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平成13年第 1回定例会-02月27日-02号

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  1. 宝塚市議会 2001-02-27
    平成13年第 1回定例会-02月27日-02号


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    平成13年第 1回定例会-02月27日-02号平成13年第 1回定例会          平成13年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成13年2月27日(火) 午前10時22分   延  会      同  日      午後 6時32分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 大 庭 弘 義            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 野 尻 俊 明            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 松 下 修 治       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 田 淵 靜 子            28番 小 山 哲 史
          15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     櫻 田 武 志   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │田 中 敬 三│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │都市整備担当部長    │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部室長       │徳 田 逸 男│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程表のとおり   ・日程第1の代表質問(グループ希望の星 吉岡 健議員、日本共産党議員団 草野義雄議員、宝政会 田上多加夫議員、市民クラブ 杉本和子議員) 9.会議のてんまつ(速記録)   ──開 会 午前10時22分──    ────開    会──── ○大庭弘義 議長  ただいまから本日の会議を開きます。   ──開 議 午前10時22分── ○大庭弘義 議長  日程に入る前に、坂上助役から発言の申し出がありますので、これを許可します。  坂上助役。 △────諸 報 告──── ◎坂上元章 助役  (登壇)  お許しをいただきまして、閉会中の主な事項につきましてご報告を申し上げます。  去る1月26日に発生をいたしましたインド西部大地震により、甚大な被害を受けたインド共和国の被災市に対しまして災害見舞金といたしまして阪神・丹波8市1町が協同の上、合計180万円を贈ることといたし、本市からも2月2日に20万円の見舞金を贈呈いたしました。  以上、ご報告を申し上げます。 ○大庭弘義 議長  ただいまから日程に入ります。  日程第1、議案第1号から議案第12号までの平成13年度宝塚市一般会計予算並びに各特別会計予算等の以上12件を一括して議題といたします。 △─────日程第1───── ○大庭弘義 議長  なお、会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次、議長から指名します。  まず、グループ希望の星を代表して、吉岡議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  ………………………………………… 会派グループ希望の星の思い 20世紀の総括について 1 正司市長在職10年の総括について(第3次総合計画も含む) 2 財政問題について  (1) 自主財源である地方税財源の確保について  (2) 基金の取り崩しは、困難な時代にどう備えるか  (3) 市税収入の回復の見通しについて 3 商工行政について  (1) 中心市街地の活性化について      (観光プロムナードエリア2001年イベント計画について含む)  (2) サンビオラリニューアル事業に関する取り組みについて  (3) 宝塚商工会議所に対する期待と援助について 4 文化観光立市について  (1) 宝塚市の古墳に関する取り組みについて  (2) 歴史街道巡礼街道整備について  (3) 田園都市(西谷地域)の今後について 5 スポーツ振興施策について  (1) 総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業について      (スポーツクラブ21ひょうごも含む)  (2) スポーツ教育振興公社の今後の組織及び体制について  (3) 三和銀行グラウンド全体の利用計画とスポーツ施設としての計画内容及び利用時期について  (4) 平成18年兵庫国体に関して本市の推進体制について 6 国際ボランティア年に関して本市の取り組みについて  (グループ希望の星 吉岡 健 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  30番吉岡議員。 ◆30番(吉岡健議員) (登壇)
     私は会派グループ希望の星を代表いたしまして、平成13年度、2001年、千年期の最初の宝塚市施政方針並びに予算の大要についてお尋ねをいたします。21世紀の最初の質問ですので、お許しをいただきまして、我が会派の思いについて述べたいと思います。  あの阪神・淡路大震災による被害は余りにも大きく、市民全員が被害を受ける状況であります。118名という尊い人命を奪われ、また家の全・半壊所は2万世帯以上になるなど、未曾有の被害を受けることとなり、市民はただ茫然とするのみで、目の前が真っ暗になっていました。これに加え、バブルの崩壊、長引く経済の停滞など、私たちには思いもつかない、銀行、生命保険会社を初め、大型のゼネコン、百貨店「そごう」、スーパー「ダイエー」などの企業の統廃合、人員整理、リストラ等々は市民個々にとって大変な苦しみを味わっていました。  私たちはこのような夢も希望もない、闇夜のようなときに、小さくてもいい、明かりを灯したい、その気持ちからグループ希望の星と命名をいたしました。小さな明かりが1つ、2つとなり、今日では6つの星として、市民の皆さんに少しでも役立ちたいと願い活動をいたしておりますとともに、市民の多くの意見をアンケートなどで聞くとともに、市民参加のもと、作成された第4次総合計画を市民、行政とともに、私たち会派グループ希望の星も正司市政を支え、一つ一つ成功させてまいりたいと、私たち会派グループ希望の星は考えております。  次に、21世紀を語る前に20世紀の総括を少ししてみたいと思います。  新聞、ラジオ、テレビ等、報道では20世紀は戦争の世紀であると報じられております。私も20世紀は戦争と科学と経済の世紀ではないかと思います。日露戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦、太平洋戦争等々、日本が直接かかわった戦争もあり、朝鮮戦争ベトナム戦争湾岸戦争など、身近な戦争も多くあり、私たちの年代でも数えきれないほどの戦争があり、今日でも多くの国々で争いが続いております。  このような戦争が大きな破壊力を持つ原子爆弾水素爆弾などを初め、サリン、枯葉剤など、化学薬品が多く使われる化学戦争とも言われるようにもなっております。  また、より遠くまで飛べる飛行機が開発されるとともに、ロケットの開発による宇宙の開発にと進められた世紀でもあります。アポロ11号による月面着陸を初め、宇宙探査機が次々と惑星に到達しています。日本も宇宙飛行士の誕生とともに、初めて女性の宇宙飛行士も宇宙開発に活躍をいたしております。  また、経済も大きく成長した時代でもあります。日本経済は世界に追いつけ、追いつけの大合唱の中、1ドル365円時代より、1どる100円台にと、経済も大きく成長したとも言われております。世界の経済も、アメリカのドルの時代、ヨーロッパのユーロの時代、アジアの日本円の時代と、世界の経済に大きな影響力を持つ経済大国にも成長しています。  国民の生活も大きく変化してまいりました。しかし、ニューヨーク市場の株価の大暴落のように、1日にして闇夜の世界になるように、経済の問題も大きな影響を持つ世紀だったとも言われます。  現在、日本の経済もバブルの崩壊による経済の停滞、長引く不況も世界の経済に大きな影響を与えてると思われます。  以上のように、20世紀はいろいろの問題がありますが、私は戦争と化学と経済の世紀であったと総括をいたしております。  次に、正司市長は、平成3年2月当選され、以来3期、市長の在職10年の総括についてお尋ねいたします。  市長は、参加と共生、対話と信頼、改革と前進を市政運営の基本姿勢とし、新しい宝塚の文化、災害に強い都市づくりなど取り組まれ、特に阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた宝塚市を一日も早く復旧・復興させるべく、職員は言うまでもなく、多くのボランティアの皆さんとともに懸命に取り組んでこられました。宝塚のまちも少しずつでありますが、美しくなってまいりました。  また、都市基盤整備も宝塚池田線、宝塚南口線などの都市計画道路を初め、生活道路の整備も進んでまいったと思います。特に、下水道も普及率96.7%と、ほぼ全域に普及したと思います。しかしながら、第3次総合計画の主要事業の進捗状況を見ると、主要事業約165事業の内容は完了事業は64、事業着手事業は62、事業の未着手の事業は39と区分することができます。特に、北部地域の整備事業、青少年施設の整備、自然スポーツ施設の整備、農業ゾーンの整備事業などが未着手となっております。阪神・淡路大震災の事業のうち、再開発事業、花の道、売布神社前等が完成しましたが、仁川駅前再開発事業は、約1年以上もおくれている事業もあります。  福祉施設におきましても、市内4カ所にデイサービスセンターの建設を初め、在宅介護を支援する支援センターの設置、障害者の介護施設の設置、特別養護老人ホーム等の誘致、保育所の充実などがあります。  また、健康づくり100人委員会の設置、健康都市宣言及び環境都市宣言などを通して、市民の健康づくり、環境の問題にも取り組まれております。このような取り組みが、市民参加が進み、市民100人委員会の設置、女性の声を聞くために宝塚女性ボードを小学校校区に地域コミュニティづくりとまちづくり協議会を設置されるなど、評価され、昨年11月に住民参加まちづくり自治大臣表彰を受賞しております。  以上のごとく、私は正司市政の在職10年のよいところを述べて評価いたしますが、正司市長本人のこの10年の総括についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、財政問題についてお尋ねいたします。施政方針演説の中で、厳しい財政状況の中でも、平成13年度を初年度とする第4次総合計画に掲げられた6つの基本目標、8つの重点プロジェクトの実現を目指して、編成したところですが、宝塚市の現在の財政状況を見た場合、市税収入は平成10年度に過去最高の417億円と、震災後に一時的に回復したものの、その後、国の恒久的な減税や景気低迷のため、本年度の当初予算では380億と本格的な回復に至っていない状況であります。  また、税収不足等、財源不足を補うため、毎年多額の基金の取り崩しとなっております。平成8年度の302億円をピークに、平成13年度当初予算のベースでは111億円まで減少しております。さらに、地方債の残高は、震災前の平成5年度では561億円であったと聞いておりますが、平成11年度決算では986億円にまで膨れ上がっています。震災復興事業を最優先に取り組まれたことは承知しておりますが、今後借金体制の改善を図られなければ、財政の構造的な改善はできないと考えておりますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、私は21世紀に入って、地方行政の中でも、市町村行政が直面する大きな課題は何かと言われますと、ややオーバーになりますが、迫り来る危機の時代と言ってもよいのではないかと思います。それにどう備えるのか、宝塚市としてこれから予想される大きな、困難な時代をどのように乗り切るのか。乗り切るための体質をどのようにつくっているのかということではないでしょうか。  市の考え方についてお尋ねを申し上げます  次に、本年4月より地方分権一括法が施行され、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革の一環として賞される地方分権、改革がいよいよ現実のものとなって歩み始めております。地方分権型社会においては、地方公共団体が市民の参画を得て、総合的に施策を選択を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に責任を持って取り組めるようにすることが重要であります。そのために地方公共団体の財政面での自己の決定権と自己責任をより充実する必要があるとされております。自主財源である地方税の財源の確保について、また新しい税の創設も含めてどのように取り組もうとしておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、商工行政についてお尋ねを申し上げます。  初めに、中心市街地の活性化について。観光プロムナードエリア2001年イベント計画についてお尋ねをいたします。  中心市街地の活性化の事業については、平成11年3月に中心市街地商業等活性化基本計画が策定され、平成12年5月にはTMO構想の認定を得て、その後TMO中心となって、地元の商店街とともに、空き店舗への対応、イベントの誘致やイベントの開催など、地域活動化に取り組みが実現されましたが、認定から2年近く経過したTMOの姿がいま一つ見えてこない。  しかしながら、宝塚の左岸側にはソリオ再開発に続いて花の道の再開発事業によって、宝塚歌劇、ファミリーランド、手塚記念館などがあり、まち全体に商業及び観光レジャー施設など、華やかな魅力もあります。  しかしながら、右岸側は中高層のマンションなど、住居が多く、従来の温泉街のイメージも消えてしまっております。  また、中心市街地の中央を流れる武庫川については、身近に水に触れることのできる空間として、武庫川マイタウン・マイリバー関係事業の整備が進み、魅力ある景観づくりが進んでおります。  中心市街地の活性化の今日までの取り組みと、本年度に向けて具体的な事業として、何に取り組まれるのかをお尋ねいたします。  また、観光プロムナードエリアにおいての阪神・淡路キャンペーンの一環として、2001年イベントの計画が進んでいます。その概要と、期待される経済効果についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、サンビオラのリニューアル事業に関する取り組みについてお尋ねいたします。  日本最初の再開発事業の一つ、サンビオラはあれから二十数年たった今日、魅力のないまちとなってしまっております。今日、宝塚南口駅を中心に、思い切った商業の活性化とリニューアルが必要であり、新しい魅力のあるまちづくりが必要と考えております。サンビオラ宝塚都市開発株式会社の経営は危機的な状況にあり、問題を先送りすることができない状況であります。根本的な対策が早急に必要と思われます。  平成13年度当初予算には、具体的なサンビオラリニューアル事業費の計上がなされておりません。サンビオラは観光プロムナード計画や中心市街地商業活性化基本計画など、地域型商業及び観光集客拠点として位置づけられております。早急にリニューアル事業の実施に取り組んでいただきたい。銀行等の協議がありますが、状況についてお聞かせください。  次に、商工会議所に対する期待と援助についてお尋ねをいたします。  私たちは、宝塚市商工会議所に対して、地域の総合経済団体として大きな期待を持っています。しかし、商工会から商工会議所への移行に対しても、小浜の商工会館が現在のソリオに移行するについても、多大な援助が行われております。商工会議所誕生後も、人件費の一部負担、年1,500万円の援助、今日まで4,500万円の援助を続けていますが、職員の育成の援助と聞いていますが、今日までにベテランの職員の退職が相次いでおります。私は成果が上がっていないと思っております。私たちは、商工会議所に対して名実ともに地域総合経済団体としてのリーダーシップを発揮し、商業、工業、観光、植木などの特色ある宝塚市の産業、経済のさらなる発展に活力あるまちづくりを推進していただきたいと思っております。  しかしながら、期待はできないような状況であります。市は、商工会議所に対して何を期待し、何に援助しようとしているのかをお聞かせください。  次に、文化観光立市についてお尋ねいたします。  私は、宝塚の観光地は歌劇と温泉で知られた華やかなまち、さきに述べた中心市街地として整備されるまちとは異なる自然にはぐくまれたまちがあります。私は、宝塚市は名実ともに古墳のまちと考えております。市内には、国の指定古墳及び県、市の指定する古墳群などが大小合わせて古墳の数は200以上あると聞いております。また、歴史街道、巡礼街道があります。歴史的に見ても、中山寺は1,500年以上の歴史を持ち、また清荒神も1,000年以上の歴史があると聞いております。宝塚市にはこうした神社仏閣がたくさんあります。また、日本三大植木産地が山本地区にあります。阪急山本駅前に立てられた木接太夫彰徳碑は、山本園芸のシンボルとして意義深いものであります。接き木の方法を発明し、植木技術の優れていることに対し、豊臣秀吉からその功績を讃えられ、木接太夫という称号を贈られたと聞いております。特にこの接き木術によって増殖することが容易になったボタンの花がふんだんに植えられ、ボタンの山本としても全国津々浦々まで知られたと伝えられております。  今日では、福島県の須賀川市より里帰りボタン、また西谷の長谷にも島根県の大根島より里帰りボタンの牡丹園が開園されると聞いております。小浜の宿場町は、海の玄関口の堺とともに、陸の玄関口として、小浜の宿場町があります。江戸時代には、有馬街道、西宮街道、伏見街道の3街道が交わる宿場町として栄えました。また、豊臣秀吉が有馬温泉に行くための宿場町としても有名であります。また、利休の茶をたてた井戸水等などが存在しております。  今日では、小浜資料館、歴史民族資料館、この春にオープンする工房館など、地域の歴史を大きくアピールしております。これらの歴史的な遺産を中心とした美しい歴史と文化の新しい観光立市を考える必要があろうと思いますが、市長のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  華やかな歌劇、温泉のまちとは異なる美しい自然、歴史、文化の新しいまちづくりを期待をいたしております。  特に、宝塚市の古墳に関する取り組み、歴史街道、巡礼街道に関する整備についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、田園都市西谷地区の今後についてお尋ねをいたします。  西谷地区は、県事業の北部開発が進んでおります。しかしながら、バブルの崩壊により、事業の進捗状況は大変停滞したものであります。子ども市議会でも西谷地区の代表から北部の開発に反対し、自然と美しい町並みを残してほしいという発言があります。西谷地区には古い歴史のあるまちであります。武田尾には温泉があり、また波豆には国宝の神社があります。また、多くの歴史財産があり、西谷地域では栗、芋などの観光農園もあり、ダリヤの球根は日本一とも言われております。すばらしい田園が広がる、すばらしいまちであります。私は、このようなすばらしい田園を、地域を後世に残したいと考えております。西谷地域の今後についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、宝塚市におけるスポーツ行政策についてお尋ねいたします。  21世紀を迎え、活力ある社会を確立し、市民が楽しみ、継続的にスポーツ活動が楽しめる環境づくりを進めなければならないと考えております。宝塚市では、昭和62年に多種多様化する体育スポーツに関する住民の要望にこたえるために、財団法人宝塚市スポーツ振興公社が設立されたのであります。公社と宝塚市、体育協会が一体となり、各種市民スポーツ大会、スポーツ教室等を開催し、競技スポーツから生涯スポーツの分野まで幅広いスポーツ事業を普及、振興にも努めております。また、国の補助金を受け、スポーツタウン推進事業、相互型地域スポーツクラブの育成モデル事業の推進、今回は県の補助金を受け、スポーツクラブ21ひょうご事業が本格的に進められております。また、平成18年度には兵庫県で第61回国民体育大会が開催されます。兵庫国体の開催は震災から10年、復興を全国の方々に披露する絶好の機会であります。また、簡素な中にも温かみのある大会を目指しております。宝塚市も大きな被災を受けた市として、この国体を全市民挙げて成功させる必要があります。このように、スポーツイベント、スポーツ施設が山積する中、スポーツ施設面を見ますと、体育館、武道館、屋内プール、トレーニング室等々の整備がされております。しかしながら、スポーツセンターの一極集中であり、21万市民のスポーツの施設としては、他市と比較しましても、施設面での見劣りが見受けれます。先般、宝塚市の体育協会が中心となり、三和銀行グラウンドの取得を要請する署名活動を実施したところ、市民5万人余りの署名が集まり、私は市民の三和銀行グラウンドに対する期待の大きさがうかがえたと考えております。  以上のことから、次の点についてお尋ねいたします。  スポーツクラブ21ひょうご及び総合型スポーツクラブ、スポーツ育成モデル事業について。また、スポーツ教育振興公社の今後の組織、体制について。三和グラウンド全体の利用計画、スポーツ施設としての計画内容、利用時期についてもお尋ねしたいと思います。  なお、平成18年度国体に関して本市の推進体制についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、国際ボランティアの都市に関して、宝塚市の取り組みについてお尋ねをいたします。  あの阪神・淡路大震災の際には、市民以外にも全国から続々と多くのボランティアの方々がこの被害地に集まっていただきました。各地域でボランティアとして奉仕活動を続けていただきました。ボランティア活動を経験した方々がボランティアとして活動する場があればボランティアとして参画を願っております。  今までは、福祉ボランティアは大変充実をいたしてまいりましたが、これからもボランティアの方々の御協力をいただかなければならない事業がたくさんあります。  例えば、緑のボランティアは、各地区の花壇を初め、街路樹及び花と緑の奉仕活動をしていただかなければならないのでないかと考えております。これから始まる各小学校区のスポーツクラブの運営、指導などのボランティアも必要だと思われます。本年、国際ボランティアの年、宝塚はどんな取り組みをするのかをお聞かせいただきたいと思います。  私の質問は以上でありますが、答弁いかんによっては、第2次質問を留保いたします。ありがとうございます。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  吉岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市長在職10年の総括についてでありますが、平成3年2月に市民の皆様から温かい御支援を賜り、市長に就任以来、私は市政の発展に全力を傾けてまいりました。  私の市長就任と時を同じくして、「水と緑とふれあいのまち宝塚」を将来都市像とする第3次総合計画がスタートをし、いわば第3次総合計画が私の10年間の市政であったと考えております。  私は、就任に当たりまして、2つのテーマを掲げました。1つは、おくれていた都市基盤の整備であり、もう一つは市民が主役のまちづくりの推進であります。1期目は、市民、議員の皆様の御理解と御協力をいただき、都市基盤整備、とりわけ市民の要望が高かった公共下水道や宝塚池田線を初めとする市内幹線道路の整備に全力で取り組んでまいりました。あわせて、花や緑にあふれた庭園のような都市を目指した花ランド宝塚の推進や、先人から受け継いできた歴史や伝統などの魅力と価値を生かしたまちづくりに取り組むとともに、平成4年から市民が主役のまちづくりに向けて、女性ボードやまちづくり協議会の設置への取り組みをスタートさせました。  2期目に向け、さらなる発展を期しておりましたところ、平成7年1月に阪神・淡路大震災に見舞われ、本市も甚大な被害を受けました。このため、2期目以降は被災者の救援と生活再建及び都市の復旧・復興が最も優先して取り組むべき課題となりました。復興住宅の建設や、被災した学校や保育所の建てかえ、売布神社駅前地区を初めとする市街地再開発事業など、創造的な復興を目指して取り組んでまいりました。  一方、このようなハード面の復旧・復興事業とともに、安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、保健、福祉、医療の分野におきましては、ゴールドプラン宝塚などの福祉計画を策定し、特別養護老人ホームやデイサービスセンター、老人保健施設などの整備、待機児童の解消を図るべく、保育所の整備、知的障害者等の施設整備、市立病院の診療科目や病床の増など、市民福祉の向上にも積極的に取り組んでまいりました。  このように、本市が目指してまいりました将来都市像である「水と緑とふれあいのまち宝塚」の実現につきましては、震災という思いもよらぬ出来事がありましたが、おおむね達成できたものと考えております。  さらに、市内全域で20のまちづくり協議会が結成されるとともに、ボランティアやNPO活動、また女性ボードや市民100人委員会といった、市民の主体的なまちづくり活動が本格的に始動するなど、市民と行政による協働のまちづくりが市内各地で育ってきているものと考えております。  このような流れを踏まえ、このたび21世紀初頭のまちづくりの基本となる第4次総合計画を策定いたしましたが、このままでは宝塚の未来はないという基本的認識から出発しており、このことは同時に、私の今後の市政の基本でもあります。私は21世紀におけるまちづくりを展望し、都市が持っている個性や魅力を生かした都市戦略が求められていると考え、本市の21世紀初頭の都市戦略を都市の美しさに求め、市民生活の質的向上を常に生活者の側から考える、生活者の立場に立って行動する、いわゆる生活者起点により実現していこうと考えております。  しかしながら、昨年は職員の不祥事により、著しく行政の信頼を低下させ、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを申しわけなく思っております。現在、職員の意識改革や制度の見直し等を実行し、一日も早い信頼回復に向けて、庁内一丸となって取り組んでいるところであります。  また、本市はかつてない財政危機に直面しており、行財政改革の一層の推進により、早期に財政再建を果たすよう、あらゆる努力を続けてまいりますが、この苦しい状況を機会に、これまでのまちづくりの考え方や仕組みを根本的に見直し、前期基本計画の5年間をまちづくりの仕組みづくりと財政再建の期間と位置づけ、後期基本計画の5年間に蓄えられた力で新たな施策展開を図っていこうと考えております。  そのため、これまでの行政主導型のまちづくりから、市民の主体的、先進的なまちづくり活動と連携したネットワークの形成やまちづくり情報の共有化、政策形成段階からの意見、提案の反映などが可能となる市民と行政が一体となった協働のまちづくりに向けたシステムの構築に全力で取り組んでまいります。  次に、自主財源である地方税財源の確保についてでありますが、分権型社会においては、地方公共団体が市民の参画を得て、総合的に施策を選択し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に責任を持って取り組むことが重要であり、そのため、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充する必要があると考えております。  地方分権の進展において、本市の種々の施策を実施するために必要となる財源の確保につきましては、自立的な行財政運営が行われるよう、国庫補助金や地方交付税に財源を求めることではなく、課税自主権や受益と負担の考え方を論議していく中で、それぞれの行政需要に応じて、法定外普通税または法定外目的税にその財源を求めるという考え方を深める必要があると認識しております。  また、多数の地方公共団体において、新税の創設についての検討が活発化しておりますが、単に財源を確保するという観点からではなく、本市の施策を実施する上で、その目的達成のための誘導や、抑制の新たな手段として効果が期待できるかどうかの観点、そしてその負担をだれに求めるかという受益と負担の関係が適切かどうかの観点が重要であると考えております。現時点におきましては、税制全体の推移を注視しつつ、本市の地域特性に見合う独自課税の必要があるのかどうかの検討を続けてまいります。  次に、基金の取り崩しについてでありますが、平成8年度に約302億円あった基金が平成13年度当初予算では約54億7,400万円の取り崩しとなっており、平成13年度末の基金残高見込みは約111億円にまで減少する予定であります。市税収入が伸び悩む一方で借金返済に当たる公債費が増加するため、基金の取り崩しに頼る予算編成となっております。基金の中には、特定目的のために積み立ててきたものもありますので、今後とも財源の確保と市債発行のバランスを見きわめながら、基金を少しでも多く残すように努めてまいりたいと考えております。  次に、市税収入の回復の見通しについてでありますが、震災により大きく落ち込みました市税収入も、平成10年度に約417億円まで回復いたしましたが、平成11年度から恒久的減税の影響や、景気低迷による所得の減少による市民税の減、また地下の下落傾向による固定資産税及び都市計画税の減等により、平成13年度当初予算におきましても、380億円にとどまっております。  我が国の経済は企業部門を中心にゆるやかな改善を続けていると言われておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態であります。  このため、平成12年度の国内総生産の実質成長率は1.2%程度、平成13年度は1.7%程度と見込まれておりますが、いずれにいたしましても低成長であり、今後とも市税の大幅な伸びは期待できないものと考えております。  次に、中心市街地の活性化についてでありますが、平成12年5月15日にソリオ宝塚都市開発株式会社が中心となって、昨年度作成したTMO構想を市が認定し、同社が中心市街地活性化法第19条の認定構想推進者、すなわちTMOとして中心市街地の空き店舗対策や合同イベントの実施、情報化の推進などに取り組んでおります。テナントミックス管理事業として、湯本町にステンドグラスの工房ショップを誘致し、イベント事業として、前年度に引き続き第2回宝塚まつり「花のカーニバル」を来る3月24、25日に開催するほか、宝塚2001カウントダウン事業、宝南ショップス30周年事業の協賛事業にも取り組んでおります。  情報化の推進につきましては、中心市街地の商店街を中心に、観光、生活、駐車場等の情報発信をするために、ホームページの開設準備中であります。  平成13年度におきましても、引き続きTMO構想に基づき、地元商業者とともに中心市街地の活性化に積極的に取り組む予定ですので、市といたしまても、必要な措置を講ずることといたしております。  次に、2001年イベントの概要についてでありますが、8月1日から5日間、中心市街地においてシー阪神淡路キャンペーンの一環として、例年の観光花火大会を充実させるほか、宝塚楽市、アニメイベント、だんじり祭りなどを実施しようとするものであり、集客目標としては20万人程度を予定いたしております。  なお、イベントの会場につきましては、現在実施中の県による武庫川河川改修事業により、高水敷きが整備されることから、河川敷も活用したイベントを計画してまいります。  次に、サンビオラリニューアル事業についてでありますが、これは、宝塚都市開発株式会社が国の補助金を活用して、みずから3番館の床の改修等を行った後、当該床をTMOに一括賃貸し、TMOがテナントミックスを行うことにより、サンビオラを商業施設として再生させるとともに、会社の経営改善、再建を図ろうとするものであり、平成13年度後半に工事等を行う予定でありました。しかしながら、国から補助制度上、商業床を自ら改修する場合は補助対象とはならず、TMOが床を取得し、整備するものでなければならないとの考え方が示され、宝塚都市開発株式会社の債務超過解消とともに、新たに床を取得するための財源が必要になったことから、各銀行に対して長期貸付金の一部の債権放棄及び抵当権の抹消を依頼し、また債務超過解消のための増資について要請しましたが、銀行としては債権放棄及び抵当権抹消には応じられず、また増資にも応じられないとの考え方が示されました。  また、商業施設としての再生ということにつきまして、限られた商圏の中でサンビオラ3番館の全フロアを商業施設として将来とも安定的に運営することは難しいことも想定されますので、公共公益施設の導入も含めまして全体のコンセプトについて慎重に検討しているところであります。  これらのことから、計画の一部を変更し、平成14年の春に改修工事に着手し、同年秋のオープンを目指すことといたしております。  サンビオラリニュール事業は、宝塚都市開発株式会社の正常化と、サンビオラの再生を一体的に行うものであり、区分所有者等の意向も踏まえながら、TMO等関係機関と協議の上、銀行の協力が得られる会社正常化のスキームづくり及び全体のコンセプトづくりを早期に取り組んでまいります。  次に、宝塚商工会議所に対する期待と援助についてでありますが、商工会議所については、商工会時代からの長年にわたる会議所への移行の努力や機運の醸成がなされる中、震災による足踏みや経済不況による困難な状況を克服し、平成11年度にようやく発足されたものであります。  市といたしましても、従来の商工会では市内の小規模事業者の経営指導や経営改善が中心業務であり、商工会議所へ移行することにより、これら経営改善普及事業の飛躍的な充実とともに、市内産業の振興や本市の魅力あるまちづくりについても、今後市と車の両輪として、また対等のパートナーとして大きな役割を果たしていただけるものと考え、大変望ましいこととして支援してきたものであります。  しかしながら、現在のところ商工会議所としての機能が十分には果たせていないと考えております。その原因といたしましては、会員の退会、減少等による財政基盤の弱体化や、事務局を初めとする組織体制の課題などが考えられます。  この結果、市内事業者から見ても、商工会議所は何を支援してくれるのか、具体的に見えてこないという思いがあるものと考えます。これらのことを踏まえまして、商工会議所としても、組織の再編や人件費等の削減に取り組むとともに、財政基盤の確立を目指して、平成13年度から3カ年の中期財政計画を策定し、管理経費等の見直しや事業内容の見直しによる収益増加策による経営改善を図る方針であります。  このような状況の中でも、本市の産業全体として、とりわけ、中小企業を取り巻く経済情勢は依然として極めて厳しい状況であり、これらを克服していくには、市行政と地域の総合的経済団体である商工会議所、さらには個々の企業がこれまで以上に一致協力して地域経済の活性化に取り組んでいく必要があり、そのためには商工会議所の財政基盤や組織を安定させ、会議所本来の力量をつけていただくことが肝要であると考えております。  その上で、地域商業者へのきめ細やかな経営指導や経営改善に積極的に取り組み、地域の状況を十分把握するなど、会員に信頼されるような商工会議所となっていただくために今回特別支援を行うものであります。  次に、歴史街道、巡礼街道の整備についてでありますが、巡礼街道などの歴史的道筋には、多くの社寺、道標、古墳などの歴史的資源や豊かな自然が散見されます。  本市では山本木接太夫碑前から清荒神参道まで、約3.7キロメートルの巡礼街道を水や緑を生かし、安全で快適な散策道路として整備を進めているところであります。  街道筋にあります社寺などの歴史的景観や河川、池などの自然景観の中から特徴的な景観を呈する拠点の整備を行うとともに、拠点と拠点を連絡する道路についても舗装色を工夫し、巡礼街道を案内する導線となるように整備を進めてまいります。  現在、拠点整備につきましては、中山寺山門前、山本松尾神社前など5カ所で整備が完了しており、案内導線となります道路のカラー舗装につきましても、街道筋の交差点等で年次的な施工を行っております。  今後とも、宝塚市民はもとより、市外からも多くの人々が訪れるよう、安全で快適に歩ける歴史と自然と園芸をめぐる散策道の実現に向け整備を進めてまいります。  次に、田園都市、西谷地域の今後についてでありますが、本市は従来から歌劇と湯のまちとしてのイメージが定着しており、観光客の80%以上が歌劇や宝塚ファミリーランド、中山寺、清荒神などに集中しております。  しかしながら、震災以後、入り込み客数も横ばいの状況であり、今後の宝塚の発展のためには、まちづくりの中心的なテーマの一つとして、観光による交流都市づくりを行うことが重要なことと考えます。このことから、新たな観光資源の発掘や開発が求められており、南部の中心市街地周辺の観光文化ゾーンや植木と触れ合うまち山本とともに、豊かな自然環境や農村の景観、貴重な歴史文化資源を有する北部地域は大きなポテンシャルを有していると考えております。このため、平成10年度に策定した宝塚の新名所づくり事業におきましては、長谷の里帰り牡丹園を初め、上佐曽利のダリヤの花摘み園、アイリスやコスモスを利用した観光農園、さらには武田尾の桜の園や、波豆千苅水源地の桜庭園など、北部西谷地域を花の名所として、地域全体を花の里にしていくことを構想しております。  また、さらにこの地域には、神社仏閣のほか、数々の伝統行事とともに、歴史を持つ石造美術が残されておりまして、波豆八幡神社や普明寺を中心とする波豆の石造など、歴史的、文化的にも貴重な資源があります。  また、観光レジャー農園や朝市など、魅力的な農業に関する地域資源も数多くあり、多様な観光農業が展開されており、年々都市住民との交流の輪が広がっております。  さらに、昨年から取り組みを進めております道の駅整備構想も地域の特性を生かした集客資源として位置づけ、今後の西谷地域での活性化に向けた拠点づくりを目指していきたいと考えます。
     このように、北部西谷地域の持つ数多くの資源や可能性を生かしながら、人と自然の共生、都市と農村との住民のふれあい、交流と連携によるグリーンツーリズム、さらには農村景観が味わえるまちとして、駆け足型ではなく、ゆとりを持って西谷の魅力を体感してもらえるような滞在型観光など、新たな観光への取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、三和銀行グラウンドの公園計画についてでありますが、当該地は約4.2ヘクタールの防災機能を兼ね備えた地区公園として整備するもので、公園の施設につきましても、一定の要件が必要になります。しかし、本市でも数少ない地区公園となりますので、整備計画につきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいります。  次に、用地取得から工事着手までの間の利用につきましては、市と都市基盤整備公団との間では、現状のグラウンドや施設の当面の維持管理体制、また将来の公園計画で利用できる施設、植栽などについて、相互確認をしておく必要があることから協議を行っているところであり、現時点では利用が可能となる時期につきましては未定でありますが、工事着手までの間、暫定的に利用できるよう努力してまいります。  次に、ボランティア国際年に関する本市の取り組みについてでありますが、ボランティア国際年は平成9年11月の第52回国連総会において、日本の提案により本年がボランティア国際年と決議されたものであります。  その目的は、ボランティアに対する理解を深めること。ボランティアへの参加を促進するための環境を整備すること。ボランティアネットワークを広げること、ボランティア活動を一層促進することであります。  本市におけるボランティア活動は、市社会福祉協議会が運営するボランティア活動センターが中心となって、ボランティア活動の普及啓発やコーディネート、さらには多様なボランティア講座を実施しておりますが、これまでは福祉系のボランティア活動に主眼を置いた活動でありました。しかしながら、近年、市民活動が文化、国際、スポーツといった多様な分野で展開されており、これらの分野におけるボランティア活動の重要性が高まってきております。ボランティア活動センターにおきましても、本年のボランティア国際年を景気として、より広い分野でのボランティア活動の促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、このボランティア国際年には財団法人プラザコムが売布東の町でボランティア支援センターを着工することになっており、市といたしましても、支援してまいりたいと考えております。  次に、緑のボランティアについてでありますが、まず公園の維持管理につきましては、現在、街区公園を対象に、公園の計画段階から周辺の自治会、老人会、子ども会など、地域の関係者による公園づくりを進めており、完成後の維持管理についても御協力をお願いしているところであります。  次に、緑化につきましては、地域緑化モデル地区指定団体等による公共空間などへの緑化が進められており、小林のフラワーガーデンでも緑化講習などを開催しております。  また、中山台では、自治会がヤシャブシの伐採や地域緑化に取り組んでおり、桜の園でも、櫻守の会によるボランティア活動が行われており、最近では市内の公園にも活動の場を広げられております。  このように、公園の維持管理や緑化にもボランティア活動が進められており、市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  教育に関する吉岡議員の御質問にお答えいたします。  まず、宝塚市の古墳に関する取り組みについてでありますが、本市には、その名の起こりが示すように、数多くの古墳があり、貴重な歴史的資源となっております。  特に、国の史跡に指定されている中山荘園古墳や県の史跡指定を受けております中山寺境内にある白鳥塚古墳、あるいは前方後円墳として著名な万籟山古墳、中国・呉の年号である赤烏7年の銘文が刻まれた銅鏡が出土した安倉高塚古墳など、全国的にも著名な古墳が数多くあり、これらのうち、重要なものにつきましては、これまでも文化財保護法や県、市の文化財保護条例にのっとり、指定を行い、その保存に努めてまいりました。  さらに、平成11年1月に国史跡の指定を受けた中山荘園古墳につきましては、指定地内にある民有地の買収を平成12年度に完了いたしましたので、今後、国、県の補助を受けて、その整備に努める予定であります。  また、これまで五ケ山4号墳や山本奥古墳群など、宅地開発に際して新たに発見された古墳につきましては、開発関係者の協力を得て、公園や緑地として整備、保存を図ってまいりました。  さらに、安倉高塚古墳や中筋山手東古墳群2号墳につきましても、土地所有者や地元の関係者の御協力を得ることが可能となってまいりましたので、平成13年度からその整備に着手することといたしております。  これらの古墳の存在や、その内容、特色、あるいは歴史的意義につきましては、これまでもシンポジウムや講演会を開催したり、広報や市が発行しております刊行物に掲載するなどして、その周知、PRに努めてまいりましたが、今後も引き続きこれらの古墳や史跡をより積極的に市民はもとより、市外の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業についてでありますが、この事業は文部科学省補助事業で、地域のスポーツ施設等を拠点とし、それらの管理運営面も含めた住民参加による総合的なスポーツクラブを育成し、生涯スポーツの振興を図ろうとするものであり、その活動は原則として中学校区の住民を対象に展開することとされております。  一方、法人、県民税の超過課税分を財源として、今年度から県が進めております地域スポーツ活動支援事業、いわゆるスポーツクラブ21兵庫事業は、豊かなスポーツライフの実現と、スポーツを通じた地域コミュニティづくりを目的としております。  具体的には、身近な施設である小学校の体育施設などを活動拠点とする地域住民の自主運営によるスポーツクラブを設置し、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の住民が気軽にさまざまなスポーツを楽しむことを目指すものであります。  県では、平成17年度までに県下837の全小学校区にこのスポーツクラブを設置することとしており、本市におきましても24の小学校区すべてに対して設置のための支援がなされることになっております。  本市におきましては、国の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業としてのスポーツクラブは中学校区では対象となる住民が多過ぎることや、中学校の体育施設が学校の部活動などで利用できないことなどから、当初から小学校区ごとの設置を進めており、既に山本山手、宝塚第一、美座、長尾、良元、小浜、仁川の各コミュニティではその活動が始まっております。  したがいまして、これらのスポーツクラブが県のスポーツクラブ21兵庫事業でのスポーツクラブに移行することについては、比較的容易に、かつスムーズに行えるものと考えております。  また、これらのスポーツクラブの設置に際しましては、スポーツを通じたコミュニティづくりという観点から、各地域のコミュニティ組織を通してお話をさせていただいており、地域住民の方々に自主的にクラブの設立や活動に取り組んでいただいております。  今後も、各地域のコミュニティに趣旨等を十分御説明申し上げ、住民の方々による自主的なクラブの設立と運営をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ教育振興公社のスポーツクラブ事業へのかかわりについてでございますが、この事業はもともと地域住民が自主的に進めることとされており、県は財政的な支援を行い、市はクラブ立ち上げまでのお手伝いや高額なスポーツ用具の貸し出し、あるいはスポーツ実技指導者の紹介や、クラブの運営などの支援を行うこととなっておりますので、スポーツ教育振興公社が直接的にかかわることは基本的にはないものと考えております。  したがいまして、スポーツ教育振興公社におきましては、指導者の紹介や、スポーツ大会、各種教室の開催方法等の相談や指導といった面での側面的な支援を行ってまいります。  市教育委員会といたしましては、今後とも県や各地域のスポーツクラブ、あるいはスポーツ教育振興公社等とも十分に連携を図りながら、スポーツクラブの育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成18年兵庫国体に係る推進体制についてでありますが、本市では夏季大会におきましては、ゴルフ競技を、また秋季大会におきましては、バドミントン競技を実施する会場地としての内定を受け、本年度はそれぞれの中央競技団体による会場地としての正規視察を終えたところであり、今回の市議会定例会において国体開催に関する決議を賜りたく、御依頼申し上げているところでございます。  今後のスケジュールと体制につきましては、平成13年度に社会教育スポーツ振興課において職員の増員を図りながら、国体準備事務を推進することとしており、県国体準備室や各競技団体との連絡調整、また施設整備計画の立案や各種調査等への対応を行うことといたしております。  国民体育大会は改めて申し上げるまでもなく、国内最大のスポーツイベントであり、市を挙げて取り組まなければならないものであります。したがいまして、平成14年度以降の組織や体制につきましては、大会運営はもとより、選手団の受け入れ等に係る運輸交通、宿泊観光、商工、医療、報道、警備など、広範な諸業務を総合的に計画し、実行しなければならないことから、より抜本的かつ全庁的な取り組みが必要であると考えております。  次に、地域スポーツクラブの活動を指導するボランティアについてでありますが、現在国の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業においては、実技指導者として、各スポーツクラブの要請のもと、体育指導員並びにスポーツリーダーを派遣しております。  本来、国の事業や県が進めているスポーツクラブ21兵庫事業におきましても、地域住民の皆様が自主的な運営の中で、その活動に合った多くの指導者を有することは、スポーツクラブの機能面からも大変重要であり、発展の大きな要素であると考えております。  今後、地域のスポーツクラブが急速にふえる中で、これまで市民スポーツの振興に寄与いただいている体育協会を中心とするスポーツ関係者の皆様に地域におけるスポーツ活動の指導や運営の面でも、さらなる御協力をお願いするとともに、新たな指導者の育成、充実にもより一層の力を注いでまいりたいと考えております。  次に、平成18年兵庫国体に係るボランティアについてでありますが、大会規模が大きく、全国的であるため、その運営につきましては、非常に多くのボランティアの方々の御協力が不可欠であると考えます。この点につきましては、平成14年度に設置を予定しております市国体準備委員会等においても、十分に検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  30番吉岡議員。 ◆30番(吉岡健議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をいたします。  大変丁寧な御答弁をいただきましたが、少しお尋ねをいたしておきたいと思います。  特に、財政面においてはいろいろな問題点を抱えているとは思いますが、宝塚市は全国的にみても、個人の所得の高い都市であります。そうしたことから、やはり事業の見直し等々は、1回したからというんじゃなしに、できるだけ事業の見直しをすることに力を入れていただきたい。しかしながら、福祉や介護あるいは教育、青少年といった問題については、できるだけ市民サービスの低下にならないよう努力をしていただきたいと考えております。  また、新税については、なかなか難しい問題点があろうかと思いますが、一つ、市長が全国の官営競馬場の協議会の会長をお務めと聞いておりますので、最近、東京あるいは横浜等で場外馬券等の売り上げに対し5%等の税金を課税する動き等がございますが、会長として市長はどのようなお考えを持っておられるのかをここで聞いておきたいと思います。  次に、中心市街地の活性化の中でございますが、最近NTTの前の空き地に33階建てとか、あるいは36階建てというような、100メートルを超えるような高いマンションが建設されると聞いております。その地域は中心市街地においても、大変重要な要素を持った地域でございますので、本来なれば、高いマンション等を建設することについては、我々も反対をするところでありますが、この地域における100メートルを超える建造物が建つということは、阪神間の中でも一番高いビルが建つわけでございます。私は、このビルが宝塚タワーとして、その観光云々等について生かせはしないかというふうなことを考えておるわけでございます。展望台、展望レストランあるいは一部をホテルとして使用することが可能なのかどうか、そうした点について、宝塚の一つの名所としてなるようなことが働きかけられないのかということをお尋ねを申し上げておきます。  また、宝塚の花の道の植栽等につきましては、昨年度から我が会派からも、あの花の道の整備については、できるだけ植栽をすべきということを強く望んでまいった部分もございますので、そうした点について、今日どのような状況になっているかということについてもお尋ねを申し上げます。  また、中心市街地の活性化の中で、私はすばらしい宝塚のサンビオラの建物、あるいは手塚記念館等、あるいは歌劇場、あるいは花の道の再開発によるマンション等の中で、大変美しい景観を持った建造物等々があります。私は神戸、姫路などの観光地におけるライトアップというものが大変魅力があるように感じております。あの花の道にまいりましても、最近ではもう8時前から暗くなって、そこを歩けるような状況下が見られないわけであります。そうした観光プロムナード等についても、これからもっともっとライトアップを進めていく必要があろうかと思いますが、その点についてどのようなお考えがあるのかをお聞かせをいただきたいと思います。  また、最近第1水曜日と第3水曜日というように聞いておりますが、あの歌劇の開催されていない日に、JAあしん館という岡山から出店されている店舗が朝市を行っておられます。大変な人気を呼んでおられて、多いときには四、五千の人がそこに集客として集まっているように聞いております。私は宝塚の一つの名物として、宝塚の西谷地域の牛乳とか、野菜とか、あるいはあの震災のときに敦賀、福井県の方から魚介類の支援を受けた経験もあるわけでございますので、そうした朝市等々についても、ただ一つの農協が実施しているというんじゃなしに、もっと大きな支援をすべきではないかというふうに考えておりますので、この点についてもお聞かせいただければありがたいと思います。  なお、中心市街地活性化の中で、私は右岸側にはなりますが、市民ホールの建設は、本当にこの中心市街地事業並びに観光プロムナード事業、あわせてこの市民ホールが必要ではないかというふうに考えております。市民ホールが完成をして初めてこの観光プロムナード及び中心市街地の活性化が実現するのではないかというふうに考えております。  次に、文化、観光等の問題でございますが、私は宝塚市にはすばらしい歴史文化、先ほど述べました以外にも、大正時代のすばらしい建造物等々が宝塚市にはあるわけでございますので、そうしたいろんなすばらしい歴史文化というものを宝塚市のホームページ等々の中でも御紹介をし、全国の多くの皆さん方に御案内する必要があろうかというふうに考えておりますが、こうしたホームページ等の取り扱い等についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  なお、先ほど私は田園都市というふうな言葉を使いましたが、今回長尾山にトンネルができるわけでございます。本当に西谷が身近な地域になるわけでございます。しかしながら、西谷地域は北部開発という一つの開発という名前のもとで今日までいろいろと問題を抱えてきておりましたが、私は西谷地域は本当にすばらしい田園都市だというふうに考えております。4月からこの家電のリサイクル法等が出てまいりまして、昨年度あたりから地元の議員さんから、本当に環境を破壊する産業廃棄物等々が日増しに西谷のすばらしい地域に投棄されてるというふうな問題が提起されてるわけでございますが、私は議員の発言、あるいは市民の皆さんの大変苦労というものがあろうかと思いますが、行政のみならず、全議員が一体となって環境都市宣言をしている宝塚として、こういうすばらしい田園地域を守ろうという一つの考え方をするためには、私は環境を守る意味で、この宝塚の田園都市構想というものをつくり上げていただきたいと考えておるわけでございますので、そうした問題についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。  なお、スポーツ等の関係につきましては、関係者がいろいろと御努力をいただいておりますことにつきましては、感謝を申し上げますと同時に、平成18年度の国体におきましては、震災から10年という一つの区切りの中で開催をされる国体でございますので、ぜひ全国からお越しになる多くの皆さん方に、多くの皆さんのお力をおかりして、今日すばらしい宝塚が復旧・復興したことを見ていただきたいと思いますので、これからも18年に向けて力強い御支援を賜りますことをお願いを申し上げまして、第2次質問を終わりたいと思います。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  吉岡議員の御質問にお答えをいたします。  1点目の場外馬券発売税に関するお尋ねでございます。横浜市が昨年末の議会で可決いたしまして、最近では文京区が同様の動きが出ております。御質問のとおり、横浜市の課税案は場外発売額から払戻金、それから国保納付金などを充てる額を差引まして、残額に5%を課税するというものでございます。現在、総務省と横浜市で最終協議が行われておりますが、現在入手している情報では、財務省、それから農林水産省、両省は強行に反対されておりまして、総務省は地方分権の推進によりまして、従来の許可制から協議制に変わった初の協議といたしまして、現在慎重に協議をしていると聞いております。  本来、法定外税の創設につきましては、自治体の自立を象徴する動きとして歓迎されるべきではありますが、一方で、税は公平、中立、簡素といった三原則がございまして、この原則は踏み外せないと考えております。  この場外馬券発売税、本市で同様の試算をいたしますと、現在の交付額より約1億円下回る結果となっております。また、大半の競馬場所在市が現在の環境整備費の方が有利であるため、官営競馬場所在都市協議会といたしましても、現在のところ、総務省の判断を見守りたいと、かように考えてございます。  次に、ライトアップのお尋ねでございます。ライトアップは、まちの顔の演出には欠かせないものと考えております。  ただ、以前、新観光ダムの操作室に試験点灯いたしましたところ、住民から苦情が寄せられた等にかんがみまして、居住されております市民の皆さんの理解と協力を得ながら、観光噴水あるいは温泉利用施設など、主要な施設で効果的に実施してまいりたいと考えております。  また、新市民ホールの実施設計におきましても、ライトアップについて考慮をいたしております。  さらに、TMO構想では、商店街ごとにテーマに沿ったライティングによります環境演出を行いまして、ドラマティックな夜のイメージを創造する取り組みを行うこととしております。  次に、朝市についてのお尋ねでございます。  地元の名産品あるいは新鮮な農産物などの朝市は各市で観光客あるいは市民に好評を得ているところでございます。TMOが来る3月24日、25日に開催いたします第2回宝塚まつり「花のカーニバル」におきまして、花の道セルカではJAあしんの朝市が、ソリオ北では、朝市や山形県大阪事務所の協力でそば打ち道場が、南口ではサンビオラと宝南ショップスの共催で各地の物産展が計画されております。中心市街地活性化のために、市といたしましては、TMOと共同して、地元の野菜などの新鮮食品あるいは花や植木などの販路拡大、また環境、消費者行政の観点から、フリーマーケットなどに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光立市についてのお尋ねでございます。  本市の観光の歴史につきましては、明治初期に宝塚温泉が開設して以来、ルナパーク、宝塚少女歌劇の誕生、そして現在の歌劇が後を継ぎまして、宝塚イコール歌劇というイメージが強いものと思います。その反面、他の貴重な歴史的あるいは文化的な資源や豊かで美しい自然資源などが余り知られていないというのが現状でありますが、宝塚市の数多くの古墳は貴重な歴史的な資源でありますし、中山寺や清荒神、これらを結ぶ歴史街道、山本から清荒神に至る巡礼街道、また江戸時代に宿場町として栄えました小浜宿といった歴史的文化資源、さらには山本地域や西谷地域の花と緑の自然資源など、多様な観光資源に恵まれております。このような中で、平成10年度に策定いたしました新名所づくり事業の中でも、これらの多様な資源を生かした、新たに発信していくべき新名所といたしまして、植木とふれあいのまち山本、西谷の花の里づくり、巡礼街道、小浜宿などを掲げております。  また、まちづくり研究所が平成7年度に行いました観光資源の再発掘と活用についての研究の中でも、これらの資源とともに、古墳群についても貴重な歴史的、文化的な観光資源として位置づけております。  このため、当面のところ、観光案内マップや観光ガイドブックなどを充実いたしましてPRに努めておりますが、このように多様な都市魅力に光を当てまして、選択制にすぐれた都市であることを強くアピールするために、議員御指摘のような観光ホームページの充実を図る方策について研究をしてまいりたいと考えております。  今後、これらの本市特有の貴重な資源を観光資源に結びつけていくことは、大変重要なことと考えておりますので、そのような観点で施策を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、西谷地域の田園都市構想についてのお尋ねでございます。  先ほど市長が御答弁申し上げましたように、西谷地域の豊かな自然環境といったものは、本市のすぐれた特性の一つでございまして、また貴重な財産であると考えてございます。このため、都市計画マスタープラン、それから4月にスタートいたします第4次総合計画におきましても、このことを踏まえた整備方針を定めております。  これに基づきまして、今後も引き続き道路、給配水施設などの生活基盤施設あるいは公共公益施設の整備拡充、都市改良事業によります農業生産環境の向上を図るとともに、乱開発の防止によります自然環境の保全に努めることとしております。  また、新都市の建設につきましても、これら田園環境との整合を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からは、観光プロムナードのエリアの中のNTT前の開発の件につきましてお答えいたします。  この件は、確かに御指摘のように32階建てのマンション計画という形で、現在開発の事前協議がなされてございます。現在協議中でございます。我々といたしましては、一つはやはり観光プロムナード構想の左岸の重要なポイントに位置しておるということ、それから市内で例を見ないような高層であるということがございます。そういうことで、現在持っております観光プロムナード構想に合致するように指導をしてまいりたいと思っておりまして、一つは、やはり中心市街地のランドマークになる建物であるということ、それから手塚記念館も含めまして、人の流れの大変多いところでございますので、できる限り公開空地を確保していただく、あるいは低層部に店舗あるいはレストランを配置していただく、そのようなことを現在指導あるいは協議いたしております。今後、できる限り観光プロムナードの構想に合致するような形になるような指導を開発協議の中で指導、要請していきたいと、このように考えております。 ○大庭弘義 議長  田中都市創造部長。 ◎田中敬三 都市創造部長  私の方から、花の道の植栽についてどのような状況になっているかという御質問にお答えいたします。  現時点では、まだ工事等ができておりませんけれども、年度末までに完了したいと思って、今後工事に入っていくことになりますけれども、この中で、桜につきましては28本補植することにしております。高木、中木を合わせて全体で53本の補植をすることにしております。これによりまして、完成後、桜につきましては全体で45本になります。これを含めて高木、中木全体で86本という計画になります。従前が高・中木合わせて77本でございましたので、若干全体としてふえるような計画にしております。これ以外にも低木を404本、さらにチヒ類を7,000以上植栽することにしておりまして、全体として四季折々の花が咲くような花の道ができ上がっていくようにしたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  30番吉岡議員。 ◆30番(吉岡健議員) (登壇)  いろいろと御答弁をいただきまして、最後でございます。持ち時間が参っておりますので、要望だけをしておきたいと思います。  1つは、商工会議所との関係でございますが、昨年度不幸なことに、我が市の職員とその商工会議所の局長クラスの職員とのトラブルがあったわけでございますが、そうしたことから、大変現在でも冷えきっている状況にあるのではないかというふうに私は思っておりますので、できるだけそうしたトラブルをいつまでも抱えてなく、できるだけ早い時期に整理をしておかないといけないのではないかというふうに考えておりますので、その点についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、現在福知山線の廃線敷がJRとの協議がなされて、使用することは可能だというふうに聞いておりますが、その廃線敷を多くの方がハイキングコースとして使いたいというふうな願いがあるわけでございますが、そのハイキングをすることについては許可が下りてないように聞いております。私は将来の桜街道とかいろんな問題がやはり山積する中で、国、県、市が挙げて、あの廃線敷は買収すべきではないかというふうに考えておりますので、その点についても、今後十二分にお考えをいただければありがたいと思います。  また、いろいろと細かい点につきましては、これから行われます予算特別委員会でいろいろと御協議をしてまいりたいと思いますので、これをもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○大庭弘義 議長  以上でグループ希望の星吉岡議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午前11時58分──   ──再 開 午後 1時03分── ○深尾博和 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  日本共産党宝塚市議会議員団を代表して草野議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  ……………………………………………
    1 「美しい宝塚市」について  (1) 「美しさ」の原則・基準について  (2) 「美しい」という言葉の濫用について 2 「汚れた宝塚市」の改革について  (1) 市長の公私混同問題について  (2) 不祥事続発と市長の昨年12月議会      「閉会あいさつ」問題について  (3) 職員倫理条例について 3 子どもたちに受け継がれ語り継がれていくについて  (1) 今の市政が子どもたちに受け継ぎ語り継ごうとしているものは  (2) 子どもたちに受け継がれる市財政の借金と重い負担について  (3) サンビオラへの多額の公費負担について  (4) 温泉利用施設の第3セクター方式による公費負担について  (5) 成長・開発型から成熟・定住型の財政運営を  (6) 宝塚市がなくなる!宝塚市など3市1町合併問題について  (7) 宝塚新都市開発について 4 子どもたちをめぐる問題について  (1) 「子どもの参加」「子どもの自治」      「子ども市民」という考え方で「子どもの権利条約」制定を  (2) 「学力の危機」という問題について  (3) 「奉仕活動」の義務化は時代錯誤ではないか  (4) 30人以下学級実現への取り組みを 5 市民が協働してつくりあげるまちづくりについて  (1) 「市民参加基本条例」について  (2) 男女共同参画社会について    ア 男女差別や男女が家族的な責任を分担しえない状況をどうするのか    イ 男女共同参画の苦情処理・救済制度を    ウ 男女共同参画を阻む保育所問題  (3) 同和行政の終結と「人権啓発」のあり方について 6 活力あるまちづくり──地域経済の振興について  (1) 商工会議所まかせでなく、市自ら中小零細企業・業者対策の充実を    ア 人材育成のソフト事業を市独自に    イ 提案型支援の仕組みを(プロポーザル方式)  (2) 若い世代の失業問題、青年の雇用対策を 7 健康で安心して暮らせるまちづくりについて  (1) 介護保険事業の改善・充実について    ア 特別養護老人ホーム待機者の深刻な実態と対策について    イ 保険料・利用料の減免について  (2) 仁川山手地区、売布山手地区のバス路線開設について    ア 阪急バス、陸運局との交渉の到達点について    イ 今後の見通し、バス運行はいつから始まるのか 8 安全で環境にやさしいまちづくりについて  (1) 阪神・淡路大震災被災者支援について  (2) 災害復興住宅「宝塚切畑住宅」へのバス乗り入れについて  (3) ごみ問題    ア 不法投棄対策について    イ 家電4品目の市の取扱いについて    ウ ごみ問題を市民参加で取り組む施策の充実を 9 平和と憲法、国際交流について  (1) 東南アジアにおける平和の新しい流れと宝塚市の国際交流について東南アジアの都市との姉妹都市提携を  (2) 憲法を守る取り組みを 10 「チェンジ・リーダー」(変革の担い手)が必要なら「リーダー・チェンジ」(担い手の変革・交代)が必要では  ──自民党政治の枠組みからの脱却・変革を (1) 地方自治の本旨を守ろうとする新しい流れ     長野県政に対する市長の評価は     (日本共産党宝塚市議会議員団 草野義雄 議員)     …………………………………………… ○深尾博和 副議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  草野義雄でございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長の施政方針並びに予算案、市政の諸問題についてお伺いをいたします。  まず、先ほどの希望の星が格調高く20世紀論をされましたので、日本共産党もこの党大会におきまして、20世紀を総括をいたしまして、20世紀という時代が民主主義と人権、民族の独立、そして平和の秩序並びに資本主義への民主的な規制という点で、非常に大きな前進、進歩を記した世紀だというふうに位置づけたわけでございます。この点、長くやりますと時間がございませんので、そうした中で、今、私たちは21世紀という新しい世紀を迎えておるところでございます。本当に21世紀が、国民が主人公、本当にそういう方向で進むのかどうかということが大きなテーマになってきておるわけでございます。  私は、市長の施政方針をお聞きをいたしまして、3つのキーワードに注目をいたしました。1つは、市政の基本テーマとして、美しさを上げられたことであります。もう一つは、子どもたちに語り継がれていく輝かしい都市にすることが私の最大の使命だと言われたことであります。もう一つは、これからの時代にあっては、生き残れるのはみずから変革の担い手、「チェンジ・リーダー」となるものだけだというピーター・ドラッカーというアメリカ人で学者から経営コンサルタントに転身してマネジメントを発明したと言われる人物の言葉を引用されたことでございました。  私は聞いておりまして、非常に正司市長らしいなと、このように感じましたけれども、現実は美しい宝塚市という言葉とは裏腹に、市行政をめぐる数々の不祥事で、宝塚市の行政といえばダーティーな、汚いイメージがついて回り、子どもたちに語り継がれるのは膨大な市財政の借金と重い負担、壊された環境ではないかという瀬戸際にある。そして、「チェンジ・リーダー」も裏返せば「リーダー・チェンジ」、担い手の変革、交代を求めているのではないか。つまり、今国民が、そして市民が求めている時代の流れ、21世紀という時代は、自民党政治という大きな枠組み、すなわち国政ではアメリカ軍の基地国家という現実、大企業、大銀行栄えて民枯れるという、この経済、こういうあり方からの大きな転換が求められ、地方自治体の問題では、自治体が開発会社に変えられて、住民の暮らしに苦難を強いる、環境を破壊する、このような枠組みからの転換にこそあるのではないかという思いをますます強めるのでございます。こうした思いをもとに、代表質問を準備をいたしました。  まず、市政の基本テーマとされた「美しさ」という問題でございます。美しさ、美しいという感性は、個人個人によって異なりまして、つまり千差万別であって、非常に個人的、主観的なものであります。そういうものが21万市民のまちづくりのテーマになり得るのかどうかという問題がありますけれども、しかし日本共産党は美しさをまちづくりのテーマにするということには反対ではございません。反対でないどころか、美しさを基本テーマに据えてまちづくりを進めている神奈川県真鶴町という町政がございます。この町政は、町長はもともと保守的な方でございますが、自民党には入ったことはないそうです。その方を支えて、政党としてはただ一つ、日本共産党が町政の与党となっておるようでございます。つまり、良識ある保守層の方や無党派の方々と力を合わせて町政を進めておりますこの神奈川県の真鶴町のまちづくり条例という問題につきまして、私は1994年の日本共産党市会議員団の代表質問におきまして、美しさをテーマとしている神奈川県真鶴町のまちづくり条例について、まちづくり条例の中で最も進んでいるのは神奈川県真鶴町のまちづくり条例だと言って宝塚市に美しさをテーマにしたまちづくり条例の制定を求めたのであります。  真鶴町のまちづくり条例の特徴は、美しさというものを個人的なものにしないために8つの基準、原則を立てております。場所、格づけ、尺度、調和、材料、装飾と芸術、コミュニティ、眺め、こういう8つに分けて、さらに詳しい方向づけを行っております。詳しく述べれば時間がございませんので省きますけれども、そうした考え方のヒントとなったとされておるのが、イギリスのチャールズ皇太子がかつての美しいイギリスの歴史的建造物が次々と壊されていくことを心配して著した「英国の未来像 建築に関する考察」この中で言われている建築の10の原則と言われております。国や時間を超えた、共通の普遍性を持つものとしてヒントにされたと聞いております。  同時に、大事なことは、美しさは強制されるものではないという立場を貫いていることであります。美しさの基準は、だれもが参加して、修正されたり、蓄積されたりしていくものだという姿勢を貫いていることであります。こうした良識ある住民の方々、保守的な方、無党派の方と日本共産党も一緒になって進めている美しいまちづくりの取り組みと、正司市長の言う美しさを基調にした施政方針を重ね合わせて考えましたとき、正司市長は美しさという言葉だけで中身がないのではないか。また、ほんの一例ですが、福祉、環境、教育、文化というものを人の美しさの源となる分野などと言って、何でもかんでも美しさに結びつけて、そういう言葉遊びを行っているような気がしてならないわけであります。  以上、美しさの基準、原則について、美しさという言葉の濫用についての答弁を求めたいと思います。  次に、美しい宝塚市とは反対側にあるのが、不祥事続きの汚れた宝塚市政の改革問題であります。  阪神・淡路大震災以後5年間に、新聞紙上で報道された宝塚市の不祥事は日本共産党市会議員団の調査では、直接職員や議員が関係したものだけで20件となります。そのうち、議員が関係したものは7件です。市長など当局、市職員が関係したものが14件です。1件は議員と市幹部が一緒になって委員会を欠席して、沖縄旅行に行ったものがありまして、ダブっております。  また、宝塚のわかばのもり保育園補助金不正受給事件、これは業者の問題として計算をしておりません。しかし、つい先日、2月22日の裁判で具体的な議員の名前が被告の証言で出てまいりました。特に、2000年2月以後の1年間だけで報道された宝塚市の不祥事は5年分の20件のうち12件を占めておりまして、6割が1年間に集中するという異常さであります。いずれにせよ、美しい宝塚市を市政の基本テーマとするなら、この不祥事続きの汚れた宝塚市の改革問題は大きな課題であると考えるわけであります。  ところが、市長の施政方針では、最後の最後に、昨年の職員不祥事の反省に立ち、職員一人一人がみずからの問題としてなどと、何か他人事のような姿勢に受けとめられたわけでございます。私は、これら不祥事続発の大もとに市長の姿勢があるのではないかと感じているわけであります。  その一つが市長みずからの問題、1998年8月12日の新聞報道以来、市政始まって以来の市長の証人喚問まで行われた市長室を架空融資話の交渉場所に使わせたのではないか。市長が架空融資話を信用させる役割を担っていたのではないかという疑惑であります。市長は、真相究明の経過の中で、代理人を使って新聞報道は誤報だ、名誉棄損で告訴も辞さずというような姿勢をとられました。結局、議会の調査委員会の委員長報告と市長選挙での正司市長の再選という形で終わりましたけれども、委員長報告は次のように指摘をしたわけでございます。今回の事件を振り返るとき、市長には市長は公人であるとの姿勢及び市長室は公の場所であるという認識に欠如するところがあったのではないか。それゆえに今回の事件が引き起こされたのではないかとの思いを深くしたところであります。以上のように述べております。  そして、事件の後も、市長の公人としての姿勢、市長室が公の場所との認識に何らの変化もなかったのではないか、反省し、今後是正しようという意識が欠落しているのではないかと言わざるを得ません、このように委員長報告は述べたのでございます。  私は、昨年、市職員を中心に不祥事が続発している背景に、市長が公私混同というこの問題を真剣に反省してはいない、改革の先頭には立っていないというような姿が市職員に反映している結果ではないかと見ているわけであります。  昨年、市政始まって以来の、市役所の家宅捜索が行われ、複数の市職員が逮捕されるという談合事件を中心とした議会の調査特別委員会、この中間報告のすぐ後で、談合事件に全く触れないという、この昨年12月の市議会の市長の閉会あいさつは、市長が市政の不祥事について、みずからの問題として真剣に反省し、そして取り組んでいるのか、このことに対する非常に疑問を持たせる象徴的な出来事だったのではないでしょうか。  最後に、再発防止。市民の信頼回復策としての職員倫理条例についてでありますが、今回市から提案された条例が対象とする職員は一般職員だけです。市長、助役など、特別職の職員は対象から外されております。もともとコンプライアンス、すなわち法令や企業倫理を遵守することの重要性、こういうものが認識されたのは大手の金融機関の不祥事が企業トップによって引き起こされた反省からだと言われております。そして、違反行為のチェックを弁護士など社外の委員も加えた独立性の強い専門組織を設けて、企業トップも含む倫理基準の遵守を図っている、そういうことから全体の奉仕者として、より厳しい倫理観を求められる地方自治体に倫理条例という形で波及してきたものと理解をしておるわけでございます。  民間企業ですら、企業トップも含む倫理基準の遵守を図っているというのに、この不祥事続発の宝塚市において、企業トップに当たる市長や助役などを対象から外したのはなぜか、明確な答弁を求めるものであります。  日本共産党市会議員団は、市長問題では日本共産党ならではの調査活動に基づく真相究明に大きな役割を果たしましたし、政治倫理条例日本共産党案をいち早く提起し、職員倫理条例に盛り込むべき内容の提案、入札制度の改善について具体的な提案を行ってきたところであります。政治倫理条例につきましても、98年の12月議会の政治倫理条例制定についての決議に基づき、いよいよこの6月議会をめどに制定の大きな動きとなっておるわけでございます。  日本共産党議員団は、今後とも汚れた宝塚市の改革、清潔な市政の実現に向けて全力を挙げる決意であります。  次に、市長が施政方針でみずから最大の使命とした子どもたちに語り継がれていく輝かしい都市にするという問題でございます。  まず、端的に正司市長が子どもたちに語り継がれていく、語り継がれたいと思っている内容とは一体何なのか、この点について市長の答弁を求めます。  正司市政がいい市政だったと語り継がれるか、それともだめな市政だったと語り継がれるか、その瀬戸際、断崖絶壁にあると思うのであります。私自身としては、もう既に断崖絶壁から落ちている途中ではないかと思っておるのでございますけれども、ここではまだ落ちていないことにしておきたいと思うわけです。  子どもたちにとって大きな問題は、市財政の膨大な借金と、その重い負担、壊された環境を背負っていくという問題がございます。我がなき後に洪水来たれ、あとは野となれ山となれが資本の合言葉だと指摘したのは、カール・マルクスでございます。資本の政治的代理人である自民党政治は、この合言葉どおりの政治を行っております。有明海の問題は、その象徴であります。このまま、あとは野となれ山となれの政治が続けば、本当に子どもたちはかわいそうであります。  さて、問題は、正司市政になって急速に膨らんだ借金と財政悪化についてであります。友金市政の最終年度だった平成2年度の普通会計ベースでの借金残高は371億円でございました。正司市政に変わりまして、震災が起こるまでのたった3年間、この間に借金を145億円もふやしまして、516億円に膨らませました。これは、平成3年度から5年度までのことですから、念のため、震災の影響は全くない状態で借金をふやしたものでございます。現在、震災があったとはいえ、平成11年度末の借金残高は968億円でございまして、友金市政最終年度に比べまして、2.6倍、597億円もふやしておるわけでございます。多分、震災復興で借金がふえたというような言い分を用意してるのでしょう。しかし、震災からの生活再建が大きな課題だった最中に、今すぐ必要ではなかった長尾山トンネル道路や、莫大な市民の税金を投入してまで無理にする必要があったのかどうか疑われる、観光事業としての温泉利用施設など、これらに対する市民の強い批判を忘れてはならないわけであります。  まず、宝塚市財政が非常に悪化した原因と、財政運営上に問題はなかったのかどうかという点について答弁を求めます。  財政再建計画の大きな問題点は、自治体職員と地域住民に犠牲を強いる対策が中心で、自治体の本来の役割は何か、今後どのような地域や自治体をつくっていくのか、こういう展望が示されないまま、人件費削減、住民の負担増、民間委託が押しつけられている、こういうことではないでしょうか。また、投資的経費の見直しも中途半端ではないでしょうか。答弁を求めます。  財政問題として、サンビオラ宝塚都市開発株式会社への多額の公費負担についてであります。破綻したサンビオラ宝塚都市開発株式会社の立て直しのために、宝塚市は20億円を超える公費負担を計画をしております。しかし、まず公費負担の前に破綻の原因と責任の所在を明らかにする必要があるのではないでしょうか。そして、その上で経営の破綻時における公共性とは何か、私たちは自己責任の原則で処理されていくべきだと考えておるわけでございます。そして、サンビオラ宝塚都市開発株式会社破綻からくみ取るべき教訓は何か、答弁を求めます。  次に、温泉利用施設の37億円の財政負担についてであります。温泉利用施設については、近隣住民を初め、かなり批判が上がっております。本当に、こんな施設を公共でやる必要があったのかどうかということも批判の根本にありますし、場所的条件や今後の宝塚市が中心となる第三セクター方式での経営についても、既に失敗するであろうというような警告が各方面から出されておるわけでございます。  また、最近わかったことでございますが、宝塚市の御殿山地内に民間会社による温泉掘削許可申請が兵庫県に行われておるわけでございます。観光客目当てだけの温泉利用施設を、果たして地方自治体の宝塚市がやる理由があったのかどうか、この点について答弁を求めます。この公共性というものをめぐって、温泉利用施設のあり方が今後とも厳しく問われていくものと思います。  最後に、日本共産党市会議員団の財政改革についての提案であります。  日本共産党は、財政改革について、今までの成長・開発型の財政運営から、成熟・定住型への方向転換を提案をいたします。つまり、道路や施設などのハードな構造物、建築物の建設中心ではなく、保育、教育、福祉、医療、介護、文化、情報など、人的サービスネットワークづくりを中心に据える方向への切りかえを提案をするわけでございます。  そして、現在の義務的な経費を節約して、投資的な経費に財源を回すというやり方ではなく、むしろ投資的な経費を節約して、公共サービスのために必要な財源を確保するという考え方への転換を提案をいたします。  したがいまして、経常収支比率という指標を中心に財政状況を見るという考え方を見直しをしたいと思うわけであります。  同時に、国の国庫補助負担金制度や、交付税のあり方、起債許可制度の見直しについて国に求める大運動をこの宝塚市や地方自治体から起こしていくことを提案するものであります。  次に、子どもたちが成人したころには、宝塚市がなくなってしまうという合併問題であります。このまま合併の方向に進めば、宝塚市という自立した自治体をなくしたきっかけをつくったのは正司市長だったと語り継がれることになると思いますけれども、市長はそれでもいいと思っておられるのかどうか、答弁を求めます。  合併の問題点につきましては、日本共産党市会議員団の態度は、これら合併の問題について市民の間で大いに議論して、最終的には市民みずからが決める問題だというのが日本共産党の態度でございます。ただ、今のやり方が押しつけの方向で進んでいることと、ごまかしで進められているという点について大きな問題を感じております。  住民投票についてでございますけれども、前の自治省も住民投票を検討中だそうでございますけれども、しかしその内容たるや、それは合併協議会設置について議会が否決した場合、住民投票を行うことができるというだけのことであります。つまり、合併そのものを問う住民投票を前の自治省は考えておりません。だから、合併推進派は、合併協議会は合併を前提としているわけではなくて、合併するかしないかを決めるための、その話し合う場を設置するだけだから賛成してくれ、理解してくれと言い回るわけでございます。兵庫県の氷上郡の合併協議会の設置を求める運動は、そのように進められたと聞いておりますし、合併協議会もそのようになっております。一たん合併協議会が設置されれば、完全に行政ペースとなって、町民はほとんど物が言えない、こういう雰囲気がつくられていると言われております。それは、宝塚市など3市1町の合併問題について、市長らが、正司市長らが阪神北部広域行政研究会は合併を前提としたものではないと言ってることと同じなわけでございます。まさに、市民をごまかすやり方をやりながら、阪神北部広域行政研究会の内容は、だれが見ても合併研究会なのであります。そして、合併のメリットばかり探して、デメリットを隠して宣伝しようとしているというのが実態なのであります。合併のデメリット、問題点につきましては、さきの12月議会で、森脇議員が的を射た指摘を行われております。したがいまして、省きますけれども、合併問題について市民が公正に考えられるよう、こうしたデメリット、問題点もあわせてPR、広報をすべきであります。結局、合併は市民の意思を尊重してなどとは言っておりますけれども、本当にそう思っているなら、合併そのものについて問う住民投票を行うべきであります。明確な答弁を求めます。  次に、宝塚新都市開発です。子どもたちに受け継がれるもの、語り継がれるものという観点で質問を行っておりますので、昨年開かれました宝塚市子ども議会の中での西谷中学校の生徒たちの宝塚新都市開発に対する思いを取り上げたいと思います。  この西谷中学校の生徒たちの思いについて、一部議員からいろいろ文句がつけられましたが、質問の中身はアンケート結果として、新都市開発について、開発してほしくないという意見が65%ほど出たということでございました。その理由は、このままでいいということであり、自然や緑をこのまま残してほしい、心が和むということでございました。この西谷中学校生徒の取り組みや思いについて、どのような評価並びに受けとめをされているのか、答弁を求めます。  また、宝塚市の新しい総合計画の審議会の会長でございました小笠原暁元兵庫県副知事が総合計画審議会の全体会で発言をされました内容、今県が北部地域の新都市開発をやるだけの財政の余裕はない。例えば、播磨科学研究都市については、入居がない。バブルがはじけてから、そういう施設をつくってもどうにもならない。多摩ニュータウンをつくったが入居がとまっている、ある意味では社会の状態がバブル崩壊後の変革期を迎えている。新都市開発はバブル時代の延長なので、総合計画で余り強く触れない方がいいのではないかと部会長会でも申し上げたと、このような内容でございました。この小笠原元兵庫県副知事の発言は非常に私は重い意味を持っていると思います。この発言をどう受けとめているか、答弁を求めます。
     最後に、この北部新都市開発と深くかかわっておる、第二名神インターチェンジ設置の費用と、宝塚市の負担はどうなるのか、市財政への影響をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。  次に、子どもたちをめぐる問題について伺います。  まず、子どもの権利条例についてですが、川崎市が全国に先駆けて、昨年12月議会で、子どもの参加、子どもの自治、子ども市民という子ども観に基づきまして、子ども権利条例を制定いたしました。これは12月議会で私も取り上げたことでございますが、今青少年の事件が多発し、深刻な状況が生まれている中で、少年法の改定に見られますように、管理する、処罰する、そして分離するという考え方によって対処しようという政策や世論が高まっておりますけれども、私はそうではなくて、川崎市子ども権利条例で示された参加と自治、そして子ども市民という考え方に基づいて、この理念に現実を近づけていく努力を積み重ねていく、これ以外に青少年の問題の本当の解決の道はないと思うわけでございます。  市長が子どもたちに本当に語り継がれたいという思いがあるとするなら、私は川崎市のような、子ども権利条例をぜひ子どもたちにプレゼントしていただきたいと思うわけでございます。  次の問題は、学力の危機という問題でございます。  学校とは、本来友達と楽しく学び、成長するところのはずでございます。ところが、学校が、授業がわからない、おもしろくない、そういう場所になっておるわけでございます。文部省の調査によれば、授業がよくわかると答えたのは、小学生で4人に1人、中学生で21人に1人、高校生では30人に1人という結果が出ております。また、国際的な調査で、日本の子どもは勉強すればするほど、勉強が嫌いになるという結果も出ておるわけでございます。宝塚市の教育委員会は、こうした学力の危機とも言われるような、こういう現状についてどのような認識を持ち、どう対処されようとしておるのか、お聞きをいたします。  その原因といたしまして、私たちは文部行政が長年にわたって競争主義、管理主義の教育を続けてきた結果だと考えております。学習指導要領の押しつけをやめ、身につけるべき基礎学力の内容について、国民的に再検討する、あるいは市民的に考える、こういう取り組みが必要ではないかと考えるわけでございます。  そして、奉仕活動の義務づけということも言われておりますけれども、余りにも時代錯誤ではないでしょうか。そして、教師も、子どもたちと心の通った教育実践に取り組みたいと願っております。教師の教育実践を励ます市教育委員会の取り組みについてお伺いをするものでございます。  最後に、30人以下の学級を実現する、このことは、学力の危機を克服していく上でも切実な課題であると考えます。市教育委員会の取り組みについて答弁を求めます。  次に、市民が協働してつくり上げるまちづくりについてであります。  まず、市民参加基本条例についてです。以前から多くの議員から市民参加条例をという声が上がっております。そして、この議会に日本共産党市会議員団と社会民主党・福祉連合は共同でこの議会に市民参加基本条例を議員提案をいたしました。箕面市の市民参加条例が基本となっておりますけれども、違う点は、市長の責務として、市民参加の内容を施策に反映させる努力規定を追加したことでございます。  もう一つは、市の附属機関等の会議の公開につきまして、箕面市の規定が努力規定でございましたのを、原則公開という義務規定に高めたことでございます。  もう一つは、委員の市民公募につきまして、箕面市が努力規定だったのを義務規定に高めたこと、以上でございます。  宝塚市は、この議案提案を行うという通告を行った後、慌てて宝塚市市民参画検討委員会が昨年8月に行った提言を明らかにいたしました。しかし、この提言を読みましても、この提言は大きな枠組みについては検討されているだけで、条例化にはほど遠い内容でございます。まず、この条例が基本条例として、市民参加の大きな道筋、骨格となっていくことを強く期待するものであります。  次に、男女共同参画社会の実現についてでございます。96年6月に制定をされました男女共同参画基本法によりまして、国及び地方自治体が男女共同社会の実現を促進する義務を負ったわけでございます。しかし、法律は社会活動に参加する機会の拡大に主眼を置いたもので、それは当然のことでありますけれども、もう一つの男女差別の実態をなくすことや、男女が家族的な責任を分担し得ないという状況をどう改善するのか、この問題について踏み込みをしなかったわけであります。日本共産党は、男女差別禁止の明確化、企業責任の明記と、苦情処理救済機関の整備、母性保護の明記を求めた修正案を提起をいたしました。この内容は非常に大事な内容と考えます。  そこで、今度つくられる宝塚市の男女共同参画審議会では、参加機会の拡大だけではなく、男女共同参画社会を阻む実態の改善についても、ぜひ議題とすべきだと考えます。また、苦情処理、救済機関を導入すべきであります。  以上、答弁を求めます。  次に、男女共同参画社会の実現を阻んでいる大きな問題として、保育所の問題があります。1998年4月の宝塚市の保育所の待機児童率が全国ワースト1という報道がありました。そして、2001年度末までに450人の定員をふやす計画を進めておりますが、ことし2月1日現在の待機児童の数は493人に上っております。そして、ことしの、この4月にふえる定員は、わずか30名であります。そして、この2001年度、新しい予算による保育所の増設によりまして2002年4月にふえる定員もわずかに30名であります。これ以後、保育所の増設や定員をふやす計画はありません。単純に引き算しただけでも2001年度は463名の待機児童は行き場がないということになるわけであります。また、潜在的な保育の需要にもこたえることができない、計画すらないというのが宝塚市の保育についての現実の姿なのであります。そして、その保育をめぐって補助金不正受給というような事件まで発生している、もう本当に情ない事態であります。新しい保育計画の策定を含め、保育施策についての答弁を求めます。  次に、同和研修啓発、人権啓発の問題点についてお伺いをいたします。  28年間にわたりまして、特別法で進められました同和事業は、97年3月末に基本的には終了し、同和行政として特別扱いはせず、一般行政のもとで対応する段階に入りまして、地方自治体でも同和行政を終結し、一般行政に移行するというのが流れであります。  ところが、こうしたもとで、国は同和行政はやめながらも、実質的には特別対策を残す動きを強めまして、96年に人権擁護施策推進法を制定をいたしまして、同和問題を人権問題の中心であるかのように位置づけまして、その結果、人権啓発の名で事実上同和事業、同和教育を存続させるという事態も生まれてきておるわけでございます。私たちは、これは同和問題の解決にとって障害であり、問題だと考えておるわけでございます。  そこで、人権啓発の名で進められております同和啓発、研修について、以下の点の質問を行います。  1つは、特に職場研修など、参加者は半強制的なものになっていないかどうか。参加、不参加の自由はあるのかどうかという点でございます。  2点目は、研修の企画が、特定の考え方が正しいという前提の上で指導、啓発が行われて、思想・信条の自由が保障されていないのではないかという問題でございます。  3点目は、意識、内面の変革が大事であるとして、意識を変えることを強要されているのではないか。啓発の名のもとに、内心の自由に対する侵害を行っているのではないかという点です。  4点目は、啓発における人権とは、他人の自由を侵してはいけませんよという義務だけで、住民を主権者としてとらえる観点、行使する人権という観点がないのではないかという点。  5点目が、啓発内容が部落問題の今日的段階を踏まえたものでなく、差別が厳しかった時代と同じ内容を繰り返しているのではないか。  以上の点につきまして答弁を求めるものでございます。  日本共産党は、行政主導の人権啓発活動は、住民の人権意識の向上に役立っていないばかりか、妨げになっているのではないかと考えるわけでございます。住民の自主性に基づく自由な社会教育、学習の実現、そういう自由な社会教育活動への行政支援こそ差別的意識、偏見の解消の条件であるのではないかと考えるわけでございます。  次に、活力あるまちづくり、地域経済振興についてであります。  日本共産党の地域経済振興策の大きな柱は、1つは、市民の消費、購買力を向上させる、そういう施策に転換することでございます。  2つ目は、日本の中小・零細企業が全企業数では99%を占めておる、そして勤労者の78%が中小企業で働いている、このように雇用でも重要な担い手にもなっている。そうした点で、日本経済や社会を、土台を支えている、そういう点で中小企業、零細企業はまさに日本経済の主役という立場で、中小企業経営を支える緊急措置をとることを求めております。  そして、3つ目は、公共事業を生活密着型に転換するということでございます。  こうした立場に立ちまして、東大阪市日本共産党員の市長が緊急経済対策本部の本部長となっておりまして、そこでは教育委員会や水道局などの外局も含めて全部長がこの緊急経済対策本部の本部員となりまして、施策の検討を行い、中小企業振興の立場で仕事を見直しております。そういう東大阪市を私たちは行政視察をいたしまして、その成果を学んできました。東大阪市の基本姿勢は、市長を先頭にして、中小・零細企業の実態をよくつかむということでございます。課長級以上の幹部職員がすべて参加して、実施いたしました調査活動によりまして、中小・零細企業に対する見方が変わったと言われております。これまでは商工施策は商工会議所任せという姿勢が変わりまして、市みずから施策の積極的な展開を行うことになって、業者の方に喜ばれているということでございました。  そういう観点から、宝塚市においても、中小企業、零細企業の実態を知り、みずから把握し、商工会議所任せでなく、市独自の施策の充実を図るべきではないかと考えます。  次に、新年度予算におきまして、宝塚市商工会議所に対しまして1,000万円の特別支援が計上されています。商工会議所が運営面で困難に直面しているその原因と内容について、また特別支援を行う根拠及び内容について答弁を求めます。  東大阪市の実例から、大きな公共事業につきまして、1つは市内業者及び市内生産品を使用してほしいという要請書を出すことはできないかどうか。  2点目は、分離分割発注を徹底して実施できないかどうか、答弁を求めます。  次に、地域経済振興に欠かせない人材育成のソフト事業、例えば豊中市における商人大学などでございますが、そういう人材育成の事業を宝塚市単独でも実施すべきだと提案をいたします。  また、地域経済支援策につきまして、公共事業の乱発で、上から押しつけるというやり方ではなく、提案型、自主的に計画した事業を支援するというプロポーザル方式、こういう支援に変えることを提案いたします。  次に、地域経済振興の大きな問題として、雇用の問題があります。宝塚市、伊丹市、西宮市を管轄する西宮職業安定所の有効求人倍率は0.35倍、100人の求職に対して求人の募集は35人しかない、職は35人分しか要請がない。兵庫県が0.48倍、全国が0.66倍です。つまり、西宮職安管内は全国でも最低水準だと言われておるわけでございます。そして今、全国的に青年の失業問題、雇用問題が大きな問題となっております。総務庁の調査によりますと、この10年間で15歳から25歳までの青年の完全失業率は4.3%から9.2%に激増いたしております。失業人口も36万人から70万人にふえておるわけです。その理由は若者のわがままではありません。自分の意思で仕事をやめたという人の割合は逆に減っており、その一方で、学校を卒業しても就職先がなかったという若者の割合が13.9%から20.8%に激増しておるのでございます。文部省の調査におきましても、大学生の就職率は1990年の81%から99年の55.8%に激減しておるのでございます。そして、仕事をやめた理由で最も多いのは、労働条件が約束と違うということでございます。若者が安心して働くことができる条件を整備することは緊急の課題であります。そして、雇用は国の仕事などという姿勢でなく、宝塚市としてもこの問題に積極的に取り組む必要があると思うわけでございます。  ところが、宝塚市の労働問題審議会というものがございますけれども、この審議会はこの3年間1回も開かれておりません。こういう雇用状況の今こそ、雇用問題、失業対策事業、労働条件の改善、ルールなきリストラの横行を規制することなど、真剣に議論し、提言を行うべきではないでしょうか。  そして、宝塚市は新規採用抑制政策をとりながら、一方で残業が多いという実態がございます。ワークシェアリングという考え方に立って、労働条件の改善を図り、こういうことを行いながら、新規採用抑制政策を中止することを求めるものでございます。  次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについてです。介護保険事業で、今深刻な問題は、特別養護老人ホームの待機者の激増についてでございます。平成13年2月5日現在の特別養護老人ホームの待機者についてお聞きしましたところ、市内の4つの施設の合計で宝塚市民の方が249名待機されております。市外の方が179名、合計428名の待機がございます。また、4月開園予定の施設の待機者が112名ということでございました。その他、ななくさ苑の待機者が12名ということで、単純に足しますれば、合計で552名というような報告でございました。この中にはダブりもあるでしょう。そうした意味で、実質、しかし数百名ぐらい、やはり待機者がいるのではないか。ところが、平成9年度の待機者は72名でございました。それに比べて激増しておるわけでございます。この問題は、介護保険の実施の上での大きな問題として、介護サービスの基盤整備がおくれて、保険料あって介護サービスなしと言われる状態になると日本共産党も早くから指摘してきた問題でございます。この現状に対する宝塚市の見解並びにその対策について答弁を求めます。  そして、介護サービス基盤の整備がおくれていても、いやおうなく取られるのが保険料、利用料でございます。この減免についての答弁を求めます。  次に、仁川山手地区、売布山手地区のバス路線の開設につきましては、地域住民の皆さんの粘り強い運動が実りまして、開設のめどがようやく立ったようでございます。その上で、答弁を求めたいのは、事業者となります阪急バスとの交渉の到達点、経過はどういう状況になっておるのか。  2点目は、大きな課題となりました陸運局との交渉経過、その内容についての答弁を求めます。  そして、今後の見通しにつきまして、バス運行の開始時期の見通しについて答弁を求めるものであります。  次に、安全で環境にやさしいまちづくりをという問題です。震災復興の問題です。震災以後5年を経過いたしましたが、大震災はいまだに終わっていないというのが被災地・被災者の現実ではないでしょうか。宝塚市におきまして被災者支援の現状についての認識と、残された課題をどのようにとらえているか、答弁を求めます。  次に、被災者支援の具体的な課題についてであります。  民間賃貸住宅の家賃の負担軽減策を今と同じ水準で続けるべきであります。答弁を求めます。  また、生活復興資金貸付金の返済につきましては、生活再建の実態に則して大幅な条件緩和を行い、機械的な延滞利息の適用はやめるべきであります。答弁を求めます。  次に、震災復興住宅の1つであります宝塚切畑県営住宅への阪急バス乗り入れにつきまして、仁川山手地域、売布山手地域に導入予定の、そういう小型のバスで県営住宅近くへの乗り入れを実現することはできないか。ここでは、県営住宅からバス停まで数百メートルもあって、お年寄りの方、体の弱い方が多数住んでおられるわけであります。そして、ぜひともこの県営住宅の近くに乗り入れることができるような交渉を阪急とすることができないかどうか、答弁を求めるものでございます。  ごみ問題についてであります。  粗大ごみ有料化に伴う不法投棄が心配されております。特に、豊かな農山村部の西谷が不法投棄の格好の場所にされてしまうのではないかと心配する声が上がっております。特に、不法投棄に対する行政の後手後手の対応に批判が高まっております。切畑宝山の産業廃棄物不法投棄問題は、その典型であります。不法投棄に果たして行政は機敏な対応がとれるのか、不法投棄の担当課が生活環境課で、ごみ処理を行うクリーンセンターではないというような、市民にはわかりにくい二元的な体制となっており、非常に疑問があるところであります。答弁を求めます。  次に、粗大ごみ有料化にきっかけになりましたのは、家電リサイクル法の4月施行に伴う、家電4品目の宝塚市への持ち込みについての処理運搬費が規則で決められることになっております。粗大ごみ有料化論議の際には、家電リサイクル法に基づく家電4品目は、完全な対象外だったはずであります。粗大ごみ有料化条例審議の際、料金は条例で一覧表に載せることに修正されました。そもそもの審議会の議論からしてみても、条例審議の経過からしても、家電4品目を、しかも数千円という市民の負担を規則で定めることは、市民をだますことになるのではないか、議会をだますことになっていないかどうか、明確な答弁を求めるものであります。  ごみ問題の大きな道筋は、市民参加でごみ問題に取り組む以外にはございません。市民参加を広げる施策にもっと力を入れなければなりません。特に、ごみ問題に取り組む市民団体への場の提供や、ワークショップの方式の活用など、さまざまな取り組みが求められると考えます。当局の答弁を求めます。  次に、平和と憲法、国際交流についてであります。  今、東南アジアに平和の新しい大きな流れが生まれております。それは、1つは朝鮮半島に起こりました平和の流れであります。2000年の南北首脳会談の成功という歴史的な出来事が起こりました。もう一つは、東南アジア諸国連合、ASEANの動きであります。2000年の7月に北朝鮮が加盟し、日本、中国、韓国、北朝鮮を含む東アジアのすべての国が参加して、95年には東南アジア非核地帯条約が調印され、97年に発行していると言われております。こうした平和の流れに逆らうかのような動きが国政において、すなわち戦争協力法や最近の有事立法の策動というような形で進められておりますけれども、地方自治体にありましては、そうした動きに協力することなく、新しい平和の流れをしっかり見据えた分権、自治的な対応をする必要があると考えます。  そこで、宝塚市の国際交流でございますが、姉妹都市としては、アメリカ・オーガスタ市、オーストリア・ウィーン市第9区と欧米偏重でございます。市議会におきましては、朝鮮半島の南北和解の動きを歓迎いたしまして、全国に先駆けて日朝友好議員連盟が立ち上げられました。これは、北朝鮮との友好だけではなく、韓国を含む朝鮮半島全体との友好を視野に入れたものでございます。こうした動きともあわせまして、今こそ宝塚市もアジアの一員として、アジアに目を向け、姉妹都市提携について具体的な行動を開始すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。  もう一つは、憲法をめぐる問題であります。戦争協力法を推進し、有事立法の策動を推進する人たちの最大の標的は憲法第9条の恒久平和の規定を変えることにございます。私たちは日本の民主的改革において憲法第9条を初め、憲法の進歩的な条項はもとより、すべての条項を最も厳格に守るという立場でございます。  現在の宝塚市政が憲法に対してどのような立場に立とうが、少なくとも憲法に基づく地方自治を進める立場にある以上、最低限憲法手帳などの発行を初め、現在の日本国憲法を広く市民に知ってもらう取り組みをするべきだと考えます。答弁を求めます。  最後に、変革の担い手、担い手の変革という問題です。私はチェンジ・リーダー、変革の担い手を必要とするなら、リーダー・チェンジ、担い手の変革、交代こそ必要だと考えます。すなわち、これまでのリーダー、担い手だった自民党政治の枠組みからの変革、脱却が必要だということでございます。自民党政治の枠組みとは何でしょうか。国政においては、米軍の基地国家にしていること、大企業、大銀行応援の政治で、国民生活を苦難に追い込んでいることでございます。地方政治におきましては、地方自治体を開発会社に変えてしまって、財政の借金と重い負担で市民生活を苦しめ、環境を壊していることでございます。こういう枠組みからの変革、脱却なくして、変革の担い手にはなれない、このように考えるわけでございます。  こうした点で、今の地方政治につきまして日本共産党は3つの流れがあると考えております。  1つは、自民党政治の枠組みの流れ、これは日本共産党を除くオール与党の場合もあります。2つ目は、日本共産党を与党とする革新、民主の流れもございます。もう一つの新しい流れは、地方自治の本旨を守ろうとする流れであります。この新しい地方自治の本旨を守ろうとする流れとして評価しておりますのが、高知県の県政であり、長野県の新しい県政であり、大阪府の泉市の市政であります。私は、この宝塚市でも革新、民主の流れ、もしくは地方自治の本旨を守る新しい流れが生まれ、大きくなることを切に望むものであります。これまでの自民党政治の枠組みに大きな問題提起を続けている、新しく誕生した長野県政に対する市長の評価、感想をお聞きをいたしまして、日本共産党市会議員団を代表しての質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、美しい宝塚市について、その原則基準についてでありますが、何をもって美しさの原則や基準とするかは、個人の主観でもありますが、主観的、個人的な概念であっても、一定の定義をすることが可能であると考え、美しさによるまちづくりを推進しようとしております。  これは、本市が宝塚歌劇の持つ華やかさとともに、武庫川や六甲、長尾山系等の豊かな自然環境とモダンでしょうしゃな町並みや建築物、造形物などが調和した都市の景観の美しさから、「おしゃれ」「華やか」「きれい」といった言葉で彩られた美しい都市として知られていることに起因しております。  今後のまちづくりは、良好な都市イメージの背景である都市の美しさに着目し、豊かな自然環境や都市の景観を守り育てていくとともに、外観だけではなく、市民の暮らしや生き方をさらに充実させ、都市として持続的な発展を図り、豊かで質の高い市民生活を実現し、住み続けたい、訪れてみたい、真に美しい都市を実現していきたいと考え、第4次総合計画の将来都市像を「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」という言葉に託し、21世紀の宝塚のまちづくりを進めていこうとしております。  ただ、残念ながら、これまで我々はその美しさを当然のことのように受けとめ、大切さを十分に意識してこなかったのではないかと思います。改めて、本市にとっての美しさとは何か、そしてどうすればもっと美しい都市になるのかを今後じっくり時間をかけて市民の皆様と議論を重ね、その理解と実践を深めてまいりたいと考えております。  次に、美しいという言葉についてでありますが、都市はそこに住み、働き、学び、訪れる人々の生活とふれあいによって、新しい何かを創造していく場所でなければならないと考えております。私は、新しい何かに美しさを位置づけたいと考えております。そのため、美しさをまちづくりの戦略テーマと位置づけ、単に景観の美しさだけに着目するのではなく、市民一人一人が安全で安心して健やかに、そしてやさしく、豊かな心をはぐくむことができる暮らしや生き方、すなわち福祉、環境、教育、文化といった分野においても、美しさを追い求め、より質の高い市民生活の実現に向けて、施策事業を推進していこうとしておりますことから、施政方針に「美しさ」という言葉を使用したものであります。  次に、職員の不祥事に関しての私の姿勢についてでありますが、まず、一連の不祥事により、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことをまことに申しわけなく思っております。  これまでの事例を見ますと、飲酒運転、窃盗、セクシュアルハラスメント、さらには児童買春、競争入札妨害等で、これらは職員個々の問題でもありますが、職場風土や制度そのものにも何らかの要因があったのではないかと考えております。したがいまして、現在、職員の綱紀粛正を徹底し、再発防止を図っていくために、日常の職場点検の強化や、職員研修の実施、制度の見直し等、早急に対応できるものから実行に移す一方、本議会に職員倫理条例を上程しているところであります。  また、私を初めとする特別職の倫理条例につきましても、6月定例議会に上程する予定であります。今は失われた市政の信頼を一日も早く回復すべく、一丸となって努力しているところでありますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いをいたします。  なお、さきの市長問題の真相に関する調査特別委員会委員長報告で指摘されたことにつきましては、しっかりと受けとめさせていただいております。  次に、昨年12月の市議会閉会のあいさつについてでありますが、第6回市議会定例会の閉会に当たりまして、1年を振り返り、議員の皆様方初め市民の皆様に対してごあいさつを申し上げましたが、公共工事をめぐる職員不祥事につきましては、それまで常任委員会ごとに、二度とこのような不祥事を起こさないという堅い決意のもと、心からおわび申し上げてきた経緯もあり、触れませんでした。しかしながら、事件の重大性をかんがみ、また市民の皆様の信頼の早期回復と協働のまちづくりの推進の観点から、閉会時におきましても、この件に対して触れ、陳謝の上、今後の決意を申し述べる必要があったものと認識いたしております。  今後、職員倫理条例の制定、遵守、また入札制度の改善などを行うことにより、職員不祥事の再発防止に向け、鋭意取り組んでまいります。  次に、職員倫理条例につきましては、適用の対象を一般職に属する職員に限定をしております。その理由についてでありますが、特別職につきましては、地方公務員法が適用されず、同法に基づく処分等ができないため、一般職と結果の取り扱いが異なること、市長、助役、収入役については、就任に際しての選挙や議会の同意など、一定の手続が行われていること、国家公務員倫理法を初め、他の地方公共団体が制定している倫理条例においても、一般職に属する職員を対象としていること等により、本市におきましても、一般職に属する職員を対象としております。  なお、特別職につきましては、任命権者等の責務として、職員の倫理の保持に資するために必要な措置を講ずること等、その責務を明確に規定しておりますが、それだけでは十分でないことは認識いたしており、本年6月市議会へ特別職等を対象とした倫理条例を提案する予定といたしております。  次に、子どもたちに受け継ぎ、語り継ごうとしているものについてでありますが、21世紀を迎えまして、いまだ本格的な景気回復の軌道に乗ることができずにいる我が国経済、進行する少子・高齢化、教育における種々のひずみなど、多くの課題を抱え、閉塞感が漂っているのが現在の我が国の状況であります。こうした中にあって、21世紀という新しい世紀の幕開けに呼応し、市民との協働による「真に美しい都市の実現」といった、本市の新しいまちづくりの方向性を示すとともに、生活者起点の考え方を取り入れ、また、これまでのまちづくりの仕組みやシステムを再構築するなど、新しいまちづくりの土台を確固たるものにする記念すべき年としたい旨を施政方針において申し述べました。  そして、この新しいまちづくりを市民とともに進めることにより、次の世代の主人公である子どもたちに輝かしい、すばらしい宝塚市を引き継ぎたいと考えたものであります。  次に、本市の借入金についてでありますが、バブル崩壊後の長期不況下で税収が大きく減少する一方で大型の景気対策が次々と実施されたことから、国と地方を合わせた平成12年度末の長期債務残高は645兆円に達する見込みとなっております。これは、国内総生産の約1.3倍、国民1人当たり約500万円の計算となります。  本市におきましては、景気対策に加えまして、阪神・淡路大震災の発生により、復興事業に最優先で取り組んできたため、市債残高は急増し、平成11年度末残高は過去最高の約968億円となっております。このうち、震災関連の市債は約3分の1に当たる、約364億円となっております。今後、公債費が累増することから、ますます財政構造の硬直化が進むものと考えており、早急に市財政を立て直す必要から、市民ホールの建設休止等、投資事業の見直しを行ったところでありますが、今後とも起債発行の抑制に努め、市債残高をこれ以上ふやさないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、サンビオラへの多額の公費負担についてでありますが、宝塚都市開発株式会社の経営状況は、平成元年以降現在まで、毎期経常損失を計上し、長期借入金残高は本年3月末現在で9億8,700万円となっており、危機的な状況にあると認識いたしております。その主な原因は、サンビオラが昭和49年にオープンして以降、27年が経過し、ビルの老朽化や周辺商業環境の変化によりまして、商業機能が低下したことに加え、バブル経済の崩壊以降、続く景気の低迷による個人消費の低下により、経営不振による店舗の撤退が続き、会社経営の根幹である家賃収益が大きく減少したこと及びそれらに対応するためのテナント構成づくりに取り組めなかったこと、さらに一般管理費等の固定経費の抜本的な削減ができなかったことなどであると考えます。  宝塚都市開発株式会社は、宝塚南口駅前地区の市街地再開発事業により整備された施設建築物の管理及び運営、再開発ビルの繁栄、発展を図るための調査研究及び指導活動、再開発ビルの保留床等を取得し、賃貸等の管理運営を行うことを主たる目的として、本市等の出資により設立されたものであり、本市の中心市街地における武庫川右岸側の商業施設の核施設と位置づけておりますサンビオラの運営に重要な役割を担っております。  この意味で商業の活性化を図るという観点から、一定の市からの支援は必要であると考えております。しかしながら、第三セクターはあくまで独立した事業主体であり、その経営は基本的に自助努力によって行われるべきものであります。この基本的な認識に立って、安易な行政依存の体質から脱却した経営に取り組むよう指導してまいります。  次に、温泉利用施設の公共公益性についてでありますが、まず第一義的には、温泉利用施設は市民にとって温泉が持つ効能、効用を身近なところで体感し、健康保持につながる施設として、また市民の交流施設として、子どもから高齢者まで広く受け入れられることを基本に考えており、大きな公共性を有するものと考えております。  また、今後本市におきましても、少子・高齢化が進み、定住人口が停滞または減少することが予測されますが、本市の将来の活性化を考えますと、交流人口を増加させる取り組みとして、交流集客都市を目指す必要があると考えております。本市は幸いにも歌劇やファミリーランド、手塚記念館など、観光資源に恵まれ、交流集客都市を目指すための条件は備えており、さらなる活性化を図るための中心的な事業として、観光プロムナード構想を策定し、その整備を進めております。  温泉利用施設はそのシンボル施設であり、この施設により、観光集客が期待できるものと考えております。  また、宝塚のまちは温泉と歌劇のまちとして発展してきましたが、その後、住宅都市としての性格が強まり、宝塚の原点であった温泉のまちのイメージが消えようとしています。このことは、まちのイメージの放棄につながりかねないと危惧するものであり、この意味からも温泉利用施設を宝塚温泉の発祥の地で建設し、「温泉のまち宝塚」を復活させ、観光交流集客都市の一つの核として、活性化を図ろうとするものであります。  次に、成長・開発型から成熟・定住型の財政運営についてでありますが、第3次総合計画期間中においては、おくれていた道路、下水道、公園等、都市基盤の整備に努めてまいりましたが、第4次総合計画の前期では、大きな投資はできない状況であり、この5カ年はまちづくりの仕組みづくりと、財政再建の期間と考えております。そのため、投資的事業については、重点プロジェクトに掲げた福祉教育等で、緊急度の高い市民生活に密着した事業を優先してまいりたいと考えております。しかしながら、急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、生活様式の多様化等、成長から成熟へと社会経済構造が大きく変化する中、新たな行政課題に対しましては、積極的に対応してまいる所存であります。  また、財政構造の弾力性の確保につきましては、今後の財政運営において経常収支比率が90%を超えている現在の状況は危機的な状況であるため、さらなる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、3市1町の合併問題についてでありますが、阪神北部広域行政研究会は猪名川と武庫川の流域に位置し、歴史的、文化的、経済的に住民の結びつきが深い、阪神北部地域の住民福祉を増進し、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、新しい広域的連携のあり方を研究するため設置したものであります。  本年度につきましては、4回の研究会を開催し、病院、消防等の11分野においてそれぞれの地方公共団体が個別に進めていくよりも、3市1町で連携して取り組んだ方が効果的であると思われる課題につきまして、広域的連携のあり方の研究を進めてきたものであり、合併を推進するためのものではありません。したがいまして、合併についての住民投票については、検討いたしてはおりません。  なお、研究会の成果につきましては、広く議会や市民に明らかにし、幅広く議論を賜りたいと考えております。  次に、宝塚新都市開発についてでありますが、昨年の子ども議会における西谷中学校の皆さんの取り組みにつきましては、子どもたちが地域の状況や将来のあり方について議論をされ、提案されたことは大変有意義であったと考えております。その中で、子どもたちが地域の自然環境を誇りとし、大切な財産であると考えていることにつきましては、私も同様の思いであり、地域の自然や田園環境を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  宝塚新都市開発につきましては、現在進められている計画の見直しにおいて、地域の自然と共生した地域整備のモデルとなるまちづくりのあり方が検討されており、本市といたしましても、その実現に努力してまいります。  次に、総合計画審議会での会長発言に対する受けとめについてでありますが、昨年5月28日に開催されました第3回総合計画審議会全体会での会長発言につきましては、あくまでも会長個人の発言であり、総合計画審議会会長としての発言、また部会長会議での総意ではない旨、会長自身御説明され、市としましても同様に受けとめております。
     また、会長発言は北部地域における新都市の建設については、バブル経済が崩壊し、社会経済環境が大きく変化している状況下においては、これまでの発想ではなく、新たな視点や考え方による取り組みの必要性や、現在の県、市の厳しい財政状況への配慮について言及されたものと受けとめております。  次に、第二名神のインターチェンジ設置につきましては、国、日本道路公団、県に対して要望を行っておりますが、インターチェンジの設置には、県で計画されている宝塚新都市との整合が重要な要素になっております。現在、新都市計画の内容が明確となっておりませんし、県においてインターチェンジ設置の技術的検討がなされている段階であり、インターチェンジの設置主体や整備手法が決まっておらず、費用や市の負担の有無についても議論ができる状況ではありません。  また、平成13年1月に国土交通省において、追加インターチェンジ設置手法である地域活性化インターチェンジの実施要綱が定められました。これにより、高速道路へのアクセスを確保し、地域経済の浮揚や雇用の創出の促進等を図る地域活性化を目的としたインターチェンジの設置が可能となりました。これは、新都市計画の早期実現がインターチェンジの設置の推進と表裏一体の関係になっており、県に対して、さらに早期実現の要望をしてまいりたいと考えております。  次に、市民参加基本条例制定についての見解でありますが、市民の意見を市政に反映させるため、市民100人委員会や女性ボードを創設したほか、第4次総合計画策定に当たって設置した総合計画審議会は60人中15人を公募による市民委員とするなど、さまざまな分野で市民参加の促進に努めてまいりました。さらに、地域においては、全小学校区で20のまちづくり協議会が結成されるなど、市民による自主的なまちづくり活動も活発に進められているところであります。  また、昨年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権を着実に進めていかなければなりませんが、地方分権の趣旨が総合行政であるとの考え方から、まちづくりに関する施策、条例の総合化や体系化を図る必要があると考えております。  このため、まちづくりの基本理念を定め、個別の条例や計画などの策定指針となるまちづくり基本条例を制定するとともに、市民参加を制度化するため、市民参加条例についてもあわせて平成13年度中に制定したいと考えております。  これらの条例の検討につきましては、幅広く市民の意見を反映させることが重要であると考えますので、昨年8月、市民参加のあり方について提言をいただいた市民参画検討委員会に引き続きお願いすることとしております。  当該委員会は、知識経験者のほか、公募による市民4名や、自治会等住民団体代表が構成員となっているものであります。  次に、男女共同参画社会についてでありますが、まず男女差別や男女が家族的な責任を分担し得ない状況をどうするのかにつきまして、平成11年6月に施行されました男女共同参画社会基本法において、男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野の活動に参画でき、その利益を享受でき、かつともに責任を担うべき社会を創造することがうたわれております。  そして、この男女共同参画社会を築く上で、政策等の立案及び決定への共同参画の必要性等と合わせて、男女の人権の尊重や、家庭生活における活動と他の活動の両立の必要性が基本理念に盛り込まれております。  本市では、女性施策推進のための基本計画として、宝塚市女性プランがあり、今日までこのプランに基づいて鋭意推進に努めているところであります。そして、本年度はこの計画期間の中間年に当たるため、現在女性プラン全体の見直しを行っているところであります。この見直しの中には、当然男女共同参画社会基本法の基本理念を反映しなければならないものと考えております。したがいまして、女性プランの見直し内容につきましては、平成13年度に新たに設置する男女共同参画推進審議会でも御協議いただくことにしておりますので、現実の男女差別の実態への対応や、男女がともに家族的な責任を分担すること等についても十分議論されるものと考えております。  次に、男女共同参画の苦情処理、救済制度としてのオンブズパーソン制度の設置についてでありますが、男女差別に基づくトラブルによる被害者も含めて、多くの女性たちが抱える悩み事に対応するため、行政機関を含め、各種の相談窓口、また一時保護等の対応ができる施設として、厚生労働省兵庫女性少年室や県婦人相談センター及び子どもセンター等があります。本市に直接関係するものとしては、福祉事務所等で母子や寡婦、児童に関する相談を初め、各種の相談窓口や、特に女性が気軽に相談できるよう、市立女性センターにおいても法律相談や女ごころ何でも相談、からだと性の相談等を行っております。  また、市内においては、市の関係窓口に加えて、宝塚警察署や宝塚保健所など他の関係行政機関も加わった相談者連絡会を定期的に開催し、多岐にわたる要因が絡んだ相談に有効かつ組織的に対応するよう努めております。  なお、オンブズパーソン制度の設置については今後の研究課題といたします。  次に、保育所問題についてでありますが、平成8年以降、保育需要は著しい増加を見せており、一連の保育所施設整備により450人の定員の増員を行っても、なお対応が必要とされる状況にあります。これは、男女共同参画社会の進展や、近年の経済不況に伴う共働きなど、女性の社会進出の増大が主な原因として考えられますが、女性の就労や社会参加の促進など、真の男女共同参画社会の構築には、就労支援策などを積極的に展開していく必要があり、保育所はその中核的施設として、今後ますますその重要さが増していくものと考えております。したがいまして、現在、本市が抱える待機児童の解消も含めた保育サービスの拡充を図るため、今後の潜在的保育需要も十分視野に入れながら、保育計画を策定し、待機児童解消策などを迅速、積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、同和行政の終結と人権啓発のあり方についてでありますが、本市の同和行政は、現在、平成9年4月に策定した「今後における同和行政の方針」に基づき、同和問題の早期解決に向けて取り組んでいるところであり、また人権啓発につきましては、平成10年11月に策定いたしました人権啓発基本方針に基づき推進しているところであります。  研修につきましては、これらの市方針に位置づけされており、職場研修は行政職員が市民啓発活動の推進者としての力量を高めるため、研修及び啓発活動のあり方についての学習を継続的に行い、そこへの参加は行政職員みずからの責務としております。  市民に対する啓発、研修においても、同和問題講演会「心のふれあう市民のつどい」等初め、市方針に位置づけされた各種の啓発・研修事業を実施しております。  その内容は、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、その領域だけにとどまることなく、他の領域の問題にも関連し、広く人権問題全般に通じる内容も取り上げており、啓発・研修の目指すところは、一人一人の人間がかけがえのない存在で、一人一人の人権が保障される社会の実現であると考えております。  また、その手法につきましては、市民全体の体験的参加型学習等の方法も取り入れ、創意工夫を凝らしながら実施しております。  次に、市みずからの中小・零細企業、業者対策の充実についてでありますが、市内中小企業施策につきましては、既存小売業に活力を醸成する商業集積化の推進、消費の高度化や多様化に対応する商業構造の構築、各市場や商店街の組織体制を強化し、機能の充実と各個店のレベルアップを図るという基本方針のもと、振興施策を進めております。  具体的には、宝塚市商業活性化推進本部を中心として、宝塚商業振興ビジョンに掲げた施策を進めておりまして、工業振興につきましては、宝塚市工業振興ビジョン具体化方策に基づき、中小企業の支援、地場産業の育成、新事業創出総合支援事業に取り組んでおります。  さらに、産業全般といたしましては、融資あっせん制度や利子補給制度などの充実、また経済状況に即応した緊急支援策を実施する中、中小企業者への支援、振興施策に努めているところであります。  次に、商工会議所の特別支援についてでありますが、商工会議所は市内の小規模事業者を対象とした経営改善普及事業を初め、商工業の振興育成事業を行う総合経済団体として、平成11年4月1日、商工会から移行したところであります。しかしながら、商工会議所の財政基盤が弱く、人件費、管理経費等の削減を図ったものの、現在運営困難に陥っているところであります。今後、商工会議所の自助努力を期待するところでありますが、地域経済の活性化の取り組み、さらには小規模事業者の経営改善指導の充実などを行い、市とともに中小企業の育成や産業振興を行う対等のパートナーとして、その役割を果たしてもらうため、特別支援を行うものであります。  次に、市独自の人材育成のソフト事業につきましては、本市においても経営者の高齢化、後継者不足という現状から、後継者の育成という視点を組み入れたリーダー養成のための研修が必要であると考えますので、県の施策を勘案した上で、市、商工会議所、宝塚市商店連合会の三者で構成する宝塚市商業活性化推進本部で研究してまいりたいと考えております。  次に、提案型支援の仕組みにつきましては、商業者の提案に基づく事業に対して、市がこれまで支援を実施した内容は商店街元気アップ事業といたしまして、商店街が地域と一体となって連携して実施するイベント事業の経費について、県と同率の補助を実施しており、本年度はソリオ北ユニベール商店会、アピア名店会を対象といたしました。  また、中心市街地商店街商業集積活性化事業費補助金として、売布神社駅前商業協同組合に対して、電子計算機協同利用関連機器設備の経費について、国と同率の補助を実施いたしました。さらに、本年度から産業の活性化を図るため、新産業創出総合支援事業として、起業家の支援のため創業事業費補助や県の新産業創造プログラム等活用補助などを実施しているところであります。商業者みずからが個性や特色を発揮し、魅力ある商業を展開するための支援策につきましては、国、県の施策を勘案しながら、今後も研究してまいりたいと考えております。  次に、若い世代の失業問題、青年の雇用対策についてでありますが、市の施策といたしましては、雇用相談員を平成元年4月から配置し、雇用相談、雇用情報の提供、各種援護制度の相談を行うとともに、雇用促進のための各種の助成制度等の情報を事業主等へ提供してまいりました。  また、雇用促進対策にかかわる関係機関等との連携を密に行うとともに、雇用促進講演会を開催してまいりました。現在の雇用情勢は、平成9年に労働問題審議会から答申をいただきました時期から、より一層厳しくなっており、完全失業率は、全国の数値で3.5%から4.8%へと悪化し、有効求人倍率では0.69倍から平成11年度の0.47倍、現在の0.66倍と改善の状況が出ているとはいえ、依然として厳しい状況が続いております。  若い世代を取り巻く雇用情勢はより一層厳しい状況にあり、15歳から29歳の完全失業率は平成11年度平均で7.7%と、他の世代に比べて高くなっており、また新規学卒者をめぐる雇用環境もこれまでにないほど厳しいものとなっており、未就職卒業者の比率も高くなり、またいわゆるフリーターも増加している状況にあります。  このような状況に対応するため、国では雇用対策基本計画、勤労青少年福祉対策基本方針を策定し、これに基づき、国、地方公共団体、事業主等が連携して事業主への新たな雇用創出への支援を行う施策とともに、勤労青少年への職業意識啓発や青少年個々の就業能力を高めるための支援を行う施策等を推進しております。市といたしましても、国、県と連携しながら、若い世代の雇用対策について可能な取り組みを推進してまいります。  また、労働問題審議会の開催につきましては、平成9年度にいただいた答申に沿って、施策を進めてまいりましたが、その進捗状況をも含めて、適切な時期に開催をお願いし、報告の上、意見交換をしたいと考えております。  次に、職員の採用につきましては、平成12年11月に策定した定員適正化計画において、平成15年度末までに病院、水道を除く職員数の5%に相当する94名の削減目標を掲げて、現在定員管理の適正化に取り組んでいるところであります。このような状況の中で、平成13年度については、専門職を除いて、職員の採用は見送ったものの、平成14年度以降は、今後の退職者の動向、特に団塊の世代の職員の退職を視野に入れながら、組織を維持し、かつ職員の年齢構成の空洞化を避けるためには、毎年数名の採用を行う必要があるものと考えております。  次に、市内業者との下請負契約の要請等についてでありますが、本市におきましても、市内業者育成の観点から、従前から予定価格が1億5,000万円以上の工事案件につきましては、入札執行時に口頭で、下請け、役務の提供、資材の調達等について、可能な限り市内業者の活用をはたるよう依頼しております。  また、そのうち制限付き一般競争入札の対象案件については、公告の中に同種の留意事項を入れて告示しております。  なお、公募型使命競争入札制度の導入に合わせて、下請け等が予想される設計金額6,000万円以上の案件につきましても、市内業者の活用を要請してまいります。  次に、分離分割発注の徹底についてでありますが、今後も市内業者が施工可能な規模の工事で、かつ工事施工に支障がない場合に限り、分離分割発注に努めてまいります。  次に、介護保険事業の改善・充実についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者の実態と対策につきましては、市が本年2月に実施しました調査結果では、ななくさ白寿荘を含む市内の施設の入所待機者数は延べ344名となっております。  待機者の実数及び現況は現在県下一斉の調査を行っているところであり、3月中には集計結果が出る予定であります。待機をされている方への対策につきましては、入所希望に沿えるように施設整備を最優先の課題として取り組んでおり、本年4月に定員50名の特別養護老人ホームを開設するとともに、平成13年度には定員80名の施設を整備する予定であります。  また、新たな施設整備のほかに、既存の特別養護老人ホームに併設しておりますショートステイ施設の定員を特別養護老人ホームの定員枠へ転換するなどの対策も講じてまいります。  在宅で待機をされてる方への介護負担の軽減といたしまして、ショートステイ等の居宅サービスを有効に利用いただけるよう、ケアマネジャーに対しまして適切なケアプランの作成を指導しております。  介護保険事業のサービス基盤の整備は、介護保険事業計画に基づき、順次整備を進めてまいりますが、余りに施設サービスに偏重することは介護保険制度が目指す要介護となられた高齢者が家族とともに生活したいという思いを実現するための仕組みと相反することにもなりかねないため、今後の施設整備計画につきましては、引き続き在宅優先の考えに立ちながら、十分な検討が必要と考えております。  次に、介護保険料及び利用料の減免についてでありますが、まず保険料の減免につきましては、昨年来介護保険運営協議会において審議いただきました内容に基づき、世帯全員の収入が120万円以下、市民税課税者に扶養されていないことなどの6項目に該当する、特に生活困窮者と認められる方につきまして保険料を3分の1軽減し、第1段階相当額といたします。  また、第1段階に該当する市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者につきましても、同様に生活困窮と認められる場合は軽減いたします。  なお、実施時期は平成13年度の保険料からといたします。  次に、利用料の減免についてでありますが、介護保険法では、応益負担の原則から1割の利用者負担が定められておりますが、国においては激変緩和策として、制度施行前からサービスを利用している低所得者には、ホームヘルプサービスの利用料を3%に軽減するなど、各種軽減措置を講じております。  また、制度施行後の利用者に対しましても、低利用者には社会福祉法人の利用者負担減免措置制度がありますが、国においてさらに減免対象者を拡大する考えが示されたことから、本市におきましても、今年4月から収入限度額を緩和し、実施いたします。このことから、本市独自の制度としての利用料の減免は、現在のところ考えておりません。  次に、仁川山手及び売布山手地区のバス路線開設についてでありますが、バス事業者との協議内容は、昨年11月に実施した両地区のアンケート調査のデータ提供を行い、事業採算のための需要予測や運行時間帯等について協議を行っているところであります。また、あわせて、地域と協同して取り組むべく、アンケート調査の1次結果の説明を行ったところであります。  今後は、この調査のデータ分析の結果を踏まえながら、バスを市民にとって有効な移動手段とするため、市民、バス事業者、市の三者が一体となって具体的な運行ルート等を決定していきたいと考えております。  なお、運輸局との交渉につきましては、バス事業者が主体的に協議しますが、現時点では具体的な運行計画が定まっていないため、まだ協議を行うことができません。今後の見通しといたしましては、運行ルートの決定に向けた試行運転の実施や、事業採算のための三者の役割を十分に話し合いながら、平成13年度後半の運行開始に向けまして努力してまいります。  次に、阪神・淡路大震災被災者支援についてでありますが、現状と残された課題につきましては、本市では震災後復興住宅等に向けての各支援組織で構成する被災者支援担当者連絡会議や被災住民生活復興推進会議を組織し、また復興住宅を対象に、巡回相談を実施してまいりましたが、被災者からの相談が従前の生活再建の相談から、孤独による不安感、コミュニティづくり、不況に対する就労問題、高齢化等による健康問題、近親者への介護支援等の相談に変わってきました。  また、全体として相談や要望件数が減少しております。  被災者の生活復興は、全体としては順調に推移していると認識しておりますが、一部の被災者におかれましては、就労問題、高齢化による健康問題、生活問題を抱えておられ、これらの課題は一般行政施策の中で対応してまいりたいと考えております。  次に、災害援護資金貸付金の借受人の生活実態に合わせた返済方法につきましては、この貸付金は災害弔意金の支給等に関する法律に基づき、借受人または連帯保証人から借受時の償還計画に従いまして償還されることが原則であります。しかし、借受人等の生活実態等によりまして、償還が困難になった場合は、償還免除、償還猶予、月割償還等により、柔軟に対応いたしております。  具体的には、借受人や連帯保証人の納付相談により、生活実態等を把握し、返済能力を勘案して、償還回数や少額分割償還等により、返済額を変更しております。  いずれの場合におきましても、窓口等の相談の中で、借受人の個々の事情に応じて、弾力的に対応しております。  次に、償還期日におくれた場合の延滞違約金の徴収につきましては、災害弔意金の支給等に関する法律施行令によりまして、基本的にはこの貸し付けを受けた者が支払い期日までに約定どおり償還金の支払いがなされなかった場合は、延滞、元利金額につき年10.75%の割合をもって支払い期日の翌日から支配当日までの日数により計算した違約金を徴収することになっております。しかし、当該期日までに支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、違約金を免除することができますので、具体的適応に当たっては、宝塚市延滞金条例等を参考にしながら取り扱ってまいりたいと考えております。  次に、民間賃貸住宅の家賃負担軽減補助事業についてでありますが、この事業は財団法人阪神・淡路大震災復興基金が震災により住宅を失った中・低所得者の被災者に対しまして、民間賃貸住宅家賃の初期負担の軽減を図ることを目的として、平成8年10月に実施したものであります。当初は、平成11年度末までの制度でありましたが、その後2度にわたり延長し、現在は平成13年度末までとなっております。  また、補助金額につきましても、期間の延長に合わせて、その都度配慮がなされております。今回の変更は、平成8年10月の同時期から実施している災害復興公営住宅入居者への家賃特別減免制度が当初の5年間から10年間に変更されることに伴い、民間賃貸住宅家賃負担軽減補助についても、10年間の制度として、平成17年度までの延長が予定されているものであります。  補助金額等につきましては、被災市町等においても、意見交換をしておりますが、あくまで復興基金が他の制度等を勘案して、最終決定するものであり、市といたしましても、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、宝塚切畑住宅へのバス乗り入れについてでありますが、バス運行は高齢者等にとって、外出手段の確保等から、今後ますますその役割が高いものとなってくると考えられます。  このため、仁川及び売布地区におきましては、新たなバス路線設置に向けた取り組みを行っているところであります。しかし、一方で、既存路線での利用者が減少傾向にあり、効率的な運行を行うための対策を講じていく必要もあります。現在、山手台線は主要道路である市道3259号線を運行しているものでありますが、宝塚切畑住宅からの最寄りのバス停につきましては、主要道路から宝塚切畑住宅へ至る2つの道路の交差点付近にそれぞれ設置されており、おおむねバス停まで350メーターから400メーターでありますので、阪急バスに乗り入れの可能性について申し入れを行ってまいります。  次に、ごみ問題についてでありますが、まず不法投棄対策につきましては、不法投棄禁止の看板の設置や、市民のモラル向上のための啓発など、不法投棄防止のPRをいたします。さらに不法投棄の早期発見のため、美化パトロールを強化し、また投棄情報の収集に努めます。投棄されたものについては、原因者を調査し、できる限り早期に撤去するよう努力するとともに、悪質な不法投棄については、県や警察等、関係機関と連携を取りながら取り組んでまいります。  次に、家電リサイクル法施行に伴う家電4品目の取り扱いについてでありますが、昨年9月定例市議会におきまして可決いただきました、宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び債利用に関する条例の一部を改正する条例により、リサイクル法に言う4品目については、市が行う処理の対象外として、特に市長が必要であると認めた場合のみ市が受け入れることとし、その搬送を行うときの搬送費については、規則で定める内容の条例改正を行っております。  なお、法律上小売店に引き取り義務が発生するのは、以前に販売した4品目、または買いかえにより同種の4品目が排出される場合でありますが、本市では、それ以外の場合であっても、宝塚電気商組合で責任を持って対応してもらえることになっており、市が受け入れる場合は、ほとんどないと考えております。  次に、ごみ問題を市民参加で取り組む施策の充実についてでありますが、例年クリーンセンターで開催しておりますリサイクルフェアでのガレージセールには、多数の応募があり、特に粗大ごみの再生品展示コーナーには多くの市民の方が来られ、また廃油や牛乳パックから、石けんや和紙を製造する実演コーナーへの関心も高く、盛況を呈しております。  この状況を見ますと、ワークショップ方式による市民参加型の催しがいかに人気があるかうかがえます。今後もこうした市民が参加する環境問題を考えるイベントや、講演会を多く開催して、循環型社会構築に向けての推進を図ってまいります。  次に、アジアにおける平和の新しい流れと宝塚市の国際交流についてでありますが、昨年朝鮮半島においては、過去の歴史を乗り越え、南北の対話が開始され、新たな時代を迎えました。本市も南北の区別なく、「宝塚の韓国・朝鮮歴史展」や「宝塚コリアンとのつどい」など、国際交流を初めとする関係諸団体の協力を得て、外国人市民の文化や価値観を相互に理解し、誤解や偏見をなくすための活動として、「異文化相互理解事業」を実施しております。  また、市内には東南アジア各国と個人レベルで交流や支援活動を行っている方もたくさんおられ、そのような市民や団体を支援、育成するため、NGO連絡協議会の設置、活動紹介展の実施などを通して、市民による国際貢献や協力の進展を図っております。  今後とも東南アジアなど、近隣地域をテーマとする交流や協力が活発に行われ、多様な交流が継続的に取り組まれ、多くの市民の理解と賛同の盛り上がりが姉妹都市提携へ発展していくことが最も望ましいのではないかと考え、その活動を支援してまいります。  次に、憲法を守る取り組みについてでありますが、本市は平和憲法の精神にのっとり、戦争や核兵器のない世界を願って、平成元年3月7日に非核平和都市宣言を行いました。これを受け、永遠の平和社会を築くことを目的として、平和を願う市民のつどいや、平和映画会等の非核平和都市推進事業を実施してまいりました。憲法手帳を配布することは考えておりませんが、今後とも既存の事業を実施することで平和憲法の精神を広めてまいりたいと考えております。  次に、長野県政の評価についてでありますが、長野県の田中知事のことは、新聞やテレビで知っている程度でありますが、受ける印象といたしましては、開放的で大変行動力のある方だと思っております。県政の評価につきましては、就任されて間もないことや、県政内容について詳細に承知しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○深尾博和 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、子どもの権利保障についてでありますが、子どもの基本的人権の擁護や、すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することは子どもに対する大人の責任であります。子どもはその権利が保障される中で、権利に対する認識を深め、権利を実現する力、他者の権利を尊重する力や、権利の行使に伴う責任についても身につけることができるものと認識しております。  宝塚市の教育におきましては、子どもたちみずからがきちんと意見を持ち、表現することのできる授業を目指して取り組んでおります。  また、校則など、子どもたちに密接に関係する事項についての検討や、制度改正あるいはどんなトイレがよいかなど、自分たちが生活する学校の施設、環境についても、子どもたちの意見を集約し、それを実現するといった取り組みを進めているところでございます。  そのほかにも、子どもの意見表明の場として、昨年小・中・高校生による子ども議会を開催したところであります。このように、子どもの権利保障のため、子ども参加、子どもの自治を推進しているところでありますので、子どもの権利条例の制定につきましては、現在の取り組み状況等を検証する中で、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、学力の危機という問題についてでありますが、全国的な社会情勢として、学校のあり方そのものが問われ、各分野で心身ともに健康な子どもを育成する学校のあるべき姿について研究、討議がなされております。文部科学省もこうした情勢を十分踏まえた上で、基礎、基本の定着と情操教育、体験学習の充実による生きる力の育成に重きを置く姿勢を打ち出し、その観点に沿った新学習指導要領が平成14年度から完全実施されることとなっております。市教育委員会といたしましては、特色ある学校園づくりを主眼に置きながら、基礎、基本の定着に関しては、各教科の基礎、基本事項を明確にすることで学習内容を精選し、教材の配列や系統性、あるいは小・中における指導内容の関連にも留意するよう、各学校園を指導するとともに、読書タイムやスキル学習を採用することにより、反復指導、反復学習による能力の定着にも力を注いでおります。  生きる力の育成に関しては、総合的な学習の時間に関する教材開発、実施方法及び内容の研究、また幼稚園の広いシェアに立った遊び体験、小学校の自然学校、中学校のトライやる・ウィーク等を介した体験学習のさらなる充実を図ってまいりました。  各学校園からは、地域の方をみんなの先生として迎えたり、トライやる・ウィークを契機に、地域と学校・子どもたちの関係が密になったことで、社会の目で子どもを育てる機会がふえ、子どもの可能性が広がり、自己発見も多くあったため、そのことが感性、相互評価力を育て、子どもたちの興味、関心を引き出す結果となりつつあるという報告も出ております。  このように、今後求められる学力は、競争主義や管理主義を助長させたり、単に知識の注入に走るのではなく、さまざまな分野の学習、経験から、子どもたちが得た基礎学力、生きた知識、感性、相互評価力といったものであり、それらを日々の授業に反映させる教育課程の構築と、柔軟な発想による授業展開、個性を生かす指導の工夫、そして子どもの潜在能力の把握と伸長によって獲得されるものであります。そして、これらを克服することが今以上に基礎学力を定着させ、魅力的な授業実践、学校園づくりへと発展していくものと認識いたしております。  次に、奉仕活動についてでありますが、豊かな時代における教育のあり方が問われている今日こそ、一人の人間として自立するとともに、家族や社会の一員として、さらに国民、地球市民として思いやりの心を持って他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていく教育が大切であると考えております。  そのためには、学校や家庭はもとより、社会全体で思いやりの心の育成に向けて共通理解を図り、取り組みを進める必要があると認識しており、奉仕活動がその大きな力となり得るものととらえております。  本市では従来から、土曜ふれあい学級や特別活動の時間等でまちの清掃や、福祉体験などの奉仕活動に取り組んでおりますが、今後もより多くの子どもたちにできるだけたくさんの奉仕活動に参加できるようなカリキュラムづくりや体制づくりを各学校が工夫するよう指導してまいります。  次に、30人以下学級実現への取り組みについてでありますが、学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、小・中学校ともに40人学級となっております。学級編制は児童・生徒一人一人の特性に応じて、多様な教育を展開し、豊かな成長を保障するため、また教師がゆとりを持ってきめ細かな指導を行うためにも非常に重要であると認識しております。  現在、宝塚市における1学級当たりの児童・生徒数は、本年度5月1日の調査で平均いたしますと、小学校では31.9人、中学校では35.1人となっております。なお、これと密接に関係する教職員定数につきましては、平成13年度から17年度までの5カ年計画で、改善総数2万6,900人の第7次教職員定数改善計画の実施が予定されており、平成13年度については、その初年度分として5,380人の増員が行われます。この基本的な考え方としては、子どもたちに生きる力を育成するために、各学校の創意工夫で多様な指導形態を展開できるような学級編制、教職員配置の必要性が指摘されております。また、これまでの学級のとらえ方を見直し、生活の場としての学級と、教科などを学ぶ学習集団を分けて考え、学級規模は現行どおり40人としたまま、少人数指導の導入など、きめ細かな指導を目的とした教員定数の加配を行うとされています。  都道府県が定める学級編制基準については、弾力化も指摘されており、全体の改善規模については、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みにすることが計画されております。ちなみに、教員1人当たりの児童・生徒数は平成11年版教育指標の国際比較によりますと、初等学校がアメリカ18.8人、イギリス23.1人に対して、日本では19.3人、中等学校がアメリカ14.6人、イギリス16.4人に対して、日本では16.7人となっております。本市におきましても、この間、指導方法の工夫、改善やチームティーチング等、教員加配の充実を図ってきたところでございます。今後多くの小・中学校において、教科指導等で現在の学級を半分に分けるなどの少人数学級による学習が行える状況になる予定で、現在各学校で具体的な計画策定を進めているところであります。  また、教職員増が図られることにより、すべての学校で少人数学級や複数教師による同室指導等のきめ細かな指導など、さまざまな学習形態の工夫ができるようになると考えております。したがいまして、30人以下学級につきましては、財政面や施設面、あるいは望ましい小人数教育のあり方といった面で多くの課題があることから、市独自の取り組みについては、現時点では考えておりません。  なお、今後とも国の改善計画の早期実現に向けて関係行政機関に強く要望を続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、残りわずかですので、絞って2回目の質問をしたいと思います。  まず最初に、お聞きしておきたいのは、お聞きしておきたいというか、取り上げたいのは、仁川山手地区、売布山手地区のバス路線の開設についてであります。  それで、現在阪急バスと交渉中であると、陸運局はこれからであるということでございますけれども、実は私たち文教厚生常任委員会という委員会が福岡県の宗像市に行政視察に行きまして、ここは平成10年からふれあいバスを運行いたしておりまして、そこでの最大の教訓というのは、私が学びましたのは、やはり行政の確固とした姿勢で困難をさまざまくぐり抜けてきたという経過であります。向こうは西鉄バスがその事業主体です。その支社といいますか、別会社でございますけども、経営資本は西鉄バスでございました。そして、陸運局との交渉というものに非常に努力をされたということで、私はあの行政視察のときに上手なやり方されましたねということで言いましたけれども、向こう笑っておりましたけども、まず、貸切りのバスの導入から始めまして、そしてその形態から、何としてもまず陸運局の許可をもらうということで行きまして、それから路線バスに切りかえるということで、非常に行政当局の姿勢というものが確固としたものがございまして、その困難をくぐり抜けてきたということについては、ぜひとも宝塚市として、平成13年度の後半に運行を開始するという方向で、確固とした姿勢で阪急バスと陸運局との交渉に臨んでいただきたい。今、いわゆる規制緩和という流れで、こうしたバス路線運行についての規制は緩やかになってきておりますので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい。  この点で1点お聞きしておきたいのは、要するにバス停の問題なんです。したがいまして、例えば仁川の山手地区でいけば、仁川高丸3丁目という、あの奥までやはりバス停を持ってきていただかないと、本当に、一番困っている方々への対応ということをやらないと意味がない。売布につきましては、泉ガ丘の地区ですね、それから売布きよしガ丘、あの地区まできちっと入るような路線計画にしていただくということをぜひお願いをしておきたいと思います。その点につきまして、当局としてのいわゆるバス停の計画について当局なりの考え方、ありますれば答弁をいただきたいと思います。
     それで、私少し角度を変えまして、やはり宝塚市に今求められていることにつきまして2点ばかり指摘をしたいことがございます。  それは、宝塚市は今度の施政方針でも「シンシアのまちづくり」ということを非常に大きくうたっております。この介助犬のシンシアの取り組みにつきまして、私一つの大きな意義があったのは、つまり自治体が国を動かしていったと、この姿勢に一つの大きな意味があったと思うわけであります。したがいまして、この今、地方自治、分権が叫ばれる中で、宝塚市に最も求められる姿勢というものは、自治体がやはり国を動かしていくと、そういう気概に満ちた展開をするべきである。そこにやはりシンシアの取り組みから学ぶべき一番大きな教訓があるのではないかというふうに思うわけです。その点で、やはり、例えば、30人学級の問題につきましても、自治体としての独自措置をしておるところが、一つの全教という労働組合の調査結果でもありますけれども、山形市、天童市とか、上山市、上越市、東京では品川区とか、こういう自治体としての独自措置をやはりきちっと打ちながら、国を変えていこうとしていると、こういうこともあるわけです。  それからもう一点は、例えば青年の失業問題です。これはヨーロッパ諸国では、青年の失業への特別対策がとられておりまして、例えばNPO、こういうところでの6カ月間の就労に対して、きちんと賃金を保障するとか、環境保護活動での6カ月間の就労に対してその賃金を保障していくとかいうようなことがございまして、日本共産党は次のような提言しておるわけです。失業している青年がNPOで臨時の仕事についた場合、国と自治体が賃金助成を行うなどして、やはりこの賃金助成については、各NPOの団体からの自主性が損なわれないようにという条件づきでございますけれども、こういった取り組みをやはり雇用の問題にしても、国の問題だということにせずに、ぜひ今のNPOの援助のあり方等もかねて、自治体が積極的に切り開いていくというようなことをやっていただきたいということをお願いをしたいわけです。こういう形で自治体が国を動かしていくと、この姿勢をまず1点強調したいと思います。  もう一点は、市民参加です。市民参加を徹底して貫くということがこれからの時代潮流です。その中で、私1つ紹介したいのは、子ども議会の取り組みなんです。この前、日曜日にNHKの子どもニュースというものがやっておりまして、滋賀県の近江八幡市でのジュニア議会、子ども議会の取り組みがテレビで放映されておりました。ここは、単に市長に子どもたちの意見を述べるというだけじゃなしに、ワークショップの手法によりまして、子ども遊園地を子どもたちみずからが提案する、企画提案して、例えば山をきちっとつくる、そして山の中にトンネルを掘るとか、溝を入れるとか、子どもたちみずからがこういうまちづくりに参加している事例があるわけです。これは、一つの事例でございますけれども、あらゆる、例えばほかにも岐阜県では道路づくりに市民参加を貫いているとか、公共事業を市民参加を貫いてやっていくという手法というのは、いろいろ出てきておるわけでございまして、この2つの点を私はしっかりと、この21世紀を展望した大きな潮流として、ぜひとも宝塚市として確立をしていただきたいということを時間の関係もありますので、述べまして代表質問を終わりたいと思います。 ○深尾博和 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  草野議員の2次質問にお答えいたします。  特に、仁川、売布地域におけるバス停の問題についてでございますが、仁川、売布地域,それぞれ地域特性がございますので、バス停の位置、それから間隔の問題、それから道路事情、勾配とか幅員の問題もございます。十分地域の方々と話し合いを進めまして、きめ細かに協議をしてまいりたい。そして適正なバス停設置に向け努力してまいりたいと、このように考えております。 ○深尾博和 副議長  以上で日本共産党宝塚市議会議員団草野議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午後 3時26分──   ──再開 午後 3時49分── ○大庭弘義 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  宝政会を代表して、田上議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  …………………………………………… 1 JR宝塚駅橋上化について 2 老人福祉センターと併設の大型児童センターについて(売布地区) 3 現老人福祉センターの利用について 4 逆瀬川駅前にサービスステーションの設置を 5 武庫川の治水対策について 6 宝塚市の教育行政について  (1) 「開かれた学校へ」評議員の設置について 7 家電リサイクル法施行に伴う対策について  (1) 市民への周知は、充分できているか  (2) リサイクル費用等の負担額は、どれぐらいになるのか  (3) 市民はどうすればいいのか  (4) 不法投棄対策は、どうなるのか  (5) 付帯決議、特に③と④について      (宝政会 田上多加夫 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  22番田上議員。 ◆22番(田上多加夫議員) (登壇)  私は、宝政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  まず、質問の通告順位に従いまして質問をさせていただきます。  JR宝塚駅橋上化についてを質問をいたします。  これにつきましては、今日までの歩みを少し紹介をさせていただきますと、平成9年3月28日に宝塚駅橋上化推進協議会が生まれております。その中には、北地区の各自治会または商店の皆さんが、また障害者の福祉団体の皆さんもお入りになっております。そこで、その目的といたしましては、当初はJR駅舎の橋上化の実現を目的とされて、大垣さんが会長になられて発足をされたと聞いております。その後、街頭署名等もされまして、2万以上の署名が集まったようでございます。  また、川面自治会の連合会、近隣自治会、各種団体連合会へと輪が広がってまいりまして、身体障害者福祉団体、宝塚市老人クラブ連合会等々の多くの皆さんがその会に加盟をいただきまして、要望をされてきたわけでございます。  去る平成9年の9月でございますが、市長も同席をされまして、当時の亀井静香、このときは建設大臣をお退きになったときと思います。地元からでております阪上善秀代議士等も出られまして、宝塚駅を見学といいますか、視察をいただいた。市長も御承知のとおりと思います。  それから、その署名を集められたのを市長のもとに、平成10年3月に市長に面談をされまして、お渡しをされたと承っております。そのときに、市長は、平成13年になったと思いますが、確かに1月ごろだったと思いますが、正司市長はJR宝塚駅の橋上化については、今後も引き続き前向きに協議を重ね、満願成就へ努力していく旨を決意の表明もされておりますことは新しいところでございます。そのときにも、いろいろ会の皆さん、役員の方も面談をいただきまして、担当部長または課長も同席をされておりました。  実は、先日、私も初めて宝政会の人と一緒に2月19日でございましたけれども、橋上化の協議会の皆さんとともに阪上代議士も後ほど来られましたけれども、JR大阪本社の方に陳情に行かれるのに同行をいたしたわけでございます。  そのときに、JRの方は、社長とも以前の役員の方は面談もされておるようですが、当日は社長の方とはお会いできませんでしたけれども、経営企画部の次長、大阪支社の総務企画課長、経営部の主幹、執行役員の大阪支社長とも面談をさせていただきました。このことにつきましては、当然市長も、江川部長、中原課長が同行していただいておりますから、その旨の報告はお聞きをいただいたと、このように思います。その中で、JR西日本の社長あてに、宝塚市身体障害者福祉団体連合会の大上清様、会長名で要望をされました。当日はお見えいただきませんでしたが、さかがみさんという方が代理でやっていただきました。そのときに、井上聖議員も同じく同行をいただいております。そこで、いろいろ井上聖議員も西日本に対して要望をされております。  また、要望の中に、バリアフリー化推進に係る要望という名称でございますが、正式名としましては、高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用して、移動円滑化促進に関する法というようなことでございますが、それを略しましてバリアフリー化ということになっておるようでございます。  また、宝塚市長からJR西日本に対しましては、たしか平成12年でしたか、JR西日本の方に市長名で要望もされております。私の方から詳しく申し上げなくても、市長は十二分に御理解をいただいておると思いますので、そのときに西日本の皆さんと懇談をされているのを私たちは横で聞いておったわけでございますが、今後JR西日本としてはバリアフリー化の義務づけもされておりますので、できるだけ早い時期にバリアフリー化をやっていきたいと、こういうことでございました。  そこで、私も考えたわけですが、急いでやっていただくのは結構なんですが、完全なバリアフリー化はできたけれども、その後、駅舎の建築ということになれば、大変むだなことも多いので、できるだけ早い時期に駅舎の橋上化というのを希望するわけです。その中で、JR西日本の方は、だめだとは言いませんけれども、これはもちろん部長、課長とも話を聞いておりましたけれども、今後行政側、宝塚市とJRとで十二分に話し合いをして、そして知恵を出し合っていこう、こういうことでございます。その前に、私たち宝政会は市長とも面談を申し入れまして、このことについていろいろと意見交換もさせていただきました。そのときに、市長は当然やるべきであると。しかしながら、JR西日本の申し分と宝塚市側との間でかなりの開きがあるということでございました。これにつきましては、開きがあるということは、行政側がかなり資金負担をしなくてはいけない。非常に厳しい財政状況のもとですから、よくわかるんですが、その辺のところにつきましては、これは市長と担当課で充分に協力をいただいて、市長も住民の皆さんにお約束をされておりますので、その点については十分配慮いただきたいと思います。  また、先日、私たちが阪神間のバリアフリー化の進捗状況といいますか、推進状況を見てまいりました。そこで、ちょっと写真をお見せいたしますが、三田駅、もちろん橋上駅になっておりまして、自由通路がございます。北口と南口にエレベーターが1基ずつございまして、構内には2基のエレベーターがついておりました。今回、平成13年度には本市の中山寺駅については自由通路が設置できるということでございます。これも南北に1基ずつ、構内に2基ということでございます。  また、次の川西池田駅も行ってまいりましたが、ここは北口側については13年度の基本整備計画策定に伴って検討していくと。南口の方は歩行者のみのため、計画はありませんと。あれはずっと通路になっておりますので、ないようでございます。ですけれども、13年度にはJR側でエレベーター2基を設置するべき、14年度にかかるけれども、やっていくと、こういうことでございます。伊丹駅につきましては、橋上駅でございまして、北口側と南口側に、これも自由通路ですが、現在エレベーターの設置工事中でございまして、13年6月ごろ完成する予定だということでございました。構内については、13年度にJR側でエレベーター2基が設置されるようでございます。尼崎駅につきましては、橋上駅になっておりまして、北口側、南口側にエレベーター2基、構内にエレベーターが4基ございました。次に、西宮駅にまいりましたら、あそこの場合は自由通路でございますが、半地下式になっておりまして、北口側と南口側とも、ゆるやかなスロープがございまして、それで自由通路になっておるという現状を見せていただきました。芦屋駅につきましては、橋上駅でございまして、やはり自由通路、北口側はモンテメールという開発をしたところでございますし、南口側にはエレベーターが1基ございました。構内にはエレベーターが2基設置されておりました。  そうしますと、宝塚駅につきましては、指標をいただいたわけでございますが、大阪支社管内でございますが、駅の数は私承知はいたしておりませんけれども、JR西日本の話を聞きますと、それは管内でございますが、4,000ほど駅があるようですが、大阪支社管内で幾らあるのかわかりませんが、その中で1日平均乗車人員が大阪支社管内でございますが、JR宝塚駅は平成11年度でございますが、2万9,720名ということで、11番目に乗降客が多いということでございます。また、運輸収入の面につきましては、JR宝塚駅、これもやはり11年度実績でございますけれども、119億300万円。また、旅行業者の方の収入が1億4,200万円ということのようでございます。ですから、JR西日本については5,000名以上の乗降客があるところについては、もう優先的にバリアフリー化をしていきたいと、こういうことでございました。そこで、知恵を出し合ってというのは、お金のことだろうと思いますが、これにつきましては、行政側も厳しい状況でございますけれども、JR西日本と十分話し合いをされる中で、国、県等の補助がある分については、それを引っ張ってきていただいて、一日でも早い橋上駅化をお願いをしたいと思うものでございます。  また、宝塚駅の北の玄関にもなっておりますし、宝塚市は国際観光都市の指定も、大きな市は神戸市、姫路市、宝塚と3市が指定を受けておるわけです。市長は、今回の施政方針の中に、美しいまち宝塚を目指していくということでございます。過日、私も大阪からJRで帰ってまいりました。そのときに、関東から宝塚に来られて、これは宿泊で来られたんですが、グランドホテルはどこですかということを聞きました。そうしましたときに、関東のお客さんですが、宝塚の駅は昔のままですかと、こういうふうに聞いたわけです。そうですと。まあ、一部改修されたとこありますけれどもと言いますと、天下の宝塚でこの駅ですかと。地方の駅へまいりましたら、JRの駅というのは、もうそら大変立派にできております。我々も視察によく行かせていただきますが、JRの、特にJRというのはその地区のメインの駅になってますから、駅前は広いし、広い道路がもう三方ほどに広がっとるわけですね。宝塚は、ソリオの再開発をいたしましたが、そのときに、今市長ともお話ししたときに、はっきり言いまして、私鉄側も国鉄側もというんですか、もう余り乗り気ではなかったと。しかし、ソリオの再開発が目前に迫っておるので、私鉄側に絡めた再開発になってしまったと。ですから、ボタンのかけ違いといいますか、乗りおくれたといいますか、いうことで、JR側としても、やはり気持ちとしては、言葉には出ませんが、済まんが私はあったなという、これは私個人の受けとめ方でございますが、そのように聞いてまいりました。  そこで、市長の方から、この橋上駅化について、何回も言いますが、厳しい財政状況ではございますけれども、市長も住民の皆さんにわかりましたということで、お約束をされておりますので、すぐとはいかんにいたしましても、早急にこれらのことについて着手をいただきますよう、お願いをする次第でございます。市長の答弁を求めます。  次に、老人福祉センターと併設の大型児童センターについて、売布地区で建設をされるということになっておりまして、いよいよ建設に入っていくわけでございますが、そこでお尋ねしたいのは、今回の場合は併設になっておりますが、現在の市立老人福祉センターが非常に老朽化が進んでおると、ですからその代替施設として整理をされるということでございます。それは、高齢者の心身機能衰退を予防するとともに生きがいづくりや仲間づくりを目指した施設として、またそれに併設をいたしまして、大型児童センターは、主に中学・高校生がスポーツや趣味、学習活動を気軽に行えるスペースを提供するということで、青少年の心身発達と成長を支援する、また子育て支援の拠点として、総合的相談窓口の設置や、地域児童館のバックアップ、遊びのプログラム等を開発していくのだと、こういうふうに聞いております。施設の概要につきましては、プリントをいただきまして、階数は3階建てであるということでございます。その辺の主たるレイアウトといいますか、中身がわかっておりますれば、お聞かせをいただきたい、このように思います。  次に、それに伴いまして、現の老人福祉センターの利用でございますが、これにつきましては私たちの会派にも老人会、特に南部の方の方が多いわけですが、向こうの売布に移転をするんだと、非常に結構なことだと。しかしながら、自分たちとすれば、宝塚駅で乗りかえて、それから売布まで行くと、行ったことがないので、足も不自由なために行きづらいと。バスでつくんですかというようなことも聞いておりますが、私もはっきりしたことを承知いたしておりませんから、つくというようなことも言えませんしということでございます。  そこで、私は現老人福祉センターの利用についてということで、先日も宝政会のメンバーと一緒に、現老人福祉センターに見学に行きました。以前おられました曽我部さんがおられまして、いろいろと話をさせていただくとともに、施設の中でございますが、見せていただきました。そうしますと、あのままでは大部分の方といいますか、半分ぐらいの方が仮に売布行かれても、残りの方はやはりこれを置いてほしい、市長にもそういう要望が来ておると思いますが、この跡地の施設を私は改装をいただいて、今いう児童館ということを申し上げたいわけですが、なかなか難しいようでございますが、やはり改装するについては、最小限の費用を使っていただきまして、やはり老人の方がお使いになりますから、向こうの施設についてはエレベーターが設置されておりませんから、エレベーターは設置いただくとともに、中を改装をいただけたらというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。  次に、逆瀬川駅前にサービスステーションの設置をということで、質問をいたします。  当初、私も勉強不足でございまして、サービスステーション、支所もございますが、支所とまた性格が違いますけれども、サービスステーションについては、市民課のやっておられることが大部分だというふうに思っておりました。ところが、職員の方に支所とか出張所、サービスステーションの取り扱い業務を一遍教えてほしいということで、資料をいただきました。そうしますと、かなりの範囲にわたっておるということです。そのときに、平成12年の4月から、ことしの1月まででございますが、各支所、サービスステーション、出張所等の事務量の集計したものをいただきました。そうしますと、大変多くの方がその場所に行かれておると思います。市長もご承知のことと思います。そこで、私は逆瀬川駅前にサービスステーションの設置というのは、この配置図を見ていただきますが、大体半径1キロ、または500メーター以内のところに点在をいたしておるわけです。なぜ、逆瀬川駅前にサービスステーションの設置を要望するかといいますと、高齢化が進み、弱者の方もたくさんおられますし、特に一番奥については、ゆずり葉、あそこには老人施設もございます。逆瀬台、そして光ガ丘、それから千種、この地図で見ますと、この宝塚市役所に来られたらいいではないかというふうに思いますけれども、やっぱりバスを利用されておるようでございます。そうしますと、この市役所にやってまいりますには、逆瀬川で一度降りて、当然料金を払って降りますが、今度この逆瀬川からこの市役所に向けて来るについては、またバス賃を払ってこなくてはいけない。こういうことでございます。  そこで、これずっと私見せていただきましたら、公共施設のところについては、ほとんどのところが今回、仁川駅前もできますけれども、サービスステーションの設置が予定をされております。ただ、駅前といいましても、どこかと言われますと、私は逆瀬川のアピアのところを申しておるわけです。それはなぜかといいますと、やはり売布にしてもそうでしょうけれども、そこへ来られる方がいろいろな用事で来られて、そのうち各近辺の店舗を利用されると。必ずしも全部が全部利用するかという確約はできませんけれども、商業の活性化の一助になればなというふうなことも思っておりますので、この点について、先日も市長とお話し合いをさせていただきました中で、私は市長は前向きに考えておられるなというふうにとっておりますので、よろしくお答えをいただきたいと、このように思います。  次に、武庫川の治水対策ということでお伺いをいたします。  実は、武庫川の治水対策ということで、ダムというような話も以前から、今でも続いておりますけれども、いろいろな方々がおられまして、なかなかうまくスムーズにいかないなというふうに考えておるところでございます。  ところで、西宮宝塚市境の武庫川渓谷に計画されております武庫川ダム、大雨のときの治水にはダム建設は不可欠とする県と、また貴重な自然を崩し、治水にも必要ないとする住民側の意見が対立をしておるわけですが、その立場を越えて話し合う円卓会議を発足させるということを貝原知事は9月の定例会で発言をされております。また、どういいますか、県はダム建設についての調査を一応はやられたわけでございますが、なかなか関係団体といいますか、疑問視する方がその環境影響評価概要書に対しては、なかなか信用していただけないようでございます。  そこで、今年度、国の2001年度の予算の中で、全国いろいろなところでダムのことが議論されておるわけですが、調査費として、総額約1億4,000万円ということで予算を計上されまして、33項目について調べると、生態系についてはレッドデータブック掲載の動植物の調査を初め、河口までの徹底調査を行うと、こういうようなことを言っておられます。当初は、ダムは総貯水容量950万立方メートルということでございます。それで、環境影響評価概要書をつくられたわけですが、なかなかその後うまくいっておりません。そこで、県は市民団体や行政が集まった円卓会議といいますか、これ仮称でしょうけれども、開催の検討を始められたと、こういうことでございます。  そこで、河川審議会が今年中間答申をされております。その中で、水害危険区域では盛り土を高くする宅地のかさ上げや、効率的な対策を地方公共団体ではなく、河川管理者が実施するよう求めていると、こういうことでございます。ですから、本市は管理者でございませんけれども、県に対してそのような進言をしていくべきではないかなと、最終答申は出ておりませんが、中間報告の中に、そのようにうたわれておるようでございます。  県は「みんなでつくる明日の武庫川」総合的な治水対策を検討しますというようなことを冊子にして出されておるようでございます。武庫川水系の河川整備基本方針ということで、武庫川の治水対策の新たな取り組みということで行っていきたいと、こういうことでございます。これにつましては、我が宝政会の森脇議員が昨年の9月に質問をいたしております。それについては、武庫川の今のS字橋、宝来橋のところですが、それから下流について浚渫、護岸工事等をされて、流量計算もされてやったということで、答弁はいただいております。  ところが、私はそのS字橋から上流部分、西宮市境のところまでといいますか、そらもう武庫川ずっと上へ行っていただいて、武田尾まで行くわけですが、これのことについては、最終的には森脇議員は要望をされております。  そうしますと、当局の答弁では、約10年間ほどかかるという約束をされております。宝塚市がやるんではありませんけれども、県に進言していくと、こういうことではないかなというふうに思います。そのときに、護岸の隣接する狭隘部分については、用地買収をしていただいて、改修をいただきたい、こういうことも質問の中でされておりました。その後、どのように進んでおるんかなということでございますが、わかっておればというふうに思います。  過日、私は私たち宝政会のメンバーが武田尾周辺に行ってまいりました。そのときに、旧の武田尾駅の橋のところから下流のところについては、専門用語ではパラペットというようですが、擁壁が大方2メーターぐらい上がっておりました。ですから、その擁壁をされたがために、2年前の6月30日の大雨のときには被害はこうむらなかったと、こういうことでございます。ところが、その橋から、やはりこれも上流でありますが、市長も御承知のことと思いますが、そこの方とお話をいろいろ承ってまいりました。そうしますと、当初は20年に一遍ぐらいの洪水だというふうに聞いておったということでございますが、58年9月の台風でございます。このときにも、かなりの被害をこうむったと、また2年前の6月30日、集中豪雨のときにもかなり大きな被害を受けられたようでございます。そこのところに赤橋というふうに我々言うんですが、当初は知りませんでしたけれども、事前に、これは県道ですよと、県道でもこれ行き詰まってますなという話をしましたら、これはこの先は神戸の道場につながる県道ですというふうなことを聞いて、行けますかと言いましたら、いやもう行けませんでと、これはとまってますわということでございました。これも、そのときに、この辺一遍写真とるわということで、とってまいりました。ですから、私はダム賛成とか、反対とかいうことではありませんけれども、仮にダムをやろうとすれば、約100年ぐらいかかるんじゃないかなと思うんですよ。莫大な費用がかかる。さすれば、武庫川水系の河川整備については、そんな長くもほっておれませんから、早い時期を見ていただいて、治水対策をお願いしたいと。先ほども申し上げましたとおり、河川審議会の中間報告の中でもかさ上げ等を管理者がやれと、やれるということになっておりますから、そういうことをお考えいただいたらどうかなと。  また、武田尾の桜の園でございますが、そこへ近ごろ多くの方がボランティアに行かれたり、ハイキングに行かれるようですが、そこでゆっくり座って食べれる、食事をできるような場所もないので、ずっと武田尾の方へおりてこられて、行くところがないから、私有地といいますか、他人地に入って、座って食事をされておりますということでございます。私ちょっと考えたんですが、河川審議会からそのような中間答申も出ておりますから、市の方から県に要望されて、その場所について、公園はできんかなというふうにも、これは私個人が考えとるわけですが、そういうようなことも考えていかれたらいいんではないかなというふうにちょっと感じましたので、お答えができましたら、いただけたらありがたいなと、このように思います。  次に、宝塚市の教育行政についてお尋ねいたします。  実は、ここのところには開かれた学校へ、評議員の設置についてということで設問をいたしておりますが、この評議員制というのは、できましてまだ日が余りたっておりません。ところが、県立の学校については大部分のところで進んでおるということです。これは法令に位置づけられて設置されようと、文部科学省が言っておられるんですが、今現在、この施政方針の中にも出てまいりましたけれども、私もよく近くの小・中学校へ行かせていただくわけですが、必ずと言っていいぐらい、学校長は開かれた学校運営ということを言われております。なるほど、グラウンド、体育館、空き教室の多目的ホールについては開かれておるんでしょう、地域の方が楽しくそこで文化活動、運動等を展開されております。この評議員制でございますが、政令指定都市では90%ぐらいが進んできておる。しかし、市町では、余り進んでおらない、まだ間がありませんから、そういうことでございます。ここで、お尋ねしたいんですが、兵庫県下、宝塚市の状況はどうでしょうかと、今後どう進められようしておるのかということをお聞きをしたいなと、このように思います。ここで質問をさせていただくときに、教育委員会の方といろいろと本音の話をさせていただきました。この場所では申し上げませんけれども、厳しい状況下の中で、この評議員制度、教育委員会が毅然とした態度でやっていただけるのかどうかということをお聞きをしたいと、こう思います。  次に、家電リサイクル法施行に伴う対策についてでありますが、先ほどもどなたかの質問の中にございました。私もこの粗大ごみの、あれは有料化と言っていいんですか、審議会に出させていただきました。その中でも、いろいろと議論があったわけですが、この4月1日からは、粗大ごみの有料化が開始されるわけです。そこで、家電リサイクル法施行に伴う対策としまして、市民への周知は充分できているのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。それについては、粗大ごみの有料化と同時に、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機の家電4品目を対象として、家電リサイクル法特定家庭用機器再商品化法ということのようですが、これが施行されるわけです。ですから、消費者はリサイクル費用や運送費等の負担が義務づけられてまります。家電販売店には消費者からの引き取りと、メーカーの引き渡しが、またメーカーはリサイクルがそれぞれ義務づけられておるのでございます。  このように、消費者、家電販売店及びメーカー、それぞれの役割の分担がされるわけでございますが、リサイクル費用等の負担ということがこの法律において非常に重要な役割を担っているのではないかなと考えます。つまり、市民の皆様の十分な御理解を得なければならないのではないかなと、このように思っております。市の広報にも昨年2度ほど掲載をされておりましたけれども、家電リサイクル法の周知はいま一つではないかなというふうに思われます。そこで、お尋ねいたしますが、家電リサイクル法の市民への周知はこれで十分であるとお考えなのかどうかお伺いをいたします。  次に、リサイクル費用等の負担額はどれくらいになるのか、これは先ほども申し述べましたように、リサイクル費用等は消費者が負担しなければならないわけでありますけれども、リサイクル費用や運送費など、ある方がクリーンセンターに問い合わせたところ、これは今のところまだわかっておりません。これは2カ月ほど前のことですが、そのように言われたと。消費者が一体負担しなければならない費用はどれぐらいになるのかお尋ねをいたします。  次に、市民はどうすればよろしいですかと。この家電リサイクル法は本当に私もわかりにくいなと思います。間もなく4月から施行ということですが、いまだに負担費用すら確定しないということでございます。例えば、市民がテレビを廃棄しようとすれば、市民はどうしたらいいのか、具体的に例を挙げて説明をいただきたいと思います。  次に、不法投棄対策はどうなっておりますか。現在市の組織では、公園や緑地に放置されているものは公園緑地課が収集をし、道路上に放置されていれば生活道路課が収集をするわけでございます。また、水路等に放置されていれば下水道管理課が、ごみステーション等に放置されればクリーンセンターがと、このようになっておりまして、それ以外のものは生活環境課がそれぞれ収集して、また全体の窓口は生活環境課となっておりますと、こういうことです。このように、ちょっと考えただけでも、このような分担があるということは、市民はなかなかわかりづらいわけでございます。そこで、粗大ごみの有料化、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄が増加するのではないかという心配もされるわけですが、この際、窓口を一本化にできないものかどうかということをお聞きをしたいと思います。不法投棄対策だけを考えれば、ぜひ一本化してほしいと思うのですが、もし一本化が難しいようであれば、市民から不法投棄の通報があった場合、この市民からの通報は善意でやっていただくわけですが、すなわち市行政への協力と考えていただいて、このような通報を、いや公園緑地課ですわとか、生活環境課ですわとかいったたらい回しはしないシステムが考えられないかということをお尋ねをいたします。  次に、生活経済常任委員会の中で、付帯決議をされております。一部、私③、④についてということを書いておりますが、③については一部重複するところがございますけれども、④番の戸別収集の実施に当たっては、高齢者や障害者の世帯等には十分な配慮を行い、できる限り玄関先までの戸別収集を行うこと、こういうことで4項目を付帯決議とされて出されました。  以上の進捗状況については、必要の都度、議会に報告するという約束もされておるようでございますので、この点についてお答えをいただけたらと思います。  これで私の1次質問を終わりまして、2次質問は留保をさせていただきます。 ○大庭弘義 議長  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、JR宝塚駅の橋上化についてでありますが、当駅につきましては、宝塚駅前市街地再開発事業の際に、阪急電鉄の高架化とあわせてJR西日本と協議をいたしておりましたが、結果として鉄道をまたぐ自由通路を先行することとなりました。その後、平成11年度に実施しましたJR宝塚駅利便性向上対策検討調査の結果に基づきまして、昨年には地域活性化と安全で利便性に富んだ駅を目指し、JR西日本との協議を再開いたしております。協議当初はJR西日本と市の考え方に相当開きがありましたが、協議を重ねました結果、現在では橋上化に向け、双方が知恵を出す勉強会に発展しております。  また、市といたしましては、国、県とも協議をし、今後は地域活性化につながる安全で利便性に富んだJR宝塚駅とするため、駅舎の橋上化に向けまして、JR西日本とともに整備手法の検討を進めてまいります。  次に、新老人福祉センターと大型児童センターについてでありますが、施設内容につきましては、老人福祉センターと大型児童センターの持つ機能をそれぞれが補完し合う形で、一体の建築物として計画いたしております。1階部分は高齢者と児童が交流できるスペースとして位置づけ、ロビー、情報図書室のほか、老人クラブ交流室、運動室、美術工芸室、子育て支援の拠点となる子育て支援コーナーを配置しております。2階部分は主に同好会やクラブ活動を行うための和室、音楽、ダンス室、音楽室のほか、囲碁、将棋等のスペースを配置しております。3階部分は高齢者カレッジ教室と会議室を配置しております。  隣接して建設されるボランティア支援センターにつきましては、ボランティア活動の拠点として活動スペース、会議室等を配置するほか、事務スペースには市社会福祉協議会のボランティア活動センターが移転して、ボランティアのコーディネート等、支援を行うこととなっております。  これらの計画につきましては、現在、財団法人プラザコムにおいて実施計画が完了し、施工業者選定の手続に入ったところであり、施工業者決定後、所定の手続等が順調に進めば、本年6月ごろ工事に着手し、ボランティア支援センターについては平成14年1月、新老人福祉センター及び大型児童センターにつきましては、同年4月の開設を目指しております。  次に、現老人福祉センターの利用についてでありますが、新老人福祉センターの整備は、現在の老人福祉センターの老朽化への対応として事業化したものであり、現施設を老人福祉施設として継続利用することは困難であります。しかし、現施設に手を加える必要のない範囲で活用できないかと考えており、福祉関係法に基づく施設ではなく、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代を対象に地域の多様な活動に利用いただけるよう検討いたします。  次に、逆瀬川駅前でのサービスステーションの設置についてでありますが、現在市内には支所を2カ所、出張所を1カ所、サービスステーションを3カ所設けております。また、第3次総合計画に掲げておりました仁川駅前地区につきましては、平成14年に開設の予定となっております。  現時点では、この仁川駅前地区のサービスステーションをもちまして整備は終了することになっており、今の財政状況を考えますと、新たな出先機関の設置は困難と考えております。しかし、住民の皆様の御要望につきましては、十分理解しておりますので、今後の課題とさせていただきます。  次に、武庫川の治水対策についてでありますが、昨年9月に県知事が県議会で武庫川の治水対策については、新河川法に基づく河川整備基本方針を新たに策定することとし、この策定の段階から学識経験者による治水計画のさらなる検討、きめ細かな行政と地元との意見交換会の実施など、武庫川の治水対策に対する合意形成の新たな取り組みを行い、遊水地や雨水の貯留浸透等の流域での対応を含めた総合的な治水対策を検討していきたいと表明されております。  現在、県において県内部での調整や流域内関係市町へ総合的な治水対策について説明を進めております。また、地域住民との意見交換についても、その手法について検討しているとのことであります。  次に、平成12年12月19日の国の河川審議会の中間答申「流域での対応を含む効果的な治水のあり方」では、ダムや築堤などの通常の河川改修を引き続き着実に実施することに加え、輪中堤や宅地かさ上げなどの土地利用方策、河川と下水道との連携強化、貯留施設等による流出抑制策、さらにハザードマップの公表など、地域や河川の特性に応じた、より効果的な治水対策を行うよう答申されております。県においては、武庫川での総合的な治水対策の中で有効な方策について検討を進めていくとのことであります。  次に、武田尾地区の旅館付近の河川整備についてでありますが、平成11年6月の大雨の後、武田尾地区の治水対策を行うよう、強く県へ要望いたしました。県においては、この要望を受け、当面の暫定対策として、昭和58年の台風10号の大雨に対応できる河川とするため、河床掘削と護岸工事、さらにパラペットを設置することとなり、まず温泉橋より下流の住宅地区から着手いたしました。この工事は、市の実施する内水排除用ポンプ工事も含めまして、本年梅雨期までに完了する予定で、現在施工中であります。なお、旅館地区につきましても、引き続き暫定対策を行うため、工法等について現在検討中であります。  次に、S字橋より上流部の河川整備についてでありますが、本年度は観光ダム付近の護岸工事や河床掘削等を行っており、本年6月末にはS字橋より下流については、概成する予定であります。S字橋より上流につきましても、引き続き護岸工事や河床掘削等の河川整備を進める予定でありますが、この区間は川幅が狭く、一部用地買収も必要であることや、護岸近くに民家やマンション等が多数あり、さらに右岸側は急峻な斜面に主要な道路があり、地形的にも下流部に比べ難工事が予測されるため、現在隣接地権者等との協議や川面井堰や見返り岩付近の施工について、工法等の検討を鋭意進めているとのことであります。  市といたしましては、今後とも早期に河川整備を進めていただくよう、強く要望してまいります。  次に、家電リサイクル法施行に伴う対策についてでありますが、市民への周知につきましては、昨年の9月市議会におきまして、宝塚市廃棄物の適正処理減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を可決いただきました後、広報たからづか10月15日号、11月1日号及び12月1日号の各号で粗大ごみ有料化の啓発記事の中で、家電リサイクル法の内容の掲載を行ったほか、10月末には全自治会長を通じて、啓発用チラシを回覧していただいております。  その後も、要請がありました単位自治会での説明会を実施したほか、3月1日号の広報たからづかで、再度啓発を行うとともに、3月15日各戸配布の新聞折り込みで「家庭ごみの分別と出し方保存版」を発行するなど、その周知に努めてまりいます。
     また、消費者が負担する費用についてでありますが、大手電機メーカー7社は、リサイクル料金として、それぞれ消費税を除きまして、エアコンが3,500円、テレビ2,700円、冷蔵庫4,600円、洗濯機2,400円と発表いたしております。これに自分が出した製品が適正にリサイクルされているかを確認するための管理票代金として30円及び引き取りを行う小売業者等へ支払う収集運搬費用が必要であります。その運搬費用につきましては、本市の場合は、おおむね2,000円から3,000円になると思われ、冷蔵庫を例として挙げますと、消費税を含めまして約8,000円の負担となります。  次に、消費者が家電4製品を処分する場合、その製品を購入した家電小売店か同じ種類の製品を買いかえようとしている小売店に連絡して、その家電品を引き取ってもらうこととなっております。なお、買いかえを伴わない場合でも、必要費用を負担すれば、宝塚電器商組合に引き取ってもらえることになっております。  次に、不法投棄対策についてでありますが、市民からの不法投棄の通報の窓口は生活環境課としております。今後は、さらに庁内それぞれの関係部署で十分連携を図り、市民の方々に混乱が生じないように徹底いたします。  家電リサイクル法の施行等に伴う対策といたしましては、市民啓発、投棄禁止の看板の設置、パトロールの強化とあわせて不法投棄に関する情報収集を積極的に行うとともに、不法に投棄された廃棄物の原因者の追及、また違法と考えられる投棄は、県や警察等関係機関と連携を取りながら対応を図り、できる限り早期に撤去ができるよう努めてまいります。  次に、生活経済常任委員会における付帯決議につきまして、特に第3項目の不法投棄対策については、さきに答弁申し上げたとおりであります。  また、第4項目の粗大ごみの戸別収集における高齢者、障害者世帯等への配慮につきましては、その趣旨に沿うよう検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  田上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  「開かれた学校へ」評議員の設置についてでありますが、学校評議員制度につきましては、平成12年1月、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が制定され、学校に学校評議員を置くことができることとなりました。  この改正に基づき、本市におきましても、現在、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の改正を行うための検討、準備を進めているところでございます。  ちなみに、県下の公立小・中学校につきましては、現在82市町組合教育委員会のうち、57の教育委員会において導入のための規則改正等が検討されているところであります。  今後、この管理運営規則の改正を受け、各学校において評議員に関する具体的な組織や運営の仕方等について規定した、それぞれの学校の学校評議員制度設置要綱を検討・作成し、実施に移すこととなります。学校評議員制度を設けるねらいは、校長のリーダーシップのもと、保護者や地域住民の方々の意向を把握し、反映しながら組織的、機能的な学校運営を行い、そのことにより、学校・家庭・地域が連携・協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担い、学校の自主性、自立性を高めつつ、より一層地域に開かれた特色ある学校づくりを推進することにあると認識しております。  この学校評議員制度は、今まで学校になかった全く新しい制度であります。したがいまして、実施に至るまでには関係者にそれぞれ戸惑いがあるものと予想されますが、本市におきましては、既にこの制度に類似した、トライやる・ウィーク校区推進委員会が組織され、学校・保護者・地域の三者連携を進める上で大きな成果を上げております。また、保護者や地域の方々を学校に招く「みんなの先生」制度も開かれた学校づくりの一環として、意義ある取り組みとなっております。  市教育委員会といたしましては、これらの現在進めております開かれた学校づくりのさまざまな取り組みを一層充実させながら、学校評議員制度の実施を図っていきたいと考えております。  今後とも、地域の教育力の活用や、地域との連携を通じて、保護者、地域に信頼される開かれた学校づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  22番田上議員。 ◆22番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは、2次質問をさせていただきます。  1番目のJR宝塚駅橋上化につきましては、市長の方も一応前向きな答弁をいただきました。これからやはり行政側とJR西日本が十二分に連携を取りながら、知恵を出し合って、なかなか当初からのボタンのかけ違えもございますから、そう一挙にとは厳しい状況であろうと思いますが、最終的には早期に決着をつけていただいて、もう最後は、もう私は市長の判断に限ると、これしかないんですよ。行政の方はやっぱりできるだけ費用を安くということで、交渉に行かれますから、なかなか西日本も厳しいと。そこで、市長の姿勢一つにかかっておると思います。再度、市長の答弁をこれはいただきたい、このように思います。  次に、老人福祉センター併設の大型児童センターについては、答弁いただきました。これからの推移を見てまいりたいと、このように思います。  現老人福祉センターにつきましても、最小の費用で改装して、やっていく知恵を出していきたい、こういうことです。ただ、福祉の関係からというような答弁の中で、これは最低、やはりあそこはエレベーターの設置は私は必要だろうと思うんですね。これについて、今答弁は要りませんけれども、心づもりをしていただきたい、こう思います。  それと、私は児童館と言いましたけれども、老人の同好会といいますか、一緒にということの答弁の中には、老人の方、地域の方、子どもも含めてという答弁がございましたので、それはそれなりに評価をいたしたいと、こう思います。  ただ、老人の方が利用されるについては、新しいとこへ行っていただいたらいいんですが、どうしても行けないという方がございますから、その方についてのことを考えていただきますと、かなりの人があると思いますが、私は最低限エレベーターの必要がある、このように思います。これも御検討をいただきたいと、このように思います。  それから、逆瀬川駅前のサービスステーションの設置ということで、市長は今のところは考えておらないと、こういうことでございます。  しかしね、どういいますか、いろいろな再開発地域には設置をされておるわけです。今現在、アピアのところにつきましても、空き店舗がかなりふえつつございます。ですから、これについては、職員の皆さんもだんだん年齢を経てこられますと、退職と、こういうことになってくるわけですが、経験豊富な方ですから、60歳で終わりというんではなくして、何も市の直属の職員を置かなくても十二分に対応ができるんではないかなと、こう思います。これについては、今後の検討課題ということですから、私の申し上げたことを十分斟酌いただいて、お願いをしたいと、こう思います。  次に、武庫川の治水対策。これについては答弁はいただきました。しかしね、これ大体20年に1回ぐらいの洪水ということです。ところが、そんなに年数もかかっておらないのに、例えばこの市庁舎の北側の河川敷にいたしましても、10年に一遍ぐらいと言いつつ、タイルをお張りになってしたときも、3回ほど、10年ほどの間にタイルがはがれ、流れ、芝生の上に網をかけたやつが流れたりと、いろいろなことがございました。本当に水というのは、非常に人間が考えられないような被害が出るものでございます。市長も、武田尾周辺、特に旅館地域については非常に狭隘な部分で洪水が多いということも十二分に承知をいただいておりますので、市長の方から県に強くといいますか、上手にといいますか、進言をいただきたい、このように、これについても要望をいたしておきます。  それから、「開かれた学校へ」の評議員の設置でございますが、教育長の方から親切に答弁いただきましたので、兵庫県下のことも状況を教えていただきました。今までの行政側といいますか、特に教育委員会、あえて言いますが、近隣との協議を重ねながらとか、まだどこもやっておらないからというような答弁が終始しておったわけですが、これからは率先垂範とまでいかなくても、まあよそよりも少しでも早く、そういう評議員制度を導入いただきたい。今後の推移を見させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、リサイクル法の件でございますが、付帯決議の中で、③番、一部重複しておりますと言いましたのは、市民の通報に即応できる体制をつくるとともにということで、重複あったと。ただ、私の会派には、西谷の方、ここにもおられますが、特に、産業廃棄物は廃棄物、また別として、リサイクル法が施行されるに当たって、山間部等の不法投棄には厳格な対応をすること、こういうふうに決議をされております。この点については、ひとつどういう方法で、今後検討するではなくして、もう既に間もなく、1カ月もすると施行されるわけですから、この点についてはお答えをいただきたい、このように思います。  以上です。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  田上議員の宝塚駅についての重ねての御質問でございますのでお答えをいたしますが、今後、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、市が主体になりまして、JR西日本とともに、双方の知恵を出し合いまして、事業手法の検討や国費の大幅な導入や、JR西日本との費用負担につきまして協議をしてまいりたいと思っております。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  家電リサイクル法施行に伴います、さらには粗大ごみ有料化に伴います不法投棄、特に西谷も含めました山間部の対策の問題です。  確かに、今回の粗大ごみ有料化、さらには家電リサイクル法の関係、不法投棄の増加が確かに懸念されます。西谷は言ってみればすべての場所で、あるいは南部、市街地周辺におきましても、山沿い等の山際では不法投棄が十分想定されます。ということで、もちろん我々も従来の施策、パトロールの強化等もしていきたいと思っておりますし、それからもちろん庁内関係課たくさんございます。もちろん、通報の窓口については生活環境課がすべて窓口になるつもりではございますが、庁内関係課とも4月以降の対応について十分協議を整えておきたいと、このように考えております。  それから、実は3月1日付で郵便局との間で不法投棄の情報提供に関する協定を締結する予定でございまして、郵便局の協力も今後得られるということでございまして、そのようなことも含めまして、不法投棄対策、万全の対策を考えていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○大庭弘義 議長  以上で宝政会、田上議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午後 5時06分──   ──再開 午後 5時18分── ○大庭弘義 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  市民クラブを代表して、杉本議員の発言を許可します。 △─────代表質問─────  …………………………………………… 1 新たな観点による行財政改革の取り組み  (1) 第3次行財政改革の取り組みは  (2) 職員の意識改革にまで踏み込んだ改革を進めるとは、具体的にどういうものか  (3) 行政事務バリアフリーをどの様に考えるか 2 電子自治体の構築にむけて  (1) IT講習事業の展開について    ア 補助金制度により、各施設で学習事業が展開されるが、その後の考え方をききたい    イ 受講できなかった人への今後の対応は 3 人の美しさの源から   (福祉、環境、教育、文化をあげて)  (1) 高齢社会にむけてのミニバス運行の現状と今後の展開  (2) 観光プロムナードの観光客誘致のソフトについて  (3) 環境教育の充実について 現在の取り組みと今後の方向性  (4) 宝塚の文化行政について    ア 文化施策の指針について(文化懇話会の提言)    イ 宝塚の地域文化をどの様に考えているか(どの様に創造していくか)    ウ 文化振興財団の文化事業の進め方 4 人権の尊重について   (男女共同参画社会をめざして)  (1) クオータ制導入の状況は  (2) 人材情報の整備は  (3) 男女共生教育について    ア 男女混合名簿の推進状況は    イ 隠れたカリキュラムについての気づきは     (市民クラブ 杉本和子 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  本日最後の質問になりました。よろしくお願いします。  市民クラブを代表して、通告に従い、質問いたします。  今、私たちは21世紀という大きな峠の上で、これからどの方向に進んでいくのか、重大な分かれ目に立っています。歩むべき方向を間違えないように市政を導いていくリーダーのひたむきな姿勢が問われます。  私たちの生きているこの時代は、明治維新、その後の戦争とともに、後世の歴史に残る大激動の時代であると言われていますが、そのような時代の中で市政に取り組まれておられることはすばらしいことかもしれません。この21世紀こそは、人が本当に幸福に生きるために心の充実を図る時代であり、市民自治の時代となるはずです。今はとても苦しいことが多くて大変ですが、21世紀はみんなで頑張ろうという力を生み出してくれそうな気が私はしています。  今回の、第4次総合計画は、初めての公募委員も含めて生み出された計画ですが、どれだけ具体的に実行していくかが重要です。  それでは、21世紀の最重要課題となっている情報、環境、男女共同参画を含め、施政方針に基づき、何点か質問をさせていただきます。  1番目。新たな観点による行財政改革の取り組みについて3点伺います。  1、平成8年からの5年間にわたる行財政改革の総括を行い、今後新たな第3次の行財政改革への取り組みについて考えておられるでしょうが、その内容についてお聞きします。  2、施政方針の中で、職員の意識改革にまで踏み込んだ改革を進めると発言しておられますが、具体的にどういうものを考えられておられるのかを伺います。  3番目、高齢社会になればなるほど、わかりやすい市政運営が望まれます。いわゆる縦割り行政についてはよい面も、そうでない面もあり、市によってはすぐやる課などを置いているところもあります。部と部、あるいは課の中でのバリアフリーが考えられないでしょうか。行政事務バリアフリーをどのように考えておられるかをお聞きします。  2番目、電子自治体の構築に向けて。IT学習事業の展開について1点お伺いいたします。  情報社会の中でインターネットの利用が爆発的にふえています。そこで、平成13年度の国の補助金により、市内の各施設でIT学習事業を展開することになっています。今は、そのための準備で大変なことと思いますが、この補助金終了後の考え方をお聞きします。  また、この講習会を受講できなかった人への今後の対策をどのように行うのかお聞きいたします。  3番目、市長は生活者起点をまちづくりの発想の原点とすることを徹底したいと言われ、特に福祉、環境、教育、文化を上げて、人の美しさの源となる分野の施策の充実を目指したいと考えておられます。  そこで4点質問いたします。  1、先ほども質問がありましたけれども、高齢社会に向けてのミニバス運行の現状と今後の展開について伺います。  高松市ではどこへでも自転車で行けるまちづくりをうたっていますが、山手に住宅の多い宝塚市では、ミニバスを使って出かけやすいまちづくりに向かって力を注いでいただきたいというのが市民の願いですが、現在の状況と今後の展開をお聞かせください。  2番目、観光プロムナードの観光客誘致のソフトについてお伺いいたします。  観光は21世紀のリーディング産業ですが、まちに文化的魅力があるかないかが重要なポイントになっています。宝塚ではその名が世界に知られているのは、歌劇と鉄斎美術だそうですが、つけ加えるならば、宝塚のまちの人たちです。市としては、誘致のソフトをどのように考えておられるかをお聞きします。  3番目、21世紀は、環境の世紀でもあり、環境問題は今や最重要課題の筆頭に挙げられます。私たちは、限りある地球を次世代に少しでもよい状態で引き継ぐために、よりよい方策を探り続けていかなくてはなりません。宝塚市も平成8年に環境都市宣言をしています。それは御存じだと思いますが、「私たちは水と緑きらめく魅力あふれるまちを作ります。私たちは人と自然や生き物がともに生きていくまちを作ります。私たちは物を大切にし、ごみの減量やエネルギーなどの節約・リサイクルの推進に努めます」というものです。この3つの柱のもとに、啓発・運動・普及に向けて市内でもいろいろなグループが推進に力を入れておられます。その中で、環境の中心となる環境教育の果たす役割は非常に重要なものとなります。  第4次総合計画においても、「地球環境問題は私たちの日常の生活と活動にあることから、日常の生活や活動を見直し、自分たちの身近なところから、ライフスタイルを変えていくよう、さまざまな視点から、継続的な啓発活動を推進する必要がある」としています。また、学校教育の中でも、課題教育の充実の中での環境教育の推進があります。  以上の点を踏まえて、環境教育の充実について、現在の取り組みと今後の方向性についてお知らせください。
     4番目、宝塚の文化について。ユニークでオリジナルな文化を創造するためには、観賞の場の提供に加えて、現在は市民の創造的活動に重点を置く見方が大事だと思いますが、それについて3点伺います。  1つ、文化施策の指針についてですが、平成元年、宝塚市文化懇話会が宝塚市における今後の文化行政についての提言をしています。宝塚文化を育てる7つの提言は、6つの分野と文化を守り育てるシステムづくりです。風情を楽しむ、心を通わす、表情を持つ、創造力を持つ、感動を味わう、そして伝統に触れる文化というものです。文化行政というのは、決まった一定の手順に従って進める業務だけではありません。市民が望む分野で自由に進めることができ、市民の元気のもとになることができるとすばらしいと考えます。そして、まちに活気があふれ、元気になるための仕掛けが行政の活動に求められるのではないでしょうか。行政が主催したものに参加するという受け身だけのものでなく、今は市民が参画し、自主的に活動できるような援助が必要とされています。人を育て、文化を育てることの再認識が必要なのではないでしょうか。せっかくの文化懇話会の提言をどうとらえているのかお聞きします。  2つ目、地域文化のとらえ方、宝塚全体の地域文化をどのようにして育てようとしているのかお聞きします。  また、各地区での文化についてのとらえ方についてもお知らせください。  3つ目、市の方針に基づいて、文化振興財団の文化事業は進められていくのでしょうが、宝塚文化をどのように創造していくのか、その展望と今後の事業がどのように結びついていくのかお聞きします。  最後、4点目ですが、人権の尊重について。男女を問わず、すべての人が個人として尊重され、人権を保障される社会をつくることは環境問題とともに21世紀の最重要課題です。それで幾つか質問いたします。  1番目、宝塚市では、いよいよ平成13年度よりクオータ制の導入が始まりますが、その現状についてお聞かせください。  2番目、女性の人材情報の整備についてお聞きします。平成9年度から宝塚、伊丹、川西で人材リストを作成していらっしゃいますが、充分に活用できているのでしょうか。自薦、他薦を含めた新たな人材発掘登録をする時期に来ているのではないでしょうか、お聞かせください。  3つ目、男女共生教育については、現在の現状と推進姿勢をお知らせください。  内容的に、1つ目、男女混合名簿の推進状況はどうですか。2点目、隠れたカリキュラムについての気づきは。指導をどのようにされているのか、先生の研修はどのようになっていますか。  以上、お伺いいたします。  2次質問を留保いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第3次行財政改革の取り組みについてでありますが、現在、さらなる行財政改革について、取り組みの基本方針を策定しているところであります。  さらなる行財政改革の基本的な考え方といたしましては、総合計画前期5年間は、まちづくりの仕組みをつくる期間と位置づけ、行財政システムについても、従来の減量型改革では限界があるため、新しい観点からの改革を行いたいと考えております。  地方分権の進展、少子・高齢化社会の到来、ITの急速な発展、市民参加意識の高まり等、社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、簡素で効率的な自治体運営を目指し、行政評価システムの導入、財政システムの改革等を柱に、現在の行財政改革大綱等の内容を基本的に継承しながら、時代の変化に合わせた追加修正を加えたものを検討しており、近日中に概要をお示しできるものと考えております。  次に、職員の意識改革にまで踏み込んだ改革についてでありますが、行財政改革とはすなわち、職員の意識改革であると言えるほど重要な項目であると認識いたしております。行政評価システムを導入することによりまして、職員の意識改革に資する部分も非常に大きいと考えております。  従来の行政活動は、予算の獲得と事業の執行に重きを置く傾向があり、結果に対する評価や改善の検討、人件費や公債費も含めたコストの把握等に欠ける面がありました。平成13年度から本格導入を予定しております事務事業評価システムでは、それらの項目について職員みずからが評価を行うことにより、認識できるようにしています。  さらに、事務事業評価表を市民に積極的に公開することにより、市民のモニタリングを受け、さまざまな御意見をいただくことも市民満足度の視点から業務に取り組む必要性の認識に役立つと考えております。  また、市役所内部のIT化を積極的に進めることで、職員の職務遂行能率の向上や情報社会に対する認識の変革を図るほか、職員の提案制度の活性化や資質向上のための研修の充実等、職員の意識改革を図る仕組みを取り入れてまいります。  次に、行政事務バリアフリーをどのように考えるかについてでありますが、縦割り行政事態は、行政内部の個別責任を明確にしたものであり、公平性、公共性を強く要求される行政運営上不可欠のものであります。しかしながら、既存の個別責任体制でカバーしきれない新たな行政需要が発生した場合等において、関連部課間で調整ができず、ひいては市民にとって不利益や不都合が生じる可能性があります。  特にネットワーク社会の進展によって、社会全体は横の連携が容易になりつつある中で、個別行政間の業務の区分が実態に合わなくなり、市民の生活や社会活動の障害になるということは避けなければならないと考えております。  このため、市組織の改変、事務分掌の見直しに当たっては、常に市民サービスの向上という観点からの検討を加えておりますが、行政需要の多様化が急速に進む中、すべてに対応することは容易ではありません。行政事務の改善につきましては、本市において始まる電子自治体構築の検討と合わせ、常に改良を加えることにより対応してまいります。  次に、電子自治体の構築に向けてでありますが、近年の情報通信技術の急速な進展に対応するため、国では平成15年度を目標に、行政、民間のすべての分野で電子データによる情報処理を整理させる、いわゆる電子政府の実現を目指しております。  今回のIT講習事業につきましても、IT革命に対応し、1人でも多くの国民がインターネットを使えるようになるよう、それに必要な基礎技能を習得するため、今年度から平成13年度にかけて、全国の約550万人を対象に実施されるものであります。  こうした中で、本市が電子政府の一翼を担う電子自治体への取り組みを積極的に推進するため、行政内部の電子化や地域の情報化など、本市の情報化施策の総合的な推進を図る宝塚市情報通信技術IT推進本部を2月19日に設置したところであります。  IT講習事業につきましては、地域の情報化施策の1つとして位置づけ、市民の方々がITの基礎技能を身につけることが電子自治体実現の必須条件であるということから、本年度に国の補助を受けて、講習会用のパソコン機器等を購入し、平成13年度に県の補助を受けて市内の公民館、図書館、女性センター、隣保館、小・中学校等、21カ所を利用して、約5,000人の市民を対象に講習会を実施する予定であります。  この補助事業は平成13年度1年間の事業であり、募集人員が約5,000人と限定されておりますが、次年度以降も本市の事業として継続していく必要があると考えております。  なお、具体的な対応につきましては、講習会の応募状況や実績等、市民の方々の反応を見きわめながら、講習会用パソコン機器等の有効な活用の方法も踏まえて、IT推進本部において検討してまいります。  次に、高齢社会に向けてのミニバス運行の現状と、今後の展開についてでありますが、宝塚市交通問題市民懇談会の鉄道駅と住宅地を結ぶ路線バスの提言を受け、昨年度から仁川山手地域と売布山手地域へのバス路線導入について調査を実施しております。  その結果、バス路線整備に対する市の財政支援を望まれていることや、80%の方が早期にバス路線導入を望まれており、特に年齢が高い方ほどその傾向が強いことが判明いたしました。高齢者等にとっての外出手段の確保等から、早期にバス路線を導入すべきと考えております。  また、本年度実施いたしました市民との協働作業によるアンケート調査等に引き続き市民の移動手段の利便性向上のためにも今後ともバス路線ルートの決定、受益者負担の考え方、運行時間帯、運行頻度や事業採算等について、市民、バス事業者と市の三者で協議を行い、平成13年度後半のバス路線導入に向け努力してまいります。  次に、宝塚観光プロムナードエリアにおける観光客誘致についてでありますが、ハード面につきましては、花の道周辺地区整備事業も完成し、武庫川マイタウンマイリバー整備事業も進んでいるところであります。  また、温泉利用施設につきましても、平成14年1月にオープンを目指し、現在建設中であり、ハード面はでき上がりつつあります。  これからは、ハードを生かしたソフトの取り組みが重要であると考えており、今後、フソト面における観光客誘致につきましては、宝塚観光プロムナードを新たな本市の文化観光ゾーンとしてとらえ、恵まれた観光資源を生かし、まち全体が観光資源となるよう、魅力を高め、人々に訪れてみたい、住んでみたいという気持ちを持ってもらうような都市型観光を目指します。その柱として、観光プロムナード構想のランドマーク施設である温泉利用施設のオープンを控えたこの期に宝塚温泉の復活を目指します。  宝塚歌劇、宝塚ファミリーランド、手塚治虫記念館などの観光資源を生かした物語性を持った特色のある観光や武庫川の豊かな自然環境を生かし、新たな名所として親しまれるような取り組みを研究してまいります。  さらに、物を見る観光から、参加する、行動する、買う、食べるなどの目的の多様化を勘案し、一過性でなく、市民との交流の中でゆとりを持って体感してもらえる滞在型の観光を進めます。  平成13年度の具体策といたしましては、宝塚温泉復活に向け、市民給湯場、温泉水の利用調査研究を行い、宝塚温泉を内外にアピールいたします。  また、See阪神・淡路キャンペーン2001年記念イベント事業を観光プロムナードにおいて実施し、宝塚の復興を内外に発信いたします。  さらに、ICアクセスを活用した宝塚シティーパスシステムを構築し、観光施設のネットワークづくりに取り組んでいく考えであります。  次に、環境教育の充実について、現在の取り組みと今後の方向性についてでありますが、現在の取り組みといたしましては、身近な環境問題を通じて、自分たちの生活とまちの環境がかかわり合っていることを学び、環境にやさしい行動がとれるようにとの趣旨から、市の職員が直接小学校に出向き、学校の授業の一環として、環境教室を行う取り組みを平成12年度は7校実施いたしました。  また、地球資源を継続的に活用していけるような持続可能な生活のあり方を探るとの趣旨から、各種の市民団体や企業等で構成されたヒューマン&ネイチャーフォーラム実行委員会で環境改善事業を展開しておりますが、その事業展開の1つといたしまして、子どもたちが身近な地域の環境に触れる中で、環境のことに関心を持ち、環境改善のための行動がとれるような環境学習活動の支援事業を行っており、平成12年度は4つの小学校の支援を行いました。  また、地域における環境保全活動の支援事業も行っており、本年度は3つのコミュニティ協議会による地域の環境を見つめ直すタウンウォッチング活動の支援を実施いたしました。  さらに、市民の環境づくりの活動支援も重要であり、そのための人材育成が必要であるとの観点から、地域の環境改善のためのリーダー養成講座事業を昨年7月に実施し、23名の受講がありました。  市といたしましては、地域単位での大人から子どもに至るまでの環境改善の取り組みを進めることが重要であると認識しており、今後特に地域の環境リーダー養成ということに取り組んでいく考えであります。  次に、宝塚の文化行政についてでありますが、まず文化施策の指針についてでありますが、平成元年1月、宝塚市文化懇話会から、宝塚市における今後の文化行政についてと題し、宝塚文化を育てる7つの提言をいただき、第3次宝塚市総合計画に反映するとともに、提言に沿って平成6年4月、宝塚市文化振興財団を設立し、芸術のまち、音楽のあるまちづくりに取り組んでまいりました。このたび、策定した第4次宝塚市総合計画においても、提言の趣旨を生かし、芸術文化の振興や文化振興活動への市民参加を促進していくこととしております。  しかしながら、提言をいただいてから、既に十数年の時が経過しており、当時とは宝塚文化を取り巻く環境や文化行政の考え方は大きく変化してきております。したがいまして、今後は新たな提言づくりも視野に入れながら、文化施策の指針について検討を進めてまいります。  次に、宝塚の地域文化をどのように考えているかということについてでありますが、地域には文化活動に関心があり、また造詣の深い市民が多数おられます。沖縄のエイサ、千吉おどり、ケトロンまつりや小浜宿等、地域固有の文化を地域の住民が中心となって守りはぐくむ活動も活発に取り組まれております。  地域文化は、地域住民が主体的に守りはぐくもうとしてこそ地域に根ざす本来の文化に育つものであり、同時に周辺住民や宝塚市民全体の理解と協力によって充実するものであると認識いたしております。  今後とも、地域文化を守りはぐくむ取り組みを各地域コミュニティに期待するとともに、その活動を喚起し、支援してまいります。また、地域住民が文化活動を行い、その成果を発表する機会を地域で持てるようにしてまいりたいと考えております。  次に、文化振興財団の事業の進め方についてでありますが、文化振興財団の事業は市からの受託事業と財団の自主事業に区分されています。受託事業は市がその内容を決定し、文化振興財団がそのノウハウを生かして運営するもので、自主事業は、文化振興財団みずからがその内容決定も含め、運営するものであります。  文化振興財団が事業を運営していくに当たっては、市民ニーズの把握と市民参加を重視し、必要に応じ、事業ごとに事業委員会を設置しています。また、事業内容の決定に当たっては、イベント入場者へのアンケート調査の結果や、公募された市民と財団理事、評議員とで組織する文化事業推進懇談会の意見を踏まえ、また多様なジャンルから選択するよう配慮することや、事業計画を客観的に評価すること等により、事務局で事業案を作成し、所定の手続を経て決定をいたしております。  次に、人権の尊重についてでありますが、クオータ制の導入の状況につきましては、平成8年3月に策定した女性プランにおいて、審議会等の女性委員比率を平成17年度までに30%に引き上げることと定め、今日までこの目標値達成に向けて努めてまいりました。中間年に当たる本年度の平成13年1月末日現在で、法律・条例に定める審議会等の女性委員の比率は23.9%となっております。  こうした現状にかんがみ、男女共同参画社会基本法に定めるポジティブ・アクション、積極的改善措置として、平成12年度中に女性委員の比率を割り当てとするクオータ制を導入することとし、導入に向けての課題調査を行い、各審議会の事務局担当課とも協議を重ねてまいりました。  その結果をとりまとめ、男女共同参画推進本部に諮り、一定の経過措置を設けながら、女性委員比率30%以上のいわゆるクオータ制の導入により、速やかに参画率の向上を図ってまいります。  次に、人材情報の整備についてでありますが、審議会等の女性委員の比率を引き上げるためには、審議会等の委員に選出されるための専門知識を持つ女性の情報が不足しているとの認識により、平成9年度に伊丹市、川西市と本市の3市で共同して、女性人材情報リストを作成いたしました。作成後は、庁内各部総務に配付し、活用を諮り、リスト登載者を委員に任用した例もあります。  しかしながら、リスト整備から3年以上を経過しており、またクオータ制も導入いたしますので、委員等の候補となる女性人材につきまして、情報の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、リスト整備に当たりましては、市内の人材活用のため、本市単独での作成とし、また人材発掘の手法としては、団体等からの推薦のほか、公募によるものについても検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、環境教育の充実について、現在の取り組みと今後の方向性についてでありますが、学校園におきましては、環境に興味・関心を持つ子どもを育てるために、さまざまな体験学習や自然観察などを通して、子どもの豊かな感性を磨くような保育や学習を進めております。  具体的な取り組みといたしましては、幼稚園では日々の園庭の掃除や、地域へ出かけての清掃活動などを中心に行っており、小学校においては、自分の家から出るごみ等を調査し、自分たちの生活を振り返り、循環型社会の実現に向けた学習などを行っています。  また、子どもたちを中心にした地域の人たちとの共同によるビオトープづくりや近隣河川の水質調査あるいはアサガオを使った光化学スモッグ等の大気汚染の状況を調査する学習等に取り組んでおります。中学校においては、文化祭や学習発表会の折に、宝塚の動植物について調査し、種の保存のために必要なことやできることを自分たちの問題としてとらえ、さまざまな実践発表を行っております。また、生徒会が中心となり、学校全体でごみの減量化や地域のクリーン作戦等に取り組み、自分たちが安心して気持ちよく生活していくための学校づくり、地域づくりに努めております。市教育委員会といたしましては、今後も園児・児童・生徒がそれぞれの発達段階に応じたさまざまな学習活動を通して、自然に親しみ、その仕組みを学んでいく中で、自然の恵みに感謝する心や自然への畏敬の念を持つとともに、環境問題をいつも身近に感じ、子どもたち一人一人が身の回りのできることから、よりよい環境の保全や創造のために、主体的に行動できるような、実践的な態度を培うよう努めてまいります。  次に、男女混合名簿の推進状況についてでありますが、本市において男女混合名簿を作成している学校園は、幼稚園では12園中4園、小学校は24校全校、中学校では一部学年で取り入れている学校を含めますと、12校中7校となっております。  市教育委員会といたしましては、男女混合名簿は子どもたちを男女で区別しがちなこれまでの習慣をあらためるきっかけとなり、子ども一人一人の個性を大切にする実践の一つであるととらえており、まだ作成していない学校園につきましては、一人一人を尊重する教育を推進するため、研修会を持ち、各学校園の実態に応じて、男女混合名簿のあり方について検討していくよう、引き続き指導しているところでございます。  次に、隠れたカリキュラムについての気づきについてでありますが、子どもたちに権利や責任を分かち合う対等な人間関係を築く態度を育成するために、本年度教職員向けに男女共生教育資料「自分らしく生きる」を作成し、その中に隠れたカリキュラムを見直そうという実践事例を載せております。  教職員はみずからの習慣を通して、無意識のうちに培われた男女差別につながる知識や価値観が知らず知らずに子どもたちに伝わり、ジェンダー意識を形成することがないよう、点検を進めているところであります。  具体的な事例といたしましては、上靴や体操服の色を性別で区別することについて検討を始めた学校園、球技大会で男子のみの種目、女子のみの種目と決めることをやめたり、体育の授業を男女共修で行っている学校もあります。また、啓発資料の実践事例集をもとに、研究授業を行い、日常生活の中で無意識に男らしく、女らしくという価値観が刷り込まれていくことのないよう、身近な生活の見直しを始めた学校がふえてきております。  このように、宝塚市の学校園におきましては、今まで当たり前に過ごしてきたことに目を向け、改善を図りながら、自他を大切にする心を育成するとともに、教育活動全体を通して、ジェンダーに束縛されることなく、性差別を許さない、人権感覚豊かな子どもの育成に努めております。  市教育委員会といたしましても、研修のさらなる充実に努め、教職員の意識の変革と向上を図り、性別にとらわれることなく、一人一人の個性を大切にし、自分らしく生きていくことのできる園児・児童・生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、一番最初の行財政改革の取り組みの問題なんですけれども、以前庁内報で「ネットワーク」という小冊子があり、庁内の様子を横断的に知ることができたのですけれども、行財政改革に伴う事業見直しで、平成8年の10月を最後に廃止されております。とても素敵な小冊子でした。今回、企画部の財務室発行の「行革ニュース」というのができているのをインターネットで見ましたけれども、メールを通して職員の生の議論がこれからできることを期待しております。先例とか、既存システムにとらわれない取り組みを期待いたします。  そこで、1つお伺いしますけれども、今回の総合計画の内容を各コミュニティでいつでも見ることができるようにするとか、あるいはその計画を張り出すとかして、市民に4次総合計画をいつでも見ていただくことが必要なのではないかと思います。市民にどのように理解していただくかのお考えをまずお聞かせください。  それから、2番目の職員の意識改革に関しては、いろいろ事務事業評価とか、今出ておりますが、1つ、これは参考といいますか、お知らせしたいんですけれども、管理職の降格人事というのがあるんです。これは枚方市の方で先行しておりますが、職員には結構好評であるというふうに聞いております。そしてまた、大分県の別府市でも降任の希望制度を導入するということが、これは新聞記事に出ておりました。ここにあるんですけれども、大分県の別府市は4月から課長以上の管理職を対象に降任希望制度を導入すると。職務遂行に自信がない場合、本人の申し出により、部長は次長に、課長は課長補佐にと、役職を1段階下げる制度で、年功序列を改め、適性を重視して人材を有効利用・活用するねらいということです。職員課によりますと、多様な市民ニーズに対応して、業務が年々複雑化している上、判断力や統率力を求められる機会も多くなり、ストレスに苦しむ職員がふえているというようなことが書いてありますけれども、こういうことに対して、市としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、3番目の事務のバリアフリーのことなんですけれど、先日、コミュニティチャンネルを見ていますと、職員の方がとても丁寧に、またとてもにこやかにインタビュアーの方に市役所内を説明されておりました。市の対応も最近は大分よくなっているところでもありますが、例えば、市民からの問題で、できないことでも納得のいく説明をして、それが美しいサービスにつながるように心がけていただきたいものです。  そこで、1点お伺いしたいんですけれども、例えば、さっきもちょっと田上議員もおっしゃられておりましたけれども、これは不法看板なんですけれど、その撤去に関して、これは都市デザイン課につながるようです。そこから人材センターに委託して撤去に行かれるようですけれども、道路部は道路部で道路パトロールというようなことをやっておられますので、その2つのかかわりの中で、よりシンプルな取り組みができないのでしょうか。部と部を横断するような具体例が出てきたときに、システムを考えて、それ以降はその基準に沿っていくというようなことをやられてはどうでしょうか、お考えをちょっとお聞きしたいんです。  また、最近、環境問題とか、ジェンダー問題なんかを扱う劇活動も結構盛んになってきているんですね。このような場合に、これは劇なんだから、文化振興財団なのか、文化の方なのかというような、そういう問題、どこが担当するのか、そういうことの議論も含めて明確な基準をつくってくださるようお願いいたします。  それから、2番目の電子自治体のことなんですけれども、次年度も市の方はこういうことをしようしていらっしゃるということをお聞きしました。情報提供の充実を進めるためには、市はこれからパソコン人口をどれぐらいにしようというふうに考えてられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、来年度は予算がつきますけれども、その後、IT人口をふやしていくために、ITボランティアというような考え方はどうなのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。  これからは高齢者や子育て中の人たち、あるいは障害者福祉の分野においても、ITが非常に有効だと思います。今まで、この13年度に購入されたパソコンの、今後の貸し出しについてはどういうふうに考えてられますか。それもお聞きします。  それから、さらに生涯学習の分野でも、今パソコン講習が非常に盛んになっておりますけれども、空き教室などを利用した社会人向けの情報技術訓練センターというようなものの設置はどうでしょうか。  例えば、佐賀市なんですけれども、佐賀市は教育委員会が主催の市民パソコン教室が昨年の7月から開かれています。これの先生はだれかというと、中学生がその先生になっているということなので、これもひとつ非常にいい試みじゃないかと思いますので、またお考えください。  私は、ITが行政のバリアフリーの手助けの1つになるようにと願っております。これが先生が中学生ということです。  それから、3番目の人の美しさの源からということで4点お伺いしましたが、ミニバスの運行に関しましては、今予算が3,880万円計上されていますけれども、具体的にどのようなバスを何台考えていらっしゃるのか、そのほかどのような費用を計上しているのか、ちょっとお知らせください。  それから、今後の見通しとして、平成13年度の後半の運行開始に向け努力するということですけれども、できるだけ平成13年度の早い時期に運行開始をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、観光プロムナードの件ですけれども、ソフトの面、いろいろ市長さんおっしゃっていただきましたが、1つ提案なんですけれども、売布に映画館ができました。それで、その関連で新たな宝塚の地場産業の1つとして、FCという、フィルム・コミッションというのが今活発化しておりますね、そして映画やテレビドラマの撮影を地元がサポートするシステムです。これは、芝議員がとっても詳しいのでまた聞いていただいたらいいんですけれども、神戸市とか大阪で取り組んでいます。ちょうど昨日もその記事が出ておりましたけれども、宝塚は映画館ができましたし、そういうことも考えの中に入れていただけるのかどうかひとつお伺いいたします。  それから、環境教育の面なんですけれども、環境は自分自身が環境を破壊していることを自覚して、改めようとしている人というのはまだまだ多くはありません。慶応大学の学生がつくったこんな言葉を見つけたんです。「おじいちゃん、おばあちゃんの車が地球を汚しました。地球を温めました。エネルギーのむだ遣いをしました。あなたの孫より」とても厳しくって考えさせられる言葉でした。  ところで、環境評論家として活躍されている松田美夜子さんという方を御存じでしょうか。この方は埼玉県の川口市でリサイクルシステム、川口方式にかかわり、リサイクルの研究を始められました。500カ所以上の地方自治体を取材して、ヨーロッパを中心に15カ国を訪れ、90年以降は各省庁の審議会や研究会の専門委員を務めておられますが、その彼女の原点は、自分の子どもが前に住んでいた市の分別方式で、ごみの分別をきちっとしている姿を見て、触発されて、新しく住みだした市のやり方に疑問を持って、それからごみとかかわっていかれたそうです。というのは、つまり子どもたちから家庭へと環境に対する純粋な思いが伝わるように、環境教育を充実していくことで、子どもから大人へコミュニティ、そしてまた人材育成、また発掘へと、いろんな方向でつながっていきます。そして、今学校園でもいろいろ取り組んでおられますが、そういうものを地域社会に向け、発信させて、そして交流していく、そして行動することがとっても楽しくって、私がこの世界を変えていくんだというような意識を向上させること、これがとっても大切なことだと思います。つまり、環境政策もやっぱり情報公開と市民の参加で総合的に展開できるはずなんです。そこで、市長も先ほどリーダー養成講座に取り組むっておっしゃっておられましたが、市教育委員会の今後のさらなる具体的な取り組みの方向をお聞きしたいと思います。  それから、4番目の文化行政のことですけれども、本当に今大きく変化しているときですから、また新たな視野を入れて考えていかれるということですから、ぜひそうしていただきたいと思います。  あくまでも、市民のニーズをしっかりつかんでいっていただきたいと思います。  それで、これはちょっと小さなことなんですけれども、文化振興財団には友の会というのがあるんですね、友の会の趣旨というのが、どうなのかはっきりしないということでお聞きしたいんです。私も友の会に入っておりますけれども、やっぱり友の会というのは、文化の応援団だと私は思っています。単にチケットを安く買えばいいというものではないと思ってるんですけれども、この辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。  それに関連して、先日ベガホールが20周年記念事業で多くの市民の参加を得て行われましたが、これは大変よかったと思います。今後も本当に市民参加のことを考えて、本当に行政というのは黒子に徹して市民を支援してくださることを改めてこれはお願いしておきます。
     それから、人権の尊重についてなんですけれど、その中で特に今回は男女共同という、共同参画のことで聞いておりますけれども、中央省庁が編成されまして、総理府の男女共同参画室は格上げされまして、内閣府の男女共同参画局となりました。男女共同参画週間が2001年から新設され、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事が全国で実施されます。毎年、その男女共同参画社会基本法が施行された6月23日から29日の1週間なんですけれども、宝塚市としては、どういうふうになさるか、ちょっとこれはお聞きしたいと思います。  宝塚市の女性ボードは50人の女性が2年間、都市整備、環境、福祉、教育等の分野で市長へ提言をし、平成13年度、今度はもう10期目になりますね。また、4月からは男女共同参画推進審議会が条例設置の審議会となって発足し、次期女性プランの指導助言が期待されます。  そこで、宝塚市が先進都市として今までずっといろんなことをやってきましたけれども、その内容をどのように評価していくかが、非常にこれはこれから大切だと思います。そして、より多くの市民に理解を深めるためにも、今までの女性施策の流れをわかりやすくまとめてはどうでしょうか。  実は、先日、埼玉県の吉川市の議員さんとお話をする機会がありました。吉川市というのは人口5万6,000人の市なんですけれども、当時の町長さんの肝入りで女性施策がもう随分進みました。それで、市制がひかれたんですけれども、その後も市民の中に男女共同参画の願いが引き続き続いています。女性施策というのは、特に首長さんの思いいかんによります。今後も男も女もともに生き生きとした生活を過ごすためには、男女共同参画の推進というのは必須の条件です。ここにあるのがこの吉川市の男女共同参画物語というものです。この本はとってもわかりやすくて、一気に読めてしまうんです。行政と市民と議員が一緒になってまとめられ、本当に男女共同参画というものはどういうことなのかというのがよくわかりますので、参考にしていただきたいと思います。今後の取り組みをお知らせください。  それから、人材発掘の方も、今後も絶えず行ってくださいますようお願いいたします。  それから、ちょっと男女混合名簿のことなんですけれども、宝塚も大分できてますけれども、近隣都市を見てみますと、伊丹や三田でも、こういう男女混合名簿というのは二、三年で実行に移してるんです。その中で、男女混合名簿の与えた影響というのを国立市の先生が書かれてるんですけど、混合名簿を取り入れたことで以前と変わった点ということに関して言ってらっしゃるのが幾つかあります。それは、教師が男の子は、女の子はという見方をしなくなった。性別を越えて一個人として見るようになった。女の子が元気になった。女子とひとくくりにされないことで、個性を発揮しやすくなった。それから、クラスの仕事に男女の区別を持ち込むことがなくなり、男子も女子も自由に選べるようになった。これは、先生の方から言ってます。それからまた子どもたちからの感想としては、男子と女子が仲良くなった。班の中で女子が1人、自分1人でも恥ずかしくない、男子うるさいと注意されることが少なくなったという例を挙げております。これは、伊丹市の女性情報誌の中にありました。  その伊丹市は教育指導で幼稚園から高校まで、市立は全部切りかえています。  それから、とりあえず私は変えることの効果は非常に大きいと思います。宝塚市はいつも言っておりますけれども、1994年に全国で最初に男女共同参画都市宣言をした都市として選ばれています。宝塚はどこへ行ってもそういう都市だ、女性が頑張ってるとか、そういうふうに外部からは見られていますので、できるだけ早い導入を、本当に切に要望いたします。  それから、隠れたカリキュラムについても、同様にこれから推進していただきたいと思います。  ここに、平成10年度の文部省、今の文部科学省の委嘱研究の本があるんですけれども、ジェンダーフリーな教育環境づくりのためにということで、男女平等教育に関する学習ガイドブックというのが出ております。これは本当にわかりやすく、具体的に内容が書かれております。2,000部しか刷られてませんので、どこまで回ってるかわかりませんけれども、ぜひこういうのも参考にして男女平等教育を進めていっていただきたいと思います。  以上、何点か2次質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の総合計画を市民にどのように周知させるのかというお尋ねでございます。  第4次総合計画では、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくことを計画の柱としておりますことから、市民の皆様に計画の内容を御理解いただきまして、市民の皆様とともに、その実現を目指してまいりたいと考えております。  そのため、計画の周知につきましては、現在作成中の計画書を支所、それからサービスステーション、女性センター、公民館あるいは図書館などの公共施設の窓口等に設置いたしましてごらんいただきますとともに、一人でも多くの市民の皆様に御理解をいただくために、計画の概要版を取りまとめまして、3月15日に広報たからづかの特集号といたしまして発行を予定しております。  また、市のホームページにつきましても、計画の掲載を予定しております。  また、まちづくり協議会や自治会などの会合の場をお借りいたしまして、計画の内容について説明を行ってまいる予定でございます。  さらに、当初の計画の内容だけではなく、今後その進捗状況につきましても、市の広報やホームページなどで公開をいたしまして、市民の皆様に達成状況等をお知らせするとともに、市民の皆様の評価を踏まえまして、その後の施策や事務事業の見直し等を行ってまいりたいと考えております。  次に、降格人事についてのお尋ねでございます。行財政改革をなし遂げまして、真に市民本位の行政を確立するためには、仕事のやり方、あるいは行動言にまで踏み込んだ職員の意識改革が必要であると認識いたしております。この点、職種別に年功を重視した従来の人事管理制度では職員の能力あるいは適性の活用や業務効率などの面で一定の限界に達しておりまして、行政環境の変化等への対応も困難になりつつございます。  現在、国では職員の能力あるいは実績に応じた信賞必罰型の新公務員法制定に向けまして準備が進められております。その中では、実績が芳しくない管理職の降格、あるいは報酬の切り下げなど、これまでにはない制度が検討されていると聞いてございます。  議員から御紹介ありました枚方市では一足先にこの希望降任制度が導入されておりまして、組織の活性化につながったと聞いております。本市におきましても、職員の抜本的な意識改革に向けまして、研究をしてまいりたいと考えてございます。  次に、部と部にまたがる業務についてのお尋ねでございます。新しい事業に対しましては、これまでも当該事業の必要性あるいは効率性等を随時検証いたしまして、事務分掌の見直し、あるいは組織の改革など、必要な見直しを行ってきたところでございますが、今後はより一層質の高い行政サービスの提供、それから市民との協働のまちづくりが求められておりますので、市民から見まして、わかりやすい組織づくり、あるいは市民のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の整備、職員の配置等について研究してまいりたいと考えてございます。  最後に、男女共同参画週間についてのお尋ねでございます。国は、男女共同参画社会基本法の公布施行日を踏まえまして、法の目的や基本理念に関する理解を深めるために、平成13年度から6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間と定めたわけですが、この決定が本市に連絡が入りましたのが平成12年12月27日付の内閣総理大臣官房男女共同参加室長の通知によってでありました。したがいまして、現時点でこの週間に合わせた詳細にわたる本市の事業を検討する時間がございませんで、従来秋に開催しておりました本市の女性施策推進のための基本計画であります宝塚市女性プランの周知を目的といたします女性プラン推進フォーラム、これをこの男女共同参画週間に開催しまして、あわせてこの週間の趣旨に沿った啓発事業等も検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  IT関係で、電子自治体の関係で何点か御質問をいただきました。私の方からお答えをいたしますが、まず、パソコン人口をどれぐらい考えておるかということでございますが、これにつきましては、先ほど市長からもお答えをいたしましたように、電子自治体の構築に向けては、やはり市民の皆さんがITの基礎技能を身につけていただくということが必須条件でございまして、できるだけ多くの市民がそのような技能をつけていただくという努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、ボランティアの活用でございますけれども、講習を行います際に、先生がおられるわけでございますけれども、その先生を補佐するボランティアというものがやはり当然必要であろうというふうに考えておりまして、これにつきましては、市民のボランティアというものにお願いをして、できるだけ多くの市民の皆さんが満足のいく講習を受けていただけるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。  それから、機器の貸し出し、講習会、職業訓練等について、今御質問いただいたわけでございますけれども、今回の講習会の実績でありますとか、あるいは市民の反応を見きわめまして、2月19日に立ち上げました推進本部におきまして、私ども慎重に検討してまいりたいというふうに考えます。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方からFCにつきましてお答えいたします。  FC、フィルム・コミッション、これは映画などの映像作品の現地撮影の現場を支援するという組織でございまして、御指摘のように、大阪、神戸で既に組織化されております。このFCにつきましては、既に市内の市民の有志でもって先進的な取り組みについて、あるいは宝塚での取り組み、組織化について研究されておりまして、その内容について我々も提言を受けております。  それから、市といたしましても、実は昨年来国の担当者も含めました全国の関係者で組織されておりますFCの研究会がございまして、オブザーバー的な立場ではありますが、参加して、情報収集はいたしております。そのような状況でございますが、ただ今後宝塚で具体的にFCを立ち上げるためには、いろいろ解決しなければならない課題もたくさんございます。ということで、引き続き国での動向、あるいは市内の市民の有志の団体との情報交換を十分しながら研究していきたいと、このように考えております。 ○大庭弘義 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、不法看板の撤去の問題と、ミニバス導入に伴います3,880万円の具体的な考え方について御答弁させていただきます。  まず、不法看板の件でございますが、これにつきましては、回数の問題もございますが、現在、都市創造部の方では、県の条例化に基づきまして、受託事業として撤去活動を行っております。また、土木部におきましては、道路管理者事業として、管理者として撤去活動を実施いたしております。  撤去に際しましては、年間を通じて撤去場所等につきまして、両部で調整をした上で撤去活動を実施しているのが実情でございます。  次に、3,880万円の具体的な考え方でございますが、今回の議会の方で御審議を賜るわけでございますが、1つはバス購入費といたしまして3,390万円、そしてまたバス停等の整備につきましては、490万円を計上いたしております。仁川地区につきましては、25人乗りを3台予定いたしております。また、売布地区につきましては、18人乗りを2台予定いたしております。具体的には、25人乗りのバスにつきましては、座席につきましては14座席、そして立ち席が10席ございます。この25人乗りにつきましては、車両全長が約6.3メートルございまして、幅につきましては約2メーターでございます。  それから、売布地区につきましては、18人乗りの予定でございますが、12座席で5立ち席のバスでございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  私の方からは、2点お答えいたします。  まず、1点は文化振興財団の友の会のことでございますが、友の会、13年1月現在920名加入をいただいております。入っていただきますと、イベントの入場割引でありますとか、提携店舗の割引でありますとか、あるいは友の会の会員自身による文化トークへの参加をいただいたりといったことをいただいております。これだけ大勢の方がいらっしゃいますので、今後の文化事業をやっていくニーズ把握に非常に欠かせない組織だと思っております。今後とも会員増には努めてまいりたい、このように思っておます。  2点目の吉川市の男女共同参画物語の件でございますが、宝塚も女性センターを設置いたしまして12年を経過いたしました。それから、女性プランが8年から17年、女性プランの方は中間年という時期を迎えております。そういったことでこれまで折目、節目には女性施策の総括を行ってきておりますが、何分行政的なまとめといったことでございます。伺いましたら、物語といった、見やすい、読みやすい内容の提供といったことも視野に入れまして、今後検討はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  私の方から、学校教育における環境教育に関する御質問にお答えをいたします。  現在、各学校園におきましては、環境教育の実践として、子どもたちの内面に訴える教材づくりや、子どもの豊かな感性を磨く保育や学習を進めているところでございます。  取り組みといたしましては、児童、園児、また生徒のそれぞれの発達段階に応じて、子どもたち一人一人がわかりやすく、より実践につながるために、継続、発展的な学習に努めているところでございます。  一方で、子どもたちは学校で学習したことを家族の人に話を行い、ごみを減らすためにどうしたらいいか、次のような作文を書いております。「ペットボトルはみんな同じ大きさや形にして、何度も使えるようなしっかりしたものにして、水筒のように店に持って行って、中身だけ買えるようになればいいな」また、ある児童は、「野菜や果物はばら売り、肉や魚ははかり売りになれば、欲しいものを欲しいだけむだなく買えていいな」また、先般企画財務部コミュニティ課が発行いたしました平成12年度の小学生提案制度の最優秀作品には、「3つのR大作戦」と題しまして、小学校の4年生の子がこのように書いております。「僕は社会の宿題で、ごみのことを調べました。いろいろなお店で牛乳パックやトレイ、ペットボトルを集めているのをよく見ます。僕は集められたそれらの物が山積みになっているのを見て、もっと少なくなってほしいと思いました。ドイツには3つのRというごみの扱いがあることを調べました。リサイクル、リデュース、リユースというものです。日本でもペットボトルのリサイクルはよく行われています。リユースは、同じ物を何回も使うこと、そしてリデュースは、500ミリリットルを4本買うのではなく、2リットルを1本にするという工夫のことです。僕もまちのごみを減らすために3つのRに気をつけていこうと思いました。宝塚市でもこの3つのRを取り入れれば、もっとごみを減らすことができるのではないかと思いました」このように、子どもたちは身近な環境に気づき、そして家庭や地域の中で主体的に実践活動をする態度の育成に努めておるところでございます。  学校教育におきましては、今後とも環境に関するさまざまな学習活動を通して、子どもたちが身近な環境から地球規模の環境まで、広く関心を持ち、子ども一人一人が安心して、気持ちよく生活するために、身の回りのできることは何かという気づく学習に努め、実践できる態度を培うように努めてまいりたいと考えております。環境教育は、課題教育の中で重要なものととらえまして、すべての学校園で今後、環境教育総合的な学習の時間や日常の生活の中で実践するよう指導してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、3次は要望と意見を述べさせていただきます。  広報「たからづか」の2月15日号に「人権問題を考える上で、そのつくられた意識をくつがえすような物のとらえ方が、底流に置かれなければならないと考えている」というような記事を読みました。まさに、ジェンダフリーであると認識しました。  また、先日のインド西部地震に襲われたグジャラート州の町アドイに軍が建てたテント村に身分差別制度のカースト対立でだれも入居していない写真が報道されておりました。生まれながらの差別の招いた何とも言えない記事でした。本当に大切なのは、いかに相手を思いやる心を育てていけるかということだと思います。  2000年4月、地方分権一括施行で地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大しました。私は都市間競争よりも、競争社会よりも、協力社会を目指していかなければ人類は滅びてしまうのではないかと感じております。川柳で「日本丸 このまま行けば タイタニック」とありましたが、21世紀は足元の一つ一つの小さな問題からも丁寧に対応し、まちを美しく変えていくきっかけにみんなが行動することにしたいと思います。環境に関して、私たちは今後ごみを出すことが損であるという感覚をつくり出していくことが大切だと思います。  また、問題も多いかもしれませんけれども、インターネットを使っての環境教育も、これからますます利用されて、地球規模で学習ネットができつつあります。インターネットという新しい道具を使って、環境の保全、エネルギーの有効利用を考え、行動していくことを要望します。  人と自然がふれあう心豊かな美しいまち宝塚、市長さん流に言えば、美しいという字は羊と大きいという意味で、肥えて大きな羊から、よい、うまい、おいしい、よいこと、褒める、よくするという意味を持っております。言葉には不思議な魂があります。言魂と言いますけれども、ぜひ美しいまち宝塚を今後ともつくっていただくよう要望して終わります。  ありがとうございました。 ○大庭弘義 議長  以上で市民クラブ、杉本議員の質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ──延 会 午後 6時32分──...