宝塚市議会 > 2001-06-12 >
平成13年第 3回定例会-06月12日-01号
平成13年第 3回定例会−06月12日-目次

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  1. 宝塚市議会 2001-06-12
    平成13年第 3回定例会-06月12日-01号


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    平成13年第 3回定例会-06月12日-01号平成13年第 3回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      石 倉 加代子            井 上   聖      井ノ上   均            江 原 和 明      大 庭 弘 義            小 倉   実      梶 本 克 一            金 岡 静 夫      川 口   悟            北 山 照 昭      草 野 義 雄            小 山 哲 史      芝   拓 哉            杉 本 和 子      田 上 多加夫            田 淵 靜 子      近 石 武 夫            野 尻 俊 明      馬 殿 敏 男            深 尾 博 和      藤 本 勝 巳            古 田 時 子      古 谷   仁            前 田 耕一郎      松 下 修 治            森 脇 保 仁      山 根   泰            吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員(なし)          平成13年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成13年6月12日(火) 午前10時02分   開  議      同  日      午前10時02分   延  会      同  日      午後 5時22分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 田 淵 靜 子            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 野 尻 俊 明        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 川 口   悟            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 大 庭 弘 義       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 松 下 修 治            28番 小 山 哲 史       15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   福 井 康 広   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │助役          │坂 上 元 章│            │福 家 清 美│   │            │       │委員長職務代理者    │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│指導部長        │伊 達 達 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │田 中 敬 三│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │建築担当部長      │中 嶋 新一郎│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │土木部長        │江 川 正 雄│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   └────────────┴───────┼────────────┼───────┤                        │総務部室長       │徳 田 逸 男│                        └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1の一般質問(野尻俊明議員、山根 泰議員、森脇保仁議員、江原和明議員、芝 拓哉議員、杉本和子議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ──開 会 午前10時02分──    ────開    会──── ○川口悟 議長  ただいまから平成13年第3回宝塚市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。   ──開 議 午前10時02分── ○川口悟 議長  日程に入る前に、正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  ────市長あいさつ・諸報告──── ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  皆さんおはようございます。  本日ここに平成13年第3回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。  また、平素は市民福祉の向上と、市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。  今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、専決処分した事件の承認を求める報告や条例改正案件などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御承認、御決定を賜りますようお願い申し上げます。  また、予算の繰り越しなどの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、よろしく御了解を賜りますようお願い申し上げます。    ─────会期決定───── ○川口悟 議長  会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は16日間と決定しました。  ─────会議録署名議員指名───── ○川口悟 議長  次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名します。  30番吉岡議員、1番井上 聖議員、以上両議員にお願いします。  ただいま、井上 聖議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。  1番井上 聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  陳謝文、私井上 聖は、平成13年5月7日、議員交流事業として、姉妹都市松江市を訪問しました。その際、公務終了後、外出先での飲酒が深夜に及び、その後の行動において関係者の方々に多大な御迷惑をかけることとなりました。とりわけ同姓である井ノ上 均議員には関係者の混乱からとはいえ、あらぬ嫌疑と不愉快な思いをさせた原因となりました。ここに深くおわび申し上げます。  また、姉妹都市の交流を図る機会に宝塚市議会の品位をおとしめることとなりました。議会の品位を保持し、良識ある行動が求められる議員の立場に顧みて、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。  議員は公的な活動のみならず、私的な面においても、市民の信頼を損なうようなことがあってはならないと深く反省し、今後このようなことのないよう、自己を戒め、この不名誉を挽回するため、宝塚市民、宝塚市政のために力を尽くす所存であります。ここに深く反省し、誠意を持って披瀝して陳謝いたします。 ○川口悟 議長  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○川口悟 議長  20番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 福祉行政  平成13年度の新たな福祉の取り組みについて (1) 児童福祉行政について   ア 宝塚市の児童虐待防止の取り組みは   イ 子育て支援の具体策は (2) 介護保険制度について、質の高いサビスを提供し続けるために   ア ケアマネージャーへの支援及び育成策は   イ 市内介護指定事業者の育成は   ウ 各事業者のサービス内容の自己評価制度と今後の取り組みは 2 道路・福祉行政 (1) 交通バリアフリーの取り組みについて   ア 鉄道駅舎エレベーターエスカレーターの設置は   阪急電鉄    中山、雲雀丘花屋敷、山本、売布神社、清荒神、宝塚、宝塚南口、逆瀬川、小林、仁川   JR    中山寺、宝塚、武田尾 (2) 市道1047号線の整備と阪急電鉄、山本変電所踏切道の拡幅の取り組みは           (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  皆さんおはようございます。野尻俊明でございます。去る6月8日に大阪府池田市の大阪教育大学付属小学校で起きました悲しい殺傷害事件は、幼い児童が御逝去され、慎んで哀悼の意をあらわしますとともに、心から冥福をお祈りいたします。  また、たくさんの皆さんが被害に遭われ、お見舞いを申し上げます。  この事案は非常に残念なことであります。心のケアの取り組みが開設されておられます。宝塚市も教育委員会、学校現場、そして市長部局、消防署、水道局、クリーンセンター、病院、議会等においてより一層の危機管理について総点検を行い、万全の方策を構築されることを要望いたします。  さて、それでは、6月本会議一般質問を通告により始めます。  1、福祉行政について。  本市の福祉行政について、最近の新聞等、マスコミ報道の事例を見ながら、平成13年度の取り組みにつきまして児童福祉、介護保険及び障害福祉行政の基本的な考え方をお尋ねいたします。  まず、連日、各紙で報道されない日がないくらい事件が発生しておりますのが、幼児・児童に対する虐待であります。事件の大半が、親がわが子を虐待し、死に至らしめる内容であります。事件の背景には、核家族により、適切なアドバイス者がいない社会状況が考えられております。幸いにして、本市では、死亡事件の報道は聞いておりませんが、児童虐待と思われるケースも年々増加していると聞いており、その対策として、本年から子育て支援担当体制が整備され、宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議が発足したようですが、その役割及びメンバーについてお答えください。  また、児童虐待防止のためには、子育てに自信がもてるような子育て支援が必要であると考えますので、子育て支援の具体策についてお答えください。  次に、5月4日に和歌山市でケアマネジャーが引き起こした殺人事件は記憶に新しく残っていると思います。介護保険制度も2年目を迎え、さらなる制度の充実を目指して日夜努力を積み重ねているケアマネジャーや事業者がほとんどである中で、ごく一部の者のこのような事件は、介護保険制度の定着の上からも、非力であると言わざるを得ません。利用者の視点で質の高いサービスを提供し続けるために、ケアマネジャーへの支援及び育成が不可欠でありますが、本市での具体的な方策についてお答えください。  また、介護保険指定事業者は、現在80者を超えたと聞いておりますが、各事業者間で公正な競争が質を落とさないサービスの提供につながると思います。そのためには、事業者が主体的に情報を交換し、提供に反映させるための指導や、組織の育成も不可欠と思いますが、具体的な取り組み内容についてお答えください。  最後に、現在本市では施設利用者に対して、オンブズ制度を通してサービスの内容の維持向上に努めておられますが、各事業者がサービスの提供について利用者の信頼を得、サービスの内容について、利用者に満足されているかをみずからが評価する自己評価制度の今後の取り組みについてお答えください。  2、道路・福祉行政について。  (1)交通バリアフリーの取り組みについて。以前の議会委員会にも話は出ております。平成12年11月に交通バリアフリー法が公布されました。高齢者や障害のある人を含むすべての人にふさわしい鉄道施設となるよう、基本方針に基づき、重点整備地区における基本構想を作成して、市は阪急、JR、川西市等と積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表します。阪急は中山駅を初め10駅あり、阪急電鉄は私鉄の中で市と協力して取り組んでいただいております。  JRは中山寺駅を初め3駅あります。6月6日の朝日新聞によりますと、JR東日本、西日本とバリアフリー化に向けてさらに取り組むと記事がありました。そこで、阪急中山駅にエスカレーター等が設置されていますが、市民の小さな声として、上りも必要だが、高齢者になると下りもぜひ設置してほしいとの声があります。宝塚市として、駅舎のエレベーターエスカレーター取り組みをお答えください。  (2)市道1047号線の整備と阪急電鉄山本変電所踏切道の拡幅の取り組みについて。  市当局は積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表します。  そこで、現在の整備状況と、市民よりの長年の願いであります阪急電鉄の踏切の拡幅についての取り組みをお答えください。  これで1次質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えをいたします。  まず、児童福祉行政についてでありますが、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、近年の都市化、核家族化、少子化などの社会の急激な変化に伴って、家族というものの基盤が危うくなり、子育てに不安や困難を感じる親が多く、それらが要因となって子供に対するいわゆる虐待が増加しているものと認識いたしております。  このような状況から、本年4月に兵庫県弁護士会、宝塚市医師会や民生児童委員連合会等の代表者及び関係行政部門等の代表者13名による宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を組織化し、虐待防止に取り組んでいるところであります。  その役割といたしましては、社会的に弱い立場にある子供たちに対する虐待の予防と早期発見、適切な対応、保護者や関係者への支援、指導を行い、よりよい養育環境を整えていくことにあります。今後とも、当該ネットワークを中心として、関係機関と密接に連携し、児童虐待問題に取り組んでまいります。  次に、子育て支援の具体策についてでありますが、平成9年に宝塚市児童育成計画を策定し、種々の子育て施策を展開しております。具体的施策といたしましては、コミュニティの7範域ごとに地域児童館を整備し、遊びの場の提供や子育て相談を実施することとしており、既に高司児童館、中筋児童館を開設し、初期の目的を果たしております。  また、現在引き続き、安倉南に平成14年度の開設に向けまして(仮称)安倉児童館の整備を進めており、他の地域でも順次取り組んでまいります。  さらに、平成14年春には中・高生の居場所の提供、総合的な子育て支援センターや各地域児童館の調整・統括機能をあわせ持つ大型児童センターを売布東の町に開設いたします。  また、公私立の各保育所では、地域活動事業の実施や、一部の保育所では、乳幼児の一時保育、病後児保育も実施しております。そのほかにも、ファミリーサポートセンター事業家庭児童相談室での子供を取り巻く何でも相談や、健康センターを初め、女性センターや教育委員会でも種々の施策を実施しております。なお、これらの子育て支援事業を市民に広く活用していただくために、子育てマップを作成いたしております。  次に、介護保険制度におけるケアマネジャーへの支援、育成策についてでありますが、和歌山市でケアマネジャーが自分の担当する要介護者を殺害し、預金を引き出した事件は介護保険に対する信頼を揺るがしかねない深い衝撃を与えました。ケアマネジャーは個人情報を知り得る立場にあるだけに、特に厳しい職業倫理が求められております。本市では、昨年から毎月ケアマネジャー連絡会を開催し、ケアプラン作成に必要な情報提供や、グループ研修を実施しておりますが、この事件についても、この連絡会で取り上げ、同種の事件の発生防止や利用者からの信頼を高める手だてについて、ケアマネジャー相互で意見交換していただく予定であります。  また、高齢者の権利保護を目的とする権利擁護事業や、痴呆性高齢者等の財産管理等を行う成年後見制度についての研修も行っており、今後とも利用者本位のケアマネジメントが充実するよう支援してまいります。  次に、介護保険事業者に対する指導、育成策についてでありますが、昨年から、市内で介護サービスを提供する事業者が連絡会を構成し、情報交換を行ってまいりましたが、より充実したサービスが提供できるよう、本年7月に宝塚市介護保険事業者協会が組織され、事業単位の専門部会及び広報や調査研究の委員会が設置される予定であります。なお、市としても、介護保険者の立場から、この協会に参与として参加し、市民福祉の向上のための事業者を支援してまいります。  次に、自己評価制度の今後の取り組みについてでありますが、県が県内の介護老人福祉施設介護老人保健施設に呼びかけ、自己評価した結果をインターネットで公表する制度を本年4月から始めましたが、現在参加しているのは県下全体で312施設のうち、約1割にとどまっており、市内では全く実施されていないのが現状であります。  このため、市内の全施設がこの制度を取り入れて自己評価し、公表するよう指導してまいります。  また、さきに述べました介護保険事業者協会において、在宅サービスも含めた自己評価に関する委員会の設置が予定されておりますので、市といたしましても、これを支援してまいります。  次に、交通バリアフリーの取り組みについてでありますが、鉄道駅舎におけるエレベーター等の設置につきましては、鉄道事業者において整備が進められてきたところでありますが、平成5年度からは、国、県及び市の補助制度等を活用し、整備を進めているところであります。このような中、昨年11月には高齢者、身体障害等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行され、1日の利用者数が5,000人以上ある既存の鉄道駅においては、鉄道事業者によりエレベーターの設置等、バリアフリー化を推進していくことが努力義務として位置づけられました。市といたしましても、この法律の基本方針である高齢者、身体障害者等の自立した日常生活、社会生活の確保だけではなく、駅等公共交通機関を利用するすべての人にとって、利便性及び安全性の向上が図られるよう、鉄道事業者と協議しながら、鉄道駅舎等のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。  次に、鉄道駅舎におけるエレベーター等バリアフリー施設の整備についてでありますが、阪急電鉄につきましては、昨年度までに宝塚駅、小林駅、雲雀丘花屋敷駅にエレベーター等が設置され、バリアフリー化が図られております。今後の予定といたしましては、本年度逆瀬川駅校内に2基のエレベーターを設置することとしており、それ以降につきましては、平成14年度に仁川駅、平成15年度に中山駅にエレベーター等の設置に向け、協議を進めてまいります。  また、既にエレベーター等が設置されてはいますが、完全にバリアフリー化が図られていない残りの駅につきましても、鉄道事業者とバリアフリー化に向け、協議を行ってまいります。  次に、JR西日本につきましては、本年度中山寺駅構内に鉄道事業者において2基、駅構外の自由通路に市において2基のエレベーターを設置することとしており、残りの駅につきましても、鉄道事業者とバリアフリー化に向け、協議を行ってまいります。  次に、市道1047号線の道路改良事業についてでありますが、現在中筋山手地区で歩道の設置工事を中心に整備を進めているところであり、本年度末には、概ね完了する予定となっております。  また、懸案となっておりました阪急電鉄山本変電所踏切の拡幅につきましても、基本的な調整が整い、実現の方向で阪急電鉄と具体の調整が進められる状況となりました。  今度は、当該踏切改良に伴う基本協定及び施行協定等の締結に向けまして、積極的な対応に努め、早期の完成を目指してまいります。  以上であります。 ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  ただいま市長より丁寧に御答弁いただきありがとうございます。  それでは、2次質問を始めます。  福祉につきまして。自己評価制度の実行が各事業所で早期に実現されるよう、市の指導を要望するとともに、事業者協会の市民への情報発信の具体策についてお伺いいたします。  介護保険制度をより一層市民に定着させていくために、制度の啓発を初めとして、情報の発信を継続する必要があると思います。従来からの宝塚市健康福祉アカデミーについても、事業者協会の設立に合わせて、事業者の情報発信の中核的役割を担う組織として位置づけたらと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  2次質問を終わります。  3次質問をいたします。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  宝塚市健康福祉アカデミーに事業者協会の中核的な情報発信の役割を持たせてはどうかというお尋ねでございます。  宝塚市健康福祉アカデミーは、市や市内の医療保健福祉の関係団体により構成されておりまして、相互の連絡強化や市民の健康、福祉への関心の高揚を目的に、平成9年から毎年事例発表会や市民フォーラムの開催を行っております。  7月設立予定の介護保険事業者協会は、団体としてこのアカデミーに参加する見込みでございますので、各関係機関が一体となって研究、研さんをされ、介護や医療、あるいは福祉等に関する情報を発信していただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  20番野尻議員。 ◆20番(野尻俊明議員) (登壇)  3次質問は、要望を含めて私の意見を述べさせていただきます。  福祉行政について。児童虐待の防止についてはて、その早期発見、早期対応が大切であります。そのためには、民生委員、児童委員を初めとする市民の協力が不可欠であります。市民への啓発、不幸にして児童虐待が発生したときは、児童の保護者はもちろんのこと、虐待者のケアも大切であり、発足した児童虐待防止ネットワーク会議を有効に活用し、対応されるよう期待しております。  一方、虐待を未然に防ぐために、子育て支援の充実に努められ、実効ある施策の展開を要望いたします。
     次に、介護保険制度の定着に関しましては、従来のケアマネジャー連絡会及び介護保険事業者連絡会の組織を統合、改編し、新たな介護保険事業者協会を発足するとのことですが、今後の協会の取り組みに期待するとともに、本市のより一層の指導、育成を要望いたします。  また、子育て支援として、待機児童の解消のため、保育所の新設等の取り組み、児童虐待センター等の設立を取り組まれるよう要望いたします。  2、道路福祉行政について。  交通バリアフリーの取り組みは、鉄道駅舎のエレベーターエスカレーターにつきましては、積極的に取り組むとのお答えをいただき、うれしく思います。引き続き、阪急清荒神、JR武田尾駅にも取り組んでいただきますよう、そして交通アクセスとして山手地区の仁川、売布地区のミニバス運行にもぜひバリアフリーの実現に向けて、早期に実現に努力していただくよう要望いたします。  また、国道176号線にJR中山寺方面の表示板の設置をしてほしいとの声がありますので、ぜひ県へ強く要望していただくよう要望しておきます。  阪急電鉄山本変電所踏切拡幅も基本的な協議が行われ、実現に向けて進めておられることはうれしく思います。ぜひ早期実現を要望いたします。  最後に、最近のNHKのテレビの話題から、私の思いを述べてみたいと思います。  まず福祉。イギリスでは、働くための福祉へ改革であります。失業者等へのきめの細かいサービスが行われています。  環境では、諸団体がチョモランマに登ってごみを見ると、日本人のごみが大半であり、恥ずかしい思いをしたというお話があります。自分のごみは自分で持ち帰るということ、モラルの欠如であります。日本人とは、自分に問い直してみたいと思います。  地域医療では、大阪の主婦が36歳で大学の医学部に入学して、医師になり、辺地医療のために北海道の襟裳町立襟裳岬の診療所に家族と分かれて1人で6,000人もの町民の医療に11年間献身的に努力されたこと。このことし4月からは淡路島の診療所で、家族そろって医師として人生を捧げる女性の生き方を見て、情熱と家族の理解と、人のために何ができるのかという優しい気持ちを見たとき、感動を覚えました。  「米百俵」の話は、やはり目先のことより、将来国を背負っていく子供たちのための教育、人材の育成が大事であり、それに取り組む信条はすばらしいものがあります。私が常に思っていることは、安心して生活できるまちづくりと、まじめな者が報いられる社会づくりを構築しなければならないと思っております。また、市民の負託を受けている者として、責任を感じております。  これをもちまして、6月本会議一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川口悟 議長  以上で野尻議員の一般質問を終わります。  次に、7番山根議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 行財政改革 (1) 助成金等の確認について (2) コスト意識 (3) 目に見えない内容の改革 2 マンションの特殊性 (管理組合と自治会組織の取り扱い) 3 教職員の地域参加 (1) 宝塚市の教職員の地域参加   ┌国における教育改革国民会議    ┐   │兵庫県においての地域に開かれた学校│   └づくり              ┘ 4 情報取得について (優生病院建設の動向) 5 ノンステップバスの導入について (年次別バス路線計画)           (山根 泰 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  おはようございます。CSPクラブの山根でございます。2番バッターとして一般質問を行います。  我が国における経済財政基本方針原案を示し、さらに2002年度予算案編成を含め、今後の厳しい経済財政運営の基本方針の原案を提示されました。今、小泉ブームとも言える聖域なき構造改革、構造改革なくして景気回復なしと小泉流を展開されております。  一方、地方自治体である大阪府におきましても、財政運営が国の管理下に入る一歩手前という、つまり企業倒産、赤字再建団体への転落回避に向けて見直しをしなければならないということから、一生懸命やっておる現状でございます。特に、目を引くのが、センターの中でも、心身障害者の福祉センターや、もう必要にないと言われておる消費生活センターまで運営の形態の、これを見直し、廃止を盛り込んでいることでございます。これまであり得なかった異例の統廃合を盛り込んだ大阪府の太田房枝知事の決断は並々ならぬものがあると私は感じております。  次に、宝塚市の施政方針です。新たな21世紀という希望と不安に満ちた大海原に出航する宝塚丸の進路を決める年である。また、第4次総合計画がスタートをする年でもあると、正司市長の強い決意であります。その都市基本構想の中には、自然と心豊かな住宅づくりの基本目標を上げられております。その一方で、今回の財政計画による見直しをすることになっておりますが、その収支を見るとき、収支不足額が前回は427億円から、今回は306億円となり、121億円を改善し、さらに基金を全額取り崩してもなお67億円の一般財源が不足となっております。これがため、今後の進路を取り巻く財源は厳しいものと受けとめております。これがため、今後の進路を取り巻く財源の厳しいことを私は何度も申し上げてまいりました。この実態はこれまで以上に市民にも知っていただき、宝塚丸の進路を大きく修正しなければなりません。これは倒産という暗礁が目の前にあるわけでございます。激突をさせてはならない。赤字再建団体は他人事ではないということを思っております。これまで震災によって歳入の減少と震災復旧・復興によって、歳出の増加は当然のことでございます。私は、この2年間、すべて財政を一本に絞り軽減してまいりました。何としても、昔からの単年度会計から、今こそ脱皮するときでなければなりません。また、やらなければなりません。皆さんから宝塚市に対し、何もするな、建てるなと繰り返しの批判を受けてまいりました。  ところが、近年、国も地方も、急にまた一斉に財政改革、行財政改革を取り上げるようになりました。当然、宝塚市も取り組んでおりますので、行財政改革の基本理念につきましては、よく承知をしております。これまで私は厳しく指摘してきましたが、決して誤りではなかったと、胸をなで下ろしている昨今でございます。宝塚市もシステムをつくりました。これからは、美しい夢や花ばかりは見てはおられません。これまで広げたふろしきをすぼめる非常に厳しい、我慢もしなければならず、痛みも必要でございます。絵にかいたもち、空念仏を唱えていてはだめでしょう。魂を入れて、ただそれを実践するのみでございます。  それでは本論に入ります。  1、行政改革。  本市当局においては、平成8年3月に行政改革大綱を策定されました。その指針に基づき、本年もまた5月11日付で第18回推進計画未達成項目などを取り組んでおります。その総括内容の意見書を拝見しました。これにつきましては、非常に高く私は評価するものでございます。  (1)助成金等の確認について。  行政改革推進委員会協議の中で、未達成項目の取り組みの一例です。地域活動団体に経費など助成金、補助金など、たくさんの交付先団体についてでございます。経費にかかわる団体については、活動内容が似通った重複した各種地域活動団体で、助成金等に関連する組織について見直し、統廃合など、場合によっては削除も必要ではなかろうかと私は思います。  当然、先ほど申し上げました痛みなくして行政改革はありません。  (2)コストの意識、人件費等の節減については、すべて民営化促進によってコスト削減ができると一部錯覚する場合もあり、そのように思っておられる方もたくさんおられると思いますが、これがすべてではないと申し上げます。これは私の体験上、現場サイドの問題でしょう。簡単な作業内容にあっても、監視体制が必要でございます。業者委託でコストを削減しなくても、また盲点や手抜きがよく見られます。一度官庁に入れば、あとはこちらのもんだと、業者の口から耳にすることも再三見てまいりました。また、聞いてまいりました。  (3)目に見えない内容の改善。  以前この本会議場で一般質問をしました。その一例でございます。街路樹の低木のヒラドツツジを秋と、花が咲く前に剪定したことでございます。ヒラドツツジの花芽がなくなった本年の5月には全く花が咲かなかったと。青々としておった状態でございました。  これも例題ではございますが、学校施設の施錠は警備会社による防犯管理は今機械警備に依存しておりますが、異常がなければ教育委員会に月に1回の報告となっているそうですが、これで掌握は十分とは申されません。6月8日大阪教育大学池田付属小学校の児童8人の殺傷事件は例外中の例外ですが、学校の安全管理の甘さを指摘され、これからが本番でしょう。いろいろな施策を考えるでしょう。ところで、宝塚市の教育委員会での防犯チェックという観点から、月に1回の警備保障会社からの報告では、安全報告が十分とは私は申されません。防犯安全管理という観点からもう一度考え直してもらいたいと思います。  例題を変えます。これまた目に見えないのが普通でございます。土地開発の公社や外郭団体の経営内容の中身の問題です。最近、出先機関や外郭団体の不正発覚がこれまたいろいろと論議をされております。これまでチェックの確認の甘さの現場サイドだったとは申されません。職員の行動が問題であります。また、宝塚市の各種地域活動団体につきましても、経費に伴う助成金など、依存をしている団体には活用内容の重複、当然経費の重複はつきまとうものでございます。これらの適正化が必要ではなかろうかと私は思います。  経費の削減につきましては、地域活動の団体といえども、経費の立場からはやはり団体等の統廃合を真剣に考えるものでなければなりません。これまで、市の有力者による依頼で次々と各種団体を結成し、経費をつけ、安易にばらまき配分をしてまいりました。今後経費のカットをする場合、異論が出てくるでしょう。批判が出てきます。目に見えないのが、この経費つきの各種団体から、また公社に至るまで、むだな要素のチェックをすることがこれからの課題ではなかろうかと私は思います。これまで市においても箱づくりの公社や外郭団体等、一時は栄冠を極めたかもしれませんが、いずれは下火になるであろうと私は感じておりました。結果論ではありますが、甘え心がくる盲点、つまり不正発覚しているのは現場サイドばかりではなく、幾つかの例題を申し上げましたが、異常がなければ1カ月に1回の報告と、これが信用をし、これを放置したら市職員の意識はこれでいいのかと、私は思います。まだまだ厳しさが浸透しておりません。痛みを伴う特効薬の答弁を求めます。  次に、マンションの特性。マンションの戸数は、全国で約400万戸に近い数字に達し、都市型住宅として比重は年々高まってまいりました。平成12年度の東京都では、全住宅戸数の4分に1にマンションが急増されていると言われております。本市の分譲マンションは、現在約1万5,000戸以上となっているそうです。これまでマンションが建設されるまで、経緯は利害関係があったり、いろいろ多種多様の問題があると思います。この中でマンションが建設し、マンションに居住する、その中でいろいろと難問題に直面してまいりました。現在の社会の変化の影響を伴い、無関心層が集まり、たくさん出てくる昨今でございます。他人のことには関与したくない、個人の意見ははっきりと遠慮せずに申し上げる。その主張が非常に高い傾向となっております。どうしても建物の構造から来る仕組みか、つまりマンションの特性かもわかりません。  また、管理組合と自治会の組織の取り扱いについて申し上げます。  私はこれまでの体験からの発言でございます。以前は安倉地域から、現在はすみれガ丘団地で、現在約2,500世帯の自治会です。これらの一部の一例でございますが、皆さんからの要請で管理組合の理事長と自治会長を兼務したこともございます。この多種多様の経験を踏まえて申し上げます。特に、阪神・淡路大震災のときには、さまざまな体験をしてまいりました。言葉では表現できない問題が殺到し、一つの例ではございますが、不通になった電話も開通すると、遠隔地、海外から電話がじゃんじゃんと私のところに鳴ってまいりました。時差の関係もなく、早朝、深夜に至るまで、個人的な要求が大半であり、さまざまなことがございました。今になって、この組織の割当の分担の重要性を痛感し、法になき道義的問題が大半になってまいりました。行政として窓口のあり方、その取り扱い方、さらにはマンションの規模の統一と区分について、今日急増するマンション群の中で、自治会といった任意団体、これからの活動業務と、一方では法に定めている私的団体である管理組合の両者に対して、行政として知識と取り扱いについてどうなんでしょう。さらに、今回のような8人の児童殺傷の悲劇になったことは、決して学校の責任でもなく、私は法にもない民事の問題の盲点と言えるでしょう。精神分裂病であっても、これを十分管理せず、人権保護下の観点から、その反面、学校開放の盲点をうまくくぐり抜けた一端ではなかろうかと思います。開かれた学校と安全管理とは相反するものでありますが、これをよい教訓にすべきです。これらの例外中の例外ではございます。これをマンションといろいろ混合するということではございませんが、さまざまな共通の要素があるということを申し上げたい。行政としての考え方を求めます。  次に、教職員の地域参加。今、教育は大きな岐路に立っております。戦後、わが国の教育は、貧しい中にも希望を持って出発しました。50有余年を経て、今日物的豊かな中であって、危機的要素が潜在感になっております。いじめや不登校、学校崩壊など、深刻な青少年犯罪など、憂慮すべき状態があります。このような状況にあって、国においても教育改革国民会議が設立され、多彩な議論が進められ、奉仕義務化を検討することになってまいりました。県におきましても、開かれた学校づくり、小学校においては自然学級事業の中で、児童育成を図る、中学校ではトライやる・ウィーク実施、高校では地域教育推進会議など、地域関連を保つため、学生の活動は活発になっているのが現状でございます。しかし、教職員の地域参加、これについてお尋ねします。  これまで、私は市職員や教職員の地域参加について何回も取り上げてまいりました。人や自然の触れ合う、そして地域の社会への理解を深めるために、心身ともに調和のとれた、特に健全な児童の育成を図るなど活動することになっております。申し上げるまでもなく、学校から児童などに対しての地域参加に積極的であります。しかし、一方、教職員が個人として、地域に対してどのような参加をしているのか。児童、学生に対しては指導するならば、一般市民としてどのような地域社会にみずから率先して参加をしなければならないのか、そのことにつきましても、権限とか強制とかはできないことは言うまでもありませんが、最近余りにも割り切った考え方があります。一人一人の自覚の問題でありますので、この理由については難しいでしょう。明快な答弁は求められないかもわかりませんが、お尋ねをしたいと思います。  4、情報取得について。本年3月13日、宝塚医師会より情報を受けました。その内容は、医療法人社団優生会宝塚記念病院が宝塚市すみれガ丘2丁目の南側の近傍に建設計画が上がったことです。その後、経緯によると、3月16日には、医師会長による市当局にも知らせていただくことになり、私も同行させていただきました。4月21日には医師会による反対理由の説明会を地元住民に実施されました。5月17日は県福祉部によるはっきりとした返答をいただくべくまいりましたが、はっきりはいたしておりませんが、3月30日には県において許認可が完了しておりました。6月2日には土地所有者と自治会の代表と説明会をいたしました。  以上の経緯ですが、地元住民にとりまして、尼崎市の倒産した病院が東京のナショナルトラストによる仲介業者が長期療養型病院名で阪神間の病院ベッドの移動ということで、病院側の内容でございます。これまでの経緯として、近傍の住民はさまざまな不安のうわさが先行している昨今でございます。  この土地は平成8年から9年には老人保健施設建設の反対運動で中止になったすみれガ丘2丁目の南、住宅地の目と鼻先にある位置でございます。再度この位置について優生会宝塚記念病院の建設することになっていることについてお尋ねします。私はこの計画について、何回となく問いただしました。知らぬ存ぜぬばかりでございます。県と市の関係はどうなっているのか。許認可は県であるがため、市としては、これは対応できないのかと繰り返してまいりました。どのような考えで、今後事前協議をしていくのか。医療施設の建築確認申請はどうするのか。地元民の同意なしで強行突破するのか、明快な答弁を求めます。  次に、5番、ノンステップバスの導入について。宝塚市の地形は、西と北に山間部、市の中央を川が流れるなど、扇形地形となっております。鉄道網は宝塚市の交通体系のあり方、鉄道網は東と西に阪急宝塚線とJR宝塚線、南北には今津線となっており、駅の数も市南部で12の駅を数えております。バス路線網は中型輸送機関であるこの路線につきましても、阪急バス、阪神電鉄バス、西谷田園バスなど、住宅地と駅または公共施設を結ばれている交通手段、最も非常に皆さんの足となっております。また、時代の変化によって、乗用車、バイク、自転車によるバス離れも多くなっているのは現実でございます。いかに公共性、利便性といえども、逆に採算性は非常に難しい状態と言いつがれておりますが、地形上によって、どうしてもバス路線の基本パターンによるループ形、また路線形については難しい問題が山積していると思われますが、最近の福祉による重点施策として、ノンステップバスの運行がふえてまいりました。各地では、その福祉形になっておる現状でございます。現在、バスの利用度、宝塚で最も利用の高いのはすみれガ丘~阪急宝塚駅前線、阪急逆瀬川~宝塚西高校前、阪急中山五月~さくらガ丘線とされておりますが、他の線は採算が非常に苦しいということを聞いております。ノンステップバスの路線につきましては、利用度によって高いすみれガ丘には導入されておりません。以前は年齢層が若かったのですが、団地ができてから、12年がたっております。60歳の方は72歳となり、最近には実家から両親を呼び同居する方も多くなってまいりました。車いすの方も歩道で見かけるようになってまいりました。現在、阪急バスとの交渉中ではありますが、平成13年度のノンステップ走行路線にはすみれガ丘は入れないようでございます。これまでの導入についた経緯と路線の決定方法、またすみれガ丘につきましてもどのように考えているのか、明快な答弁をお願いします。  それでは、2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  山根議員の御質問にお答えいたします。  まず、行財政改革についてでありますが、助成金等の確認につきましては、平成8年度より行財政改革大綱を掲げて取り組んでまいりました行財政改革の中で、各種団体に対する補助金等については、多くの見直しを行い、補助金額の削減、運営補助金から事業補助金への変更、補助金等の廃止などを実施してきております。また、補助金等の交付に当たっては、各種団体から交付申請を受け、団体の活動状況、経費の内訳、補助金等の使途などを確認して交付することといたしておりますが、さらに補助金等の適正執行を図るため、各種団体の執行の内容についても確認に努め、今後も見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、コスト意識についてでありますが、職員がコスト意識を持つことの重要性は十分認識をいたしております。本年度より本格導入をいたします事務事業評価システムの中でも、評価表を記載するときに、職員のコスト意識を高めるための項目を盛り込んでおります。  各課単位で行う委託事業を含む事務事業全般について、人件費や公債費を含めた総コストを把握することは、事務事業をいかに効果的、効率的に行うかということを職員みずからがより真剣に考えることにつながり、コスト意識の醸成に役立つものと考えております。  次に、目に見えない内容の改革についてでありますが、市の業務委託を行った場合の実施状況の確認につきましては、今後よりきめ細かな指示とチェック体制で取り組んでまいりたいと考えております。  また、土地開発公社につきましては、県の土地開発公社経営健全化団体の指定を受けたところであり、本年度から経営健全化計画に基づき、取り組んでまいります。  宝塚都市開発株式会社の経営健全化につきましては、その経営を建て直す方策を早急に具体的にしたいと考えており、その他の団体につきましても、設立時の目的を果たしつつ、不断の経営努力を行うよう指導、支援を行ってまいります。  次に、マンションの管理組合と自治会組織の取り扱いについてでありますが、本市におきましては、昭和40年代以降、急速に分譲マンションが増加し、この傾向は今も継続している状況であり、全体のマンション戸数としましては、現在約1万5,000戸程度となっております。これらのマンションにつきましては、建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法に基づき、通常区分所有者で構成する管理組合の設置が義務づけられており、そのマンションの建物並びに敷地及び付属施設等の維持管理等が行われております。  一方、自治会につきましては、その大半が基本的には同じ地域に居住する市民のお互いの親睦と地域生活の向上を目的とする任意の自治組織であります。このようなことから、管理組合と自治会は、その根拠、目的、構成等を異にする別の組織であると認識をいたしております。しかしながら、現実に日常のコミュニティ活動の中では、管理組合業務と自治会業務が重複している場合もあり、管理組合と自治会が同一組織の場合は問題はないと考えますが、別組織の場合は、ふだんから相互の調整を十分に行うことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、管理組合も自治会も、同じ市民で組織する団体であることには変わりはなく、要望や相談、また請願や陳情につきましても必ずしもどちらの団体でなければならないといった考え方はいたしておりません。したがいまして、地元マンションの中で、住民同士が十分調整を図っていただき、適切な財産の維持管理並びに良好かつ円滑な地域コミュニティが経営されることを期待しているものであります。  次に、優生病院建設の動向についてでありますが、この計画は尼崎市に所在する医療法人優生会が川面字長尾山15番地内に建設を行おうとするものですが、医療機関の開設等に関する権限は県知事の所管であり、当該病院につきましては、平成13年3月30日付で療養型病床群102床で開設が許可されたとのことであります。当該医療機関の開設許可に関しましては、県知事から本市の意見を求められることもなく、また県においても開設許可を行った場合に関係市町に通知する義務もないため、当該医療機関に関する情報の把握については限度があるのが実情であります。  一方、当該建設計画につきまして、優生会は地元説明会を開催しておらず、そのために計画の詳細等についての不安が解消されていないのが現状であると考えております。そのためには、かつて老人保健施設計画について、住民合意が得られず、中止に至った経緯を念頭に入れ、今後は可能な限り情報の取得に努め、取得した情報を市民に提供し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、ノンステップバスの導入についてでありますが、本市のノンステップバス導入の経緯は、平成10年度に中型バス1台を、平成11年度に中型バス3台、大型バス1台を、平成12年度に大型バス2台を導入し、本年度には中型2台、大型7台を導入する予定となっております。導入路線の決定につきましては、まず総合福祉センターや市立病院への路線を優先し、その後沿線地域の高齢化率を基本に路線を決めており、平成13年度は大型バス路線として、中山台方面と逆瀬台方面、中型バス路線として、光ガ丘方面に導入する計画といたしております。  すみれガ丘につきましては、高齢化率が3.6%台と、市内の他地域より低い状況ですので、平成13年度の計画には上げておりません。しかしかながら、ノンステップバスは高齢者、障害者だけでなく、あらゆる年代層にとっても利用しやすいことから、すべての路線に拡大していきたいと考えておりますので、すみれガ丘方面につきましては、平成14年度の導入に向けまして、バス事業者等との協議を進めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  山根議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  教職員の地域参加についてでありますが、昨年の12月に出された教育改革国民会議の提案を受け、文部科学省は21世紀教育新生プランを打ち出し、その中で多様な奉仕体験活動が心豊かな日本人をはぐくむとし、奉仕体験活動を通して、豊かな心をはぐくむことが重要であるとの基本方針を示しております。本市におきましても、従来から子供たちに体験的な活動を通して、社会生活上のルールや、基本的なモラルなどの倫理観、道徳観を培うため、各学校園において創意工夫し、さまざまな教育実践に取り組んでいるところでございます。  また、子供たちに日々接し、指導に当たる教職員が地域社会の一員として、それぞれの地域の行事やボランティア活動に積極的に参加し、みずから社会人としての責任を果たし、視野を広げ、自己の資質と実践的指導力を高めることも重要になってまいります。  教職員の中にはボランティア活動として、地域の里山を守る会の一員となり、環境保護に努めたり、地域の学校の図書室のコンピューター管理の手伝いをしている者もおりますし、また自分の特技を生かして、少年サッカーや野球等、スポーツの指導をしたり、自治会、子供会等の役員として地域の活動にかかわっている者もおります。今後とも、教職員一人一人が地域社会の一員としての自覚を持ち、地域の行事や活動等に積極的に参加することによって、より一層のボランティア精神の涵養とさらなる実践的態度の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  それでは、第2次質問をいたします。  1次質問で市長または教育長の方から答弁をいただきました。本当にありがとうございました。  (1)でございますが、助成金についての確認でございます。これは行政改革の言葉上では非常に簡単ではございますが、小さな経費で大きなサービスをするということはなかなか大変なことでございます。どのように頭を使って、体を動かし、汗をかき、心を込めてどういう形でこれを行うのか、またむだ、無理、むらはないのか、数字のみでは理解ができない問題が多々あると思います。助成金の内容ですが、あれもこれも重要でしょう。一例を申し上げますと、地域協力団体の経費を似通った、また重複したことについての見直しを先ほど申し上げました。歳出の構造にメスを必ず入れなければなりません。中には、名目だけの各種団体も多く見られます。市内の有力者団体の圧力に弱く、市民も企業も、市に依存体質が強く、助成金に関連する設計図もなく、まだまだ痛みを浸透しているとは申されません。  コスト意識について、国においても、経済財政諮問会議を5月24日に開催され、6月中にはまとめるということでございます。今後、経済財政運営の方針に特殊法人の改革を盛り込む方針を決められました。さらに、管と民との役割分担を進めているところでございます。宝塚市においても、外郭団体等の事業内容については、言葉上ではなく、抜本的な見直し、第1次質問で申し上げましたが、コスト意識をどこまで盛り込んでいくのか、公共投資、土地開発公社等のほか、外郭団体の大口について財政圧迫をしていることは火を見るより明らかでございます。本年より、本格的に導入する事務事業評価システムの中で、職員のコスト意識を高めるためには、どうしてもこの項目が必要ではなかろうかと思います。職員がみずから真剣に取り組む実践が見えてこないのが実感でございます。  次に、目に見えない内容の改善。昨年一般質問した、重複するようでございますが、業務委託を行った場合、現場サイドの問題でございます。その一例は、すみれガ丘から歌劇場前の街路樹のヒラドツツジを先ほど申し上げましたとおり、やはりこれについては問題がありました。私が中止を求めた南公園には、非常に美しくヒラドツツジが咲きました。見事なものでございました。だれが見ても、植木の剪定の時期は職員みずから知っておらなければなりません。現場サイドの問題でございます。  さらに、防犯対策といたしまして、先ほども申し上げましたが、学校施設の戸締り等、セコムや総合警備保障による機械警備に頼り、これらの防犯確認は異常がなければ1カ月に1回の報告でよいと言っておりますが、防犯安全確認は、最もよいとは言われません。全く反対でございます。6月8日の教育大学付属池田小学校の児童殺人事件につきましても、突然の不幸な事件とは言いながら、防犯確認は非常に未熟であったのではなかろうかと思います。さらに、このチェックを確実にやらなければならないと思います。これは例外とはいえ、宝塚市の安全確認体制についてどうでしょうか。近年の社会秩序の乱れ、治安悪化などは本当にこれが盲点となっております。防犯は機械チェックを月に1回の報告では満足できません。宝塚市教育委員会に指摘を求めてまいりましたが、まだ聞く耳は持ってないように思われてなりません。本日、この会場に私の質問内容について来られる奥さんがおられました。池田付属の2年生の母親です。残念ながら、自宅待機中のため、きょうは傍聴席は欠席となっておりますが、伝言でございます。学校の安全管理の徹底をよろしくということでございました。児童8人が死亡中、宝塚市内には2人の方が亡くなっております。貴重な命をむざんに失うということになったことは、私としても、深く御冥福を祈るほかはございません。  次に、宝塚市に関連する企業の決算実態について申し上げます。  非常にこういう企業の中まで入ることは非常に難しいのですが、ここに盲点があり、最近出先機関や外郭団体などで、次々と不正実態が発覚している、これが氷山の一角ではないかと私は思います。これは、宝塚市の職員の秩序の乱れにほかならない、倫理条例のみでは決して改善はできない、絵にかいたもちではなかろうかと思います。これまで何度も言葉上では陳謝をしておりますが、職員の意識改革とは全く目には見えません。どのような指導の徹底をしているのか、私は毎朝8時55分には席に着きます。自分できょう1日頑張ろうと、自分で自分を戒めております。市の職員の皆様、朝席に着くとき、その顔色は士気高揚は燃えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。  そして、外に出かける場合、人が見えないところでも、人の目にとまらないところでも、責任ある作業、内容など、また現場のサイドでチェックを正しくしているか、日ごろの習慣として正しい報告をしているか。何といっても職員の意思によるものにほかなりません。  次に、内部監査を申し上げます。これまで長期にわたる内部監査をされておりますが、共通留意事項など、監査の結果の所見を拝見しましたが、適正も不正もなく、当たり障りのない報告となっております。当然、範囲も広く、その知識取得は大変でしょう。目に見えないところを見抜く早期改善についてはて、本当に我々でもわからないのが当然でありますが、これをしっかりやることが必須の条件と私は思います。これらの答弁は求めませんが、職員の意識改革こそ原点と思います。強く要望をいたします。  次に、マンションの特殊性。私は阪神淡路大震災のときにおけるすみれガ丘の自治会長として、管理組合の理事長として、兼務の経験から、自治会等管理組合の関係について、内容はかなり異なる組織であることを身をもって体験してまいりました。自治会は地域に居住する住民が互いに親密を図る、同時に行政機関との末端業務を行う連絡活動を行っている、昔からいう町内会であり、70年の歴史を持っている任意団体であると私は考えております。一方、管理組合は、自分たちのマンションの財産区分所有の責任において、建物の維持管理、共有財産をするものである、当然私益団体であるということを法によって定めております。マンションの大小の規模によってここが不明確な問題、つまりいろいろとそれ以外の問題で苦労をしている昨今でございます。皆さんも御承知のとおり、ペット問題、ごみ対策、不法駐車など、防犯などのほか、マンション内に発生する法になき問題がいつも論議されている状態でございます。同じ団地の中において相互の意思の疎通を図り、連携を保っておるところではございますが、近年割り切った考え方の方が多くなり、権利の主張する人がなかなか増加している現状でございます。特に、障害者問題を取り上げましても、面倒なことは他人にげたを預けるのが一般的で、これが集合住宅の盲点とも、特殊性とも言われております。私が訪問した関東の役所では、双方の団体の明確化とした問題に取り組んでいるしっかりとした行政についていろいろと勉強もさせてもらったところもございます。管理組合の法律とされる区分所有法のほか、本年4月1日付でマンションの管理適正化推進に関する法律ができました。これによると、資格や義務など、明確に示しております。一方で、防犯や清掃のほか、募金活動、奉仕活動であります任意団体の維持管理については明確なるものがございません。地域の不法投棄を取り上げましても、法の解釈ばかりでございます。マンションのケースを取り上げましても、行政としての知識、指導が必要です。これ以上答弁は求めませんが、強く要望をいたします。
     次、教職員の地域参加。1次質問で明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。文部科学省は21世紀、教育新生プランを打ち出し、その中で多様な奉仕体験活動を通じ、方向性を示されました。1次答弁によると、スポーツ関係やコンピューターなど、一部の教師が生徒に関する関係ですか、地域に参加されてるように申されております。私が申し上げたいのは、地域参加奉仕の活動内容でございます。これら地域活動のことでありますが、私も地域では学校と、そして地域と一緒になって清掃作業をしていることを本当に感謝をしております。昨年は中止になって残念でございましたが、本年もまた県立宝塚北高校を初め、市立御殿山中学、すみれガ丘小学校、宝塚小学校、4校が一緒になって、通学路のほか公園等を一斉清掃をする計画をしております。これら地域の環境美化活動だけの目的ではなく、私は生徒と児童、兄さんと姉さんとのきずなを深めるもの、非常によい機会ではなかろうかと思います。ただ、申し上げたいのは、年に1回のクリーン作戦など、地域の参加でございます。自治会として、時々夜間パトロールを初め、学校周辺等のほか、側溝の清掃など、決して強制するものではございませんが、権限などはありませんが、呼びかけの中で、個人的な問題でございます。先ほど行政改革のほか、(3)で目に見えない内容の改善について、防犯安全管理とか、また大阪教育大学付属池田小学校の児童8名の殺傷事件など、例外中の例外を申し上げました。しかし、幼き命を失い、これをすべて学校が受けるわけにはまいりません。これらの機会に安全管理と地域の活動参加について、地域との連携についてのことを申し上げております。その存在を知るべきではないでしょうか。日ごろから、一般住民として、個人としての地域参加のことであります。権限外のことであります。協調は無理でしょう。それについても回答は求めませんが、強くこれを要望するものでございます。  次に、情報収集について。1次質問によると、優生病院建設の行動について、医療法人優生会が川面字長尾山16番地、すみれガ丘2丁目の南側でございますが、建設を行おうとするもので、医療機関の開設に関する権限の所管は県にあると。すべてそのようにとっております。平成13年3月30日付で許認可を完了されたとなっております。県において開設許可通知義務はないとのことですが、地域近傍の住民にとって、医師会からの一方的な情報であって、市からの情報については全く閉鎖されております。これら優生会は近く地元説明会を開催しようという運びにはなっておりますが、市民にとっては、尼崎市内の情報によって、いろいろな情報を聞いてきております。現在倒産をしたこの病院、補助金絡みによる仲介企業によって宝塚市に新設する、いろいろなうわさが先行している昨今でございます。すみれガ丘住民や御殿山4丁目の住民にとって不安感が先行している昨今でございます。住民にとって不安感を先行することなく、情報を早く皆さんに提供し、不安の解消に努めてもらいたいものと思っております。このすみれガ丘2丁目南に位置する病院建設予定は、以前老人保健施設の建設中止になったところです。その理由は仲介会社が倒産した、デスという企業でありました。書類審査では、既存宅地の問題のほか、偽造航空写真など、市ではこれを審査を通過しましたが、県で中止となりました。因縁の土地でございます。今回、都市計画法の一部である既存宅地についての内容が廃止となり、医療行政には有利となってまいりました。私は、近傍住民の立場をよく考慮し、これを念頭に入れ、今後情報の収集に努めてほしいと、私は行政に申し上げたい。長期療養型病院、倒産再建を目的とする病院であります。私が申し上げたいのは、今なお遅過ぎる情報、行政としての存在感でございます。開発事前協議の申請はいつになるのか、住民の立場に立っておるのか、昔昔の戦時立法のような強制執行をしてはならない。国ではそろそろ、この医療費の伸びを抑制することに専念をしようということ明示されようとしておりますが、その時期は待っておれません。私は、これについて行政として明快な答弁を求めます。  次、ノンステップバスにつきましては、先ほど明快な答弁をいただきましたので、これは省略をさせていただきたいと思います。第1次質問のとおり、福祉対策の上での観点から、強く要望します。  以上、第2次質問を終わりますが、一部第3質問を留保させていただきます。 ○川口悟 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  私の方から職員の意識改革に関しまして御答弁させていただきます。  御承知のように、宝塚市の現在の財政状況は、いわゆる阪神・淡路大震災からの復興上における膨大な起債償還等によりまして、大変経験のないような財政危機に直面しております。  そして、こうした中で、片一方では地方分権が進められておる中で、早急に取り組んでいかなければならない課題がたくさん山積しております。これらの問題点に取り組むのは我々職員でございまして、この大変厳しい中で、市民サービスの向上を目指すことが今日のこの行政としての使命でございます。こうした観点から、今回のさらなる行政改革の中でも、職員の意識改革ということは大変大きな課題として載っておるわけでございます。本年1月にこしらえました人材育成の基本方針の中で、この職員の育成の基本理念、3点上げてございます。まず1点目が市民の期待にこたえる使命感、プロ意識にあふれた職員の育成。2つ目が活力に満ちた職場風土の醸成。3つ目が職員のやる気を尊重し、その成長を応援するシステムの確立という、こういう基本理念でやってございます。そして、この中で期待される職員像といたしまして、市民の満足を追求し続ける職員ということでございます。この目標をどういう形で実現するかという点につきまして、実は7つの行動目標を掲げてございます。まず、1点目が生活者の視点を持つことでございます。2つ目が市民の声を聞き、ともに考えていこうということ。それと、時代の流れ、情報をつかむ。それと、斬新で効果的なアイデアを出す。それと、受け身から脱皮し、行動力を発揮する。勇気と情熱を持って革新する、自分も周りも変わってくると。それと、個性を大切に、才能の芽を伸ばすと、こういうことで、市民の満足を追求し続ける職員ということが本年1月に策定いたしました宝塚市人材育成基本方針でございます。先ほど山根議員の方から、多々職員の意識のあり方等につきましての御意見もちょうだいいたしました。本年1月に策定いたしましたこの基本方針に基づきまして、本年からこの人事システムのあり方等につきましても研究し、そして一日も早く市民の方々に満足をいただける職員、これを今以上に育てていく使命がございますので、この基本方針に基づきまして、より一層取り組んでまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  山根議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、川面字長尾山15番地内で予定をされております優生病院の建設の動向についての御指摘でございます。今、議員さんの方から、この概要のものを見せていただきましたところでございますが、先ほど市長の方からも御答弁をいたしましたように、現在のところ、いわゆる事業者側からの申請、開発事前協議の申請なり、建築確認の申請というのは、全く今のところは市の方に提出されておりません。そういうことで、事業者が県の方で建築許可が、開設許可が3月30日付でおりた状況でございますが、その建設計画自体がどのようなことを計画されておるのか、療養型の102床ということは県の方からも聞いておるわけでございますが、具体的にこの箇所でどれぐらいの大きさ、建設の規模のもので計画をされておるのかいうのが現在私の市の方まで申請が来ておりません。そういう状況でございますので、今後事業者側から開発に係ります事前協議の申請がございましたならば、本市の開発指導要項に基づきまして庁内の関係部局での協議とあわせましてこの事業者の事業計画につきまして、事業者に地元の利害関係者と十分協議調整を図るよう、事業者の方に指導をしてまいる所存でございます。  私の方からは以上でございます。 ○川口悟 議長  7番山根議員。 ◆7番(山根泰議員) (登壇)  ただいま助役、それから総務部長の方から第2次質問という形で答弁をいただきました。第3質問とは申されませんが、私の方から要望として申し上げます。  行政改革につきましては、今までのような美しい花盛りの夢を追うのではなく、一人一人の意欲、そして皆さんと一緒に痛みを分かち合っていただきたい。これが行政改革の基本ではなかろうかと私は思います。また、本当に目に見えないところで職員が一丸となってこの財政改革に対して頑張っていただきたいと。このほかしかございません。そして、トップとして、やはり責任を持って指導しなければなりません。先ほど例を申しましたが、1カ月に1回のチェック報告では不十分です。私は強くこれを指摘し、要望します。  また、情報につきましても、助役さんの方からいろいろとお話がありましたけれども、この情報というのはじっと座っとっては情報は入りません。土の中、そして自分の足で運んでこそ初めて情報が入ってくるものです。そして、汗の結晶によって、生の情報を受けなければなりません。宝塚市でじっとおっては情報は入ってきません。いかに医療機関であろうとも、みずから足を運んでください。そして、市民のために一生懸命やっていただきたいと思います。  最後に、宝塚市とは、前回も申し上げましたとおり、宝塚市の市民の役に立つところとして、存在感があるのではなかろうかと思います。  これで私の一般質問はすべて終わりますが、よろしくお願いします。 ○川口悟 議長  以上で山根議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午前11時43分──   ──再 開 午後 1時02分── ○古谷仁 副議長  ただいまから会議を再開い たします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 特例市について 2 地球温暖化対策への本市の取り組みについて 3 武庫川ダム及び総合治水について (1) 武庫川ダムの根拠となる基本高水が過大であると言われていることについての県の見解 (2) 新河川法による河川整備方針の進捗状況 (3) 総合治水についての県の調査の状況 (4) 遊水地及び調整池についての県への提言(鶴見川多目的遊水地に学ぶ) 4 大原野字南穴虫の産業廃棄物の堆積について (1) 県の文書指導、適正処理の警告、野焼き改善命令、撤去命令の内容 (2) 無許可営業についての県の見解 (3) 市の監視活動について (4) 大原野産業廃棄物問題対策会議の趣旨、構成、経過について (5) 撤去どころか搬入が続くことに対し県はどうするのか      (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に基づきまして、4項目について一般質問を行います。  初めに、第1項目、特例市について質問いたします。  昨年4月1日施行の地方分権一括法のうち、地方自治法第252条26の3により、新たに中核市の要件を満たさない人口20万人以上の市に、地方分権の趣旨により、事務を移譲していこうとするのが特例市の制度であります。私は昨年12月の一般質問で環境などの事務は住民のできるだけ近いところでされることが望ましいことであり、本市も積極的に手を挙げるべきと申し上げました。それに対し、市長は、本市におきましては、環境行政に関する事務等について新たな職員配置や諸設備の整備が必要となることなどから、特例市への移行については、その適否も含め検討を重ねているところでありますと答弁されました。  また、去る3月の予算委員会での私の重ねての質問に対し、企画財務部長は早急に結論を出したいと答弁されました。では、住民サービスの向上とさらなる権限移譲へのステップとなる、この特例市への移行を本市として申し出るのか、あるいは申し出ないのか、本市のあり方にかかわる重要な事柄であると思いますので、市当局の見解をお尋ねするものであります。  次に、第2番目の項目は、地球温暖化対策への本市の取り組みについてであります。地球温暖化対策の必要なことは、皆さんよく御承知とは思いますが、地球温暖化と本市の行政とがどうつながるのか、また国際的な取り組みであるCOP3、京都議定書がどうなっているのか、質問に移る前に触れてみたいと思います。  去る3月議会におきまして、20世紀は何の世紀か、21世紀は何の世紀になるかという議論がありました。私は20世紀は豊かさと生活の利便性の追求の世紀であったと思います。また、そのために、環境を破壊してきた世紀でもあったと思います。チベットのダライラマが来日されたとき、京都精華大学での記者会見で、環境問題とはひっきょう人間の利己主義の問題であると語られたのであります。そして、来る21世紀は環境保全の世紀ではないか、いやそうでなければならないと思うのであります。  人間が生存のために環境を破壊してきたが、今後は生存のために環境保全に真剣に取り組まなければならなくなっている。その取り組みの一つが地球温暖化対策であります。  さて、本当に地球が温かくなっているのかということでありますが、過去100年間に世界の平均気温は0.6度上昇している。ところが、これからの100年間には1.8度から3.8度上昇すると言われております。二酸化炭素などの温室効果ガスがその原因であります。各国の二酸化炭素排出量の全体に占める割合は、アメリカ22%、中国13%、ロシア7%、日本5%の順になっております。地球温暖化の影響は海面上昇や異常気象、それによる砂浜の消失や食料危機などが言われています。1997年12月の地球温暖化防止京都会議COP3は記憶に新しいところですが、それは二酸化炭素など、6つの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に世界全体で1990年レベルより5.2%削減し、その排出レベルを維持しようということになりました。先進国間で、それぞれの削減目標が決められ、日本は6%の削減を約束しているのであります。この約束の実行はだれがやってくれるものでもない、官民挙げて、私たち自身がやっていかなければならないのであります。  さて、その国際的枠組みの行方について、最近多くの新聞記事が出ております。まず、発展途上国の削減義務が当面見送られたCOP3の枠組みに不満を持つエネルギー消費大国アメリカは、3月末に枠組みから離脱を表明しました。一方、EUは強気で、5月17日の日経新聞によりますと、「京都議定書が定めた削減目標を達成した上で2020年まで毎年1%ずつ削減する方針を決めた」とあります。「2020年時点では1990年水準よりも、16%以上排出量を削減することになる。中でも、英国は2010年には1990年比で23%減ると見込んでいる」と5月22日付日経新聞にあります。また、6月8日の毎日新聞によりますと「国立環境研究所と京都大学のグループの試算で、2100年の全世界のCO2 排出量は議定書の基準年の1990年に比べ不発効で81%の大幅増になるが、米国参加の発効だと24%増にとどまる。これに対し米国抜きの発効でも48%増に抑えられることがわかった」となっています。7月のボンでのCOP6に向けて、EUは日本の森林吸収の算定の要求を入れ、6%のうち半分の3%をカウントしてもよいという案が本日朝のニュースで明らかになりました。より友好な立場に立つ日本は、アメリカを引きとめる役割を期待されています。いずれにせよ、アメリカの参加、不参加を問わず、条約が発効する見通しではないかと思われます。  それでは、質問に移ります。  本市の率先行動計画は、平成12年6月に策定されたと聞きますが、その中で市庁舎の二酸化炭素の排出量削減の目標及びいつまでにやるのか、実効あるものとするための推進体制は。議会への働きかけはしたのか。職員研修実施状況は。各部実行計画はできているのかお尋ねいたします。  次に、第3項目、武庫川ダム及び総合治水について質問いたします。私は武庫川の治水はダムによらない遊水地や調整池などによる貯留、浸透、流出抑制に河川改修を含めた総合治水によるべきである、との立場であります。武庫川ダム計画については、多くの住民団体や兵庫県生物学会、兵庫県弁護士会などから、希少種の動植物、貴重な景観が失われること、基本高水流量の設定自体が過大で必要性の根拠が疑わしいこと。治水政策について、ダムから流域全体で貯留、浸透、流出抑制する総合治水へ転換すべきことの理由により、建設反対の意見表明がなされてまいりました。  そこで、武庫川ダム及び総合治水について4点質問いたします。  第1点は、武庫川ダムの根拠となる基本高水が過大であると言われていることについての県の見解をお伺いいたします。  少し長くなりますが、そのことにつき説明いたします。  武庫川の基本高水流量4,800立米/秒は、甲武橋基準点において、100年に1度の確率で武庫川流域に2日間48時間で310ミリの大雨が降ると仮定し、武庫川ダムや青野ダムによる調整施設がない場合に発生するであろう洪水の量を推定したものであります。県は、この基本高水流量4,800立米/秒から既に完成している青野ダムによる調整量400立米/秒を差し引き、さらに武庫川ダムの700立米/秒を差し引いた3700立米/秒を計画高水流量としています。4,800立米/秒という問題の基本高水流量はどこから出てきたかというと、過去の13の降雨モデルの中から、昭和44年6月に18時間に137.1ミリ降った大雨を採用し、100年に1度の2日間310ミリを137.1ミリで割った2.261倍という引き伸ばし倍率を使って計算した値であります。この昭和44年の大雨をモデルに採用したことの問題点は次のとおりであります。  まず、48時間雨量を基準にするのにモデルとした昭和44年6月の雨はわずか18時間しか降っておりません。このように、短い時間に降った集中的な降雨を48時間続けて降ったと仮定すれば、実際にはあり得ない異常な降雨量となります。  次に、モデルの採用に当たっては、48時間雨量の引き伸ばし率は通常1.5倍程度のものを採用するのであって、建設省の技術基準文書でも2倍程度以下と定められています。  一方、昭和44年6月の雨をモデルに採用すると、引き伸ばし倍率は2.261倍となり、かなり無理があります。実は、過去の大雨についての流量のデータは県にはほとんどなく、昭和58年の洪水時に甲武橋で最大流量実績として2,300立米/秒という数字があるだけです。ちなみに、昭和58年9月の大雨の雨量、33時間に231.8ミリ降った雨をモデルに採用し、100年に1度の確率で48時間に310ミリ降ったとすると、1.337倍の引き伸ばしで、最大3,572立米/秒となります。これぐらいが100年に1度の大雨での甲武橋での最大流量であると思われます。河川工学者の多くは合理的な基本高水流量は3,500プラスマイナス300、すなわち3,200から3,800立米/秒程度であると言っています。つまり、100年に1度の雨でもダムは要らないのであります。  次に、第2点の質問に移ります。  新河川法による河川整備方針の進捗状況についてお尋ねいたします。  昨年9月、知事は県議会答弁で「ダムは撤回しないものの、環境影響評価概要書のダム中止を求める703通の住民意見書、兵庫県生物学会や兵庫県弁護士会等の反対の意見書とともに、新河川法の制定を受け、武庫川の治水対策について新河川法に基づく河川整備基本方針を新たに策定することとし、この策定の段階から学識経験者による治水計画のさらなる検討、きめ細かな行政と地元の意見交換会の実施など、武庫川の治水対策に対する合意形成の新たな取り組みを行い、遊水地や雨水の貯留浸透等の流域での対応も含めた総合的な治水対策を検討していきたいと考えます」と大きな政策転換を表明されたのであります。  第3点は、総合治水についての県の調査の状況についてであります。新たに取り組むこととなった総合治水について、どのような調査をしていくのかお尋ねいたします。  第4点は、遊水地についての提言であります。宝政会は、去る3月28日、総合治水の最も進んでいる横浜の鶴見川の多目的遊水地を視察しました。鶴見川の中流、新横浜駅から車で5分のところに位置し、サッカーのワールドカップ決勝戦の行われる横浜スタジアム、総合運動公園などから成っています。総合運動公園が1次遊水地、それより高くなっているスタジアムのピロティー部分も含めて2次遊水地となっておりました。印象に残ったことは、その構造が極めてシンプルで、ポンプなどの動力設備は一切ないということです。洪水のピーク時に堤防を低くした部分から、洪水が遊水地に流れ込み、洪水がひいた後、下流側の排水口から二、三日かけて自然排出するというものであります。  また、市街地に囲まれた遊水地と異なり、我が武庫川では河川敷など、土地買収費がかからずに、工事費のみで遊水地ができそうなところが幾つかあり、遊水地に莫大な資金が要ると言われてきたことが誤りであると感じました。  そこで、総合治水対策の中で、最も効果が大きく、しかも短期間で工事が可能な遊水地及び調整池の候補地を3つ挙げますので、ぜひ総合治水の調査段階でリストに加えていただきたい。第1は、逆瀬川中流に取水口のある深谷ダムであります。総貯水量110万トンのうち、水利や渇水期の水道用水として3分の1を残したとしても、70万トンは遊休となっている。工事費ゼロで調整池としてすぐにでも使える。ちなみに流域面積は2.8平方キロメートルであります。  第2は、惣川下流に位置する広大な大阪採石工業所宝塚工場跡地、武庫川洪水ピーク時に惣川のすべての流れを貯留する調整池として活用できる。流域面積は7.1平方キロメートルです。  第3は、武庫川本流の中流、道場の富士チタン工業の鉱滓の最終処分場の対岸の河川敷。本流に位置し、本格的な遊水地が可能である。以上極めて小さな資金でできる調整池及び遊水地の候補地である。県は住民の声をよく聞き、こうした提案を真剣に検討していただきたい。  最後に、第4項目、大原野字南穴虫の産業廃棄物の堆積について質問いたします。  宝政会は去る5月24日、境野公民館において50人以上の住民が参加し、産業廃棄物の福井興業による不法投棄問題の解決に向けて、懇談会を持ちました。1万6,000から2万トンに上る産廃の山が撤去される見通しは立たず、撤去命令が守られない場合は、業者に対する法的措置及び県による代執行が住民から求められたのであります。  では、5点質問いたします。第1点、県の文書指導、適正処理の警告、野焼き改善命令、撤去命令の内容。  第2点、無許可営業についての県の見解。県は自分の事業で出たものを自分の土地に仮置きして何が悪いという業者の詭弁を受け入れ、適正処理のみについて、つまり産廃と土砂を分別し、産廃のみを撤去し、土砂については崩れないように指導していると聞いております。私は適正処理の問題ではなく、産業廃棄物処理法の無許可営業に当たり、無許可で産業廃棄物の最終処分という営業をやめさせる指導がされていないと思いますので質問いたします。  第3点、市の監視活動について。4月に行われた本市による本格的な監視活動についてお尋ねいたします。  第4点、大原野産業廃棄物問題対策会議の趣旨、構成、経過について。  第5点、撤去どころか、搬入が続くことに対し、県はどうするのか。  3月22日に7月末までの撤去命令を出した県は、4月末までに半分出すように言ったというが、1日6台ペースでふえる一方であり、県の命令は無視され、逆に命令の一定期間の定めが時間稼ぎに利用されている現状でございます。  以上、1次質問を申し上げます。2次質問を留保いたします。 ○古谷仁 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、特例市についてでありますが、特例市は地方分権推進のため、新たな都市制度として設けられ、平成12年4月から施行されております。その趣旨は、住民に最も身近な自治体が生活に密着したより多くの権限を持つことによって、地域の特色を生かしたまちづくりをみずからの責任において実施しようというものであり、中核市に移譲されている事務の一部が移譲されます。指定要件は人口が20万人以上であることとされており、全国で59市が対象となっております。これらのうち、現在既に特例市となった市は30市であり、平成14年度当初に特例市となる意向を持っている市が7市、特例市へ移行を希望しないとしている市が2市、残る20市が検討中となっております。  県内におきましては、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、宝塚市の5市が対象となっており、尼崎市が本年4月に既に特例市に移行しており、明石市と加古川市が来年4月の移行を希望しており、検討中として残っているのが西宮市と宝塚市の2市となっております。  特例市に移行した場合、16法律20項目にわたる事務が移譲されますが、本市においては一部既に移譲されている事務に加え、騒音規制法に基づく地域指定や、水質汚濁防止法に基づく常時監視等、8法律11項目の事務が新たに移譲されます。現在こうした事務等について、新たに生じる業務量や設備機器の整備等、移譲される事務内容も含め検討しており、地方分権推進が本格化する中で、自己決定、自己責任に基づくまちづくりを実現するため、特例市への移行は意義のあることと考えております。  また、本年は第4次総合計画のスタートの年に当たり、基本目標の1つである協働のまちづくりを推進するため、まちづくり基本条例や市民参加条例の提案を予定しておりますが、特例市への移行につきましても、協働のまちづくりの重要な基盤づくりの1つであると考えております。こうした状況から、本市におきましても、特例市へ移行する方向で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地球温暖化対策への本市の取り組みについてでありますが、環境行動計画につきましては、地球規模で進む環境問題はその深刻さを増し、今や人類の生存基盤さえも揺るがす重要な課題となっている中で、市自らが事業者及び消費者であることを認識し、環境負荷の低減を図るため、市としての具体的な目標を定めて、その取り組みを計画的に進めようとするものであります。  本計画は、平成12年度から平成15年度までの4年間を計画期間としており、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の資源化・減量化、省資源・省エネルギーの推進、グリーン購入・調達の推進の4項目について数値目標等を設定し、環境負荷の低減を図ろうとするものであります。  推進体制につきましては、各部総務課長及び関係課長で構成する環境保全施策検討委員会において計画の策定及び見直しを行うとともに、各部において総務所管室長、総務課長及び所属課長から成る部推進会議を組織し、各部の環境保全に向けた取り組みを継続的に実施することとしており、議会事務局も含め、数値目標の達成に向けて取り組んでおります。  また、本計画の数値目標を達成するためには、職員一人一人が環境の保全に努めることが不可欠であると認識しており、総務課長会を初め、機会あるごとに職員の環境保全に係る意識の向上に努めております。  各部に応じた実行計画の策定につきましては、部推進会議の取り組みとして位置づけており、今後の推進状況等を勘案し、必要があれば、策定してまいりたいと考えております。  次に、武庫川ダムの根拠となる基本高水が過大であると言われていることについてでありますが、県では建設省河川砂防技術基準案に従って算出しております。この技術基準により、武庫川の場合、100年に1回の超過確率年での雨量を統計で処理するなどにより、計画雨量を定め、武庫川流域で実際に降った雨のパターンで計画雨量が降った場合を想定して、引き伸ばしを行い、流量を算出しております。  なお、現在検討されております武庫川河川整備基本方針の策定作業の中で、この基本高水についても議論されるものと聞いております。  次に、新河川法による河川整備基本方針の進捗状況についてでありますが、これまで武庫川の治水対策は、工事実施基本計画に基づき、河川改修とあわせて武庫川ダムの建設が最も効果的で現実的な対策として進められてまいりました。しかし、住民の価値観の多様化等から、治水事業の内容、環境対策等について、地域からさまざまな意見が出されております。
     そこで、新河川法に基づく河川整備基本方針策定の段階から、学識経験者等による治水計画のさらなる検討を行い、地元との意見交換会等による合意形成の新たな取り組みや、河川改修やダムを含めた総合的な治水対策について検討を進め、武庫川河川整備基本方針に反映させていくと説明を受けております。  現在、流域関係7市の関係部局へ総合治水についての個別説明を終え、住民の意見を反映させる合意形成の仕組みについての検討や、総合的な治水対策検討のための基礎資料など早期に基本方針を策定すべく、作業を進めているところであります。  次に、総合治水についての県の調査状況についてでありますが、武庫川における総合治水への取り組みは、平成12年9月29日の県議会で知事より、武庫川の治水について雨水貯留浸透施設や遊水地等の流域での対応を含め、総合的に検討するとの発言を受け、作業が進められているところであります。  現在、流域内関係市への説明や、ため池などの流域対策の対象となる施設や、土地利用状況等について調査をし、また住民との意見交換等についても早期実施に向け検討を進めているところと聞いております。  次に、遊水地及び調整池についての県への提言についてでありますが、現在武庫川における総合的な治水対策の計画を立案するため、県で基礎資料の収集等の調査を進めております。御提案の趣旨を含め、今後の検討に生かしていくよう県に要望してまいります。  次に、大原野字南穴虫の産業廃棄物の堆積についてでありますが、県の文書指導、適正処理の警告、野焼き改善命令、撤去命令の内容につきましては、昨年8月に木くず等の産業廃棄物を土と混合して積み上げているとの通報を市民から受け、宝塚保健所と本市が合同で現地調査を実施し、産業廃棄物を残土に混入しないよう、適正な処分について事業者に口頭指導し、それ以後も再々にわたり立入調査や指導を行いました。また、昨年12月には同保健所が他人の廃棄物を受け入れないこと等の指導文書を事業者に、本年2月には野焼きの改善命令書を現場にて交付しております。3月には産業廃棄物を7月末までに撤去することを内容とした措置命令が出されたところであり、本年4月以降も、阪神北県民局により現場パトロール、指導等が行われているところであります。  次に、無許可営業についての県の見解についてでありますが、当該事業者は産業廃棄物に関する免許は取得していないため、産業廃棄物の受け入れはできません。現在までのところ、業者は県に対して自らの事業活動で生じた産業廃棄物を仮置きしているとの説明をしており、県としても現在までのところ、営業行為の確証はつかんでいないようです。市としては、この無許可営業の問題は重大なことと考え、監視の際もその点について留意しましたが、残念ながら現金の支払いやチケットのやりとりなどは現認できませんでした。  次に、市の監視活動についてでありますが、4月、5月にはそれぞれ7日間行いました。そして、その間に土砂等を搬入した車両が79台に対しまして、搬出した車両は1台であり、搬入物の内訳は土砂だけのものと、土砂、廃材混合のものとがおよそ半々程度でありました。このような監視結果から判断をして、事業者の行為は、本年3月の措置命令に全く従っていない状況にあると認識しております。  次に、県市対策会議の趣旨、構成、経過についてでありますが、この対策会議につきましては、建設残土及び産業廃棄物が不適正な状態で置かれていることに関して是正させるまでの間、災害発生や環境への悪影響が危惧さるため、関係行政機関が将来の危険防止対策等を検討することを目的に設置されたものであります。  阪神北県民局が事務局となり、県と本市の関係行政機関とで構成されており、先般は合同で現地の立入調査を行い、現地の状況把握をし、今後の対応策について検討を行ったところであります。  次に、撤去どころか搬入が続くことに対して県はどうするのかについてでありますが、県としては、措置命令を履行させるため、搬出計画を事業者より提出させ、それに基づく現在指導をしている旨聞いておりますが、市といたしましては、張りつき監視での実態も踏まえ、このままでは県の措置命令が無視されかねない状況であるとの認識のもと、県に対し緊急対策としての仮囲いの是正指導、雨対策も含めた早期の撤去指導を要求しているところであります。いずれにいたしましても、現状が引き続き継続されることにつきましては、市としても容認することはできませんので、今後とも積極的に県と連携を図り、改善に向けて努力をしていきたいと考えております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  2次質問に移ります。  特例市へ移行する方向で取り組みを進めると承りました。実現すれば新たな事務が県より市へ移譲されることになり、住民にとってはより身近になり、サービスの向上が図られるものと期待いたしますとともに、本市の歴史にとって、これからの地方分権のニューリーダーとして新たな発展の礎となる行政当局の英断に対し、心よりの敬意を表するものであります。  なお、移行の時期はいつになる見込みでしょうか。また、財政的にはどうか。財源の移譲なき権限の移譲はあり得ないと思いますが、お答え願います。  地球温暖化対策への本市の取り組みについて3点質問したいと思います。  第1点は、本市率先行動計画、宝塚市環境行動計画についてであります。まず、第2章第2節の二酸化炭素の排出量の定義がございます。電気、水、燃料の各使用料をCO2 排出量に換算したものの集計を二酸化炭素の排出量と定義してあります。しかしながら、水の使用料に対するCO2 排出量は、空欄となっておりまして、二酸化炭素の排出量の定義は不明であります。つまり、削減の基準、平成10年の基準値が明らかでない。また、第4章1節に目標としてこう書かれています。庁舎等の二酸化炭素排出量の総量を平成10年度レベルから平成15年度までに6%以上削減し、地球環境保全への配慮をする。ところが、3節には電気は5%、水は5%、そして燃料は5%削減を目標とするとされております。総排出量は6%削減、一方、個別には5%で矛盾しております。これについて説明を求めます。  第2点は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に規定されている、いわゆる地球温暖化対策実行計画についてであります。その骨子と策定の予定はどうなっているか。また、先に策定した率先行動計画との兼ね合いについてさらに整合性は図られるのか、お尋ねいたします。  また、実行計画では対象が単に市庁舎のみではなく、浄水場や廃棄物の焼却等、市内最大級の事業者としてのボリュームゾーンが含まれていなければならないと思いますが、確認を求めます。  第3点は、水道事業について、地球温暖化対策についてどういうお考えをお持ちかお尋ねいたします。  従来、必要なだけの水を安定的に供給するという大量生産大量消費の理念により経営されてきたことと思いますが、地球環境の面から、また水循環の面から、政策を大転換していただく必要があると思いますが、いかがですか。  また、渇水に備えての節水ではなく、政策転換に基づく市民及び事業者の節水を図る施策を打ち出すべきではないか、お答え願います。  次に、武庫川ダム及び総合治水についてでありますが、要望と指摘をした後、1点質問いたします。  基本高水流量も含め、河川整備方針の策定の中で見直すということでございますが、今現在ダムをやめると言っていない以上、ダムの根拠となっている基本高水流量が過大ではないかという私の問いに、県は答える義務があるというのが私の意見です。しかし、見直すということは過大であったと認めているからそう言われるのでしょう。ぜひ河川審議会のような構成でない、学者や河川に関心の高い幾つかの住民団体や市民を入れた実質的な話し合いの中で河川整備方針が策定されることを要望いたします。  次に、熊本県の球磨川の支流であって、本流よりも流量の多い、また流域面積の大きい五木村を流れる川、川辺川でございますが、川辺川ダムは、これもまた基本高水流量が過大であったことが実際に起こった100年確率降雨による流量の実測により証明されたことを指摘しておきたいと思います。  ここに、五十嵐敬喜ほか編著「公共事業は止まるか」という本がございますが、そこに福岡さんが川辺川ダムについてレポートされております。本流は球磨川でございますが、球磨川の治水計画は80年に1度の洪水を安全に流すということで設定されておるわけです。そして、計画雨量、中流の人吉市より上流部での雨量の平均が2日間で440ミリを設定し、そしてそのダムができる前の440ミリ、2日間で降った場合の流量、ピーク雨量の流量、基本高水流量を人吉では毎秒7,000立方メートルと設定されておりました。ところが、1995年7月3日と、4日の両日、この80年に1度の大雨が実際に降ったわけであります。流域平均2日雨量は、人吉より上流で447.1ミリと、ちょうど計画雨量と同じぐらいになったわけでございますが、ところがこの雨量にもかかわらず、球磨川のピーク流量は、人吉で毎秒3,800立米であった。基本高水流量の設定は7,000立方メートルであったのが、実際にそれだけの雨が降れば、3,800立米しかなかったと。大体54%に当たりますが、実際の流量の1.8倍の基本高水流量を設定しておったというわけでございます。  ついでながら、大阪の利水を目的とした和歌山の紀伊丹生川は水需要の減少にもかかわらず強行されようとしましたが、先日より規模の小さいものへと変更されることになっております。また、長野市の上流、浅川ダムは、断層上に建設される危険なダムとして反対運動が続いてきておりましたが、田中知事によりまして中止となりました。  さて、1点だけ質問でございますが、総合治水についての県の調査に対し、本市はどんな説明をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、産業廃棄物に関する2次質問でございます。  質問3点と、それから要望を申し上げます。  質問の1は、県の命令や勧告の内容について答弁いただきましたが、私は質問通告で原文どおりのすべての文書の内容をお尋ねしたのであります。命令する前ならともかく、業者に対して行った措置命令や勧告等、重要な、そして公式な文書の全文をなぜ市民に公開できないのか。私には理解できません。  県が命令や勧告のすべての内容を公開できない理由を言ってほしい。  質問2、問題の解決に向けた市の基本的な姿勢について答弁をお願いいたします。  質問3、福井興業は県の措置命令を守れないし、また守る気もないと考えるが、もし守れなかった場合、市としてどのように対処されるのか、お尋ねいたします。  最後に、要望として申し上げます。  本市は、第4次総合計画に新に美しい都市を目指すと高らかにうたわれております。北部西谷地区は自然が残されており、宝塚市民にとっての財産であり、ふるさとであります。この産業廃棄物の不法投棄問題は、著しい自然と生活環境の破壊であり、宝塚市全体の問題であります。美しい自然を子供たちに残すのは、私たち大人の責任であります。地域住民、市行政、県行政それぞれが連携のもと、解決に向けて取り組む必要があると思います。  なお、県に対しては適正処理の問題であるより前に、無許可営業を許してはならないという決意のもとに、解決に向けて実効性のある指導をお願いしたい。  以上、2次質問を終わります。答弁いかんによりまして3次質問を留保いたします。 ○古谷仁 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の特例市に移行する時期と財源移譲についてのお尋ねでございます。  特例市に移行する時期でございますが、手続といたしまして、市議会、そのあと県議会の議決をいただいた後、国に対しまして指定を求める申し出を行うこととなります。したがいまして、移行の時期は早くとも平成15年の4月1日となる予定でございます。  次に、財源移譲の問題でございますが、特例市への移行に伴いまして移譲される事務のうち、既に県から移譲されている事務につきましては、現在県から事務移譲交付金が交付されております。特例市の指定を受けますと、本市が直接権限を持つことになりますので、普通地方交付税として、国から交付されることになります。  現段階の試算でございますが、設備機器等の整備等の初期投資、それから数年にわたります人件費、あるいは委託料について一定の市の負担が生じるものと考えております。  次に、2点目の地球温暖化対策推進に関する法律に基づく実行計画についてでございますが、本市におきましては、昨年各部局へ市の事務事業に係る燃料、電気等の使用状況の調査や、取りまとめ作業を行いまして、その後平成11年度における市の事務及び事業活動による温室効果ガスの総排出量の算出もほぼ終わりまして、現在目標年次とする平成17年度における市の目標値の検討をしているところでございます。実行計画と昨年度策定いたしました宝塚市環境行動計画とでは、計画対象範囲が若干異なりますが、いずれにいたしましても、市役所全体の温室効果ガスの低減を図りまして、地球環境保全に寄与するという観点から、整合性を持って取り組んでまいる所存でございます。  また、県や他市の計画を参考にいたしまして、温室効果ガスの削減ということから、できるだけ着実に実行可能なものを目指すべきと考えておりまして、推進体制につきましても、確実かつ継続的に推進できる組織体制を考えてまいります。  実行計画の策定時期といたしましては、13年中に計画を策定する予定にしております。  次に、5点目の産業廃棄物の堆積問題についての市の基本姿勢でございますが、この問題は現状のままでは放置できない、大変重大な問題であると認識いたしております。産業廃棄物の不適正な処理の面から見ましても、道路や下流水路、ため池に対する防災上の面からも、また西谷の豊かな自然環境や景観を守る面からしても、決して放置ができないと考えております。  今後とも完全撤去に向けまして、県に要請するとともに、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、福井興業が県の措置命令を守らなかった場合、市としてどのように対処するつもりなのかというお尋ねでございますが、一義的には、県がどのような処分なり、方策をとるかにかかってございますが、市といたしましても、県が市や地元住民の意向を呈しまして完全撤去に向けて強力に取り組みを進めていくように要求するとともに、あらゆる協力、連携をしてまいる所存でございます。私からは以上でございます。 ○古谷仁 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  森脇議員の2次質問にお答えをいたします。  武庫川におけます総合治水について、県からどのように説明を受けておるのかという御指摘でございますが、県はこの武庫川の総合治水につきましては、下流7市に説明会を開催をいたしております。この説明会におきましては、各市の行政担当者へ武庫川の治水対策についての説明から、現在進めております河川整備基本方針の作成手順並びに総合的な治水対策の必要性、そして今後進めようとしておる総合治水についての具体的な施策例について総論的な説明がございました。この説明会に先立ちまして、昨年の12月、県庁内で農林水産部、県道整備部などの5部23課並びに土木事務所の担当者によります武庫川流域総合治水対策の県庁内の検討会を開催されております。その後、平成13年2月、ことしになりまして2月16日に、当市、宝塚市への説明がございました。この説明会には、県からは河川課、河川開発課並びに当時の西宮土木事務所宝塚出張所から河川計画室長を初め、各課の主幹並びに担当係長が出席をされております。宝塚市からは企画財務部、環境経済部、都市創造部、土木部、そして教育委員会の管理部の5部19課に出席を要請いたしました。ただ、公務上出席できない部課もあったわけでございますが、おおむね所管部が出席をして協議会に臨みました。  なお、具体的な説明内容でございますが、武庫川ダム計画の経過、そして武庫川の治水計画検討にかかわります今後の取り組みや、総合治水対策についての内容でございました。総合治水対策につきましては、総合治水の基本的な考え方、そして議員の御指摘ございましたように、鶴見川流域のような先進地の事例説明を受けたところでございます。  そして、今後の取り組みといたしましては、県の検討会での取り組みや、流域関係市を含めた協議会設置の構想、そして流域内で総合治水対策に活用できる施設などの基礎調査に着手するとの説明を受け、宝塚市に対しましては、今後とも武庫川の治水向上のために、総合治水への取り組みを含め、協力方を要請されたところでございます。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から2点お答えいたします。  まず、地球温暖化対策の本市の取り組みの中での、率先行動計画での削減目標の不整合等の問題でございます。確かに御指摘のとおり、二酸化炭素の削減目標は、国の目標数値に合わせた形で6%といたしております。ところが、個々の電気の使用料あるいは燃料の欄におきます削減目標は5%以上という表現といたしております。これは、行動計画の中では、電気、燃料の使用料を最低限5%以上削減としておりまして、例えば電気、燃料どちらかを7%程度まで削減できれば、全体として6%となるのではないかということも当時考えておりました。ということも含めまして、策定の段階でいろいろ庁内関係課と議論する中では、国の目標値の6%、これは達成目標として掲げなければならない。とは言いながら、具体の取り組みの中で、本当に電気も含めまして6%まで削減できるのかということの、言ってみれば、それぞれが手さぐり、試行錯誤の議論がございました。そういうこともありまして、それ以外に御指摘の2章2節の水の使用料の欄も含めまして、今回行動計画はこのような内容となったものでございまして、いずれにしましても、若干そういう不備なところも持っております行動計画、これは15年度までの計画でございます。今後、平成17年度を目標にいたします地球温暖化防止実行計画、これは法定計画でございますが、これを今年度につくってまいります。そのときには数値的な整合も含めて、17年度までの取り組みという形でまとめ上げていきたいと、このように思っております。  それからもう一点、南穴虫の産業廃棄物の問題で、県の文書をなぜ公開されないかということであったかと思いますが、現在までのところ、文書の写しそのものは公表あるいは入手はできておりません。県が出しました文書の内容、経過につきましては、県からの聞き取り、あるいは最近設置いたしました大原野産業廃棄物問題対策会議等で享受を受けたものでございまして、従来から市としても文書等の写しを求めておりましたが、そのものを県としては写しを交付することにつきましては、一連の指導中の案件であるため、事務手続上公表することは支障があるので、現時点では交付は難しいという形の説明を今まで聞いております。いずれにしましても、県は7月末までの撤去に向けて指導中でございまして、今後市といたしましても、完全撤去に向けまして、県に対して強力に要請あるいは要求していくとともに、市としても最大限のお手伝い、努力はしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○古谷仁 副議長  島上水道事業管理者。 ◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)  森脇議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  地球温暖化対策としての水需要に対する水源対策と、地球環境や水環境についての水道局の考え方についてでありますが、本市の水道事業を振り返りますと、人口急増時に慢性的な水不足となり、水道事業は水源確保の歴史でもあり、第5期拡張事業で川下川ダムを建設後安定給水が可能となりました。現在、水道局が確保している水源の量は、事業認可上1日当たり最大給水量11万4,100立方メートルで、人口にしますと、23万8,600人分に相当する水量でございます。これは、第4次総合計画の人口23万人とほぼ同じであります。このように、当面の水需要につきましては、水源を確保しておりますが、日ごろの水運用に関しましては、電力消費量の少ない、川下川ダムの水を優先的に使用することなど、省エネとコスト削減に取り組んでおります。  また、節水行政の取り組みについてでありますが、市民等への啓発につきましては、水道広報等で周知しているところであり、現在の水需要は、人口が微増しているにもかかわらず、有収水量は、平成10年度以降、わずかずつながら減少傾向にあります。これは、市民の節水主義が定着しつつあることや、新たな節水型の給水用具の普及、それに社会全体の景気低迷などが影響しているものと考えております。  いずれにいたしましても、長期的な水道事業のあり方を考えた場合には、節水型社会の構築が必要であると考えておりますが、一方で経営への影響もありますので、水道事業における節水型社会への転換策は水道事業経営全体に影響を及ぼす課題として、長期的視野に基づいた対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古谷仁 副議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  率先行動計画について、パーセントの不整合とか、一部水について数値は示されてないということで不備等認められましたんですが、やはりこの行動計画をつくる段階で、この言葉で説明を足さなくていいような、だれが見ても自分はこういうふうに実行すると、それでまた実行できたかどうか検証できるいうことがはっきりと示されてないといけないと思います。その点、今後また実行計画をつくられるということですので、魂の入った、しっかりした計画にしていただきたいと思います。  それから、水道行政の政策転換いうことで、今お答えいただきましたが、本市はISO14001ですか、取得に向けて取り組むと言われてるわけでございますから、やはりもっと政策的な転換をするわけでございますから、そう簡単に取れるものでもないと思いますので、もっと水道行政の政策を詰める、検討していく努力を早急にしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○古谷仁 副議長  以上で森脇議員の一般質問は終わりました。  次に、16番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 交通(安全)対策について (1) ミニバス運行の基本方針 (2) (仮称)交通安全条例の制定 (3) 交通安全教育(案)の充実 2 仁川駅前再開発 (1) 未買収土地の収用手続き (2) 商業残留者の動向 (3) JRA地下連絡通路開通(12月) 3 その他提案事項 (1) 市役所内保育室設置 (2) 外郭団体への行政指導等について (3) 競馬場高丸線整備について          (江原和明 議員)     …………………………………………… ○古谷仁 副議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  公明党議員団の江原和明でございます。通告に従いまして、6月の一般質問を行いたいと思います。  まず、1点目の交通安全対策についてでございます。  まず1番目、ミニバス運行の基本方針。現在、仁川及び売布の山麓地域を対象としたバス運行の検討が進められております。私も今までに2度にわたり質問をいたしましたが、いよいよ年度末の開始に向け、地元協議が進む中、幾つかの不明点、疑問点が住民から提示をされましたので、今回再度質問をいたします。
     基本的なことでありますが、まずバス導入の導入目的は何かを確認をいたします。  そして、バス事業者が独自に路線開設をするのではなく、宝塚市が地元住民の意向を受けてバス事業者と協議を実施していることから、地元住民、バス事業者、市の3者それぞれの役割、参画、協力関係についてはどう考えているのか。また、新路線開設に向けての課題は何か。現状においてバスルート、料金、バスの使用、採算性等についてどう検討をし、進めようとしているのか答弁を求めておきます。  2番目、(仮称)交通安全条例の制定。宝塚市は、昭和37年6月28日に交通事故、災害、火災、公害等から7万市民の安全と平和を守るため、安全都市の宣言をしてから約40年を経過しております。安全都市宣言をした昭和37年当時は、宝塚市はもちろん、全国でも住宅建設ブームであり、大規模開発が多く、市内を大型ダンプカーが走り回る成長期でもあり、全国の多くの自治体が安全都市宣言をする時代でありました。去る平成11年9月に宝塚市安全なまちづくりに関する条例を制定をいたしましたが、これは平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、災害と犯罪及び事故を対象とした安全なまちづくりを目指すことを目的とされております。昭和37年の安全都市宣言、平成11年の安全なまちづくり条例の精神を継承しつつ、今回はより具体的な個別条例として、交通安全条例の制定をすべきではないかと提案するわけであります。なぜかと申しますと、以前、全国の交通事故死者が1万人を突破した当時、交通戦争という言葉が新聞、メディアを埋め尽くしておりました。しかし、今や交通戦争という言葉は死語の感さえあります。しかし、現在少しは減ったものの、8,000人から1万人の死者が続いておるのが現状であります。それが当たり前になり、だれも驚かないというのが現状であります。兵庫県は、実はこの数年、全国でも3本指に入るほど交通事故死がふえております。ことしも数カ月でありますが、ワースト3が現状であります。このように、交通事故という危険が日常生活の中にあるという点が1つ、次に交通安全対策基本法によると、第4条地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとあります。さらに、18条市町村は、交通安全計画を作成し、及びその実施を推進させるため、条例の定めるところにより、市町村交通安全対策会議を置くことができるとしております。この法律に沿って、尼崎市は昭和55年に交通安全対策会議条例を制定しております。  また、近年全国の自治体で交通安全条例の制定が次々に実施されている現状から、宝塚市でもぜひ検討してもらいたいと考えておりますが、いかがですか、答弁を求めます。  3番目、交通安全教育の充実、幼児の交通安全クラブ、俗に言うウサちゃんクラブを初め、高齢者に至るまで、家庭、学校、地域等でさまざまな交通安全教育が実施されていると聞いておりますが、現状について説明をしていただきたいと思います。特に、小中学校における実施が計画的になされているのかどうか、またコミュニティ単位での実施はどうなのか、さらに近年、キックボードやスケボーによる事故もふえております。加害者になり得る場合についても教えられているのかどうか、答弁を求めておきます。  2番目は、仁川駅前再開発について3点質問をいたします。  1番目、未買収土地の収用手続。仁川駅前再開発ビルの工事も進み、骨格が組み上げられ、そろそろ10階ぐらいまで立ち上がってまいりましたが、第2街区における未買収土地の部分は、いまだに元のままの状態であります。着工当初から心配されていたとおり、折り合いがつかず、ついに収用手続となったと聞いております。その収用手続の現状についてどうなっておるのか。最悪、行政代執行の手続となると、さらにおくれるとの懸念がありますが、オープン予定のスケジュールにおくれは出るのかどうか、今後の予定についても答弁を求めます。  2番目、商業残留者の動向。借家人の方々の特定分譲及び特定賃貸についての申し込み時期になっておりますけれども、5月末締め切りと聞いておりますが、現状はどうなっておるのか、説明を求めておきます。  3番目、JRA地下連絡通路開通(12月)。再開発ビルの地下3階部分に競馬場へのJRA地下連絡通路が予定をされており、工事も順調に進み、12月には開通して供用を始めると聞いております。再開発ビルの完成と同時にというのが当初の計画であったと思いますが、トンネルのみ、地下連絡通路のみ先行するというのはなぜか、その決定に至る経緯と理由について説明を求めておきます。  3点目は、その他提案事項であります。  1番目、市役所内保育室設置についてであります。現在、宝塚市内における保育所の待機児童はまだまだ減らないのが現状であります。330名を超えている、これを減らす方法を考えたときに、次から次へと保育所を建てるというのにも、やはり財政的な限界があろうというのは目に見えて明らかであります。そこで、一部民間企業で実施しているような事業所内保育を提案をしたいと思います。市内の事業所にお願いをするわけですけれども、その前にまず市内で一番大きな事業所である市役所内に事業所内保育として保育室を設置できないかどうか。調べましたところ、現在宝塚市の職員の乳幼児が市内の保育所に合わせて137名入所をされておりました。これらの方々が協力を得られて、市役所内保育室に移れば、137名という大きな待機児童が解消されるという、まあ数字だけの話ですけれども、あるわけです。そういう意味で、まずそういう部分で市役所内に保育室を設置できないか。この4月に実は市立病院内に保育室が設置をされ、開設をされました。その辺の現状も踏まえて答弁を求めておきます。  また、もう一点、こういう保育室が設備ができれば、市役所を訪れる、来庁される市民の皆様方を対象に、託児施設ができるというふうに考えますが、その点についてもどう考えられておりますか、答弁を求めておきます。  2番目、外郭団体への行政指導等について。具体的には何かと申し上げますと、今回のシルバー人材センター職員の不祥事についてであります。  既に新聞報道をなされておりますが、実はシルバー人材センターの13年度通常総会が5月19日に開催をされ、その席上、理事長のあいさつ及び決算報告の中で、今回の不祥事が公表されております。理事長あいさつによると「昨年懲戒解雇した一職員の不心得な行為により、就業実績と不整合な不明支出金があり、当センターが損害をこうむっていることが判明しましたので、全容を精査し、損害額を確定の上、当該事案の解決を本市の顧問弁護士に委任し、対処しました結果、昨年7月、損害額を全額弁償させることにより、示談解決することができました」ということで、理事長あいさつがされております。  そこで1点目、改めてこの事件の概要と、発覚から1年余りが経過しておりますが、その間の市の対応について。  2点目は、市から運営補助金が1,200万円、人件費補助が500万円、さらに年間約1億9,000万円ほどの委託事業が出されておりますが、それらへの影響についてはどうなのか。3点目は、今回の示談解決したということに対する市の見解はどうなのか。4点目は、市は今回の件を教訓として、外郭団体における経理等、事務改善に対してどのような行政指導をしていく考えなのか、それぞれ答弁を求めておきます。  3番目、競馬場高丸線整備。この都市計画道路の整備については、平成8年に都市計画変更についての地元説明会を実施して以来、5年がたつにもかかわらず、いまだに都市計画変更すらできず、一向に前に進んでいないのが現状であります。この間、整備についての反対請願も出されたり、署名もありましたけれども、平成9年に作成をした都市計画道路整備プログラムでは、前期5カ年に着工と位置づけをされております。さらに、実施計画でも13年度には事業認可に向けた設計等の予算も計上されていたにもかかわらず、本年度予算は当初計画の10分の1に減額変更されております。この5年の間、この地域内で3件の火災が発生しておりますが、消防車の到着が3カ所とも非常に時間がかかったということから、この仁川地域全体の自治会の中からも、この道路整備の必要性が認識をされ初め、1日も早い整備の要求が出ております。現時点における事業進捗について明確な答弁を求めておきます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  江原議員の御質問にお答えいたします。  交通安全対策についてのミニバス運行の基本方針についてでありますが、市内バス交通体系のあり方につきましては、交通問題市民懇談会から鉄道駅と住宅地を結ぶバスサービスとしてバス路線の導入の提言を受け、平成11年度にバスを中心とする交通サービス改善に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、住宅地から鉄道駅を結ぶ路線に対する要望が多く、特に仁川高丸地区、泉ガ丘地区等、山手地域の住民からの要望が強く、またこれらの地域は高齢化が進んでおり、高齢者等の外出手段の確保として既存路線がないことから、バス路線の導入が必要と考えております。  また、導入に当たって、財政的支援として、市税を投入することにつきましては、80%の人が賛成もしくは条件つきの賛成であり、市民から一定の理解が得られているものと考えております。このような状況を踏まえ、バス交通体系の整備の一環として、仁川、売布の山手地域に導入を図るものでありますが、バス運行に当たりましては、地域住民、バス事業者、市の3者がそれぞれの役割を明確にし、推進する必要があるものと考えております。  地域住民の役割といたしましては、この問題を地域の問題としてとらえ、安定的な利用の確保等に向けて検討を行うことが必要であり、バス事業者の役割としましては、市民の足としてどのような運行計画が望ましいのか。また、採算面における多様なサービスの研究を行い、財政的支援を受けることなく運営ができるよう、収益の拡大を図る必要があります。  また、市の役割としましては、市民意識が高揚する施策を講じ、まちづくりの一環として取り組む必要があると考えております。現在、地域の皆様とバスの早期運行を目指して話し合いを進めておりますが、地域の道路事情等から、運行ルートも限られているため、必要乗車人員、利用料金、回数券の購入等、採算面について検討を行っております。  また、導入車両につきましては、環境対策や生活道路における交通バリアフリー法に対応できる車種が新しく開発されていることから、経費の問題も含め、検討を行ってまいります。  さらに、ルートの決定、バス停の設置、沿道対策等の課題があり、引き続き地域の皆様と協議し、本年度の運行を目指し、努力してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)交通安全条例の制定についてでありますが、当該条例制定の目的の1つであります交通安全対策基本法に規定されております交通安全対策会議の設置についてでありますが、本市では、それにかわるものとして、昨年度と本年度の2カ年にわたり、地域における交通安全教育を体系的、効果的かつ適切に実施することを目的としたパイロット事業の指定を受け、その事業を具体的に実施するために、宝塚交通安全教育推進協議会を昨年8月に設置しております。当該推進協議会の組織を充実をし、種々の交通安全施策の推進組織としての位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。  次に、本市の交通安全対策につきましては、交通安全対策基本法に基づき、交通安全計画を作成し、その計画に沿って、各種の交通安全対策事業を展開しているところであり、その一環として、近年増加している交通事故の防止につきましても、宝塚警察署や宝塚交通安全協会等、関係団体と協力して、事故の抑制に努めているところであります。したがいまして、交通安全対策事業の展開については、関係法令にのっとって関係部局並びに交通関係団体等との協力等により実施しておりますので、(仮称)交通安全条例の制定につきましては、各市の状況をも踏まえつつ、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。  次に、交通安全教育の充実についてでありますが、交通安全教育につきましては、国家公安委員会が作成しました交通安全教育指針により、交通安全に関する知識、態度等を身につけさせ、習慣化させることとなっており、これに基づいて昨年度には、140回、2万1,472人を対象に交通安全教育を実施してまいりました。内容としましては、幼児期からの交通安全教育が大切という観点から、特に幼児、小学校新入生及びその保護者を対象に、横断歩道や道路での横断方法、信号機の見方、道路での歩行方法を、また幼児等の保護者に対しては横断時や歩行時の誘導方法、安全旗の正しい使用方法等の交通安全教育を実施いたしました。このほかにも自転車教室、安全講習会、高齢者に対する交通指導などを実施しております。  一方、宝塚交通安全市民カーニバルや、宝塚まつりサマーフェスティバル、交通安全市民の集い、緑化フェスティバル等のイベントを通して、幼児から高齢者に至る幅広い市民層を対象に啓発等に努めているところであります。  老人会やコミュニティ単位での取り組みにつきましては、今後とも地域において開催されますさまざまな行事等に交通安全教室の開催を呼びかけ、積極的に参加し、啓発等に努めてまいります。  また、関係団体、宝塚警察署、学校等と協議し、小・中学校での交通安全教室や自転車教室など、小・中学校を対象とした交通安全教育と啓発に努めてまいります。  次に、仁川駅前再開発事業における未買収土地の収用手続についてでありますが、平成12年10月2日に施行者である都市基盤整備公団は、兵庫県収用委員会に対して、土地収用法に基づく裁決申請及び明渡裁決の申し立てを行いました。その後、兵庫県収用委員会において、3回にわたる審理が行われました。本年4月24日に施行者側の申請どおりの内容で裁決が行われました。  この裁決に基づき、施行者は5月24日にこの土地の権利取得を終えるとともに、6月25日までに土地の明け渡しを受けることとなっております。  しかし、この期限を過ぎましても明け渡しに応じていただけない場合は、県知事に対して行政代執行の手続を行うこととなります。この場合、明け渡しまでにさらに3カ月程度の期間を要することとなりますが、14年春の1次オープン及び15年春の全体オープンという事業スケジュールに遅れは出ないものと考えております。  次に、商業残留者の動向についてでありますが、再開発ビル入居予定の商業者には、管理処分計画に基づき、床の譲り受け申し出をされた地権者と、借家人で特定分譲及び特定賃貸により残留される方があります。  まず、地権者10名につきましては、従前資産の契約時に再開発ビルの床の給付を受けておられますので、改めて意思確認は行われません。特に、特定分譲予定者及び特定賃貸予定者につきましては、平成14年春に再開発ビルの1次オープンという時期設定の中で、各自の店舗の内装設備工事に要する期間を考慮し、本年5月末までに床取得または賃借りの申し出手続を行っていただくようお願いをしてまいりました。5月末時点での申し出状況は、特定分譲予定者15名のうち13名、特定賃貸予定者6名のうち4名が申し出をされております。現時点で申し出を行われていない商業権利者の方に対しましては、早期に意思表示をしていただくよう、都市基盤整備公団から積極的に説明に努めているところであります。  また、第2街区のオープンが1年おくれる関係で、再仮設店舗に入店される方につきましては、来年に申し出を行っていただくこととなりました。  次に、JRA地下連絡通路の開通についてでありますが、第1街区の再開発ビルは14年春オープンのため、現在駅前に設置している阪急電車の臨時券売機等を撤去し、外構工事の施工やインフラの整備及び駅前広場の一部整備を行い、建物及びその周辺における安全面、防災面での支障がないよう整備することが必要であります。  さらに、第2街区の施設建築物の完成が1年後であることから、再仮設店舗の建設が必要であり、この建設場所の確保を行う必要もあり、本年12月初めからJRA地下連絡通路の供用開始を行うことが必要と考えております。  なお、JRA地下連絡通路開通時期につきましては、仮設店主会や阪急仁川駅を利用されている周辺地域の自治会及び関連諸団体により構成されている地区対策協議会の皆様に説明を行い、理解を得ております。  次に、市役所内保育室設置についてでありますが、近年自動車、食品、サービス業などの民間業種で女性の就労環境の向上を図るため、事業所内に託児所を設けるケースが見受けられます。本市におきましても、市立病院で医療職の雇用の安定を図るため、平成10年10月、増改築工事に合わせまして、院内保育所を設置いたしました。その後、利用に関する職員の意向を調査するため、昨年1月と本年1月の2回にわたってアンケートを実施いたしました。その結果、本年度中に7人程度の入所予定者が見込まれるため、本年4月1日の開所に至ったものであります。現在、入所は1人でありますが、7月からはさらに3人が入所する予定であります。これを市役所全体に広げて設置することにつきましては、職員のニーズを把握する必要もありますが、施設の必要性、設置や運営に係る費用等を勘案しますと、現在のところ、保育所待機児童対策として設置することは困難であると考えております。なお、市民が利用する託児施設については、今後の研究課題といたしたいと考えております。  次に、外郭団体への行政指導等についてでありますが、宝塚市シルバー人材センター職員の不祥事の概要につきましては、元シルバー人材センター事務局渉外第一係長が平成7年度以降の配分金及び平成10、11年度の独自事業教室の一部徴収金について使途不明のまま、平成12年4月12日から失踪し、シルバー人材センターに損害を与えていたことが判明したというものであります。使途不明の配分金につきましては、実際の就業実績のない会員に対して、あたかも就業実績があるかのようにして、配分金を出金し、着服していたというものであり、独自事業教室の徴収金につきましても、受講者から納められた受講料の一部を着服していたというものであります。これの解決につきましては、昨年4月下旬になって、当該元係長の家族から、全額を弁償させてほしいとの申し出があり、これを受けて、双方の弁護士が交渉し、昨年7月19日に示談が成立したものであります。  示談内容につきましては、当該元係長の家族が損害金1,499万8,851円を弁済するというもので、昨年7月21日付で弁済済みとなっております。シルバー人材センターとしては、家族の申し出を受けて、刑事責任を問うよりも、損害金の回収を優先させることとして決定されたものであります。市といたしましては、この示談につきまして、シルバー人材センター理事会において慎重に協議され、家族の申し出に配慮されたこと、また刑事責任を問うよりも、損害金の回収を優先させるという判断に基づき決定されたことは妥当なものと考えております。  市は、発覚直後に事案の概要の報告を受け、シルバー人材センターに対し、詳細に調査し、厳正な対応をすること、また再発防止に万全を期すことを指示いたしました。これに基づき、シルバー人材センターでは、前に述べました損害の補てん措置を行うとともに、当該職員を昨年5月31日に懲戒解雇し、理事長の報酬の10分の1、6カ月減額を初めとする管理監督者の処分を同年11月15日に行われております。  また、本年5月19日の平成13年度通常総会において会員に報告し、兵庫県、宝塚市、全国シルバー人材センター連合、兵庫県シルバー人材センター協会にも報告が行われております。  再発防止のための事務改善策につきましては、事務局職員会議を開き、全員に事務処理が甘かったことの意識づけを行い、就労の日報、配分金計算の確認、検査の対象を抽出方式から全件に変更し、必ず二重チェックとなる方式に改めるとともに、公認会計士の意見も参考としながら、業務改善の検討委員会を設置し、ソフトの変更を含めた業務全体についての検討評価を行い、業務改善方針を作成されました。  また、職員研修についても、充実することとされております。  市は、平成12年12月21日にこの事案についての実地調査を行い、以上述べました事項について報告を受け、今後は常に緊張感を保ち、事務執行に当たり、市民の信頼回復に努めるよう指導いたしました。  なお、今回の使途不明金はシルバー人材センターの事務費として、内部留保となるべき資金と、独自事業教室徴収金の一部に限られており、国や市からの補助金や委託事業の契約額及び会員に対する配分金への影響は生じておりません。今回の事案を教訓といたしまして、今後より一層外郭団体の経理等の事務改善につきまして、公認会計士等の経理の専門家の導入等を含め、強く指導していくとともに、運営全般につきましても万全の監督を行ってまいる所存であります。  次に、競馬場高丸線整備についてでありますが、本路線は武庫川右岸地域における南北幹線である宝塚仁川線と山手幹線を東西に結ぶ補助幹線であり、阪急今津線で分断された山麓住宅地と中心市街地を連絡し、地域の利便性の向上を図るものであり、また緊急時の防災活動が円滑に行えるようにするため、早期に整備する必要があると考えております。  本路線の整備時期につきましては、都市計画道路整備プログラムで前期に着手することとしておりますが、平成8年度に着手した都市計画変更の手続が地域住民の皆様の御理解が得られないまま現在に至っていることもあり、地権者並びに地域住民の皆様に御迷惑をおかけしている状況にあることは十分認識いたしております。市といたしましては、まず変更手続を早期に終えることを最重要課題として、本年度末を目途に、地域住民の皆様との合意形成を図ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○川口悟 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  交通安全教育の充実についてでありますが、学校園における交通安全を含む安全教育は、幼児、児童・生徒の安全確保と事故防止を図るため、平素より教育課程の全領域で積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、学期ごとに行われる地区児童会での登下校指導や危険箇所、集合場所に実際に教師が出向いての安全指導、さらにはビデオ等の視聴覚教材を活用したさまざまな指導、学習等を通じて、幼児、児童・生徒みずからが安全を考え、行動できる力をはぐくむ取り組みを進めております。  また、自転車やキックボード、ローラースケートなどを使用する場合、時には自分自身が加害者となる場合もあることを自覚させ、使用に関しての心構え等も含めた交通安全教育にも十分配慮を行っております。市教育委員会といたしましては、今後とも各学校園での交通安全教育がより一層充実したものとなるよう、地域、保護者、関係機関の協力を得ながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  それでは、2回目の質問を行いたいと思います。  まず、ミニバス運行についてですが、先ほどの答弁にありましたように、平成11年度に市内全域を対象として、アンケートを実施されました。私も見せていただき、非常に分厚いアンケートでありました。そのまとめとして、平成12年3月に宝塚市バス運行システム提言という、こういう提言がまとまってるんですね。これも見させていただきました。その結果、アンケート結果等にさまざまな記載がございまして、その中に現在の課題というのが実は明確に述べられております。  その一部、仁川地域の部分をちょっとご紹介をいたしますと、市民アンケートで仁川駅までの路線整備の希望者が多かった仁川高丸、仁川団地の2つの地域を仁川山手地区として想定する。路線の必要性という項目では、路線希望者の比率が79.4%と非常に高く、高齢化率が23.9%と高く、高齢化が進み、既存のバス路線が存在しない状況から、特に福祉の観点からバス路線整備の必要性は高いとしております。  次に、バス路線のルート案としては、A、Bと書かれておりまして、ルート案Aは仁川高丸地域から仁川小学校を経由するルート、ルート案Bは仁川沿いの川沿いに駅に向かうルートの2つのルートが想定をされております。そのルート案の中で、仁川小学校を経由するルートが実は現在実現に向けて検討されているルートであります。そのルート案A、仁川小学校を経由するルートについての課題として、その当時のアンケート結果にもこのように述べております。①地域全体の道路の幅員が狭い。②このルートは路線長が長く、所要時間が長い、したがって高丸1丁目など、駅に近い住民にとっては、時間距離によって、徒歩での可能性がある。③仁川高台、月見ガ丘地区等、駅から徒歩圏の地域住民にはバス運行によるメリットが少なく、しかも道路幅員が狭いこと等を含め、地域全体の問題として路線沿線住民との合意形成が必要。④人口規模は仁川高丸と仁川団地を合わせて3,300人程度であり、路線維持に十分な需要が確保できない可能性も出てくる。以上、現在の課題を明確に当時のアンケートのときの結果でも結論づけております。  そこで、去る5月、仁川の11自治会におけるバス運行の説明会の結果を受けて、これを実施しましたけれども、何点か質問をしたいと思います。  1点目は、人口規模3,300人でも需要の確保ができないとの採算面の課題について。今市が考えているルート案では、仁川団地も含め、利用したいと考える自治会が少なく、結果として一番山の手である高丸自治会のみの利用となる可能性か高いけれども、高丸自治会1,600人の人口規模で路線維持が可能なのかどうか。  2点目は、赤字路線でバス事業者が撤退とならないよう、市として赤字補てんの助成は考えているのかとの住民からの質問に対して、助成をすると答弁しているが、改めて答弁を求めておきます。  3点目、バス運行の時間帯を午前8時から午後6時の10時間を考えているという説明がありました。この時間帯では通勤・通学者は利用できません。採算面から考えて、朝夕もう少し時間延長するべきだと考えますが、どう思われますか。  4点目、3月の予算特別委員会では、バスのパンフレットを見せていただきましたが、当初予定のこのバスが実はリコール対象となったというふうに聞いております。今新しい外国製のバスを含めて検討していると聞いておりますが、どうなんですか、答弁を求めておきます。  5点目、地元住民の利用促進として、回数券等の購入の協力を求めると言っておりますが、その具体案について、それぞれ5点申し上げましたが、明確なる答弁を求めておきます。  次に、(仮称)交通安全条例について。先ほどの答弁では、必要性を感じてないというような、結論としてはですね、そういう答弁のように思われました。非常に残念であります。  改めて質問をしたいと思います。交通安全教育推進協議会をこの平成12年、13年度の2カ年、パイロット事業として全国で100カ所、兵庫県では赤穂市と宝塚の2カ所のみが実施しているというわけですが、本年で終了した後、平成14年度以降、交通安全教育推進協議会を解散するのか、私はこの2年間の成果を踏まえ、発展解消して、交通安全対策会議に昇格させるべきであると考えます。その中で、提案をした条例についてもぜひ検討してもらいたいと思いますが、再度答弁を求めます。  私が提案をしている(仮称)交通安全条例とはどのようなものかと申しますと、近年、全国の自治体でこの種の条例が続々と制定をされております。平成10年12月に青森市、平成11年3月十和田市、平成11年6月前橋市、更埴市などが交通安全条例を。大分県津久見市は交通安全まちづくり条例をそれぞれ制定をいたしております。これだけではないと思いますけれども、インターネットで調べただけですぐこれらの市がわかりました。  それらの条例は、交通安全に関する基本的理念と施策の基本を定めるものであり、市の責務、市民の責務、車両事業者の責務、交通安全教育の推進、交通安全対策会議、広報の実施等を述べたものが大半であります。ぜひこの件、再度検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。  次に、先ほど答弁のありました交通安全計画について質問をいたします。これですね。5カ年の計画、平成8年度から平成12年度のこれ第6次宝塚市交通安全計画ですね。これ私知りませんでした。こういうのがあるというのが。何人か聞きましたけど、ほとんど知られてません。存在自体ほとんど知られてない計画なんです。一人一人部長に聞いてもしょうがないですから、聞きませんが、ほとんど知られていない計画があったということであります。実は、これ平成13年度からの改めて5カ年が今年ですね、第7次交通安全計画をつくらなくちゃいけないんですね。ところが、第7次の計画は、まだ作成をされておりません。この交通安全計画というのは、実は国家公安委員会といいますか、国、県の強力な指導が実はありまして、交通安全対策基本法に基づいて、つくりなさいということで言われているわけです。しかし、これはつくらなくてはいけない義務はありません。西宮市は現実に持っておりません。聞くところによりますと、これもう既に第6次、6回にわたってつくってきたんですが、どのようにしてつくられてきたか。兵庫県が作成したひな形に沿って、一部手直しをして作成をしているというのが実情であります。今まで6回ともそうだというふうにお聞きしました。要は、まだ第7次は県からひな形が来てませんと、こう言ってました。だからつくれませんと、こういうことですね。要は、県から来たひな形に一部宝塚版として付置条例等の文言の調整をして、担当部署が1カ月余りで作成して県に提出しているというのがこの宝塚市交通安全計画なんですね。したがいまして、ほとんどの市民も、市役所職員も知りません。実は、これが宝塚市の交通安全課が唯一よりどころにしている計画なんです。私はこの話を聞きまして、非常におかしいなと思いました。こういう計画があること自体知らない。市民も知らない。結果の報告も一度もされていない。公表もしていないというのが宝塚市交通安全計画であります。これがあるから、条例は要らないと答弁してるんですね。これ中見ますと、非常に県もつくり、国もつくったものですから、よいことがいっぱい書いてあります。中身は非常に充実をしております。しかしながら、関係部署が知らないであろうと思うこともいっぱい書いてあります。非常に多岐にわたった全庁的な計画がこの計画に載せられております。  そこで、内容的には非常にいいもんなんですが、位置づけが非常に僕はまずい、知られていないということで、そこでこの交通安全計画の5カ年の結果報告、なぜしないのか、またこの計画そのものの公表をすべきではないか。さらに、市民への周知徹底することは考えていないのか。また、本年第7次計画の作成については、従来どおりの方法でするのか、策定委員会等を設けて広く委員を入れて作成する考えはないのか。明確なる答弁を求めておきます。  交通安全教育については、市長部局、教育長からも御答弁をいただきましたけれども、一部やはり実施されていないところがあるというのが事実でありますので、充実に向けて今後も努力をしていただきたいということを要望しておきます。  次に、仁川駅前再開発についてでありますが、いろいろ御答弁をいただきましたが、今回は要望だけにしておきます。  いよいよ来年春に第1街区のみの一部オープンをいたします。そして、平成15年春にグラウンドオープンというスケジュールで事業が進むということです。この6月5日締め切りで、実はまちのネーミングの募集もありました。応募約1,000件程度の応募があったというふうに聞いておりまして、このまちの名前も7月には決定をするというふうに聞いております。  また、第1街区には公益施設の設置も決まっておりますけれども、その詳細についてはまだまだ発表もされておりません。また、仁川駅舎のバリアフリー、また東西連絡通路等々、今後も解決しなければいけない課題も多くあります。ですので、どれ一つおくれることなく、事業完成に向けて努力されることを要望をしておきます。  次に、市役所内保育室の設置についてでありますが、市立病院の病院内の保育室を先日見てまいりました。ゼロ歳児の子供さんがお一人入所をされておりました。7月及び10月の予定者も含めると7名程度というふうにお聞きをしました。その敷地のスペースでは約20名から25名がぎりぎり保育可能だというふうに言われておりました。これは病院勤務の女性職員の定着率を高める目的で設置をされたと、非常によいことであると思います。市役所内保育室の提案については、すぐ実現はできないと考えておりますが、答弁にもありますように、ニーズの把握を実施していただきたいと思います。  そこで、市民が利用できる来庁者用の託児施設について、研究課題と述べられておりましたが、本当に研究してもらえますか。俗に言う研究課題というのはやらないということのようですが、先進地をよく調べていただきたい。市役所以外で、実は市役所の保育室がないかどうか調べたんですが、今のところ、インターネット上では見つかりませんでした。やるとしたら、宝塚が最初かなと思っておりますが、コンサートホールとか、公民館とか、そういうところで実施しているところは非常に多くあります。また、宝塚市女性センターでも実施をしていただいてるわけですね。そういうようなことを考えますと、非常にニーズは高いというふうに思いますが、この役所内における託児施設について、僕は設置できるんではないかと思いますが、再度答弁を求めておきます。  次に、待機児童対策を考えるときにもう一点質問をいたします。  現在、無認可保育所助成金交付要項がありますが、その適用期間は平成14年3月31日までを期限としております。つまり、本年度末であります。本年度末になると、無認可保育所への助成金は打ち切られるという予定でございますが、まだまだ続く待機児童の状況を考えるとき、これらの無認可保育所の協力が無視できないのではありませんか。本当に来年3月末でこの要項のとおり打ち切るのですか、答弁を求めておきます。  次に、シルバー人材センターの件でありますが、改めて3点質問をいたします。  実は私の地元の自治会で、敷地内の清掃業務を長年シルバー人材センターに委託をしております。昨年5月に自治会長になった際に、契約書をチェックした折、契約が6年も前のもので、現在の従事者とは違い、業務時間も、また単価も違う契約しか残っておりませんでした。早速センターに行って確認をしたところ、継続の中での変更点なので、あえて契約書は作成していないという話でありました。それはまずいということで、指摘をして、新たな契約書を昨年結んだ経緯があります。毎月毎月の請求等の事務には問題はなかったと思いますが、基本となる契約手続がずさんであることを指摘せざるを得ません。シルバー人材センターの外部委託というのが相当数の金額があります。そういう意味では民間との契約が多数あると考えられますので、この点については、今回どのように事務改善、行政指導をしているのか、契約の観点ですね、答弁を求めておきます。  2点目は、運営補助金だけでなく、委託業務についても影響なしと先ほど答弁されました。委託業務については、庁内の多くの部署から直接シルバー人材センターに依頼をされているわけで、この事件発覚後、すべてを調べたかどうか疑問であります。例えば、委託内容として、駐輪場の管理に10名をつけてするように、そういう仕様書が出ていたとしたのに、実際には9名しか従事していなかったと、こういう場合など、本当に影響がなかったのかどうか、答弁を求めます。  3点目は、昨年の4月以降、シルバー人材センターの理事である釜本部長及び勤労対策課、そして助役等、数名が知っていたこの件について、今回の新聞報道及び質問が出されるまで隠していたのはなぜか。このたびの報道がなければ、このままずっと黙っていようと考えているのではありませんか。議会への報告もなく、監査事務局も知らない、報告がなかったと聞いております。この点、明確なる答弁を求めておきます。  最後に、競馬場高丸線について。先ほど何かはっきりしない答弁をいただきましたので、再度質問をいたします。  ①都市計画変更手続が最重要課題であると言われておりますが、今回予定しているその内容について、確認の意味で答弁を求めます。  ②平成10年から14年の道路整備プログラムの前期着工を目指し、実施計画にも平成13年度事業認可の上、平成14年から用地買収を含めた計画になっておりましたが、実現可能ですか。はっきり言って無理であります。この一、二年間のこの事業に対しての動きは納得できないものであります。事業計画の見直しをするのですか。また、この路線の必要性から、今後どのような見直しスケジュールで進むと考えているのか、答弁を求めて、2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  江原議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、仁川地域のバス運行についての7点にわたる御指摘でございますが、まず1点目の仁川高丸地域人口約1,600人余りの地域でバス路線の維持ができるのかという御指摘でございますが、山手地域へのバス路線導入につきましては、交通体系の整備として、交通空白地域の解消と、高齢者等の交通弱者の外出手段の確保を目的としておりまして、福祉的な要素も含んでおるところでございます。路線維持を図るためには、地域の道路事情等から、沿線の住民の協力と人口が限られていることから、地域住民の安定的な利用が重要なポイントとなると思っております。  また、事業者の多様なバスサービスの提供と営業努力を要請いたしますとともに、市といたしましても採算がとれるように、種々努力をしてまいる所存でございます。  次に、利用者が確保できないから、赤字になる場合、市が助成するのかと、一部地元説明会では、そのようなニュアンスの説明もされたように聞くがという御指摘でございますが、このたびのバス路線導入につきましては、安定的利用の確保が維持存続するための大きな要素でございます。地域住民の協力がありますならば、赤字を未然に防ぐことが可能でございます。そのためには、地域住民には回数券等の事前購入への協力、またバス事業者にありましては新しいサービスの研究を要請し、地域住民の利用をふやす方策や、車両を利用した地域住民の情報の発信場所等々、広告宣伝なども多様な運営が必要であろうと考えております。市といたしましては、バス事業者の自主運営を基本と考え、採算が取れるよう努力してまいります。
     なお、当然将来展望に立ちましたシミュレーション、また経営努力しても、どうしても赤字が出るような状況になれば、その時点で税の投入についてもいろいろと検討をしなければならない時期が来るのではないかなということも想定はされますが、現在のところは何とか企業努力という形で対応を事業所の方にもお願いをしてまいる所存でございます。  次に、バス運行の時間について、どのように考えておるのかということでございますがアンケートの結果によりますと、午前10時台と午後5時以降の希望が多くなってきております。基本的には高齢者等、交通弱者の外出手段の確保を目的といたしておりまして、昼間の運行となる予定をいたしておりますが、また一方では、朝の交通時間帯に運行いたしますと乗車定員が少ないので積み残しのおそれが考えられます等々、地域住民の利便性の向上のためにも、早朝及び午後6時以降の時間帯も検討をしていかなければならないものと考えております。  それと、先ほどお答えしましたバスの採算性等を踏まえた場合には、やはり通勤・通学者の利用も念頭においたバス運行を検討をしていかなければならないのではないかと考えておるところでございます。  次に、3月の予算特別委員会でバスのパンフレット等を見せていただいたが、その車両がリコールになったように聞くがどのように考えておるのかという御指摘でございますが、バス車両の選定につきましては、当初予算に計上いたしました車両のうち、当初計画しておりました売布地域で運行予定の2台が御指摘のとおりリコールをされ、再検討が必要となっております。一方では環境対策とか、車いすの乗降について、車体を道路面まで下げることによりまして、後部から乗降できる、また生活道路に対応可能な車種が開発をされております。それらのことから、通行に際しまして予備車両が必要となりますが、仁川、売布両地域に効率面からも兼用できるような車種により、導入車両を減らすことも含めまして検討をいたしております。  現在、そのような状況でございまして、車種についてはいろいろと検討をいたしておる状況でございます。  次に、地域の皆様方に回数券等の協力依頼の話が出ておるが、これについてどのように考えておるのかという御指摘でございますが、先ほどから御答弁させていただいてますように、バス路線の維持存続には、利用者の安定的な確保が必要でございます。そのためには、例えば回数券を利用者に購入していただくとか、バス停の美化に協力していただくとか、いわゆるバスの中を利用した地域の情報発信場所にしていただくとか、ノーマイカーデーの取り組み等、地域のバスとしての住民の意識を高めていただく等々、今後地域の皆様方に要請をしていかなければならないものと考えております。  次に、交通安全教育推進協議会が2カ年の交通安全教育パイロット事業を実施する組織であるが、この2カ年の事業終了後、交通安全教育推進協議会を解散するのかという御指摘でございます。また、2カ年の交通安全教育パイロット事業の効果を見て、交通安全教育推進協議会の組織を充実発展させる中で青森市とか、前橋市のような交通安全条例を制定することはできないのかという御指摘でございますが、本市といたしましては、交通安全教育パイロット事業推進する交通安全教育推進協議会を昨年8月に組織をいたしまして、安倉地域をパイロット地区に指定をいたしまして、功労者への交通安全教育事業を中心に実施をいたしておるところでございます。  2年後には、当該交通安全教育推進協議会を充実し、交通安全教育事業を市内全域に徐々に拡大して推進する必要があると考えております。本市の交通安全対策につきましては、議員御指摘のように交通安全対策基本法に基づきまして、交通安全計画を作成をいたし、その計画に沿って各種の交通安全対策事業を実施をいたし、また交通安全啓発活動等についても宝塚警察署や交通安全協会等々関係団体の協力を得て実施をいたしておるところでございます。そういうことで、今後とも交通安全教育推進協機会の組織の充実を図ることによりまして、交通安全施策を進めていきたいと考えております。したがいまして、議員御提案の(仮称)交通安全条例の制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  次に、現在の第6次交通安全計画について議会を初め庁内、市民等に周知徹底をされておらないという御指摘でございますが、また今年度から第7次交通安全計画を作成する時期に来ておるが、庁内関係機関だけではなく、知識経験者とか、市民等を入れて作成する計画はないのかという御指摘でございます。また、今後その計画内容等を公表していくべきであるがという御指摘でございますが、まず、交通安全計画の周知につきましては、宝塚市交通安全計画作成時に、それぞれ関係部課へ意見照会を行いまして、その合意形成のもとに作成をいたしておるところでございますが、議会を初め、市民の方々にもまだまだ不十分な点があること深く反省をし、今後は情報を提供していかなければならないものと考えております。  また、今年度第7次宝塚市交通安全計画を作成する時期に来ておりますが、7月末が策定の最終時期に来ておりますので、この7次の宝塚市交通安全計画の作成につきましても、先ほど議員の御指摘のとおり、時間的な関係上、今回の計画につきまして、学識経験者とか、市民等の参画をしていただいて作成することにつきましては、スケジュール的に大変困難な状況でございます。  この第7次の宝塚市交通安全計画は13年度から17年度までの計画になるわけでございますが、この作成しました内容につきましては、市広報等により、公表いたしまして、今後は積極的に,PRに努めてまいる所存でございます。  次に、競馬場高丸線の整備についての御指摘でございますが、都市計画の変更内容について、どのように考えておるのかということでございますが、本路線は昭和32年に起点は鹿塩2丁目の宝塚仁川線から終点は山手幹線までの延長約900メートルを幅員8メートルで都市計画決定をいたし、その後仁川団地の造成に伴いまして、昭和34年に終点の位置及び線形の一部が変更され、現在に至っておる状況でございます。今回の計画変更の内容につきましては、幅員の変更と道路線形の変更及び名称の変更でございます。  まず、幅員につきましては、緊急車両の通行可能な車道幅とすること、自転車、歩行者や車いすが通行できる歩道を確保するため、道路構造令に基づき、道路規格に見合った幅員、停車帯を有する8メートルの車道と、3.5メーターの両側歩道で幅員を15メーターに変更するものでございます。  また、道路線形につきましては、安全かつ円滑な通行が可能となりますような道路線形といたしております。  平成8年度にこの計画変更案を持って仁川団地外自治会への説明会を行いましたが、仁川団地住民より、団地の分断によります地域コミュニティの問題とか、環境問題について要望が出されてまいりました。その後も話し合いを続けておりますが、十分御理解を得られない状況でございます。  これを受けまして、市といたしまては、今年度競馬場高丸線と山手幹線の一部を含む仁川団地内の道路計画について、都市基盤整備公団 の建てかえ計画との整合を図りながら、計画 の見直しを行い、住民との合意形成を図ってまいる所存でございます。  次に、本路線は都市計画道路整備プログラムの前期、平成14年度までに事業を着手する可能性につきましては、今年度地元住民との話し合いを精力的に進めてまいる所存でございますが、現時点では合意形成に要する期間が不確定要素でございます。ということで、前期内に事業着手することについては相当困難な状況にあるのではないかと考えております。したがいまして、実施計画及び都市計画整備プログラムにおきます着手時期につきましては、見直しを視野に入れて進めていかざるを得ないものと考えております。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  江原議員のシルバー人材センターに関する御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の契約書がないなど、事務処理がずさんであるとの御指摘でございます。シルバー人材センターの契約手続等の事務処理につきましては、今まで全国シルバー人材センター連合の作成いたしました事務処理要領に基づきまして事務処理を行ってまいりましたが、各担当者が受注した案件を個人で管理しているなど、多くの問題点がありましたので、再発防止のために、センター内に業務改善委員会を設置いたしまして、事務の現状と問題点等を把握するとともに、必ず受注票を作成し、口頭契約をなくし、契約書あるいは請書を必ず文書で作成するように指導いたしました。  また、就労の日報を配分金計算の確認検査につきましても、対象を全件行うように変更いたしまして、必ずダブルチェックとなるよう、方式を改めるとともに、公認会計士の意見を参考といたしながら、業務全体についての業務改善方針を作成するよう指導いたしました。  次に、2点目の市からの発注事業に本当に影響はなかったのかとのお尋ねでございます。今回の事案は、実際には収入実績がないにもかかわらず、あたかも就労したかのようにいたしまして、配分金を出金し着服していたというものでございまして、それから独自事業といたしまして開催した絵画教室、書道教室の授業料として徴収した一部を着服していたというものでございます。  今回の事案によります影響について調査をいたしました結果、就労していたとされた事業、それから就労したかのようにしていた日数と金額を申し上げますと、平成7年度の地震倒壊家屋等仮置き場内整理整とん業務及び地震に起因するごみ収集及び運搬業務の契約金額61万4,168円のうち、実1人、1カ月分の金額15万2,000円、平成7年度、8年度の武庫川河川敷緑地維持管理業務の契約金額3,825万7,290円のうち、実2人、29カ月分の金額412万8,000円、それから平成8年度から平成11年度までの山本北自転車駐車場ほか管理業務の契約金総額1億517万700円のうち、実4人、63カ月分の金額736万2,825円となっております。  いずれの事業の契約とも発注事業費に影響はなく、配分金支払いの段階において水増し請求され着服されたものでありまして、影響は、本来シルバー人材センターの事務費として内部留保となるべき資金について生じたものでございます。なお、平成10年度、11年度の独自事業として開催した絵画教室、それから書道教室の授業料として徴収いたしました一部94万4,060円についても着服したわけですが、これは市の発注事業に関連いたしておりません。いずれにしても、今回の事案による影響は、市の発注事業には及んでおりませんし、実際に就労した会員への配分金あるいは国、市の補助金についても一切影響は生じておりません。  次に、3点目の御指摘でございます。新聞に出るまで市議会等に報告すべきであり、秘密にすべきではなかったという御指摘でございます。この事案は、シルバー人材センターとしても本年5月19日の通常総会で報告されるまで公にはされておりませんでした。これは、家族からの申し出にも配慮いたしまして、また刑事責任を問うよりも、損害金の全額回収を第一に考えていきたいということから、総会までの報告まで、理事会の中で対応されていたものでございます。  市といたしましては、事案発生直後から報告は受けておりましたが、シルバー人材センターの本件解決方針を踏まえまして、また初期の調査の中で、市や国の補助金の額の変更あるいは補助金の返還問題には及ばないとの確認ができましたので、損害金回収を優先するというシルバー人材センターの方針を認めまして公表をしなかったものでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  私の方から、庁舎内におきます託児室の検討につきましてお答えさせていただきます。  女性センターなり、公民館で現在女性の社会参加の促進という観点から一時保育を実施いたしております。今回提案いただいております来庁者への託児室の設置ということにつきましては、やはり管理運営上、大変大きな問題を含んでおります。ただ、一方で、審議会等への女性委員の登用ということが大きな課題となってございます。こういう審議会等への参加促進という観点から、その場におきます一時保育の必要性ということは今後出てこようかと思います。そのあたりにつきましては、いずれにいたしましても場所の問題あるいは管理運営方法等、大変内容を慎重に調査する項目がたくさんあろうかと思いますので、このあたりもう少し時間をいただきたい、このように思っております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、無認可保育所の助成につきまして御答弁申し上げます。  無認可保育所助成要項に基づきます現行の助成制度につきましては、平成4年度の育児休業法の施行に伴いまして、乳幼児の保育需要の増大に対して、認可保育所に入所できない児童の救済を目的に認可保育所の受け皿整理が整う当分の間の補完的かつ暫定的な措置として、平成4年10月に制定したものでございます。  要項では、実施期限が平成14年3月31日までと定めております。しかしながら、本年4月の時点での待機児童が多いといったところから、継続が必要な情勢となっておりますので、今後要項の見直し等、継続のあり方も含めまして、庁内的に協議を進めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ○川口悟 議長  16番江原議員。 ◆16番(江原和明議員) (登壇)  それでは、3回目になりましたけれども、何点かの要望と質問をしたいと思います。  まず、ミニバス運行につきましては、いろいろありましたけれども、要は仁川地域においてはルートについての不満が多いというのが一番尽きるわけでございますので、今回の提示されたルートでは非常に不満だということでございますので、今後ルートの拡張をぜひともこれは検討いただきたい。要望しておきます。  もう一点、長年これも以前から要望している、質問している点でありますが、仁川線、宝塚池田線を通って、武庫川新橋を通って、安倉、中山方面への路線バスの件、いつも協議をする前向きな答弁をしとるんですが、聞いたところによると1回もまだバス事業者と協議してないと、そういう実態ですよね。1回も、やりますやります言うて、1回もやってないというのが実態ですから、これはしっかりと取り組んでいただきたい。これ要望しておきます。  交通安全条例については、計画についての不備も申し上げましたが、前向きに取り組んでいただきたい。条例についても。せっかく市民協働のまちづくりってね、市長言ったんですが、庁内だけでつくっとるという計画があるわけですので、今後しっかり考え直して取り組んでいただきたい、これも要望しておきます。  シルバー人材センターについて質問をいたします。  いろいろ当局から答弁いただきましたが、こういう外部団体、外郭団体への監査の現状について、監査委員さんからちょっと御意見をいただきたいと思います。そういう現状と、あと今回の事件を教訓に、こういう経理等、事務改善のあり方についてどういうふうな監査委員としてのご見解をお持ちなのか、ぜひとも答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、競馬場高丸線の整備については、一部答弁が抜けた部分もありましたけれども、1年おくれや2年おくれになりますが、しっかり取り組んでいただきたい。これは、火災発生したときにですね、大きな消防車が踏切1カ所しかありませんから、本来5分以内で到着する仁川小学校の脇でも10分かかってると。こういうような火災が3件も発生しているわけですね。非常にそういう意味では防災面で地域全体で、何とか道路がなくては、やっぱり防災面非常に不安だというのが仁川地域住民の皆さんの切なる願いなんです。そういうとこにまたあえてミニバスもまた通っていくわけですね。仁川小学校の建てかえで大型ダンプもどんどん通っていると、こういうこともありますので、この地域幹線ではありますけれども、この競馬場高丸線について、何しろ積極的に地元にも入って協議を進めていただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。 ○川口悟 議長  藤本代表監査委員。 ◎藤本勝也 代表監査委員  (登壇)  江原議員の監査に関する御質問にお答えをいたします。  いわゆる外郭団体と申しますか、そういった団体に対する監査委員の監査はどうなっているかということでございますが、地方自治法上、御承知のように、市が4分の1以上出資している法人、それから一定の補助金等を交付している団体、いわゆる財政援助団体につきましては監査委員も監査することができると、こういう規定になってございます。それで、本市ではその対象となります4分の1以上出資している法人が現在12団体ございます。それから、本市で一応監査対象といたしております年間500万円以上財政援助している団体が約50団体ございます。それで、我々監査委員の方は年間の監査計画を定めまして、出資団体につきましては1年間におおむね3ないし4団体、それから財政援助団体については、おおむね5団体程度を監査しておるというのが実態でございます。  それで、その監査の行います観点と申しますか、まず出資をしております市の所管部の方に対しましては、補助要項等に基づいて適正に処理をされているか、あるいは補助目的等が妥当であるかどうか、あるいは、補助した後の実績報告等を十分徴して後の調査あるいは指導監督をされているかと、こういったことを中心にしております。それから、団体に対しましては、市から交付されました補助金が当然適正に使われているかどうか、ほかへ流用されていないかどうか、こういった点を主に監査をしておるというのが実態でございます。  それで、今回の事件をどういうふうに思うかということでございますが、いろいろ問題点もあろうかと思いますが、やはり日常のこういう出納事務がもう本当に特定の個人にすべて任されてしまって、それをだれもチェックしない、そういったシステムはやはり問題じゃないかなと。やはり、先ほども答弁ございましたように、ダブルのチェックをかけるとか、そういったことを体制的にそういうことをしないと、なかなか防ぎようがないんじゃないかなと。外務省の方の、いわゆる外交機密費の問題にしましても、あるいは高知県のある村でありました収入役の公金の横領事件にしましても、すべて1人でやってしまっておるというとこがやはり問題じゃないかなと思うわけでございまして、我々も今後団体の監査する場合には、そういうチェックの体制が整っておるかどうかということにも十分留意をして監査をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午後 3時38分──   ──再 開 午後 3時57分── ○川口悟 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  17番芝議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 児童福祉施策に関すること (1) 子育て支援体制について (2) 児童虐待への対応について 2 宝塚市の活性化施策に関すること (1) FC(フィルムコミッション)、CG(コンピューターグラフィック)の取り上げ方について      (芝 拓哉 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  約1年ぶりの一般質問なので、少し緊張してますが、通告に従って幾つかの質問をしていきたいと思います。  まず、1番目、児童福祉に関すること。これは朝の野尻議員の御質問にも一部重複するんですけれども、通告しておりますので質問していきたいと思います。  まず、児童福祉に関することの1つ目ですけれども、新聞報道等でも皆さんよく御承知だと思いますが、虐待に代表される児童問題、言いかえれば子育てに関する問題が大きくなる一方です。宝塚市においてはどのような考え方、方向性を持って子育て支援体制を整備してきたのかということ、まず1点目です。  2点目ですけれども、問題のある事例、虐待に代表されるその児童問題の事例に対して、西宮児童相談所、県の方では西宮子供センターという呼び方しているようですけれども、その西宮児相の業務の進め方の詳細はどのようになっているのか、本来は県の施設ですので、県に聞くべきことですけれども、市との関係も深いですので、少しお伺いしたいと思います。  特に、土曜日、日曜日、祭日や、また平日でも夜間の緊急一時保護の必要なケースに対する対応はどのようになっているのかということを質問したいと思います。  私の知る限りですけれども、平成4年から西宮児相でそれまで行っていた緊急一時保護を中止というか、休止して、明石の中央児相に集約しているということです。これは、児童問題のケースが増加していることに逆行しているのではないか。また、市の方でも対応を迫られて困ることがあるのではないかと思います。  児童問題を抱えたケースに対応する、行政側の最前線は児相なわけですけれども、福祉施設側の最前線は児童養護施設であると思います。私は西宮で児童養護施設を経営している社会福祉法人の役員をしてるんですけれども、これちょっと趣旨からずれますけれども、報告というか、少し発言しておきたいと思いますが、今私西宮の児童養護施設を経営している社会福祉法人の役員をしていると言いましたが、先般以来、私が民間社会福祉法人の役員をしていることについていろいろ取りざたされまして、皆さんにもご心配、またご迷惑をおかけいたしておりますので、去る5月30日に県庁に私出向きました。先般から話題になっております社会援護課の見解、社会援護課の中に法人指導係というのがあるんですけれども、法人指導係の責任者、係長に直接伺ってまいりました。  まず、芝という人間が民間社会福祉法人の役員をしていることについてどうなのかという問い合わせは現任者、前任者含めて、そういう問い合わせは一切なかったと。仮にあったとしても、県の行政機関としては答えることはできないと。個人のプライバシーにかかわるので答えることはできないと。それで、その特定の個人が役員をしていることについて、いいとか悪いとかというふうなことを答えると、大問題なので、そんなことはできないという社会援護課法人指導係の責任者のお答えでした。一応お伝えしておきます。  本題に戻りますが、社会福祉施設側の児童問題に対応する最前線は私は児童養護施設だと思っております。児童養護施設といいますのは、かつて戦後、戦災孤児対策としてつくられた養護施設で、かつては孤児院というふうな呼ばれ方もしていた時代もあるわけですけれど、現在、児童養護施設に入所している児童の大半は、両親もしくは片方の親が現に存在しております。かつて孤児院と呼ばれたときには、両親がお亡くなりになられた子供を預かっておられたわけですけれども、今は片方の親もしくは両方の親が存在しているにもかかわらず入所していると。それはもうまさに養育能力に問題があるからということで、親から離されて入所をしているというのが実態です。ですから、その児童問題が存在するがゆえに、その児童養護施設が現在では存在していると言っても過言ではないような状況です。そこでは、私が役員をしている西宮の児童養護施設では、児童問題に関する電話相談を実施しておられたり、また日本で数名しかいないファミリーソーシャルワーカーを置いて、いろんな形で児童問題に対応しています。  よくも悪くも、この国は社会の欧米化が進んで、ヨーロッパやアメリカ、特にアメリカで起きているような数々の社会問題が我が国でも起き始めているわけです。虐待、またドメスチックバイオレンスのような、緊急を要する場合のシェルター、避難所ですね、そのシェルター的な機能を持つ機関としても児童養護施設は機能しているということが言えます。  そこで、質問に戻りますけれども、土曜日、日曜日、祭日及び夜間の緊急一時保護への対応を補完する意味で、また継続して専門的なサービスを提供する意味で、本市に児童養護施設を何らかの形で誘致できないものでしょうか。また、現況、家庭児童相談室などを本市でもその児童問題の相談業務に当たっておられる相談員がおられるわけですけれども、その相談員のスーパーバイザーとなれるような、児童福祉の専門家を置く必要はないでしょうか。この2つのこと、つまり養護施設の誘致とスーパーバイザーを置くということに関しては、本市1市で抱えるには、財政負担の面で厳しい状態にもあるようにも聞きます。であるなら、例えば3市1町の広域行政ワーキングに提案してでも、早急に進める必要があると私は思いますが、市長はどのようにお考えになられるでしょうか。  2つ目です。宝塚市の活性化に関することとして上げさせていただきました。ここで私が言う活性化というのは、集客とか、地場産業の伸展または新たな地場産業の創設といった意味合いにおいての活性化です。かつてから、私はFC(フィルムコミッション)やCG(コンピューターグラフィック)などを活性化の一つの軸にすればどうかという提案を繰り返し述べてきました。その私の提案を市長はどのように受けとめ、部局はその提案をどのようにこの間取り扱ってこられたかということをお尋ねしたいと思います。  以上が私の1回目の質問です。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  芝議員の御質問にお答えをいたします。  まず、子育て支援体制についてでありますが、子供の虐待等を中心に子育てに関することが社会問題になっております。このことは、都市化、核家族化、少子化といった社会の急激な変化に伴って、家族の基盤が危うくなり、子育てに不安や困難を感じる親が多く、それらが要因となって子供に対する虐待が増加している状況であります。  児童虐待を初め、種々の子育てに関する相談や助言、指導は従来からも家庭児童相談室を初め、健康センターや女性センター、教育委員会の各部門で実施してきたところでありますが、本年度から児童虐待の通報や相談の窓口を児童福祉課の家庭児童相談室に一本化いたしました。また、宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を組織化し、関係部門や関係機関との連携を強化してまいりました。  次に、児童虐待の対応についてでありますが、西宮子供センターでの緊急時の受け入れ体制につきましては、時間外、夜間、休日は職員1名が対応しており、一時保護などの緊急事態と判断すれば、関係機関へ連絡することにより対応いただいているところであります。しかしながら、本年4月に開催した児童虐待防止ネットワーク会議において、委員から休日、夜間における行政の体制整備を求めるとの意見が出されました。  また、児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、子供センターによる緊急一時保護の決定が出るまでの間、暫定的に子供を預かったり、緊急一時保護までには至らないが、虐待予防の観点から、一時的に親子分離をするのが望ましいケースなどが今後発生すると予測されますので、これらに対応するため、旧市民会館跡地に養護施設の分園である地域小規模児童養護施設の誘致を進めてまいります。  次に、虐待児童を抱える家庭の状況は複雑多岐にわたっており、種々の個別ケースを検討する中で、相談員が支援の方向性を決定するに当たり、スーパーバイザーの指導助言を必要とするケースが発生するため、スーパーバイザーが不可欠であると考えております。  なお、児童虐待の早期発見、予防等に関する連携の方法や、虐待にかかわるスーパーバイザーの確保について、阪神北部広域行政研究会児童福祉専門部会において3市1町での共同の取り組みを提案してまいります。  次に、本市の活性化施策についてでありますが、活力に満ちたまちづくりのためには、新たな地場産業の創造は欠かすことのできない要素であると考えております。映像による産業活性化策として、フィルムコミッション、いわゆるFCによる映画制作ロケの誘致は日本各地で行われ、神戸市、大阪市においても取り組みが行われております。その意義、効果といたしましては、撮影現場は観光名所となることが多く、イメージアップにつながること、撮影そのものが集客効果を発揮すること、制作費の一部がロケ現場に直接経済効果をもたらすことなどが考えられます。最近では、大阪ロケーションサービス協議会の誘致により、アメリカのテレビドラマが日本のロケ地の候補として、本市の視察を行うなど、映画制作ロケに関する問い合わせがあり、民間ボランティアを通じて情報の提供などを行っております。しかしながら、現在までのところ、FC設置に向けた具体的な取り組みには至っておりませんが、市としてFC活動をどのように位置づけて推進していくかについて提言をいただいております。FC研究会の皆様とともに、各地のFC推進のケースを参考に研究してまいりたいと考えております。  次に、コンピューターグラフィックス、いわゆるCGにつきましては、現在産業界、大学その他関係団体とともに、インターネット博覧会宝塚市実行委員会を設立し、インターネット博覧会に漫画アートランド宝塚をテーマに参加しております。このイン博参加の経験は本市のより一層のPRと、インターネット等を活用した産業の活性化に向けた礎となることを期待するものであります。また、CGなど、デジタル映像等を活用した新産業の支援といたしましては、マルチメディアを活用できるSOHO施設の整備などが必要でありますので、企業ニーズの把握に努め、具体的な支援策を調査研究してまいりたいと考えております。 ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)
     それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、1つ目の児童福祉に関することですが、もう具体的に場所まで上げて小規模養護施設の誘致を積極的に進めたい、またスーパーバイザーの必要性も認めていただいて、その方向で動いていただけるという具体的な答弁をいただきましたので、ここから先は意見と要望を述べたいと思います。  先ほど少し言いました児童養護施設の現状ですけれども、まず、言うまでもなく児童養護施設というのは、24時間型の福祉施設です。その一つの施設を24時間、365日常に稼働状態に置いておくということは、実は大変、病院なんかもそうかもしれませんけれども、骨の折れるしんどいことなんですけれども、逆にその24時間型の施設というのは、もう大変底力を持ってるわけです。先ほど少し言いましたが、虐待に対応するための電話相談をそこの施設ではやってるわけですけれども、24時間型の施設で行う電話相談ですから、24時間、365日、いつでもその電話相談は受け付けるという形をとっています。やはり、深夜、家族が寝静まってから、家族の目をしのんでかけてくる電話相談の内容というのは、非常にやはりヘビーなというか、重篤な問題を含んだ相談事が多いというふうに聞いています。ですから、24時間、電話相談一つにしても、24時間やるということは、大変苦労なことですけれども、それだけ意味のあることだと思います。  また、児童問題というのは、ドメスチックバイオレンスも含めてですけれども、いつおきるかわからないわけですね。月~金の9時から5時だけにおきるわけじゃありません。そのときに、本当に緊急に、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、緊急に母子分離、親子分離が必要な場合、とりあえず行政機関は通してないけれども、手続はあしたの朝に回して、今晩、今すぐ預かりましょうということができるのも24時間型の施設だからこそのサービスの提供です。  先日、宝塚市内で民生児童委員をしておられる方と少しお話しをしてたんですけれども、やはりもう今すぐ、きょう晩どないかしてほしいというような問題のときに、宝塚では緊急に児童を預かってもらえる場所がないと。市の関連の組織がやっているステップハウスの事務室でもいいから預かってもらえないだろうかというようなことをその民生児童委員の方はおっしゃってました。ですから、答弁の中にありました小規模児童養護施設の誘致を積極的に進めたいというのは、本当にありがたいというか、問題を解決する一つの大きな進歩だと思います。  また、少し話題は変わりますが、ソーシャルワークやカウンセリングと一言に言いますが、そのソーシャルワークやカウンセリングも社会問題の多様化に伴って、非常に専門分化していってます。専門分化するということがいいことなのか、悪いことなのかという議論は今できませんけれども、例えば医者の例を見ていただいたらわかるように、医師免許というのは1本だけです。統一したベースの資格ですけれども、耳鼻咽喉科におなかが痛いと言っても余り見てもらえない。整形外科に陣痛に襲われて飛び込んでも余り何もしてもらえない。つまり、ドクターにしましても、各診療科ごとの専門性があるように、ソーシャルワーカーやカウンセラーも現況では非常に細分化していっております。その領域、つまり数ある福祉の問題、市民の問題でも、その特定の領域にひいでた専門家、専門機関というのは、非常に必要とされるわけで、先ほどのそのスーパーバイザーの話ですけれども、やはり児童問題、特にその虐待ということに特化したことを扱いなれているソーシャルワーカーやカウンセラーにスーパーバイザーとして来てもらうということは非常に意味のあることだと思います。  また、そのような福祉ニーズというのは、サービスを提供しない限りなかなか浮き上がってきません。つまり、行政がよくとる手法で、状況を調査してみて、そのニーズがあればそのサービスを提供しようという手法は社会福祉の場合非常に成り立ちにくいわけです。ですから、小規模養護という形で先行してサービスを提供していけば、宝塚ではまだ朝の野尻議員の御発言にもありましたけど、大きな問題を生じておりませんが、必ず水面下では、その虐待に代表される児童問題、起きているに違いないと。起きてないにこしたことはないんですけど、宝塚だけがこの日本の中で特別ということはありませんから、恐らく水面下ではいろいろ問題のあるケースが生じつつあると思います。その意味でサービスを先行して提供していこうということも非常に意味のあることだと思いますし、逆にサービスを提供しない限り、児童問題だけじゃなしに、社会福祉の問題というのはニードが浮かんでこないという傾向にあるようです。  言うまでもなく、今子供を取り巻く環境というのは、もう異常事態と言っていいと思います。この先ほどから話題にしております宝塚も含めて管轄しております西宮児相でも、3カ月前ですかね、西宮で親が子供を殺してしまったという事例がありました。その翌月には尼崎で逆に子供が親を殺したと。2カ月連続でとんでもない事件が、この西宮児相の管轄エリア内でも起こっています。また、もう朝から何人もの方が発言されて、もう発言するのも嫌なんですけども、附属池田小学校の問題です。今ここで私が問題提起しているいわゆる虐待というケースは、少し違うかもしれませんが、やはり子供の権利が大きく、著しく阻害されたということにおいては同じ線上にある問題ではないかなと思います。  別にお返事は要らないんですけれども、教育長、少し前の委員会で、第一小学校の川に面した方の外壁とか植栽とか、歩道のことが第一小学校の新築、改築になるんですか、工事の議案で出たときに、学校を地域に開放するという意味も含めて、その川側の外壁、植栽、歩道の部分は開放型の発想でというお話があって、委員会全体でもそれはいいことだなという話になったと思います。ただ、そこで私は学校を地域に開放していくという、その価値観に水を差すつもりはありませんが、これだけ治安が悪くなってきている中で、安全ということを担保せずに、要は自由に出入りしやすい方向でハードウエアを整備することについては問題があるんじゃないかという発言したのを覚えていただいてるかどうかしりませんが、やはりそれが現実のこととして、レアケースとは言え、なってしまったわけです。また、日曜日、教育長とお目にかかったときに、こういうひどい事件は必ず連続して模倣犯的に、似たような事件が起きるので、注意しましょという話をしましたが、きのう、きょう2日間で、もう高松、滋賀、それぞれやはり包丁を持った人間が学校に入ってきたり、学校の周囲をうろうろしたりということがもう起きてるようです。  その異常事態下において、もう悠長な正論や理想論を語っている場合ではないと思います。たとえそれがもう対処療法的だというそしりを受けたとしてもですね、この状態への即応が求められるわけです。学校を開放すること、その理屈自体にだれも異論を差し挟むことはできないと思います。けれども、その異常事態に即応するという意味で、ぜひ強い考えを持って、子供の安全ということを考えていただきたいなと思います。  きょう以降、幼い宝塚市民が虐待や事件や事故でもうこれ以上、ただの一人も傷つくことがないように、もうぜひ全力を挙げて子供の権利を守っていってほしいなと思います。それは学校だけのことでなしに、そもそも今回私が問題にしてますのは、児童虐待のことも全く同じです。ですから、健康福祉部と教育委員会もふだんから連携しておられると思いますけれども、子供の権利、子供の安全を守るために、より強い連携、強い意思を持ってこの異常事態に対応していっていただきたいなと思います。  2つ目、活性化に関すること、これはまだいましばらくちょっと質問を続けたいと思うんですけれども、FC、CGについては、私はサンビオラの空き床対策としてのSOHO開設、SOHOというのは、スモールオフィス、ホームオフィスの略ですけれども、SOHO開設ということも含めて、平成9年から申し上げてます。平成9年の12月本会議の議事録、ここにあるんですけれども、私の発言、自分の発言を引用するのもおかしな話ですけれども、少し読みます。「アメリカの地方都市が日本で言うところのむらおこしを考えるときに、そのアメリカの地方都市の行政担当者がまず頭に浮かべるのは、映画のロケ隊の誘致ということだそうです。もちろんその映画というものの受け入れられ方、またその商業性というのが我が国とアメリカでは違いますので、一概にまねをするわけにいかないかもしれませんけれども、アメリカの地方都市が日本で言うところのむらおこしを考えるときに、宿泊場所や撮影場所をただ、もしくは安い料金で映画会社のロケ隊に提供すると、自分たちの街に来てもらって、そこで映画を撮影してもらう、そのことによってむらおこしをしようというふうな発想がアメリカにはあるそうです。ですから、先ほどの芸術村、これはその前段でしゃべってることなんですけれど、先ほどの芸術村に加えて、そのように、とにかく宝塚に来て、宝塚でつくってもらった、書いてもらったものを再び全国に向けて発信すると宝塚ブランドの映画、漫画、アニメ、コンピューターグラフィックというふなものが発想されるのではないかなと思うところです」というふうに、もう4年前に、この当時ではまだFCという言葉私も知りませんでしたし、使ってませんけども、発言内容はまさにFCなわけですけれども、市長のお答えの中にもありましたように、地道な努力はしていただいてるようですけれども、もう既に神戸と大阪に先を越されてしまっているわけです。まあ、神戸は日本の映画の発祥の地ということを売り文句にされてるようですけれども、大阪はあんまり関係ないと思うんですね。繰り返し言ってますように、宝塚にとって映像、映画というのは非常に意味のある、東宝映画の方が、東京宝塚の宝ですから、宝塚がひとつ日本の映画産業の聖地であると思うんですが、残念ながらFCに関しては両隣にある神戸、大阪にもう先行されてしまっているということのようです。  次、CGですけれども、これ3月5日の毎日新聞の夕刊です。以前、これ市長には少し見ていただいたんですけれども、飛び飛びですけれども、引用します。見出しが、「和室工房からCG 若者よ自分の腕にかけろ」「主催者の大村教授、ハリウッドに負けるな。大阪市東淀川区にある雑居ビル、四畳半の和室を5部屋をつないだ大広間にパソコン9台が並ぶコンピューターグラフィックスのクリエイター集団、イメージファクトリーの工房だ。大学を出て間もない若い才能がここから次々に最先端のデジタル映像を生み出している、主催者の大村皓一、宝塚造形芸術大学教授にIT革命の申し子たちの創作活動について聞いた」飛び飛びですけれども、「筋肉の動きなどを解析して、こうした映像をつくれるのは日本でここだけと大村教授が胸を張る。大村教授は5年前、同大学の学生、同大学というのは宝塚造形芸術大学です。同大学の学生約30人を集めてCGをつくった。現在工房で作業をするメンバー約10人はこのときの教え子だ」また飛ばします。「それだけに、工房のメンバーには就職することを期待するな。自分の腕でめしを食えるようになれとハッパをかける。受注先はまだ少なく、メンバーの手取りは月5万円程度、アルバイトをする人も。食事は当番制で自炊だが下積みのような暗さはなく、学生サークルのような明るい雰囲気。CGですごい映像をつくるという夢があるからだ」という、こういう記事が紹介されています。これはもうまさに、私がかつてから提案している、これ雑居ビルの和室の仕切りを、パーテーションを抜いてつくった、それだけの部屋だそうです。SOHO、宝塚が抱えている空き床をそのSOHOで埋めて、私どこかでデジタルときわ荘という言葉使ったと思うんですね。ときわ荘というのは、まあ御承知だと思いますけれども、かつて石森正太郎、藤子不二雄、もう今では日本の一線級、中にはお亡くなりになってしまった方もたくさんおられるわけですけれども、手塚治虫先生を慕って、手塚治虫先生を目標に、東京のときわ荘というぼろアパートで共同生活をしながら漫画をつくっていた。そのときわ荘出身の漫画家というのがもう日本のトップクラスになっていったわけですけれども、デジタルの分野、CGの分野でデジタルときわ荘をつくろうと言ったと思うんですけど、この東淀川の雑居ビル、大村先生が主催なさっているわけですけれども、まさにそのデジタルときわ荘なわけです。ここから、世界最先端のCGが生まれる可能性も十分にあるわけで、何もお金かかってないんですね。私宝塚には造形芸大があるんだから、大村先生がおられるんだからぜひやろうと申し上げ続けてきたんですけれども、これも先ほどのFCが大阪、神戸に先行されたように、東淀川の雑居ビルに残念ながら先行されてしまいました。じゃあ、宝塚市は何をもって活性化、つまり集客とかですね、先ほど市長の答弁の中にありました経済の波及効果、地場産業の育成といったことを何をもって図ろうとしているのか、まず教えていただきたいなと思います。  ここで、今回FC、CGに続いて、第3弾の新しい提案をしたいと思います。今回の提案はモータースポーツです。片山敬済、片山義美、ヒロ松下、そういう人物の名前、市長御存じですか。どなたを御存じですか。(正司市長「松下さん」と呼ぶ)ヒロ松下さん。今言いましたまず片山敬済さんという方は1974年に二輪の世界グランプリに初挑戦して、76年には250cc、350cc、500ccにトリプルエントリー、77年にも250cc、350ccにダブルエントリーで、350ccクラスで日本人初の二輪のグランプリの世界チャンピオンになったという方です。次、片山義美さん、プロフィールがあるんで読みますが、この道30年を超える超ベテラン片山氏はロータリーエンジンとともに、日本レース会を育てたと言っていい、1961年に二輪でレース会にデビュー、飛ばしますけれども、1968年マツダコスモスポーツでニルブルークリンク84時間耐久レースに参戦、83年からはルマン24に参戦した実績がある。市長が知っているとおっしゃった、ヒロ松下、これは松下幸之助さんのお孫さんですけれども、ヒロ松下さんは、日本人初のインディーカードライバーです。1990年にインディーカーワールドシリーズに初参戦、91年の5月にはインディー500に日本人として初出場された方です。つまり、二輪の世界グランプリ、インディ500、ルマン24といえば、それぞれのレギュレーションの世界の最高峰のレースですけれども、日本人でただ1人とか、初とか、ごく初期の段階に、世界を敵に回して闘った二輪レーサー、四輪レーサーですけれども、実はこの方々、みんな六甲山出身なんです。六甲山出身と言っても別に六甲の山の中に住んでいたわけじゃなくて、六甲山のドライブウエイとか、山道を練習の場に使って、世界に出ていった方々です。六甲山というのは日本のモータースポーツの聖地です。このお三方だけじゃなしに、六甲出身の全日本クラス、世界クラスのレーサーというのはたくさんおられます。歌劇、映画、漫画だけが宝塚の聖地ではなくて、宝塚の市勢概要のトップには必ず六甲山系の東端にという言葉が出ますが、六甲山というのは日本のモータースポーツの聖地です。ただ、もちろんかつてこの方々は公道で練習をされてて、もう今では公道でレースの練習をするということは、反社会的行為として許されないわけです。そこで、提案というか、質問ですけれども、モータースポーツの競技や練習の場として自衛隊の長尾山演習場を開放してはどうかと私は思うんですけれども、その可能性について市のお考え、市長のお考えも含めてお尋ねしたいと思います。  以上が2回目の質問です。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  芝議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の宝塚市は何をもって活性化を目指すのかとのお尋ねでございます。宝塚市の活性化の方向性といたしましては、歌劇と温泉の街として、さらに社寺仏閣、山本の植木、西谷の緑や自然に恵まれた自然を生かした訪れる人々だけでなく、市民にも新たな価値や創造を呼び起こすような都市型観光を進めてまいりたいと考えております。  また、御提案のありましたロケ隊の誘致並びにCGなど、デジタル映像など、IT関連のベンチャー企業の育成につきまては、新事業の創造を支援すること、さらにはその経済波及効果を勘案いたしまして、本市の活性化対策といたしまして今後も十分検討してまいりたいと考えております。  次に、陸上自衛隊長尾山演習場を利用して、モータースポーツの実施をという御提案でございますが、陸上自衛隊千僧駐屯地に対しまして、当該演習場を利用したモータースポーツの実施について確認をいたしました。当該演習場は国有財産法に基づく行政財産でございまして、行政目的外の使用に当たっては、その用途または目的を妨げない限度において国の事務事業の遂行上、その必要性が認められる範囲に限り使用を許可するという規定がございまして、また林野火災の発生あるいは事故等、演習場の管理場の問題がございまして、使用は極めて困難であるという見解でございました。  本市でのモータースポーツにつきましては、現在小規模なカート練習場が1カ所ございますが、今後新たに立地するという点では騒音問題、あるいは周辺環境への影響などを含めまして解決すべき課題が多く、実現につきましては大変困難であると現在は考えてございます。  以上でございます。 ○川口悟 議長  17番芝議員。 ◆17番(芝拓哉議員) (登壇)  それでは、3回目の発言に入ります。  引き続き活性化に関することですけれども、宝塚は国際観光モデル地区ですね。先般、市内に住んでいる友達の大学院生がインターネット上でYAHOO.USA、通常のYAHOOというのは市長御存じですか、検索画面ですけども、その中で英文で検索するYAHOO.USAという検索画面があるんですけれども、そこで検索をかけたそうです。何についてかと言えば、当然宝塚という単語についてYAHOO.USAで彼は検索をかけたそうですけれども、どうしても宝塚市の公式のホームページに行き着くことができなかったそうです。通常のYAHOOのホームページ、日本のホームページからは、宝塚という漢字を入れれば、宝塚市のホームページに行き着くわけですけれども、YAHOO.USAで英文検索をかけた場合、どうしても宝塚市のこの行政のホームページには行き着くことができなかったとこぼしてました。国際観光モデル地区が泣くんじゃないかなと思います。  ところで、国際的な観光地であるモナコ、市長は行かれたことおありですか。私は飛行機怖いですし、お金もないので、到底モナコには多分死ぬまで行かないと思いますが、その国際的な観光地であるモナコ、市長行かれたことあるんであればよく御存じかもしれませんが、モナコではF1のモナコグランプリというのが開催されます。モナコグランプリというのは、サーキットでは、通常F1というのはサーキットで行うんですけれども、モナコグランプリというのは、サーキットではなくて、公道を閉鎖して行われる非常にめずらしい形態のグランプリレースです。かつて、マカオグランプリとか、オーストラリアでも一時期公道を閉鎖してグランプリレースしてたようですけれども、フォーミュラカーのグランプリレースを公道閉鎖で行うというのはこのモナコ、国際的な観光地であるモナコの一つの大きな売り物です。キーワードは、先ほど非常に無理だ、無理だという、モータースポーツに関して後ろ向きな御答弁でしたけども、キーワードは1つ、公道閉鎖かなと思います。公道閉鎖ができれば、ラリーのスペシャルステージとか、ツーリングカーのワンメイクレース、二輪でのグランプリ形式のレース、クラシックカーを集めたヒストリックカーレースというようなものができるんではないかなと思います。  いつもなんですけども、本会議場で私が変わったことを言い出すと、ああまた芝はわけのわからんことを言ってるという感じで、本会議場が凍りついたり、眠たい雰囲気に襲われるわけですけれども、今回、ご紹介するのは、プレードライブというモータースポーツ雑誌です。一応、こちらにも、余り関係ないかもしれませんが、これはモータースポーツの世界では非常に有名な雑誌です。月刊誌ですけれども、これ見ていただいたらわかるように、レースのことばっかり、車と車の部品のことばっかりで、車好き以外にとっては何のおもしろみもない車雑誌、モータースポーツ雑誌ですけれども、実はこの最後のインタビューコーナーに、民主党モータースポーツ推進議員連盟会長の衆議院議員、伊藤英成さんのインタビュー記事が、今回先々月と先月と今月、3回シリーズでこのプレードライブにこの民主党のモータースポーツ推進議員連盟のリレーインタビューが載ってるんですけれども、ちなみに今月号のこのリレーインタビューは羽田元総理です。先月号はこの伊藤衆議院議員なんですけれども、インタビューにいろいろ答えておられるんですが、また飛び飛びですけれども、ご紹介します。  例えば、公道のようなところでは警察が許可を出さなければ借りられませんよね。また国有地である自衛隊の演習地のような場所を借りようということならば、警察というよりも管理当局との関係になる。公道をある時間閉鎖する話にしても、さきの例のように、主催者はすぐだめだと思ってしまった。でも本当にそうなのかということで、僕、僕というのはこの伊藤衆議院議員ですけれども、僕のところに話を持ってこられた。そこで、僕の経験から話をし、交渉したところ、可能になった。やればできる話はあると思います。議員連盟が発足して以来、モータースポーツの現場で活動している有志の方々から意見や要望、現状説明を受けたり、また実際に何度も警察庁に出向いたり、担当者に来てもらって説明をし、実態調査をしてもらうなど、現状を少しでもいい方向に向けるように努力しているところです。警察庁でも地区によって温度差があることがわかってきたようで、改善する方向に向いていると、これまでの折衝で好感触を受けています。ここからが大事なんですけど、また、県議会や市議会などの地方議員をもっと関与させるべきかもしれません。現在僕たちが各地でモータースポーツ関係者の方々と懇談会を行っているんですが、そういうところに地方議員に参加してもらうといいでしょうし、各地のモータースポーツ組織の関係者と協力して活動すれば、より地域に密着した問題点が浮き彫りになり、解決策を図りやすいと思いますというふうな、インタビューに対してそういうふうなお話をしておられます。このプレードライブに衆議院議員が出るなんてことは異常なんですけれども、こういう動きを民主党はされています。  もう一つ、自民党にも、自民党モータースポーツ振興議員連盟というのが、これ民主党も自民党も、ともについ最近、そういう党内の組織をおつくりになられたばかりのようですけれども、民主党は伊藤衆議院議員が会長でしたが、自民党の方のモータースポーツ振興議員連盟の方は、会長が衛藤征士郎ってお読みするんですかね、大分から出ておられる衆議院議員です。自民党の方は41人、モータースポーツ振興議員連盟に名簿に名前が上がってるんですけれども、我々になじみのあるというか、近しいところでは、幹事に参議院の鴻池議員、衆議院の方から会員には神戸の北区ご出身の奥谷衆議院議員、阪上善秀衆議院議員のお名前も自民党モータースポーツ振興議員連盟の中には上がっております。  先ほどから私がモータースポーツと言っておりますけれども、先ほどの助役答弁では自衛隊の演習場の使用も含めてですね、もう全く無理だとういうようなお話でしたけれども、少なくとも民主党、自民党、それと済みません、自民党のモータースポーツ振興議員連盟のホームページのメッセージを少し読みます。「日本は、現在世界有数の自動車輸出大国です。日本経済は自動車産業が支えていると言っても過言ではありません。しかし、自動車文化の面を考えるとどうでしょうか。自動車文化やモータースポーツへの関心の低さや地位の低さは驚くばかりです。ヨーロッパのレースでは国王が旗を振り、優勝者へはナイトの称号が与えられます。アメリカでは優勝者には最高の祝福と莫大な賞金が与えられます。しかし、自動車大国の日本ではカーレースに優勝しても新聞にすら載ることはありません。まして、自動車に深くかかわる国の中で公道レースさえ認められていない国は世界の中で日本しかありません。このような現実をどう理解すればいいのでしょうか」飛ばしますけども、「議員連盟の立場で実現の手助けをしていきたいと考えます。すべての人に身近なスポーツとして感じてもらいたいと思っています。モータースポーツを生涯スポーツとしてみんなで楽しめる環境をつくりたいと考えています」。先ほど助役答弁ではもう到底不可能というお話でしたけれども、少なくとも自民党、民主党、日本の1番目と2番目の政党ですかで、こういうふうな発想で、こういうふうな動きをしておられるわけです。となると、どこかの組織、どこかの自治体が手を挙げれば、案外どこかがやってしまうかもわかりません。FC、CGに続いて私の提言、これ3つ目ですけれども、またどこかに先を越されるかなと思うと、少し寂しいような気がします。  また、自動車レース、オートバイレースといえば、何か諸悪の根源のように言われがちと思われがちですけれども、決して暴走とか無謀運転ではありません。あくまでもスポーツです。若者の、これは教育の方に言いたいんですけど、若者の暴走行為や無謀運転というのが問題になりますけれども、一流のものを見せて、走れる場所を確保すれば、町中で粋がって飛ばしたり、することのくだらなさや危険さがよくわかるんじゃないかと。今無謀な運転をしている若者にとっても、一流のレーサーの走り方を見せて、そのふだん道で無謀運転している若者にも走れる場所を確保していけば、本当に町中で粋がって飛ばすことがいかに危険でくだらないかということがわかるんじゃないかと思います。教育長、教育委員長、「がちんこファイトクラブ」というテレビ番組御存じですか。お二人とも御存じないようですけれども、済みません、部長の皆さん方、「がちんこファイトクラブ」御存じの方。お一人だけ。まあ、あくまでも民放の商業放送ですから、そのとおりではないと思いますし、事前にシナリオもあるのかと思いますけれども、それでもまあ、ごらんになってる方は御存じかと思いますが、あの中でも社会からはみ出た、いろいろ問題のある若者が1つの目標に向かって進んでいく中で、非常に更生という言葉はよくないですけれども、いろんなことに気づき始めるというシーンよく見ます。その「がちんこファイトクラブ」の中で、今動いてる1つのプロジェクトにがちんこバリバリ伝説という、その町の暴走族を集めてきて、鈴鹿かな、富士かな、とにかくサーキットで鍛え直すという取り組み、あれなんかは非常に、いわゆる通常の教育委員会の発想とは全然違うかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、若者や児童の置かれている今のこの状態からすせれば、一つの何か解決方法のヒントになるんじゃないかなと私は思って、まあまあオートバイが好きということもあるんですけれども、がちんこファイトクラブを一生懸命見てるんですけれども、一度教育長、教育委員長、お忙しいと思いますけれども、ごらんになってみてください。  先ほど1つキーワードで公道閉鎖という話をしましたが、公道閉鎖は何もモータースポーツに限定されたことではないと思います。祇園まつり、ねぶたまつり、箱根駅伝、篠山マラソン、神戸のルミナリエなど、全国規模のイベントは必ずと言っていいほど公道閉鎖、公道の閉鎖を伴って行われるわけです。その公道の閉鎖というのはFCとも連動するわけです。つまり、カーチェイスとか、大きな撮影するときには公道を閉鎖しないと映せませんから、かつてブラックレインとか、テレビドラマでは、西部警察のオープニングシーンなんかっていうのは、明らかに公道を閉鎖してないと撮れないような大がかりなシーンですけれども、公道閉鎖というのは、FCとも、モータースポーツだけじゃなしに、いろいろなイベント、またFCとも連動するものだと思います。  何かテーマパークをつくって、箱をつくって、展示品を置いて、人を集めようというのとは違って、既にある道を使うわけですから、お金はさほどかからないわけです。必要なのは、お金ではなくて、熱意とアイデアだと思います。モータースポーツ、いきなりモータースポーツということに抵抗がもしおありであれば、通常のマラソンや自転車のレース、ソーラーカーレースということで、集客のイベントというのは幾らでも考えつくんじゃないかなと、思います。  何か定期的にイベントを打って、それに多くの人が集まって、その結果、新しい地場産業が芽生えたり、現在御商売されている方々が潤って、それで宝塚市が活気づいて、市税収入が上がって、最終的には個々の市民にそれがいい形でフィードバックされる、そこまで発想してやらないと、やる意味はないと思いますし、そこまで発想してぜひやるべきじゃないかなと、国際観光モデル地区を標榜する以上は、公道閉鎖に値するようなイベントを何か知恵を絞って、打ってその波及効果、最終的に市が潤うという言葉はよくないかもしれないですけれども、活性化し、それが最終的に市の体力の増強につながれば、市民生活もグルッと回ってかもしれません。ましてや、公道閉鎖すれば、日常生活を大きく阻害されるわけですから、その周辺の方々の御理解をいただいていくという地道な膨大な作業もあります。けれども、先ほど言ったように、国内を見ても、全国規模で人がたくさん集まってというふうなイベントは、必ず、岸和田のだんじりもそうですがね、公道閉鎖を伴うわけですから、それぐらいのイベントをぜひ考えて、活性化に結びつけていっていただきたいなと思います。  以上です。 ○川口悟 議長  以上で芝議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 広報・広聴について (1) 公募委員の採用、不採用の結果報告について (2) 環境保全に関する啓発活動について (3) 出前講座の目的、現状と今後の方向性 (4) 行政施策の現状について     平成12年度の職員、団体、議員の宝塚への視察状況(応対を含む)      (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  27番市民クラブの杉本和子です。きょう最後の質問になりましたけれど、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  今回は、平成13年度から15年度の実施計画のふれあいと協働のまちづくりから質問いたします。  開かれた市政の推進の施策の大計では、情報の公開と個人情報の保護、広報活動、広聴活動の充実が上げられております。その基本方針は、市民参画によって開かれた市政を推進するため、市民への説明責任を高めるとともに、情報の積極的な公開、提供や、個人情報の保護に努める、また広報・広聴活動を充実させ、幅広い市民の意見などを把握して行政運営に生かしますと述べられております。そこで、現在行われています事業というのが広報・広聴、情報提供、公開事業です。  それでは、広報・広聴について4点伺いたいと思います。  1点、公募委員の採用、不採用の結果報告についてですが、最近委員の公募制度が少しずつ軌道に乗ってきたように思えますが、現在の公募委員の状況、それから市民への結果報告の対応はどのようにされているのかを伺いたいと思います。  2番目、次に、環境保全に関する啓発運動についてですが、6月は環境月間です。国のテーマとしまして、13年度は「時代が変わる、私が変わる、環境世紀の幕開けです」というものです。新聞においても、環境の日の5日には特集を組んで、21世紀のキーワード、「地球と共生する和の国日本」をPRしておりました。環境問題は今多方面にわたり、市民も行政もそれぞれの切り口で取り組んでおります。百家争鳴、いろんな取り組みがあります。が、広域化、深刻化した環境問題の影響から、今にわかに環境史への関心が高まっています。それは、この先行きの見えない時代の中で、もう一度歴史的に立ち返って、人間と環境とのかかわりを見直したいということだと思います。市の環境保全対策事業については、ヒューマンアンドネイチャー、環境教室などありますが、さらに新しい層への啓発を生涯学習ともかかわる環境史も取り込んで、どのように進めていかれるのかについてお伺いいたします。  次、3番目、出前講座の目的、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。  平成6年4月に、埼玉県八潮市で市職員がお話しをする生涯学習まちづくり出前講座がスタートしました。きっかけは、八潮市の生涯学習推進室での話し合いの中でのひらめきだったそうです。それを課内、部内、行政全体とさまざまな議論の中で大切に育てていったそうです。宝塚市においても、平成9年の予算特別委員会で市長はぜひとも実現したいとおっしゃっておられました。介護保険の出前が実行され、女性施策の出前講座も開かれております。先日、宝塚市手をつなぐ市政会の定期総会において、福祉事務所長の福祉のお話も伺うことができました。これも出前講座の1つになると思います。今後、市全体で取り組まれるようですが、改めてその目的、現状と、今後の方向について伺います。  4点目、最後は行政視察の現状についてお伺いします。私たちは外部の人と交流することによって、足元に眠る資源に気づくことが多いです。行政視察に来られた方々から、改めて宝塚のよい点、工夫すべき点を知らされることがあると思いますが、平成12年度に代表された市外の職員あるいは団体、議員の宝塚への視察状況と、その対応についてをお伺いいたします。  2次質問を留保いたします。 ○川口悟 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、広報・広聴についてでありますが、公募委員の採用、不採用の結果報告につきましては、地方分権の時代を迎え、行政の政策形成段階を初め、あらゆる機会を通じて市民参加を進め、より幅広い市民の意見提案を行政運営に反映していくため、審議会等の委員の一部を市民からの公募により選考いたしております。その取り組みの例としましては、平成11年度には総合計画審議会について、34名の市民が応募される中15名を、また、市民参画検討委員会では25名が応募される中、4名をそれぞれ委員として選考いたしました。平成12年度では廃棄物減量等推進審議会について28名が応募される中2名を、また福祉オンブズ委員会については、14名が応募される中6名を、さら に介護保険運営協議会について、20名が応募される中3名をそれぞれ委員として選考いたしました。  今年度では男女共同参画推進審議会について、17名が応募される中3名を。また、行財政システム改革推進委員会については、66名が応募される中10名をそれぞれ委員として選考いたしました。  委員の選考に当たりましては、知識経験者等で構成する選考委員会を設置し、応募者が作成された小論文の審査により、厳正かつ公正に選考を行いました。さらに、不採用となった応募者への結果報告につきましては、応募への謝辞や、選考方法とあわせて寄せられた意見や提案を今後の施策推進の参考とさせていただくことや、今後とも市政への参加を依頼したい旨を記載しております。今後とも公募により不採用となった市民への通知につきましても、選考基準の透明性を明確にし、市民の自発的な市政への参加意識を損なわず、またより一層参加意欲が高まるよう配慮し、市民と行政との協働によりまちづくりを推進してまいります。  次に、環境保全に関する啓発活動についてでありますが、現在の取り組みとしましては、地球資源を継続的に活用していけるような、持続可能な生活のあり方を探るとの趣旨から、各種の市民団体や企業等で構成された宝塚ヒューマンアンドネイチャーフォーラム実行委員会において各種の環境改善事業を展開しております。  特に、地域単位で大人から子供に至るまでの環境改善の取り組みを進めることが重要であると認識しており、今後地域の環境リーダー養成ということに重点を置いて、さらに取り組んでいく考えであります。  また、市民、事業者、行政及び活動団体など、立場の異なる者が連携、協働してよりよい環境を守り育てるとの観点から、環境都市宝塚市民会議において自分たち自身が環境に配慮した生活をするための行動指針をつくり、普及拡大する活動を行っております。市におきましても、環境に配慮したまちづくりを進めるとの観点から、同市民会議と共催して、宝塚環境展やリサイクルファア等の各種イベントでの環境問題に対する啓発、大気汚染防止ということから、ノーマイカーデーやアイドリングストップ運動の広報活動など、種々の活動を展開しております。市といたしましては、こうした活動をさらに充実するとともに、歴史の中から環境問題を考える環境史の視点や生涯学習の観点も重要であり、これを考慮に入れつつ、地球温暖化を初めとする環境問題を自分たちの問題としてとらえ、環境改善行動につなげるような啓発活動に取り組んでいく考えであります。  次に、出前講座の目的、現状と今後の方向性についてでありますが、これまでにも火災予防や女性問題、また介護保険制度などのテーマにつきまして、いわゆる出前講座を実施いたしております。このうち特に介護保険制度につきましては、市民の要望に沿って、市内各所で200回近く実施し、介護保険の情報提供に努め、好評を得てまいりました。出前講座の目的といたしましては、行政指導のまちづくりから、市民と協働のまちづくりへと転換し、市民の生の声を生かした市民参加による生活者起点のまちづくりが必要となっており、市民のニーズや考え方を十分に把握し、市政に反映しようとするものであります。  また、本市職員にとっても、担当するテーマにつきまして、市民への説明を行う際には、そのテーマに関して十分事前に学習し、責任を持って臨む必要があり、このことは市職員としての自覚と誇りが自然と身につくとともに、職員の意識改革にもつながり、またすべての職員が広聴マンであるという意識も醸成されてくるのではないかと考えております。  今後は、これまでの出前講座を単独メニューからさらに発展させ、市民と協働のまちづくりのための説明、協議の手段としてシステム化することにより、市民が知りたい行政に関する幅広いテーマを設定し、市職員が出向いて説明するとともに、市民の市政に対する生の声を聞き、それを市政に生かすという新しい広聴制度を創設しようと考えており、現在実施方法や、どのようなテーマ設定が可能かなどについて調査研究を進めている段階であります。今後の進め方につきましては、当該制度は本年秋の実施を目指しており、市民ニーズの調査や実施結果の検証なども行いながら、制度の拡充も含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、行政視察の現状についてでありますが、平成12年度に行政視察を受け入れた件数は議会を除き196件で、受け入れ人数は2,346人となっております。受け入れの多いものといたしましては、あいあいパークや再開発、消防緊急情報処理システムなど、新しく開設・導入した施設や設備及び全国初の漫画文化発信の場として設置した手塚治虫記念館などが特徴的なものであります。視察受け入れの対応といたしましては、おおむね相手方からの事前調査表に基づく説明や質疑、市勢要覧や観光パンフレット等で宝塚市の紹介を行っております。また、相手方の求めがあれば、市内の宿泊施設や食事先の紹介をいたしております。  以上であります。 ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、第2次の質問をさせていただきます。  一番最初お答えいただいたのが、公募のすべてではないと思いますけれども、結果報告を伺いますと、大まかに見て、大体市民の約1,000人に1人が現在公募に応じているという状況ですね。公募された方への結果報告を明確にすることで今後市政への信頼を得ることができると思います。今後、公募の定着を図るためにも、今までの公募の実績の一覧表をホームページとか、あるいは広報に掲載して、公募制度を市民によく知っていただくことが大変たいせつではないでしょうか。この点お伺いいたします。  それから、また以前に懇話会か何かの報告書だったと思うんですけれども、教育委員の小西孝彦先生が、市民が積極的に参加する柔らかな社会を築く必要性を述べられておりました。その中で、転入の手続に来られた方に、NPOのボランティアが街の紹介をしてもよいのではないか。欧米ではそのようなシステムがあるということをおっしゃっておられました。そこで、せっかくいろいろな委員に応募され、残念ながら採用はされなかった方々に、街の紹介をしていただくという自主ボランティアの希望を募っていただくというのはどうでしょうか。つまり、不採用であった、だけれども、市政に対して大変な思いを抱いてくださっている方を次につなげる、そういうような展開についてお伺いしたいと思います。  2番目の環境に関することなんですけれども、環境問題というのは、よく言われていますように、一人一人がどこまで自分の生活を変えるかということに成否がかかっていると考えるときに、市民の意識改革をどう築かせるのか、子供たちに伝わるようにどれほど自分自身のあり方を律しているかというのが問われると思います。  そこで、各個人が自発的に環境を考えるシステムづくりも大変必要です。以前に福祉の情報誌、これ年に1回ですけれども、保存版ができましたけれども、環境活動に関する一覧表、やはりこれも保存版をつくってみてはどうでしょうか。ちょっと、けさの新聞を見ましたら、県が兵庫の今後の指針となる兵庫循環社会ビジョンという、県の方でもいろんな活動をなさっています。それで今市も広域行政をやっておられますので、市だけでなく、県や広域行政も含めたそういう環境活動の一覧というようなものをぜひつくってみていただければどうでしょうか。こういうことについてもちょっとお伺いしたいと思います。  それから、出前講座の件ですけれども、これは要望をさせていただきたいと思うんですけれども、ぜひ今まで全体としてこれシステム化されていくんですけれども、その実施経過のフローをぜひ皆さんに公表していただきたいなと思います。この出前講座のシステム化については、昨年、古田議員も芦屋市の例を出しておられましたけれども、現在は全国で生涯学習まちづくり出前講座をうたっている市町村というのは130以上にも上っているようです。その先進的な八潮市では、講座を開講されて、4年目ぐらいから行政の出前のほかに、市民、それから民間、あるいはサークル、子供編へと一気に活動内容が膨らんでいったというふうに聞いております。そして、ことしは、その出前講座がまちを変えるという本を八潮市の市民が主役推進室というところがあるんですね、そこの室長さんが発刊されてました。  それから、宝塚においても、宝塚市以外から将来出前の注文があるように、そのように願っております。先ほど市長もおっしゃっておられましたが、出前講座は職員の研修にもつながり、また市民との新たな交流が生まれるということですから、これは要望にとどめておきますけれども、ぜひ素敵な出前講座をつくってください。  それから、最後の行政視察のことなんですけれども、市は全国で今670、東京の特別区を入れますと693もあるんですね。きょうちょっと慌てて、お友達につくってもらった地図を忘れてきたんですけれども、全国から宝塚へ視察に来られた市とか町というのは、この議会を通してなんですけれども、この5年間で延べ175、人数にして約1,300人いらっしゃいます。先ほど市の方に来られた2,345人受け入れがあったとおっしゃっておられましたが、そこで、これからのことなんですけれども、その表を見ますと、まだ一度も来られてない県も、石川県とか、近隣の徳島県とか、あるいは香川県なんかは、公式ですけれどもね、来られてない県も幾つかありました。ぜひこういうことで宝塚にこういう視察の状況をいろいろ組み合わせてメニューとして、ぜひ売り込んでほしいなと思いました。そういうメニューをつくって他市にPRするということについての意見をお伺いしたいと思います。  ここにいろんな例があるんですけれども、例えばこれついこの間の新聞に載ってました。兵庫県の観光交流課がこの6月1日より、県外からバスを借り上げて、県内の観光地を訪れる旅行者には補助金を支給するという、こういう制度を始めました。これも一つの方法なんですけれども、ここにちょっと、福祉と観光で有名なノルウエーでは、テクニカルビジット、つまり業務視察という方法で自国の環境と福祉を売りに出しております。その影響を受けてかどうかははっきりしませんけれども、先日、在宅複合型福祉施設、ケアタウン鷹巣で有名な福祉の町、秋田県の人口約2万3,000人の町ですが、その鷹巣町に行ってきました。映画にもなりましたし、そのボランティアの活動、ワーキンググループとして、小学校の教科書にも掲載されています。ここは年間6,000人に近い福祉の視察者があるんです。それをいかに地元に活性化するかということで、ことしの3月初めに福祉ウエルカム連絡会というのをつくりました。それで、町の元衣料店を改築して、元気ワールドという名前をつけまして、他市からの視察を週2回だけ受け入れ、食事も、それから泊まりもその鷹巣町を利用することということで、町の活性化を図るということです。先ほどの芝議員の活性化とはちょっと違うんですけれども、これはほかには町内のホテル、あるいは旅館に分散して泊まってもらい、昼食は町内のレストランでしていただく、夜の懇談会というのは宿泊のホテル以外のところでやってもらおうと。そして、また物産展での買い物もコースの中に入れていくと。それから、その鷹巣の資料は有料で買っていただくと。徹底してるんですけれども、今回、私は全国から地方議員の自主財政研究会の一員として、約30名でこの福祉ウエルカムの協議会の第1号で参加したんです。全国各地からの視察者を消費者として、その東北の不便な町が頑張ってる様子を目の当たりにして、宝塚の売りは何か、どういうものを宝塚の売りにしたらいいのかなというふうに考えました。  宝塚は、人とソフトなんですね。エコタウンとか、ケアタウンという言葉で言いかえるならば、宝塚は私はヒューマンタウンではないかなというふうに思います。そのいい例がたくさんあるんですね。皆さんなかなか自分のものは当たり前に思って、そんないいものであるということは気がつかないかもしれませんけれども、例えばこの間、私中までは見せていただかなかったんですけれども、安倉の中ホーム、これグループホームなんですけれども、1戸に2人という人数で生活していらっしゃいます。こういうグループホームというのは、福祉の今後の形である障害者も地域で普通に暮らすという、これは新聞にも載って、県下初ということで、県下初の市営住宅を借りてできてるというふう に伺いました。こういうのはすごいソフト面の売りになると思います。  それからまた、市長さん、女性施策にクォーター制を取り入れるということもおっしゃいました。これも県下初です。それからNPOセンター、これも本当に先進的ですし、いろんな方の問い合わせもあります。そういう我が街の誇れる施策というのは何もハードじゃなくて、ソフトでいっぱい洗い出したらたくさん出てくると思いますね。そういうものをまとめて、それからホームページとか、あるいは広報にしてPRする、そういうのを特に宝塚と同じような類似団体ありますね、30ほど、そういうところにPRしていく、それはすごく参考になると思います。  そして、そういう視察に来られる方というのは平日が多いと思いますよね。そういう平日に来ていただくんだったら、これは市がやるわけじゃないですけど、宝塚の旅館組合の人たちが、インターネットなんかで、平日は少し割り引いてお泊まりできますよいうのは、これはどこでももうやってますけれど、そういうようなことも考えの中に入れてやっていくという、そういうことはいかがなものかということについてちょっとお伺い致したいと思います。  2次質問を終わります。 ○川口悟 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。
     まず1点目の、広報紙にこれまでの公募の実績を掲載して、市民参加のすそ野を広げるべきではないかとの御指摘でございます。審議会等の委員に多くの市民が応募され、市民参加のすそ野を広げていくことは市民主体のまちづくりを推進するに当たり、極めて重要であると考えております。  今後公募に当たりましては、市広報紙やホームページ等を活用いたしまして、市民にとってわかりやすい内容、また応募しやすい方法に配慮するとともに、これまでに実施いたしました公募の状況につきましても情報の提供に努め、より一層の市民参加を推進してまいります。  次に、2点目の公募で不採用となった市民について自主ボランティアとして活動してもらったらどうかという御提案でございます。市行政の政策形成段階への市民参加とともに、主体的な市民活動を最大限に生かして、支援していくことは、市民と行政との協働のまちづくりを推進するに当たりまして重要であると認識しております。  現在、本市におきましては、NPOやボランティア活動など、さまざまな分野において市民の自主的、主体的な活動が展開されております。  こうした市民の活動がより活発に展開され、さらに充実されるよう支援や連携を図る必要がありまして、議員御指摘のように審議会等の委員に応募された市民の方々との広範なネットワークを図るなど、市民主体のまちづくり活動への参画が促進されるよう、その方策につきまして検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○川口悟 議長  釜本部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から2点お答えいたします。  まず、環境に関しまして、環境活動の一覧表保存版をつくってはどうかということでございます。環境問題についての行政あるいはNPOが行っております支援のメニュー、講座などの情報につきましては、これまで市の広報紙、あるいは各種の行事で設置しました啓発コーナーでお知らせをいたしております。今後はこれらの施策を充実いたしますとともに、ホームページの積極的な利用による情報提供、あるいはNPO自身が情報提供できる場づくりの検討も進めてまいりたい。さらには、先ほど御提案ありました環境活動の一覧表などについても検討してまいりたいと、このように思っております。  それから、街の活性化のための視察等の活用の問題です。現在のところ、本市の観光施策としては、特に視察のための取り組みはいたしておりません。ただ、平成8年から外国人観光客誘致策の一つとして、ウエルカムプラン21として、旅行費用の低廉化を実施しております。それから、現在その宿泊施設としては、2つのホテル、それから銘菓、名品としては4点が登録されております。市内の宿泊施設の紹介につきましては、本市のホームページとのリンクにより現在も行っております。御指摘の本市の先進事例の紹介あるいはこれと関連いたします行政視察の誘致といいますか、案内、さらにはそれに伴います宿泊施設との連携の問題につきましては、今後の観光振興施策の中で検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○川口悟 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、3次は要望にさせていただきます。  行政のスリム化や地方の自立が盛んに言われておりますけれども、今後は市民が進んで市政にボランティア参加することも必要になってくると思います。公募委員に応募される方がまず、宝塚の現状を知るためにも、ホームページや、あるいは今あります1階の情報コーナー、あそこの充実が非常に重要になってくると思います。今、情報コーナーは無人ですけれども、リファレンス機能を備えたコーナーにしてはいかがでしょうか。と言いますのも、以前愛知県の豊田市に視察にまいりました。そのとき市役所の1階の情報コーナーが受付と一体になってたわけです。そこに簡単なテーブルとソファーも少し置いてあって、とってもいい雰囲気でした。私もそこに欲しい資料があったんですけれども、リファレンスの方にお願いして分けていただいたこととを覚えております。  市役所も今入ったところに、案内係の方がいらっしゃいますけれども、ああいう案内係とそのリファレンスを一緒にして、市民がもっと利用しやすいコーナーになりますように、これは要望しておきます。  それから、さっきの環境のことなんですけれど、今宝塚、市民カレッジというのが始まっておりますけれども、そのコースの中で人と自然のふれあいの中の公園コースというのが兵庫県立人と自然の博物館の協力で、ちょうどあしたから開かれると思います。先ほどの環境史の話なんですけれども、そういう面から環境問題を今後考えていくという意味でも、そういうカレッジの中でもぜひこの環境問題というのも今後取り上げていってほしいなというふうに思います。これも要望です。  それから、最後に、ここにちょっと友人につくっていただいたんですけれども、議会に視察に来られた内容を平成8年度から12年度まで5年間を大まかにまとめてみました。これごらんになっていただいたら、どういうことで来られたかというのがわかると思うんですけれども、結構財産保全等管理について、そういうような質問、ソフトの質問で来られた方がたくさんいられたり、そういうものを参考にしてぜひ一覧表というのをつくっていただきたいと思います。  それで、行政というのも、私たちもそうなんですけど、まず自分を知ることが一番大切で、それを大事に誇りに思うことだ、そういうふうに思います。分権の流れを確かなものにするために、市の能力をぜひ強化することは不可欠な問題です。宝塚という美しい街で美しい仕事をしたいとみんな思ってると思います。そこで、より工夫をした広報とか広聴をぜひやっていただきたいと思います。  すぐできること、工夫をすればできること、それから予算を伴うけれどもできるもの、そういうものにきちっと、いろんなものを分けてこれからやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○川口悟 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川口悟 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ──延 会 午後 5時22分──...