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1. 宝塚市議会 2001-06-14
   平成１３年第　３回定例会−06月14日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１３年第　３回定例会−06月14日-03号平成１３年第　３回定例会 　　　　　　　　　平成１３年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成１３年６月１４日（木）　午前１０時０１分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時３９分 ２．出席議員（２９名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　野　尻　俊　明 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　９番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　２４番　大　庭　弘　義 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史
   　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　福　井　康　広 　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育委員会委員長　　　　│表　　　久　守│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│水道事業管理者　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│指導部長　　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│都市創造部長　　　　　　│田　中　敬　三│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築担当部長　　　　　　│中　嶋　新一郎│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部室長　　　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１の一般質問（近石武夫議員、井ノ上均議員、石倉加代子議員、小倉　実議員、井上　聖議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　　──開　議　午前１０時０１分── ○川口悟　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　１８番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　財政状況について 　（１）　行財政改革第１次、第２次及び行動計画達成状況 　（２）　行財政改革推進委員会意見書についての見解 　（３）　今後の財政計画について 　（４）　平成１３年度以降の行財政改革取り組み計画 ２　宝塚市土地開発公社について 　（１）　公社保有地の現状 　（２）　代替用地の評価損と対策 　（３）　保有地の有効利用 ３　環境行政について 　（１）　粗大ごみ収集有料化の状況 　（２）　不法投棄防止対策 　（３）　エコカーの導入計画 　（４）　ＩＳＯ１４００１の取り組み計画 ４　観光商工行政について 　（１）　中心市街地活性化の進捗状況 　（２）　サンビオラリニューアルの取り組み 　（３）　国際観光都市の在り方 　（４）　観光プロムナード計画の進捗状況 　（５）　温泉利用施設の損益計画 ５　その他 　（１）　仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況 　（２）　保育所待機児童の実態と対策 　（３）　宝塚市民証交付状況 　（４）　公民館、図書館の学習室の利用時間延長と喫食場所の確保 　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　おはようございます。市民クラブの近石武夫でございます。 　６月定例会の一般質問を行います。 　まず、第１点目の財政状況でありますが、本年３月末で行財政改革第１次及び第２次推進計画が終了いたしました。推進計画と行動計画についての達成状況をお伺いいたします。 　２つ目は、５月１８日付で宝塚市行財政改革推進委員会の佐々木委員長から、宝塚市行財政改革第１次、第２次推進計画及び行動計画の取り組み結果についての意見書が正司市長に提出をされております。意見書についての市長としての見解をお伺いをいたします。 　（３）今後の財政計画と財源不足対策についてお伺いをいたします。 　（４）平成１３年度以降の行財政改革の取り組み計画についてお伺いをいたします。 　２点目の宝塚市土地開発公社についてでありますが、公社の保有地の帳簿価格は約２１８億円ということで、時価評価額に直しますと６５億円以下だということで、その差額１５３億円という巨額の評価損を抱えております。これを解消するために、公社の抜本的な経営健全化策が必要だと考えます。 　（１）公社保有地の現状。 　現在の土地開発公社保有地の状況をお伺いをいたします。 　（２）代替用地の評価損の対策。 　公社保有の代替用地について、現在の評価額とその対策についてお伺いをいたします。 　（３）保有地の有効活用。
   　現在保有地の有効活用を図っておられますが、まだまだ不十分であると思います。今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。 　３点目の環境行政についてであります。 　（１）粗大ごみ収集有料化の状況。 　本年４月から粗大ごみ収集が有料化されましたが、有料化後の粗大ごみ収集状況についてお伺いをいたします。 　また、高齢者、障害者でひとり暮らしのため、外に粗大ごみを運べない方の取り扱いについてお伺いをいたします。 　（２）不法投棄防止対策。 　本年４月からの粗大ごみ有料化と家電リサイクル法の施行に伴い、不法投棄が増えてるのかどうか、現状と防止対策についてお伺いをいたします。 　（３）エコカーの導入計画。 　国や都道府県レベルでは積極的にエコカーの導入を計画をいたしておりますが、宝塚市のエコカー導入計画と状況についてお伺いをいたします。 　（４）ＩＳＯ１４００１の取り組み計画。 　平成１４年度認証取得に向けて取り組むということでありますが、ＩＳＯ１４００１は環境をよくするために、自分たちが目標を決め、ＰＤＣＡを回してチェックしていくわけでございます。したがいまして、身近なところから取り組むことができます。現在取り組んでおられます環境改善活動についてお伺いをいたします。 　次に、４点目、観光商工行政について。 　（１）中心市街地活性化の進捗状況についてお伺いいたします。 　（３）サンビオラリニューアルの取り組みについてですが、既に計画は発表されておりますので、その進捗状況についてお伺いをいたします。 　（３）国際観光都市のあり方ということで、宝塚市は神戸市、姫路市とともに国際観光都市に指定をされております。国際観光都市として国内、国外の観光客に来ていただくためにどのような努力をしているのか、お伺いをいたします。 　（４）観光プロムナード計画のハード面、ソフト面での進捗状況についてお伺いをいたします。 　（５）温泉利用施設の損益計画についてお伺いをいたします。 　５点目、まず（１）仁川山手地区、売布山手地区のバス運行の進捗状況についてお伺いをいたします。 　（２）保育所待機児童の実態と対策。 　（３）宝塚市民証交付状況。 　（４）公民館、図書館の学習室の利用時間延長と喫食場所の確保についてお伺いをいたします。 　１次質問は以上でございます。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、行財政改革第１次、第２次推進計画及び行動計画の達成状況についてでありますが、本市では平成８年３月に行財政改革大綱を策定し、取り組みを開始して以来５カ年が経過し、計画最終年度を終えた現時点でその達成状況を振り返りますと、当初取り組み予定でありました１４１項目のうち予定どおり実施できたものは８４項目で、全体の約６割でありました。また、一部実施は４２項目で、全体の約３割、検討はしたものの成果が上げられなかった項目は１５項目で、全体の約１割という結果になりました。 　計画を達成したものの効果額は５年間で約８８億６，８００万円となり、当初予定した効果額７８億円余を上回り、一定の成果はあったと考えております。しかしながら、一部実施及び未着手の項目が合わせて約４割もあったことは今後の課題として受けとめなければならないと考えます。これらの理由につきましては、民間活力の導入や定員適正化の推進の項目のように、５年間の期間が過ぎてもなお継続的に取り組まなければならないものがあることや、実施するのに市民等の合意が必要であったのに、それが得られなかったこと等があります。平成１３年度からのさらなる行財政改革推進に当たりましては、これらの課題、問題点を踏まえた上で改革の実現に努めなければならないと考えております。 　次に、行財政改革推進委員会意見書についての見解でありますが、真摯に受けとめなければならないと考えております。特に、市民に負担を求めた項目に比べ、行政みずからの負担に関する取り組みが少ないと感じる、民間活力の導入については成果が皆無に近く、ごみ収集の委託比率の拡大だけではなく、給食部分についても適用すべきだという点、依然として厳しい財政状況が続いている中で、投資的事業の見直しだけでなく、経常的な事業についてもさらに見直しが必要だという点等については、引き続きさらなる行財政改革の中で積極的に取り組まなければならない課題であると受けとめております。 　また、行政の仕組み自体の見直しや行財政システム改革に対する市民の理解と合意形成の必要性については十分理解しており、今後努力してまいりたいと考えております。 　次に、今後の財政計画についてでありますが、本年３月に策定いたしました平成１７年度までの財政計画における一般財源不足見込み額は約３０６億円となっております。この財源不足額に対しまして、取り崩し可能な基金約２３９億円を全額充ててもなお約６７億円の財源不足が見込まれます。その対応策として、事務事業評価の本格的導入、定員適正化計画に基づく職員の削減、投資的事業の見直し、国、県に対する支援要望、民間活力の導入、外郭団体の経営健全化の６項目について取り組むことといたしております。この中で、国、県に対する支援要望では、被災市要望として行っておりました震災復興に係る地方債の償還期間の延長につきましては、新規発行債から償還期間が３０年に延長されることになりました。 　次に、平成１３年度以降の行財政改革取り組み計画についてでありますが、先日、平成１３年度からのさらなる行財政改革の基本的方針である宝塚市行財政システム改革マスタープランを策定いたしました。このマスタープランは、従来の減量型行財政改革の限界を踏まえながら、さらなる行財政改革を本市の行財政の仕組み自体を改革するものととらえ、基本的には平成８年に策定いたしました宝塚市行財政改革大綱等を踏襲し、時代の変化に伴う新たな視点を加えまして、基本的方針として策定したものであります。 　マスタープランには、基本的方針として３つの健全化を７つの改革でと銘打ち、行政評価システムの構築、財政システムの改革、行政みずからの改革、外郭団体の経営健全化、情報化の推進による行政サービスの向上、協働のまちづくりの推進、環境配慮型社会への変革の以上７つの変革を考えております。現在、このマスタープランに基づき、具体的なアクションプランを策定すべく、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 　これらのマスタープラン及びアクションプランにつきましては、市議会や市民の御意見をお聞きしながら、さらに内容の充実を図りたいと考えております。また、６月中には公募委員１０名を含む２１人の行財政システム改革推進委員会を新たに設置し、市の行財政システム改革について、市民としての御意見をいただく予定であります。 　この公募委員の募集に対しては、６６名もの応募をいただき、非常に高い知識と市のために役立ちたいというお気持ちに触れ、心強く頼もしく感じているところであります。平成１３年度以降の行財政システム改革の内容につきましては、近日中にお知らせできるものと考えております。 　次に、宝塚市土地開発公社についてでありますが、公社の保有地の現状につきましては、本年３月末現在で、公共用地として約３万３，８００平方メートル、帳簿価格では約１３５億７，０００万円、工業団地用地を含む代替用地として約１万２，５００平方メートル、帳簿価格で約８２億５，０００万円となっております。また、保有地のうち５年以上の長期保有地は、公共用地で帳簿価格の７１％、約９６億８，０００万円、代替用地等につきましては、すべてが５年以上の長期保有となっております。 　次に、代替用地の評価損とその対策についてでありますが、まず評価損につきましては、地価公示の下落率から推計いたしまして、帳簿価格の約３割以下まで下落しているものと推計しております。また、その対策といたしましては、昨年に７月に出されました国の土地開発公社経営健全化対策を受けまして、公社の抜本的な経営健全化を図るため、市において経営健全化計画を策定しまして、昨年１１月に県に提出し、本年６月１日に健全化団体の指定を受けたところであります。 　この計画における処分方法としましては、公共用地については、計画的に市が買い戻しを図るものとし、代替用地については、公共用地に転用して市が買い戻しを行う用地と、公社において民間に時価処分する用地に分けて処分することとしております。今後この計画に沿って代替用地につきましては、公共用地への転用を検討することとし、また民間への時価処分につきましても、早期処分に努めてまいります。 　なお、代替用地の評価損につきましては、公共用地に転用することにより損金が生じないように、また民間に時価処分することにより生じる損金は、公社繰越準備金及び今後の収益により補てんできるものと考えております。 　次に、保有地の有効活用についてでありますが、現在、本来の使用目的の支障にならない範囲で、駐車場、工事用現場事務所、資材置き場等への貸し付けを積極的に行い、収益の向上に努めております。また、経営健全化計画においても、保有地の暫定利用として有効活用を図り、収益の向上に努めることとしておりますので、今後も積極的に有効活用に努めてまいります。 　次に、粗大ごみ収集有料化の状況についてでありますが、有料化後の４月及び５月と昨年度の４月及び５月の２カ月間と比較いたしますと、家庭系ごみでは、収集分は昨年度約４５９トンに対しまして、本年度は約５８トンで約４００トンの減量、持ち込み分は昨年度約１５９トンに対しまして約６５トンですので、約９４トンの減量であり、家庭系ごみの合計では約４９５トンの減量となっております。他方、事業系ごみは、昨年度約１１４トンに対し、本年度約１２９トンで、約１５トンの増加となっております。本年度の家庭系の収集分だけを見ますと、２カ月間での排出件数は９５３件で、排出個数は３，３４０個でありましたので、１件当たり約３．５個の排出となっております。また、収集個数３，３４０個のうち、単価が３００円のものが２，６２６個で、これは全体の約７８．６％を占めております。品目別では、ふとん、引っ越し雑ごみ、カーペット、いす等が比較的多く排出されております。 　次に、高齢者、障害者でひとり暮らしのため、外に排出ができない人に対するケアについてでありますが、排出が困難な人については、市職員が持ち出しをいたしております。 　次に、不法投棄対策についてでありますが、本年４月からの粗大ごみの有料化実施、及び家電リサイクル法の施行に伴い、不法投棄の増加を懸念していたところであります。粗大ごみ家電リサイクル法対象家電製品の不法投棄の現状につきましては、粗大ごみは昨年同期と比較して、やや増加の傾向にあり、また家電４品目の４、５月の不法投棄分回収状況は、洗濯機２台、冷蔵庫４台、テレビ１０台、クーラー１台の合計１７台であり、昨年同期と比較いたしますと、懸念していたほどではありませんが、増加しております。不法投棄の防止対策といたしましては、３月に宝塚郵便局、４月に西谷郵便局と協定書を締結して、不法投棄に係る情報を得やすくするとともに、４、５月を不法投棄防止強化月間として、美化パトロールを強化して、よりきめ細やかな市内一円の監視を行っております。今後は不法投棄を防止するため、広報等の活用や、不法投棄防止看板の設置による啓発を行い、不法投棄の早期発見や早期撤去を進め、原因者の追及も含めて、県や警察など関係機関とも連携を図りながら、不法投棄対策に万全を図りたいと考えております。 　次に、エコカーの導入計画についてでありますが、環境行動計画において、平成１２年度から平成１５年度までの４年間で、消防用緊急車両を除く公用車２６８台の１０％以上を低公害車及び低ＮＯX車とすることを数値目標に掲げており、昨年度末時点では、電気自動車１台、天然ガス車３台、ハイブリッド車２台、低ＮＯX車１１台の計１７台を導入いたしております。また、本年度におきましても、天然ガス車５台、ハイブリッド車３台、低ＮＯX車１２台の計２０台を新たに導入する予定でありますので、本年度末には合計３７台の低公害車及び低ＮＯX車が導入され、その導入率は１３．８％となる予定であります。 　地球規模で進む環境問題は、その深刻さを増し、今や人類の生存基盤さえも揺るがす重要な課題であると認識いたしており、引き続き環境負荷の少ないエコカーの導入を促進してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＳＯ１４００１の取り組み計画についてでありますが、認証取得以前の取り組みといたしましては、既に策定いたしております環境行動計画に従い、廃棄物の資源化・減量化、省資源・省エネルギーの推進及びグリーン購入・調達並びに公共事業における環境配慮等について着実に取り組まなければならないと考えております。そうしたことから、例えばペットボトルや紙ごみの分別の徹底、昼休みの消灯や両面コピーの徹底、低公害車の導入を進めるとともに、コージェネレーションシステムの採用等、環境に配慮した公共施設の整備などを行っております。このようなことを確実に実行していくことが認証取得の際に重要な事項となるものと考えております。 　次に、取得に向けて今後取り組まなければならない事項についてでありますが、現在、認証取得した自治体に対し、環境側面調査やシステム構築、推進体制等、職員の意識向上策も含めた調査を行っており、これらを参考に環境マネジメントシステムを構築し、平成１４年度認証取得に向けて鋭意取り組む考えであります。 　次に、観光商工行政についてでありますが、中心市街地活性化の進捗状況につきましては、ソリオ宝塚都市開発株式会社が中心となって作成したＴＭＯ構想を平成１２年５月１５日に市が認定した後、同社がＴＭＯとして中心市街地の空き店舗対策や合同イベントの実施、情報化の推進などに取り組んでおります。主な取り組み状況でありますが、テナントミックス管理事業として、湯本町にステンドグラスの工房ショップを誘致し、イベント事業として昨年度に引き続き、第２回宝塚まつり「花のカーニバル」を３月２４、２５日に開催したほか、宝塚２００１カウントダウン事業、宝南ショップス３０周年事業の協賛事業にも取り組まれました。 　また、情報化の推進につきましては、宝塚ＴＭＯまちづくり推進室が本年３月にホームページを開設し、中心市街地の商店街を中心にイベント案内などの最新情報を初め、観光生活周辺地図、駐車場の空き情報等を発信しております。今後も引き続き、ＴＭＯ構想に基づき、地元商業者とともに中心市街地の活性化に積極的に取り組むとともに、サンビオラのリニューアルについても取り組むこととしており、市といたしましても、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　次に、サンビオラのリニューアルの取り組みについてでありますが、サンビオラリニューアル事業は、サンビオラ３番館を商業施設として再生させるとともに、危機的な経営状況にある宝塚都市開発株式会社の経営改善を図ろうとするものであります。具体的には、ＴＭＯであるソリオ宝塚都市開発株式会社が国の補助金を活用して３番館の会社所有床等を取得し、改修を行った後、ＴＭＯみずからが全体のデベロッパーとして商業店舗の再配置を行い、サンビオラを魅力のある商業施設として再生させるものであり、平成１４年度の早い時期に改修工事等に着手する予定であります。 　３番館における店舗配置等のコンセプトにつきましては、３番館区分所有者会店舗部会において、リニューアル実施計画の策定をコンサルタント会社に委託し、ＴＭＯも参加する中で、本年３月に完了いたしております。その内容は、地下１階は駐車場として、１階及び２階は商業施設として整備し、３階につきましては、商業施設としての客の回遊性の弱さなどから、公共公益施設としての整備も想定されており、市としてその内容について検討を始めております。 　また、３番館区分所有者会では本年４月までに全体会議を７回、活性化協議会を３回開催し、協議されてきました。６月下旬には区分所有者会店舗部会の臨時総会を開催し、リニューアル事業に関する方針決定、決議を得る予定であります。これと併行して、各テナントに対しましても、営業継続等の意向を把握するため、リニューアル後の賃貸借契約条件等の説明を行っております。 　また、懸案となっております会社正常化のスキームにつきましては、国の補助制度や債権者である銀行の考え方等を踏まえますと、宝塚都市開発株式会社単独での再建は大変厳しい状況であります。このためリニューアル事業実施後、できるだけ早い時期にソリオ宝塚都市株式会社が吸収合併することも視野に入れ、銀行等の一定の負担、協力が得られるスキームづくりに取り組んでいるところであります。 　次に、国際観光都市のあり方についてでありますが、本市の観光振興は、都市の快適な環境整備や交流の機会を高め、多様な都市の魅力を創出し、住む人も訪れる人もともに楽しむことができる都市づくり、また市民一人一人が外国人を初め来訪者を積極的に受け入れ、訪れる人を温かく迎えるもてなしの心を持った観光を目指しております。 　さらに、宝塚市国際観光協会との有機的な連携のもと、国内外からの誘客促進、さらなる宝塚ブランドの向上や集客交流体制の強化に努めております。本市は昭和６１年に神戸市や姫路市とともに国際観光モデル地区の指定を受けており、本市の多様な観光資源を国際観光振興会、日本観光協会、兵庫県観光連盟を通じて国内外に情報発信しております。 　また、国際観光の推進組織として統一的な事業を実施するため、兵庫県外客誘致促進委員会が設置されており、この委員会では、海外ＰＲの共同実施や外客受け入れ体制の整備などを企画実施しております。具体的な事業といたしましては、国際旅行見本市等、海外への出店、外国旅行エージェント等招聘事業、ボランティアの善意通訳であるグッドウィルガイド登録促進事業、洋上大学船ユニバース号の外国人観光客受入事業、ホスピタリティー向上セミナーの実施、宿泊施設情報等の提供など、多岐にわたる事業を実施しております。 　また、国内における観光客誘致事業といたしましては、全国ＪＲ主要駅への観光ポスター掲出、全国における旅の見本市である旅フェアへの出店、昨年は広島市、名古屋市において観光キャンペーンの実施を初め、兵庫県観光キャラバン隊派遣事業として、福岡市へ参画し、観光客の誘致促進を図っております。 　さらに、阪急宝塚駅１階の総合観光案内所では、外国人観光客に十分な案内を行うため、外国語版パンフレットとともに、英会話による観光案内に努めているところであります。 　さらに、善意通訳者の研修や、全国１０都市によるフラワー都市交流協議会への出展にも取り組んでおります。 　次に、観光プロムナード計画の進捗状況についてでありますが、観光プロムナード周辺関連整備事業につきましては、昨年９月に再開発ビル花のみちセルカがオープンし、花のみちの改修や歌劇モニュメントの設置が完了し、武庫川河川整備事業では、Ｓ字橋から下流側の低水護岸や観光ダム本体などの整備を終え、引き続き本年度においても川面井堰や川床掘削などの工事が行われる予定であります。 　これら観光プロムナード構想に沿って施設の整備を図ることに加えて、中心市街地におけるソフト事業といたしましては、中心市街地活性化対策事業の一つとして、平成１１年度から毎年度３月下旬に、観光プロムナード周辺において花のカーニバルを実施しており、今後も継続してまいります。 　また、本年度は２００１年度イベントとして、震災から復興した宝塚を全国にアピールし、集客を図るため、シー阪神淡路キャンペーンの一環として、中心市街地において８月１日から５日間、宝塚観光プロムナードフェスティバルとして例年の観光花火を充実させるとともに、武庫川河川改修事業により整備される高水河川敷も活用して、宝塚楽市やガレージセールを行うほか、アニメイベントなど多彩なイベントを計画いたしております。 　また、ＴＭＯが中心市街地の主な事業者や手塚記念館に呼びかけて、ＩＣチップを埋め込んだＣＤカードや時計を用いて、利用者が現金を使わずに観光施設やホテルを利用できるシティパス・システム実証事業にも取り組んでおり、市といたしましても支援を予定しております。この事業は、各施設のネットワークを推進し、ＩＴ時代に対応した観光都市宝塚の実現を目指すものであります。 　来年度以降は、観光花火大会に合わせてＴＭＯが中心となって地元商店会等にセールや催し物の開催を呼びかけ、これら春、夏のイベントを通じて宝塚のよさを定着させ、観光プロムナードの賑わいづくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、温泉利用施設の損益計画についてでありますが、温泉審議会に資料として提出しましたシミュレーションにつきましては、施設の管理運営を行う予定の宝塚温泉株式会社と協議、精査の上、作成したものであり、その概要は入浴料金につきましては１，５００円、１，４００円、１，３００円、１，０００円及び１，６００円の５ケースについて、入館者数につきましては１５万人を基本といたしますが、１５万人の１割減の１３万５，０００人、１５万人の２割減の１２万人の場合も想定し、そのおのおののケースについてシミュレーションを作成し、収支状況を示しております。シミュレーションでは、例えば入館者数１５万人の場合では、入浴料金は１，４００円程度と必要という結果になっております。従来のシミュレーションから見直した主な点は、入浴料金では実態に則して回数券等の割引料金を新設したこと、レストランとマッサージについては、第三セクター直営方式から委託方式へ変更したこと、人件費総額を抑制したこと、水道光熱費は類似施設を参考に増額したことなどであります。特に、人件費につきましては、社員数の抑制や役員報酬を計上しないなど、他の類似施設と比較して厳しく見込んでおります。 　次に、仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況についてでありますが、本計画につきましては、当該地域の高齢化の進展に伴う高齢者等の外出手段を確保するため、バス路線導入を進めているものであります。昨年度には、仁川地区と売布地区の２地区においてバス運行の住民意向調査を実施したほか、バス運行整備計画の策定及び地元公安委員会等との協議を行ってまいりました。本年度は、仁川地区につきましては、関係自治会の主催するバス運行検討会に参加し、市のバスルート案を提示するとともに、協議調整を行っております。また、売布地区につきましては、本年１月、地元バス委員会からバスルート案が示され、バス事業者と運行計画等の検討をいたしております。引き続き、両地区の地元住民と十分協議調整を行い、本年度運行に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、保育所待機児童の実態と対策についてでありますが、本年４月時点の待機児童数は、市指定の無認可保育所に入所中の５３名も含め１６４名であり、このほかに申し込み時点で入所資格要件に満たない申し込み者、いわゆる就労予定者の中での入所待ち児童１６７人も加えますと３３１人が入所待ちをしている状況にあります。 　これらを地域別に見ますと、川面、安倉、山本丸橋を中心とする地域が多くなっており、また年齢別で見ますと、３歳未満の児童が２２８人、３歳以上の児童が１０３人と、３歳未満児が入所待ち児童全体の約７０％を占めております。これら待機児童の解消につきましては、本市保育行政の最重要課題であると認識をし、平成１１年度から本年度にかけまして３園を新設し、２園を増築することによりまして、児童定員を４５０人増員する保育所整備を進めているところであります。 　しかし、現在の保育需要の急増から、この整備だけでは待機児童の解消が困難な状況であることから、本年度中の開設を目指して、３歳児以下を対象とする定員６０人の保育所を立地的利点を生かして逆瀬川駅前に、さらに御殿山の旧市民会館跡地の一部を活用して、平成１５年４月に地域児童館併設型の定員１２０人の保育所をそれぞれ追加整備することを計画し、現在、事業化に向け準備を進めております。また、そのほかにも待機児童が集中する地域では、保育所の分園の設置についても検討しているところであり、今後とも待機児童の実態把握に努めながら対応策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、宝塚市民証の交付状況についてでありますが、本年５月１５日に受け付けを開始しました。６月５日現在、５６６件の申請があり、現在、早期に交付できる作成事務を進めております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　教育に関する近石議員の御質問にお答えいたします。 　公民館、図書館の学習室の利用時間延長と喫食場所の確保についてでありますが、まず公民館の自習室の利用時間につきましては、これまで児童・生徒の帰宅時間等、青少年の健全育成の観点や、過去に一部のマナーの悪い利用者のため、他の利用者から迷惑との苦情が寄せられたこともありまして、午後５時までとしておりました。しかしながら、時間延長の御要望を受けるとともに、生活習慣など社会情勢の変化もあって、これまでの措置を再検討すべきであると考えております。現在、施設の管理・防犯上の課題を整理しており、いまだ実施には至っておりませんが、今後、早急に詰めを行い、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。 　なお、延長時間につきましては、公民館の閉館時間と利用者の便宜等をあわせ勘案しながら設定してまいります。 　次に、図書館の学習室の利用時間延長及び喫食場所の確保についてでありますが、中央図書館にあります中学生以上の青少年を対象にした第２閲覧室は、従来、利用時間を図書館開館日の午前１０時から午後５時までとしておりましたが、本年４月から、平日は午後５時４５分まで延長いたしております。また、喫食場所につきましても、同じく４月から午前１１時３０分から午後１時３０までの２時間、２階部分にテーブルといすを設置して昼食場所を確保したところでございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問をいたします。 　項目が少し多うございますので、答弁はできるだけ完結にお願いをいたしたいと思います。 　まず、行財政改革の達成状況のところでございますが、２点についてお伺いをいたします。 　まず、１点目は学校給食についてですが、平成１２年５月に学校給食検討委員会を設置し、検討に入られたわけでございますが、検討委員会の提言書が出されたのが先月の５月１４日であります。行革１次、２次の終了が３月末であったにもかかわらず、それに間に合わなかったということであります。遅れた理由と提言書についての見解をお伺いをいたします。 　２つ目は、職員定数の適正化の二重丸の評価であります。平成８年時点の目標値は、普通会計人員１，０００人当たり８．１２人ということで、平成１３年４月、７．９７人ということで、確かに当初の目標はクリアをいたしておりますが、推定類段平均よりオーバーしていることも事実でありますし、またお隣の川西市では７．１５人ということで、比較いたしましてもまだ１４０人程度多い状況であります。総括評価が実施済みとしているのは認識が甘いと思いますが、答弁をお願いをいたします。 　次に、行財政改革推進委員会意見書の見解について、市長は真摯に受けとめ、さらなる行財政改革の中で積極的に取り組む課題だと答弁をされました。民間活力の導入、あるいは職員定数の適正化、補助金の見直し、市庁舎等の管理運営経費のさらなる見直し等、意見書では指摘をされておりますが、この項目については既に議論が尽くされておりますので、実行あるのみだと考えております。今後の市長の強いリーダーシップに期待をいたすところでございます。 　次の今後の財政計画のところでございますが、平成１７年度までの一般財源不足は、取り崩し可能な基金２３９億円を充てても６７億円の不足ということでございます。その対応策として、６項目について取り組むとの答弁でありますが、どの項目でどの程度カバーするのか、そのためにはどのような目標設定が必要なのか、具体案があればお答えをください。 　次に、平成１３年度以降の行財政改革の取り組み計画でございますが、宝塚市行財政システム改革マスタープランを策定し、アクションプランを策定すべく取り組んでいると答弁をされました。今までの行革項目で未達成、未実施の項目がこの中に入っておるのかについても答弁をいただきたいと思います。 　それと、行財政システム改革委員会の設置の趣旨と構成についてもお伺いをいたしておきます。 　次に、宝塚市土地開発公社でございますが、公社の健全化計画や保有地の処分について答弁をいただきました。私は、現在の市の財政状態からして、公共用地の計画的な買い戻しについては大変厳しいのではないかと思っております。公社健全化のために計画的な買い戻しは欠かせません。したがいまして、徹底的な行財政改革推進により買い戻しができるよう、そして買い戻しするよう強く要望をいたしておきます。 　保有地の処分について具体的な説明をいただきました。今回、７宅地を一般公募による処分を実施いたしておりますが、多額の売却損が出ます。残る宅地につきましても、値下がりの傾向がまだ顕著でありますので、この際、損失を覚悟して売却すべきだと考えておりますが、この点についてお答えをください。 　次に、公社保有地の有効活用についてでありますが、駐車場等有効活用を図っているとの答弁ですが、まだ多くの空き地が見受けられますので、今後においても有効活用に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしておきます。 　次に、エコカーの導入計画のところでございますが、平成１３年度には天然ガス車が８台となるということでございます。今の小型充填機では、充填がかかり過ぎて普及に限界があると思いますので、今後、民間にも天然ガス車の導入を促進させるために、市内に天然ガス用のエコスタンドが必要だと思います。設置の働きかけを早期に行うべきだと思いますが、この点についてお答えをください。 　次に、ＩＳＯ１４００１を平成１４年度中に認証する計画ということでお伺いをいたしております。取得するための組織、あるいはどこが取得するのか、取得サイトの問題、あるいは考え方、今後の取得に向けてのスケジュールについてお答えをください。 　中心市街地活性化の進捗状況でありますが、ソリオ都市開発株式会社が中心となって作成しましたＴＭＯ構想により中心市街地活性化が進められております。ＴＭＯの果たす役割は大変大きいものがあります。しかし、ＴＭＯに期待をいたしておりますが、ＴＭＯの組織構成を見てみますと、タウンマネジャー１人と２人の職員ということであります。これではとても任に耐えられないんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、補助金を増やすとか、あるいは収益事業を早急に確立して組織体制の強化を図る必要があります。この点についてもお答えをください。 　次に、国際観光都市のあり方ということで、宝塚市を国際観光都市として今後どういう方向に持っていこうとしているのか、またその推進のための組織体制についてどう考えているのか、お伺いをいたしておきます。 　次に、温泉利用施設の損益計画のところでありますが、インターネットに出ている損益計画のシミュレーションでは、入館者１５万人、入館料１，５００円で経常利益が１，８９４万８，０００円ということであります。入場者が、いわゆる入館者が１３．５万人になった場合、とんとんということでありまして、通常会社の損益計画を立てるときには、収入を少なく見積もる、そして支出はできるだけ多く入れるというのが一般的であります。今回のシミュレーションを見てもわかるんですが、収入はできるだけ多く、支出は少なくというふうなことの考え方でありますので、素人目に見ても、初年度から確実に赤字が出るんじゃないかという見方をいたしております。例えば、入館料の構成についてですが、通常料金が１，５００円といたしましても、１，５００円のところが６５％ということで、回数券等が２５％、子供が１０％となっております。しかし、市民の利用が多いということを考えた場合、この構成比がかなり大きく変わるわけです。例えば、１５％の構成変動があったとみなした場合、売上において８６０万円のマイナスになるということです。あるいはまた、物品販売の利益を７０８万円と計上しておりますけども、とても物品売上で７０８万円の利益が得られるわけがありませんし、試算したところ、大体３００万円程度の利益としても４００万円のマイナスになるということです。この２つを足しただけで、もう既に１，２６０万円の売上のマイナスになるということであります。 　また、支出面を見てみましても、人件費で正社員が５人、２，４００万円、これはそこそこ妥当かなと思いますけども、パートスタッフが２，６００万円ということであります。これは３万時間の計算ということでありまして、３万時間を単純に計算し直しますと、この施設の開場時間が朝の１０時から夜の１０時までということであります。やはり３時間ぐらい前後要りますので、約１５時間の１日当たりの労働をしなければいけないということであります。単純に割るだけで、１日約１１名ということであります。これは１５時間１人で働けませんから、２で割ったら７．５時間ずつですから、これで５．５人ぐらいしか働かれへんわけですね。とてもじゃないけど、５．５人ぐらいで回せるわけがないわけです。ですから、そういうふうなことから見ても、まだまだパートスタッフの経費がかさむと思っておりますし、また福利厚生費を見ても、１０％しか見てないですね。通常、この市役所の職員の場合、大体２０％の福利厚生が要っているわけです。ですから、やはり５％プラスをしても、相当な金がまだ追加をされると、そういったこと。そのほかもいろいろあります。例えば、広告宣伝費でも３６０万円と、３６０万円というのは月３０万円ですから、この広告宣伝費で広告できるはずがないわけですね、正直。もうやっぱり市外から来てもらわないかんわけです。ですから、支出はできるだけ少なく見ているわけですね。必要なもんでも少なく見ている。収入はもう１５万人の１，５００円の目いっぱい見ている。だから、そういうことからしても、単純に、そのほかいろいろあるんですけども、単純に計算しただけで３，６７０万円の追加赤字が見込まれるということですね。ですから、１，８９０万円ぐらいの収益計画をしてますから、それを差し引いても約まだ１，８００万円ぐらいの赤字になるというふうなことになります。やはりこういった厳しい見方もしておかないと、厳しい見方というより、通常の見方をしてそれだけの赤字が出るわけですから、ぜひそういう面で見直していただきたいということであります。こういったことについての見解をお願いします。 　それと、オープンが来年１月と決定いたしておりますので、早く準備体制をつくる必要があると思います。宝塚温泉株式会社の設立準備状況についてお伺いをいたしておきます。 　それと次に、仁川山手地区、売布山手地区のバス運行計画の進捗状況についてでありますが、現在、進めていただいているスケジュールで、当初計画どおり、来年の３月までに運行できるのか、お伺いをいたしておきます。
   　２つ目は、市が提示したルートの変更はあるのか。 　３つ目は、採算面でどのような試算をしているのか、またバス運賃はどの程度の予定であるかというふうなことをお伺いしておきたいと思います。 　宝塚市民証交付状況につきましては、平成１５年８月から磁気の入ったＩＣカードの実施が決まっております。市民証として残すのか、ＩＣカードにどのような機能を持たすのか、また市独自の考え方があると思います。簡単にお答えをいただければ結構でございます。 　公民館、図書館の学習室の利用時間延長等でございますが、図書館の喫食場所が人が通るとこなので、落ちついて喫食できないという声を聞いておりますので、また静かなところに変更をしていただきたいと思います。 　それと、市立の駐輪場は午前１時まで利用時間を最近ほとんどのところ延長するように計画をされています。やはり公共施設は市民のものでありますので、有効利用が必要だと考えます。図書館についても公民館と同じように、夜９時まで延長することを強く希望いたしておきます。 　以上で２回目の質問を終わります。ちょっと時間がありませんので、できるだけ簡単にお答えをいただきたいと思います。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、定員管理の適正化につきましては、平成８年に作成いたしました行財政改革第１次推進計画におきまして、その当時の類似団体の平均値でありました人口１，０００人当たりの普通会計職員８．１２人を目標値に掲げまして取り組んでまいりました結果、平成１３年４月１日現在で７．９７人となったため、総括評価といたしまして実施済みとしたものでございます。しかしながら、その策定いたしました行財政改革行動計画をもとに、平成１２年に策定いたしました定員適正化計画におきまして、市立病院及び水道局を除く職員数の５％に相当する９４人を平成１６年４月１日までに削減することを目標に掲げまして、現在取り組んでいるところでございます。 　なお、川西市と比較して職員数が多いとの御指摘でございますが、定員適正化計画に掲げました数値目標を早急に達成できるよう、引き続き定員管理の適正化に努めてまいります。 　次に、６項目の対応策についての効果額でございますが、例えば事務事業評価の本格導入を例にとってみますと、これは各課が行っております個別の事務事業につきまして、その事務事業を何の目的のために、どれくらいの費用をかけて、どのような市民満足を得られたかということを担当職員みずからが検証するシステムでございまして、その効果はいかに最小の経費で最大の効果が得れたのかといったことで判断するものでございます。各担当職員がこの事務事業評価に真剣に取り組むことによりまして、結果的に市税がより有効に使われ、市民ニーズに合わない事業の整理ができるものと考えておりますが、効果額を現時点で算定することは困難でございます。 　また、定員適正化計画の推進、投資的事業の見直し、民間活力の導入等につきましても、今後の取り組みの中で効果額があらわれると考えております。したがいまして、現時点で個別の効果額をはかることは困難でございますが、６７億円の財源不足を解消することを目指しまして、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、今回のマスタープラン及びアクションプランの策定に当たりましては、平成１２年度までに行財政改革大綱に基づく取り組みの中で未達成、あるいは未実施のものは基本的には継続して取り組むこととしております。 　次に、今回の行財政システム改革推進委員会でございますが、市民及び専門家の立場から幅広い観点で本市の行財政システム改革を実現するために、建設的な御意見、あるいは御提言をいただく場として設置したいと考えております。 　委員の構成でございますが、委員会は２１名の委員構成を考えております。そのうち１名は都市計画という視点での改革が必要であるとの観点から、企業経営者にお願いをしたいと考えております。また、地方自治体の財政、公営企業、組織改革等の専門家、そして弁護士、さらにＮＰＯ、自治会、青年会議所、福祉、教育、労働の分野の方、それに一般公募員が１０名という構成でございます。現時点でお願いする委員の皆様はほぼ決定しておりますが、いずれの方も大変高い見識と建設的な御意見をお持ちの方で、今後の本市の行財政システム改革に有益な御提言をいただけるものと確信いたしております。 　次に、エコスタンドに関する御質問でございます。 　現在、市内には天然ガスの充填のためのエコスタンドがなく、市外のスタンドに出かけたり、小型充填機で天然ガスを充填しているのが現状でございます。民間の事業者への天然ガス車の導入を誘導するにも支障があるものと考えてございます。こうしたことから市といたしましては、従来から県とともに事業者にエコスタンドの設置を要望しておりますが、今後さらに要望を強めてまいります。 　次に、ＩＳＯ１４００１の取り組みについてでございます。 　ＩＳＯ１４００１の認証取得に関しましては、現在考えておりますのは、取得の範囲として、まず本庁舎を対象範囲として認証を取得し、その後そのシステムの稼働を踏まえまして、クリーンセンターなど環境に負荷を与えているサイトについて順次拡大することを考えております。 　次に、組織推進体制でございますが、既存の環境行動計画を推進する組織をバージョンアップいたしまして利用するなど、環境管理組織として実際に組織の中で回っていくようなものにしたいと考えております。 　今後の大まかなスケジュールといたしましては、今年度前半に認証取得の範囲を決定するとともに、推進体制の準備を考えてまいります。そして、今年度後半にはできるだけ認証取得の内容を具体的、かつ確実なものにするため、環境側面調査や環境管理マニュアルが規格に適合したものとなっているかどうか、予備的な書類審査等であります予行審査をできれば受けたいと考えております。また、この予行審査での整理、調整を終えた後、１４年度には環境マネジメントシステムのテストダウンを行いまして、その後システムを運用し、是正措置を行いつつ、審査登録に値するレベルに合うのかどうかといった初動審査を終えまして、客観的な証拠と実績に基づきまして規格適合しているのか、有効稼働しているのかといった本審査に備えてまいりたいと考えております。 　次に、ＴＭＯを充実強化するため、補助金の増額や収益事業ができる体制づくりが必要ではないかとの御質問でございます。確かに現状では、ＴＭＯはまだ不十分でございまして、今後もっと力をつけていただく必要があると考えております。その方向性といたしましては、ＴＭＯとして自立する体制づくりにあると考えております。今年度もイベントやテナントミックス、さらにサンビオラのリニューアル計画などの事業がございますが、これらの事業につきましては、いずれも市あるいは県の補助金などを財源としておりますため、これからのＴＭＯの最大の課題は、いかに自立していくシステムづくりをつくっていくかということではないかと考えております。今後は補助金だけに頼らず、何らかの収益事業を実施いたしまして、自立した運営となるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、国際観光都市についての御質問でございます。 　平成１２年３月に策定いたしました観光振興基本計画におきまして、観光振興は地域経済と文化、そしてまちづくり全体にかかわるものと認識を示しております。そして、観光振興の基本目標といたしまして、次の４点を設定しております。１点目は、宝塚歌劇を軸として、地域の個性や観光資源の多様性、洗練された都市の魅力などを市民や観光客にアピールすること。２点目は、訪問客、市民がともに楽しむ新たな都市の魅力を創造すること。３点目は、知名度やイメージは期間をかけた累積が必要でございますので、継続性のある情報発信を展開すること。４点目は、観光客の選択性を拡大し、多様性と時間活用性に富んだ地域としていくために、広域ネットワークを拡大することの４点でございます。また、その推進のためには、観光振興は庁内の担当課や関係業界だけの問題ではなく、宝塚のまちづくりの問題としてとらえ、すべての市民挙げて取り組む課題であると認識のもとに、行政と市民、産業界との連携を図りまして、一元的に統括、運営、実行する組織体制づくりが必要であると考えております。そのため今後、国際観光協会を初め、行政内外の関係者を広く交えた推進組織や庁内の推進体制を整備充実いたしまして、すべての行政施策との関連づけに努める必要があると考えております。 　次に、温泉利用施設の損益計画に対する御質問でございます。 　シミュレーションの作成におきましては、経営に当たる宝塚温泉株式会社と協議しながら、温浴施設の経験者やコンサルの意見も聞きまして、現時点での決算見込みを出すというような考え方で積算をしております。議員御指摘の点につきましては、今後十分配慮してまいります。 　市と宝塚温泉株式会社とは、オープンまでの作業スケジュールを立てまして、現在、第三セクターの７月立ち上げに向けて諸準備、就業規則等の各種規定の作成、レストラン、各種メンテナンス等の協力業者の選定作業、市民団体及び市民等への広告宣伝作業、物品購入の準備作業等、作業分担あるいは協力しながら開業準備業務を行っております。 　宝塚温泉株式会社の専任スタッフは現在２名でございまして、今後、来年１月のオープンまで順次スタッフの採用をしていく予定でございまして、市とともに今後とも全力を挙げて開業準備に取り組んでまいります。 　次に、宝塚市民証についてのお尋ねでございます。 　現在の市民証は、プラスチックカードに氏名、住所等を印字しまして、顔写真を焼きつけて製作するものでございまして、これらの個人情報が券面に印字されて以外は、情報も機能も付加されていない単一機能のカードでございます。したがいまして、ＩＣカードである磁気カードとは物といたしましても、システム上も全く別のものでありますから、改めて磁気カードをスタートとともに、この市民証をどうするのか、判断と対応が必要になります。ただ、市民証の交付対象者が６０歳以上という高齢者ということや、市民証事業がスタートした経緯を考えますと、今のような単一機能のカードのままの方がいいのか、あるいは今日のＩＴ化推進の時代の中で、多機能、多情報カードとして発展させる方がいいのか、考え方が分かれているところでございまして、今後、申請者のニーズの動向を勘案しながら、磁気カードとの関係につきまして判断をしたいと考えております。 　次に、磁気カードの利用は全国どこでも広域住民票という形で住民票の交付が受けられることや、転入先での転入手続に使えまして、転出証明書をあらかじめもらっておく手間が省けること、あるいはその個人情報を利用して、国、県、あるいは市等、行政機関における一定の事務におきます本人確認の手段といたしまして使えること等、機能を持たせる形で行えるようにしておりますが、このカードはＩＣカードでございまして、希望すれば券面に顔写真つきのカードとすることも可能でありますし、市の条例で定めれば独自の利用も可能とされているということでございますので、具体的にどのように利用するのかは今後検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　近石議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の土地開発公社の経営健全化に関連をいたしまして、いわゆる代替地の時価処分を今回７件予定しておるが、この際、一括して処分していくべきではないかという御指摘でございます。これもやはり持っておけば持っておくほど金利がかさんでくるという御指摘でございます。この件につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、土地開発公社の抜本的な経営健全化を図るために、国の土地開発公社経営健全化対策の制度が昨年の７月２８日に制度化されたところでございまして、それに伴いまして本市も土地開発公社健全化計画を策定をいたしまして、健全化団体の指定を本年６月１日に受けたところでございます。この計画に基づきまして公社の保有地を時価処分するために、保有地の境界等、処分のための再調査を行いまして、昨年、一般公募による処分できなかった保有地もあわせまして、今回７宅地につきまして、一般公募による処分を６月１５日より実施することといたしております。その対応につきましても、昨年の状況等を反省いたしまして、いろいろな対策も講じてまいる所存でございます。 　また、御指摘のあと残りの代替地についても、処分していくべきでは、一緒に対応、処分すべきではないかと御指摘でございますが、残っております代替地につきましての一部は代替地用地等の処分の要望があり、現在協議を行っておるところでございます。その他の代替地につきましては、先ほども申し上げましたように、処分するための境界等の調査も再調査を実施いたしまして、できる限り早い時期に処分を行いまして、公社の経営健全化に努めてまいる所存でございます。 　次に、仁川山手地域並びに売布山手地域のミニバス運行についての３点の御指摘でございます。 　まず１点目は、今のスケジュールで当初計画どおり、平成１４年３月に運行できるのかという御指摘でございますが、現在、バス路線導入につきましては、仁川、売布両地域について地元と導入に向けまして鋭意話し合いを行っておるところでございます。仁川地域につきましては、本年５月、１１自治会の検討会におきまして運行ルート案を提案をいたし、御意見をいただいたところでございます。また、売布地域につきましては、本年１月の地元バス委員会において、地元ルート案の提案と御意見をいただいたところでございます。これを受けまして、バス運行計画、経費と採算性の検討、及び地元の皆さんの協力のあり方等の検討を行っておりまして、順次、話し合いを続けながら、年度内運行を目指して努力してまいる所存でございます。 　次に、市が提示したルートの変更はあるのかという御指摘でございますが、本年５月、１１自治会の検討会において、運行ルート案の提示を行っておりますが、この提案ルートはあくまでもたたき台としての提案をいたしたところでございます。このルートの基本的な考えでございますが、仁川山手地域の高齢者の外出手段の確保が大きな目的であることから、仁川高丸地域への導入を基本に考えておるところでございます。ルートの決定につきましては、今後、地元要望等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の採算面でどうなのかという御指摘でございますが、バス運行経費につきましては、ルート運行回数、所要時間、人件費、施設等、使用料など多くの課題がございます。総合的に判断をする必要がございます。これにつきましては、地域住民との話し合いによりまして、より検討すべく進めてまいる所存でございます。仁川、売布両地域をあわせて検討するのが効率面からも必要と考えておりまして、仁川地域におきましては、５月にルート案を示し、意見をもらったところでございますので、運賃の検討を含め、両地区ともに早急に話し合いを持って進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、２点要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　１点目は、宝塚市行財政改革の１次、２次推進計画が終了いたしました。５年間で約８８億６，８００万円の効果があったわけでありますが、意見書にもありますように、市民に負担を求めた項目が数多くあります。それに比較して、行政みずからの負担に関する取り組み項目については、実現された内容が非常に少ないというふうなことも言われております。特に、民間活力の導入については成果は皆無に等しく、またごみ収集の民間委託比率の拡大だけでなく、給食部門についても適用すべきと指摘がされております。また、投資的事業の見直しだけでは不十分であり、経常的な事業についてもさらに見直しを行うべきだと指摘をされております。結びにおきましては、地方自治体を取り巻く環境には大変厳しい状況があります。従来の減量型行財政改革では限界があります。これからは行政の仕組み自体を見直し、市民と事業者と行政がともに考える必要があります。行財政システム改革に対する市民の期待が得られるよう合意形成を図っていく取り組みに着手され、今後とも市民満足度向上の観点から、さらなる行財政改革に取り組まれるよう要望し、意見書といたしますというふうになっております。私は全くそのとおりだと考えております。ぜひ推進委員会意見書を重く受けとめていただきまして、行財政改革をさらに断行していただくことを要望いたします。 　もう一点は、仁川山手地区、売布山手地区のバス運行でございますが、お答えもございましたように、当初計画どおり、来年３月までに実施されるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○川口悟　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──休　憩　午前１１時２２分── 　　──再　開　午後　０時４７分── ○古谷仁　副議長　　ただいまから会議を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１２番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　北部開発に関して 　（１）　これまでの計画と大きく変わった内容は 　（２）　ガーデンビレッジ構想（地域懇話会） 　（３）　ＣＳＲ構想 　（４）　計画人口の縮小 　（５）　当面道路など周辺公共施設の先行整備 　（６）　ＰＦＩの活用について ２　長尾山トンネル市道３２５９号線と県道切畑多田院線の接続部分の整備について ３　逆瀬川ホール（葬儀会館）建設計画について 　（１）　現状の施設計画で適切か 　（２）　請願採択後の行政の対応 ４　自衛隊長尾山演習場の使用について 　　　　　　　　（井ノ上　均　議員） 　　　　…………………………………………… ○古谷仁　副議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　宝政会、井ノ上均でございます。 　６月定例会質問通告に従いまして一般質問を申し上げます。的確なる御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 　まず第１点目、北部開発に関してであります。 　１、これまでの計画と大きく変わった内容についてお伺いをいたします。 　最近、去る５月１５日、県議会において新都市開発についての発表があったと聞き及んでおります。これまで進度調整の名のもとに調整されてまいりましたが、その間、都市機能立地検討委員会が設置され、その提言を受け、新都市計画の見直しがされ、実現に向けた取り組みがなされようとしております。所管もこの４月より企業庁新都市整備室に移管され、改めて新しい組織として取り組まれております。発表されました土地利用のイメージも、１３クラスターの名称も全部変更され、イメージ的にはそれぞれ理解をできるのですが、大きく変更された感じもいたします。例えば、テーマパークゾーンに湿原の森、Ｕゾーンに渓流の里ゾーン、住宅ゾーンがスポーツの村ゾーンといったところであります。 　そこで、土地利用の大きく変わった内容についてお尋ねをいたします。 　２項目めに、ガーデンビレッジ構想、地域懇話会と、こういうことで上げさせていただいておりますが、第２名神インターチェンジ設置に向けた導入施設の一つとしてガーデンビレッジ構想、物流拠点の整備が計画され、玉瀬３クラスターにて全体３６０ヘクタールのうち、約９０ヘクタールを予定するとのことであります。第２名神高速道路の建設時期と合わせる計画にて、淡路花博の理念と成果の継承、発展を目指すため、景観園芸産業の振興のための拠点を整備することとあります。地元の意見も聞くために地域懇話会を立ち上げたいということであります。その内容をお伺いしたいと思いますが、市民の声を聞きたいということで２５名程度で、学識者、地域の代表、イベントの主催者、自治会、婦人会等の団体の長で構成されると聞き及んでおりまして、その中にもぜひ花き園芸の専門家、また流通業界の専門家等も当然参加されるものと思いますが、市民が交流できる場として、人が集まり、また花き園芸、植木産業の、ガーデン産業の中核として期待しておるところであります。内容をお伺いいたします。 　３つ目に、ＣＳＲ構想についてであります。 　これまで従来よりレクリエーション系の導入施設例として、阪神野外ＣＳＲ、自然体験型遊園地、エコロジーパーク、ガーデンビレッジ等が凡例として示されてまいりました。その中でも特に、阪神野外ＣＳＲは大原野の３クラスターにて、東の谷、これは宝塚市所有、西の谷とに分け、北部開発の導入施設として先行整備を求めてまいりました。県に対する要望の中でも重点項目として申し入れを行ったところであります。期待を込めて見守っておりますが、今回の見直し計画の中ではほとんど触れられておりません。そういった意味で質問をいたしますが、ちなみに新発表では、大原野の３クラスターは造園Ｕゾーンとなっていたものが、農の村ゾーンというイメージであります。ＣＳＲ構想のイメージがこの中から出てまいりません。去年１２月に宝政会として県庁の方に申し入れを行った際、山崎新都市計画担当参事にもお目にかかり、このＣＳＲ構想についても申し上げましたが、かなり冷ややかに受けとめておられた。市行政との温度差といいますか、折衝がそれほどうまくいっていないなという感覚を受けたものであります。そういう意味で、ＣＳＲ構想について改めて質問を申し上げとる次第であります。 　４番目に、計画人口の縮小であります。 　一般緑地住宅、緑間住宅地における居住人口密度を設定し、計画人口は約１万２，０００人、これは既存集落を含むと設定されております。ただし、用地約１，５００ヘクタールの計画用地１３のクラスターに分けた特色ある計画を持たせた土地利用計画はそのままであります。当初より新都市の人口は既存集落の人口を含めて約３万５，０００人と想定されてまいりました。約３分の１の縮小計画でありますが、私の心配しておりますのは、公共施設、例えば学校、これまで小学校は３校、中学校は２校、高校１校といった計画はすべてこれから見直される。都市基盤、いわゆるインフラ計画がもう大幅にやっぱり縮小されるんじゃなかろうかなと、脆弱になるのではないでしょうかと。ましてや、投下資金の回収の最大の顧客の３分の１の縮小ということは、コスト面でも採算が合うのかどうかなという危惧をいたしております。そういう意味からも質問をいたしております。 　次に５番目、当面道路など周辺公共施設の先行整備ということで質問を申し上げますが、土地利用計画の基本方針として、既存集落と一体となったまちづくりに役立つ公共公益施設を整備する。特に、主要幹線道路は、現在の川西三田線、切畑多田院線、切畑猪名川線の拡幅強化を図るとうたわれております。私は、既存集落との対等の調和に配慮された方針であると大きな評価をいたすところであります。まさしく北部新都市総論賛成の根拠はここにはあるわけでありまして、現在の周辺整備も北部新都市計画であるという理念であると私は解釈をいたしております。玉瀬３クラスターを第１期事業とし、第２期以降の事業については、多自然的居住地域における魅力的な暮らしの展開を目指し、当面は道路などの周辺公共施設を先行的に整備すると、こう位置づけられております。市行政当局もこれまで以上に県と協議を密にし、乗りおくれといいますか、すれ違いのないように、むしろ県をリードするんだというぐらいの気持ちで接していただきたい、そういった意味で質問を申し上げております。 　６番目に、ＰＦＩの活用についてであります。 　プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、これはイギリスにて１９９２年に公共事業の改善の手法の一つとしてＰＦＩを考案されました。民間主導による公共事業のことであります。民間が資金面だけでなく、培ってきたノウハウを公共事業に提供し、公共施設の設計から建設、維持管理、運営まで、民間が主導となって行う事業をあらわしています。日本版ＰＦＩの構想は、１、景気対策、２、民間の資金、経営能力、技術能力の活用による効率的な社会資本の整備、３つ目に、財政構造改革の推進を目的に導入の準備が急ピッチで進められております。こういったことでありますが、新都市開発は官主体の用地先行取得をされてきたわけであります。今日のような社会情勢、景気の混迷した状態を踏まえて、民間活力の導入は大いに結構なことではあると思うのですが、ＰＦＩの大まかな役割をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、大きな項目の２番目、長尾山トンネル市道３２５９線と県道切畑多田院線の接続部分の整備についてということでありますが、本年４月、長尾山トンネル市道３２５９線が開通をし、県道と接続したわけであります。県道の一部分が未完成であります。県道十万道路の三差路までの一部分の未整備について、進捗状況をお尋ねいたします。 　未整備状況は、１番目には街路灯が全くついておりません。２番目には、用地買収のおくれがあるのではないかと思われるほど、極端に道幅が狭くなっていて、狭隘なところがそのまま残っております。つい先日も路肩の電柱が４５度ほど傾き、非常に危険な目に遭いました。現在は直されておりますが、そういったところであります。また、十万道路との三差路は優先順位がわかりにくく、見通しがよいために、十万道路からおりてこられたときに一旦停止をせずに、違反の摘発が続出して、これは違反する方が悪いわけでありますが、優先順位が非常にわかりにくいのと、見通しがよいということで、交通量も多いということでありまして、信号機の設置がここは急務であると、こう考えております。 　以上の観点より、接続部分の整備についてお尋ねをいたします。 　次に、大きな項目の逆瀬川ホール、葬儀会館の建設についてであります。 　１番目に、現状の施設計画で適切かと、こう要約してまとめておりますが、市道３６３６号線の狭隘道路、幅員４メーターにも満たない、最小幅３．８メートルといった沿道の歩道もほとんど確保されていない。しかし、何ゆえか該当する場所だけは歩道が整備されたわけでありますが、都市計画道明石神戸宝塚線の開通により交通量は極端にふえております。こんな中で、事業者はこういった狭隘道路を指摘しましても、道路は行政の責任で、事業者サイドの関知すべき問題ではない。近隣住民の皆様方の要望は、市道３６３６号線の通行安全が確立されるまで建設計画を中断してほしい。これはもう悲痛な叫びであります。現状は通学道路であり、生活道路であり、しかも交通量が多く、対向車が来ると、一方がとまり、ぎりぎりまで片方に寄り、どうにかすれ違いができる、このような状況であります。交通安全の面からも歩行者の生命が脅かされているのが現状でありまして、ましてやホールが建設されれば、不法駐車が当然予想されるわけでありますが、付近の住宅地内はもちろんのこと、明石神戸宝塚線を含め不法駐車防止対策が確実にできなければ、治安の維持、安心した生活環境が確保できないということであります。 　用途地域としては市道３６３６号沿いというものは、逆瀬川から南口に至るまでその沿道は近隣商業地域であります。いわゆる用途地域のみで法的に建設が可能であると、こう言われておりますが、現実は道路、歩道等の都市基盤の整備ができていない状況で、今回の施設計画は適切ではないと、こう思うわけでありますが、そういった点を質問を申し上げます。 　次に、請願採択後の行政の対応についてであります。 　平成１２年３月２２日宝塚市議会に１，４４５名の署名を添えて請願をされ、平成１２年６月２７日、全員一致で採択をされました。改めて請願の内容を読みますれば、１、都市計画道路及び市道３６３６号線の整備方針を明確にし、住環境整備と用地地域に符合した都市基盤整備を行ってください。２、現況では集会所施設計画は不適当で、少なくとも現況の住環境に格段の御配慮をいただくよう、宝塚市は土地所有者の宝塚自治会及び事業者に計画の見直しを要請してください。３つ目は、宝塚市は住民の意思を十分に酌み取って、開発指導要綱１０条第２項を遵守するよう、事業者に対し強力な要請、指導を行ってください。この３項目の請願が議会で全会一致で採択をされました。その後の対応についてお尋ねを申し上げます。 　最後に、自衛隊長尾山演習場の使用についてであります。 　川面長尾山に約５５ヘクタールの自衛隊の演習場についてであります。県立宝塚北高校、あるいはすみれガ丘等、市街地と隣接しております。これまで議会でも詳しく取り上げられた問題でもありますが、自衛隊関係者からの話もありますが、当地選出の国会議員の御指導もあります。付近がこれほど開発された状況より、演習場としては限界が見えてきた、ほかに演習場が見当たれば移転をしたいと、よく耳にしております。県が防衛庁に払い下げを受け、宝塚に県民公園として、あるいはまた防災公園として、あるはまた市民の森として宝塚市が使用管理をする。こういったことが可能かどうかということを質問を申し上げております。 　ちなみに、阪神・淡路大震災以降、平成９年２月、大阪防衛施設局長あてに、一部使用についてお願いとして申し入れられております。防災設備のほか、災害時の緊急時の避難場所、あるいは防災訓練所として使用したい、こういう申し入れでありますが、その後の経過もあわせてお尋ねをいたします。 　以上でありまして、２次答弁を留保いたします。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。
   ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　井ノ上議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、北部開発についてでありますが、宝塚新都市計画は、昨年度、北部地域の立地特性を活用するとともに、近年の社会経済情勢の変化に留意しながら、新しい地域整備のモデルとなるまちづくりを目指し、学識経験者、県及び市の委員により構成された宝塚新都市計画見直し委員会の意見を受け、県において見直し計画案がまとめられております。 　これまでの計画で大きく変わった内容でありますが、まず計画のつくり方において、従来のマスタープラン方式をガイドライン方式とし、持続的なまちづくりのために尊重すべき指針を策定することを主眼に置いた計画づくりがなされております。 　また、整備方針といたしまして、新しいライフスタイルを提示するモデル都市づくり、人、自然、地域社会が共生する環境システムの形成、人が働く場と遊ぶ場を融合する新しい都市拠点の形成、持続するまちづくり、都市づくりの４つが掲げられております。計画フレームといたしましては、計画区域は約１，５６１ヘクタールと変更はありませんが、人口につきましては従来の約３万５，０００人から約１万２，０００人と前回の計画の３分の１程度とされております。導入施設のイメージといたしましては、園芸産業の振興拠点としてのガーデンビレッジ、あるいは第２名神高速道路を生かした物流拠点等の整備が示されております。住宅につきましては、緑間住宅を中心とした整備とされ、交通計画につきましては、南部市街地との連携強化や第２名神のインターチェンジの設置を図るとともに、既存道路の改良やＪＲ武田尾駅との連絡道路の整備を図ることとされております。汚水処理につきましては、個別処理や集合処理の組み合わせによる浄化を図ることが示されております。造成計画につきましては、自然との共生型とし、クラスター間の土の移動は行わない方針とされております。 　次に、ガーデンビレッジ基本構想についてでありますが、昨年、県において構想策定検討委員会が設置され、今回策定されたものであります。この基本構想では、花き園芸、造園産業を核にして、関連産業が一体となり、自然と共生する豊かな生活環境や文化を創造していく場づくりと仕組みづくりを行い、景観園芸に関する流通、販売、研究開発、情報発信、交流等の機能を備え、花と緑あふれた新しいライフスタイルの創出拠点の創造を目指しております。整備予定地は宝塚新都市開発区域内の第２名神高速道路に隣接するエリアで計画されております。 　次に、（仮称）ガーデンビレッジ地域懇話会は、この構想の実現に向けまして、地域における構想推進の機運の醸成を図るとともに、地元関係者や市民等の参画と共同を促進し、地域の意向を計画に反映させるための検討や、計画に先行して実施するソフト事業等を検討、提案するため設置されるものであります。構成員としましては、学識経験者、生産流通関係者、地元関係者、行政及び公募委員を含む２６人が予定されております。 　次に、阪神野外ＣＳＲ施設についてでありますが、当施設は宝塚新都市の大原野３クラスターにおいて、花と緑の生活遊園として整備が予定されており、今回の計画見直し案におきましても、導入施設の一つとして考えられております。 　その整備スケジュールにつきましては、現時点におきましては具体的になっておりませんが、新都市計画の土地利用や造成計画との調整、あるいはガーデンビレッジ構想との機能分担や連携を図りながら整備を図るよう県と協議を進めてまいります。 　次に、計画人口の縮小についてでありますが、今回の計画におきましては、より自然共生型の土地利用計画をもとに、居住人口を設定されたことから、計画人口を約１万２，０００人と設定されております。 　なお、計画人口の縮小に伴い、公共施設整備等の考え方についても一定の見直しがされることとなりますが、現時点においては、生活サービスシステムの基本的な考え方として、計画人口に応じた施設整備とともに、広域的な利用も対象とした施設の誘致や整備を図ることとされております。 　次に、道路の先行整備につきましては、今回の見直しの中で、既存集落との連携に配慮しながら、既存道路の改良を進めるとの考え方が示されております。 　なお、これらの整備計画や役割分担はまだ明確となっておりませんが、市といたしましては、地域の生活道路ともなっている県道や市道の整備が早期に進むよう協議を進めてまいります。 　次に、ＰＦＩ方式の活用についてでありますが、宝塚新都市計画は本年度から県の企業庁が主体となって事業に取り組むこととなっており、企業庁では公共的な役割を果たしながら、独立採算の原則のもと、民間企業的なノウハウを生かした事業展開を図ることとされております。 　また、今回の計画の見直しにおいても、各クラスターの整備については、民間による良質な整備を計画的に導入するなど、多彩な方式による事業展開を行うことが示されており、このような事業展開の一つの方法としてＰＦＩ方式の活用についても検討が進められるものと考えております。 　次に、長尾山トンネル市道３２５９号線と県道切畑多田院線の接続部分の整備についてでありますが、街路灯の設置につきましては、市において平成１１年度より進めております西谷地域の幹線道路街路灯整備計画に基づきまして、本年度に設置する予定であります。 　また、市道３２５９号線と県道切畑多田院線の交差部から主要地方道塩瀬宝塚線までの間につきましては、県において平成６年度から用地買収、改良工事等、整備が進められてきたところであり、現在、未整備となっている残り約４００メートルの区間につきまして、本年夏ごろより改良工事に着手し、１２月末の完成予定で進められております。 　次に、県道切畑多田院線と主要地方道塩瀬宝塚線の交差点部における信号機の設置要望についてでありますが、現時点では県において設置は考えられておりませんが、長尾山トンネル道路開通後における交通量調査を本年度に実施いたしまして、その状況を踏まえ調整してまいりたいと考えております。 　次に、逆瀬川ホール建設についてでありますが、まず現状の施設計画で適切かどうかにつきましては、当該逆瀬川ホールの建設計画は平成１１年１２月６日付で事業者から開発事業事前協議の申請があり、現在、事業者は本市の開発指導要綱に基づき、関係部局と協議を行っている段階であります。市としましては、当該建物が関係部局との協議を終了し、その内容を遵守し、建築確認等、法律上必要となる手続を経たものであれば適切なものであると考えております。 　次に、請願採択後の行政の対応についてでありますが、市としましては、この請願の趣旨を踏まえ、道路の整備につきまして、本市の開発指導要綱並びに生活道路整備条例に基づき整備を図ってまいります。 　またあわせて、当該ホールの建設計画について説明会等を実施し、周辺の地元利害関係者と十分協議し、調整を図るよう事業者に指導をいたしております。 　次に、自衛隊長尾山演習場の使用についてでありますが、当該演習場は市街地に隣接する長尾山系の貴重な緑地帯の一部であることは十分認識いたしております。本市におきましては、平成９年２月に当該演習場についてその一部を防災公園として位置づけ、災害時、緊急時における避難場所としての使用を大阪防衛施設局長あてに文書で要請いたしました。しかし、当該演習場の年間使用日数が２００日余りとなっておりまして、極めて利用頻度の高い演習場であることから、当該演習場の使用について許可することは困難であるとの見解が示されております。さらに、本年に入りましても、陸上自衛隊千僧駐屯地に対し、当該演習場の使用について調査いたしましたが、当該演習場は国有財産法に基づく行政財産として目的外の使用が制限されており、また林野火災の発生や事故等、演習場の管理上の問題があると聞いております。こうしたことから、現時点において公園化することは困難であると考えております。 　以上であります。 ○古谷仁　副議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　それでは、逆瀬川ホール、葬儀会館の建設計画についてのみ第２次質問を申し上げます。 　これまでるる説明を示してきましたいわゆる環境状況、今の状況についての対応といいますか、そういった回答は一切なく、平成１１年１２月６日事前協議が出てきた、関係部局と協議してほしい、そういったことで遵守するんだといったさらっとした回答がありましたが、これは次の請願採択後の行政の対応と密接に関係をいたしますので、これは道路部分と都市計画の部分とに分けて再度御質問を申し上げます。 　まず第１点、近隣住民との協議のこれまでの詰まりぐあいといいますか、内容につきまして、１つは住民の理解が得られていない。この理解が得られていないというのは、事業者と住民側とに何が相違しておるのか。これは単なる事前協議を受理する、しないという、私はもっとそういった意味でなく、いわゆる住環境の根幹的な問題であると、このように考えておりまして、近隣住民との協議の詰まりぐあいをお願い申し上げたい。 　２番目に、宝塚市内で住民合意が得られず断念したいわゆる開発事例はあるのかどうか。 　３つ目に、御所の前パチンコ店の出店計画における裁判での係争の経過、目的及び判決の見通しもお聞かせいただきたい。 　４番目に、近隣他市の動向、例えば高槻市、これは大阪府でありますが、尼崎市、西宮市、芦屋における葬儀会館計画の住民合意が得られなかった判例等もお聞かせいただきたい。 　５つ目には、用途地域の見直しでありますが、逆瀬川から南口に至るまで市道３６３６号線の沿線の近隣商業地域の現在の用途地域が本当に目的を達成されておる、そういった適切な地域かどうか、そういったことも含めて用途地域の見直しについてお尋ねを申し上げます。 　次に、道路関係でありますが、市道３６３６号線の整備方針についてでありますが、今後、計画幅員６．３メートルで整備していくということでありますが、可能性についてお尋ねを申し上げたいわけであります。例えば、立ち退いていただかなければならないので、道路拡幅には改築であるとか、そういったときのセットバック以外に方法はないわけでありまして、今後のそういったことができるのかどうかを整備方針の歩道の設置についてもお尋ねをいたします。 　２番目に、通学路、生活道路として、歩行者の生命の安全が脅かされておるという現状をどのように判断されておるか。 　３つ目に、駐車場の設置状況及び葬儀開催時、ピーク時どれくらいの車の走行台数を想定されておるのか。現実４メーターにも満たない幅員もあり、限界を超えて大パニックになるのではなかろうかなと、こういう予想をしておりますが、どのように御判断されておりますか。 　４番目に、近隣の脇道及び明石神戸宝塚線の都市計画道路上に不法駐車が当然予想されております。この対策はいかがですか。また、市道３６３６号線の現状の火災緊急自動車のいわゆる出動が困難になる、このようなことが想定されております。これは人命にかかわる問題でありまして、現状の走行についての見解もお尋ねを申し上げます。 　以上、２次質問を申し上げます。３次質問を留保いたします。 ○古谷仁　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　井ノ上議員の２次質問にお答えをいたします。 　逆瀬川ホール、葬儀会館に関連いたしまして幾つかの御指摘をいただきました。 　まず１点目は、近隣住民との協議内容についてでございますが、これまでの事業者からの報告書並びに市に対する住民要望の内容からいたしまして、現時点におきましては、地元住民は逆瀬川ホールの建設について反対でございまして、事業計画について地元住民の理解を得られていないと認識をいたしておるところでございます。 　また、宝塚市内でこういう開発行為について、住民合意が得られず、計画を断念した事例はあるのかという御指摘でございますが、開発事前協議の段階で住民合意が得られないことを主たる理由として事業者から計画を断念したとの申し出の事例はないものと思っております。 　次に、３点目、近隣他都市でのいわゆる葬儀会館計画の住民合意が得られなかった事例はという御指摘でございますが、近隣他都市の状況につきましては、すべてを把握いたしておりませんが、西宮市、芦屋市におきましては、現在、事業者と住民との間で協議中の案件があり、現時点では住民の合意が得られていないと仄聞をいたしております。 　次に、この地域の用途地域の見直しについてでございますが、当該道路沿道につきましては、古くから店舗等が建ち並びまして、商業地区としての町並みが形成されていたことから、旧都市計画法当時は商業地域に、また昭和４８年に現行の都市計画法に改正されました際に、近隣商業地域の指定を行い、現在に至っておるところでございます。しかし、近年、店舗が減少するなど沿道の土地利用状況も変わってきておりまして、住環境の保全を図るためには、用途地域を見直すことも必要ではないかと考えておりますが、一方では、これまで近隣商業地域の制限内容に基づきまして建築物が建築されてきたことから、用途地域を変更いたしますと、現在あります建物が再建築をできないことも予想されます。このため過日、地図上からのデータと現地の目視調査で外郭的に検討を行いましたが、第１種住居地域に変更したと仮定した場合でも、相当数の建築物の再建築が困難と見込まれます。この理由といたしまして、許容される建築物の用途が適合しなくなることはもちろん、近隣商業地域の建ぺい率８０％に対しまして、住居系の場合は６０％であることが大きな要因でございます。このようなことから、御指摘の用途地域の見直しにつきましては、道路沿道全体の建築物の現状から判断いたしますと、実態的には困難な状況であると思われますが、これら再建築に支障がある住民と関係権利者の皆様の意向も踏まえ、次回の見直し時期にさらに検討する必要があるものと考えております。 　あと、土木の関係につきましては、土木部長の方から答弁をいたさせます。 　私からは以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　それでは、井ノ上議員の２次質問に対して、４点にわたりましてお答えさせていただきます。 　まず１点目は、市道３６３６号線の整備方針としての幅員６．３メーターの可能性についてでございますが、昨年度の生活道路整備条例の見直しをいたしましたとき、指定道路として整備を進めてきました市道逆瀬川仁川線との連続性を考慮いたしまして、当該路線を指定道路として追加いたしましたので、今後、地権者の御協力をいただきながら、計画幅員６．３メーターで整備してまいりたいと考えております。 　次に、現状歩道がないところが多く、通学路、生活道路として歩行者の生命の安全が脅かされるのではないかと、こういう御質問でございますが、歩道設置につきましては、交通量も多く、通学路の状況を踏まえ、公共空地の活用、生活道路整備条例に基づく権利者の御協力の中で、歩道用地の協力要請を行うなど、段階的な整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、駐車場設置状況及び葬儀会館、ピーク時どれぐらいの車の走行及び歩行者を想定しているのかと、いわゆるパニックになるのではないかという御質問でございますが、本来このことにつきましては、開発事業者は計画されている当該地の現状を十分認識され、建設規模等から予想される車の流入、そして歩行者について想定される数値を把握いたしまして、その対策を講じることが基本と考えております。また、事業者からは詳細な報告はいまだありませんので、市といたしましての想定は現時点では困難と考えております。 　４番目に、近隣の脇道に不法駐車が予想されるが、その対策は、そしてまた火災時、緊急自動車の出入りが困難となり、人命にかかわるがという御質問でございますが、葬儀会館建設に当たりましては、事業者が当該周辺の状況を十分把握いたしまして、施設内の駐車場対策、また予想される交通渋滞や不法駐車対策等について、既に事業者に指導いたしております。したがいまして、市といたしましては、事業者がその対策について、地域住民との話し合いが進められるものと考えております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方から１点お答えいたします。 　御所の前のパチンコ店の出店計画につきまして、経過と見通しでございます。平成４年６月８日に地元住民からの反対の請願が市議会に出されまして、１９日に請願が採択されました。この御所の前は準工業地域でありまして、市のパチンコ条例に明確に抵触することから、他の用途の建築とするように申請者に対し指導をいたしておりました。また、条例に基づき建築中止命令も行いましたが、当該者は建築基準法に基づく建築確認申請を提出いたしました。市としても、建築確認の受け付け拒否を行うなどの抵抗もいたしましたが、結局、建築確認をおろさざるを得ませんでした。そうした中で、当該者が平成６年３月１５日、現地で基礎工事を始めました。そういうことで、市条例の効力を担保するということで、建築工事続行禁止の仮処分を裁判所に申し立てたことを初めといたしまして、それ以来、一連の係争関係に入りまして、大阪高裁で敗訴いたしましたことから、平成１０年７月２８日に市は最高裁へ上告し、現在のところ、この市条例の適否をめぐりまして、最高裁で審理中であります。ただ、結果については予断を許さない状況であるというように認識しております。 　それから、これとは別に、現在これら市の一連の行為に対しまして、損害をこうむったということで、当該者と当時の施工者等からそれぞれ市に対しまして損害賠償が求められておりまして、これもそれぞれ現在係争をいたしておる状況でございます。 　以上です。 ○古谷仁　副議長　　１２番井ノ上均議員。 ◆１２番（井ノ上均議員）　（登壇） 　今余りにもさらっとした御答弁で、私も事前協議のこれから始まりかいなと、こう錯覚しておりますが、住民の皆様方に聞くと、いわゆる住民のその説明会も大詰めであって、事前協議も大詰めのような段階で、何やら工事日程表も提出されたと、示されておるように聞いておりますが、それだけ逼迫した状況の中で、現在の行政当局の御答弁というのは、何かあくまでも住民は反対であるということが認識はしておるが、鋭意話し合いをするようにということとか、道路事情にしても、指定をし、これから段階的に整備をしていくんだと、こういった回答でありますが、いわゆる即効性といいますか、将来にわたる話でもありまして、これまで地元住民の皆様方との逼迫した話し合いの全然議論がかみ合っていないということをまずもって申し上げておきたいと思います。 　それとあわせまして、事業者の宝塚公益社さん、この方私もよく存じ上げておるわけでありますが、宝塚公益社さんは市内ではいわゆる式場として逆瀬川の平林寺、武庫川北ホール、大林寺さん、法仙寺さん等を、以上４カ所を式場として御契約をされておるように聞いております。逆瀬川では平林寺さんが主な式場として御使用されておるようであります。また、コープ神戸の葬祭サービスクレリ葬の代理店といいますか、業務も手伝いをされておると、このように聞いております。コープ神戸の逆瀬川アピア北ということに隣接もしておりまして、こういったお仕事の関係で、その近隣にどうしても建てたいという意向なのかなと。これは私の勝手な思い込みでありまして、近所にコープさんの２カ所の大駐車場もありまして、そこも御使用になるんかなと、このような思いもあったわけですが、何もここで無理にされなくとも、従来どおり、平林寺さんという立派ないわゆる式場も御契約もなさっておると、このように聞いておりますが、これは事業者の都合でありまして、まず近隣住民との誠意ある話し合いの接点を見出してほしい。これは道路行政は行政であるということから、行政が誠意を持って仲介に当たっていただかなければ、これは解決しないと、このように思っております。 　それと、近隣住民の皆様方は、これはもう法廷闘争も辞さないと、このような固い決意を申されておりまして、先ほどもパチンコの出店計画反対の事例をお聞きしたわけですが、法廷闘争も辞さないということは、これは宝塚市行政にとりましても、私は混乱する案件ではなかろうかなと、今後開発行為が起こった場合に、こういった事例が判例となり、私は何としてもそういったことは避ける努力をすべきであると、このように認識をいたして、行政上にお願いをしておるわけであります。 　事業者もこのような状況をよろしく御認識をいただきながら、なおこの施設を強行されるということは、商売上もこれはうまくいかないんではないかと、このような思いになっておるわけでありまして、最後に、市長も、これは今の事業者も設計者も建設業者もすべてよく熟知、これは私もよく存じ上げておるわけでありますが、特に市長は心易く熟知されておるわけでありますが、常日ごろから美しいまちづくり、生活者起点のまちづくりを発想の原点にと申されております。これは市長の英断をお願い申し上げなならんわけでありますが、最後に市長の思いといいますか、英断をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　井ノ上議員から英断をというふうな今お話がございました。私は、法の前にはすべて平等であります。ただ、市民の皆さんの思いということも私もよく理解はできます。私も以前にこの問題で数回市民の皆さんともお会いをさせていただきました。そして、業者の方とも、なさる方ともよく話し合いをしてくださいということもお願いをしてきました。しかしながら、その話し合いがいろいろ持たれたんでありましょうけども、結局今の段階に至っているということは今承知しております。しかし、今の段階でじゃ、私もぜひお会いしたいというお話も伺いましたけども、ただ反対、反対という立場で私がお会いしても何ら前進ができないというふうなことも申し上げました。ですから、やはり話し合っていただくという、どっちもが今、法的には権利があるわけであります。建てる人も権利があるわけであります。私がよく知っているとか、知っていないと、そういう問題ではなしに、これは明らかに権利があるという立場の人を我々はどっちも擁護しなければならない、法の前には行政というのは公平でなければならないという大原則があるわけでありますから、それ以上に私が、じゃ英断ができるかということにつきましては、全くでき得ませんということをはっきり申し上げておかなければならないと思うのであります。 　以上であります。 ○古谷仁　副議長　　以上で井ノ上均議員の一般質問は終わります。 　続いて、６番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　市民サイドに立った医療行政について 　（１）　市立病院での小児救急医療の現状と対策について 　　　ア　小児の医療体制と夜間・休日の医療体制について 　　　イ　阪神広域小児医療の救急体制の現状 　　　ウ　宝塚市立病院としての役割と実態について 　（２）　市立病院の患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）について 　　　−実行された催しや設備面での配慮等現状と今後の方針について− ２　宝塚市ＩＴ推進計画の中で 　（１）　電子自治体構想について 　（２）　まちづくりにおけるＩＴ推進 　（３）　市民へのＩＴ講習について 　（４）　講座修了者へのフォローは ３　学校教育における情報について 　（１）　学校でのＩＴ教育の現状 　（２）　情報教育の諸問題への対応は 　（３）　情報教育指導補助員について 　（４）　ハミングＦＭ宝塚の活用について ４　安全なまちづくりにむけて 　（１）　防災・消防体制について 　（２）　救急体制について 　　　　　　　　　（石倉加代子　議員） 　　　……………………………………………… ○古谷仁　副議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの石倉加代子でございます。 　６月定例市議会の一般質問を４項目にわたり質問させていただきます。 　まず、第１項目ですが、市民サイドに立った医療行政、特に市民病院での小児救急医療の現状と対策についてお伺いいたします。
   　１人の女性が産む子供の数は年々減ってきており、現在の人口を保っていくためには、合計特殊出生率は２．０２人以上が必要と言われています。平成１１年度の総出生率は増加になり、１２０万人を超えたものの、出生率は１．３８人と過去最低となっています。増加になったのは、団塊の世代の子供たちが結婚適齢期を迎えたもので、一時的なものです。少子化に伴い一人一人の子供が貴重になり、小児の急病に対して、いつでも専門の小児科医に診察してほしいというニーズが大きくなってきています。そして、少子化に伴い、私立の病院では小児科の縮小、閉鎖するところも出てきています。また、これから小児科医を目指して頑張ろうという医学生も少なくなっています。 　現在、宝塚市での少子を取り巻く現状は、児童虐待対策の対応、保育所待機児童の解消など、抱える課題は多くあります。また、女性の積極的な社会参画を進めていくためには、働く女性が安心して育児ができる子育て支援の充実とあわせて、もしものときにいつでも医療が受けられる体制が必要であると考えます。市内に小児科専門医院が７医院と非常に少ない現状を踏まえて、３点について質問をいたします。 　まず、小児の医療体制、夜間、休日の小児救急医療体制の現状についてお答えください。 　２点目として、芦屋市、西宮市と宝塚市での阪神広域の小児医療の救急体制、また新たな圏域での広域的小児救急体制の取り組みについてお答えください。 　３点目は、救急医療体制の病院として市立病院に対する期待は大きく、その期待にこたえる公立病院としての使命があると思いますが、その役割と実態についてお答えください。 　先日、市立病院に知り合いのお見舞いに行きましたところ、講堂でコンサートが開かれていました。前日に手術を受けてすぐの方、看護婦さんや職員さんに付き添われて多くの方たちがホールに集まっておられました。みんなで歌うコーナーがあり、初老のおばあさんは最初小さな声で歌われていましたが、だんだん大きな声でみるみる生き生きと明るい表情になってこられました。入院患者さんたちが大変感動されていました。今までに外来患者さんや入院患者さんへのクオリティ・オブ・ライフの充実に向けて実行された催しや、設備面での配慮などの現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 　次に、宝塚市のＩＴ推進計画の中で４点お聞きいたします。 　まず、１点目として、電子自治体構想についてお尋ねいたします。 　国では、電子政府の実現に向けていろいろな施策を講じており、全国の自治体でも情報化施策を積極的に進められ、電子化が着々と進んでいます。宝塚市においても、職員に対して１人１台のパソコン設置が計画され、またことし２月にはＩＴ推進本部を設置されるなど、電子自治体への取り組みをされていますが、ＩＴ化をどのように進めようとされているのでしょうか、全体像を御説明ください。 　２点目として、まちづくりにおけるＩＴ推進についてお尋ねいたします。 　例えばインターネットを利用した市民サービスの向上が考えられますが、家庭や会社のパソコンから２４時間いつでも、どこでもサービスが受けられるようになったり、災害情報や宝塚市のあらゆる情報の伝達など、ＩＴをどう活用しようと考えておられますか、お尋ねいたします。 　３点目として、市民へのＩＴ講習についてお聞きします。 　現在、インターネット技能講習会が開かれていますが、募集内容、応募状況、講座内容、講座の実態、今回受講できなかった人への対応などをお聞きいたします。 　４点目として、講座修了者について、１回受講して終わりなのでしょうか。また、市民との協働のまちづくりをしていく上で、どのように市民参画に生かしていかれるのか、フォローされていかれるのか、お聞きいたします。 　次に、３項目めですが、学校教育における情報についてお聞きいたします。 　子供たちがみずから課題を見つけて自分でアクセスし、情報を引き出し、その情報を整理して構成を考える。相手に説明するための論理を組み立てる。通信ネットワーク化によって学校の域を越えて、他の学校や教育センター、各種社会教育施設、また家庭など、子供の世界がどんどん大きくなってきています。教育用コンピューターが整備された後、児童・生徒の活用はどのようになっていますか。また、総合的な学習にどのように反映されようとしておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 　２点目として、外部からの不正なアクセスや有害な情報など、教育用コンピューターのセキュリティーはどのようになっているのでしょうか。また、メールによるいたずらや、その他被害が起こったりしています。情報教育の諸問題に対して、学校ではどのように指導、対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、現在７名の情報教育指導補助員の方が子供たちに指導されていますが、一人一人の個性に合った新しい学習方法を実現していく上で大きな役割を果たしておられると思いますが、現在の活用状況や今後の活動についてお尋ねいたします。 　４点目として、ハミングＦＭ宝塚では、市内の情報を２４時間放送され、大変好評ですが、学校の情報などの活用もすばらしいものが聞けると考えられますが、活用についてお聞かせください。 　次に、４項目めとして、安全なまちづくりに向けてお尋ねいたします。 　きょうも雨が降っていますが、梅雨のシーズンを前に、水害危険予想箇所４８カ所を指定され、発表されました。指定箇所については、防災パトロールを強化され、道路や河川などは県と市が共同で防災工事を進められ、私有地については所有者に対して改善指導を行うと聞いております。一昨年度は山本に降った局所的な雨で増水していた池に子供が落ち、助けようとされた消防隊の方が亡くなるという痛ましい事故がありました。御冥福をお祈りしたいと思います。 　また、中州での水害では、初動体制が早く、あらかじめパトロールを強化され、避難勧告と続き、住民の方々からは本当に安心できましたと大勢の方々からお聞きいたしました。安全で安心なまちづくりに向けて防災、消防体制についてお尋ねいたします。 　これから梅雨期を迎え、台風シーズンを迎え、土砂災害や浸水による災害が心配されますが、このようないろいろな災害に対する初動体制、災害現場での応急処置などについてもお答えください。 　次に、２点目として、救急体制についてお尋ねいたします。 　消防本部において緊急情報処理システムの導入や、救急隊員の教育、また救急活動の充実を図っておられると考えられますが、緊急情報処理システムによる出動体制について、また救急車の配置出動状況など、宝塚市の救急体制についてお尋ねいたします。 　これで私の１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　石倉議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、市立病院での小児救急の現状と対策についてでありますが、平日の小児科外来では常勤の医師３名が交代して、毎日１名が一般外来診療を行っております。また、一般外来のほかに、特殊外来といたしまして慢性疾患外来、腎臓疾患外来、神経疾患外来及び肝臓疾患外来を週１日から２日、曜日を定めて行っております。夜間や休日の体制につきましては、小児救急は専門性を有することや、人的資源に限界があるため、市立病院の医師や看護職員等だけで万全の体制を構築することは困難でありますので、現在、芦屋市及び西宮市と輪番制を組み、市立病院では毎週水曜日と金曜日に小児科医師が当直を行っております。また、宝塚市医師会の２次救急輪番制の中で月に１回から２回、日曜日や休日、祝日に小児科医師が日直を実施しております。 　次に、阪神広域の小児医療の救急体制についてでありますが、さきに申し上げましたように、現在、本市を含め西宮市、芦屋市にあります公立、私立の病院と連携し、小児科の２次救急輪番制を実施しております。こうした連携を図ることにより、１病院当たりの負担を極端に増加させることなく、２４時間、３６５日安定した医療の提供を行い、市民の健康保持を図っております。 　なお、本年度、兵庫県から阪神圏域を北と南に分け、宝塚市立病院、市立伊丹病院及び市立川西病院の３病院で小児の２次救急輪番制を行うよう要請があり、阪神北部広域行政研究会におきましても、現在、研究しているところであります。 　次に、市立病院としての役割と実態についてでありますが、市立病院は２次救急告示病院であり、入院を必要とする重症の患者を受け入れることを本来の役割としているところであります。しかしながら、現実には１次救急の医療機関で診療すべき患者でも診察を行っております。 　次に、市立病院での患者のクオリティ・オブ・ライフについてでありますが、外来部門では予約診療や薬剤情報システム導入により待ち時間の短縮を図ってまいりました。入院部門では、単調で退屈な入院生活に新鮮な空気を吹き込むべく、平成１２年度は７回コンサートや寄席等を催し、入院中の患者に大変好評をいただきました。設備面では市立病院の北側に外来用駐車場を整備し、駐車場の待機時間を解消いたしました。また、外来から検査部門を経て病棟に至る長い動線上に病院職員ボランティアによる花壇や市民の方々の各種作品を展示するコーナーを設け、できるだけ心が安らぐ工夫を行っております。今後も患者のクオリティ・オブ・ライフ向上に努力してまいります。 　次に、宝塚市のＩＴ推進計画の電子自治体構想についてでありますが、国は本年１月に発表したｅーＪａｐａｎ戦略をもとに、平成１５年度の電子政府実現に向けたさまざまな施策を講じており、地方公共団体においても、それぞれの特色を生かしたアクションプラン等の策定や情報化施策を積極的に進めているところであります。本市におきましても、ＩＴを活用した住民サービスの向上や行政運営の効率化など、ＩＴ社会にふさわしい電子自治体の実現に向けた取り組みを推進しているところであります。本市が目指すべき電子自治体の基本的な方向といたしましては、大きく３点を考えております。 　まず１点目は、住民の利便性の向上を目指してということで、インターネットを積極的に活用した行政サービスを展開することにより、市民が手続等にかける時間やコストをできる限り削減してまいります。 　２点目は、協働のまちづくりを目指してということで、市民の主体的な活動を支援するため、ＩＴを活用して市民と市民をつなぐネットワークの構築や、市民がいつでも必要な行政情報を検索し、利用できる仕組みを整備してまいります。 　３点目は、効率的な市役所を目指してということで、このＩＴを行財政改革の有効な手段として活用し、行政内部の意思決定の迅速化や全庁的な情報の共有により、行政の簡素化、効率化、高度化等に取り組んでまいります。 　次に、まちづくりにおけるＩＴ推進についてでありますが、今日のインターネット利用者の増加に対応して、インターネットを利用した行政サービスを積極的に展開して住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 　まず、災害情報を初めとする本市が持っている情報の伝達手段として、ホームページの活用が重要と考えており、本年度においては、市民にとって見やすく、利便性の高いホームページとするため、トップページの充実や情報量の増加を目指し、市の情報が容易に入手できるようにしてまいります。 　また、新たなサービスとして、携帯電話を含めて緊急情報や福祉、医療情報、イベント情報などを市民の登録に基づき定期的に発信する電子メールサービスを導入してまいりたいと考えております。 　家庭や会社のパソコンからいつでも申請、届け出が行える電子申請のサービスにつきましては、平成１５年度の導入を目指して、現在、国において技術的な検討が進められているところですが、その先駆けとして申請書、届け出等の様式をパソコンにダウンロードするサービスを開始し、一部の手続については簡易な電子申請サービスを検討してまいりたいと考えております。 　これらのほかにも、先進市の事例等を学びながらＩＴを積極的に活用し、市民の利便性を向上させるサービスを提供してまいりたいと考えております。 　次に、インターネット技能講習会についてでありますが、４月１５日号の市広報に、５月から７月までの市主催の９０講座、県立高校主催の２９講座、合計募集人数１，７７５人の講習会の案内記事を掲載いたしましたところ、約２倍の３，４０１人の受講申し込みがありました。既に抽選により受講者を決定し、５月２８日から隣保館を皮切りに公民館、図書館、女性センターの８会場において開講いたしております。この講習会は、今までパソコンに触れたことのない方を主な対象として、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信などの基本的な技能を１２時間程度で学ぶ内容となっております。今後の講習会の予定でありますが、８月から９月は市立小中学校７校と看護専門学校、甲子園大学を会場に加えて、１２０講座、２，０９１人の受講者を募集することといたしており、７月１日号の市広報でお知らせいたします。また、１０月以降につきましても、順次、講習会を実施してまいります。 　次に、講座修了者へのフォローについてでありますが、ＩＴ講習で得られた知識、技能を持続させ、それ以降もさらなる技能の向上を図っていただくことは必要であると認識いたしております。既に講習を実施している他の自治体におきましても、パソコンサークルを結成したり、ＩＴ講習受講者の意見交換の場として、市のホームページに専用の掲示板を設置しているところがございます。本市におきましても、これらの事例を参考にしながら、講習で使用したパソコンを有効に活用し、よりレベルの高いパソコン研修を実施したり、ボランティア活動等に場所を提供するなど、講座修了者の意向を十分把握して、フォローの内容について検討してまいりたいと考えております。 　次に、安全なまちづくりにおける防災消防体制についてでありますが、さきに作成いたしました水害危険予想箇所一覧表の危険箇所につきましては、去る５月２４日に本市関係部のほか、陸上自衛隊、宝塚警察署、県宝塚土木事務所及び宝塚農林振興事務所にお集まりをいただき、平成１３年度水害危険予想箇所調査指定会議を開催し、指定したものであります。この指定会議は水防法の趣旨にのっとり、毎年度、現地調査を実施し、水害危険予想箇所の指定を行い、水防関係、行政機関の協調体制を確立するとともに、市等の行政機関にあっては、事業計画等への反映を通じまして、安全で快適な住環境整備の推進を目指すものであります。指定対象といたしましては、崖崩れ等により交通が遮断されるおそれのある箇所を道路途絶予想箇所として、漏水決壊等のおそれのあるため池を特に警戒を要するため池として、造成工事の不完全等により宅地の形質等が変化するおそれの宅地を危険宅地箇所として、排水が不完全等のため床下浸水等のおそれのある地域を低地帯として、護岸の老朽等により河川の溢水等のおそれのある区域を河川危険区域として、自然崖の崩れ等により家屋倒壊や土砂流入のおそれのある区域を山崖崩れ等による宅地危険箇所として、それぞれ指定をいたしております。 　なお、危険度としては、特に危険と思われる箇所をＡ、危険と思われる箇所をＢ、注意を要する箇所をＣとしてそれぞれ区分し、表示いたしております。 　本年度の指定箇所数といたしましては、道路途絶予想箇所は５カ所、特に警戒を要するため池は７カ所、危険宅地箇所は１３カ所、低地帯は２カ所、河川危険区域は４カ所、山崖崩れ等による宅地危険箇所は１７カ所をそれぞれ指定いたしており、合計で４８カ所となっております。 　なお、当該指定会議の状況につきましては、市広報に関係記事を掲載しているほか、一覧表につきましても、庁舎１階の市民資料閲覧コーナーに設置いたしております。 　次に、水害の対応についてでありますが、現在、県のフェニックス防災システム、河川情報センター及び雨量計集中監視システム等により気象情報等の収集を行っており、まとまった雨量が想定されるときは待機班を置くなどの措置をとっております。また特に、大雨洪水警報や県の水防指令が発令されたとき等にあっては、水防本部の設置とあわせて災害警戒対策本部も設置し、水防計画に従い、消防の水防隊及び土木現業部門が中心となって水防業務に従事しております。 　なお特に、夜間や休日等における緊急な対応につきましても、常時体制を整えている消防が中心となって初動期対応を行うほか、水防活動業務につきましては、市内の建設業団体とも協定を締結しており、官民が連携しながら対応しております。 　また、避難が必要となるなど、被害の規模が大きくなる場合には、地域防災計画に基づく災害対策本部へ移行し、全庁的な対応を行うことといたしております。 　いずれにいたしましても、災害から市民の生命、財産を守ることは行政として最優先の事項であり、今後もその充実に努めてまいります。 　次に、消防における初動体制についてでありますが、消防緊急情報処理システムの導入により、１１９番受信と同時に災害地点が確定し、自動的に直近隊が編成され、現場到着時間の短縮など初動体制の強化を図るとともに、災害規模によりまして非番職員を自動的に招集するシステムも組み込まれております。 　次に、梅雨、台風等の降雨対策といたしましては、市内９カ所に設置されている雨量計に連動する集中監視システムにより局地的な雨量を把握することができ、時間雨量１５ミリ、連続雨量８０ミリを超えたときは第１警戒体制をとり、市内の水害危険予想箇所のパトロールを行うとともに、夜間、休日においても関係部局と密に連携を図ることとしております。 　また、河川、ため池などの溢水や崖崩れなどで住家に被害が発生するおそれがあるときなどは、水防本部、もしくは災害対策本部と連携を取りながら、適宜、避難所を開設しまして、広報車による避難誘導を行うとともに、ＦＭ宝塚による緊急災害広報を行うことといたしております。さらに、応急措置を講じる必要がある場合は、積み土嚢などの水防工法を行い、被害の軽減を図っております。 　次に、救急体制についてでありますが、消防救急情報処理システムにより、迅速かつ的確な出動体制が可能となりました。救急車の配置につきましては、救急発生件数、地域の状況等を勘案して、消防署、出張所等に５台を配置し、専任救急隊員３８名が救急業務に従事しております。救急業務は高度な救急知識、技術が求められることから、救急隊員の教育及び救急救命士の養成に力を入れており、現在２２名の救急救命士が高度救急業務に従事しております。救急件数につきましては、昨年は６，３７２件で、ここ数年増加しており、今後ますます救急業務に対する市民ニーズは高くなることが予測されることから、高度救急業務へのさらなる取り組みと市民への応急手当ての普及啓発を図ることによって安全なまちづくりに努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、学校のＩＴ教育の現状についてでありますが、現在、コンピューター室に児童・生徒用教育コンピューターとして、小学校では児童２人に１台、中学校では生徒１人に１台の割合で配備しております。本年度は市内各校のインターネット回線の高速化を進めているところであります。学校では、情報検索や学習資料の作成及びインターネットを活用した交流学習などを実施しております。その一例といたしまして、光明小学校では総合的な学習の時間に、児童が電子メールを使い、障害のある方々との交流を行ってまいりました。また、総合的な学習の時間を初め、さまざまな学習発表の場でプレゼンテーションに活用するなど、発表の手段としてもコンピューターを広く利用しております。また、西谷小学校におきましては、インターネットにより各地の小学校に環境に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに子供国会に出席するなど、幅広くコンピューター活用を進めております。 　次に、情報教育の諸問題への対応についてでありますが、現在、市内の学校間で使用しておりますスクールネット宝塚では、外部からの不正なアクセスや有害情報の流入を制限するように設定しており、有害な情報から児童・生徒を守っております。さらに、情報モラルにつきましては、教育委員会からスクールネット宝塚利用規約を各学校に配布し、セキュリティと情報モラル指導の徹底を図ってまいりました。また、学校におきましても、授業の中で個人情報の保護や著作権、肖像権などに関する情報モラルについて指導を行っております。しかし、昨今、家庭へのパソコンの普及が進むにつれ、児童・生徒はいわゆる無防備な状況でインターネットに接続し、有害な情報に触れる機会がふえてきております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校が児童・生徒に対し、情報モラルに関する指導の徹底を図るとともに、家庭への啓発ができるよう支援を行ってまいります。 　次に、情報教育指導補助員の活用についてでありますが、本市に派遣されております７名の情報教育指導補助員の主な職務内容は、コンピューターを使った授業の補助、教材作成の支援、教員の研修支援であります。授業の補助としては、コンピューター操作の個別指導などを行っておりますし、教材作成の支援としては、学習資料の作成やコンピューター室の環境整備などを行っております。また、教員の研修支援としては、校内研修の一環として、操作技能を高めるとともに、またコンピューターの教育的利用の深まりを目指し、各学校のニーズに応じた内容で行っております。今後とも情報教育指導補助員に対する研修を充実させ、教育的なコンピューター活用力や児童・生徒へのサポート力の向上を図り、一層効果的な支援活動に努めてまいります。 　次に、ハミングＦＭ宝塚の活用についてでありますが、近年、社会情勢の変化が急速に進む中で、情報公開の必要性が高まっており、学校園におきましても、積極的にさまざまな様子や情報を広く内外にお知らせすることが、保護者や地域、また市民の信頼を得ることにつながるものと考えております。昨年開局したハミングＦＭ宝塚は、他の情報機関と異なり、身近な情報を提供するとともに、聴取率も高まり、市民にとって欠かせない存在となってきております。そこで、今回初めての試みとして、小中学校１１校について、それぞれの修学旅行先での様子を放送していただきました。当日の様子や翌日の予定などが番組の中でパーソナリティが電話でインタビューする形で、直接児童・生徒の声によってラジオから流れており、保護者にも好評を博しております。今後ともハミングＦＭ宝塚の協力を得ながら、自然学校や転地学習などの宿泊行事を初め、さまざまな学校園行事等の案内やその様子などを紹介し、学校園からの積極的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　それでは、２次質問をさせていただきます。 　小児科の外来診察において、疾患別に分けて診察を行っていると御答弁いただきましたが、実際にどのような形態で診察を行っておられますでしょうか、詳しくお答えください。 　また、小児の救急体制については、大変な御苦労をされていることがわかりましたが、実際に宝塚市立病院で夜間や休日に救急患者として受診された患者さんの実態をお答えください。 　また、小児の２次救急に対して、西宮市、芦屋市、宝塚市の３市で輪番を組んでいるということですが、枠組みについてお答えください。 　また、入院患者さんに対するいろいろなイベントについては、職員さんや看護婦さんたちのふだんの職務以外の仕事がふえますが、単調な入院生活の中で大変感激され、また元気を出していただく重要な要素も持っていると考えられます。今後ともぜひ継続して実施していっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、ＩＴに関する２次質問をいたします。 　まず、１点目として、現在始まっているＩＴ講習の１回目の募集で抽選漏れの方が大勢おられますが、受講を希望する方たち全員が受講できるのでしょうか。また、今年度、抽選漏れやその他の事情で受講できなかった人たちへの対応はどうされますのでしょうか。 　２番目として、障害者の方も受講されていますか。また、受講できるような環境を考えておられるのでしょうか。 　次に、学校教育における情報に関して、西谷小学校でのインターネットを使って環境問題に取り組まれたことを詳しくお答えください。 　次に、市内の学校間で使用しているスクールネット宝塚で十分有害情報や不正なアクセスから子供たちを守っておられることがよくわかりましたが、コンピューターやインターネットを使って子供の限りない思考能力を発達させることもできると思います。人と人との心の触れ合いについてお答えください。 　次に、安全なまちづくりに向けて、救急隊員が救急現場へ到着するまでの二、三分の間に、市民、家族や現場でそばにいる人が応急手当てを行ったり、救命措置をとったりすることは救急隊が到着後のその後の様子に多大な影響を与えることが予測されます。応急手当てなどの市民への啓発はどうされていますでしょうか。 　また、土木部、総務部、消防本部、水防本部において災害警戒対策本部などを設置され、水防業務に対して十分備えておられるということをお聞きしました。ふだんの救急出動件数についてもっと詳しくお伺いいたします。 　また、出動件数の増加の実数と主な要因についてお伺いいたします。 　これで私の２次質問を終わります。３次を留保します。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　石倉議員の２次質問にお答えをいたします。 　市立病院での小児科の外来診察におきまして、疾患別に診察を行っていることについての詳しく説明していただきたいことでございますが、慢性外来につきましては月曜日、火曜日、金曜日、腎臓疾患外来、神経疾患外来、肝臓疾患外来がいずれも水曜日に実施をいたしております。それ以外にも、予防接種が火曜日、乳児健診を木曜日に実施いたしております。 　次に、２点目でございますが、小児科での救急患者数についてでございますが、平成１２年度の実績では７５９名が救急患者として受診をいたしております。また、小児科医師が当直いたしております水曜日と金曜日の救急患者数ですが、多い日で１０人、少なければ５人程度で、平均いたしますと約７名程度でございます。ただ、症状的には軽症の方がほとんどで、入院に至るまでの患者さんは極めてまれでございます。 　次に、西宮市と芦屋市との３市での小児科医の２次救急輪番の枠組みについての御指摘でございますけれども、西宮市立中央病院が毎週月曜日と火曜日、西宮の明和病院が第１と第３の水曜日、県立西宮病院が毎週木曜日、市立芦屋病院が毎週土曜日と日曜日、宝塚市立病院が毎週水曜日と金曜日といたしております。 　また、入院患者さんを対象にいたしました各種催し物についての件でございますが、昨年度はコンサートだけではなく、コシノアキコをお迎えしてファッションショーなども行いました。今後も各種サークル団体などの支援を受けながら、できる限り患者様やその家族の方に喜んでいただける企画をし、実行をしていきたいと考えております。 　次に、消防救急隊が到着するまでの間の応急手当てについての御指摘でございますが、救急隊員が救急現場へ到着するまでに、市民等によります応急手当て、救急手当てといいますのは、救命及び予後に深くかかわることから、各種の創意工夫で普及啓発を実施しているところでございますが、国におきましても、平成５年３月３１日付で応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が制定をされました。このような国からの示されましたことを受けまして、本市におきまして要綱を制定し、応急手当ての普及啓発に取り組んでおるところでございます。 　昨年度の実績でございますけれども、いわゆる生命の危険にかかわる一定の救命手当てとしての普通救命講習、３時間講習でございますが、７５回実施をいたしております。次に、普通救命講習の内容に三角巾法とか搬送法等を加えました上級救命講習、８時間講習でございますが、これは６回を実施をいたしております。そして、それ以外に一般的な応急手当てとしての３時間未満の講習は４８回、トータルで１２９回の講習を実施をいたしておりまして、普及対象人員は２，６８５人でございます。これまでの修了者を加えますと、延べで６，６２８人となってございます。 　あともう一点、救急出動件数の増加傾向の具体的な内容につきましては、消防長から答弁をいたさせます。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　宮先消防長。 ◎宮先昇　消防長　　それでは、私の方から救急出動の件数の増加の実態についてお答えを申し上げます。 　救急出動件数につきましては、救急業務は昭和３９年に開始をいたしました。若干の例外はあるものの、毎年増加をしてきているのが実態でございます。特に、平成１０年以降は７％から１０％の増ということで、現在も推移しておるところでありますが、それら増加の要因といたしましては、平成１０年のインフルエンザの流行など特異な原因もあったわけでありますけども、特に昨今の高齢化、車社会の進展、あるいは２４時間活動社会、核家族化の進展、コミュニティの希薄化等々、それらの要因があるものと考えておりますが、これらの状況から今後におきましても、救急の需要が増加が進んでいくものと考えられますことから、今後とも高度救急業務への取り組みについて強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文　社会教育部長　　ＩＴ講習の実施面につきましては、社会教育部門で担当いたしておりますので、私の方からＩＴ講習会につきまして２点お答えいたします。
   　今回のＩＴ講習会の市全体の希望受講者をおよそ５，０００人余りと見込んでおります。今回第１回目で応募された方が、先ほどお答えしましたように、３，４０１名でございますので、そのうち１，７７５名が受講され、残りおよそ約１，６００人余りの方が抽選から外れております。次に、第２回目といたしまして、８月、９月の開催の講習会では約２，０００名余りの受講していただく予定をしております。この２回目でどれぐらい応募があるかによりまして、今後、市民の受講需要をいつの時期までに対応できるかという目安が出てまいると思います。なお、１０月以降の３回目以降にも再々度講習会を予定しておりますので、年内には当初見込みました受講者は十分達成できるものと考えております。 　それから、障害者の方の受講希望者の対応でございますけれども、障害者の方の受講者対応につきましては、会場のバリアフリーの状況とか、それから介助者の必要の有無等もあわせまして、関係機関と協議をさせていただいております。講習指導者が個別に対応するということにしております。なお、視覚障害者の受講者に対しましては、特別のソフトが要りますので、そのための支援ソフトや機器を用意しております。今後、講習会場と障害者の対応によりまして、その都度対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　石倉議員の質問にお答えします。 　西谷小学校のコンピューター利用に関する取り組みの事例でありますが、子供国会は平成１２年８月２日から３日かけて東京で行われた参議院主催の行事であります。西谷小学校では６年生がこの取り組みに参加いたしました。その中で、ごみ問題、リサイクル、捨て動物、ペットの飼い方について他府県の小学生にインターネットを使ってオンラインアンケートを実施いたしました。このアンケートをもとに、みんなと一緒に命や環境を守る社会をつくっていきましょうという提言をまとめ、子供国会の環境第１委員会でクラスの代表が発表いたしました。インターネットを介することによりまして、地方の離れた地域の学校ともすぐにアンケート調査や交流ができるようになりました。今後ともこのようなネットを使いました取り組みについて積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、コンピューターやインターネットを使った人と人との心の触れ合いについてでありますが、学校におきましては、閉じこもってだれとも会うことができない不登校児童・生徒が担任とのメールをやりとりし、趣味などについて語り合うことから会えるようになったり、教材をメールで送ってもらい、勉強を続けたりしている事例があります。また、中学校では、２年間教師とメール交換を続け、悩みを聞いてもらいながら、添付ファイル等を利用した学習を続け、見事、高校入試に成功し、現在は元気に登校している事例もございます。教育相談の方からも、いろんな事例が報告があります。スクールネット宝塚等ネットワークを利用して、不登校生徒・児童にとって口では言いづらいことなどをキーボードに託し、教師に訴えることで、心の触れ合いを持ち、他の人と話し始めるきっかけづくりとして大いにコンピューターは期待できるものであります。今後とも社会の適応のできる一つの有効な手段であると認識して活用に努めてまいりたいと思います。 ○川口悟　議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　３次は意見と要望を述べたいと思います。 　核家族化や少子化により小児を抱える親に対して、公立の病院である宝塚市立病院に対して、設備面を含めてさらなる充実をお願いいたします。 　宝塚市のＩＴ推進計画の中で、インターネットを利用した行政サービスを積極的に展開していただき、ホームページの内容も充実していき、緊急情報やいろいろなサービスを積極的に展開し、また携帯電話の登録をされる市民については、宝塚市から積極的にメールでお知らせするなど、インターネットでの行財政改革をお願いいたします。 　また、いつまでも宝塚市がリーダーシップをとってＩＴ推進をしていくのも大変なことだとは思いますが、まちづくりにおいて市民のいろいろな学習段階の方や関係機関や有効利用も含めて、いろいろとコーディネートをしてくださるよう要望いたします。 　次に、学校教育における情報についてですが、コンピューターはあくまでコミュニケーションをとるための手段であります。よい子でいるために普通に先生やお母さんが励ましただけでもうつ状態に入っていく子供も少しずつふえているという報告もあります。家庭や地域での役割も大きいですが、学校でも諸問題に対しての対応を要望いたします。 　また、教育総合センターではいろいろな相談が多くあり、受験生がいつも大勢集まってきていますが、センターだけでなく、他の機関も含めてコンピューターは十分配備されていますのでしょうか。 　安全なまちづくりに向けて防災、消防体制について十分な手だてをされているとお聞きいたしました。いつ起こるかもしれない２４時間体制の中で、集中力や瞬発力を要求される消防、救急や防災に対して、本当に大変な重責だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、市民の皆さんが平等に命を守るために十分な配慮を要望いたします。 　これで私の一般質問を終わります。 ○川口悟　議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──休　憩　午後　２時３７分── 　　──再　開　午後　３時１２分── ○川口悟　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番小倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　保育所の待機児童の解消について 　（１）　特例交付金での待機児童解消の効果は 　（２）　待機児童が増加している原因と現状分析 　（３）　保育所の規制緩和と今後の対策について ２　犬（猫）のフン害対策について 　（１）　公園等の苦情の現状について 　（２）　啓発事業と窓口はどうするのか 　（３）　条例規制は可能か ３　道路の不法占拠について 　（１）　泉町−天王寺川右岸の市道７２８号線 　（２）　平井７丁目−最明寺川左岸の市道２４１９号線 　　　　　　　　　（小倉　実　議員） 　　　……………………………………………… ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、質問通告に従いまして３点にわたって質問をいたします。 　最初に、保育所の待機児童の解消についてでございます。 　さきの国会で小泉総理が初めての所信表明演説の中で、仕事と育児の両立を支援するための待機児童ゼロ作戦の推進を改めて表明をされました。それを受けまして、政府の男女共同参画会議のもとで、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が２００４年度までに、待機児童を中心に１０万人の子供を受け入れる体制を整備する、こういったことを発表をいたしました。 　宝塚市においても、平成１１年度では約５００人を超すという待機児童を抱えた時期もございました。その年の国の補正予算で、少子化対策の特例交付金が約２，０００億円予算化をされ、宝塚市もそのうち約７億円の交付がなされました。以来この２年間、やまぼうし保育園を初め３園が新設され、その他既存の増設を含め４００名を上回る大幅な改善がなされたのであります。にもかかわらず、本年５月の待機児童は約３００人を超す状況となっております。このように需要と供給とのいたちごっこの様相を呈しておるのは、潜在的な待機児童がいかに多いかという証拠でございます。同時に、保育所の中では空きが目立つと同時に、また第１希望の保育所でないと入らない、こういった待機児童もおります。すなわち地域の需要と合わないケースが多く見られます。今後はこの潜在的な待機児童をどのように把握し、また分析するかに大きな課題が残っております。今後の保育所建設に当たっては、単に数をふやす、新設や増設だけをするのではなく、地域のニーズに合った、そしてそのためには認可基準を見直し、また規制緩和に重点を置いた保育行政の展開が必要であると考えております。 　そこで、数点お尋ねをいたします。 　１つは、特例交付金での待機児童解消の効果についてであります。 　２点目は、待機児童がこのように増加しておる原因、そして待機児童の現状分析について、市はどのように考えているのか、お示しを願いたいと思います。 　３点目は、保育所の規制緩和策と今後の宝塚市の対策について、方針を明確にしていただきたいと思います。 　次に２点目、犬、猫のフン害対策ということでお尋ねをいたします。 　この問題は既に３年前、平成１０年６月の議会でも私は取り上げました。当時、宝塚市内で登録をされている犬の頭数は７，０４６頭、それが本年の４月は８，５２７頭、この３年間で約１５０頭が増加をしております。恐らく実態は１万頭を超すものと思われます。こうした犬が道路や公園、広場、その他公共施設などで散歩をしている中でフンをする、その処置を地域の人たちが大変困っている、こういう現状がございます。今、自治会長の一番の悩みは犬のフン害の苦情処理である、このようにも聞き及んでおります。こうした犬のフン害に対し、条例でこの放置を禁ずる自治体がふえてまいりました。都道府県、市町村、約２０の自治体でこうした放置を禁ずる条例を制定している自治体がございます。また、そのほとんどが罰金を科しているのが見られます。中には公園で犬のフンのごみ箱、トイレ方式をとっている自治体も見られます。大阪の羽曳野市では、市内に約１００カ所のトイレを設置をし、１カ月で約５トンを回収をしているというケースもございます。結局、飼い主が処理用具を持って散歩をしているけれども、全く使った形跡がない、こういった市民の声などもございます。最終的には飼い主のマナーの問題に帰着をするわけでありますけれども、しかし行政としてここまで来れば、これは見逃すことのできない大きな問題であり、何らかの対策を講じなければなりません。 　そこで、何点か質問をいたします。 　公園などの公共施設における苦情の実態、実情についてお聞かせをいただきたい。 　２点目は、飼い主に対する啓発事業を大々的にやるべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、市の窓口はどうなっているのか。 　３点目、条例によるこうしたものを規制する考えはあるのか、特に罰則等強化してやるべきと考えるが、いかがでしょうか。 　３点目、道路の不法占拠について指摘をしたいと思います。 　その２カ所を指摘をいたします。その経緯と対策についてお聞きをしたいと思います。 　１カ所目は、泉町、天王寺川右岸の市道７２８号線であります。市道長尾線の天王寺橋から下流、幅にして約２メートルから１メートル、長さ約１００メートルにわたり植木や畑に使用をしております。 　２点目は、平井７丁目、最明寺川左岸の市道２４１９号線、阪急の平井車庫の南に当たるところであります。ここは幅２メートルから３メートル、長さ約１００メートル以上にわたり野菜畑として利用をされております。いずれも聞き及ぶところによりますと、２０年以上にわたる不法使用ではないかと思いますが、その経緯と対策についてお伺いをいたします。 　以上で１次質問を終了いたします。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　小倉議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、保育所の待機児童の解消に関する国の少子化対策臨時特例交付金についでありますが、本市では平成１０年以降、急増する待機児童対策として３園新設、２園増築で児童定員を４５０人増員する保育所整備を積極的に推進しているところであり、現時点では４２０人の定員増を達成し、残すところは本年度末の１園の増築のみとなっております。本市は平成１１年度に約７億円の交付金を受け、幼稚園整備のほか、保育所の整備財源として、１園の新設と２園の増築や緊急枠受け入れなどの一連の保育所整備に活用しており、この結果、平成１０年４月の児童定員１，４５０人が、本年４月では緊急枠も含めまして２，０３０人と約６００人拡充できるなど、本交付金は保育所の受け皿整備、特に待機児童の解消に大きく寄与しているものと評価しております。 　次に、待機児童の増加についてでありますが、平成１０年４月時点の待機児童数は２６１人で、本年４月は１６４人であります。このほかに申し込み時点で入所資格要件に満たない、いわゆる就労予定者の中での入所待ち児童１６７人も加えますと３３１人と、一連の受け皿整備の進捗にもかかわらず待機児童はなかなか解消されていないのが実情であります。これは震災以降、復興住宅等の集合共同住宅の増加に伴う若年世帯の転入増による児童の増加のほか、男女共同参画社会の進展による女性の社会進出増と、これに相まって近年の経済状況に伴う共働き世帯の増加、あるいは保育所の供給増が一方で保育需要を喚起していることなども主な原因として考えられ、この現象は都市部では全国的な傾向でもあることから、保育事情は当面増加傾向で進んでいくものと考えております。 　次に、保育所の規制緩和についてでありますが、これまで市町村や社会福祉法人に限定していました保育所設置者を個人や企業等にも認める国の取り扱いで、平成１２年度から導入されております。しかし、現時点で県下では事例がなく、県としては一定の保育水準の確保や指導監督等の観点から、この緩和策の活用については慎重な姿勢を示しております。本市といたしましては、県の考えに一定の理解をしておりますが、本市の深刻な待機状況や民間活力活用の観点から、設置箇所が適地であり、かつ施設面や資産面、あるいは人的要件等で認可基準を満たし得る保育所につきましては、県に対しまして設置認可を働きかけてまいりたいと考えております。 　なお、本市では現在の待機児童の状況にかんがみ、本年度中の開設を目指して、３歳児以下を対象とする定員６０人の保育所を逆瀬川駅前に、さらに御殿山の旧市民会館跡地の一部を活用して、平成１５年４月に地域児童館併設型の定員１２０人の保育所をそれぞれ追加整備することを計画し、現在、事業化に向け準備を進めているところであります。 　次に、犬、猫のフン害対策についてでありますが、まず公園での苦情につきましては、砂場や植栽帯でのフンの不始末に関するものが多く、また公園内でえさをやっているなどの苦情も寄せられております。市といたしましては、やはり飼い主のマナーの向上に頼らざるを得ないと考えており、そのための啓発看板を設置いたしております。フンによる砂の入れかえの要望につきましては、今のところ受けてはおりません。砂場の対策につきましては、地域によっては砂場にかけるシートの要望があり、数カ所の公園に貸し出しを行っております。 　また、最近の公園には砂場に柵を設置しているところもありますが、何よりも公園利用者のマナー向上が不可欠であり、今後とも適正な公園管理について市民の皆様と共同で進めてまいりたいと考えております。 　次に、啓発事業と窓口はどうするのかについてでありますが、動物に関する事務につきましては県の事務となっており、総合的窓口は尼崎市に所在する兵庫県動物愛護センターの所管となっております。また、県では、人と動物が調和し、共生する社会づくりに寄与することを目的として、動物の愛護及び管理に関する条例が制定されておりまして、その中で飼い犬の所有者の遵守事項も規定されております。市といたしましては、犬、猫の相談の窓口は生活環境課が対応しておりますが、フン害につきましては、基本的にはマナーの問題であると考えております。市では、市民からの希望により、フン害防止のための啓発用看板の配布を行うとともに、市広報で飼い主のマナー向上のための啓発等を行っておりますが、意識の変革がまだまだ図れていないのが現状であると認識いたしております。こうしたことから、今後とも兵庫県動物愛護センターと連携しながら、飼い主のマナーの向上に向けて啓発等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、条例規制は可能かについてでありますが、県の動物の愛護及び管理に関する条例において、犬のフンの取り締まりについては、罰則も含めて規定されているところであります。なお、猫については条例を含む法令で飼い方等を規制することができない等のこともあり、除外されております。また、宝塚市都市の清潔に関する条例で、動物がフンを排せつしたときは、その動物の管理者または連行者は速やかに清掃しなければならないと理念的に規定しておりますが、さきにも申し上げましたとおり、犬、猫のフンの処理は基本的に飼い主のマナーの問題であると考えておりますので、現在のところ、新たな条例での規制は難しいと考えております。 　次に、道路等の不法占用についてでありますが、２カ所とも河川堤防敷の一部を市道認定しているものであり、底地は河川堤防として県が管理し、表面の道路区域部分を本市が管理しております。まず、市内泉町、天王寺川右岸の市道７２８号線の不法占拠につきましては、過去より県とともに不法占用撤去勧告看板を設置し、一部は撤去されましたが、まだすべては撤去されておりません。今後とも県と協力して撤去勧告等の法的措置や跡地の整備を検討してまいります。次に、市内平井７丁目、最明寺川左岸の不法占用につきましては、河川堤防敷の不法占用であり、県に撤去勧告等の措置を依頼してまいります。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を行いたいと思います。 　最初に、保育所の関係でございます。特例交付金で７億円をいただき、４００名近い増員をしたにもかかわらず、まだ３００名の待機児童がいる。今お示しになりました逆瀬川、そして御殿山、市民会館の跡地にも現在、保育所が計画をされておりますが、それで約１８０名、いまだにまだ１００名以上のこれができても待機児童が残る、こういう計算になります。政府としても昨年の３月に規制緩和を行いました。保育所の設置条件の緩和、企業や個人でも保育所の運営を認める。また、中にはＮＰＯ、非営利法人にも開放をすると、こういった方向が示されておりますけれども、今、御答弁がございましたように、兵庫県ではまだ事例がない。東京ではもう既に企業が保育所を経営をしているという事例が見られます。東京三鷹市。市が運営すれば１億７，０００万円かかるところを、この企業では約７，９００万円で運営をするという、こういうようなことが新聞に載っておりました。私は、こうした単に保育所を新設をするだけでは、恐らく待機児童は解消しないだろうと。すなわち地域のいろいろなニーズに合ったような形でぜひ対応してもらいたい。その１つが駅前の保育所。逆瀬川で６０定員の保育所を計画されているというふうに聞きましたけれども、やはり保育所の場所の選定ということが一番重要でございます。東京都も駅前保育所というものを重要視して、例えば東京都の場合には、認可法人と無認可の保育所の間に認証保育所と、中間的な新たな基準で設けて、新しい保育所の形を東京都が認定をしております。その一番の要点は、駅前、駅から、改札口から５分以内、これを設置する、そういうふうな場所的な利便が可能であれば、東京都が認証、東京都が認めた形で、補助金を出し、そして措置費を出して、そして保育所と認めると、こういうやり方を今年度からやり始めているんです。宝塚の場合はもちろんそういう制度はまだございません。宝塚にも御承知のように、無認可保育所というのが５カ所ございます。今この無認可保育所５カ所の中で５３名の入所がなされておりますけれども、実はこの５３名も待機児童の中にカウントされております、無認可ですから。私はこの５カ所ある無認可保育所、それぞれの経緯がありましょうが、中には２０年以上も営々と保育の実績を積んでいるところもございます。私はこういった無認可保育所の活用ということをぜひ考えるべきだろうと。いろいろな基準もございますが、その評価について市はどのように考えられているのか、またこういった無認可保育所の評価、そして活用についてお尋ねをしたいと思います。そして、今後、駅前保育所を増設する、このことが待機児童をなくす一つの大きなポイントではないかと、このように思いますけれども、新たな基準を設けてこういった駅前保育所の増設をぜひお願いをしたいと思いますけれども、お考えをお聞きをしたいと思います。 　さて、現在、保育所の定員の中には緊急枠というのがございます。緊急避難的に現在、市内公私立を合わせまして１５７名の定員増を図っておりますが、来年度以降、この緊急枠の扱いについてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 　その次、今お話がありました市民会館の跡地、ここで民間の保育所を募集をしております。これに伴いまして、すみれガ丘の保育所用地、これは以前からよく論議がありますけれども、このすみれガ丘の保育所用地についての活用についてどのように考えるか、お尋ねをいたします。 　以上が保育所の関係です。 　次に、犬のフン公害の問題でありますけれども、実は昨年の４月から狂犬病予防法が一部改正されまして、犬の登録業務、これが市の業務として昨年からやられております。市が登録の鑑札を出す。注射、いわゆる狂犬病のワクチンの注射済票を交付するといった業務が市が担当をするようになりました。そういう意味で改めて、こういった犬のフン公害に対して市が積極的な取り組みをぜひしていただきたい、このように思います。 　実は本年の４月９日、時事通信がこういうニュースを配電をいたしました。犬のフン公害、１年で一掃、これはパリの話です。花の都パリで至るところに目にする犬のフン、パリ市は今後１年で街角からフンを一掃するという野心的な計画を着手すると。これまでフン処理用の袋を無料で頒布するとか、有名無実化していた飼い主への罰則を厳格に適用する方針をとられている。実はフランスでも罰則規定がございまして、最高３，０００フラン、日本円にすると約５万円の罰金が科せられると。ある調査によりますと、パリで毎日１５トンの犬のフンが放置され、１つ当たりの処理に約３フラン、５０円の清掃費用がかかっているというようなことが載っておりました。パリ市ではこれまで犬専用のトイレの設置など、フン公害対策を講じてきたが、効果はゼロと。市民意識の意識改革は容易ではなさそうだと、こういうようなニュースが載っております。最終的に、市長もおっしゃるように、やっぱり飼い主のマナーの問題であるということは、改めて市が大々的な予算を投じて啓発活動をすべき大きな課題ではないかなと、このように思います。私はぜひ一つの啓発の一環として、罰則規定を設けたらいいと思うんです。今、市長がおっしゃいました県の動物愛護及び管理に関する条例、これは実は昨年の１２月に改正をされました。この二、三年のこうしたペットに関するいろいろな事件が全国で頻発をしております。それに伴って法律が改正をされ、条例が改正されたわけですが、この県の条例によりますと、公共の場所でフンの除去をしない者には罰則１０万円以下というような非常に厳しい罰則が県の条例で掲げられております。ところが、宝塚市は同じ、先ほど紹介されました都市の清潔に関する条例と、これが宝塚市でもございます。この中で第８条、動物の管理に関して、公共の場所において動物がフンを排せつしたときは、その動物の管理者または連行者は速やかに清掃しなければならない、こういう規定がございます。しかし、これは何らの罰則規定も何もございません。以前、空き缶条例、いわゆるポイ捨て条例を定めたときも、この論議を行いました。空き缶をみだりに捨てた、たばこの吸殻を捨てた、これは宝塚の条例によりますと、１万円以下の科料と、こういう形になっているんですね。じゃ、犬のフンとどう違うんかというような論議もありますけれども、例えば西宮市が昨年の７月に快適な市民生活の確保に関する条例と、こういうものをつくりました。ここでは空き缶や夏の夜の花火を浜辺でやるというようなことも罰則を決めておりますけれども、ここでは５万円以下の罰則という形で、これもきつく処罰の対象にしております。私は改めて宝塚市のこの空き缶等の散乱防止条例、都市の清潔に関する条例、それと県のこの動物の愛護及び管理に関する条例の整合性を求めて、一度ぜひ罰則規定を強化する方向で検討してもらいたい。このことをぜひ御答弁をお願いをしたいと。それと、大々的にやはりキャンペーンを張るべきだと、こういうふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　３点目の河川の不法占拠に関して、河川整備について若干お尋ねをしたいと思います。 　実は天王寺川を見ましても、最明寺川、今２カ所を問題にしましたが、長尾地域には天神川という川もございます。こうした川は割合自然の堤が多く残っている河川であります。市民が利用できる空間が非常に多い。整備すれば何とか、非常に市民の憩いの場になる、こういう河川が不法占拠をされたり、整備がおくれたりしている。そこで、天王寺川の市道７２８号線の整備に関しても、これの一番北のところが市道長尾線と交わっております。この交わっているところが市道の長尾線の交差点になっているんですけれども、ここは川の両岸を含めますと７つの道路が交差している場所なんです。しかも、信号機はこのうちの５つを制御している信号機がございますが、川の上が横断歩道がある、橋の上が横断歩道がある変則的なところでございます。しかも、そこにあります天王寺川の橋の上には、市民の人たちがよく違法駐車をしているのを見受けるとか、その橋の上がまたごみステーションになっている。これはこういう変則的な私は交差点の状況が非常に問題だろうというふうに思いますが、ここの交差点の改良をぜひ検討すべきだと思いますけれども、これについてのお答えをいただきたいと思います。 　それと、今申し上げました河川の整備、私はこういった緑の緑地なり散策なりをぜひ市民がもっと親しくできるためにどうしたらいいか。これは一つ私はよく思うんですけれども、十分な整備がなされてないのが１点、もう一つは、その川の両岸からお互いに行き来する橋が非常に少ないんです。橋の１本があれば、対岸のあの緑地帯を散策できるとか、そういうような場所が非常に何カ所かございます。また、緑地帯の整備の方法も、ベンチを置くとか、照明とか、植樹とか、柵とか、いろいろなことが考えられるんじゃないかと思います。例えば天神川の長尾線のところに行きますと、ちょうど下流は伊丹市、上流は宝塚市になっているんですが、下流の伊丹市は昭和６２年に天神川の整備計画を立てて、きれいに下流まで、武庫川の合流地点まで整備されている。ところが、長尾線から上流は一向に整備されてない。こういうようなことを指摘をして、河川の整備計画についてどのようなお考えか、ぜひお答えをいただきたいと、このように思います。 　以上何点か申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　小倉議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の長尾地域にあります２級河川の堤防敷が不法占拠されておる状況もありますし、また近隣都市、いわゆる伊丹市の方ではきれいに散策道として整備されておるではないかと、本市の取り組みについての考え方の御指摘でございますが、長尾地域の２級河川の管理用通路の中には、今申し上げましたように、不法に占拠され、通行支障となっているものや、市道認定がなされていない中で、歩行者が安心して歩く状態でないところがございます。市といたしましても、何らかの整備計画が必要と判断をいたしておるところでございますが、この件につきましては都市計画マスタープランでも、河川の空間につきましては、河川アメニティ軸として水に親しむことのできる仕組みや空間の整備を進めるべく計画いたしておるところでございます。したがいまして、兵庫県下の河川管理通路の整備状況、並びに議員御指摘がございましたように、伊丹市の緑道計画も参考にしながら、整備計画を作成いたしまして、河川管理者との協議を進めてまいりたいというふうに考えます。 　次に、同じく堤防敷等の不法占拠とあわせまして、天王寺川並びに宝塚長尾線の交差点の橋の上にいわゆるごみ収集場所があったり、信号が１カ所だけ交差点が今相当、天王寺川の右岸、左岸側にも道路がございますし、またその間にもう１線あるということで、大変複雑な状況になっておるところがあるわけでございますが、この件につきましては、右岸道路の交差点、流入放線等を見直ししまして改良を行ったらどうかとの御提案もございますが、現地の交通車両の状況等を調査いたしますとともに、信号制御にかかります停止線の位置等についても検討を加えるなど、今後、宝塚警察署、公安委員会等とも調整を行ってまいりたいというふうに考えております。この件につきましても、早急に協議を進めて対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方からは１点、フン害についての大々的なキャンペーンと条例の整合性の問題について答弁申し上げます。 　啓発あるいはキャンペーンの必要につきましては、確かに御指摘のとおりであるというふうに考えております。従来から県とともに飼い犬の登録の際、あるいは予防注射の際にパンフレットを配布して、それぞれ啓発指導をいたしております。それから、広報「たからづか」でもマナー向上の記事を常に掲載して、いろんな面をとらえて啓発は行っております。さらに、フンの多い場所には看板を設置するなど対応をいたしておりますが、ただ基本的にはやはり飼い主のマナー、モラルの問題であるということで、基本的に飼い主の責任で処理されるべきものであるというふうに考えております。今後も県と連携しながら、いろんなあらゆる機会をとらえまして、より一層のマナーの向上に向けまして、粘り強くキャンペーン、あるいは指導を続けていきたいと、このように思っております。 　それから、罰則を含めました条例化の問題でございます。この問題につきましては、県条例との関係も含めまして、さらには先進市の状況、条例化の状況も調査しながら研究してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ○川口悟　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは、保育所に関する３点の御質問についてお答えをいたします。
   　まず、１点目の無認可保育所の評価、あるいは活用についてでございますけども、無認可保育所の制度は平成４年から暫定的な対策といたしまして実施してきたわけでございますけども、認可保育所へ入るまでの間の調整的な役割を果たしていただいており、感謝しているわけでございます。今後、東京都のように半永久的な保育所として位置づけまして、入所児童を待機児童としてカウントしないか、あるいは従来どおり暫定的な役割を求めるかを検討いたしまして、一定の方向を出す必要があると考えております。 　それから、２点目の緊急枠についてでございますけども、平成１３年度は緊急枠につきましては、公私立合わせまして１５８名となっております。このうち公立保育所につきましては、制度導入の際の保護者、あるいは労働組合との話し合いの結果、３園新設、２園増築の一連の施設整備ができるまでということになっております。また、私立の８園につきましては、市の協力要請を受けてくれる園につきましては、継続導入をしていきたいと考えております。 　それから、３点目のすみれガ丘の保育所用地の活用についてでございますけども、この土地につきましては、平成元年に開発業者より市に帰属のあったものでございます。この土地につきましては、その位置、あるいは交通の便等の立地条件から、すみれガ丘の住民に限られること、あるいは現時点でのこの地域の保育需要が少ないことや、分譲住宅はピークを過ぎますと児童数が減少するといったことのために、保育所の安定的な経営面からの懸念があることなどの理由によりまして、保育所としての利用を断念しております。そして、川面地域を中心に広い範囲の保育需要に対処できますように、今回、市民会館跡地に保育所を建設する準備を進めているわけでございます。 　なお、この土地につきましては、貴重な資源であることに変わりはございませんので、その有効活用につきましては、庁内各関係部課、あるいは企画担当とも協議の上、具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　２６番小倉議員。 ◆２６番（小倉実議員）　（登壇） 　それでは、３回目の質問でございますが、要望にとどめておきたいと思います。 　まず、保育所の件でございます。無認可の評価、活用についてもお答えをいただきました。政府が昨年来、保育所の設置条件を緩和する、規制緩和の効果を１年間まとめた表がございます。その１年間で今申し上げました株式会社、非営利法人、ＮＰＯ法人、そういったものが新たに保育所として認可されたケースが２７施設、また無認可保育所からこうした認可法人、株式会社や非営利法人を含めて移行して認可された法人が９施設ございます。評価としては、規制緩和がまだまだ全国的に行き届いてない、こういった評価でありますけれども、国がこの２００４年までに１０万人ふやす、来年度中には５万人ふやすという新たな計画を発表されております。そのことがまた来年度予算、再来年度予算に同じような特例交付金のような形で市におりてくるのか、またこういった規制緩和の方向を各都道府県に指示をするのか、この辺がまだ不明ではありますけれども、何らかの保育所の対策ということをこれまでどおり、認可法人とそして無認可の人たちに頼るというやり方から大きく脱皮をしなければいけない、こういう分岐点に立っているように思います。そういう意味で、この無認可保育所の持つ財産、ノウハウ、そういうものをもっと利用するような方向で、ぜひ市は検討していただきたい。そういうことがまた地域のニーズに合った待機児童の解消に私はつながるのではないか、私はそのポイントが駅前保育所の増設であると、このように考えておりますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと、このように思います。 　もう一点は、河川の整備計画の問題でございます。宝塚市には２級河川というのが約１１でしたか、河川がございます。そのほとんどがその両岸を道路か家屋がもう占拠して、もう恐らく緑地として整備できるところは限られております。今、市が本気でこういった河川について整備計画を立てないと、そのうち本当に河川の活用ということができなくなってしまう、こういう不安を覚えます。私は一つのその方法として、橋を設置するということを申し上げました。実は今さっき指摘をしました天王寺川というのがございます。これのずっと下流の中筋９丁目あたりになりますと、両岸が非常にすばらしい緑道になっております。しかし一方で、その緑道を左岸の方ですけど、ずっと行きますと、私有がその天王寺川に入ってきますために、緑道がそこで途切れております。ここに橋がかかったならば周遊ができるんじゃないかと、こういうような地域がございます。ちょっと市長に見ていただきたいと思います。橋といってもいわゆる人道橋ですから、そんなに費用はかからないと思うんですね。以前、今、改修をしております荒神川、旭町のあたりの荒神川もありますが、あそこの途中も古田議員の方からぜひ対岸に橋を、人道橋をつけてほしいということで御検討いただいていると思います。そういったところで、天神川にもそういった箇所があります。ぜひそういった橋をつけることによって市民が周遊できる、こういうようなこともぜひ整備計画の中で検討をぜひお願いをしたいと、このことを要望をいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○川口悟　議長　　以上で小倉議員の一般質問を終わります。 　次に、１番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　学校給食のあり方について 　（１）　現在、アレルギー等により牛乳が飲めない、または、給食が食べられない生徒は宝塚市に何名ぐらいいるのか 　（２）　その生徒たちの給食費の徴収はどのようになっているのか 　（３）　過去において実態調査は行われてきたのか 　（４）　今後、どのような対応を考えているのか ２　神経難病患者への在宅施策について 　（１）　医療的ケアを必要とする患者及び家族への在宅支援について 　（２）　同患者のショートステイ先について 　（３）　市立病院の神経内科新設について ３　精神障害者施策について 　（１）　１４年度に向けて、グループホーム、ホームヘルパー派遣、ショートステイ等の準備の進み具合について 　（２）　精神障害者の行き場づくりについて（プラザ・コムまたは、総合福祉センター内に場所及び人員を配置できないか） 　（３）　民間作業所及び民間デイケア設置への働きかけについて 　　　　　　　　　　（井上　聖　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇） 　お疲れのところ、まことに申しわけありません。その上でまた前触れが少し長いんですが、最後までおつき合いいただけるようお願い申し上げます。 　それでは、発言通告に従い質問を行います。私は３項目の質問を行いたいと思います。明快な答弁を期待しております。 　１項目めは、学校給食のあり方についてです。 　学校給食法には次のように書かれています。（この法律の目的）第１条、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とする。（学校給食の目標）第２条、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に上げる目標の達成に努めなければならない。１、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。定義、第３条、この法律で学校給食とは、前条各号に上げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対して実施される給食を言う。２、この法律で義務学校、諸学校とは学校教育法に規定する小中学校、または盲学校、聾学校もしくは養護学校の小学部及び中学部を言う。（義務教育諸学校の設置者の責任）第４条、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならない。国及び地方公共団体の任務、第５条、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。 　この法律をもとに次のことをお伺いいたします。 　１、現在、アレルギー等のために牛乳が飲めない、または給食が食べられない生徒が市内に何人ぐらいおられるのか、把握されていますか。 　給食を食べられない生徒及び牛乳が全く飲めない生徒の給食費の徴収はどのようにしておられるのですか。 　３、過去において給食の食べられない生徒についての実態調査はされてきたのですか。 　４、今後これらの生徒に対してどのような対応を考えておられるのですか、答弁願います。 　ちょっと次の質問とは直接関係はないんですけれども、昭和４７年１０月２５日、厚生省児童家庭局局長通知ですけども、在宅重度心身障害児・者に対する訪問指導等の徹底について、最近、在宅重度心身障害児・者を介護する家族の者が心労の余り、当該障害児・者を死に至らしめる事故が相次いで発生したことはまことに遺憾に耐えがたい次第であると。あと云々かんぬんがあるんですが、最後、重度心身障害児・者を介護する家族の経済的、精神的苦労の軽減について格段の御配慮をお願いするとあります。 　そこで、２項目めですけれども、神経難病患者への在宅施策についてです。 　１、医療的ケアを必要とする患者及び家族への在宅支援は一体どのようになっているのですか。 　同患者のショートステイ先はどこにあるのですか。 　難病患者の在宅指導及び難病患者等居宅生活支援事業のショートステイ先として、市民病院に神経内科を新設する必要があると思われますが、いかがでしょうか、答弁願います。 　３項目めは、障害者施策についてです。 　平成１２年３月３１日、障第２５１号厚生大臣官房障害保健福祉部長通知。保健所及び市町村における精神保健福祉業務についての第１部、第３、１０、市町村への協力及び連携について、精神保健福祉業務については、身近なものについては、できるだけ市町村が行うようにしていくことが望ましいため、都道府県の保健所は市町村への情報提供、技術等の協力及び連携に努める。また、市町村が障害者基本法に基づく障害者計画を策定する場合に当たっても、必要な協力、支援及び連携を図る。なお、保健所の管轄区域が広い場合、保健所から遠隔な区域で市町村の役割分担を充実させる等の連携方策を取ることも考慮する。さらに、今回の法改正において、平成１４年度より精神障害者居宅生活支援事業、（精神障害者居宅介護等事業）（ホームヘルプサービス）、精神障害者短期入所事業（ショートステイ）、精神障害者地域生活援助事業（グループホーム））等の実施等、在宅の精神障害者の支援施策が市町村を中心に行われることから、これらの事務を円滑に実施できるよう市町村に対する研修に協力する等、市町村の体制整備を支援する必要があると通告されています。 　第２部では、市町村の第１、地域精神保健福祉における市町村の役割の中では、これまでの精神保健行政は都道府県及び保健所を中心に行われてきたが、入院医療中心の施策から社会復帰や福祉施設にその幅が広がるにつれて、身近な市町村の役割が大きくなってきた。平成６年制定の地域保健法に基づく基本指針においても、精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において、保健所の協力を得て実施することが望ましいとされていると書かれています。 　さらに、今回の法改正において、在宅の精神障害者に対する支援を図る観点から、平成１４年度より市町村が精神障害者社会復帰施設、または精神障害者居宅支援事業、もしくは精神障害者社会適応訓練事業の利用の調整、精神保健福祉手帳及び通院医療公費負担に関する手続の受理の事務等を行うとされました。また、精神障害者居宅支援事業については、市町村を中心として行うこととされていることから、当該事務を円滑に行えるよう、保健所等の協力を得ながら早急に体制を進める必要がある。 　第２（業務の実施）においても、（１）市町村においては、その実施に応じて精神保健福祉業務の推進体制を確保する。身体障害者など他の障害者行政と連携や社会福祉及び保健衛生行政の総合的推進、必要な連絡会議の実施など、市町村の特性を生かした体制に配慮する。 　（２）地域の実態把握に当たっては、保健所に協力して調査等を行うとともに、保健所の有する資料の提供を受ける。 　（３）普及啓発及び相談指導については、他の地域保健施設の中における精神保健福祉的配慮を含め、きめ細かな対応を図る。 　（４）社会復帰の促進や生活支援のための施設や事業の整備のためには、地域住民の理解と協力が重要であることから、市町村が積極的にその推進を図るとともに、みずから主体的にその整備を図る。 　（７）精神障害者基本法第７条の２に基づく市町村障害者計画については、都道府県、精神保健福祉センター、保健所及び地域の医療機関、社会復帰施設、その他の関係機関の協力を得て、その策定及び推進に努める。 　（８）その他地域の実情に応じて創意工夫により施策の推進を図るとなっています。 　そこで、平成１４年度に向けて次のことについて質問いたします。 　第１、グループホーム、ホームヘルパー派遣、ショートステイ等の準備の進みぐあいについてどうなっていますか。 　２、１４年度の法改正に向けて、精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）、精神障害者短期入所事業（ショートステイ）、精神障害者地域生活支援事業（グループホーム）などの準備の進みぐあいについてお答えください。 　３、精神障害者の行き場づくりについてですが、建設中のプラザ・コム、または総合福祉センター内に場所及び人員を配置してはどうですか、お答えください。 　４、民間作業所及び民間デイケア設置への働きかけはしておられますか。 　以上についてお答えください。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　井上議員の御質問にお答えいたします。 　まず、神経難病患者への在宅施策についてでありますが、医療的ケアを必要とする患者及び家族への在宅支援につきましては、医療的ケアには急性期における場合と回復期や慢性期における場合があり、急性期におきましては専門の医療機関の利用が必要であると考えております。回復期や慢性期におきましては、介護保険制度が利用でき、６５歳以上の方及び６５歳未満４０歳以上で介護保険対象の特定疾病に該当される場合は、要介護認定を受けることにより訪問介護、居宅療養、管理指導、介護老人保健施設や介護療養型医療施設でのショートステイ等が利用できます。 　なお、介護保険の対象とならない障害者や難病患者に対する医療的ケアは、現行制度上、医療保険の対象となっておりますが、医療的ケアを伴わない在宅支援といたしましては、障害者施策では、ホームヘルパーの派遣制度及びショートステイ制度があります。家庭で家族が介護、看護の一環として行っている吸引や導尿につきましては、第三者が行う場合は医師の指示のもとに看護婦等の専門家が医療的ケアとして行う必要があります。 　次に、医療的ケアを必要とする患者のショートステイ先についてでありますが、さきに述べましたように、介護保険制度が適用できる場合は、介護老人保健施設や介護療養型医療施設が利用できます。市といたしましては、神経難病患者が適切に常時医療的ケアを受けるためには、専門的医療機関の利用が望ましいと考えております。 　次に、市立病院の神経内科新設についてでありますが、市立病院は平成１０年１１月の病院増改築事業によりまして、１２診療科から２０診療科へと増加を行ってまいりましたが、神経内科につきましては、現在は標榜をいたしておりません。本来神経内科とは、主に神経疾患を取り扱う診療科でありますが、神経疾患につきましては疾患の数が多く、その治療法が確立されていないものが少なくありません。そのために診断が確定しても、その治療法の選択に進むことが困難な医療分野とされております。また、具体的に神経症候を来す疾患としては、脳梗塞などの脳血管障害、髄膜炎などの神経疾患、低血糖などの代謝性脳症などがあります。これらの疾患については、主に脳神経外科分野と密接に関連していることから、本院では脳神経外科を中心として、また症例によっては複数の診療科でその治療に当たっております。 　また、治療上の必要性に応じて専門医のいる大学病院などの専門機関へ紹介させていただいております。 　なお、神経内科を標榜している病院のうち、大学病院や一部の専門病院を除き、その多くは脳神経外科医師が兼務でその治療に当たっているのが現状であります。したがいまして、市立病院では現状の医療体制で治療に当たってまいりたいと考えております。 　次に、精神障害者施策についてでありますが、１４年度に向けてグループホーム、ホームヘルパー派遣、ショートステイ等の準備の進みぐあいにつきましては、現在、精神障害者の事業は県事業でありますので、今後、精神障害者の福祉サービスの基本となります台帳や情報につきまして、保健所から市へ移管されることとなっております。これらの福祉サービスのうち、精神障害者ホームヘルプサービス事業につきましては、現在、社会福祉協議会が独自事業として一部取り組んでおりますが、１４年度からは市の事業となりますので、実施に向けまして社会福祉協議会を初め、介護保険のホームヘルパー派遣の指定事業者となっている事業者のヘルパーを対象に精神障害者に対する正しい理解を深め、円滑なホームヘルプサービスが実施できるように研修会を実施することといたしております。 　また、本年度、阪神北部広域行政として、ホームヘルプサービスに従事しているヘルパー等を対象に、精神障害についての基本的な研修会を行うことといたしており、具体的な研修内容につきましては、今後、関係市町で協議してまいります。 　次に、グループホームにつきましては、１４年度に県事業から市の事業となりますので、民間住宅を借りてグループホームを実施する場合、知的障害者のグループホームと同様に家賃助成ができるように要綱の整備を行うことといたしております。 　なお、ショートステイにつきましては、市内にショートステイのできる施設がありませんので、近隣の施設が利用できるよう取り組む予定であります。 　次に、精神障害者の行き場づくりについてでありますが、精神障害者の社会復帰を促進し、その自立と社会参加を促進するために、保健所では精神障害の人の社会復帰訓練の場としてデイケア事業を実施いたしております。障害のある人が自由に集える場が欲しいという御要望は精神障害の人に限らず、他の障害の方からもいただいており、現在、総合福祉センター内にそのような場所が配置できないか、検討しているところであります。 　次に、民間作業所及び民間デイケア設置への働きかけについてでありますが、現在、民間作業所として福祉的就労の場、社会参加の場として市内に２カ所の小規模作業所があります。小規模作業所につきましては、開設準備費、家賃補助費等を助成し、支援しているところであります。 　また、民間デイケアの実施につきましては、病院または精神科医院での医療の一環としての精神科デイケア事業が考えられます。今後、開業医におけるデイケアも含め、平成１４年度からの取り組みについて保健所と十分協議してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、アレルギー等により牛乳が飲めない、または給食が食べられない児童・生徒の状況でありますが、本年度、アレルギーで牛乳が飲めない児童・生徒は小学校で２４名、中学校で４名となっており、また給食の全部または一部が食べられない児童・生徒は小学校で７３名、中学校で２１名となっております。これらの児童・生徒の給食費につきましては、給食の全部が食べられない児童・生徒からは徴収しておりませんが、一部が食べられない児童・生徒の場合は、保護者にその状況を十分に御説明した上で、全額の徴収を行っております。 　次に、アレルギー等の実態調査とその対応についてでありますが、毎年、各学校園において実施する定期健康診断や、保護者からの聞き取り等により、食物アレルギーに限定せず、全般的にアレルギー疾患の把握を行い、可能な限り対応しております。今後とも個に応じた給食の実施という観点から、より一層指導上の配慮やアレルギーの原因となる食材の除去の可能性などについて検討をすることが必要であり、保護者の理解と協力を得ながら、さらに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇） 　２番目の質問はちょっと順番を変えて、最初に要望からお話しさせていただきます。 　精神障害者施策については、前向きな御答弁、ありがとうございました。精神障害者施策については、さらに２点お願いをしておきます。 　１つ目は、施策の中に障害当事者及び家族のニーズを必ず反映させていただきたいということです。そのためには障害当事者及び家族、関係各機関、精神障害の専門家、医師などでワーキンググループを構成し、十分検討を重ねていただきたいと思います。 　２つ目は、精神障害者施策の実施に当たり、精神障害者地域生活支援事業を早急に受託し、精神障害者のセンターとして機能するよう県に働きかけていただきたいということです。 　精神障害者施策については以上です。 　次に、神経難病患者在宅施策についてです。 　御答弁を聞くと希望が湧いてくるようにも思えますが、実態は少々違うように思います。胃瘻、導尿、吸引、摘便などケアを必要としながら在宅で暮らす神経難病患者がふえています。医療機関もでき得る限り在宅での生活を進めようとしています。しかし、本人はもちろんのこと、２４時間介護をしている家族の負担はいい知れないものがあります。ファースト・ランという機関紙の中で、ある家族は次のように語っています。「うちの場合はヘルパーさんか看護婦さんが交互で毎日２時間来てくれる。けれども、ヘルパーさんは医療行為ができないため、導尿するときや吸引機を使用するときは、その都度呼ばれる。結局家族がずっと一緒にいなければならない。福祉の制度は５年間に少しずつよくなっているけれど、まだまだ完全ではない。家族が病気になったとき、安心できる体制はない。気をつけているけれども、最近風邪を引くと彼にも必ず肺炎になる。自分も体を休めることができないし、彼もどんどん悪くなる。彼が入院してやっと自分も休めて風邪が治せる。介護者は休むことができない。ノーマライゼーションと言われているが、医療の世界では全く通用しない。吸引などは３歳の子どもでもできるのに、責任がとれないと言われ、ヘルパーさんはできない。生活の面を底から支えるサービスができないのか。自分たちは医療も福祉も必要だけど、普通に暮らしたいだけだ」と訴えています。宝塚市でも進行性の神経難病患者とその家族が介護疲れ、親の初七日に出席のためショートステイを希望したが、市内の老人介護施設は医療的ケアが必要であることを理由にどこも受け入れ先がなく、療養型病床群さえ入れてもらうことができず、結局、高い個室料金と付き添い代を払って１０日間入院せざるを得ませんでした。もちろんこの方は特定疾患で、難病患者等居宅生活支援事業対象者になっており、介護保険の認定も受けられておられることは言うまでもありません。また、市民病院に検査入院をお願いしたところ、当病院に神経内科がないことを理由に主治医に断られました。 　平成１２年の調査では、宝塚市は平成１１年度現在、１，５１３人の難病患者がおられます。実に１２０人に１人の難病患者であるということです。近隣の市においては、既に市民病院に神経難病患者のためのショートステイ病床を設け、在宅支援を行っているところもあります。市長が目指しておられる美しく暮らしやすい街宝塚になるためには、いつ、だれがこのような病気になろうとも、安心して医療と福祉が受けられなければならないのではないでしょうか。市民病院にショートステイ病床を設置することについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　次に、学校給食に関するお答えについてです。 　先ほど調査の結果の報告がありましたが、実態調査は毎年行われてきたのですか。また、同じ給食が食べられない生徒は親が毎日弁当を持参しているということと思いますが、保護者はそのことを十分納得しているのでしょうか。経済的困難な家庭、父子家庭など大変な負担がかかっているのではないですか。その点について今後どう対策を検討されておられるのか、お答えください。 　以上をもって２質を終わります。 ○川口悟　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　難病患者のショートステイの実施について、私の方からお答えします。
   　国の制度といたしまして、難病患者等居宅生活支援事業がございます。その中にショートステイとしての難病患者等短期入所事業がございます。この事業は厚生省の定めます１１０疾患に該当し、そして医療行為を必要とせず、在宅療養が可能な程度に症状が安定していると医師が判定し、なおかつ介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とならない方が対象となるものでございます。また、保護の期間中に患者の症状が悪化しまして、入院による治療を要する事態となった場合は、この事業によります短期入所ではなくて、医療保険制度によります入院となるものでございます。 　この難病患者等短期入所事業の実施につきましては、事業の実施施設が医療法上の医療提供施設と定められておりますので、現在、市内医療機関に協力が可能であるか調査中でありまして、実施に向けて検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　坂上市民病院事務局長。 ◎坂上正彦　市立病院事務局長　　私の方からは、市立病院における難病患者等のショートステイについてお答えをいたします。 　神経難病患者を含む難病患者等のショートステイにつきましては、今健康福祉部長の方より答弁がありましたとおり、厚生省の定める１１９の疾患に該当し、かつ医療行為を必要とせず、また介護保険法、老人福祉法等の対象とならない方につきましては、市立病院といたしましては、現在どのようにすればショートステイが可能であるか等について検討をしているところでございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　井上議員の第２次質問にお答えいたします。 　学校給食においてアレルギー性疾患等の指導上の配慮を要する児童・生徒がいる場合の給食のあり方についてでありますが、特に御家庭や保護者との連携、配慮を要するような場合の対応として十分であったという認識は持っておりません。今後はこの点に意を用いてまいりたいと思っております。 　アレルギーの対応といたしましては、限られた時間内に大量調理を行わなければならない学校給食においては、多様な食材の中からそれぞれの児童・生徒によって異なるアレルギーの原因食材を除去して、個人用の給食を調理することには大変困難がございます。しかしながら、一部の学校においては、調理方法が簡単な場合や、人数が少ない場合には個別の対応を行っている学校もございます。さらに、市教育委員会としましては、実態の把握に努めるのみならず、各学校と積極的に連携しながら、その中で対応を工夫してまいりたいと、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇） 　３番目の質問をさせていただきたいと思います。 　神経難病患者については、御本人も御家族も安心して利用できるショートステイ先、入院先の確保を市民病院の神経内科設置を含めて早く進めてくださるよう再度お願い申し上げます。 　次に、給食はさきにも述べましたように、明らかに教育の一環で、法に定められた事業であります。また、ハンセン病判決でも、不作為は違法と判決されております。アレルギーなどのある生徒への対応は各学校に任せるのではなく、市が実態をきちんと把握した上で取り組む問題です。他市においては、給食費や牛乳費のみ返還も行われています。また、栄養士、調理師の増員などを行い、除去食の提供も検討されるべきだと考えます。検討委員会を設置し、早急に対応することを望みますとともに、食に対する研修を行っていただきたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますこれのアレルギーについては、市民からの声がありまして、その人はお米と牛乳しかだめだということで、毎日持っていかなければならない。また、その方の場合は、お子様は障害を持っておられたために、朝送っていかなきゃならない。そして、お弁当を持っていったら冷蔵庫へ入れなきゃいけない。冷蔵庫へ入れてしまったら、そのお弁当というのは冷た過ぎて食べられない。そしてまた、迎えにいかなきゃいけない。そういうことになりますと、私も自分の子供が障害児です。年に何回か弁当を持っていく機会があります。そのときには夫婦共稼ぎ、私も障害、帰ってくるのが遅くなれば、もう１回つくるだけでも大変なんです。それを毎日繰り返さなきゃならない。それも食べられないものが山ほどある。こういう状態はやはり学校給食法に照らし合わせても、それじゃ弁当を持ってこいでは余りにも無責任であります。速やかなる対応をできるところからしていっていただきたいと思います。また、親御さんたちともよくお話し合いしていただきたいとともに、健全な肉体と精神が養われるように、差別がないようによろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○川口悟　議長　　以上で井上聖議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口悟　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 　　──延　会　午後　４時３９分──...