体どれぐらいなのか、また97年の共有部分容積不算入による緩和の実態について答弁を求めます。  そこで、建築基準法の問題ですけれども、もともと国会答弁におきましても一戸建てを対象にした改正とされまして、建設省住宅局長の知事宛の文書におきましても、共同住宅の場合は物置、冷暖房設備や給排水設備、管理人室などが想定されているだけでありました。しかし、開発業者はこの規制緩和を悪用いたしまして、行政はこれを追認してしまっております。その結果、法改正の趣旨、住環境の悪化がないよう、良好な住宅環境を確保しつつ、住宅の地下室利用により一戸の住宅の面積をより広くゆとりのあるものにするということを踏みにじっております。また、建築基準法の容積率制限の目的、すなわち建築物の床面積の上限を規制することにより、建築物と道路、下水道などの公共施設との均衡を保ち、建築物の周辺の環境を保つということも踏みにじっておるわけであります。これは、斜面地が多く、第1種低層住居専用地域が多く、良好な住宅環境にある宝塚市にとりまして深刻な問題ではないでしょうか。地下室マンションを禁止する建築基準法の改正を要求すべきではないでしょうか。  次に、東急不動産のマンション計画は宝塚市開発指導要綱との問題も発生させております。それは、開発指導要綱に基づく提供公園の一部が都市計画道路荒地西山線の道路用地と重なっているという問題であります。宝塚市は、当面提供公園で提供をさせ、そのうち道路に変えてしまうということでつじつまを合わせようといたしております。全くの御都合主義と言わなければなりません。今は、規定どおりの提供公園だけれども、そのうち規定どおりの公園ではなくなってしまう、このことをわかりながら認めるというのはおかしいと思うわけであります。  なぜこんな矛盾した御都合主義になるのか、それはただで道路部分を提供させようとしているからであります。結論から申しまして、荒地西山線の当該部分は買収方式で広げようとしておるわけでございますから、道路部分は買収した上で150平方メートルの提供公園を設置してもらえば何の問題もなかったのではありませんか。ただで道路部分を取るという姑息な宝塚市の姿勢が、こんな御都合主義を生んでいるのではないかと考えるわけであります。この道路と公園の整合性について答弁を求めます。  そこで、開発指導要綱における公園の規定は、別に定める技術基準に基づいて設置させるということになっておりますけれども、後でおかしくなるような公園につきましてこの要綱に定める公園の定義との関係で問題があるのではありませんか。この公園の定義について、開発指導要綱における公園の定義について答弁を求めます。  最後に、新たな概念として自主管理公園ということが言われておりますけれども、どんな概念で、公園の定義との関係で、これも御都合主義の中から生まれた新しい概念ではないかと思いますけれども、答弁を求めて1回目の質問といたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、医療・年金・介護で安心できる社会保障体制をつくるためについてでありますが、4人に1人が高齢者という超高齢社会を目前に控えまして、介護に係る費用も急激に増加してまいります。このような状況の中、介護保険制度は費用負担を従来のように勤労者世代にのみ求めるのではなく、高齢者にも一定の負担を求めることにより保険給付を確実なものにする社会保険方式がとられ、介護サービスの普遍化、高齢者自身によるサービスの選択、介護サービスの一元化並びにケアマネージメントの確立を柱としております。その費用は、税金と保険料で2分の1ずつ負担する制度であります。  なお、国の負担割合につきましては、例えば特別養護老人ホームの運営費は措置制度当時2分の1となっておりましたが、介護保険制度では4分の1となっております。  制度施行1年を迎え、介護保険制度は40歳以上の者が保険料を支払う制度であるという認知度も高く、制度そのものを見直し、国に負担増を求めるのではなく、より一層質の高いサービス提供が可能となることなど、制度の円滑な運用が第一であると考えております。  次に、老人保健法制定以後の老人医療費に占める国庫負担割合の推移についてでありますが、老人保健制度は疾病の予防から治療、機能訓練に至る総合的な保健事業を実施するとともに、老人医療費を国民皆で公平に負担することをねらいとして昭和58年に制度が発足いたしました。この制度による老人医療費の負担につきましては、医療費全体の7割を医療保険の各保険者が老人保健医療費拠出金として負担し、残りの3割を公費負担することになっております。この老人保健医療費拠出金につきましては、国庫補助があり、その負担率は昭和63年には56.1%から52.5%に、さらに平成2年には50%へと調整され、現在に至っております。また、公費負担分につきましては国が3分の2、県が6分の1、市が6分の1、それぞれ負担することとなっております。  次に、昨年3月の国民年金制度改定の内容と老齢基礎年金受給権者の増についてでありますが、その改定内容は給付に関する改正事項といたしまして厚生年金報酬比例部分の給付水準の適正化及び支給開始年齢の65歳への引き上げと、それに伴う60歳からの繰り上げ年金の仕組み創設等であり、負担に関する改正事項といたしましては保険料は据え置いた上で平成16年までの間に国庫負担の割合を2分の1に引き上げ、安定した財源の確保を図ること及び国民年金保険料の半額免除制度の創設と、学生について卒業後に追納できる納付特例の創設等であります。  次に、老齢基礎年金だけの受給者の割合についてでありますが、全老齢基礎年金受給者数は平成11年度は1万6,186人であり、そのうち老齢基礎年金だけの受給者はおおむね30%から40%であると聞いております。  次に、老齢基礎年金額と生活保護費との比較についてでありますが、生活保護は資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を営めないときに、基準額を下回る場合に限り下回る部分の額が支給される仕組みであります。一方、年金は現役時代に稼得活動を行う者がそれを老後に失うことを補てんする性格を持つものであり、現役世代に一定の生活基盤を構築している方に対してあらかじめ定められた一定の水準の給付を行うこととなっております。生活保護と年金は、その性格の違いから単純な比較はできないものでありますが、40年間加入し65歳になった時点の老齢基礎年金受給額は年額80万4,200円となり、月額では6万7,017円となります。一方、65歳の高額単身者の生活保護費につきましては、収入が一切ない場合、国が定めた最低生活費は月額で8万410円プラス家賃となっております。  次に、保険料の未納者の実態についてでありますが、平成10年度は検認率71.9%、平成11年度は71.0%となっております。この未納者の増加は、現下の厳しい経済環境によるもののほか、年金適用促進により被保険者はふえておりますが、制度への関心や保険料納付の意識が低いことにあるものと思われます。  次に、国民健康保険についてでありますが、国庫負担率の引き下げにつきましては昭和59年の退職者医療制度の創設に伴い、国庫負担が従来の医療費総額に対する40%の定率負担分と5%の財政調整交付金であったものが、医療費総額から一部負担金を除いた保険給付費の50%に改定され、現在に至っております。本市の場合、保険給付費は医療費総額の77%程度になりますので、国庫負担率を従来の医療費総額で換算しますと38.5%程度となります。  次に、1世帯当たりの保険税につきましては昭和59年度が10万5,007円、平成元年度が14万6,151円、平成6年度が13万5,296円、平成11年度が14万8,614円となっております。また、滞納状況につきましては現年度未収額として昭和59年度が1億6,583万円、平成元年度が2億1,765万円、平成6年度は震災の影響によりまして5億8,223万円、平成11年度が4億5,741万円と増加しております。この原因といたしましては、近年の経済不況により国保の被保険者数が増加し、調定額は増加しているが、低所得者の増加により収納率は低下傾向にあることによるものと考えております。  次に、短期被保険者証の発行についてでありますが、介護保険制度の導入を機に実効的な滞納者対策を講じる観点から、被保険者証の返還と資格証明書の交付が義務化されたところでありますが、制度の趣旨は被保険者の負担の公平を図るため、資格証明書等の交付事務を通じて被保険者と接触する機会を確保し、納付相談、納付指導に務めることにあり、運用に当たっては納税者の実態に応じたより効果的な取り扱いを行ってまいりたいと考えております。  次に、昭和63年以降の市税の税率変更につきましては主要なものに個人市民税の所得割の税率改正があります。その主な内容でありますが、平成元年度から税率構造を7段階から3段階へ変更し、累進性を緩和するとともに、最高税率を12%から11%に引き下げ、平成7年度から最低税率と最高税率の所得による適用区分を160万円と550万円から200万円と700万円に引き上げております。また、平成9年度から最高税率を11%から12%に引き上げておりますが、これは県民税分の1%が移譲されたもので、市県民税としての税率は変わっておりません。さらに平成11年度から最高税率を12%から10%に引き下げております。  なお、個人市民税の所得割につきましては平成6年度から平成8年度まで及び平成10年度の各年度におきまして特別減税が実施され、また平成11年度から恒久的減税が実施されており、減税の影響額は約22億2,000万円となっております。  次に、平成9年4月から消費税率が改正され、新たに地方消費税が創設されました。このときの外税転嫁による市民負担増は水道料金、下水道料金等で、当時の影響額は約3億円であり、平成13年度当初予算ベースでもほぼ同額であります。また、市の歳出予算への影響額は3%のときと比較しまして平成13年度当初予算ベースで約4億1,000万円の増となっております。  次に、税率3%への減税で市財政への影響についてでありますが、消費税4%を2%に減税することで考えられるのは地方交付税において消費税総額の29.5%が交付税の原資となっていることから、交付団体である本市にとりまして交付税の配分額に大きく影響があるものと考えております。  なお、恒久的減税の地方税の減収の補てんとしては地方特例交付金、減収補てん債等により措置されております。消費税、地方消費税はそれぞれ国税、県税でありますが、今後の行政需要の財源として貴重なものと考えております。  次に、介護保険実施1年を踏まえてについてでありますが、まず保険料徴収の実態とペナルティーにつきましては昨年10月に介護保険料の納入通知書を送付したところ1,000件を超える問い合わせがあり、大半は制度の説明でしたが、生活困窮のため納付困難という相談も十数件受けております。保険料の徴収状況につきましては、普通徴収分の徴収率は97.1%で、特別徴収分と合わせますと全体で99.4%となっております。  なお、滞納者に対するペナルティーといたしましては保険給付の償還払い化や9割の保険給付費が7割に引き下げられるなどの給付制限が法令において定められております。この措置は、負担の公平性の観点からやむを得ないものと考えております。  次に、利用料1割負担についてサービス利用抑制の実情についてでありますが、昨年6月に在宅サービス利用者500人を対象に実施いたしましたアンケート結果によりますと、サービスをふやせば生活が困窮すると回答された人は1名ありました。また、昨年11月には要介護認定を受けたものの、介護サービスを利用されていない500人に対しまして訪問調査を実施したところ、利用者負担を払えば生活が困窮するという人は特に見受けられませんでした。千葉県八千代市では、ホームヘルプサービスの利用について従来の措置による場合と介護保険制度による場合との利用者負担の変化を試算し、その結果、所得税非課税世帯のホームヘルプサービス利用料を3%に軽減する措置を制度施行後の新たな利用者にまで拡大しております。本市ではそのような試算は行っておりませんが、八千代市では実施していない社会福祉法人の提供するホームヘルプサービスやデイサービス及びショートステイなどの利用者負担軽減措置を実施しておりますので、この制度の利用を普及してまいりたいと考えており、現在のところ、独自の軽減措置は予定しておりません。  次に、利用限度額に対する利用率の実態及び1年間の給付実績についてでありますが、限度額に対する利用率は、昨年度1年間の平均は約38%で月別の利用率は徐々に伸びてきており、最近では40%を越えております。また、昨年度の給付実績は約40億7,000万円であり、当初予算額と比較いたしますと約80%の執行状況となっておりますが、月別の給付額は増加傾向となっております。介護保険事業計画を立てたときの利用希望率につきましては、平成10年7月に実施いたしました要援護高齢者需要調査における利用以降を勘案し、サービスの種類ごとに目標量を定めております。  なお、昨年度の利用実績につきましてはおおむね事業計画どおりであると判断しております。  次に、要介護認定についてでありますが、昨年度における1次判定と2次判定の変更率につきましては全審査件数7,461件に対しまして1次判定より重く変更したのが1,416件で19%、軽く変更したのが545件で7.3%、変更なしが5,500件で73.7%となっております。  訪問調査員の確保につきましては、市は市社会福祉協議会や市保健福祉サービス公社などに委託するとともに、市外は各介護保険施設や最寄りの居宅介護支援事業者に委託しており、必要な調査員は確保できております。また、要介護認定資料は各審査委員に約1週間前に配付しまして事前に目を通していただいております。  1次判定ソフトの問題点につきましては、痴呆症状のある場合に介護の手間度が適正に判定できない事例が出ております。このため訪問調査で特に詳細に問題行動等の把握を行うとともに、保健・医療・福祉の専門家により実施いたします2次判定におきまして適正に判定いたしております。この問題点につきましては、県を通じ国に改善を要望しており、現在厚生労働省におきまして1次判定ソフトの見直しを検討中であります。  次に、介護サービス事業の不振についてでありますが、市特別給付の配食サービスは健康維持と要介護状態の悪化防止や安否の確認による日常生活の支援を目的として実施しております。この事業は、中央フードサービス株式会社を指定事業者として実施しておりますが、当初計画に比べて利用状況が低調でありましたので、ケアマネージャーを初め民生委員や各自治会長にパンフレットを送付しPRのお願いをいたしました。その後、利用者数がふえておりますので、効果があったと思っております。  次に、介護保険の実施に伴う生活福祉の実態把握についてでありますが、介護保険制度では要介護者みずからがサービスを選択し、介護サービス事業者と契約することによりサービスを利用することができるようになっております。このため、市が利用決定した措置制度当時に比べまして直接的には生活実態の情報が入りにくくなっておりますが、市内12カ所の高齢者の相談窓口であります在宅介護支援センターを通じて、またケアマネージャー、ホームヘルプサービス、デイサービス、介護老人福祉施設などの事業者との連絡会を通じて生活実態や利用実態の把握に努めております。あわせて、介護保険サービス利用者に対する満足度に関するアンケート調査の実施や、要介護認定を受けたものの介護サービスを利用していない方に対する訪問調査の実施などにより、実態把握を行っております。  また、介護保険における市の責任につきましては、単に介護保険事業会計の執行管理をするということだけではなしに、要介護者がみずからの選択に基づいて必要な介護サービスが利用できるように基盤整備の充実に務めるとともに質の高い良好なサービスが提供できるよう介護サービス事業者への指導に努めるなど、今後とも保険者としての責任を果たしてまいります。  次に、ケアマネージャーの相談活動につきましては、これまでに市内の事業所に勤務する人のうち215名が試験に合格され、現在百余名が活動されております。また、ケアプラン作成のためのサービス調整会議につきましては、時間等の関係から十分開催されておらず、電話等で済ませているのが現状でありますので、開催を呼びかけているところであります。  なお、ケアマネージャー1人当たりの要介護者数は平均で約20人でありますが、多い人では70人以上を担当しております。
     次に、介護サービス基盤の整備状況についてでありますが、ゴールドプラン21宝塚は平成12年度から平成16年度までの5年間の計画であります。初年度の平成12年度では、介護老人福祉施設が2カ所の建設、介護老人保健施設1カ所の建設などの整備を行っており、総体的にはほぼ計画どおり進捗していると考えております。特に利用希望が多く待機者が発生しております介護老人福祉施設につきましては、平成14年4月の開設に向けまして御殿山地区に80床の施設を建設中であります。  次に、介護保険と社会福祉労働についてでありますが、介護保険制度では民間事業者の参入によって多様なサービスの提供を図ろうとするものでありますので、市職員によるホームヘルプサービスは実施しておりません。  市内ホームヘルプ事業者の雇用実態でありますが、例えば市社会福祉協議会では常勤が11人、非常勤が99人であり、また市保健福祉サービス公社では常勤が8人、非常勤21人といった状況で、非常勤の割合が多くなっております。この状況は、ホームヘルプサービスには家事援助、身体介護及びこれらの複合型によるサービスを提供していくことから、多様なサービスに対応するため、このような雇用形態がとられているものと考えております。  また、ホームヘルプ活動中に利用者との相談や話し合う時間がなく、ヘルパーとしてのやりがいがなくなるのではないかとのことでありますが、介護保険では家事援助や身体介護に要する時間を保険対象としており、ホームヘルパーとしての専門的なケアの提供がやりがいに通じるものと考えております。  次に、地域福祉権利擁護事業の実態についてでありますが、本市におきましては市社会福祉協議会が阪神北部4市1町の基幹的社協として兵庫県社会福祉協議会から委託を受け実施しております。事業の内容といたしましては、判断能力が不十分な障害者、高齢者等を対象として福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行うものであり、基幹的社協に配属される専門員が支援計画を策定し、各市町社会福祉協議会の生活支援員が支援計画に基づいたサービスを提供するものであります。平成12年度の本市の実績といたしましては、相談件数が63件で、生活支援員によるサービス提供の契約を行った件数は1件であります。  なお、専門員がかかわる相談や支援計画の策定までは無料ですが、生活支援員によるサービス提供につきましては生活保護世帯を除き1時間当たり500円の利用料が必要となっております。  次に、地下室マンション問題と千種4丁目地内東急不動産のマンション建設についてでありますが、平成6年の建築基準法改正を適用した地下室マンションは現在のところ市内で38棟が建設されております。そのうち第1種低層住宅専用地域内は25棟であります。  次に、東急不動産マンションのうち平成6年改正に伴う容積率緩和及び平成9年改正に伴う容積率緩和の実態についてでありますが、市に提出されております開発事前協議図書によりますと、平成6年改正の適用を受ける地下室分が約500平方メートル、容積率としては約12%、平成9年改正の適用を受ける共用廊下等分が約380平方メートル、容積率としては約9%になり、全体的な容積率緩和分は約21%であります。  次に、建築基準法の改正を求めるべきではとのことについてでありますが、住宅の地下室の容積率緩和につきましては近年建築技術が著しく向上したことや、限られた土地を有効に活用することが要請されていることを背景に法改正がなされたものであります。この法改正から7年が経過し、ようやく社会的に定着してきたところで一度緩和した規定を再度制限することは、その取り扱いに大きな混乱が生じることになると考えられます。しかしながら、容積率が緩和されたマンションについて全国各地で地域に及ぼす影響が大きいとの問題が提起されていることも認識しておりますので、今後県や近隣各市とも協議しながら対処してまいりたいと考えております。  次に、宝塚市開発指導要綱第13条で規定する公園についてでありますが、同条第1項で規定する公園につきましては市が開発事業者から提供を受け管理する都市公園であり、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合に当該開発区域の面積の3%以上もしくは150平方メートルの公園を設置し、市に提供することに努めなければならないとしているものであります。  次に、同条第2項に規定する自主管理公園につきましては開発区域が3,000平方メートルに満たない場合に開発事業者が開発区域の3%以上の公園、緑地、広場を整備して自主的に管理するものであります。  次に、都市計画道路荒地西山線と提供公園との整合性についてでありますが、当該開発区域の一部に荒地西山線が含まれております。当該道路は既に事業化にも取り組んでおりまして、本市の都市計画道路の整備順位を決定いたしました都市計画道路整備プログラムにおきまして平成15年度以降の後期事業着手区間に位置づけております。都市計画道路を効率的かつ効果的に整備をするため、前期事業の集中的整備を図っておりまして、後期事業着手区間に位置づけている路線の先行買収は困難な状況であります。このため、開発事前協議の中では将来の道路予定地を確保するため、公園、広場として協議を行ったものであります。しかし、当該地はいずれ道路として整備する予定であり、開発事業者に協力を求め、開発区域内に別途自主管理公園を設置しております。  以上であります。 ○川口悟 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  2回目は余り準備してきませんでしたので、大ざっぱな質問になるかと思いますがよろしくお願いします。  一つは、国庫負担の削減の実態についてですけれども、先ほど答弁ありましたようにそれぞれ挙げました項目で相当な負担、国庫負担の削減がやられたという実態は明らかになったと思うんです。例えば、国保につきましても当時45%あったものが38.5に減らされて、そういう流れの中で滞納が昭和59年1億6,000万ほどだったのが今は4億5,000万を超えるというものに直結してると思うんですね。だから、そういった意味で今本当に国庫負担の削減が行革という名のもとでどんどんやられてきた結果、年金保険制度をそのものも非常に無年金者を大量に生むものではないかという事態になってますし、国保も本当に青息吐息ですよね。おまけに、介護負担の保険料を上乗せをしていくということになったときに、さらに滞納者がふえるという予測をしてる自治体が多いという報道もあるわけですね。その点で、宝塚市は今の介護保険の上乗せによる滞納の増加という問題についてどう判断されてるのか、やはり滞納がふえるというふうに判断されるのか、いやそれはそうではないということをされてるのか、その点1点お聞きしておきたいと思うんです。  もう一つは、滞納者に対する対応なんですけれども、つまり国保については運用に当たっては実態に応じてやるという答弁があったんですけれども、介護保険についてはそうじゃなしに規定どおりやりますよという答弁ですよね。これ、やはり国保と介護保険と両方未納という場合に、介護保険料だけ滞納してても国保の方にもかかわってきますし、国保の部分の滞納ということであったとしても、これは介護保険の滞納というふうに見なされれば、これペナルティーの問題が出てくるんですけどね。これ、やはり統一的に運用すべきと思うんです。したがって、今の実態から見れば、先ほど答弁あったように、運用に当たっては実態に応じてやるということをやらないと本当に過酷な制度になってしまうんじゃないかと思うんで、このペナルティーに対する運用について、やはり国保における国会答弁にあるように実態をきちんと見きわめてやるということが必要だと思うんですけども、その点の1点、整合性をきちっととっていただきたいということが1点、これちょっと答弁求めます。  それから、先ほど消費税の問題のところで、消費税が5%にされたことによって市民負担は年間約3億ふえてるわけですね。一方で、歳出の方で4億1,000万消費税というものによってふえていってるわけです。これが仮にゼロということになれば、4億というのはまた市民サービスの方に本来使えるわけですね。だから、ある意味で言うと上下で7億ほどの影響というのが出てるというふうにも見れるわけです。仮に3%にすれば5分の3ということで、歳出の方も4億の5分の3ということでいけば2億4,000万ぐらいは、5分の2やから1億6,000万ぐらいは負担、歳出の減がつながってくるんじゃないかというふうに思うんです。  そこで、先ほど言われた地方交付税に影響するということが言われたんですけれども、これ地方交付税の問題も今度小泉首相は削減するっていうことを言ってますよね。市長も多分全国市長会に出席されてたんじゃないかと思うんですけども、一部報道で交付税の問題について報道がありましたけれども、この地方交付税の削減をめぐる政府の動きについて市長はどういうふうにとらえておられるのか、ちょっと御見解を聞いておきたいと思うんです。例えば、塩川財務大臣は就任直後に一般歳出で約2兆円、地方行政関係で約1兆円切りたいというふうなことを発言され、小泉首相が地方交付税について見直しの例外にはしないというふうなことを言い、塩川財務大臣が再び基準財政需要額を1兆円ほど減らしてもらうというふうなことを言ったり、地方自治体に総額として1兆円の、そういうようなことを述べたりしております。これで、やはりこの問題について、つまり一方では市町村合併に誘導しようとするねらいっていうのはあけすけに出てるわけですけれども、まず地方交付税総額の削減ありきっていうことでは、宝塚市も普通交付税の交付団体になっておりますし、この影響というのはやっぱり大きいんじゃないかと思うんです。そういった意味で、いろんな問題あります、そういうことを含めて地方交付税の削減という問題についてお考えをとりあえず聞いておきたいと思うんです。  それから、次に介護保険の問題ですけれども、利用料の負担の重さで余りサービスの利用は減ってないというようなことを言われてるんですけれども、私たちもまだまだもっと実態調査をしないといけないと思ってますけれども、やはりいろんなマスコミ報道を見てますと、利用者負担というのが低所得者負担で重いというような中身っていうのはいろいろ出てますよね。例えば、これ静岡新聞のことしの3月27日付の報道ですけれども、「利用者、低所得者に負担重く」ということで、利用すれば利用するほどお金はかかるけれども、サービスを受けないわけにはいかないっていうふうなことで、努めて明るく、沼津市のYさんという方ですけれども、努めて明るく言っていると、しかし下半身不随で要介護度3のYさんはいろんな、訪問入浴介護とかいろいろ利用して、妻と2人の年金暮らしのYさんにとっては介護保険料以外に月6,000円のサービス利用料負担は経済的に厳しいと、さらに床ずれができてサービス料の負担がふえるというふうなことで、Yさんはこれ以上のサービスは受けられない、足りない部分を稼ぎに行くこともできないし、今後は不安と肩落とすというようなこといろいろ出てますけれども、私宝塚の今の答弁でいけば100人ぐらいのアンケート調査でやられたみたいなことだったと思いますけれども、もう少しどういう所得階層の部分を調査したかっていうことも、やっぱり出てくると思うんです。宝塚の場合、保険料の分布を見ますと課税なし、いわゆる3段階の部分、平均の徴収のところからいけば、それりよ課税なしの部分ですね、課税なしの部分は6割ぐらいです。あと課税ありということで、比較的高額所得者というか課税ありの部分の方が4割ということで、宝塚市はどちらかといえば所得が高い方にシフトしてる部分があると思うんですけれども、実際には利用料負担というのは低所得者に非常に重い負担が被ってるわけですね。先ほど紹介しましたように、八千代市の試算されましたけれども、つまり課税ありの人は利用料負担というのは従来のサービスから比べたら軽くなってるわけです。課税なしの人たちですね、いわゆる低所得者にシフトすればするほど負担が逆に重くなってしまってるという、こういう逆立ちした制度になってるわけですよ。その点で、やはり利用料の減免ということをやっていかないと、本当に低所得者の人が介護保険からはじき出されていくと、実質的にもうはじき出されてる。つまり、今政府は順調に滑り出したというふうに、サービスも利用が広がったと言ってるけれども、それは新たに広がった部分と高額所得者が負担が軽くなったいうて、つまり特養なんかにしてもそうですよ、従来の費用負担から言えば雲泥の差はあるわけです、高額所得者の人にとってみたら。だから、今どんどん施設へ預けようっていうような流れっていうのが出てきてる部分もあると思うんです。したがって、やはり低所得者の対策っていうことを、もっときちんと考えなきゃいかんと思うんです。そういう点で、やはりぜひとも利用料の減免っていうか、負担軽減を私はやってもらいたい。全国の調査を日本共産党もやりました。そしたら、利用料の減免をやっている自治体っていうのは私たちの調査では全国で571自治体やってます。そういうことで、私はぜひ利用料の減免ということをやってもらいたいと思いますけれども、その点について答弁を求めたいと思うんです。  それから、もう一つは私直接相談受けた件なんですけれども、特養ホームでは入院した場合3カ月以上たてば追い出されるという契約書になってますよね。これで、やはり3カ月以上入院になったということで、ところが住民票も特養の方に移してついの住みかというふうに思ってたのに、これ切畑、長尾山の特養ですけれども、要するに受け入れられないということで非常に困ったという相談を受けました。結局どないなったかっていうと、その人は2000年の3月31日に入所されてるんです。だから、4月1日からの入所じゃないっていうことで、つまり従前の入所者という形で辛うじてもう一遍入ることができた形になったんですよ。ところが、4月1日以降の介護保険の適用ということになると、3カ月以上入院になってしまえばそこへ戻れないと、こういう契約書になっとるんですよね。これは、非常に深刻な問題だと思うんです。また、病院のたらい回しみたいな話になってくるわけですけれども、この点、やはりぜひ改善をする必要があると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたい。  それから、もう一点は、ケアマネージャーの仕事、それからホームヘルパーの仕事の内容としてやはりケア会議が十分開かれない、この実態というのはケアマネージャーに非常に負担がかかってる反映だと思うんですよ。だから、十分そういった意味でケア会議も開けない、そしてケアマネージャーにコミュニケーションというか相談部分は実際には負担としてかかってるわけです。一方では、要するにヘルパーの仕事の中でそういうコミュニケーションをとるとかいうようなことはマニュアルにないっていうことで拒否される、またそういう指導がされる、そういう冷たい関係になっていってる。もう一つは、先ほど言いましたように窓ふきすら、これはただ単に部屋の中の掃除だけですよゆって窓ふきもやってくれない、こういう苦情もあります。これはマニュアルに多分ないからですよ。もう一つは、草むしりもやってくれない。こういう点でちょっと確認しておきたいのは、そういう草むしりですね、それから窓ふき、こういうことがマニュアルにないっていうことで拒否されて、お年寄りの方は大変つらい思いというか、そんなこともやってくれないんかということが出ております。この点、ちょっと、そういうマニュアルにないからっていうことでやられたと聞いておりますけれども、そういうことが実態としてどうなのかということをお聞きしておきます。  それから、地下室マンションの問題についてちょっとお聞きしておきたいんですけれども、つまり定着してきたからって言いますけど、もし実態わかればあれなんですけど、戸建ての地下室という形でこの法律を利用されてるっていう件数がどうなのか。先ほど私やはり38棟、要するに、これ38戸じゃないわけですね、38棟ですから戸数としてはもっと多いと思います。要するに38件のそういう開発例がやられたと、利用されたと。1種に至って25棟やられてると、これはやはり斜面地を利用した容積率の、我々から見れば悪用だと思うんですよ。そもそも法律の、きのう市長は法のもとに平等だっていうことを開発の事例で言われたんですけれども、もともと法律は斜面地におけるマンションという形での容積率の悪用というのはそもそも想定してなかったんですよね。つまり、先ほど一番最初に紹介したように、戸建ての地下室で物置であるとかピアノの部屋であるとか、そういうふうな形で一戸ずつのゆとりを持った容積率を緩和しましょうっていうのがもともとの法律の趣旨やったわけです。法のもとの平等って言うなら、やはりこの法律の趣旨どおり住環境、ゆとりのある住宅としての地下室を利用するというふうに運用するっていうのは私当たり前だと思うんです。だから、これは結局私たちも国会の中でやりましたけれども、つまり有権解釈っていうか、法律っていうのはいろんな側面で解釈できるわけですよ。法律の解釈によって、これはマンションにおけるそういう地下室として、一戸一戸として地下室を住宅としてとるっていうことは法の趣旨に反してるという有権解釈をやっておれば何の問題もなかったんです。ところが、これは建設省有権解釈しなくって、結局マンション業者の戸数をもっともっとふやしてもうけにしようというような方向へ流れちゃったんですよ。だから、これ有権解釈の問題を今言ってても仕方ないんですけれども、しかしもう一度法の趣旨に立ち返ってこの問題についてきちっとした解釈を確立して、その解釈のもとで法律を正しく運用するというか、その部分をやはりきちっと法律の中でうたう必要が私は出てきてると思うんです。だから、その点では宝塚の、特に私市長の周辺の雲雀丘の地区はそのことで非常にお困りになっているということも聞くわけですね。そういう点では、やはり宝塚市としてこういう斜面地の多いところだけにこれで私はかなり件数は全国的にも多いと思いますよ。ホームページでいろいろ探ってますけど、この25件というのは非常に私多いと思います。特に関東圏から発生してますけれども、これはテレビでも新聞でも大々的に取り上げられて、これは容積率の制限という考え方というのは全く投げ捨てられてるわけですよね。そういった意味で、私は積極的に宝塚市としてはこの問題を深刻に受けとめて、本来法の趣旨に反した利用っていうか悪用されてるっていう、だから法のもとに平等っていうことが法の解釈っていうことを基準にして、それ国会の中でもいろいろ議論されてきたし、建設省もこんなもん地下室で本当に地下に穴掘って、こんなん部屋を買うっていうような人はおりませんでというような趣旨の答弁までしてるわけです。明らかにやっぱり戸建ての住宅としての地下室を緩和しようというのが法の趣旨であったわけですから、その立場に立って私ぜひ国に対してそういう働きかけをしてもらいたいと思います。  それで、あとは国庫負担の問題につきましても地方交付税のこと聞きましたけれども、やはり非常に今の流れというのが社会保障に対して冷たい、厳しい、そういう影響というのがあらわれてきてると思うんです。この問題について、やはり今ずっと第1次質問で言いましたけれども、国庫負担の削減というこの流れとめなければ本当に、今でさえ冷たい福祉になってますけれども一層冷たい福祉にならざるを得ない。その一方でいわゆる公共事業費というのが90年代に、つまり臨調行革以降に一方で社会保障の国庫負担を減らし続けるということをやられる中で、一方では公共事業費が50兆円に膨らまされてるわけですよね。80年代は20兆円というふうなことを言われてるわけです。それがもう90年代、いわゆる景気対策景気対策みたいなことでどんどん公共事業費に膨らまされてきた、その一方で国庫負担がどんどん削られていったという経過があるわけですから、自治体としてやはり下請け機関じゃないわけですから、やはりそういった実態を踏まえてどんどんやっぱり国に要求すべきことは要求していくという立場で頑張っていただきたいということを述べて質問を終わりたいと思います。 ○川口悟 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方からは、介護保険導入に伴い国保税の滞納が増加するということになるのではないか、これについてどう判断しているかという御質問でございます。  介護保険につきましては、国保加入者1世帯当たり平均2万2,300円、限度額7万円ということでの課税をさしていただいております。導入当初、そういう滞納がさらにふえるのではないかということも懸念されましたので、できる限り未収を発生させないということで工夫を凝らし徴収に努力をいたしております。平成12年度のこれまでの取り組みの概算まとめでは、今のところ前年度を下回らない収納率が見込まれるということでございます。今後とも一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、介護保険に関する御質問にお答えいたします。  まず1点目でございますが、介護保険料の未納に対するペナルティーということでございますけれども、介護保険制度は公平性あるいは自主的な納付ということで、未納の場合には法においてペナルティーを設定いたしております。先ほども市長の方から御答弁申し上げましたけども、ペナルティーといたしましては保険給付の償還払いかあるいは9割の保険給付が7割に引き下げるなどの給付制限がございます。こういったことにつきましては、現在のところ、先ほど申しましたように被保険者間の公平性の確保を図るという点、それから自主的な納付の促進をするという点で現在のところやむを得ないものと考えております。  それから、2点目の低所得者に対する利用料の負担軽減ということでございますけれども、介護保険制度はだれもが保険料や利用料を支払うことでサービスを受ける権利を確かなものにする社会保険方式で始められたものでございます。介護保険法では、応益負担の原則から1割の利用者負担が定められておりますけれども、国におきましては激変緩和策として制度施行前からサービスを利用されている低所得者にはホームヘルプサービスの利用料3%に軽減するなど各種軽減措置を講じておるわけでございます。また、制度施行後の利用者に対しましても低所得者には社会福祉法人の利用者負担減免措置制度がございます。これにつきましては、国においてさらに減免対象者を拡大する考えが示されたことから、本市におきましても本年の4月から収入限度額を緩和して実施しておるわけでございます。  昨年実施しました、要介護認定を受けたものの介護サービスを利用されてない500人に対しまして訪問調査をいたしましたけれども、利用料を払えば生活が困窮するという人は特に見受けられませんでしたし、また在宅介護支援センターを通じても利用料を払えないから利用しないといった、できないといった相談、苦情も特に現在のところ聞いておりません。このことから、本市独自の制度としては利用料の減免については現在のところ考えておりませんけれども、今後とも実態把握に努めてまいりたいと考えております。  それから、次に3点目の特別養護老人ホームから入院した場合3カ月たてば追い出されるというようなことで、3カ月以上入院した場合の特養対処についてでございますけれども、措置時代の特養では3カ月間病院へ入院された場合でも措置費が支給されておりまして、ベットの確保はされておったわけです。介護保険制度では、特養の事業者に3カ月以内に退院予定で入院された場合はベットの確保義務が課せられております。ただし、介護報酬では空きベット分として6日間しか保障されておりませんので、今後実態を観察いたしまして改善の要望をしてまいりたいと考えております。  それから、ケアマネージャーのサービス調整会議につきましてでございますけれども、この会議も先ほど市長答弁でございましたように、必要な場合には開催するよう指導してまいりたいと考えております。  それから、草むしりなどがホームヘルプサービスの対象外となってるということでございます。この関係でございますけれども、介護保険制度におきましては、家事援助は要援護者の生活に直結いたします掃除・洗濯・調理などの援助でございまして、利用者自身やあるいは家族が行うことが困難な場合を対象としております。このことから、草むしりあるいは窓ふき、こういった本人の日常生活の援助に該当しないサービスは対象外となっております。介護保険対象外のインフォーマルなサービスにつきましては、例えば市の保健福祉サービス公社のいきいきホームサービス、こういったインフォーマルなサービスを御利用いただく等さまざまなサービスを組み合わせていきたいと考えております。  私の方から以上でございます。 ○川口悟 議長  中嶋建築担当部長。 ◎中嶋新一郎 建築担当部長  私の方から地下室マンションの問題につきまして、法改正の目的が戸建ての緩和であり、この趣旨に基づき運用してはどうかという御質問でございましたが、建築基準法の第52条によりますと、「建築物の地下で住宅の用途に供する部分については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1の限度として容積率に算入しない」という規定になっておりまして、この住宅の概念には戸建て、共同住宅も含むということになっております。  また、建築基準法は建築確認制度ということで建築基準法の規定に合致してるかどうかということをもって建築確認をするという制度になっておりますので、弾力的な運用等というのはこの制度では考えられておりません。  以上でございます。 ○川口悟 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から、地方交付税の削減について、どう考えるかということについてお答えをさせていただきたいと思います。  私ども、平成12年度で普通交付税、特別交付税合わせまして37億円の交付を受けております。それだけに交付税の削減問題というのが現実になれば非常に大きな問題であるというふうに考えております。去る6月7日に行われました全国市長会におきましても、交付税の削減の議論は全く受け入れることができないというような決議もされておるところでございまして、この問題につきましては地方交付税だけではなく、地方分権一括法の施行後1年経過をするわけでございますけれども、地方税財源をどうするかという問題でございまして、今既に、昨日でしたですか、地方分権推進委員会の方で報告書ができ上がっておりますけれども、その中身を見ますと、やはり現在の地方の歳出規模と地方税収入との乖離を縮小しようというようなことから、具体には税としては現在の国税でございます所得税の一部をいわゆる地方に回す、あるいは消費税の中で一部を地方消費税に組み替えるというような議論も出ておるわけでございまして、地方税財源そのものを確保し、そして全国で一律の財政措置として現在行われております地方交付税制度という財源均衡制度はやはりどこかで残していこうというような考え方が現在国の方で検討されておるようでございます。ただ、今国でも総務省はほぼこの原案について同調をされるようでございますけれども、これは新聞報道でございますが、財務省の方ではやはり国の財源を地方に回すということについてはかなり抵抗もあるようでございます。今後の国の推移等を見きわめながら、我々やはり市の地方の財源確保のための独自の努力というものをやって、交付税に左右されない財源超過団体を目指すべきであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午前11時55分──   ──再開 午後 1時02分── ○古谷仁 副議長  それでは、ただいまから会議を再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 保育所の新設と増設を緊急に  (1)現在の待機者数は、年齢別、右岸左岸別に何人か  (2)1年以上、2年以上、3年以上の待機者は何人か  (3)待機児童対策は何か  (4)点数制に切り替えたのはいつで、その理由は何か  (5)問題点をどのように考えているか  (6)見直しをするところはないか 2 乳幼児医療の無料化を  (1)通院1割負担対象者数は  (2)無料にした場合、予算はどれぐらいいるのか  (3)2歳児までの無料化を 3 同和行政の終結を  (1)平成12、13年度の同和予算総額と人件費は  (2)来年3月末をもって地域財特法が終了する、同和行政は終結すべき 4 公園の砂場対策  (1)大腸菌などの検査は、その結果は  (2)対策は          (松下修治 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  日本共産党の松下修治でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、日本経済はますます不況の泥沼の中に入ってしまっています。小泉内閣は、不良債権の早期処理を最重要課題としているが、日本経済を支えている中小企業や商店の不良債権、準不良債権として回収することは20万社やまた30万社の倒産、廃業そして130万人の失業が予測されています。しかも、政府は産業再生法という法律をつくり、リストラをすれば税金を負けてやるとの悪法で雇用不安がますますふえるばかりであります。阪神競馬場を誘致する際に、地元住民の優先雇用を取り決めた中で今日まで経過してまいりました。宝塚市民が最も多く働いている職場は、市役所でもなく阪急でもありません。阪神競馬場ではないかと思っています。最近、中央競馬会は大幅な経費削減を打ち出し、早くも1割近い人員削減をされた現場も出てきています。市財政にも直撃する問題として、また歴史的経過を尊重し、原点に立ち戻り、雇用確保を中央競馬会に市長みずから働きかけるものと強く要望いたします。  さて、このような社会情勢の中で生活維持、防衛のために共働きを余儀なくされている、また女性の社会参加の促進も行う最低限の条件は、保育所の入所問題ではないでしょうか。残念ながら宝塚市は、昭和59年のあひる保育園以後平成11年やまぼうし保育園建設まで再三新設をするよう指摘をしてきたにもかかわらず、15年間保育所建設を怠り、保育所入所の待機率がナンバーワンという汚名のレッテルが張られました。最近、私のところに保育所入所を希望しても入れないとしてお手紙をいただきました。その内容を少し紹介をさせていただきたい。「子供は現在3歳6カ月で、2年前の5月から第1希望にわかくさ保育所、第2希望にバラホームを申請しております。共働きをしており、申請当初は18番と聞いてがっかりしていましたが、仕方なく待機することにしました。時折市役所に待機番号を問い合わせますと21番に後退していたり、なかなか進むことがなく、5月で丸2年がたち、3年目に突入してしまいました。本当にいつ入園できるのか、毎日不安が募るばかりです。現在は、職場とは逆の無認可保育所の託児所に預けています。現在は待機2番目だそうですが、4月は1番だったのにまた後退しています」という悲痛なお手紙でありました。市長は、この状況を聞いてどういう思いますか。このままいけば、来年も入所ができず、あと2年たてば小学校に入学です。幾ら保育所行政がおくれているといっても、2年以上待っても入れない行政は市民不在、福祉切り捨ての行政だと断言しても言い過ぎではない、このように指摘をさせていただきます。  そこでお聞きをしますが、現在の待機者数はどのようになっているのか、年齢別、右岸左岸別にお答えください。  2、申し込んでも入所ができない乳幼児で1年以上待機している人は何人いるのか、2年以上待機している人は何人いるのか、3年以上の待機者はいないと思いますが、その実態はどうでしょうか。  3、待機児童解消の対策はどのようになっているのか。  第4、入所を決めるのに点数制に切りかえていますが、いつごろ切りかえたのか、また点数制に変えた理由は何か。  5、点数制に変えて問題点はないのか、問題点があれば見直しをしなければならないが、そのようなところはないのかお答えください。  次に、福祉医療費助成制度の問題について質問をいたします。  まず第1には、乳幼児医療制度であります。条例提出で最近よくあるのが、あめとむちのセットになっていることです。私たちは、従来から就学前まで外来医療費の無料化を訴えてまいりました。この3月議会で年齢の引き上げたことは歓迎しますが、ここにむちが導入されたことであります。現在ゼロ歳から3歳未満までの無料であったものを、1歳以上は1割負担、しかも対象者を減らすためにゼロ歳児で保護者所得が制限されていなかったものを460万円以下に制限してることであります。乳幼児は、深夜とか土・日曜日など診療時間が終了しているときに病気にかかるときが多くあります。特に、高熱で手おくれになればけいれんを起こしたり、命にもかかわることもあります。少子化を迎えている現在、子供は親にとって宝です。将来の日本にとっても宝であります。経済的な問題で大切な宝をなくしてはならないと思います。  そこでお伺いしますが、1歳以上で1割負担の対象になっている子供たちは何人なのか、無料にした場合、予算はどれぐらいか。2歳までの無料化をするべきでありますが、どうでしょうか。  第3点目、同和行政の終結について質問をいたします。  私は、この問題について繰り返し質問をしてまいりました。21世紀に部落問題を持ち越さないために、このことを訴えてまいりました。劣悪な住環境の整備、就労対策、奨学金助成など、昭和40年以来三十数年にわたる同和対策事業が特別立法のもと施行されてきました。最後の法律である地対財特法も来年3月をもって終了し、長年にわたる同和対策事業の終了で地区内でも同和施策に頼ることなく自立に向けて邁進しています。  総務省は、ことしに入り、より具体的に今後の同和行政のあり方を解明し、各都道府県に対して指導しているところであります。その内容は、「一般施策とは同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことを言う」と規定しています。第1に、特別対策は本来時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く環境は大きく変化している、第2に特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、第3に人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難という3つの理由を挙げ、地対財特法が来年3月をもって終結し一般施策化することにしています。宝塚市は、昭和44年から今日まで603億円という巨額な額を投入し、地区内外の格差は解消し、当初目的にしてきた計画は完了いたしました。今、大切なことは、同和の垣根をなくし、互いに信頼し合い助け合う地域ぐるみのコミュニティを進めることであります。ところが、宝塚市では平成13年度で10億5,000万円予算計上され、なお引き続き同和行政を進めていこうとしています。いつまで同和行政を続けるのか、私は子や孫の代まで差別を持ち越さないためにも市長にお伺いします。  平成12年度、13年度の同和予算総額とそのうち人件費の占める額はどのようになっているのか。来年3月末をもって地対財特法を終了します。宝塚市でも同和行政を終結すべきと主張しますが、どうでしょうか。  最後に公園問題について質問いたします。  この問題については、平成2年12月議会や各委員会でも取り上げてまいりました。公園などの砂場で犬や猫のふん尿汚染されている問題が全国的な社会問題になったのは、今から11年前ほど、桑原医師と鹿児島大学医学部寄生虫学教室の調査で広島市内の公園や学校の砂場の3分の2が大腸菌などで汚染されており、小学3年生を対象に犬、猫の回虫の血清抗体検査をした結果、13%余りが感染していることを発表されたことでした。当時の答弁は、「今後調査をし、結果により砂の入れかえ等を検討していく、また神戸市が実施している砂場の回りにフェンスをすることがいいものであれば、当市の方でもやってみたいと思います、これは早急にいたします」とのことでした。あれから11年を迎えようとしていますが、調査結果の蓄積もまたその対策もさぞ進んでいるものと確信をしています。そこでお伺いしますが、大腸菌などの検査結果など、蓄積された報告をしていただきたい。また、その対策も検討をされたと思いますので、対応策もお答えください。  以上で第1次質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えいたします。  まず、保育所の新設と増設を緊急にについてでありますが、本年4月時点の待機児童数は市指定の無認可保育所に入所中の53人を含めまして164人であります。また、申し込み時点で入所資格要件に満たない申し込み者、いわゆる就労予定者の中での入所待ち児童は167人で、合計331人が入所待ちをしている状況であり、この内訳は年齢別では3歳未満の児童が228人、3歳以上の児童は103人と、3歳未満児が約70%を占め、地域分布では武庫川左岸の244人に対しまして右岸は87人と、左岸側に約74%が集中している状況にあります。  次に、入所待ち期間の内訳についてでありますが、現在1年以上が25人、2年以上が2人であり、3年以上の方はありません。
     この待機児童の対策についてでありますが、平成11年度から3園新設、2園増築で児童定員を450人増員する保育所整備を進めているところであり、現時点では420人の定員増を達成し、残すところは本年度末の1園の増築のみとなっております。しかし、現在の保育需要の急増からこの整備だけでは待機児童の解消が困難な状況であることから、今年度中の開設を目指して3歳児以下を対象とする定員60人の保育所を逆瀬川駅前に、また御殿山の旧市民会館跡地の一部を活用して平成15年4月に地域児童館併設型の定員120人の保育所をそれぞれ追加整備することを計画し、現在事業化に向け準備を進めております。また、このほかにも待機児童が集中する地域では保育所の分園の設置についても検討しているところであります。  次に、保育所入所の点数制についてでありますが、本制度につきましては平成12年8月から導入しております。これは、就労時間や日数、雇用形態等の保護者の就労状況あるいは家庭状況などの入所順位の決定要件について、これまで大まかな区分しか設定しておりませんでしたが、保護者からこれらの要件を詳細に区分し、保育の必要度に応じた順位づけを希望する声が高まっていたことや、入所希望者が急増しましてより綿密で公正な選考が要求されていたこと、また阪神間の他市では点数制を既に導入していたことなどもあり、見直しを行ったものであります。  この点数制におきましては、例えば指定無認可保育所で待機している場合やあるいは6カ月以上の待機の場合は加点制度を設けているほか、同和地区出身者が同和保育所へ入所を希望する場合は優先的に入所させるなどの、より保育の必要度の高い児童を優先するよう、きめ細かな選考を行っております。今後とも保護者の入所要件を正確に把握し、公正、公平な入所選考を行ってまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療の無料化についてでありますが、乳幼児医療費助成制度につきましては制度改正により本年7月1日から3歳以上6歳未満の幼児にも外来に対する助成を拡大し、一方ゼロ歳から6歳未満の外来診療について、月額5,000円の上限ではありますが医療費の1割負担制度を新たに導入することといたしております。また、経過措置として平成10年7月1日から平成13年6月30日の間に出生した乳幼児については、3歳に達するまでの間は外来に係る一部負担金を徴収しないこととなっておりますが、本市独自の施策としてゼロ歳児に限って外来に係る一部負担金を徴収しないことといたしております。この制度改正に伴い、受給対象者は約3,300人増加し、全体で1万1,800人程度になるものと見込んでおり、そのうちゼロ歳児を除く外来1割負担の対象者は約9,800人程度と見込んでおります。  また、この制度改正に伴いまして、市の負担額は平年度ベースで約7,500万円増加することになり、これ以外にも経過措置分として平成13年度は3,200万円、平成14年度は2,200万円、平成15年度は1,100万円がそれぞれ必要となります。  また、外来に係る一部負担金を2歳児まで拡大した場合、市の負担額は平年度ベースで約1億1,600万円増加することになり、本市の厳しい財政状況では2歳児まで無料化を拡大することは現在のところ困難であります。  次に、同和予算総額と人件費についてでありますが、平成12年度の同和対策事業当初予算額は10億8,427万円余、そのうち人件費は4億6,816万円余であり、平成13年度の同和対策事業当初予算額は10億5,135万円余、そのうち人件費は4億4,962万円余であります。  次に、同和行政の終結についてでありますが、本市の同和行政は市同和対策協議会の意見具申等を踏まえながら、差別解消のため真に効果のある施策を本市の実態に則して推進してまいりました。その結果として、生活環境の整備につきましては所期の目的を達成いたしました。しかし、差別意識の解消や教育の問題等において依然として課題も残されており、今後の主要な事業は啓発、教育等であり、引き続きこれらの課題解消のため取り組む必要があります。特別対策としての同和施策は、事業の重要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般施策に移行し、また継続的に行う必要があるものにつきましても新たな工夫を加味して事業を効果的に実施することを基本方針として、平成9年4月に今後における同和行政の方針を策定いたしました。現在、この方針に基づいて同和問題の早期解決に向けまして積極的に取り組んでいるところであります。  一方、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法の法期限が平成13年度末となっております。これに合わせ、本市の同和施策の今後につきましては市同和対策協議会の意見を聞き、慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、公園の砂場対策についてでありますが、砂場における苦情の大半が犬、猫のふんの不始末によるものであります。この対策といたしましては、啓発看板を設置し、飼い主のマナーの向上を図ることとしており、現時点では大腸菌などの検査までは行っておりません。しかし、自治会等から要望がある場合は砂場にかけるシートの貸し出しも行っており、さらに最近の公園では柵を設置した砂場も整備しております。今後とも公園を利用される皆様に、飼い主のマナー向上や砂場を利用した後での手洗い等の励行について啓発してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○古谷仁 副議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、保育所問題についてでありますが、保育所の待機児童数、表をつくってまいりました。これで見ますと、平成7年では一番上の棒グラフが3月1日の待機児童数、一番上の線であります。ここでは、平成7年度で223名、そして一番下が入所をされた児童101名であります。そして、その差し引き122名が引き続き保育所入所ができなかったということで待機児童になっています。これが平成11年度には大きくはね上がりまして、待機児童528名、3月1日時点、そして保育所に入れた人は147名、引き続き待機児童として残されたのが381名、それ以後9月1日にやまぼうし保育園ができました。その影響もあって平成12年度は少し減少をしておりますけれども、平成13年度は待機児童521名、保育所に入れたのは190名で、残り331名が待機児童と引き続きなっています。  このグラフから見てもわかるように、現実的には1年では入所できない、2年待たないと入所できない、ましてや2年以上たっても入れない子供が現に生まれてきている、このような状況の中で、今市長答弁では今年度中に逆瀬川コープのところで60名定員、しかもゼロ歳から3歳まで、中途半端な保育体制で今の現状を逃れようとしている、しかもその翌年に御殿山の市民会館跡地での対策、この2つを即今実行しても160名、今の待機者で計算すると180名になります。これを、2つを今すぐつくったとしてもまだ171名が入れないような状況、このような状況をこのまま推移すると今の社会情勢の中ではより一層保育所の希望者がふえていく、このことは明らかになってきているわけですから、テンポを早めていくことが必要、積極的な対応が求められます。そのためにも、右岸左岸、これに新たに1園ずつ新設を追加すべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。  第2点目、点数制の問題であります。一般的な事例で見ますと、7時間以上、いわゆる普通のサラリーマンやそうして働いている状況でありますが、この一般的な家庭でいけばお父さんになるわけで、10点の点数をつけられています。7時間以内、いわゆるパートや形で就労されているお母さん、6点であります。これで足しますと16点、これでは全く入所ができない状況になっていること、しかも無認可保育所に入っても2点の追加、入所希望から6カ月たって待機という加算が加わり1点追加、9カ月たつと3点追加、12カ月以上たって、1年以上たって5点の追加、以上で見ますと1年以上待機して23点になります。しかし、現実にはこれで入れない、この実態であります。2年以上たって、今市長が答弁されました、2名おられるということでありますが、この方々はこのような点数がついて23点であっても入れないという状況であります。1年でも2年でも全く同じ23点、これも矛盾をしていませんでしょうか。私は、担当者が1年半や2年かかってまで待機を想定していなかったのではないかな、このように思います。  そこで、2年以上待機している人が2人いる以上、直ちにこの点数制についてはこの期間見直すべきであろう、このように思いますが、その答弁を求めたい。また、答弁の中でその他申し込み者数、このように言われています。就労予定の方だ、このような報告でありますが、当然待機者として扱うべきでありますが、御見解を求めておきたい。  次に、同和保育所へ地区出身者が申し込んだ場合、点数は何点になるのか、またこれから仕事を探す人も同和地区の人には点数加算するのかどうか、お答えください。  次に、地区内外と対立しているような今のやり方だ、私はこのように思います。同じ中野町で片一方は同和地区の人、片一方は同和地区外の人、同和地区の人は就労予定で申し込んだ、直ちに入所ができた、それ以外の人は1年たっても2年たっても入れない、お母さんは働いているお父さんも働いている、このような状況で、地区内外の同じ住んでいる人同士がけんかをするような、いがみ合いをするような政治が行政の手によってつくられている、このことについて私は矛盾がある、正していかなければならないと思いますが、どうでしょうか。ましてや、行政が保育所行政を怠ったことによってこのような矛盾が出てきている、だれもが入れるような保育所にしなければならない、このように思いますが、どうでしょうか。  次に、産休明け保育の実施の問題についてですが、5園実施していません。仁川保育所、逆瀬川保育所、平井保育所、安倉中、山本保育所であります。なぜ産休明け保育を実施しないのかお答えください。  緊急枠で私立は継続するけれども公立は組合との協定がある、このように思いますが、この問題もとらえ、具体的に緊急枠問題について、もう一度お答えをいただきたいと思います。  次に、施設不足を考えるときに市長の見解は待機児童数だけを頭に入れてるのではないか、緊急枠入所の数も当然加算していくべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。  次に、保育所の保育料問題であります。幼稚園の保育料は7歳、5歳含めて7,500円、ところが保育所の場合は7,700円のランクの人はBのランクで、前年度の市町村民税が非課税である世帯、この方に該当するわけであります。しかし、保育所はAからD9までたくさんの段階があるわけですけれども、最高で6万7,300円、1人で払わなければなりません。しかも、幼稚園の保育料の減免制度は乳幼児の属する世帯の市民税、所得税額が非課税のときには保育料全額免除、そして傷病や失業、営業不振、その他の理由により保育料の納付が困難になっているときは保育料金2分の1減免、このようになっています。同じ子供にあるのに対し保育所はどうか。保育所の場合は、減免制度は生活保護の保育料の減免、そして市町村民税が非課税世帯のうち母子、父子家庭または世帯に身障障害者がいる場合、申請に基づき保育料を免除していく、このような内容であります。余りにも格差のある、不当な扱いではないでしょうか。そもそも保育所は、福祉にかける、このような形で福祉行政としてあつかっているわけでしょう。にもかかわらず幼稚園の保育料の減免制度よりも劣っていることは許されない問題だ、このように思います。そのためにも減免制度をつくるべきでありますが、御回答をください。  次に、福祉医療制度の問題について、もう一つ大きな山は老人医療費問題であります。65歳から69歳までの対象者で、本人所得が380万円以下を非課税だけに限定することになったわけであります。福祉の後退、この年代の人は戦後復興の中心的働きをされた方々、安心して暮らせる保障を破壊していくやり方である、このように言わなければならない。従来どおりの本人所得380万円以下で実施した場合、どれぐらいの予算が要るのかお答えください。また、対象者の現況人数幾らなのか、合わせてお願いいたします。  乳幼児医療費の問題についてですが、今市長答弁では1億1,600万円と言われました。その財源をどこに求めるかということも考えていかなければならない、私はそのように思います。そこで、一つだけ対比をしてみたい。それは、モニュメントが現在あの花のみちで3本、桜の木、花を切り、木を切り、モニュメントが3体つくられました。2,000万円であります。歌劇場で今後8体、アニメで5体、合計13体を含めて1億1,750万円、ほぼ同額であります。市長、私は生身の人間、この生身の人間を放置して人形である形をした、人形の方を大事にする、そのような政治は間違っていると思いますが、私はそのよう思いますが、市長の考えを述べていただきたい。  次に、同和問題についてであります。比較をさせていただくのは、隣保館と公民館の問題であります。隣保館職員数18名、公民館14名、人件費は1億8,900万円、公民館は1億3,000万円、利用者数は隣保館4万4,536人、公民館は43万4,595人、利用者数は公民館の10分の1の実態でありますが、ここで地区外利用者団体数や利用者数はどれぐらいあるのかお答え願いたいと思います。  ひとつ全国の中で起こっている問題、私は報告をしておきたい。一つは高知県の問題でありますが、橋本知事でございます。大変有名な方でありますが。ここで大変な事件が起こりました。テレビ報道もたくさんされました。実態、皆さんは報道を聞いておられると思いますが、中身は余り知られていないと思います。これは、高知県の解同県連がバックアップしてきた関連企業に対して14億円の高度化資金が不正融資されたわけであります。さらに12億円、県単独融資が県民または県議会にも知らされず、知事の判断も受けずにやみ融資されたという事件であります。この問題について、議会では100条委員会が設置をされました。事件に関与した明らかになっている解同県連の委員長と副委員長1人は昨年の11月に辞職をされました。他の役員も全員総辞職をされました。こういう事件があったということ。  もう一つは、和歌山県の県同協が解散という問題であります。これは、昨年10月6日、和歌山県同和教育研究協会、和同協といいますが、ここで同和教育を終結し和同協を解散する集会が実施されております。解散集会で主催者から、「和歌山県では80年代に同和教育上の格差は階層の問題に転化している、それゆえ旧身分を特定しなければならないような同和教育は、ここまで融合が進めば必要がないだけでなくそれを阻害することになる、和同協の解散によって民主教育推進の研究体制を充実強化し、教育の新しい輪を広げていく必要に迫られている、その客観的条件が熟している、そして今世紀中に全国で一早く同和教育研究団体を解散する集会を開催できることを喜び合いたい」という訴えでありました。  そこでお聞きをいたしますが、宝塚でも宝同協があります。この和歌山の和同協の教訓を生かして、私はこのようにしていくべきであろうと思いますが、どうでしょうか。  また、同和行政は終結をしていく、そして一般施策の中を充実させていくことが必要、例えば福祉、今社会問題になっている雇用対策、職業安定、このように情勢に見合って一般施策で充実させていく、このことが必要ではないでしょうか。  また、市長答弁ではいわゆる差別意識、意識の問題を触れられました。私は、行政の力で人間の内心まで行政の力で変えることはできない、そのように思いませんか。だからこそ、同和行政は事業であります、事業の終結をするのが当たり前、このように思います。  次に、ふん尿問題についてでありますが、私はこの平成2年、数えますと11年前であります、質問をいたしました。ここで触れられているのは、広島市内の学校の砂場も指摘をされています。幼稚園、小学校での砂場の実態、教育委員会はつかんでおられるのでしょうか、お答え願いたい。  また、広島では小学校3年生を対象に血清抗体検査を行っておりますが、このようなことを検討すべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。市長答弁では、大腸菌検査は一切していないような状況でありますけれども、当時の答弁はすると言っておりました。市長が違いますので、改めて質問をしたい。当然、検査をし、そして安心して遊べる砂場に切りかえていく必要があろうと思いますので、その点についてどうでしょうか、お答え願いたい。  また、柵をつくっているのは、宝塚では唯一末成のすみれ公園でありますけれども、尼崎市では大体10カ所程度、10カ所弱でしょうけれども、設置されております。これ、つけられて宝塚市の評価、どのように考えているのかお答え願いたい。  最後に要望でありますが、鹿塩1丁目公園で拡幅していただく、拡大していただくということでありますけれども、住民の中で今まで十何年間つくられてから放置されている、これでは新しくつくってもまた放置されるのではないか、このように危惧をされています。まず整備をすることが大事であろうと思いますので、その点は要望にとどめておきたいというふうに思います。  第2次質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  公園のふん尿の関係について御答弁させていただきます。  現時点では、検査等はいたしておりませんが、平成5年に32カ所の公園を対象に犬・猫の回虫それから大腸菌の検査を行っております。約40%、13カ所について検査結果が出ておりますが、この対策といたしましては薬剤散布や砂の加熱処理などの方法がございますが、継続的に続けるという必要がございますので、経費面また効果にも問題がございます。現在のところ、手洗いの励行が最善の方法であると判断しております。しかし、何よりも飼い主のマナーの向上が大切でございますので、啓発に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えております。  それから、末成すみれ公園の件でございますが、この4月に開設いたしまして、まだ実際の評価というのは聞いておりませんが、今後効果があればさらに、地域の方々のいろんな考え方に基づいて設置したもんでございますから、この件につきましても今後地域の要望にこたえていきたいなと、こう考えております。 ○古谷仁 副議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方から3点お答え申し上げます。  まず、老人医療でございますが、老人医療につきましてはこの13年7月までの考え方は所得制限、本人が380万円、それから扶養配偶者760万円ということでございました。それを、このたび7月1日から変わりますが、これは県の見直しと合わせた形となっております。本人は非課税のみということでございます。ただし、13年度と14年度は本人合計所得金額145万円という線で行っております。15年度から本人非課税ということでございます。  こういう形でいきますと、金額は幾らになるかということでございますが、13年度で7,500万円のいわゆる減額分ということになります。14年度が6,700万円、それから15年度は8,100万円という減額になります。  人数の減はどうかということでございますが、人数につきましては現在12年度で8,498人、いわゆる対象者の72%となっておりますが、これが13年度では7,123人、これが60.9%、それから14年度が7,380人、同じく60.9%、これは母数が変わりますのでパーセントは同じになっております。それから、15年度が6,948人で55%ということに、これがいわゆる非課税者ということでございます。  次に、同和施策のことでございますが、公民館との比較で申されました。私どもで公民館の場合それぞれの公民館、中央公民館で年間利用者が12年度で13万3,935人、東公民館が15万329人、それから西公民館は15万331人ということでございます。これに対しまして、隣保館につきましては11年度で申し上げますと第1隣保館が2万2,762人、第2隣保館が1万5,554人、第3隣保館が6,220人ということで、合計4万4,536人ということでございます。  地区内外の割合ということでございますが、私どもの講座で見てみますと、第1隣保館で地区外の方が59%の利用、第2隣保館で64%の利用、第3隣保館で68.6%の利用、これは11年度でございます。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方から7点にわたりましてお答えをいたします。  まず1点目は、右岸左岸に保育所を各1園ずつ新設したらどうかということでございますけれども、現在私どもでは御殿山の旧市民会館跡地で120人定員の保育所を計画しております。さらに逆瀬川駅前で60人定員、これは一番待機児の多い3歳児までの児童を保育するということで、現在計画しております。その他は、市長の答弁の中にもありましたように、分園で現在検討してるわけでございます。今後待機状況の推移を見ながら、さらにどうするかは検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目でございますが、2点目の長期待機児童のいわゆる点数制の問題でございますけれども、見直すべきだという御質問でございましたけれども、先ほど市長がお答えいたしましたとおり保育所入所順位の決定要件につきましては、より綿密で公正な選考となるよう保護者の就労状況あるいは家庭状況、そのあたりを鑑みまして保育所の入所判定委員会で協議して、現行の点数制を導入したものであります。なお、待機状況の加点につきましては現在6カ月以上、9カ月以上、12カ月以上の場合としておりますが、実施後間もなく1年になりますので、その評価をする中で12カ月以上の長期待機の加点についても保育所入所判定委員会で検討いたします。  それから、3点目でございますけれども、その他申し込み者数、いわゆる就労見込みの分を待機児童としてカウントすべきでないかということでございますけれども、就労予定者あるいは緊急枠の児童も含めまして、すべての保育需要を見込んでおりまして、整備計画に反映しているものでございます。  それから、4点目の同和地区出身者についての優先入所の件でございますけれども、同和地区出身者の優先入所につきましては加点の中で最優先をしておりますが、今後につきましては同和地区内の生活環境やあるいは経済格差が大きく改善されました実態もございます、また現実的に待機児童が発生していることなどからしましても基本的には一般施策化が必要かと考えておりますが、一部児童や家庭等にはなお保育所での保育を必要とする児童もございまして、段階的な移行、経過措置が必要ではないかと考えております。いずれにしましても、同対協に諮問しまして答申を受けて、市としての最終決定したいと考えております。  5点目でございますが、産休明け保育の関係でございます。市内の保育所の欠員等も多少絡んでおるわけでございますけれども、現在市内で市内の保育所の欠員は181名でございます。そのうちゼロ歳児が77人となっております。ゼロ歳児につきましては、ことしの1月から育児休業法か改正されまして、これまで育児休業手当金が給与の20%程度でありましたものが40%に拡大されるなど、育児休業制度の活用が推進されたためではないかと推測してるわけでございます。そういったこともございまして欠員が生じているわけでございますが、産休明け保育につきましてはこのような状況と、さらに施設の整備上の問題点、調乳とか沐浴室、こういったことあるいは人員体制の問題等、こういった問題がございますので、現在のところどうするか決定はしておりません。今後どうあるべきかということを、もう少しその欠員状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  それから、緊急枠の問題でございますけれども、緊急枠について、公立についてどうするかということでございますけれども、この件は、公立の給与につきましては制度導入の際に保護者とそれから職員労働組合との話し合いの結果、3園新設2園増築の一連の施設整備ができるまでの間ということで協議をした経過がございます。そういった経過からではございますけれども、今後の待機の状況を見ながら延長をすべきかどうか、こういったことも協議、検討を加えていきたいと考えております。  私立につきましては、協力要請を受けていただける園につきましては基本的には継続していきたいと、そのように考えております。  それから、保育料の減免でございますけれども、保育料の減免につきましては、保育料はもともと保護者の所得に応じた応能負担の制度でございます。そういうような応能負担の制度をとっておりますので、現時点では減免は現行どおりやむを得ないものと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  中谷管理部長。 ◎中谷保 管理部長  学校園におきます砂場の衛生管理につきましてお答えを申し上げます。  まず、実態把握の関係でございますが、震災前でございますけれども、すべての小・中・幼学校につきまして調査をいたしております。結果としましては、かなりの学校園におきまして大腸菌が検出されておると、こういうふうな実態でございまして、それ以後継続的な調査はいたしておりません。現在、従来から学校現場におきまして病気の予防の観点から、日常的に手洗いの励行でございますとかうがいの励行あるいは爪を短く切ると、こういうふうなことを日ごろ児童、生徒、園児に周知をいたしているところでございます。  また、学校の砂の入れかえ等につきましても、不定期ではございますけれども実施をいたしております。また、特に幼稚園におきましては砂場にシートなりあるいはネットをかけまして侵入防止を図っておるわけでございますけれども、これにつきましても根本的な解決には至らないということで、先ほど申し上げました児童、園児等への指導の徹底をやはり図るのが一番最善ではないかということで、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  最後になりますので、要望をしておきたいと思います。  まず、今の大変な不況の中、雇用不安はますます大きくなります。私、阪神競馬場の事例を出して市長みずから先頭に立ってほしい、雇用を守ってほしいというふうにお願いをしました。それ以外でも多くのところでこのような状況が発生するであろうと思いますので、雇用対策、私は宝塚市は市民税が中心の形になっておりますので、財政上、ですからぜひ雇用問題についても市長みずから先頭に立って考えていただきたい、まずお願いをしておきたいと思います。  次に、保育所の問題でありますが、減免制度はぜひ考えていただきたい。この不況の中で営業不振や、それからもういやが応でもリストラになってしまう、こういうのが多くあるわけです。だからこそ必死になって次の職を探す、探すにも当てもない、保育料も前年度所得で計算される、このような状態になってしまう、大変な状況であるわけですから、幼稚園との格差、ここは同じ子供として減免制度は当然つくるべきであろう、このように思いますので、強く要望しておきたいというふうに思います。  それから、同和福祉の問題について答弁が、点数答弁ありませんでした。これ30点であります。ですから、先ほど2年待って23点、こういうふうに言いました。30点というのは、ことしの4月の書類の中で書いてある、記載されているものですから、塩川さんと同じように忘れましたと言えないであろうと思いますので、間違いないというふうに思いますが、これはやっぱり同和タブーになってはいけない、僕も同じ出身ですから、本当に同和は早くなくしてほしい、これは本当にどんな人でもお願いする問題であります。そのためにも、市民と理解が得られるような、そのような行政をしなければならない、同和タブーになってはいけないと思います。その辺、ぜひ含んでいただきたいと思います。同対協の中で答申されるようでありますが、行政の姿勢を私ははっきり打ち出しながら諮問されるようお願いしておきたい。  次に、産休明けの問題について、体制問題言われておりました。これ、初めてではなくてずっと産休明けしてないわけですから、以前からの問題テーマであったわけです。現実的にゼロ歳児なかなか入れなかった時期がたくさんありました。その時点でもやれなかったわけですから、ぜひ検討していただきたい。  それから、点数制の問題でぜひお願いしたいのは、6カ月、9カ月、12カ月の点数はある、そしてそれ以降はない、やったのは平成12年8月からの実施であるという答弁でありました。そして、評価をする中で、する中で言っても明らかになっているわけですから、2名も2年以上待っている、これ異常であるわけですから、直ちに解決をしなければならないと思うんですね。そのためにも検討ではなくて直ちに改正する、そのことをぜひお願いしたい、この待っている2人は必ず入れなかったら小学校へ入っちゃうんです、もうあと少しすれば。だからこそ、その辺はぜひ検討ではなく実施をすべきだというふうに思いますので、これは答弁もらいます。よろしくお願いします。  次に、逆瀬川の問題でありますけれども、ゼロ、1、2、3まで行って、次4歳、5歳、知りませんと、よその保育所に行ってくださいよということでしょうけれども、その時点で子供がほかの保育所に変わるということ自身は非常に精神的にも子供にとっては負担になるわけですよ。これが本当にいい行政なのかな、子供に温かい行政なのかな、私はモニュメントの問題で市長に問いかけました。生身の人間とつくられた人形、どっちが大切なのだ、質問しました。同じことですよ。この3歳以後どうされるのか、どうされるのか、また変わるんであれば保育所に通っては流し保育せないかんですよ。大変な負担になりますよ、大変な負担に。だからこそ右岸にも新設をするべきである、こういうふうに提案してるんですよ。その辺をどうするんでしょうか、お答えください。  最後に公園の問題ですけれども、学校の方も検査を昔していただいたようであります、公園の方も。もう大分かかってますんで、もう一遍点検していただきたいな、本当にいい方法あるないかね。マナー本当に大変なんですよ。マナーを守らせていくのは非常に重要なこと、啓発していく、このことも重要なこと、しかし犬が言うこと聞いてくれない、猫は絶対により一層聞いてくれないんですよ。家に飼っておっても猫はどっか行ってしまうんです。どっかに行ってしまうんです。じっとすべての猫が、飼ってる人おりますか、家の中にじっと。おりませんよ。それは、高級なシャム猫だとかそういうふうな猫は知りませんよ。しかし、ほとんどの猫は飼っていても外に出てしまうんです、管理もできないんですよ。だからこそ、できない部分は人間が子供たちのためにも守っていく立場が必要であるというふうに思いますので、検討するのではなく実施をしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、何点か質問しました、お答えください。  以上。 ○古谷仁 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、保育所に関する2点についてお答えいたします。  まず1点目でございますけれども、2年以上の待機児について点数制の見直しということでございますけれども、2年以上待機されている方にはそれまでいろいろ事情ございまして、ほかの園も御紹介する中でやはりこの園、第1希望、第2希望の園に行きたいという形で現在無認可保育所の方に入っていただいている、そういう状況でございます。確かに点数制度、非常に1年以上につきましては非常に粗いといいますか、1年以上しかございませんので、1年以上につきましてはもう少し詳細な段階別に加点するよう入所判定委員会に図ってまいりたいと考えております。  それから、2点目でございますけれども、2点目の逆瀬川に予定しております保育所が3歳までだということで、3歳児以後はどうするかという、子供に不安を与えるのではないかということでございますけれども、国の制度の中で分園ということもございますし、分園の中では30人未満という形でございます。分園という制度の中でも、やはり一番待機児の多い児童の受け入れということも考えられるわけでございます。今回60人定員で3歳児以下をお預かりするわけでございますけれども、市内の保育所を見ますと4歳児、5歳児に欠員を生じております。あるいは、4歳、5歳児になりますと幼稚園へ転園する児童もいらっしゃいます。そういったことで、公私立の17園で4、5歳については対応できるものと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  以上で松下議員の一般質問は終わります。  次に、一般質問の最後になりますけれども、23番吉見議員から一般質問の申し出がありますんで、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 支所・出張所等の業務について  (1)業務量の増大に伴う体制の充実を   ア 職員の配置基準   イ 地域性や出先機関としての特性は配慮されているか 2 介護保険対象の配食サービスについて  (1)利用状況(件数・回数など)  (2)利用者からの苦情・要望などは  (3)給付指定業者の指定はどのように行われているか 3 妊婦の健康相談について  (1)妊婦の健康相談体制  (2)健康診査の変更内容(項目、費用、軽減対象者等)  (3)「出産費の貸付制度」の利用状況 4 密集住宅市街地整備促進事業について  (1)当初計画と今日の到達点  (2)市としての事業評価は
     (3)今後の事業計画の予定          (吉見 茂 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  私は、今回質問通告をいたしました4点につきましてお聞きをしていきたいと思います。議長も言われましたように、私が4日間にわたる一般質問の今議会の最後に当たります。お疲れでありますけれども、あとしばらく御協力をお願いしたいと思います。  初めに、最近の支所、出張所、サービスステーションなどの業務量の増大と職員配置体制につきまして質問をいたします。  現在、住民から市役所への各種の届け出、証明書等の交付、問い合わせや相談事などは本庁以外に開設をされております2カ所の支所、1出張所、3カ所のサービスステーションで行うことができます。わざわざ本庁に出かけなくても身近なところで本庁なみの手続ができることから、これら6カ所の出先機関は住民サービスに大きな役割を果たしております。住民基本台帳によります本庁と出先機関の管轄の割合を見てみますと、出先機関は世帯数で全体の約7割を占めております。人口比では3割強となっております。来年度開設予定されております仁川サービスステーションが加わりますと、その比重はもっと高まることになります。  業務の形態は、本庁では事務処理に当たりまして各課、各部にまたがって対応するのに対しまして、出先ではすべての部門に対応する総合窓口となっております。例えば、転入転出の届け一つをとってみましても、世帯構成によりましては事務処理が福祉、教育関係など多部門にもわたることがありますし、さまざまな問い合わせ、相談事なども1カ所で対応するために、職員1人当たりの事務処理は本庁に比べまして多くの時間がかかることになります。最近の受け付け処理件数を見てみますと、本庁と変わらない業務内容と利便性、周辺に新しい住宅建設が進んだこと、介護保険制度の発足などもありまして、平成12年度の実績につきましては各出先機関とも年間総受け付け件数が前年度を上回っております。また、出先機関で共通してふえる傾向にある業務内容といいますと、保険、年金関係事務と福祉関係事務があります。こうした業務量の増大に対しまして相談窓口対応が求められております出先機関では、特に現場の実情に見合った職員の配置体制をとることが住民サービス向上の観点からいいましても強く求められていると思います。そこでお聞きしたいのは、支所、出張所等での受け付け処理件数の推移と、職員の配置はどのような基準に基づいて行われているのでしょうか。地域性や出先機関としての特性にどんな配慮がなされているのかお聞きしたいと思います。  次に、介護保険対象の配食サービスの利用状況についてお聞きをいたします。  介護保険制度の発足に当たりまして、宝塚におきしましては介護保険給付の対象に含まれていない配食サービスを市独自の特別給付として保険給付対象とされました。その内容は、要介護認定で要支援以上の認定を受けている人を対象に1日1食昼食のみを配食事業者が契約者に配達するというものであります。調理後おおむね4時間以内に配達することを条件に、区域は市内全域を対象としております。食事の受け渡し方法は原則として手渡しとし、その際安否の確認をするようになっております。こうした配食サービスの利用度は、平成12年度の前半期におきます月別実績を見てみますと、他の介護保険事業の在宅サービスや施設サービスが利用件数、回数ともに著しい増加傾向にあるのに対しまして、横ばいまたは月によっては減少している月があります。最近の利用状況はどのようになっているのかお聞きします。  ことしに入りまして、配食事業者が食事を配達した際に利用者に声をかけずに勝手に持ち帰ったため昼食がとれなかったという家族からの苦情がありました。事業者が遠隔地に当たる地域の配食を減らそうとしている、こうした内部告発的な声が聞こえてまいりました。事業実施後、これまでに利用者や家族、関係者などの苦情、要望にはどのようなものがあったのか、それらに対する市の対応についてもお聞きしておきたいと思います。また、給付指定業者との契約とその指定はどのように行われているのかもお聞きしたいと思います。  次に、妊婦の健康相談と健康診査について質問いたします。  妊婦の健康相談は、ことし3月まで健康センターにおきまして市内在住で希望者を対象に月1回20名の定員で実施をされてまいりました。その際、妊婦の前期健康診査として検尿、血圧測定、血液検査が無料で行われてきました。平成12年度の実績では、合計12回の実施で246人でありました。今年度からは、血液検査の中に風疹、HCV抗体、いわゆるC型肝炎の項目が新しく加わり、前期、後期の2回健診で無料健診対象者は市民税非課税世帯と生活保護世帯のみとなり、年間24人に限定をされました。ことし4月からの妊婦健康診査の変更に対しまして、市内の助産婦からは、これまで希望すれば定数に限りはあるものの無料健診対象者となれた人が対象から外されることになった、有料の場合でもこれまでの市内医療機関で健診をした場合3,000円から5,000円程度で済んでおったものが、新たな検査項目が加わることによって1万5,000円から1万9,000円もの負担となり、経済的な困難な人にとっては重大な問題だとの声が上がっております。宝塚市の担当者からは、阪神間各市とも既に実施をしているとの説明を受けましたが、実際に問い合わせてみますとそうではありませんでした。改めて妊婦の健康相談体制、健康診査の変更内容につきまして、また今年度から実施されております出産費の貸付制度の利用についてもお聞きしておきたいと思います。  次に、密集住宅市街地整備促進事業について質問をいたします。  阪神・淡路大震災からことしで7年目を迎えました。震災直後から被災した住宅や老朽住宅の建てかえ、道路等の公共施設整備によりまして災害に対する安全な住宅地の再生と、利便性を図り、もって居住環境の確保を目的とした密集住宅市街地整備促進事業が川面、売布、山本の3地区において進められてまいりました。3地区の事業経過を見ますと、地元団体や土地所有者などの協力が得られず、当初計画がそれぞれ変更されてまいりましたが、今日に至る事業の経過と到達点についてお聞きをいたします。  次に、道路計画の変更などによりまして地域の安全性、利便性の確保など、当初の事業目的は達成できたと考えておられるのか、市としての事業評価を伺っておきたいと思います。  次に、この3地区以外に高松、末成地区におきましても事業の推進が図られておりますが、現在の進捗状況と事業の進め方について、また市内を見ますとこれまでのミニ開発等で防災上も危険な状況にあります地域も見受けられますが、4地区以外に事業の適用についてはどのように考えておれらるのか、合わせてお聞きしておきたいと思います。  以上で第1次質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  吉見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、支所、出張所等の業務についてでありますが、現在市役所の出先機関といたしまして支所2カ所、出張所1カ所、サービスステーションを3カ所設置いたしております。  扱っている業務につきましては、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録関係の事務や証明の発行、国民健康保険や国民年金の諸手続、児童手当や介護保険の手続、市税関係の証明等、多岐にわたる事務を一括して処理しており、その処理件数は立地のよさと手続の利便性から一部を除き年々増加しております。  職員の配置につきましては、当初管轄区域や利用予想区域の人口等を参考に職員配置、その後事務処理件数等の状況に応じて順次見直しをしてまいりました。ちなみに、中山台サービスステーションでは開設当初は臨時職員を含む2人体制でスタートし、その後職員2人、臨時職員1人の3人体制に、また宝塚駅前サービスステーションと売布神社駅前サービスステーションは当初の職員2人、臨時職員1人の体制から正規職員3人体制に、さらに本年4月には長尾支所に嘱託職員を1名増員し配置するなど、体制の充実を図ってまいりました。今後とも事務処理状況や業務の特殊性等を勘案しながら適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険対象の配食サービスの利用状況についてでありますが、このサービスは要介護者等に対し栄養バランスのとれた食事の提供による健康の維持や、要介護状態の悪化の防止を行うとともに、安否の確認などの日常生活の支援を行うものであります。  まず、利用状況についてでありますが、利用者は介護保険制度開始当初の昨年4月には235人でありましたが、本年3月には272人となっており、利用食数は昨年4月には2,360食でありましたが、その後増加し、本年3月には3,617食となっております。  次に、利用者からの苦情・要望につきましては、事業開始間もないころに食事の味、容器、配達時間等についての苦情が多く寄せられました。このため、指定事業者に対して改善計画書の提出を求めるなど、きめ細かい指導を行うとともに、配食サービス利用者の意見を反映させるためにケアマネージャー連絡会議にも出席させております。また、指定事業者におきましても、よりサービスの向上を目指し、昨年11月に事業所を豊中市から宝塚市に移し、施設整備、調理及び営業スタッフの充実に努めるなど、配食体制の整備を一段と進めております。市におきましても、栄養バランスのとれた食事は健康維持の源であり、要介護状態の悪化を防止するなど、予防面で重要な役割を担うものでありますので、市広報への掲載や要介護認定の結果通知に配食サービスのパンフレットを同封するなどPRに努めており、事業の拡大を図ってまいります。  次に、給付指定業者の指定についてでありますが、市内全域を対象として配食サービスを実施できること、三温度帯管理による適温配食が行えること、一般食のほかにきざみ食、糖尿病食等の献立に応じられること、安否確認の体制を備えていること等を申請要件として、国の定める民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインに適合する事業者で兵庫県及び大阪府にある14業者に申請案内を出しました。この結果、5社から企画書の提出があり、選考委員会において書類審査及び現地調査等を行い、最も条件の優れていた業者を指定業者に決定したものであります。  次に、妊婦の健康相談体制についてでありますが、安心して健やかに出産を迎えるため、現在母子保健法に基づき妊婦訪問や母親学級、父親学級、専用電話による相談指導を保健婦、助産婦により実施いたしております。  次に、健康診査についてでありますが、昨年度まで妊婦健康相談事業の中で実施していた血液検査を内容を充実するため、母子保健法に基づく妊婦健康診査として本年度から実施しているところであります。  変更内容につきましては、実施方法を妊娠中1回から妊娠前後と後期に分け、また問診、診察、超音波検査を新たに実施し、さらに血液検査に風疹、HCV抗体を追加しております。実施場所は、健康センターから市内の指定医療機関としております。費用につきましては変更なく、無料といたしております。対象者につきましては、従前は申し込み順としておりましたが、本年度から経済的支援を要する生活保護世帯、市民税非課税世帯としております。なお、この事業は低所得者世帯を対象として実施しておりまして、対象者の拡大につきましては現在のところ考えておりません。  次に、出産費資金貸付制度の利用状況についてでありますが、当該制度は本年4月から実施いたしておりますが、この利用状況は4月が1件、5月が4件、6月は現時点で2件となっております。  次に、密集住宅市街地整備促進事業の当初計画と今日の到達点についてでありますが、本事業は震災後、住宅の早期再建と防災性の向上及び居住環境の改善等を目的として、平成12年度完成を目途に川面、売布、山本の3地区で取り組んできたところであります。計画内容につきましては、地元の動向を踏まえまして、道路や公園の追加、位置の変更、事業期間の延伸等、事業計画の変更を行いながら進めてまいりましたが、各地区とも協力を得られない権利者がおられ、今後とも粘り強く交渉を重ねてまいりますが、住宅の接道状況や区域全体に与える影響等を勘案いたしますと、事業計画の見直しについてもやむを得ないものと考えております。  なお、現在の用地買収率はいずれの地区も昨年度末現在で90%を超えており、事業の完成予定は川面、山本地区が平成14年度末、売布地区が本年度末を目途として、残区間の整備に取り組んでまいります。  次に、市としての事業評価についてでありますが、工事が完了した箇所につきましては未接道宅地の解消や地区内への緊急車両の進入も可能となり、安心、安全なまちづくりに寄与するとともに、完成した公園では地域住民の憩いの場、あるいはコミュニティの場として活用いただいているなど、当初の目的が達成されているものと考えております。  次に、今後の事業計画の予定についてでありますが、高松、末成地区7.5ヘクタールにつきましては昨年11月28日付で整備計画の大臣承認を得て、現在は高松地区まちづくり協議会を中心として、地区住民のコンセンサスを得ながら、具体的な事業計画の取りまとめを行っているところであります。今後計画案がまとまり次第、密集住宅市街地整備促進事業の大臣同意を得まして、早期に事業着手を行いたいと考えております。  なお、課題といたしましては、事業の具体化により景観問題や地図混乱地域であることから発生する諸問題などがありますが、新しいまちづくりに対する住民の熱意や期待は大きく、今後も地区住民と協議しながら事業の円滑な推進に取り組んでまいります。  また、現在、事業を実施している4地区以外に密集市街地の住環境上、防災上課題があると思われる地区としては、数カ所ありますが、これらの地区への取り組みにつきましては課題の緊急性や地元のまちづくりへの意向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○川口悟 議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  それでは、第2次質問に入りたいと思いますが、最初の支所、出張所、サービスステーション、この点で幾つかお聞きをしたいと思います。  先ほども答弁の中で、12年度の実績では総受け付け件数でも前年度を上回っていると、ほとんどのところで件数が増加している、こういう答弁がありました。そこで、特にふえた事務処理の件数と特徴をもう少し見てみたいと思うんですが、保険、年金関係の事務では長尾支所が前年度に比べまして943件の増、伸び率は112%であります。宝塚のサービスステーションが406件増の108%、中山台のサービスステーションが378件増の115%、売布は年度途中の開設でありまして比較することはできませんが、単純に比較しますと1,897件増の343%であります。売布の場合は、月別に12年度の4月とことし4月の比較をしてみますと伸び率は169%でありますから、着実に売布においても増加をしているということが言えると思います。この保険の場合の処理に当たっての対応でありますけれども、やはり所得と税との関係、それから介護保険料との関係、こういったところで説明、対応が大変だと、そういう声も聞いております。  年金に関しましては、大変仕組みが複雑になっている、そういうところでこれまでの本人からの職歴なんかの聞き出しとか、それから社会保険事務所との連絡、こうしたところに大変時間がかかる、こんなことを担当者の方では言っております。しかも、相談事というのも結構窓口、電話であるようでありまして、これらについても大変時間を要する事務の一つであります。  福祉関係の事務を見てみますと、介護保険制度が始まったということもありまして、各出先で前年度の倍の事務量となっております。ちなみに長尾におきましては3,201件増の238%、宝塚では2,102件増の201%、中山台で838件の220%、売布では、これは比較になりませんが1,663件、631%、月別で先ほどと同じように比較しますと149%の増で、ここでも伸びているということが言えます。特に介護保険の場合には、これまでのいろんな質疑もありましたように、制度の仕組み、それからサービスの内容、保険料、利用料、こういった説明と納得をしてもらうことに、かなり時間を要すると、こういうふうに言われております。  その他、大変数の上でふえているという特徴の中には証明交付事務処理通数、これは宝塚とか売布とか、こういったサービスステーションで大幅な件数増加が見られております。  次に、出先機関特有の問題でありますけれども、先ほどの質問でも言いましたように、総合窓口の対応が求められるというのは、本庁とは決定的に違うところであります。そういう意味では、ここの職員配置というのは市民課以外でも他部門の仕事にも一定経験を持った、内容もよくわかる人、こういう経験のある人が、やはりそこの配置に当たっては求められるんではないかということ、その点でちょっとお聞きしておきたいのは長尾支所とそれから西谷には嘱託職員というのがそれぞれ1名配置をされておりますし、中山台には臨時職員1名が配置をされておりますけれども、その理由はどういうことなのか、これ一つ聞いておきたいと思います。  次に、職員の配置に当たっては今までの配置の経過が述べられましたけれども、特に職員配置の基準というのはないようであります。そこで、今後業務量がふえるに従いまして職員の増員をどういったことをもとに図られていくんか聞いておきたいなというふうに思うんです。特に、先日市職労との団体交渉で長尾支所の職員増員につきまして妥結したと、こういうニュースが飛び込んできておりますが、その内容についても合わせてお聞きをしておきたいと思います。  次に、繁忙期の臨時的なという場合もありますけれども、繁忙期の対策についてお聞きしておきたいんでありますが、これは共通して忙しい時期ということがあるわけであります。特に、人事異動あるいは学校関係の転出、転入時期、いわゆる年度末ですね、ここではどの出先でも受け付け件数というのは多くなっております。そのほか、先ほど言いましたような介護保険制度が新しくできたり、あるいは制度変更があった場合に、出先機関でも当然さまざまな問い合わせや手続がありますので、こういった時期も共通してふえる時期でありますし、それからずっと見ておりますと、税金の申告時期ですね、こういったときにもかなり事務量というのはふえているという傾向が出ております。こうした繁忙期の応援体制をどのように行われているのか聞いておきたいなというふうに思います。  それから、次に配食サービスのことについてでありますけれども、先ほど苦情の内容について言いました。私も前半期の苦情・要望の中身について資料いただきました。後半についてはいただいておりませんが。その前半期の中に、いわゆる配食サービスに関する苦情としては、食事内容についてもありました。もう一つは、配達員の態度がよくないとか、あるいは事業者の連絡ミスで配達をされなかったということが声として上がってきとるんですね。そういう点で、先ほどちょっと私触れましたけれども、ことし3月に起きた事件といいますのは、配達員が行ったんだけれども、安否の確認をしなければならないということになっているにもかかわらず、何も声をかけないで、そのまま食事を持ち帰ったということなんですね。これは、事実がどの程度でどうかというのはわかりませんけれども、これは大変な問題でありまして、前半期における配達員の態度がよくないとかいう問題と私は何か共通した事業者の姿勢というのがあらわれとんではないかなと思います。しかも、ことしの3月の問題のあと、利用者の家族に対してとったいわゆる事業者の対応も、決して私は適切ではなかったという中身が報告をされております。  この事業者の指定に関する要綱を少し見てみますと、この中には安否確認の体制をとるということは当然載ってますわね。それから、従業員の適切な研修を行うこととというのも入っております。それから、もう一つは苦情相談に対応する体制を備えていることがいわゆる事業者指定の要件になっておるわけですね。そうすると、この苦情から出てきている内容とそれからことし3月に入って実際起こった事件との関係で見ると、この事業者はいわゆる指定の要件を欠いたことになるわけですから、ただあと、どのように改善のための事実確認等、それから今後の方向を出されたかというのは一度一つの経過として私はお聞きしておきたいと思いますが、こういったことがあったと。こういうことは、余り言われないですね。しかも、この出てきた話のもとは、そこに勤めとった従業員が見、そして聞き、そして自分も被害者と言われる家族とも対応したということで聞いておるわけですから、これほどしっかりした根拠はないわけでありまして、こういうことあったのを踏まえて、やっぱり行政指導をきちっとされることが私は必要だと思うんです。そういう点では、謝って食事代を返還したそうでありますけれども、それで済む問題なのかということが私は残ると思います。  それから、そういう点で私は先ほどお聞きしますと、かなり当初よりは少しではありますけれども、件数が伸びておるようですね。発足当時の4月2,360食というのが3,617食、これもっと私は伸びてもいいと思うんですね、この給食サービスの数というのは。しかし、こういった伸びの中で今後も利用者は私はふえ続けていくというふうに思うんですが、やっぱり1事業者が一定時間限られた中で、しかも宝塚市を全市内を対象にして一気に配り終えると、単に配るということではなくて、やはりそこには先ほどからいろいろ出てますように、いわゆる利用者の安否確認ですね、それだけではとどまらないで、いわゆる介護に必要な一定の日常生活まで踏み込んだ対応もやっぱり義務づけられていくわけですから、私は1業者だけに指定を任すんではなくて、やっぱり複数の業者に選定をしながら、そして同時にその中身についても利用者にとってどれだけ役割を果たすかということで、お互いに切磋琢磨するというんですか、そういう状況もつくる必要があるんではないかなというふうに思うんですが、この点ちょっと見解を聞いておきたいなと。  それから、次に妊婦の健康相談と健診に関してでありますけれども、先ほどの妊婦に対する相談体制ということで、専用電話による保健婦、助産婦の相談体制というのが挙げられました。これは、具体的にはどのような結果が出ておるんでしょうか。そして、そういうこの相談にはどんなものがあるのか、この点ですね、ひとつ相談体制としてはお聞きをしておきたいと思います。  次に、妊婦の健康相談につきまして他市の状況でありますけれども、すべて阪神間各市聞いたわけではありませんが、私の方で幾つか聞いた中身は市の方の説明とは違っておりましたので少し紹介をしておきたいと思います。  まず伊丹市でありますが、これは保健センターに聞きました。平成9年度より市民病院に委託をして健診を実施していると、無料対象は宝塚と同じように市民税の非課税世帯と生活保護世帯でありました。そういう点では、伊丹市と宝塚は同じ中身だということが言えます。  もう一つ、川西市に聞いてみました。ここは、保健センターでありましたが、おっしゃっておるのは大阪のベットタウンで大阪府内の病院で出産する市民が大変多いと、そういうことで、大阪は無料健診を行っていると、これが定着しておるんで医療機関の紹介があれば川西の保健センターにおいて、これは無料で実施をしている、それ以外に宝塚がかつて行っておったように健診と兼ねたいわゆる妊婦の教室を開いて、年間約200人を対象にして無料で実施してると。だから、今度の新しい検査項目の追加というのは、まだここでは実施されてないということが言えると思うんですね。  次に、尼崎でありますけども、ここも保健センターの健診課にいろいろお聞きしますと、ここでもはっきり言うとるんですね、健診に要する個人負担というのはできるだけ抑えたいと、妊婦の経済的な負担を軽くするために、そういうことを言いながら要綱をつくって宝塚が以前行っておった、そういう中身に沿って行っていると。だから、これは違うんですね。宝塚は、これが絶対的なもんやということとして健診の充実を図るんだということでもってやられたようでありますが、当然県等からの指導もあったかもしれませんが、そういうことであります。  そこで、私は健診項目の追加、これが内容の充実を図るんだということを言われておりますが、そしたらなぜ行政によって扱いが違うんかと、ここにはやっぱりいろんな意見なり受けとめがあるんではないかということですね。その一つは、定められた、今度加わった項目も含めまして検査項目がすべて必要なのかと、だれに対しても、妊婦の健診に当たってという一つの問題と、それからもう一つは、妊婦健診でやはり多額の費用負担はどうなのかと、こういう配慮ですね、この2つがやっぱり絡まって自治体の間にその違いがあるんではないかというふうに私は思うんですね。しかし、健診項目をふやして内容の充実を図るというのは、それはそれとして正面から受けとめたら結構なことで何も反対することは何もないんですが、しかし一律にすべて項目を実施する必要はないんではないかという意見があると。しかも、妊婦に負担をふやして経済的に不安をかき立てるのはどうかという問題もあるわけですから、やっぱり一律的にすべてこれをやりなさい、しかも医療機関に委託をするわけですから、委託をされた方は当然すべての検査項目をやるし、それにできたら上積みしてさまざまな健診を加えて請求しようというのは、当然でありますから、民間の場合は。だから、そんなことを避けながらも、だからそういう意味では伊丹なんかがやってるのはやはり市民病院に、一応公的な病院で対応してやるという点では、私はちょっとまた宝塚と違いもあるんではないかなというふうに思うんですが。いずれにしても、少しお聞きしておきたいと思いますね。  しかも、私が説明を聞いておると、実は対象者は減ったかもわからんけれども予算はふえたんですよと言われて、ほんなら何ぼと何ぼですかと聞いたら、たったの12万円ふえただけですやん。それによって、今まで年間二百何人もの人が無料の対象になっておったのが、今度は年間24人に限定されるんだから、これはやっぱり今までからの無料で受けるという対象が減ったということは、これはやっぱり大きな問題に私はなると思うんですね。それのことも含めてお聞きをしておきたいと思います。  それから、密集住宅の市街地整備促進事業についてでありますけれども、この事業が計画され始まった時期というのは震災直後で、まだ自宅の再建もめどが立たないあるいは仮設住宅で避難先に住んでいるという人が、まだ多くあった時期にこの地域の再生ということで始まった事業であります。しかも、古くから経過のはっきりしない、地理的にも混乱してきた土地も幾つか抱えとる地域でありますから、権利者の意向確認あるいは意見の反映、こういうことが難しかったという事情はよくわかります。しかし、道路の計画などで土地所有者や地区全体の理解の上で当初からきちっと計画がつくられておったのかという点で私は疑問を思うことあるんですね。  例えば、売布地区で私は当初の計画と現在の事業の到達点、ちょっと図面もいただきながら説明を受けたんでありますけれども、ここでは当初の道路計画が知らない間に計画が変更されておったと、こういう受けとめとる人もおるし、それからいろんな説明会のときに自分がいろいろ意見を言って、この道路は適当かと、もっとこうした方が道路としてはきちっと行くのではないかということで意見を言い、その担当者もそれはよくわかると、そんならこの道路計画はちょっと置いといてこっちへ検討してみようかということが言われたけれども、結果としては何の連絡もなしに計画を変更はされなかったと、こういう不満、意見を持っている人の声も聞かれるわけですね。そういう点で、私は大変難しい事業だということを前提にしながらもこうした事業の残事業に当たってこういった声も十分聞きながら対応はしていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。  ただ、区画整理あるいは再開発もそうでありますけれども、決してまちの整備、確かにいいことなんだけれども、当初の計画の中にこのまちをどうするんやという、こういう中で計画の中に地元の人たちの総意が盛り込まれておらないと、結果としては、やっぱり一たん決まったではないかということでやっても、それは押しつけになってなかなか協力を得られないことになりますから、当初の計画はそこに住んでいる人たちの意向をもとにしてつくれば、そんなことはないはずですわ。そのまちをよくするということではそう大きな違いはないわけでありますから、そういう点で私はこの事業がどうであったのかという受けとめの中に今後のこういったまちづくりに生かしてもらいたい教訓があるんではないかという点で申し上げておきたいと思います。  質問としましては、4地区以外でこれからの事業を検討されようということでありますけれども、その時期はどこを大体考えておられるのか、検討対象の地域を教えてもらえたらと思います。  それから、もう一つ、この事業計画の図面を見してもらったときに、その周辺を整備計画区域という形で区域づけされとんですが、この区域がいわゆる検討対象になっとる新しい事業の対象区域として考えておられる場所を指しておるのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○川口悟 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  長尾支所の関係の御質問にお答えいたします。  まず、長尾、西谷、それと中山台に嘱託及びアルバイト職員を配置しておるという理由でございますが、西谷支所につきましては通常の市民課、保険医療課あるいは年金、児童福祉課という関係の業務以外に自然休養村センターの管理運営あるいは建設、農政関係の事務の取り次ぎ補助の業務を西谷支所については行っております。そういう関係で、西谷支所の嘱託配置につきましては事務補助という観点、それと長尾支所につきましても事務補助という観点で配置いたしております。中山台につきましては、中山台が設置いたしましたのが平成元年7月でございまして、当初は職員1名と臨時職員1名という2名体制でやっておりましたけれども、そのうち正規2名、アルバイト1名という形で、これも事務の補助という形で現在配置いたしております。  それと、この支所、出張所の配置しております職員、事務事業の増の伴います増加する場合の基準ということでございますけれども、これは定めてございません。  売布神社駅前のサービスステーションにつきましては、平成11年10月にオープンしたわけでございますが、当初予定していたよりもこのサービスステーションが周辺住民の方々に周知されるに従いまして事務量が増加してまいりました。そういう関係で平成12年10月に正規職員3名に増員したということでございます。今後も、この配置の増の取り扱いにつきましては取り扱い業務量の増ということで対処する必要があろうかと思いますが、先ほど議員の方からも出ておりました取り扱い件数の大体60%近いものが各種証明関係でございます。住民票の関係であるとか印鑑証明といったことが大多数でございますので、これらにつきましては平成15年に予定しております住民基本台帳ネットワークシステムのときに自動交付機の設置も検討してございますので、そういうものの機械化による対応も、現在検討いたしておるところでございます。  それと、長尾支所の本年の職員組合との職員の人員確保の要求につきましての妥結の状況でございますが、この中で職員組合から出ておりました要求はいろんな状況があるわけでございますが、実はこの7月から大変ベテランの職員が産休に入ることが一つございます。それと、もう1名の正規職員が現在休職中でございます。それと、4月に人事異動で1名異動いたしました。そういう関係で、先ほど議員からの御指摘もありましたように、この支所におけます受け付けということが大変多岐にわたる知識を必要といたします。そういう関係で、正規職員の場合でもやはり6カ月近いなれが必要でございます。そういう関係で、産休に入ります職員の対応であるとか、あるいは休職しております職員の対応、こういう点、それと来年4月に予定しております仁川駅前サービスステーションのやはり職員の習熟訓練といいますか、こういう関係からこの長尾支所につきましてはできるだけ早いうちに正規職員を配置することによりまして4月の対応並びに現在休んでおります職員なり産休に入る職員についての対応をやっていくということで妥結したものでございます。  それと、繁忙期の対応でございます。これにつきましては、具体的な取り決めということはございませんが、例えば介護保険あるいは年金等々の制度発足に伴うあるいは変更に伴う場合には、支所へ職員が出かけまして、そこで応援の窓口を開設するなり、あるいは選挙等の場合でありますと不在者投票の受け付け、こういう形の応援体制をとっております。通常の3、4、5月という大変転入転出の激しいときにおきます応援については、現在のところ具体的に応援体制はとっておりませんが、例えば中山台で忙しい場合には長尾支所から応援に上がる、あるいは本庁の方から支所の方へ繁忙のときには応援に行くという体制はとっておるところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○川口悟 議長  田中都市創造部長。 ◎田中敬三 都市創造部長  私の方から密集事業に関する御質問にお答えいたします。  現在、密集事業を実施している4地区以外の課題地区についての取り組みについてでありますが、防災上等の観点から課題があると考えられる地区として、数カ所把握しておりますが、これらの地区につきましては地元住民の皆様方の意向等を踏まえた上で、調査等から進めていく必要があると考えております。現在、震災復興事業として取り組んでおります3地区の早期の完成と、それから昨年度大臣承認をいただきました高松、末成地区7.5ヘクタールの今後の整備が控えている状況でもございますので、これらの事業の進捗状況を勘案した上で今後新たな地区について検討してまいりたいと考えております。  それから、現在実施している地区の中で整備計画区域の位置づけがあるけれども、これを新しい地区と考えているのかというような御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受ける中で実際事業を行う事業地区よりももっと広いエリアを整備計計画区域というふうに位置づけるというような事業の構成になっておりまして、そういった観点から位置づけているものでございますので、これを新しい地区と考えているわけではございません。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、配食サービスの件と、それから妊婦の健診の件についてお答えいたします。  配食サービスの件でございますけれども、御指摘のありました件でございますが、この件は御家族から市の方に苦情相談がございまして、早速業者を呼びまして事実関係を確認いたしましたところ、食事の持ち帰りについては御本人の了解を得て行ったというふうなことでございました。また、家族からの苦情につきましても誠意を持って対応しているということでございました。しかし、家族の納得は得られないようでありましたので、再度訪問いたしまして対応するよう指示したところであります。その結果、利用代金を返金いたしまして解決したと報告を受けております。その後、相談に来られました家族からも市にお礼の電話がございまして解決をしたわけでございますが、今後とも事業者の指導に努めてまいりたいと考えております。  それから、2点目のサービス事業者をふやしたらどうかということでございますけれども、今回といいますか、今現在やっております配食サービスにつきましては三温度帯という非常に厳しい条件でやっております。温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままという形でのサービスを提供しているわけでございます。その条件に合う事業者ということで現在の中央フードサービスを導入したわけでございますが、この事業者につきましても昨年11月に市内に事業所を建てまして、できるだけ早く利用者にお届けするという形で努力をしてるわけでございます。サービス事業者の育成という観点からも、当分の間現在の体制でまいりたいと考えておりますが、将来的には御指摘のように複数の事業者をもって切磋琢磨ということも必要でございますので、将来的には複数の事業者の指定が必要かと考えております。  それから、次に妊婦相談、どのような相談があるということでございますけれども、相談体制といたしましては、月・水・金の10時から午後4時まで、保健婦あるいは助産婦といった専門職が対応しているわけでございますが、妊娠中の生活のことが主でございます。例えば、相談内容としましては妊娠中の不快症状あるいは生活の仕方、体の動かし方、こういったことでございます。  それから、だれに対しても同じ検査が必要かどうかということでございますが、妊婦健診の項目につきましては、宝塚市医師会の専門医師との協議により決定したものでございます。  それから、高額の費用負担をどうするかということでございますが、私どもとしては今回の導入の考え方はあくまでも経済的支援が必要な方については公費で持つべきではないかと、それ以外の方は自費でやっていただくのが筋ではないかと、そのように考えております。  それから、対象は減ったのは大きな問題ということでございますけれども、今回私どもが実施しております妊婦健康診査につきましては、従来実施しておりました妊婦健康相談事業におけます血液検査を今回は母子保健法に基づきます内容に大幅に充実して実施しているものでございます。相談回数につきましては、従前は妊娠前期に1回、血液検査時に保健婦が行っておりましたけれども、変更後は妊娠の前期と後期の2回、医師による問診、診察時の一連の行為として相談指導が実施しておりますので、妊婦に対します支援の充実が大きく図れるものと考えております。  対象者でございますけれども、今年度からは市民税非課税世帯と生活保護世帯に限定いたしました。昨年度までは妊婦健康相談の名称で所得にかかわらず電話申し込みによる先着順で1月に1回、20名定員で実施しておりまして、申し込み受け付け開始後20分程度で定員に達する状況でございました。こういった中で、申し込み順、行政の支援を必要とする妊婦が申し込み順では必ずしも検査を受けられるとは限らないというところから、大幅に見直しましてその対象者を経済的支援を要する市民税非課税世帯、それと生活保護世帯としたものでございます。支援の必要な低所得世帯の妊婦が安心して健やかに出産を迎えられるという点では意義あるものと考えるところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  23番吉見議員。 ◆23番(吉見茂議員) (登壇)  いろいろお聞きしましたが、評価それなりにできる面と全然何を考えとんのかなということと二通りありますけれども、最後の質問でありますからできるだけ時間は短くするというモットーでやっておりますから、要望と多少の質問をしてきょうは終わりたいと思います。  あといろんな委員会等でまた細かなところ、それぞれ様子を見ながら聞いていきたいなという点は幾つか残りましたけれども。  最初の支所、出張所の問題でありますが、確かにこの出先機関というのは配置基準が明確なものがないと言われましたけれども、取り扱い件数だけでは数字として人と直結する問題というのは難しいんですね。だから、一つの相談事でもあるいは電話の受け付けでも1件が30分ぐらいかかるやつもありゃあ、下手すりゃあ1時間以上粘るようなこともありますから、これはなかなか反映はされないと思うんですけど、ただやっぱり現場の実情というのは一つは常に把握しておっていただくということ、だからそこの所長なりから状況をやはり常に、離れておるだけに状況は聞くなりしてつかんでもらうということと、それから業務量の増大にも、やはり大変だなという状況というのはわかってくるわけですから、月々の報告の件数を見ながら必要だという判断が出れば、当然配置をするというようなことをやっていただきたいなというふうに思います。  特に、出先機関が市役所事務の中で市民に対して果たしている住民サービスの役割というのは非常に私は大きいと思うんです。非常に便利なところにあるだけに、今後どんなことまでやれるんやと、出張所あるいはサービスステーションというのは、本庁に行くより仕事の内容というのは知れとんじゃないかなという受けとめ、軽く見る受けとめというのはまだやっぱりあると思うんですね。ところが、行ってみたらそうではなくて、ほとんど市役所の業務というのはそこでやれるわけですから、そういう中身がわかればわかるほど利用率というのは僕は上がってくるんじゃないかなというふうに思います。だから、個々の状況を常に把握されて市民サービスに寄与するような職場体制というのはとっていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。  それから、配食サービスのことなんですが、私はちょっと部長の受けとめは非常に軽いんではないかなというふうに思うんですよね。確かにその問題というのは、事実ということで言われましたが、本人の了解を得て持ち帰ったというようなことなんか、僕はあり得るはずがないと思うんですわ、これは。少なくとも安否の確認、ここに置いておきますよということで、置いとくのが普通なんですよ、声かけて。持って帰れっていうのは、本人の了解を得てというのはどういうことなんですか。持っていって持って帰りますよ、いいですよということが了解なんですよ、これは。持っていって、ここに置いておきますよと、嫌だという人は僕はまずないと思うんですわ、これ。楽しみにしてる人だから、これはね。だから、この事情聴取をした、本人の了解をもって持って帰ったっていうのは、これは事実と全然私は違うと思いますよ。その後にこの会社を辞めた人がそのところに家族の人にも対応しとるわけですから、そうすると持って行ったんだけども、その理由はわかりませんよ、持ち帰った、勝手に持ち帰ったということの意味がわからないわけですわ。それは、多分声かけたけどもいないというふうに判断して持ち帰ったということしか考えられないわけですね、事実の確認をしようと思えば。しかし、その人は一人暮らしでずっとかぎが閉まっとるわけですから、その人が外へ出ていくという状況というのはまず日常的にはないわけです、これね。ほんなら、ここもやっぱり事実と違うということになってくると、今おっしゃったような単にかかった費用を返しただけで済む問題なのかと言うとんのはそこなんですわ。ここまでの事実が明らかになれば、当然私はもっと厳しい事業者に対する対応をされないと、しかもこれ1社しかないわけですから、ほかのとことこうだという比較することもできないんでね、これは。だから、今言われた答弁はちょっと事実を十分把握されていないと、そして正しい形で事業者に対する適切な行政指導がやられたのかという点で、私問題を感じますんで、これ一遍私の指摘に対して、受けとめだけはひとつ聞いておきたいというふうに思います。  それから、この内部告発的なことということで言いました、もと従業員の話というのは、本当に会社全体のものなのか、あるいは現場の責任者の質に関することなのか、よく私はわかりません、結果としてはそこを辞めはったわけやから。こんな会社におれるかいということで辞めはったわけやから何とも言えない。辞めたかどうかという問題は一つの配食サービスと直接その方にとっては関係のないことでありますから、しかしいろいろと介護保険制度が始まって配食サービスを受けてやってきた中身の事業の中身なんかを見てみると、やっぱりさまざまな問題というのは含んでおります。それを一々取り上げてここでやる気はありませんけれども、そのことは私は担当するところにそういった実際に来てもらって、やはり今後の配食サービスのあり方として利用者のためにもきちっとそういう中身はつかんでおいてもらいたいということで担当者に来てもらって、その言ってきた人もそこに同席をしてもらって事情を私は逐一述べてもらったんです。だから、そういうことが今後ないようにということの手は打ったつもりなんですけれども、先ほどの受けとめが余りにもちょっと軽かったんで、私はこれは適切な指導改善になったのかなというふうに受けとめますんで、その辺ちょっと答弁をしていただきたいと思います。  それから、妊婦の健診の中身なんですけれども、やはり私は母子保健法に基づいて行ってるんだということで言われてますけれども、しかし先ほど言ってるように、経済的な負担を受ける人が数としては対象者としてふえてきたわけですね、これは。それを僕はやっぱり大変なことだなという受けとめはあります。だから、母子保健法にのっとってやっとんだから、当然個人も負担してもらわないかんというようなことを言いよったら、今の小泉さんと一緒ですわ。何でも個人が責任を持ってやるんだと、子供を生むことも個人の責任やと、とやかく行政がそこまで役割果たす必要ないって、こういう非常に冷たい福祉の行政なんです。しかし、母子手帳なんか見ましても、母子手帳出しとんのは、これは市が出しとんです、市がね。ということは、子供が出産をして安心して子供を生み、そして育てていくというのは、これは一つの行政の責任でもあるんですわ、これね。ほんなら、子供ができたと、生むというときに経済的な負担が大きな問題となってその後の生活に支障を来すということになれば、これは私は大変なことになる。だから、そこにやっぱり行政の光をもっと当てる必要があると思うんですね。今度、健診を充実したことによって予算をふやしたと先ほど言いましたけれども、これふえた額はたった12万じゃないですか。これでどうして福祉に金をつぎ込んだということが言えるんでしょうかね。私は、おかしな話やなと思います。しかし、何よりも行政それぞれの地域の行政で尼崎や川西や大阪がやはり依然として経済的負担を軽減するということを中心に置いてこのことをやっているということ、それから妊婦さんの不安の問題とかいうのは、これはいろんな形で相談体制によっても解消することができるし、日常的なやっぱり専門家にかかっとるわけですから、そこでいろいろ悪いところがあれば心配なとこがあれば、その都度そのことについての検査をしてもらいながらやっとるわけですから、これ法に定められた妊婦の前期と後期の検査だから全部やらなきゃならないということには私はならないと思うんです。十分、医療機関が日常的に把握をしておれば、必要なやつだけをやるということによって負担の軽減にも私はなってくるんじゃないかと思います。何よりも負担を軽減する措置、これを考えていただきたい。  もう一つは、無料の対象になった生活保護世帯とそれから市民非課税ですね、この助産婦さんか何かの意見なんか聞くと、うちのところへ来る出産の妊婦さんは、例えばことしに入ってからいわゆる主人が、働いておった主人がリストラであるいは職場を解雇されて仕事を失ったと、収入は激減したと言うとるわけですね。ほんなら、市民税の非課税世帯かどうかというのは去年度の収入よって判断されるわけでしょう。そしたら、一律に非課税者でないからあんたは負担する能力があるんやと、これ言えますか。そんなんやったら生活保護受けなさいよ、そこまで言いますか。そんなこと何も言わないでしょうが。そういった生活の相談に乗らないでしょうが。だから、やはり生活実態に見合った形の軽減措置というのは必要に私はなってくるというふうに思うんですが、これはどうでしょうかね。いわゆる生活の実態、一応対象として決めてるけども、当面の措置としてそういった実情に合わせてこれの適用も考えるということはできないもんでしょうかね。これをひとつお聞きをしておきたいと思います。  一応そういうことにしておきます。よろしく。
    ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  まず配食サービスの関係でございます。  この事実につきましては、御家族から苦情があった時点で私どもすぐに業者を呼んで事実関係を確認したわけでございます。配食サービスにつきましては、配達してその日の早いうちに引き上げるという、容器を引き上げるというふうにやっております。これは、高齢者の場合えてして配食を2回に分けて食べる、あるいは、夜食べるということがございますので、衛生上、食中毒等の問題もございますので、できるだけその日のうちに早い時間に回収することが一つの要件となっております。  今回、もっと適切な厳しく指導をすべきだったという御指摘でございますが、私どもとしてもその都度、こういう問題がある都度、事業者を呼んで厳しく指導しておりますし、改善のための書類も提出させておるわけでございます。ただ、今回の件につきましては担当者が利用者から直接、利用者のお宅にお伺いして御意見は聞いておりませんので、今後このような問題があった場合はできるだけ担当者の方が直接利用者のところにお伺いしてお話を聞くように努めたいと考えております。  さらに、今後とも事業者については厳しく指導してまいりたいと考えております。  それから、妊婦健診でございますけれども、経済的負担が大きいのでもう少し幅を広げて生活実態を見てやらないかということでございます。私ども、今回健診の内容を大幅にふやしたわけでございます。これは、先ほど御答弁いたしましたように医師会の専門の医師と協議の上でこれだけ必要であるということで、母子保健法にのっとった形で決定したものでございます。したがいまして、従来のような形での低額での検査項目よりもより充実したものと考えておりますし、さらに所得に関係なく従来はやっておりましたので、今回は本当に経済的支援が必要な方ということで限定して実施してるものでございます。今後のことにつきましては、実施状況あるいは利用者の御意見あるいは社会状況を見ながら、どうするかにつきましては研究課題にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で、吉見議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午後3時20分──   ──再開 午後3時47分── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  日程第2、報告第2号、報告第3号、報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △─────日程第2─────  …………………………………………… 報告第 2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 5号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号))) 報告第 6号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号))) 報告第 7号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費補正予算(第2号))) 報告第 8号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第4号))) 報告第 9号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第5号))) 報告第10号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第3号))) 報告第11号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計介護老人保健施設費補正予算(第2号))) 報告第12号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市特別会計介護保険事業補正予算(第5号)) 報告第13号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成13年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)))     …………………………………………… ○川口悟 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  報告第2号及び報告第3号並びに報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第2号市税条例の一部を改正する条例の制定について及び報告第3号都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この2件は地方税法等の一部を改正する法律が平成13年3月30日に公布されたことに伴い、市税条例及び都市計画条例の一部を改正し、平成13年度から施行するため平成13年3月31日に専決処分をいたしたものであります。  その主な改正の内容でありますが、初めに被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の創設であります。これは、阪神・淡路大震災が発生したときに講じられた法的な特例措置を一般的な災害にも適用したものであり、具体的には住宅が震災等の事由により滅失・損壊した土地についてやむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないと認定された場合には、当該災害等の発生後2年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、被災前に住宅用地の特例の適用を受けていたものについて引き続き住宅用地と見なす特例を講じたものであります。  次に、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充であります。これは、住宅、宅地供給に資する土地の譲渡にかかわる徴収猶予免税制度を2年間延長するとともに、特例措置の対象となる範囲を非課税用途に供する場合及び特例譲渡する場合に拡充したもの等であります。  このほか個人住民税におきましては、土地等の譲渡益課税の税率軽減の特例措置を3年延長すること、また特定居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰り越し控除の特例措置を3年延長すること等、所要の改正を行ったものであります。  次に、報告第5号平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ340万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ120億7,940万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、人件費賦課徴収事業における印刷製本費を減額し、歳入では事務費国庫負担金を増額する一方、職員給与費等繰入金を減額いたしております。  次に、報告第6号平成12年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ450万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,760万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、人件費を減額し、歳入では一般会計からの繰入金を減額いたしております。  次に、報告第7号平成12年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ150万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,170万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、審査委員会委員報酬、基金積立金、共済見舞金等を減額し、歳入では基金取り崩し等を増額する一方、会費収入基金利子を減額いたしております。  次に、報告第8号平成12年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,900万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億2,740万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出では、人件費、水路環境美化等委託料、公共下水道測量設計調査等委託料及び管渠布設等工事費等を減額し、歳入では下水道事業受益者負担金を増額する一方、一般会計からの繰入金、公共下水道事業債等を減額いたしております。  また、第2表地方債の補正では、水洗便所改造資金貸付事業債を廃止し、公共下水道事業債を変更いたしております。  次に、報告第9号平成12年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億9,000万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ153億6,614万2,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、一般管理事業における郵便料、医療給付費、医療費支給費を減額し、歳入では第三者行為による納付金を増額する一方、社会保険診療報酬支払い基金、医療費交付金、医療費国庫負担金、一般会計からの繰入金等を減額いたしております。  次に、報告第10号平成12年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第3号)つきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ14億3,910万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億2,920万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出では、人件費、第2工区における宝塚駅歌劇場前線ほか整備工事費及び施設建築物等建設工事費等、市債元金償還金を減額し、歳入では市街地再開発事業債を増額する一方、事業用資産処分代金、一般会計からの繰入金を減額いたしております。  また、第2表地方債の補正では、市街地再開発事業債の変更をいたしております。  次に、報告第11号平成12年度宝塚市特別会計介護老人保健施設費補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,400万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億5,020万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、介護老人保健施設運営委託料を減額し、歳入では居宅介護サービス費収入、介護老人保健施設使用料を増額する一方、施設介護サービス費収入、介護支援サービス費収入、一般会計からの繰入金を減額いたしております。  次に、報告第12号平成12年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億6,060万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億880万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出では、介護給付費基金積立金を増額する一方、人件費、介護サービス等給付費、高額介護サービス費等を減額し、歳入では普通徴収保険料を増額する一方、特別徴収保険料、介護給付費、国庫及び県負担金、介護給付費交付金、一般会計繰入金等を減額いたしております。  次に、報告第13号平成13年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきましては、平成12年度におきまして歳入が歳出に対し1,282万3,000円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして平成13年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成13年5月31日に専決処分をしたものであります。  その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,282万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ163億5,302万3,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  以上、11件につきましてよろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○川口悟 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから報告第2号、報告第3号、報告第5号から報告第13号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第3、報告第4号、議案第56号、議案第64号及び議案第65号の以上4件を一括して議題とします。 △─────日程第3─────  …………………………………………… 報告第 4号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市一般会計補正予算(第5号))) 議案第56号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第64号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第65号 宝塚市長等倫理条例の制定について          (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第4 議案第57号、議案第58号及び議案第63号の以上3件を一括して議題とします。 △─────日程第4─────  …………………………………………… 議案第57号 宝塚市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第58号 宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第63号 工事請負契約(市立仁川小学校屋内運動場・プール棟新築工事)の締結について        (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第5 議案第59号及び議案第60号の以上2件を一括して議題とします。 △─────日程第5─────  …………………………………………… 議案第59号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第60号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について        (建設水道常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。
     本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第6 議案第61号及び議案第62号の以上2件を一括して議題とします。 △─────日程第6─────  …………………………………………… 議案第61号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第62号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について          (生活経済常任委員会)     …………………………………………… ○川口悟 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第7 請願第32号から請願第35号までの以上4件を一括して議題とします。 △─────日程第7─────  …………………………………………… 請願第32号 (仮称)温泉利用施設の低額な入浴料金を求める請願        (生活経済常任委員会付託) 請願第33号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願          (総務常任委員会付託) 請願第34号 長尾山トンネル道路開通に伴う通学路の安全確保に関する請願 請願第35号 豊かな教育を実現するめたの義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願        (文教厚生常任委員会付託)     …………………………………………… ○川口悟 議長  本件については、朗読を省略して直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第32号を馬殿議員にお願いします。  25番馬殿議員。 ◎25番(馬殿敏男議員) (登壇)  それでは、請願第32号(仮称)温泉利用施設の低額な入浴料金を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  本請願は、温泉利用施設を利用する会代表田中三夫さん、同中井園子さんほか9,597名の署名を添えて提出されたものであります。  請願の趣旨は、来年1月にオープンする同施設について、公益性及び収益性の観点から検討すれば最大の課題は入力料金の決定である。さらに、市民多数の利用なくして経営は成り立たないとし、低額な利用料金で市民に愛され期待される施設として開設していただきたいと請願されております。  請願項目は、1、料金のあり方について、公聴会開催など広く市民の声を聞き反映させてください。  2、巨額な税投入の公設民営の施設であり、当然宝塚市民に十分還元されるべきで、それに伴う低額な料金を設定してください。  3、市の施設として高齢者・障害者等に対して特別な料金逓減を実施してください。  以上、3点であります。どうか、議員各位におかれましては適当な委員会に付託の後、十分審議の上、全員一致で採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。 ○川口悟 議長  次に、請願第33号を大庭議員にお願いします。  24番大庭議員。 ◎24番(大庭弘義議員) (登壇)  請願第33号治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願について趣旨説明をさしていただきます。  この治安維持法といいますのは、今から76年前、1925年に制定されたわけですけれども、その前後の政治情勢がどうだったかということでちょっと議会の図書の方から年表をコピーしてもらいました。そうしますと、1922年が全国水平社の創立ということで、これは部落解放ののろしが上がった年です。同じ年に日本共産党が結成されております。その翌日に関東大震災があり、その翌々年の1925年に治安維持法がつくられたわけです。こっから戦争の道に入り、満州事変、それから国際連盟を脱退して2・26事件、日中戦争と、最後原子爆弾が投下されて終戦を迎えるという、こういうことで、ちょうど日本の第2次世界大戦の道へ入り込むときにできた法律です。  この法律に対して、この法律です、国会でこれを審議するのに当時の労働党の山本宣治という人がこの法律に反対をしまして、この人はそのとき宿舎でテロに遇って亡くなっておるわけです。その方が残してる言葉に、「山本宣治1人孤塁を守る、しかし私は寂しくない、なぜなら最後に大衆が支持してるから」と、こういう言葉を残しておられるわけですけれども、この当時の天皇制の中で主権在民を訴え、平和を求め侵略戦争に反対した人たちをこの法律で罰していったわけです。それで、逮捕された人は数十万人、検挙された人は7万5,681人、拷問等により虐殺、獄死した人が2,000人というふうに言われております。この中には、小説家の小林多喜二とか龍野市の有名な哲学者三木清なども含まれておるわけです。この人たちがやっぱり存在したということが、家永三郎の「太平洋戦争」という本の中でやっぱり日本の歴史がこういう人がおったことによってすべての人が戦争に盲目的にそれに突入していったことはないんだと、これはそういう意味では日本の歴史にとって光明を示しておるんだといふうに記録をしております。  しかし、戦後になりましてこういう人たちがGHQなどの支持によって解放をされるわけですけれども、ところが戦前そういう戦争に反対して平和を唱えた人たちが敗戦によってその行動が正しさが証明されて今の日本国憲法にそのことが述べられておるわけですが、同じような、ドイツでもヒットラーが戦争に駆り立てていったということで、しかしその当時でもドイツの中でも戦争に反対した人たちもいてたわけですね。そういう人たちに対しては、犠牲者に対しては謝罪と賠償を行い、逆に戦争犯罪をした人は時効がなくて今でも追及をされておるということです。そやから、お墓も日本のように永久戦犯と戦争に行った兵士とを一緒にしないで別々に葬ってるわけですね。そういうようなことをしておるイタリアでもやはり同じようなことが行われております。それから、韓国も1997年に、まだ4年ほど前ですか、国家有功者などの礼遇及び支援に関する法律ということで、韓国の独立のために日本のその当時の軍国主義に弾圧された人たちを保護するための法律をつくっているわけです。  そういうことで、やはり今歴史教科書問題とかいろいろありますけれども、やはり76年前の法律によってそういう犠牲になった人たちもまだ生きている人こちもおりますし、その遺族の方もおいでなわけです。そういう人たちの名誉の回復と一定の賠償をするために請願項目にありますように、治安維持法犠牲者国家賠償法を制定して、制定を支持する意見書を提出してほしいという願意でございますので、ぜひこの内容を御理解いただいて、全会一致で採択していただいて意見書が送っていただくようにお願い申し上げまして、紹介議員のお願いにさせていただきます。よろしくお願いします。 ○川口悟 議長  次に、請願第34号を田淵議員にお願いします。  4番田淵議員。 ◎4番(田淵靜子議員) (登壇)  それでは、紹介議員を代表しまして請願第34号長尾山トンネル道路開通に伴う通学路の安全確保に関する請願の説明を行います。  請願者は、宝塚市切畑宮ノ後12蔵本明子ほか署名56名を添えて提出されているものです。  請願の趣旨内容は、西谷幼稚園、小学校、中学校は校区が広く、切畑地区の子供たちは一番近いところでも片道7キロの道のりを毎日通学しています。震災以後、校区の交通量がふえ、通学に際し子供たちはいろいろな危険にさらされています。今回、長尾山トンネル道路開通に伴い、相当数の交通量の増加が予想されます。特に大型車両の相当数の交通量がふえ、通学車両のスピードもかなり増しているのが現状です。子供たちが安心して通学できるよう、通学路の安全確保について早急に対策を講じていただきますよう強くお願いをいたします。  請願内容は、1、歩道の確保、2、横断歩道の設置、3、道路の拡張と自転車通学のための歩道確保、4、中学生のバス通学全額補助、以上4点であります。然るべき委員会に付託をされ、全員一致採択されることをお願いいたしまして趣旨説明を終わります。 ○川口悟 議長  次に、請願第35号を古谷議員にお願いします。  2番古谷議員。 ◎2番(古谷仁議員) 請願第35号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願。  請願者は、宝塚市教職員組合宝塚支部でございます。  請願の趣旨は、よりよい未来社会のために子供たちに豊かな教育を保障しなければなりません。そのためにも、教育予算の大幅増額が不可欠です。私たちは、かねてから教育予算の増額を要求してきました。30人以下学級の実現など、どうしても教育予算を増額することが必要ですということでございます。  請願事項については、行き届いた豊かな教育を保障するために、また保護者の教育費負担を軽減するために義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数の改善等につきまして、以下3項目を内容とした意見書を外務省、総務省、文部科学省等に提出してくださいという中身です。常任委員会で十分審議をされまして、ぜひ全会一致で採択されるようお願いをして終わります。 ○川口悟 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第32号は生活経済常任委員会に、請願第33号は総務常任委員会に、請願第34号及び請願第35号は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の会議は、来る6月26日午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。   ──散 会 午後4時15分──...