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平成12年第 6回定例会−12月06日-02号

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  1. 宝塚市議会 2000-12-06
    平成12年第 6回定例会−12月06日-02号


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    平成12年第 6回定例会−12月06日-02号平成12年第 6回定例会          平成12年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成12年12月6日(水) 午前10時03分   延  会      同  日      午後 4時39分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖            16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁            17番 芝   拓 哉        3番 森 脇 保 仁            18番 近 石 武 夫        4番 大 庭 弘 義            19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫            20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子            21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰            22番 田 上 多加夫        9番 野 尻 俊 明            23番 吉 見   茂       10番 前 田 耕一郎            24番 松 下 修 治       11番 北 山 照 昭            25番 馬 殿 敏 男       12番 井ノ上   均            26番 小 倉   実       13番 草 野 義 雄            27番 杉 本 和 子       14番 田 淵 靜 子            28番 小 山 哲 史
          15番 古 田 時 子            29番 梶 本 克 一                              30番 吉 岡   健 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     櫻 田 武 志   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│農業委員会会長職務代理者│米 谷 俊 明│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│水道事業管理者     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市創造部長      │田 中 敬 三│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │都市整備担当部長    │北 方 武三郎│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│総務部室長       │徳 田 逸 男│   ├────────────┼───────┼────────────┴───────┘   │土木部長        │江 川 正 雄│   └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(前田耕一郎議員、杉本和子議員、古田時子議員、井上 聖議員、森脇保仁議員) 8.会議のてんまつ(速記録)   ──開 議 午前10時03分──    ────開    議──── ○大庭弘義 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○大庭弘義 議長  10番前田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 厳しい財政状況の中で、第4次総合計画の実現について  (1) 総花主義から重点主義への転換  (2) 行政主導型から市民との協働型への転換  (3) 市の機構改革が必要と思うがどうか 2 法定外公共物(里道、水路)の国有財産の譲与(払下げ)手続について  (1) 地方分権推進による譲与手続は、平成16年度末(平成12年度から5カ年間)までに完了するようになっているが、宝塚市の取り組みは  (2) 該当する里道、水路の概数は          (前田耕一郎 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  10番前田議員。 ◆10番(前田耕一郎議員) (登壇)  おはようございます。  21世紀最後の記念すべき定例市議会におきまして一般質問をさせていただきます。久しぶりの一般質問でございます。  まず最初に、目標年次を平成22年度とする第4次総合計画についてお伺いをいたしたいと思います。  新総合計画は、昨年の6月に策定方針が示され、本年3月から8月まで、総勢60名によって構成される総合計画審議会において、過去に例のないぐらい慎重かつ積極的に審議が行われ、その後市において原案を作成し、9月定例市議会に提案されました。  今回の総合計画は、過去3回の総合計画と違って、現在の厳しい社会経済情勢のもと、地方分権時代における今後の21万都市としての都市経営が問われる計画でなければなりません。また、財政状況の厳しい中、市民参加も積極的に行い、市民福祉の増進をいかに実現するかについて真剣に議論がされ、策定されたものと私は確信をいたしております。そこで、この計画を実現することが以前にも増してより重要であると考えますので、3点について質問をさせていただきます。  第1点目は、総花主義から重点主義への転換であります。  オイルショックによる経済の低迷は比較的早期に立ち直ったものの、今回のバブル崩壊による景気の低迷は10年以上も続き、本格的な回復ができるのか今もはっきりしない模様であります。高度成長経済期において、本市も市民の要望を受け入れ、すべての分野において施策を展開し、総花的な市政運営を行ってきたように思います。現在の情勢においては、今後10年間そのような市政運営は不可能であると思われます。そこで、従来とは違って重点的に限られた施策を行うことが必要と思いますが、市長はこの点についてどう考えておられるか、最初にお伺いをいたしたいと思います。  第2点目は、行政主導型から市民との協働型への転換についてであります。  今回の総合計画において、福祉、防災、環境、教育等あらゆる分野において行政主導型から市民と市役所が役割分担をしながら一緒に行う協働型へと転換するという方向が初めて示されたわけであります。この点について、市では今後どのように協働型のまちづくりを進めようとされているのかをお伺いをいたします。  第3点目に、新総合計画が来年度からスタートすると思いますが、現行の組織では新しい計画実現のために対応ができないのではないかと考えます。新総合計画とあわせて機構改革が同時に必要となってくると思いますが、市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。  次に2項目目の、法定外公共物、里道、水路の国有財産の払い下げ手続についてであります。  地方分権の推進を図るため、平成11年7月6日に国有財産、いわゆる里道、水路等の譲与についてのガイドラインが国から通知されていると思います。近隣市の取り組みも調査しましたところ、伊丹市は平成12年度から14年度まで、12年度予算は2,000万円、川西市では平成12年度から16年度で、総事業費5,800万円で、うち12年度で1,000万円、芦屋市では平成12年度から13年度の2カ年で800万円、うち12年度は500万円で、既に実施をしております。西宮市、尼崎、猪名川町については、13年度から行うべく庁内で予算を交渉中と聞いておりますが、宝塚市の取り組みはどう考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、該当する里道、水路の概数がわかっておりましたらお答えをいただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  前田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、厳しい財政状況の中での第4次総合計画の実現における、総花主義から重点主義への転換についてでありますが、第4次総合計画につきましては、本年度末に第3次総合計画が終了することに伴い、現在の時代潮流の激しい変化などに的確に対応するともに、従来の社会システムが変革を迫られている状況を受けて、これまで進めてまいりました「まちづくりの方向性」を引き継ぎながら、本市を取り巻く多くの行政課題を解決しつつ、21世紀初頭における「美しいまち宝塚」を実現するため、長期的な視野に立った新しい総合計画として策定しようとしております。  そして、基本構想につきましては、平成22年度を目標年次として、本市の目指すべき将来像と将来の目標などを明らかにし、これらを達成するための基本的な施策の方向を示すとともに、前期基本計画におきましては、基本構想に掲げました6つの基本目標を実現するための基本的な考え方と具体的な施策の方向などを明らかにしております。  しかしながら、前期基本計画につきましては、6つの基本目標ごとに必要な施策の方向を網羅する必要もあり、ひいては総花的な性格とならざるを得ない面もございます。  このため、現在の厳しい財政状況を考慮しながら、市民アンケート調査の結果や市内7ブロックごとに開催いたしました「まちづくり地域フォーラム」での意見等を踏まえまして、道路などの公共施設のバリアフリー化や山麓住宅地と鉄道駅を結ぶバス交通対策の推進など、今まさに市民が求め、将来の本市のまちづくりにとって必要な施策を重点プロジェクトとして位置づけ、先導的かつ重点的な取り組みを進め、前期基本計画の実現に向けて取り組むことといたしております。  さらに、21世紀の新しい本市のまちづくりを推進していくための仕組みやシステムを確固たるものにしていくとともに、現下の厳しい財政の再建を積極的に進め、後期基本計画内において、将来都市像の実現に向け、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、行政主導型から市民との協働型への転換についてでありますが、21世紀を目前に、少子高齢化やグローバル化、情報化などの大きな社会変革の時代にあって、市民のニーズがますます多様化、高度化してきており、質的・量的により高い水準の行政サービスが求められております。  しかし、本市の財政は深刻な状況にあり、将来にわたって安定した行政サービスを市民に提供していくためには、従来のような行政主導型のまちづくりを進めていくことは難しく、また地方自治の本旨からも、市民と行政が協力してまちづくりを進めていくことが地方自治の「あるべき姿」であるとともに、21世紀型の行政運営ではないかと考えております。  一方、さきの大震災時のボランティア団体の活躍や、最近のまちづくり協議会やNPO、女性ボード、市民100人委員会などの目覚ましい活動により、市民の中にまちづくりに向けた「英知や情熱、そしてエネルギー」が蓄積されてきております。
     これらの市民のまちづくりに向けた動きを踏まえ、第4次総合計画に掲げました各施策の実現方策としまして、市民と行政がそれぞれ分担すべき領域において責任を全うし、かつ協力しながらまちづくりを進める「協働型」のまちづくりに転換していこうとしております。  このため、まちづくり協議会や主体的な活動グループ、そしてNPOなどとネットワークを形成したり、支援を行い、市民と行政が一体となったまちづくりシステムを構築してまいりたいと考えております。  具体的な取り組み例といたしましては、地域の個性に応じたまちづくりを推進するため、地域が抱える課題を市民と行政がともに考え解決していくための指針となる「地域ごとのまちづくり計画」をまちづくり協議会や自治会の皆さんとともに作成したり、あるいは地域の課題や社会問題の解決に向け、NPOによる「コミュニティ・ビジネス」などの立ち上げを支援するなど、具体的な方法を模索しながら、市民と行政の協働によるまちづくりシステムを確立してまいろうと考えております。  次に、第4次総合計画を実現するための本市の機構改革についてでありますが、組織・機構の見直しにつきましては、行財政改革第1次推進計画に沿ってこれまでにも取り組んできており、本年4月には、事業の進捗に伴い、都市復興部、下水道部を統廃合したのを初め、新たな行政需要に的確かつ柔軟に対応するために、その都度、課の新設・統廃合等、組織の整備に努めてまいりました。  今後も、厳しい財政状況の中で、投資的事業の見直しや震災復興事業の完了に伴い、組織・機構の見直しや職員配置の適正化を図り、簡素で効率的な行政運営を行うとともに、第4次総合計画に掲げた重点プロジェクトを実現するための体制整備について検討してまいります。  次に、法定外公共物、里道・水路の国有財産の譲与手続についてでありますが、地方分権一括法の施行に伴う国有財産特別措置法の改正により、平成12年度から16年度の間に申請手続を行うとされております。本市におきましても、これに基づき平成13年度から15年度の3年間に調査、特定作業を行い、平成16年度に申請をする予定をいたしております。  なお、該当する里道・水路の概数につきましては、現在把握しておりませんが、特定作業において確定してまいります。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  10番前田議員。 ◆10番(前田耕一郎議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  最初に、第4次総合計画の実現についてであります。  今年度末には第3次総合計画が終了し、来年度から新総合計画がスタートするわけでございますが、その実現に向け、厳しい財政状況下のもと、市長の意気込みと申しますか、御答弁をいただきました。まだまだ本市を取り巻く行政課題が多いとのことで、現在の少子化・高齢化の進む中で本市にとって何が一番必要な施策であるかを考え、重点プロジェクトとして位置づけ、行い、前期の基本計画の実現に向けて取り組むと、市長の今の答弁をいただきました。  私も、バリアフリー化対策や市内の公共施設を巡回するバスルート開設を初め、山麓住宅地と鉄道駅をつなぐバス交通対策の実現など、障害者や高齢者に優しいまちづくりを進めることが必要であると思っております。また、健康、就労、社会参加など、高齢者等の元気、また生きがい対策や、ごみ問題を初め環境対策などを重点施策として取り組む必要があると思います。その点についてしっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしておきます。  次に、協働のまちづくりについてでありますが、市長から答弁をいただきました。震災を一つの契機としてボランティア活動が一層活発化し、いろいろな分野で活躍してもらっております。女性ボードや100人委員会に参加されることによってまちづくりに興味を持たれ、それを契機にNPO活動やグループ活動、また自治会やまちづくり協議会での活動も活発になって協働のまちづくりの意識が高まり、最近は目をみはるものがあると思っております。そこで、これらの点についてお伺いをしておきたいと思います。  第1点目は、市では市民に対する情報の提供をどのように進めていこうとされているか、お伺いをいたします。  介護保険の導入時には多くの出前説明会を開催され、市民の理解が求められました。一方では、今回の粗大ごみの有料化に当たっては、市民に十分説明がなされておりませんでした。協働のまちづくりを進めるには市民への情報の提供は一番大事であると思われます。その情報提供をどのように進めていこうとされるのか、お伺いをいたしたいと思います。  第2点目は、人材発掘と人材の活用についての考え方をお伺いしたいと思います。  女性ボードも今期で9回目と思いますが、人数にして450人程度でしたか、また100人委員会も11委員会で1,100人、合わせて1,550人に上っております。そのほか、参加された方以外に市内にはすばらしい知識や経験をお持ちの方が大勢おられると思います。これらの人の発掘や育成に努め、有能な人材を活用したまちづくりを進めていく必要があると思います。  第3点目は、まちづくり協議会のさらなる充実が必要であります。そのために、まちづくり協議会との連携をどのように進めていこうとしておられるのか、また活動の拠点となる施設の整備についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、機構改革の件でありますが、今後10年先までのまちづくりの指針として新しい総合計画が来年からスタートしますが、そのため、今年度までの体制と違い、新たな気持ちで計画実現に取り組むためにも機構改革が必要であると考えます。今、市長からの答弁の中にもありましたが、投資的事業の見直し等を発表され、それによって休止を決定した事業に配置されている職員については、現在重点的に取り組んでいる仕事の職場に、また取り組まなければならない職場に直ちに配置がえをするなど、その時点時点で機動的な人事異動による配置が必要と思いますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。  次に、里道・水路の払い下げ手続につきましては、来年度から実施されるとの答弁をいただきました。この問題については、大正11年に水路──いわゆる青線ですね──について一部の地域で無代下付がなされました。以来、2回目の平成の無代下付とも言われております。該当する概数はわからないとのことですけれども、当然だと思います。この払い下げ手続の事務につきましては、片手間ではできないと思います。専門の担当職員を配置されまして事業を実施されますことを申し上げておきたいと思います。  以上、何点か質問いたしましたが、よろしくお願いします。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  前田議員の御質問にお答えいたします。  1点目の、市民に対する情報提供のお尋ねでございます。  本市では、市民100人委員会あるいは女性ボードなど、市民の意見や、あるいは提言を行政運営に生かすための制度を設けるとともに、市民の意見が実際の行政運営に反映され、地域の個性あるいは特性を生かしたまちづくりに取り組むことができるように、第4次総合計画の実現方策の中に「協働のまちづくりシステムの構築」の項目を掲げまして推進していこうと考えているところでございます。  市民参画によります開かれた市政を推進するためには、市民への説明責任の観点からも、財政を含みます市政に関する情報を積極的に提供いたしまして、各種審議会については原則的として公開とするとともに、広聴活動を充実させまして幅広い市民の意見などを把握いたしまして行政運営に生かしていくことが特に重要であると考えてございます。  市民がまちづくりに参加し、責任のある判断をするためには、市民生活にかかわる市政情報を迅速かつ適切に提供できますよう、従来の市の広報紙によります情報提供だけではなく、ケーブルテレビあるいはコミュニティFMあるいは市のホームページなどの情報媒体を活用したり、介護保険の導入時に実施しましたような出前説明会など、市民との直接対話ができるような取り組みについて検討するなど、積極的に市政情報の提供に努めてまいりたいと、かように考えてございます。  次に2点目の、人材発掘と人材育成に関するお尋ねでございます。  市民参加によります協働のまちづくりを推進していくためには、その前提といたしまして、それを担う人材の育成が必要でございます。市民100人委員会あるいは女性ボードで培われました経験をもとにいたしまして、市内まちづくり協議会、NPOあるいはボランティア、その他の各種市民団体とも協力し合いまして人材の発掘に努めるとともに、育成の場を設けてまいりたいと考えてございます。  また、そうした人材の育成の場を通じまして、市内外の市民参加の状況、あるいはまちづくりの先進的な事例等を学習いたしまして、政策形成とその実現に向けた能力を市民と行政がともに高めることによりまして、協働のまちづくりを効果的に推進してまいりたいと考えてございます。  3点目の、まちづくり協議会との連携に関するお尋ねでございます。  協働のまちづくりを進めていくためには、まちづくり協議会のさらなる充実が必要であると考えてございます。今後とも、すべての自治会との連携、民生委員、補導委員あるいはPTAとの連携、またボランティアグループあるいはNPOとの連携を強める方策の支援に努めてまいりたいと考えてございます。  また、行政とまちづくり協議会との連携につきましては、市民主体や分権社会の精神を尊重しましたパートナーシップに基づきまして、当面は平成9年度から7つのブロック別ごとに年間2回から3回開催しております情報連絡、あるいは地域創造会議、またフォーラムを遵守しながら、徐々に市民の活動分野ごとに行政担当との連携あるいは調整の支援が図れるように努力してまいりたいと考えてございます。  また、活動の拠点となります施設の整備についてでございますが、まちづくり協議会が活動しやすいように、今まで拠点が全くなかった小学校区等を優先しながら、各小学校単位に施設整備を図ってまいりたいと、かように考えてございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  前田議員の第2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、法定外公共物の譲与申請業務に対して専門の職員を配置する必要があるではないかという御指摘でございます。  今回の法定外公共物の譲与につきましては、市民生活に密接に関連をいたします里道・水路の所有権、管理権が市に一元化されることによりまして、機能管理とか財産管理が市単独で可能となるなど、大変重要なものと認識をいたしているところでございます。これがために、議員御指摘のように譲与手続を円滑に進めることが何よりも大切でございますので、体制の整備について検討をして努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○大庭弘義 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  私の方からは、1点目の機構改革が必要と思うという、そして休止事業見直しによります適時の人事異動をすべきでないかということでございます。  これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、今後も厳しい財政状況の中で、投資的事業の見直しや震災復興事業の完了に伴いまして、当然組織あるいは機構の見直しや職員配置の適正化を図っていく必要があると考えております。この10月にも市民ホールの関係、あるいは中心市街地の方からの事業縮小に伴います人事異動も行っておりますので、今後、適宜必要に応じて重点プロジェクトの目的遂行のために人事異動は行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  10番前田議員。 ◆10番(前田耕一郎議員) (登壇)  いろいろ答弁をいただきましてありがとうございます。  里道・水路の払い下げにつきましては、道路部に同じ下水道管理課、道路管理課ということで2つにまたがってますね。里道は道路管理課、水路は下水道管理課。そういう点もいろいろ考慮していただいて、やっぱり専門の担当者でやってあげていただきたいと思います。  それと、厳しい財政状況ですので、ひとつよろしく、総合計画も実現するようによろしくお願いいたしたいと思います。  それで、1つ、ちょっと質問通告にはございませんでしたけれども、一言、謝辞を兼ねてちょっと申し上げたいと思います。  固定資産税の問題でございます。医療保険の適用者の接骨院について、一般の医院の固定資産税の減免と同じような取り扱いをしていただきたい、そういう要望をいたしましたけれども、早速来年度から適用するという方向で決めていただきました。本当に、初めてスムーズな処置をしていただいてありがとうございます。この席をおかりしまして、接骨院を代表してお礼を申し上げたいと思います。  以上、私の3回目の質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  以上で前田議員の一般質問を終わります。  次に、27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 一般市道の改良について  (1) 道路施策の現状(執行状況と今後の計画)  (2) コミュニティ道路の方向性 2 広報について  (1) 新しい市民への配布物について 3 教育におけるメディア・リテラシーについて  (1) コンピューターを利用した教育の現状  (2) メディア・リテラシー育成の教育について 4 宝塚文化の創造について  (1) 宝塚映画祭の効果について  (2) 市民の町づくり自費出版について  (3) 市花「すみれ」について           (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  おはようございます。市民クラブの杉本和子です。通告に従いまして一般質問をいたします。  1番、一般市道の改良についてお伺いいたします。  通学・通園路の安全問題など、一般道路に関しては、今までも数多くの議員が具体的な質問をしておられます。市民の方にとって、歩道がないために車を気にしながら歩かなくてはならない道路、歩道があっても電信柱があるために避けなければならない道路など、宝塚にはまだまだたくさん存在しています。市民にとって、予算の関係で一度には直すことができないことはわかっておられますが、いつごろ自分たちの身近にある道路が整備されるのか、一番気になるところです。地域ごとでおおよその時期を事前にお知らせすることができないのでしょうか。大体わかっていれば待つこともできるのです。そこで、一般道路の施策の現状について、執行状況と今後の実施計画について伺います。  2番目、コミュニティ道路についてですが、平成8年度の女性ボード3期の方たちがこの道路のことを提案されていました。人と車の共存の中で、歩行者を優先した生活道路の整備についての今後の方向性をお伺いいたします。  2番目、広報について。  市民にとって、市政を理解していただくための広報活動はとても重要な分野です。いろいろな形で市民に情報が届くことはとてもうれしいことです。市は行財政改革の中で、平成9年度に広報紙、ポスター、リーフレットなど市刊行物の統合、経費節減化、発行時期の見直しを行いました。その結果でお聞きしたいんですけれども、現在新しく市民になられた方への最初に窓口に来られたときに配布されるパンフレット類というのはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。  3番目、教育におけるメディア・リテラシーについてお伺いしたいと思います。  1番目、宝塚市のコンピューターを利用した教育の現状と課題についてであります。以前から議員の方がコンピューターに関して各学校での整備状況を聞かれていらっしゃいましたが、今回はそのコンピューターを道具としてどのように学校で利用しているのか、その成果と、あるいは学校間格差などの課題、今後の方向性についてお伺いいたします。  2点目、メディア・リテラシー育成の教育、簡単に言いますとメディアを操る能力、これからの時代の読み書き能力の育成についてお伺いします。  英国のグレア首相は首相就任前から「政府の主要な政策は3つある。教育、教育、教育」と強調しています。先進国や途上国でも、今は変化に挑む人材を育てることで必死です。コンピューターの導入によって、また新たなメディアが誕生し、教育の手段がふえたわけですが、コンピューターを主とした情報教育で判断力を身につけるために、先生への教育をどのようにされているのか、あるいはまたどのようにしようとなさっているのか伺います。  最後、4番目、宝塚文化の創造についてお伺いします。  宝塚市が赤字再建団体になるかもしれないという不安の中で、市民の士気を高揚するにも文化の果たす役は非常に大切だと思います。そこで、3点伺います。  先日、11月の初め1週間ほど、初めての宝塚映画祭が催されました。テレビの取材などで全国にPRされたことと思います。市も助成金を出して広報でもPRされておられましたが、その経済効果についてどういうふうに感じられましたか、お伺いいたします。  2番目、市民のまちづくり自費出版についてお伺いします。先ほども市長は、まちづくりにおいて市民の英知が蓄積されているまちづくり計画を地域ごとに考えていきたいというようなことをおっしゃっておられました。その具体的なものとして、我がまちの歴史や成り立ちを調べて本を出版するという地域も最近出てきたようです。コミュニティ担当ではその様子を把握していると思いますが、出版などに対しての支援の実態と今後の方向性をお伺いいたします。  3番目、最近市民の間でも市の歌のPRが盛んになってきております。例えば、今世紀最後のアートマラソンということで市歌などのPRもなされております。その一方で、市の花「スミレ」についてももっとPRが必要ではないかと思います。  広報たからづかでも見ましたけれども、静岡県の春野町は、先回、白井鉄造生誕地で生誕100周年記念が行われ、私も訪問しましたが、その地元の中学生が修学旅行にスミレを持って宝塚歌劇を鑑賞に来ています。スミレの御縁が続いているわけです。ところで、フラワー都市の中でスミレは小さい花で、マスでないとなかなか見ばえがしないけれども、スミレの種とか苗の配布も含めて、市のシンボルとしてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。  2次質問を留保いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、一般市道の改良についての現状と今後の計画についてでありますが、本市が進めております一般市道の整備につきましては、地域の自治会、市民から直接要望をいただき実施するもの、また幹線道路、面整備事業に関連して整備を実施するものがあります。  これらの整備対象路線のすべてにつき、早期に対応し、市民の皆様の期待にこたえる努力を行っているところでありますが、整備内容には、事業費が高額となるもの、用地買収を伴うもの、他の機関と調整を要するもの等多岐にわたり、事業期間につきましても長期となるものもあります。  また、一般市道の整備予算につきましては、実施計画におきまして単年度の事業費枠を設定し事業を遂行しているところであり、それぞれの個別事業に要する経費につきましても、年度ごとに平準化を行うことが困難な事業もありますが、債務負担行為を活用することにより平準化に努め、効率的な整備に努めているところであります。  なお、今後も事業の緊急性、効率性等を十分に考慮し、順次整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティ道路の方向性についてでありますが、コミュニティ道路の考え方につきましては、市民が集う公共施設、商業施設等の周辺で車両と歩行者が共存できる道路空間を創造し、市民にゆとりとふれあいの場を提供するものと考えております。
     しかしながら、コミュニティ道路として整備を行うとすれば、本市の道路現状から新たに歩行者スペースを用地買収により生み出す必要があり、多額の費用を要することからその実現は困難な状況にあります。  一方、昨年度から地域の商店街単位で商店街の活性化とふれあいのある道路整備の要望をいただく中、買い物道路として整備を行っており、その内容は、舗装材料に工夫を凝らし、地元の皆様に舗装の色合い、デザインについて積極的な意見をいただきながら工事を実施しているところであります。  この工事につきましては、用地買収を行わず、十分とは言えない道路幅員の中で実施したものでありますが、工事の内容に加え、一方通行等につきまして地域の住民が主体的に話し合いを行う等、住民と行政が協議しながら道路整備が実現できました。このことはコミュニティ道路整備の大きな意味を持つものと考えており、今後の整備要望につきましても、住民の協力をいただく中で実施してまいりたいと考えております。  次に、新しい市民への配布物についてでありますが、転入された市民の皆様に対して、身近な生活情報を掲載したリーフレット、チラシ等6種類を市民課の窓口でお渡しをしております。具体的に申し上げますと、市役所窓口の業務案内と市内地図を載せたリーフレットとして「私たちのまち宝塚」、災害情報を掲載したリーフレットとして「宝塚市防災マップ」、ごみの減量とリサイクルを呼びかけるリーフレットとして「家庭ごみの分別と出し方」、介護保険制度の概略をまとめたリーフレットとして「平成12年スタート介護保険制度」、転出・転入時の水道の開栓や閉栓の手続などを掲載したチラシとして「宝塚市水道局からのお願い」、本市及び隣接地にある国・県の公共機関などを載せたチラシとして「公共機関案内図」の6種類であります。  次に、宝塚文化の創造についてでありますが、まず第1回宝塚映画祭の効果につきましては、この映画祭は、映像文化を愛する市民の皆さんが中心となって組織した宝塚映画祭実行委員会が主催して実施した事業であります。市といたしましては、事業補助金の助成、事業運営への助言を初め、広報活動や入場券販売など可能な方法で実行委員会の活動を支援してまいりました。  11月3日にソリオホールで開催されたオープニングには250名が、期間中、宝塚で制作された作品5本、地中海諸国で制作された作品16本等の上映には延べ1,185名の参加がありました。また、映像コンクールには、全国から126作品の応募があり、審査の結果選ばれた入賞作品6本の上映に50名の参加を得たのを初め、その他多くのイベントに多数の市民の方の参加を得て、好評のうちに事業を終え、本市の映像文化の発信に効果があったと評価いたしております。  なお、主催者である宝塚映画祭実行委員会では、多くの共催・協賛団体を募るとともに、参加者からの入場料金などを資金として事業を実施されており、市民参加による文化事業として大きな効果があったと考えております。  今後も継続して宝塚映画祭が実施されますよう、市といたしましても、より一層の支援に努めてまいります。  次に、市民のまちづくり自費出版についてでありますが、今般出版された「宝塚雲雀丘・花屋敷物語」のような地域の歴史・沿革等を市民が独自で自費出版した例は、過去に「小浜塾」のほかに川面や安倉のだんじり等があります。  こうした市民のまちづくりに関する出版活動に対して市として何か支援できないかということでありますが、小学校区単位でのまちづくり協議会活動において、地域の誇りとなるような歴史や伝説などを盛り込んだ本を出版したいという要望がありましたので、昨年度から地域の出版活動をまちづくり協議会の補助対象に含めております。その結果、西谷の「山あいの村を拓く」という本や「高司物語」という本も出版されております。  次に、市花「スミレ」についてでありますが、昭和43年3月、市民アンケートの結果等を踏まえまして本市の市花と定めたのであります。スミレの花言葉が「愛と忠実」であり、宝塚歌劇にもゆかりが深いことから選定しております。  現在、本市では、市が使用する封筒や下水道のマンホールのふたにスミレのデザインを施したり、福祉活動等に功績のあった人を表彰する制度の名称をすみれ賞とするなど、さまざまな方法により市花スミレのPRに努めているところであります。  また、中山台ニュータウン内道路側溝の脇に大量のスミレが自生しているのが見受けられますように、スミレは野生種のため、自生に必要な環境が整えば自然繁殖いたしますので、繁殖のための自然環境づくりが重要であり、公園等での植栽はふさわしくないものと考えております。また、種からふやすことも難しいため、市民への種の配布も行っておりません。  一方、スミレを題材とした都市交流につきましては、フラワー都市交流連絡協議会事業のほか、今年度はスミレを町の花としている静岡県春野町との交流が始まりました。今後もスミレによる都市交流を行うとともに、市民の方へのスミレの普及に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、教育におけるメディア・リテラシーについてのうち、コンピューターを利用した教育の現状についてでありますが、教育用コンピューターにつきましては、本年度、文部省の新整備計画を達成し、コンピューターを利用した教育を進めているところであり、その成果として、教員の研修も進み、授業への導入、活用が広がっているところであります。  具体的な活用例として、西谷小学校では、山梨県西条小学校と電子メールでの交流をしながら、ダリアの球根など互いの特産品の交換を行っております。また、光明小学校では、障害を持ちながらも自分の夢に向かっている方との電子メールでの交流を通じて、物の見方を広げる授業を展開しております。宝梅中学校や南ひばりガ丘中学校でも、アメリカのオーガスタ市やオーストラリアのメルビル市との電子メールでの交流を行っております。  ホームページでは、逆瀬台小学校がビオトープづくりや学校行事・授業への取り組みなどをきめ細かくタイムリーに地域に発信しており、中山五月台中学校では、部活動の紹介コーナーで吹奏楽部の演奏を聞くことができるなどの工夫もいたしております。そのほかにも6校が独自のホームページをつくっており、今後、卒業生や地域の声、PTAの取り組みなどが発信される予定となっております。  次に、課題といたしましては、コンピューターを積極的に活用する教師とそうではない教師との間に格差が出てきており、また学校間においてもその活用状況に差が生じていることであります。この格差解消のために、現在、県から配置された7名の情報教育指導補助員をすべての学校に順次派遣し、授業支援を行っております。また、市教育委員会主催の教員研修においても、単なる使い方ではなく授業での活用を進めるための研修内容といたしております。  今後は、各学校のカリキュラムの中にコンピューターの利用を位置づけ、系統立った指導を進めていくための取り組みを各学校の情報教育担当者を中心に進めてまいりたいと考えております。  次に、メディア・リテラシー育成の教育についてでありますが、急速な情報化に伴い、情報リテラシーの概念が情報を活用する実践力にとどまらず、それに加えて情報モラルという新しい倫理観を求めるものになってきております。これらを意図的・計画的に指導することにより、これからの情報社会の創造に参画する態度を育成することは学校教育の果たすべき大切な役割であると認識しており、市教育委員会では「スクールネット宝塚利用規約」を策定し、コンピューター利用のルールを徹底するとともに、ネットワーク社会に潜む危険から子どもたちを守るため、有害情報を除くシステムなどを導入しているところでございます。  今後も、新たなメディアを活用する実践力とそれに伴うモラルの育成について、その都度、問題点を整理しながら丁寧な研修と指導を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、第2次の質問をさせていただきます。  1番目の質問でしたけれども、コミュニティ道路のことですが、私も先日、夙川近くの静かな住宅街にある大谷美術館の近くでコミュニティ道路を見てきました。異なった色の舗装で一般道路と区別されたゆったりとした、ほっとする空間でした。宝塚市でも少しでも多く取り入れられ、そこを訪れる市民が自分たちの地域を見直すきっかけができればと思いました。  一般道路についてですが、今後、道路部でも水道局のように独立したホームページを持たれることでしょうが、その中でぜひ、簡単でもいいですから、一般道路の工事の予定を入れて載せてほしいものです。その際、他市の道路に関するホームページなども参考にされて、大切な道路施策のPRをぜひ進めてください。これは要望です。  それから、2番目の広報についてですが、宝塚市はこの1年間で人口が21万1,157人から21万2,386人と、1,229人ふえております。そこで、毎月どれぐらいの人が転入・転出されているかを昨日お聞きしました。10月分なんですけれども、転入者は926名、転出者が845名です。これを年間に考えてみますと、おおよそですけれども、1万2,000人の人が転入されて1万人ぐらいが転出されているわけです。初めて宝塚の市民になられた方が持たれる印象は、やはり宝塚市政の情報はとてもわかりやすいものだなあというものであってほしいと思います。それに、観光都市宝塚ですから、市民がみずから宝塚市のPRもしてほしいものです。  ここに先ほど市長さんがおっしゃいました6点のものがありますけれども、ちょっと御紹介します。初めて入ってこられた方にこの宝塚窓口案内と市街地図という地図が載っているものと全体の窓口で行われている事業が載っているもの、それから宝塚の水道局から、それからごみのもの、それから介護保険、それから公共事業の案内地図、それから防災マップ、これも裏に全市の地図が防災拠点を含めて載っておりますけれども、これが今配布されるものだそうです。初めて宝塚に入ってこられた方に、こういうものは必要かもしれないけど、これもうちょっと整理して、まとめて渡された方が、宝塚に入ってこられた方の第一印象としてはすっきりするんじゃないかなと私は思いました。  それで、この中で1つ気がついたことなんですけれども、市政案内、宝塚の一番新しいニュースを知るのにはどういうものが必要かという基本的なこととして、市政相談あるいは広報たからづかの案内なども、月に2回新聞広告とともに配布されるということもちゃんとお知らせしてほしいと思います。ここに尼崎の広報の特集版、市報の特集版があるんですけれども、尼崎でも市報あまがさきというのは、月3回、日刊新聞に折り込んでお届けしています。新聞の不講読世帯、このごろ若い人は新聞の読まない人、非常に多くなっています。そういう方は直接お届けしています。詳しくは市役所広報広聴課へお問い合わせくださいという、こういう丁寧な御案内がついております。この分は特集号なので各戸に配布されているそうです。やっぱり最初が何事も肝心ですので、ぜひ宝塚に初めて入居された方に宝塚のまちを印象づけていただきたいと思いますので、こういうことも参考になさって、ぜひ宝塚のPRを最初にしていただきたいと思います。  これ市長さんにちょっとお渡しして。  だから、新しい市民に対しての案内というのは、これからもう少し考えていただきたいと思います。先ほど、市政情報のいろんなものが広報以外にもCATVとかFMあるいはホームページ、出前講座などであると言われましたけれども、そういうこともどこで最初に知るかというために、基本的なことをぜひお知らせいただきたいと思います。  それから、宝塚を今度出ていく人、宝塚から出ていく人にも、今まで宝塚でいろいろ経験したことは、今度は観光客になって、またぜひ戻ってきてくださいよという意味でも、宝塚の観光パンフレットなんかの配布などもひとつ考えてみてはいかがでしょうか。  それから、これはそれに関連してなんですけれども、例えば「税金のしおり」というようなこんなすてきな本が出ています。これ2,500ほど出てるんですけれども、これを今後またホームページなんかに記載することで、本当に今、行政改革で大変な時期ですから、紙の節減になるので、ぜひこういうことはコンピューターの導入で今後情報の色分けとか、あるいは入り口での情報の交通整理とかが大切になってきますので、基本のことと、それから分化していくものをフローチャートできちっと把握してやっていただきたいなと思います。今はまだコンピューターの導入時期で、ペーパーレス時代になるはずですけれども、まだまだむだが多いのが見られます。年度終わりにごみステーションのとこに行きますと、もう非常にたくさんの書類が廃棄されるのを見ると、本当にどうにかならないかなというふうに考えてしまいます。ぜひこれも徹底して節減してほしいと思います。  話ちょっとそれますけど、例えばここにあるのは苫小牧市の封筒なんですけれども、これ半分下をカットすることになってます。それで、再利用ができるような工夫がされています。こういうことも、ほんのちょっとした工夫なんですけれども、参考にしていただきたいと思います。ちょっとした心がけがやっぱり大きな流れの第一歩になると思います。この点について、市長さん、助役さん、それから収入役さんの感想をちょっとお聞きしたいと思います。  それから、教育の分野なんですけれども、先日私も光明小学校の公開授業を見学させていただきました。4年生の子どもたちがグループ単位で発表している様子をぜひ地域の方々にも見ていただきたいなと思いました。新しい情報メディアの発達の中で、情報を正しく読み取ることが今本当に求められています。今後の先生方の御健闘を本当に願っております。焦らないで前進していただきたいと思います。  さて、ネットワーク社会に潜む有害情報のことですが、学校教育の中ではきっちりとガードされているということをお聞きしましたが、家庭においてはどうなのでしょうか。もちろん一人一人が関心を持って対応することが大切だと思いますが、教育委員会として家庭へのアドバイスなど、教育委員の方から一言お考えを伺えたらと思います。  それから、4番目の宝塚文化の創造について3点質問いたしましたけれども、今回の宝塚の映画祭ですけれども、本当に市民の皆様がよく頑張られたと思います。映画祭の後でダウンされて入院した方もおられたぐらいですけれども、やはり祭りというのは参加するのが一番だったというふうに感想を言ってくださいました。その方の顔はとっても充実感にあふれてきれいでした。今後、映画祭を持続するためにも、市民が中心になるのはもちろんですけれども、市としても、例えばあのときに元永定正さんの映画のロゴマークなんかありましたね。ああいうものを市として、前、名刺にアトムの手塚美術館を入れたみたいに、ああいうロゴマークを入れた名刺を市でもぜひ販売してどんどんPRを、自然体でPRできるような方法とか、そういう支援の仕方もぜひ考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。  それから、先ほど市長もおっしゃられておりました「宝塚雲雀丘花物語」という出版物なんですけれども、皆さん頑張って4,000部印刷されたそうです。市長が先ほど、ほかの地域でも「山合いの村を拓く」、それから「高司物語」というようなものも出版されているということをおっしゃられましたが、これがどれだけ市民の中に知られているのかということは非常に疑問です。もっともっといろんなブロックの人たちが地域の歴史などを掘り起こしてつくられた、そういう出版物が皆さんにわかるような形でぜひPRしてほしいと思います。そのような出版物に対して市として、今ソリオのところに優良図書コーナーがありますけれども、ああいうところに置いておくとか、あるいはその成果物をいろんなところで展示、あるいはつくった方がもちろんおられて販売するとか、そういうような工夫はないものかどうか、これはちょっとお聞きしたいと思います。  それから、スミレに関することですが、スミレに関するあらゆる情報を宝塚でもいろんな形でやってらっしゃいますけれど、もっともっと進めていってほしいと思います。先ほど、スミレの種とか苗を観光客に配るのは難しいというお話でしたけれども、確かにスミレを種から育てるということは難しいんですけれども、例えばそれをみんなで育てましょうということで、あいあいパークなんかでその講座を開いてふやすというような、そういうこともやってみてもいいんじゃないでしょうか。  それからまた、観光客には押し花にして、しおりのような形でPRしてもいいのではありませんか。そういうことを市民の押し花をしてらっしゃるようなところに委託して、ともにまちづくりに参加しましょう、楽しく参加しましょうというようなこともやっていただいたらどうかなと思います。これは要望にしておきます。  以上、何点かお答えお願いいたします。 ○大庭弘義 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  杉本議員の2次質問にお答えをいたします。  新しい市民への配布物ということで、宝塚市民になられた方には、まず第一印象として宝塚のまちを印象づけることが大切ではないかという点、また苫小牧市の大封筒の再利用ということで、後、定型の封筒に使える、こういうちょっととしたアイデアの取り組みについて、やはり市の幹部としてどうなのかという御指摘でございますが、議員御指摘の点、我々もやはりちょっとしたアイデア、また工夫、また市民の立場に立った配布物というのは前向きに検討すべき内容のものと認識をいたしておりますので、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  杉本議員からの、まちづくりの自費出版物を展示するようなPRコーナーをつくれないかというお尋ねでございます。  まちづくり協議会の情報誌のPRコーナーの設置の要望が多くの市民からございます。市内の数カ所、例えば地区センターなどで設置を考えているところでございます。あわせて、まちづくりの自費出版本のPRにつきましても、市庁舎の資料閲覧コーナーを含めまして数カ所に置けるように考えてございます。  それから、市民に対する啓発の中で一番私難しいというのは税金の説明であると考えております。先ほど議員から、「税金のしおり」をホームページでという御提案がございましたが、「税金のしおり」をなおわかりやすく、どういった映像化にできるかということについて検討してまいりたいと、かように考えてございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  今井教育委員。 ◎今井章子 教育委員会委員  (登壇)  杉本議員の質問にお答えいたします。  多分私も個人的に杉本議員と同じように、情報が氾濫しておりますので懸念は同じものを持っていると思っております。ただし、21世紀を生きていきます子どもたちにとって、情報、まさに指で文字を書くという時代におきましてメディアの活用能力を高めるということは非常に重要でもあります。ただし、その反面、マイナスの影響という、非常にこれは困ったことなんですけれども、その部分についても非常に我々大人が考えていかなければいけないと思っております。  学校では、杉本議員の御説明にもございましたように、教育長の方の答弁にありましたように、健全に子どもたちを育成するというためにいろんなガードがなされておりますし、教員の研修もそのためにするということを教育長が答弁しております。  ただ、幾らいろんな形でガードをいたしましても、個々の家庭、あるいは一般社会の中での情報の氾濫に対してはどうしていいかということがまた一つ大きな問題であろうと思います。先日の東京での高校生の爆弾事件、あるいは新聞の報道なんかでありますように、簡単に情報を使ってドラッグ、いわゆる麻薬の売買が可能であるというふうなことも非常に新聞紙上、マスコミで報じられておりますので、これは非常に我々が今後一般家庭の中で、そして社会で大人たちがそういうマイナス影響に対してみんなで、これはヒラリー・クリントンが「村じゅうみんなで」というタイトルの本を書いておりますように、市民みんなで子どもの健全な育成のために、そういうマイナスの影響が情報過多の中でちょっとでも少なくなるようなあらゆる方法、手段を講じていかなければいけないと私も思っております。 ○大庭弘義 議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  お答えありがとうございました。  今、今井教育委員からお答えいただきましたけれども、本当にみんなの問題としてこれから考えていただきたいなと思います。コンピューターというのは、世界じゅうのどこにあってもあっという間に世界じゅうどこでもアクセスできます。そして、いろんな情報が瞬く間に手に入ります。非常に便利ですが、いわゆるバーチャルリアリティーと言われる、仮想と現実が混同することもあるようです。ですから、今宝塚でもトライやる・ウイークの体験学習とか、あるいはプレーパークで思い切り遊ぶというような、そういう体験、実体験を非常に大切にして、今後も一層努力していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大庭弘義 議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午前11時14分──   ──再開 午後 0時49分── ○深尾博和 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 市民サービスの充実  (1) 2001年1月1日の婚姻、出生届について  (2) 市長の市民相談日について  (3) 市民相談室での総合窓口対応を  (4) 庁舎案内係の在り方  (5) 行政の出前説明会のシステム化 2 真の男女平等実現のために  (1) 男女共同参画社会基本法施行後の宝塚市の行動計画は  (2) 女性施策課及び女性センターの名称について  (3) ジェンダーフリー教育の充実  (4) 産褥ヘルパーの必要性 3 介護保険サービスの現状について  (1) 特別養護老人ホームの入所待機者への対応は  (2) ショートステイの効果的な利用方法は  (3) 療養型医療施設のベッド利用状況は  (4) 介護サービス適正実施指導事業は取り組まれているか 4 山本のまちづくりのために  (1) (仮称)長尾山トンネル開通後の山本周辺道路整備の進捗状況  (2) 山本駅周辺の活性化について           (古田時子 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  15番古田議員。
    ◆15番(古田時子議員) (登壇)  公明党議員団の古田時子でございます。1回目の質問をさせていただきます。  いよいよあと25日で新しい世紀を迎えようとしております。戦争と革命の世紀と言われた20世紀の国家主義、経済至上主義の古い価値観を捨て、21世紀はすべての人間、すべての生命こそが尊重される生命の世紀へ、そして人権の世紀、平和の世紀へと大きく変わっていかなければなりません。  宝塚市の第4次総合計画において、宝塚のまちの将来都市像として「人と自然がふれあう心ゆたかな美しいまち宝塚」がテーマに掲げられました。過去の第1、第2、第3次の総合計画のテーマと比べて、今回初めて「人」という文字が入ったことは、21世紀初頭の10年間で建築物中心だったハードの時代から人を中心にした心ゆたかなソフトの時代にと転換するという大きな意味が含まれていると思われます。一人の人を大切にし、一人の声をしっかり受けとめ心ゆたかな美しいまち宝塚にするためにも、議員も職員も市民への奉仕とサービスに徹するべきだと思われます。  そこで、1番、市民へのサービスの充実について何点か質問させていただきます。  まず1点目です。2001年1月1日は21世紀の開幕の日とあって、だれもが特別の日としてすばらしい出発をしたいと祈り、また願っています。そして、この100年に一度の1月1日に婚姻届や出生届を提出して記念すべき門出にしたいと思っている人がたくさんいると見られます。ことし2000年1月1日も、やはりミレニアム1月1日とあって、年間235件の婚姻届中49件が1月1日に集中していたことは、そんな気持ちのあらわれだと思います。そこで、2001年1月1日は市長が直接婚姻届や出生届を受け付けしていただき、おめでたい門出をお祝いするためのセレモニーを計画されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目といたしまして、市長の市民相談日についてです。市民相談の案内に市長の相談日が設定されていますが、過去5年間でたった15件の相談しかなかったことは、このサービスが市民に余り知られていなかったということではないでしょうか。市長が直接相談に当たられ、どのような成果が見られたのか、またどのような感想を持たれたのか、お伺いいたします。  3点目は、市民相談室での総合窓口対応の件ですが、市民の方の個々の相談に丁寧に乗ってくださってることは十分承知しておりますし、専門分野の相談日を設けて対応されています。ただ、市民にとって行政サービスの内容もわからず、手続の方法もわからないとき、例えば親を亡くした子どもにとってどんな福祉制度を利用すればいいのか、保険手続はどうするのか、教育上の優遇措置はあるのかなど、まず市民相談室に電話して聞こうと思うそうです。けれど、総合案内係でないため答えはもらえない。結局、手続が遅くなったり、何度も役所に足を運ばざるを得なくなっているのが現状です。電話での応対で総合窓口対応ができるような市民サービスを要望いたしますが、お考えを聞かせてください。  4点目、庁舎案内係のあり方についてです。私は議員になって1年7カ月たちましたが、いまだに何課がどこにあるのか、この問題は何課に行けばいいのかと、うろうろと迷うときがあります。現在のG階と1階の案内係として2人で1日に約200人を受け付けされており、席を外すこともできません。そこで、広い庁舎に市民が来てスムーズに手続ができるように、例えば銀行や郵便局のフロアマンのようなサービスを提供する親切な案内係がいれば、どれほどほっとして助かるかわかりません。市民へのサービスとして強く要望いたしますが、意向を聞かせてください。  5点目、行政の出前説明会のシステム化について。  介護保険制度が導入されるに当たって、介護保険課では10年から12年度にかけて187回、8,669人の方に対して出前説明会をしてこられました。小単位でも直接出向いて説明・懇談することによって、難解な介護保険制度がおおむね理解され、現在苦情件数も少なくスムーズに運んでいることは成果があったものと思われます。市民意識の高い宝塚市民は、公民館や女性センターで開催される講座に参加されたり、まちづくり協議会での市民フォーラムに参加して意見交換したりされていますが、もっと身近にだれもが多種にわたる行政サービスを知りたい、また学びたいと望んでいます。介護保険のみならず各部でも出前説明会をとって、市民と直結のサービスシステムをつくるよう提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。  2番目、真の男女平等実現のために。  昨年の9月、男女共同参画社会基本法が施行され、その前文には「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあります。本年5月には閣議提出が義務づけられている男女共同参画白書が初めて総理府より発表され、また9月には政府の男女共同参画審議会が2010年までの具体的な課題をまとめた答申が提出されました。そして、来年1月には、新たに誕生する内閣府に男女共同参画会議が設置される予定で、男女共同参画社会の実現に向けていかに力を入れているかがわかります。そこで、宝塚市において男女共同参画基本法の施行後の行動計画の見直し等されているのか、教えてください。  次に、宝塚市の女性センターが平成元年、県下で一番に設置され、また女性施策課は平成4年に設置されました。当市の女性の地位向上に向けての取り組みは他市より先進的で、市民意識の高い女性が多く種々の市民活動に参加されているゆえんはここにあるものだと思われます。先進的であるからこそ、いつまでも女性施策課、女性センターの名称ではなく、例えば男女共同参画推進課とか、また男女共生センター等の名称変更して、男性も女性も共同に参画するという意義を込める必要があると思いますが、市長のお考えを聞かせてください。  次に、ジェンダーフリー教育の充実についてですが、私は6月の定例会でも教育現場での取り組みをお尋ねしたところ、教職員用の研修用冊子「自分らしく生きる」を作成して取り組んでいくとのお答えでした。その後、現場での反響、また成果等を聞かせてください。  4番目に、産褥ヘルパーの必要性の件ですが、従来なら産前産後はお姑さんか実家のお母さんに見てもらうのがほとんどでしたが、最近は核家族化が進み、親が遠距離に住んでいたり、仕事を持っていたり、介護で手があかなかったりで、大事な産褥期にそばについてもらえない状態がふえています。また、夫も職場での育児休業もまだ取りにくい現状で頼りになりません。産前産後の肉体的にも精神的にも一番大変なとき、家事援助をしてもらえる産褥ヘルパーの設置を強く望みますが、いかがでしょうか、お答えください。  3番目、介護保険サービスの現状について。  介護保険制度は高齢者ケアを社会全体で支えようとスタートし、ケアが必要な高齢者が生活する場を施設中心から在宅中心へと転換させたいという理想が込められています。確かに、住みなれた家で介護サービスを受けながら年を重ねられるのが一番幸せなことですが、デイサービスや訪問看護、訪問介護、配食サービスなど、目まぐるしいスケジュールで、本人はもとより家族も忙しくなっているのが現状です。また、ヘルパーさんも現在の介護保険でできるサービスは限られており、実際に高齢者が求める援助と介護保険の在宅サービスとの間には大きなギャップがあります。  そこで、1つ目、宝塚市での特別養護老人ホームの入所待機者が平成11年度では59名だったのが現在232名おられるということは、やはり在宅でのサービスより施設で介護を受ける方が落ち着き、安心だと思っておられる証拠ではないでしょうか。ますます増加すると思われる特別養護老人ホームへの待機者に対して、施設整備等どのように対応されるのか、御返答ください。  2つ目、私は先日、中筋のあいわ苑を訪問させていただきました。特養の50床はすぐにいっぱいになり、約80名の方が入所できなかったそうです。ショートステイ用の20床の利用は五、六床で、空き部屋のまま利用されずになっています。施設長さんも、特養で待機者が多い状況の中、ショートステイの利用制度の矛盾を感じておられました。厚生省においても、14年1月より支給限度額を一本化する方針を出されていますが、ショートステイの効果的な利用方法を市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  3つ目に、療養型医療施設のベッド利用についてですが、長期療養が必要にもかかわらず、病院の経営上の理由からいや応なく退院や転院を求められるケースが多く、医療上の治療はほぼ終わったとはいえ、家に帰って痰の吸引や酸素吸引、床ずれの手当てなど、在宅での生活はとても大変です。また、介護保険施設での受け入れは、医療器具などがなく不可能です。現在、医療型ベッドに入院中の方がスムーズに介護型ベッドに移動できればこしたことはないのですが、それもまたベッド数が足りないのが現状です。現在、宝塚市で22床の療養型ベッドが指定されていますが、その利用状況をどのように把握されているのか、御回答ください。  4つ目に、厚生省は本年5月に介護サービス利用者の保護を図るため、サービスの質の向上や適正な実施のための事業を積極的に行うこととして7項目の事業が示されていますが、宝塚市ではどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。  4項目目、山本のまちづくりのために。  1、来年4月中旬には(仮称)長尾山トンネルが開通し、どんなイベントをしようかと計画中だと聞いておりますが、山本駅周辺住民にとっては交通量の増加での渋滞と排気ガスによる空気汚染をとても心配しています。トンネルの開通後の国道176号宝塚平井線の整備状況、市道山本大野線の道路整備の進捗状況を聞かせてください。  2、最後に山本駅周辺の活性化についてですが、本年4月にあいあいパークが開園されてから阪急山本駅はたくさんの乗降客でにぎわいを見せていますが、このお客さんがリピーターとして何度も来ていただくよう、またあいあいパークへの単独的なお客さんにとどまらず、山本全体の活性化のため、また宝塚全体への点から線へ、線から面へとの広がりを持たせるため、市としてはどのような努力をされていますか。また、どのような計画を持っておられるのか聞かせてください。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市民サービスの充実についてでありますが、2001年1月1日の婚姻届及び出生届について、記念になるものを考えてはどうかということにつきましては、とりわけ2001年1月1日という記念すべき日の婚姻届及び出生届につきましては、受付時に何かお祝いができないか検討をしてまいります。  次に、市長の窓口相談日についてでありますが、私は市長に就任以来、「市民との対話を重んじた行政」ということを基本的姿勢とし、より多くの市民の声を広く聞き、市政への市民参加を促進してきているところであります。  その一環としまして、私自身が直接市民に接し、御意見などをお聞きするために市長の窓口相談日を設けたものであります。  この相談日につきましては、市広報でお知らせしていますが、相談申し込み件数が少ない現状でありますので、より多くの市民に利用していただけるよう、さらにPRに努めてまいります。  次に、市民相談室での総合窓口対応についてでありますが、市民相談室は、住民の身近な意見、要望、相談、苦情などの問題に対処し、広聴と相談の機能を総合的に発揮するためコミュニティ課に設けており、課内の職員が全員でコミュニティ施策とともに広く市民相談に対応しているところであります。  今後の市民相談室の充実につきましては、電話相談を含め、多様な相談の一つ一つをマニュアル化する等の総合窓口体制の強化を図るための見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、庁舎案内係のあり方についてでありますが、庁舎案内所は、来庁された皆さんが目的の窓口または部署等へスムーズに行けるよう設置しているものであります。  現在は、グランドフロア及び1階の来庁者が最も多い出入り口付近に設置し、1日約200件ほどの庁内の案内及び庁舎外公共施設等の案内も行っております。また、案内業務従事者には、庁内の組織はもとより事務室の変更等や市主催事業の開催などについてもその都度伝達をし、ミーティングも実施しております。さらに、庁内で市主催の会議等を実施する場合は、事前に開催場所及び内容等を書き入れた会議室案内板を入り口の見やすい場所に設置するなど、来庁者へのサービスに努めております。  今後とも庁舎案内業務の充実に努め、積極的な案内を心がけてまいります。  次に、行政の出前説明会のシステム化についてでありますが、市では、介護保険の導入に際し、市民の皆さんに介護保険制度を御理解いただくため出前説明会を開催し、これまでに187回、延べ約8,700人の方にお集まりをいただき、介護保険の情報提供に努めてまいりました。  このように、市民に皆さんに福祉、健康、医療、文化、生涯学習などの市民生活に密着した情報やまちづくりに関係する市政情報を積極的に提供していくことが市民サービスの充実につながり、行政に対する満足度を高める有効な手段であるとともに、市政の透明性を高め、市民参加による開かれた市政を推進し、協働のまちづくりを進めていく上で特に重要なことであると考えております。  このために、広く市民の皆さんと直接ひざを交えた出前説明会や懇談会をシステム化して開催する場合、どのようなテーマや方法で行うのがよいのか、検討してまいりたいと考えております。  また、ケーブルテレビやコミュニティFM、市ホームページなどの情報通信媒体などを活用し、迅速かつわかりやすい市政情報の積極的な提供についても推進してまいりたいと考えております。  次に、真の男女平等実現のためにについてでありますが、まず男女共同参画社会基本法施行後の本市の行動計画につきましては、平成8年3月に平成17年度までの10カ年を見通した女性施策推進のための基本計画として策定した「女性プラン」を本市の行動計画と位置づけており、本年度が本計画の中間年に当たっております。この間に「男女雇用機会均等法」など、いわゆる労働関係3法が改正され、また「男女共同参画社会基本法」も施行されました。  さらに、ことしに入り、いわゆる「児童虐待防止法」や「ストーカー規制法」が施行されるなど、法整備を中心に女性を取り巻く状況は着実に進展しております。  したがいまして、現在「男女共同参画社会基本法」の施行を初め、これらの新たな状況を本市施策に反映させるため、「女性プラン」の見直しを行っているところであります。  この見直しにより、新しく顕在化している女性に対する暴力への対策や各施策に、ジェンダーにより敏感な視点の導入などが図られるものと考えております。  なお、見直し後の内容につきましては、来年度に冊子としてまとめ上げることにいたしております。  次に、女性施策課及び女性センターの名称についてでありますが、男女平等、女性の人権の問題につきましては、我が国では1976年からの国連婦人の10年を契機として本格的に取り組みを始め、本市でも昭和62年には担当課として「婦人・文化課」を設置し、「女性・文化課」を経て、平成4年から現行の「女性施策課」として男女共同参画社会づくりへ向けた施策に取り組んでまいりました。  一方、女性センターは、市内の女性団体からの「女性のための活動拠点」を求める声にこたえて、「女性の自立、参加、連帯のための活動の場」として平成元年に逆瀬川駅前の暫定施設でオープンいたしました。その際、広く親しんでいただこうと、館の愛称を公募し、「女性センター・エル」と名づけました。平成5年に宝塚駅前の現在地に本格施設として移転してからも、この愛称のもと活動を行っております。  近隣市等の状況を見ましても、兵庫県を初め、1990年代前半までに設置された担当部署並びに施設はおおむね「女性」という名称を用いております。そして、男女共同参画社会基本法制定の前後から、組織の改組や施設の新設、改修等が行われたところにつきましては、「男女共同参画」等の名称をつけるところも出てまいりました。  本市の「女性施策課」や「女性センター」の名称変更につきましては、施策及びセンターの設置趣旨・目的や、市民とともに歩んできた経緯を踏まえながら、新たな社会状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。  次に、産褥ヘルパーの必要性についてでありますが、近年、核家族化の進行や、親も就労していて里帰り等ができないため、出産後の母体の回復期に身の回りの世話や新生児の面倒を見てくれる産褥ヘルパーは必要であると考えております。  現在、市健康センターで新生児訪問、赤ちゃん訪問として助産婦や保健婦が訪問し、指導を行う制度があります。  今後、これらの制度とあわせて、ファミリーサポートセンター事業との連携や民間サービス等の動向を踏まえながら、家事援助が行えないか検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険サービスの現状についてでありますが、特別養護老人ホームの入所待機者への対応につきましては、要介護者とその家族の希望に沿えるよう、施設整備を最優先の課題として取り組み、来年4月に定員50人の特別養護老人ホームの開設を予定しており、引き続き整備促進に取り組んでまいります。  新たな施設整備のほかに、既存の特別養護老人ホームに併設しているショートステイ施設の定員を特別養護老人ホームの定員枠へ転換するための要件が来年1月から緩和されることにより、入所待機者の要望におこたえできるものと考えております。  また、在宅で待機をされている方への負担軽減としましては、ショートステイを有効に利用していただけるよう適切なケアプランの作成について、ケアマネジャー連絡会等を通じて指導に努めております。  次に、ショートステイの効果的な利用方法についてでありますが、本年4月以降の利用状況は、市内の特別養護老人ホームでは定員に対し6割程度にとどまっている施設もあり、全体的にも利用が伸びていない状況にあります。これは介護保険制度により利用限度額が低く設定されたことが影響していると考えられます。この利用限度額につきましては、平成14年1月から訪問通所サービスと一体化することにより、例えば要介護5の場合、半年当たり42日であったのが1月当たり30日まで利用できることとなります。この改正により、訪問・通所サービスとショートステイを自由に組み合わせることができますので、より利用しやすい制度になるものと考えております。  なお、この制度改正につきましては、平成13年1月から改正内容と同様の利用可能日数となるよう前倒しで運用されますので、市といたしましても利用が進むようPRしてまいります。  次に、療養型医療施設のベッド利用状況についてでありますが、現在、市内では4施設で合計22床が介護保険施設として指定されており、11月30日現在、2施設の12床が利用されており、すべてが満床で、現在7人の待機が発生しております。残る2施設は、指定を受けた10床すべてを現在医療施設として利用しており、介護保険施設としては利用されておりません。  なお、来春には長尾町で52床の施設が整備されることとなっており、待機者の解消はできるものと考えております。  次に、介護サービス適正実施指導事業についてでありますが、この事業は、要介護者が適切な介護サービスを受けることができるよう、ケアプラン指導研修事業やサービス事業者振興事業、また介護相談員派遣事業等7項目の事業が示されております。本市では、介護相談員派遣事業を本年度から実施いたしております。この派遣事業は、市長が委嘱する10人のオンブズ委員が利用者の不満や不安を解消するため相談に応じるとともに、サービス提供者に対して改善の提言をし、また毎年1回その活動状況を公表するものであります。具体的な活動は12月中ごろから開始いたします。  また、ケアプラン指導研修事業の一環として、オンラインシステムによりケアプラン情報を提供する予定であります。このシステムは、要介護認定者及び主治医が同意した本人の心身に関する要介護認定情報をケアマネジャーに提供することにより、ケアプランが適正に作成されることを支援するものであります。  さらに、宝塚市介護保険事業者連絡会を結成しており、この連絡会を通じ介護サービス事業者の育成・支援を行っております。  このように、本市では介護サービス適正実施指導事業を推進しており、今後とも介護サービスの充実に努めてまいります。  次に、(仮称)長尾山トンネル開通後の山本地区周辺の道路整備の進捗状況についてでありますが、国道176号のバイパスである宝塚平井線並びに山本大野線交差点の右折レーンの設置につきましては、現在、関係する権利者の御協力もいただき順調に進み、トンネル開通に先立つ完成を目指しております。あわせまして、生協前にできます交差点以西の旧道区間が西行き一方通行化される予定であります。また、市道3259号線交差点以東の東行き一方通行化につきましては、今後とも地元関係者と調整を図ってまいります。  なお、一方通行化された区間につきましては、順次歩道の整備をしてまいります。  次に、山本駅周辺の活性化についてでありますが、この4月15日にオープンしましたあいあいパークは、10月末日までの入場者が62万人に達し、当初の年間予定入場者数36万人を大きく上回り、大変好評を得ております。市立宝塚園芸振興センターを中心とするあいあいパークは、花き・植木産業の振興などまちづくりの拠点として設置したものであり、この集客の効果が山本地域を初め地域全体に及び、波及することが必要であると考えております。  この人気を維持し、リピーターをふやしていくためには、山本地域全体がアグリフロント計画に定めます「植木とふれあえるまち“山本”」の実現に近づくよう取り組んでいくことが必要であります。また、この実現には、花き・植木の関係者を初め、自治会、関係団体など地元の皆さんの熱意のある主体的な取り組みや参画が欠かせないものであります。  現在、市は、あいあいパークの管理受託者である宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社とともに、地域の活性化アクションプログラムを作成するため、県立淡路景観園芸学校と連携をし、地元関係者の参加を得ながら、地域資源の調査、ワークショップ、出前講座の開催などの計画に取り組んでいるところであり、今年度中にその成果を得ることとしております。  今後ともあいあいパークを拠点としながら、山本地域を中心とする地域全体が「みどりの展示場・ショールーム」となるよう、「植木とふれあえるまち“山本”」の実現に向けて取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○深尾博和 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  ジェンダーフリー教育の充実についてでありますが、宝塚市の学校園におきましては、自他を大切にする心を育成するとともに、教育活動全体を通して、ジェンダーに束縛されることなく性差別を許さない人権感覚豊かな子どもの育成に努めております。  そのため、教職員自身がジェンダーにとらわれることなく、子どもたちに権利や責任を分かち合う対等な人間関係を築く態度を育成することを目指して、本年度、男女共生教育教職員資料「自分らしく生きる」を作成し、全教職員に配布して、教職員の意識の変革及び向上を図っているところでございます。  その中で、教師みずからが日常的な習慣などを通して身につけた男女差別につながる知識や価値観がないか点検を行いながら、子どもたち一人一人の人権を尊重した教育活動を進めております。  具体的には、男女混合名簿のあり方や、子どもの使用する上靴や用品の色、あるいは係の割り当てなどにも目を向け、職員会議で検討を始めた学校があります。また、啓発資料の「実践事例集」をもとに授業を行ったり、講師を招いて校内研修を行った学校もあります。  このように、今まで当たり前に過ごしてきたことに目を向け、改善を図りながら男女共生教育を進めております。  今後とも男女共生教育の推進を図り、一人一人の個性を大切にしながら、自分らしく生きていく子どもの育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  来年は世界対話年として、国と国とが、また人と人との対話の大切さを言われています。市長も、100人委員会や女性ボード等の機関を創設し、市民の声を聞き、市民との対話を大事にされてきましたが、より一層市民個人との対話の場をとって耳を傾けてほしいと思います。  松本市では、市役所玄関ロビーの横に市長相談室があり、原則的に毎日9時から10時までの1時間、市長が直接面談されているようです。本市でも、市長と市民の協働のまちづくりのため、相談日を充実させてほしいと要望いたしますが、宝塚市の市民相談室の部屋は余りにも殺風景で、例えば市長室を1日開放して市長相談室に当てるなど工夫されてはどうでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。  次に、市民相談室での業務についてですが、私は、相談室とあるので、室長がおられて相談業務を進めておられるのかと思っていましたが、組織的にはコミュニティ課内での相談室です。もう少し業務内容の拡大と人的配置の充実の面からも組織の見直しが必要かと思われますが、この点についてお考えを聞かせてください。  次に、行政の出前説明会のシステム化ですが、芦屋市では本年11月より出前講座として49のメニューをつくっており、市が行っている仕事でわからないこと、聞きたいこと、暮らしに役立つ話などを年末年始を除く午前9時から午後9時までの間、90分以内の講座として市職員が出向いて説明しています。また、神戸市でも平成11年度より出前トークとして、市の担当の職員が休日でも夜間でも直接地域に説明に出向くとともに、質疑応答や意見交換を通して市政をよりよく知ってもらい、まちづくりをともに考えようとの企画です。137のテーマで、昨年は371回、約1万4,000人の方が利用されたようです。本市でもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。  これは芦屋市の広報と。  2番目の、男女共同参画社会基本法の施行後の行動計画についてですが、その中で審議会等委員への女性の積極的な登用を図るとして、その登用率の数値目標は30%となっています。ところが、12年9月末では約23%であり、30%の目標に向けてどのように取り組んでおられるのですか。特に、審議会の中でも温泉審議会とか農業共済損害評価会は女性委員がゼロです。また、防災会議も39名中女性が1人となっており、それぞれの選出する組織から女性が選ばれていない現状をどのように見ておられますか。  この機会に審議会等の構成を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。例えば、構成の中に知識経験者、または市長が適当と認める者とはどんな方のことなのか、その中に女性を入れていく、また公募委員の枠をふやして女性参加の機会をふやすなど、どうでしょうか、お答えください。  次に、ジェンダーフリー教育の充実の件ですが、教職員対象の調査によると、女の子は女らしく、男の子は男らしく育てるべきだとするものが小学校の教諭の中で27%、中学校では57%もあり、教職員のこのような性別役割分担意識は子どもの将来の生き方に対する選択の幅を制限することになります。教える側の認識の向上のため、職員会議等でこの冊子を利用して何度も話し合う機会をとってくださるよう要望しておきます。  男の子だから、女の子だからではなく、個人の個性を尊重していくジェンダーフリーの観点から、中学生の女子制服についてお伺いします。小さいころからずっとショートパンツやジーンズで過ごしてきた子が、中学になって急にスカートの生活がなじめなくて、なぜスカートでないといけないのかと聞かれた場合、どのように対応されているのか聞かせてください。  また、小学校や中学校での生徒会会長、またその生徒会役員の男女比を聞かせてください。  3番目、介護保険サービスでの療養型医療施設の件ですが、4月のスタート時点では宝塚市において4施設の22床が指定を受けていましたのが、現在2施設の12床しか利用されていないということは、あとの2施設の10床は指定を放棄したことになりますが、それはどこの施設で、その理由は何でしょうか。  また、ゴールドプランでは平成16年まで305床の目標が上げられていますが、その達成は可能ですか、答弁を求めます。  やっと入れた特養ホームも病院での入院治療のため退所せざるを得なかった方が、治療が終わり、改めて特養に入所希望を出してもすぐには入れない。その間の行く場所がなく、悩んでる方など、医療と福祉のはざまで苦しんでる方が多く見られます。千葉大学の広井助教授は、療養型医療施設の性格がはっきりしない、老人保健施設、特別養護老人ホームと合わせて3種類ある介護施設の役割分担について議論を深めていくべきだと話していますが、宝塚市においても利用しやすい療養型ベッドの確保をぜひともよろしくお願いいたします。  次は、介護相談員派遣事業の具体的活動が12月より開始されるようですが、10人のオンブズ委員は事業所の第三者評価のみにとらわれずに、介護相談員という名前のごとく、利用者の身近な相談にも乗ってもらえるようにお願いしておきます。
     また、ケアプラン指導研修事業については、ケアマネジャー1人が1カ月に作成するケアプランの数の目安を厚生省は50人分としていますが、事業者によっては70人分のケアプランをつくり、お年寄りの家を訪問しながら複雑な介護報酬の給付管理もこなしており、激務の割には報酬が低過ぎ、体調を壊し、やめていく人も多いということです。本市では、オンラインシステムを利用してケアプランの作成を支援されるようですが、このことによってケアマネジャーの激務の緩和や質の向上につながっていくでしょうか。IT時代にオンラインシステムは必要不可欠のものだと思いますが、そのシステムについてもう少し詳しく教えてください。  4番目の、(仮称)長尾山トンネルの開通後の道路整備の件ですけれども、現在でも中山五月台からの自動車で朝夕のラッシュ時には市道3259号線交差点は混雑をしております。開通後、西谷方面の車の増加量をどれぐらいと見ておられますか。また、東行き一方通行化ができないままトンネル開通して、ますます渋滞すると思われますが、大丈夫でしょうか、その点お伺いいたします。  最後は、山本のまちづくりの件ですが、私は先日、地元の役員の方たちと長浜の黒壁スクエアに見学に行ってまいりました。滋賀県で一番活気があった長浜の商店街も、70年代から郊外に大型店ができ、月に何十万人もあった買い物客が80年後半には月4,000人に減り、元銀行であった黒壁を買収して、1989年、三セクとして活性化に乗り出したときは、黒壁の前を1時間に4人と犬1匹しか通らないような町だったそうです。それが11年たって長浜市はガラス文化の拠点として年間190万人の観光客が訪れる町によみがえりがきました。もちろん笹原社長の個性とリーダーシップがあったからとは思いますが、山本地域の活性化についても学び取ることが多い一日でした。  山本地域でもあいあいパークを拠点とした、植木業者のみならず商店街や東公民館からの文化発信、巡礼街道を散策する観光ロードや満願寺方面へとウォーキングロード等を取り入れたトータル的活性化プランが求められます。宝塚市の第3次総合計画での商業と近代化の課題として、「商業集積の形成を推進するためには、宝塚市商業活性化推進本部の機能充実を図り、地域の近代化事業を積極的に支援していくとともに、新しい都市振興を志向する視点から、観光、文化、レクリエーション等の機能向上を目指し、その取り組みと連携を図りつつ商業活動の基盤整備を行う総合的なまちづくりが求められている」とあります。その宝塚市商業活性化推進本部は今でも機能しているのでしょうか。そして、それぞれが連携して総合的まちづくりという課題は第3次総合計画中にどのように努力し、解決されたのでしょうか、お伺いいたします。  また、第4次総合計画では6つのまちづくりの基本目標と施策の方向が示されました。その第4節の「いきいきと活力のあるまちづくり」では、「魅力的で活力ある都市として、訪れる人々にあこがれを喚起させるとともに、市民には新たな価値の発見や創造を呼び起こす交流型のまちづくりを目指します」とあります。山本の活性化のみならず宝塚市全体の活性化のためには、商業、観光、工業、農業等の縦割りの実務行政だけでなく、総合的なタウンマネジメントできる部署、また機動的な対応ができるプロジェクトが必要と思われますが、お考えを聞かせてください。  第2質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古田議員の御質問にお答えいたします。  市民相談というのは市民相談室でお受けをいたしておりますが、その数がちょっと少ないよということで、市長室も開放したらどうかというふうなお話でございました。私は市長就任以来、市民との対話ということを非常に大切にいたしてまいりましたし、市長室も「開かれた市長室」というふうなことを思っておりまして、お電話いただきますと必ずお会いさせていただくというふうなことにしてまいりましたけど、やはり市長室へ来るということについてちょっと抵抗のおありの方もおいでになるわけであります。そういう意味で、相談日というのも大切だなと思っているんでありますけども、もう少し、どうしたら気安くおいでいただけるかということを考えてみます。これ検討させていただきたいと思います。  それと、出前トークについての御提言ございました。これ非常にいいと思いますね。今までにも、例えば介護保険のときも187回も出前をしてお話をさせていただいたりしてきたわけでありますし、財政が非常に厳しいよということで市民の皆さんにお話をさせていただいたこともございましたが、常時いろんなテーマでもって、市民の皆さんが知りたいという情報を提供をさせていただくというこういう出前トークというのは非常にいいと思いますので、実現できるように検討させていただきたいと思います。 ○深尾博和 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古田議員の御質問のうち、5点についてお答えいたします。  初めに、審議会等への女性委員の登用に関するお尋ねでございます。  審議会等への女性委員の登用につきましては、現行プラン「宝塚市女性プラン」におきまして、平成17年度を目途に女性委員比率を30%以上にするということ、それからもう一つは、女性委員のいない審議会をなくすこと、この2点を目標としております。このため、各審議会等の委員の改選時におきましては、各事務局に対してより多くの女性委員を登用するように働きかけを行っておりますが、現状のままでは目標達成が困難なために、男女共同参画社会基本法でいうところのポジティブアクション、積極的改善措置といたしまして、女性委員比率を30%以上とする、いわゆるクオータ制の導入に向けましてその対応を準備しているところでございます。  女性委員比率、8月1日現在では23.1%でございまして、一層の取り組みが必要であると考えておりますので、今後は委員構成等の見直しを検討する中で、実効あるクオーター制の導入によりまして早期の目標達成を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、山本のまちづくりに関するお尋ねでございます。  山本地域を中心といたしました地域の活性化あるいはまちづくりにつきましては、宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社とともに県立淡路景観園芸学校と連携いたしまして、地元関係者の多くの協力あるいは参画を得ながら計画づくりに取り組んでいるところでございます。今年度中に、その成果といたしましての内容といたしましては、1点目といたしまして山本駅からあいあいパークまでのプロムナード計画、2点目といたしまして独自の園芸資格制度の創設、3点目といたしまして伊丹市のバラ園との周遊ルートの設定、4点目といたしまして県道山本大野線の整備、以上の4点を中心といたしました提案あるいは報告がなされる予定でございます。  次に、宝塚市商業活性化推進本部についてでございますが、宝塚市商業活性化推進本部は、宝塚市商業の現状を踏まえまして、商業構造の変化あるいは高度情報化社会の進展等、商業環境の変革に対応します市内商業の活性化を推進することを目的といたしまして昭和59年に設立されたものでございます。構成といたしましては、宝塚市、宝塚商工会議所、それから宝塚市商店連合会の以上3者となっております。  事業内容といたしましては、商業振興に関する調査研究、商業振興ビジョンの具体的施策の推進、商業活性化事業に係る支援等を行っておりまして、現在では市内商業の活性化の中心的な組織として機能してございます。  参考といたしまして、活動内容ですが、平成11年度は商業活性化緊急特別支援といたしまして消費回復キャンペーン、また平成12年度は宝塚市内限定プレミアつき商品券事業を実施いたしまして、商店街等の活性化を推進しております。  次に、観光、文化、レクリエーションの機能向上の連携による商業の基盤整備を行う総合的なまちづくりをという御質問でございます。  観光、文化あるいは商業等の連携によります総合的なまちづくりという点では、具体的な例といたしまして宝塚駅周辺あるいは売布地域が挙げられると思います。宝塚駅前、それから花の道地区におきます再開発事業の実施においては、商業集積の整備を行いまして、あわせて観光シンボルゾーンとしての整備を進めておりまして、中心市街地商業活性化法の有効活用を図りまして新しい独創的な観光・商業振興に努めてまいったところでございます。  また、売布地区の再開発におきましても、商業集積整備を行いまして、あわせて宝塚の映画文化の発信拠点となりますシネ・ピピアが設置されておりまして、新しい商業ゾーンとして整備したところでございます。  それから、宝塚市全体の活性化のためには、商業、観光、工業また農業との縦割りの実務行政ではなく、総合的なタウンマネジメントができる部分、あるいは機動的に対応できるプロジェクトが必要ではないかという御指摘でございます。議員御指摘のとおり、これは重要なことと考えてございます。また、従来から必要に応じましてプロジェクトチームの組織は現在行っております。  今後、第4次総合計画におきます活力あるまちづくりを進める上で、観光、商業、工業、農業等の相互の連携、あるいは全体的な産業施策を進めるという観点での総合調整あるいはマネジメントを進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  私の方から市民相談室の窓口相談の充実についてのお答えをさせていただきたいと思います。  最近、御指摘のように、複雑かつ多様な相談というのが非常に多くなっておりまして、市民相談室は充実をしなければならないというふうに考えておるところでございます。充実の仕方といたしましては、先ほど御紹介ございましたように、よくわからないというような答弁をしないように、相談案件の分類を行いまして、それに見合ったマニュアル化というものの徹底ということも一つの方法でございます。また、もう一つは、コミュニティ課内の組織的な工夫といいますか、職員のまた適材適所の配置等が考えられますが、このような点につきまして多角的な検討を行って充実をしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは介護保険に関する2点について御答弁申し上げます。  まず、療養型医療施設の現状と計画数についてでございますけども、療養型医療施設につきましては、市内で指定を受けております4施設22床のうち、介護に利用されてない施設につきましては、まず第一病院で8床、それから岩津外科胃腸科クリニックで2床の合計10床が利用されておりません。これらは小規模病院の特例によりまして、医療保険適用の部分が満床の場合に、緊急の対応のために要介護者以外の患者を受け入れているものでございます。  次に、計画数305床についてでございますけども、療養型医療施設の指定につきましては、阪神7市1町で構成されます阪神医療圏におけます必要数に基づきまして指定されるわけでございます。本市では、ゴールドプラン21の中で、平成16年度までに305床を計画しております。当面には来春52床が整備されます。しかし、残りの整備につきましては、医療機関の主体的な取り組みが前提となるものでございまして、市行政の方が関与することは困難なサービスと考えております。したがいまして、不足につきましては、ニーズの実態を把握する中で代替機能の対応も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、オンラインシステムによるケアプラン、情報提供の事業概要と、それから進捗状況についてでございますけども、オンラインシステムによりますケアプラン情報の提供につきましては、これは市と、それからケアプランを作成します居宅介護支援事業者とサービス提供事業者の3者間をネットワークしておきまして、ケアマネジャーがケアプラン作成に必要な要介護認定の内容の情報は市から、またサービス内容や費用等の情報につきましてはサービス提供事業者からコンピューターによりまして把握できるようにするものでございます。このシステム化によりましてケアマネジャーはケアプランが迅速かつ的確に作成できるということと、それからサービス提供状況の管理にも非常に有効でございまして、また一方、市の方でも要介護者のケアプラン内容を随時検索いたしまして、苦情や相談にも活用していきたいと、そのように考えております。現在、社会福祉協議会や保健福祉サービス公社等の4事業者が導入しております。ほかの事業者につきましても、事業者連絡会を通じまして加入を現在呼びかけているところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○深尾博和 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方から2点御答弁させていただきます。  1つは、長尾山トンネル道路の開通後の交通量はどのように考えておるかということでございますが、長尾山トンネル道路の設計交通量につきましては、1日当たり6,000台といたしております。しかしながら、現在、北部地域を連絡する道路でございます主要地方道塩瀬宝塚線の交通量が1日当たり約4,500台となっております。その2分の1の交通量に、なおかつ新規路線として呼び込む交通量を加えましても、設計交通量の範囲を超えることはないと考えております。  また、市道3259号線と国道176号線との交差点からの東行き一方通行化ができない場合、渋滞が発生するのではないかとのことでございますが、現在は主たる交差点として機能しておりますが、開通後は山本大野線と、開通します宝塚平井線が主たる交差点となりますので、影響は少ないと考えております。  今後とも歩行者の安全対策も兼ねておりますので、東行き一方通行につきましては、地元住民と粘り強く一方通行化について理解を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  ジェンダーフリー教育についての御質問にお答えをいたします。  まず、中学校の制服についてでありますが、現在、12校すべての中学校で制服を指定いたしております。最近の状況でございますが、女子が制服のスカートの着用が嫌であるなどの、いわゆるジェンダーにかかわる意見や希望につきましては、個々の子どもたちの中にはいろんな悩み、思いがあるところでございますが、生徒会あるいはPTA等で議題として特に上がってきているという実態はございません。  なお、どうしてもスカートに抵抗があると生徒が申し出たときには、制服の範囲内のスラックスなら認めるということも視野に入れている学校が数校ございます。以前に比べまして弾力的運用を考えているところでございます。  次に、小中学校における児童会、生徒会会長の男女比についてでありますが、本年度につきましては、小学校、養護学校におきましては男子が6割、女子が4割となっております。中学校につきましては、12校中男子が11校、女子が1校となっております。  なお、その選出方法につきましては、小学校の場合は選挙、またはクラスから選ばれた代表による互選、中学校の場合はすべて選挙で行っておりまして、その選挙規定の中には男女の規定はございません。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  15番古田議員。 ◆15番(古田時子議員) (登壇)  市民サービスの充実についていろいろと提案をさせていただきました。また、それぞれに前向きのお答えをいただき、また御検討をくださるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、1月1日の最初の婚姻届とか出生届をお祝いをしてあげようということですけども、市長が出てお祝いしてくださるんでしょうか。よろしくお願いいたします。市長が初出勤になりますけど、どうぞよろしくお願いいたします。  カウントダウンということで、21世紀をということで、青年会議所や民間団体が宝塚2001カウントダウンやイヤーエンド・アートマラソンなどとさまざまなイベントが計画されています。宝塚市の1月1日もそういう意味でイベント性のある受け付け業務として新世紀をスタートしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  以上で古田議員の一般質問を終わります。  次に、1番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 第4次宝塚市総合計画について  (1) 市長が最重点と考えていることは何か 2 児童等の社会的問題について  (1) 児童虐待の防止等に関する法律について      具体的な対応策(ネットワーク・相談窓口・独自の条例制定等)  (2) いじめ及び不登校児童の把握と対策について(実態調査専門家の育成対策等)  (3) 社会的引きこもり者対策について      (成人を含む) 3 障害者・高齢者施策の情報提供の徹底について  (1) 窓口別施策の問題点(情報のバリアフリー)  (2) 障害者の生活実態調査  (3) 障害児・者個別訪問聞取り調査 4 福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法について   人口の25%を占める「移動制約者」対策、基本方針、基本構想、改善計画、評価システム等いずれの段階にも当事者が参加する仕組の確立 5 国民年金未加入者対策について  (1) 相次ぐ制度改正で年金制度が複雑になり制度への理解ができていないことについての対策  (2) 成人式でアピールを  (3) 学生無年金者対策           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○深尾博和 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  社民党福祉連合の井上聖です。少々欲張り過ぎて、しどろもどろになるところがあるかもわかりませんが、従前から申し上げてることなので、御想像でお話しいただければと思います。  第4次総合計画について。  昨年平成11年に行われた第4次宝塚市総合計画づくりのための市民アンケート調査結果報告書で、市民が理想とする宝塚の将来イメージとして「高齢者や子ども、障害者が安心できる都市」が72.1%でダントツに多く、裏返して考えれば、現在、市民が介護や育児に苦労しており、また自分の将来に不安を抱いていることをあらわしたものだと思います。逆に、「すぐれた建物や彫刻のある博物館のような都市や観光客でにぎわう都市」は5.3%と6.8%と、上記の10分の1以下でした。  にもかかわらず、基本構想の目標で、将来都市像として14行書かれているが、大半は次のような文面で覆われています。本市はおしゃれ、華やか、きれいといった言葉で飾られた「美しい都市」という文言で埋め尽くされ、「市民が安心云々」は1行のみしか記述がなされていません。市民が理想とする宝塚の将来イメージとはかけ離れた内容となっています。基本計画では少子高齢化等についてうたってはいるが、優先順位は基本構想の目標でわかるとおり、市民生活に直接かかわりが少ないにもかかわらず、お金のかかる美しい都市づくりが優先されています。この宝塚市の財政が悪化している中で、市長は何に対して税金を使うことを優先されているのですか、お考えをお聞かせください。  2つ目、児童などの社会的問題について。  児童虐待の防止等に関する法律について。  本年11月20日に児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。これに伴い、同法の中では児童虐待の早期発見及び虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携、その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。児童虐待の防止に資するため、児童虐待が及ぼす影響、児童虐待にかかわる通報義務等について、必要な広報、その他の啓発活動に努めるものとするなど、国及び地方公共団体の責務が明確になされました。宝塚市としてはどのような対応を考えられておられますか。ネットワーク、相談窓口、独自の条例制定など具体的にお答えください。  2つ目、いじめ及び不登校児の把握と対策について。  最近、いじめ及び不登校が社会的な問題として取り上げられることが多くなっています。特に、これらの問題が後で述べる引きこもりへと移行しているケースもあるため、早期に実態を把握し、対応していく必要があると思われます。これらの問題について市はどのように実態を把握し、どのような対策をとっているのかお答えください。  3つ目、社会的引きこもり対策について。  先ほども述べましたように、学齢期を超えて引きこもっている人々についても、本人はもとより家族にとっても深刻な問題であるとともに、社会的にも問題になっております。また、早期に対応すればするほど解決しやすいと言われながら、家族にとってはなかなか相談しにくいことであり、また既に成人に達している場合、どこへ相談に行ったらよいかわからないため長期化し、一部では家庭内暴力へとなっていく場合もあります。これらの問題に対して市はどのような取り組みをしてきたのか、また今後されようとしているのかお答えください。  障害者・高齢者施策の情報提供の徹底について。  (1)窓口別施策の問題点(情報のバリアフリー)。  高齢、障害等の理由により相談や情報を得ることが難しい市民に対し、来庁や電話、ファクス等での問い合わせがあったときに、聞かれたことだけでなく、必要と思う情報を公開し説明するシステムが必要だと思いますが、いかがですか。  例えば、障害福祉課に車いすが欲しいと相談があった場合に、支給の条件の確認等だけでなく、必要としている人の生活環境、置かれている立場等をかんがみ、家族介護だけなのか、何を必要としているのか、ときには車いすでなく住宅改造、ヘルパーという場合もあります。十分に聞き取る必要があり、また住宅課なら、市・県住宅の応募の説明だけでなく、高齢者、障害者であれば住宅改造の窓口へ、時によれば案内する等して他課とつなぐ必要があると思います。そのためにフェースシート、チェックリストが必要と思いますが、御答弁を願います。  また、外出が困難な人に対して、一度で要件を完結する必要がある。そのために、自宅訪問を行い、本当に何について困っているか聞き出す手腕が要ると思うが、対策はいかがですか。障害の種別により情報の伝達方法は多岐にわたると思いますが、方策は。答弁を求めます。  障害者の生活実態調査について。
     厚生省は5年に1度、知的障害児・者の基礎調査を行っているが、調査の目的は、国の障害福祉行政の企画推進に必要な基礎資料を得るため、知的障害児・者の生活実態及びニーズを把握するため調査を行っている。当然、他の障害を持つ人に対しても同様の調査が必要と思うが、いかがですか。  4つ目、福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法について。  近年における福祉のまちづくり施策について申し上げてから質問させていただきます。  1990年代の福祉のまちづくり施策は、自治体レベルの福祉のまちづくり法制化の動きから始まった。要綱や指針より拘束力が強く、行政指導をチェックすることが可能な福祉のまちづくり条例が制定、動き出した。もとは建築基準法の40条に地方公共団体の条例による制限の付加規制があり、出入り口水平移動・垂直移動、トイレなどの配慮に関して、だれもが使えることが安全上望ましいという観点を採用した結果、実現可能となり、現在に至っております。また、1994年に建設省が人に優しいまちづくり事業を創設し、高齢者・障害者等が円滑に利用できる特定建物の促進に関する法律を制定し、障壁を除去する基準を設けましたが、点でのバリアフリーで、次の段階である線から面整備には今回の交通バリアフリー法まで待たねばなりませんでした。  この交通バリアフリー法にも問題点があります。福祉のまちづくり県条例、市要綱も同じですが、権利性が不明確、目的として「移動の円滑化を促進することで高齢者・身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図り、公共の福祉の増進に資すること」と書いてあるが、憲法に保障された人権の一つ、移動の権利、移動の自由の明記がなく、大阪市の条例では、例として、一人一人が1個の人間として尊重されることを基本に、社会からのサービスを平等に受けることができ、意欲や能力に応じて社会に参加できる機会がすべての人に均等にもたらされなければならない。このために、障害者・高齢者等からこれらの機会を奪いがちなさまざまな障壁を取り除くことにより、すべての人がみずからの意思で自由に移動でき、社会参加できる福祉のまちづくりを進めることがとりわけ重要である。私たち一人一人が基本的人権を尊重し云々と書かれております。それとまた、当事者の参画が欠如しております。基本方針、基本構想、公共交通特定事業計画、いずれの段階も政府や行政、事業者がつくることになっており、当事者参画は全く述べられていない。一方、構想、計画のいずれの段階にも当事者参加を義務づける必要があるのではないでしょうか。既存への改善計画、策定等の実効性がない。新築・改築駅並びに新しい車両は義務づけの対象となったが、既存は努力義務だけになっている。改善計画策定の義務づけがなく、これも問題となっております。  とはいえ、評価すべき点もあります。運輸大臣は基本方針、市町村は基本構想、鉄道事業者は公共交通特定事業計画という流れになっていて、具体的な計画や事業の実施という面では、基本構想、重点地域の設定など自治体の役割が大きいということです。もう一つは、当初、運輸省だけのスタートであったのが、運輸省、建設省、自治省、警察庁の4庁の関連で動いているということです。今までの縦割りの弊害の問題が少し改善されてきたということです。それと、今回の交通バリアフリー法で車両も含めて対象となったことです。  これらを踏まえて、人口の25%を占める移動制約者対策、基本方針、基本構想、改善計画、評価システム等、いずれの段階にも当事者が参加するシステム確立についてお伺いいたします。  国民年金未加入者対策について。  20歳以上の学生が納めなければならない国民年金、基礎年金の保険料を出世払いとする学生納付特例制度が今年4月から始まりました。反響はどうですか。これまで学生については、親の所得額を基準に保険料現行月額1万3,300円を免除する制度があったが、特例制度の段階で廃止された。今回の特例は、親でなく学生本人の所得額をもとにして猶予し動き始めた。10年以内に利子をつけて後払いできることが大きな特徴だが、本人の年間所得が68万円以下の学生約200万人、本人が住民票のある市区町村に申請する。年度が変わるごとに再申請が必要だ。保険料を納めてない未納者の学生が数十万人もいて年金財政に深刻な影響を与えていること。総数は推定で約170万人。これらに年金加入を拒んでいる未加入者約160万人と免除者400万人を加えると、国民年金対象者の3分の1が保険料を納めてない計算になる。  そこで、制度の理解が不可欠だと思いますが、新成人に対して従前と違ったアピールの必要があるのではないでしょうか。  それと、私のように無年金障害者が出てくるという互助制度というものについての説明が必要ではないでしょうか。  以上をもって1次の質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第4次総合計画について、市長が最重点と考えていることは何かについてでありますが、私は第4次総合計画を策定するに際して、21世紀における都市づくりを展望し、地方分権型社会に移行するに伴い、各都市の持っている個性や魅力を生かした新しい都市づくりの戦略が求められていると考えました。  また、本市は豊かな自然環境やモダンで瀟洒な街並み、美しく著名な建築物・造形物等が調和した美しい都市であると考えており、この都市の美しさは本市の持つ個性や魅力であり、全国的に誇り得るものとして一層磨きをかけていかなければならないものと考えております。  このことから、本市における21世紀初頭の都市戦略を、この都市の美しさに着目をし、市民生活の質的向上と美しい都市景観を高め、名実ともに「真に美しい都市」の実現を図ることといたしました。  このため、基本構想に掲げました6つのまちづくりの基本目標におきましても、これらの美の追求といった視点により各目標を設定し、この目標に基づく施策の展開を図ってまいることとしております。  特に、この中で私が最重点であると考えておりますのは、これまでの効率や拡大の追求からゆとり・安らぎを求めるまちづくりの考え方の変化を受けて、生活者という視点に立ち、市民の暮らしや生活の美しさを追求し、健やかで安全で安心して暮らせ、いつまでも本市に住み続けるとができるような市政運営を行っていくことであります。  また、市民ニーズの多様化や複雑化、地方分権の進展、さらに現下の厳しい財政状況などを踏まえまして、これまでのような行政主導型のまちづくりの限界にかんがみ、市民との協働型のまちづくりの推進についても最重点としてとらえております。  このためには、従来のまちづくりの仕組みやシステムを抜本的に改革するとともに、市民、事業者、行政のお互いの役割を再確認しつつ、「真に美しい都市」の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、児童等の社会的問題についてでありますが、まず児童虐待の防止等に関する法律についての具体的な対応策につきましては、虐待が起こらない環境の整備や市民への啓発とあわせて、実際に虐待が起こっているケースの発見や通告体制の整備、在宅でのサポート体制の強化等ネットワーク体制を早期に立ち上げる必要があると考えております。  現在、虐待のケースに速やかに、かつ的確に対応するため、西宮こどもセンターを初め警察、保健所、医療機関及び主任児童委員等関係機関と連携を図るとともに、通報、相談窓口の一本化など、実効性のある体制づくりに向けて関係各課で準備を進めております。  なお、独自の条例の制定につきましては、現在のところは考えておりません。  次に、成人の社会的引きこもり対策についてでありますが、現在、宝塚保健所におきまして、精神障害者を含めて、市民の年代に応じた心の健康の保持や向上、精神上の諸問題に対して、精神科医や精神保健福祉相談員等による心の相談事業、心のケア相談室事業が実施されております。  成人期にある人の社会的引きこもりにつきましても、専門的な相談機関である保健所においてこれらの事業の中で対応されておりますので、今後とも保健所と連携を図ってまいります。  次に、障害者・高齢者施策の情報提供の徹底についてでありますが、窓口別施策の問題点につきましては、担当課以外の情報はわからないということを避けるため、障害者手帳を交付するときに、手帳制度により利用できる福祉サービスの一覧を掲載した障害児・者福祉ハンドブックを交付し、同時に制度説明を行っております。その説明の中で、各種制度の利用に当たりましては、それぞれの所管担当課で手続をされるように案内を行っているところであります。  しかし、中には利用者の方が手続等をお忘れの場合も考えられますので、次回のハンドブックの改訂時にはチェック欄を設ける等、何らかの確認ができるよう検討してまいりたいと考えております。また、福祉制度の情報提供につきましては、障害者手帳を所持している方に年1回郵送でお知らせを行うとともに、社会福祉協議会が発行いたしております社協だよりの特集号でも制度紹介を掲載し周知を図っているところであります。  次に、障害者の生活実態調査についてでありますが、障害者個々への訪問による聞き取り調査は現在実施いたしておりません。  しかし、何らかの福祉サービスの申し出をいただいた方につきましては、必要に応じ家庭に訪問し、利用者の御希望等を聞く中で、その人の生活に合わせた福祉サービスの計画を立てて御利用いただいているところであります。  また、今年度は障害者計画の見直しの準備として、身体障害及び知的障害の方々に対してアンケート方式により意識調査を行うことといたしております。なお、調査方法につきましては、聞き取り調査も含め検討してまいります。  また、精神障害の方に対する調査につきましては、現在、精神保健福祉手帳の所持者の実態が把握できていない状況ですので、所管する保健所と調査の方法等を含めて協議をしているところであります。  次に、福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法についてでありますが、高齢者・身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的・一体的な推進を行うため、市町村が基本構想を定めることとされております。その具体的な内容は、公共交通特定事業者、道路特定事業者、交通安全特定事業者とその他の事業者が参加し策定することとなりますが、そこには「移動制約者」にも参画をしていただき、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。  また、この構想策定には、ユニバーサルデザインを基本に据えたバリアフリー化を考えておりますが、実施については、当面の課題から整備に取り組むことが望ましいと考えております。  次に、バリアフリー法の制定に伴う兵庫県福祉のまちづくり条例の基準の見直しについてでありますが、法の制定を受け、現在、県において基準の見直しを検討されております。本市の福祉のまちづくり要綱についても、必要に応じて改正してまいりたいと考えております。  なお、車両基準につきましては、市の要綱に盛り込むことは困難であると考えておりますが、バスにつきましては、市の補助基準において道路面から乗車口までの高さを、バリアフリー法の定める基準65センチ以下より30センチ低い35センチ以下と定めております。  次に、国民年金についてでありますが、年金制度の周知につきましては、国における広報とは別に、市独自の広報といたしまして、市広報紙や加入者にパンフレット等を郵送するなどにより行っております。  なお、学生等若年者の無年金者対策といたしましては、成人式会場でパンフレット等を配布しておりますが、より理解を深めていただけるよう、その内容等の検討を行ってまいります。また、平成12年4月から始まった、学生についてはその在学期間中は保険料が全額猶予される学生納付特例制度につきましても、国と連携をし、周知に努めております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○深尾博和 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、いじめ及び不登校児童の把握と対策についてでありますが、本市のいじめの実態は、平成10年度、小中学校合わせて10校64件、平成11年度は14校68件であります。  また、本年度4月から10月までの件数は12校38件となっており、平成6年度の15校102件をピークに減少傾向にあります。これは子どもたちが豊かな自然で学ぶ自然学校や地域に学ぶトライやる・ウイーク、また地域社会に目を向けるボランティア活動や福祉体験活動などの自然体験・生活体験を経験することにより、道徳観、正義感、社会性などを身につけ、望ましい人間関係をつくり出すことができた成果であると認識しております。  いじめの対策につきましては、全教職員が「いじめは人権にかかわることであり、許されることではない」という厳しい姿勢で臨むとともに、同時に、どこでも起こり得ることであることも認識し、学級・学年の枠を超え、児童生徒の細やかな言動を注意して観察し、早期発見・早期対応に努めております。  また、いじめの該当児童生徒だけの指導・支援ではなく、周りの児童生徒への指導・支援も行い、いじめを許さない温かい心を持った児童生徒をはぐくむ教育を推進しているところであります。  今後とも学校・家庭・地域社会が一体となって力を結集し、それぞれの分野で「心の教育」を充実させていくことが重要であると考えております。  次に、不登校児童生徒の実態についてでありますが、年間30日以上の不登校を理由とする長期欠席者数は、平成10年度、小学校では59名、中学校では162名、合計221名であります。また、平成11年度、小学校では47名、中学校では136名、合計183名となっており、38名減少しております。  不登校対策については、不登校担当教員を中学校に2名、不登校等指導補助員を小学校に1名、中学校に2名配置しており、さらにスクールカウンセラーが4名、小中学校で活動しております。  また、教育総合センターでは、面接や電話などによる教育相談活動、不登校の子どもたちが通い学ぶ適応指導教室、閉じこもりの子どもたちへの指導・支援を行う訪問指導やパルふれんど派遣事業などを行っております。適応指導教室パルについては、本年度11月現在、小中学生合わせて59名が通級しており、学校復帰に向け粘り強く取り組んでおります。  次に、専門家の育成につきましては、いじめや不登校問題に迅速かつ的確に対応するため、教職員を対象としたカウンセリング講座を開催したり、スクールカウンセラーをアドバイザーとして各学校に派遣するなど、研修や実習等を通して適切な対応のあり方や基本的なカウンセリング技能を習得できるよう取り組みを進めております。  市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の内面を理解する教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、社会的引きこもりについてでありますが、市教育委員会では、中学校卒業後の成人を含む人たちの実態については十分把握できていないのが現状でございます。  しかしながら、教育総合センターにおいて適応指導教室を卒業した後も進路が定まらず、引きこもっている青少年に対しては、義務教育終了後から18歳までの間に限り居場所を提供しております。そこでは、同年齢の仲間とふれあい、年齢の近いボランティアの助けもかりながら、自主性や社会性を身につけ、社会復帰できるように支援を始めております。また、パルふれんどが訪問していた中学校卒業者に対しても、必要があれば訪問を継続し、援助いたしております。  今後とも可能な範囲で現在の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では、2次質問と要望に移らせていただきます。  第4次総合計画についてですけれども、長引く不況と少子高齢化により多くの市民の生活が圧迫されています。そこに念頭を置いて実施計画を策定していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  2つ目の児童虐待については、12月4日発行の福祉新聞によると、児童相談所における11年度の虐待は1万1,631件であり、児童相談所がかかわったにもかかわらず5名の子どもたちが亡くなったという深刻な報告がされています。また、新聞紙上では毎日のように虐待に関する記事が載せられています。このような悲劇が地域で繰り返されないために、虐待の情報をいち早くつかむため、ネットワークや相談窓口をつくるとともに、女性センターなどを利用して親同士のグループや啓発講座の開催、ひいては独自の条例制定、これですね、独自の条例というのは、川崎市が子どもの権利条例というのをつくってます。策定作業は子どもたちも参加しつくられているということで、条例案制定に向けて今、これ前の話、おととしの話ですけど、今現実どうなってるかわかりませんが、動きをしております。やはり当事者の参加のこういう条例が要るんじゃないでしょうか。  それと、地域ぐるみの取り組みを積極的に行っていくことを要望いたしておきます。  いじめや不登校については、引き続き実態の把握及び教育総合センターを中心とした取り組みの強化及びスクールカウンセラーの増員を図り、本人、親、教員への働きかけが一層必要だと思います。また、ピア・サポートも時に有効であると考えます。このピア・サポートと申しますのは、障害者の支援事業の中で自立支援事業でもやってるピア・カウンセリングという、同じようなものだと思うんですが、仲間によるお互いの支え合いと訳され、1960年に米国で実施された生徒によるカウンセリングが起源と、そしてそれを今日本で最初に取り入れたのが横浜市の本郷中学校であって、いじめや不登校ももとをただすと子どもたちのコミュニケーションがうまく取れないことが原因とわかったというふうな報告をされております。また、このような取り組みもしていただけたらなと、要望にとどめておきます。  次いで、引きこもりに関してですけれども、やっと社会的な問題が見え始めたばかりですが、大学生の引きこもりに取り組んでいる大学もあり、情報を集め、参考にしながら、各相談機関が専門員や専門機関、インフォーマルなサポートグループや親の会の紹介などができるように、情報と対策を共有するため研究・研修会を開催するとともに、ニーズの把握に努めていかねばなりません。また、必要があれば行き場所づくりに協力することも今後考えていかねばならないと思いますが、検討をよろしくお願いいたします。  大学の話は、これ京都大学でしたかね、今ちょっと資料が出てこないんでやめておきます。  それと、障害者・高齢者施策の情報提供の徹底について。  第1質問で、いつものとおりの御回答で、ちょっとまた残念だなと思っておるんねすが、ペーパーだけの情報提供、それも市が発行するのは年1回、それで十分だと考えておられますか。行政サービス等を受けるには、現在は申請しないと受けられない。情報を持たないため権利が行使できないため、私の知ってる人でも20年間障害基礎年金を受給されず、お金に困って相談に来られて、慌てて申請したが、さかのぼって受給できたのは5年だけでした。あるいは、一部上場企業に勤めてる人でも福祉医療を知らない人もおられた。例を挙げたら切りがないほど情報が伝わってこない。いわゆる、視力、聴力という問題はいろんな情報が阻害されてる。身体についてもそうであるということなんです。そのために、在宅のままでずっといる場合、虐待、放置等人権侵害もおこっております。障害者等の情報弱者には積極的な情報公開と説明責任があると思いますが、いかがですか、答弁願います。  また、2003年4月から障害福祉の分野でも介護保険と同様に利用者選択制度がスタートします。利用者の判断材料を積極的に提供するシステムが必要であり、ハンディを持つ人に対するIT利用の後押しの考え方は、国の動きとの整合性は。  それと、実態調査ですけども、実態調査、聞き取り調査でないと生活の様式はわからないです。先ほども、一部はされるというようなことを言われましたけども、それではやはりペーパーだけの内容では、介護保険でもそうですけれども、特記事項が重要になってきております。それと、独居老人については実態調査を開き、来年度聞き取り調査を行われるということになっておりますが、なぜ障害者はできないのですか。不作為の権利侵害にならないか、これから先心配しております。  それと、これも重要ですけども、高齢者宅へヘルパーが派遣されて、その家に20年間寝たきりの障害者がおられ、何のサービスも受けておられなかった。本人の同意で、ボランティアがいろいろなサービスがあることを伝えた。時間はかかったが、社会参加のため外出するようになったという事実があります。  それと、福祉のまちづくり条例ですけれども、先日も逆瀬川の駅のお話が出ておりましたけれども、一遍ここは失敗しているんですよね。失敗しているという言い方はおかしいんですけれども、階段があったり、向こう側へ、道路の反対側に渡れないつくりになってるということなんですけれども。交通バリアフリー法の構想については、当事者参加が絶対必要だと思います。でなかったら、先ほど申し上げましたように、できてしまってから意見を求めても手直しに物すごいお金がかかる。それは前にも申しましたとおり、温泉にしてもそうです。その失敗を繰り返さないためにも、基本構想すべてについて当事者参加という考え方が必要だと思います。  それと、逆瀬川については13年度以降に事業予定ということなんですが、ここ宝塚病院に100人近く人工透析に行かれてる方がおられて、その会があるんですけれども、法人で、そういう方々、当事者の意見を本当に聞いていただけないと、後でまた花舞台というお話になってくると思います。  そこで、花舞台についてまた、こんなことは毎度申し上げたくないんですけれども、私といたしましては言わざるを得ないというところでお伺いします。花舞台は歩道橋の機能も持っているということですけれども、建設省は1980年から歩道橋にエレベーターを設置する自治体に対して費用の半額を補助してきたが、というのがあるんですけれども、現在の第2工区、花舞台につながっている部分ですけれども、エレベーターがどこにあるかわからない、表示も小さくて見えない。花舞台ですけれども、なぜあんなつくりにしたのか。国としても、従前に補助を出してでもこういう交通バリアフリー法を目指して動いてきたのに、あのようなつくりにしたのか。現在、僕も二、三回行きましたけども、利用する人は見たことがありません。2億数千万円かけてつくったものが利用されないというのは、これは非常に税金のむだではないでしょうか。あの第2工区の中につくられたエレベーター2基、1基を花舞台に持ってくれば、当然補助金といたしましては、建物内だったら5分の2、今言いましたように、歩道橋に持ってくれば2分の1の費用で設置でき、安く上がって、目の前に見える便利なものがある。とりあえず、交通弱者と言われる方々については垂直移動が一番であります。なぜそのようにされなかったんでしょうか。  それと、第2工区についてですけれども、でこぼこの敷地であります。飛び石の形でなっておりますけども、障害を持ってなくても、あそこを通るのが、あそこでつまづいたという話も聞いております。現実に私なんかも苦労し、行くたびに、何でこんなんやろうと思っております。また、植栽と街灯が一直線に並んでないために、ジグザグであり、車いすや乳母車、それから電動車いすの大きいのが通るのに邪魔になっております。なぜこのバリアフリーという考え方でつくられなかったんでしょうか。  それと、トイレにしてもそうです。県条例、要綱があるにもかかわらず、70センチという手すりが60センチのところについてるのが2カ所。10センチ違うと、力が入らなかったりこけたりする場合があります。  それと、トイレの設置についてですけれども、広さは要綱、条例に合っておるんですが、置く場所の問題があります。これはユニバーサルシートというのが民間の会社でつくられてるんですけども、こういうところでも事前に、いわゆる障害者が一番何を困ってるか、障害者・高齢者を中心にして、外出先でトイレを使う際、おむつの交換や衣服の脱着のために横になるスペースが必要である、こういうような考え方を事前に調査して商品化していってる。いわゆる、マニュアルに載ってればそれでいいという問題でなく、やはりこういうものを建てるときには、そういう当事者、本当に必要な人たちの意見を聞かないと税金のむだ遣いになるんではないでしょうか。それについて御答弁ください。  以上です。 ○深尾博和 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  井上議員の2次質問にお答えをいたします。  私の方からは、花の道の再開発事業に伴いまして、障害者対策についての配慮に欠けているんではないかという御指摘でございますが、まず再開発事業につきましては、被災を受けられた方々の救済を第一義に震災復興事業として取り組んでまいりました本事業につきましては、建築敷地、東西の区域下におきまして1メートル以上の高低差があったこと、また区域が狭小であったこと等々の諸条件によりまして、工事施工に当たりましていろいろな工夫を行ってきたところでございます。区域内の高低差を建築敷地で処理する必要があったために、施設建設敷地1階部分の床材料につきましては、道路の勾配と施設建設物内の関係から、勾配整理の容易な張り方ができるもので滑りにくい材料であることを念頭に検討をしたところでございます。  車いす等での通行に少なからず支障が生じているということでございますが、できる限りでこぼこを解消するために、目地を浅くし、材料面につきましてもできる限り角を削る配慮を行ってきたところでございます。  また、花の道と阪急今津線高架に挟まれました狭小な区域においての工事施工に当たりまして、歩行者の方々がゆっくり安全に花の道を散策していくために、建築敷地におきまして再開発ビルをセットバックいたしまして、2メーターの歩道を敷地内で確保いたし、その部分に植栽に行い、植栽の緑によりまして、まちを訪れる方々に潤っていただきたいと考えて施工したものでございます。  障害を持つ方、高齢者の方々を初めすべての人々にとって住みやすいまちづくりということに関しましては、それぞれ個人の方々が持つ条件、考え方も含め、多様の御意見があることと認識はいたしているところでございます。しかしながら、本事業の施工につきましては、地形的条件等を考慮しつつ、現行法令等の持つ趣旨をも理解しながら取り組んでまいったものでございまして、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。  次に、花舞台の件についてでございますけれども、階段しかなく、だれもが利用できる施設ではないとの御指摘でございます。この件につきましては、あの一段上がったとこの歩道部分の幅の狭さ等々から、いろいろ検討したわけですが、結果的には、議員御指摘のように、花の道の1番館、2番館のビル内のエレベーターを利用していただいて、それぞれのビルの2階部分からデッキを通って花舞台にアクセスしていただくよう設計をいたしたところでございます。  なお、この件で、エレベーター等の場所がわからない、表示が小さいという御指摘等につきましては、でき得る限り改修をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。  以上、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。 ○深尾博和 副議長  田中都市創造部長。 ◎田中敬三 都市創造部長  私の方から、車いす用のトイレの手すりの高さということに関しましてお答えいたします。  平成5年の県の福祉のまちづくり条例に基づきます施設整備マニュアルによりますと、手すり高につきましては標準的位置例示として70センチとされておりましたが、直近の施設整備マニュアルにおきましては、手すり高につきまして規定がないのが現状でございます。このことにつきましては、一定の高さを特定してしまいますと、それぞれの障害部位、体格等によりまして、使いやすい、あるいは使いにくいとの差が生じますことから、マニュアルにおきまして幅を持たせた改正がなされたものと理解しております。  私の方からは以上でございます。 ○深尾博和 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは4点について御答弁申し上げます。  まず1点目の、引きこもり対策ということでございますけども、先ほど市長から答弁いたしましたように、心の相談事業ということで保健所で現在実施しております。保健所で実施しております心の相談事業でございますけども、内容としては、重篤な疾病、交通事故、児童虐待、犯罪被害など日常的事象によって引き起こされます精神上の諸問題、トラウマ、あるいはPTSDまで対象を拡充した事業として実施されております。現在までのところ、不安抑うつ状態、あるいは児童虐待、あるいは引きこもり等の相談内容が多いと聞いております。この事業は、精神保健福祉法によります専門相談機関としての保健所の位置づけに基づきまして、精神科医や精神保健福祉相談員等によりまして実施されているものでございます。  そこで、成人を初めといたします心の相談につきましては、今後とも保健所と連携を図る中で、どのような対策がとれるか研究してまいりたいと考えております。  それから、2点目の障害者等の情報弱者に対する情報公開と説明責任ということでございますけども、先ほど市長の方から答弁いたしましたとおり、障害者手帳を所持している方に毎年1回、福祉制度について郵送でお知らせしております。さらに、社会福祉協議会が発行しております社協だよりの特集号でも制度紹介を掲載しまして、新聞折り込みで各戸配布をいたしております。  しかしながら、今後とも障害者の特性も考慮いたしまして、障害者に対します情報の提供のあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。  3点目の、いわゆるIT関連の御質問でございますけども、国におきましてはIT革命につきましての取り組みを進めておりまして、IT化の急速な進展を踏まえて障害者の情報格差解消のために、在宅の障害者・障害児が容易に使用できます情報機器等を障害者あるいは障害児施設に配置いたしまして、その機器を活用して障害者・障害児の情報バリアフリーを促進するという障害者情報バリアフリー施設整備事業等に取り組み始めたところでございます。
     本市におきましても、国の動向を把握しながら、IT革命によります情報通信の利便を障害者・高齢者がひとしく享受できる環境づくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。  最後でございますけども、障害者にも聞き取り調査ということで、生活実態調査についての御質問でございますけども、この件につきましても、先ほど市長の方から答弁いたしましたとおり、現在、何らかの福祉サービスの申し出のあった人で実態調査の必要な方につきましては、現地に訪問し、聞き取り調査をしている状況にございます。  しかしながら、生活実態を把握するためには現地を訪問することの重要性は十分に理解しておりますが、現在、障害者手帳、療育手帳の所有者が約5,400人という人数になっております。現地訪問によります聞き取り調査となりますと、障害者のプライバシー等の問題もございまして大変難しい問題がございます。しかしながら、今後、調査対象者等を考慮いたしまして、障害者の生活実態を把握するにはどのような方法があるか、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  児童虐待についてですけれども、先ほど児相がかかわっても5件の死亡があったと。連携を取ってやっていかれるということですけれども、市にとってもこれ非常に責任がある問題だと思います。この5件のうち2件は、保育所からの通報ということですから、市の施設からの通報ですよね。この辺のつなぎをちゃんとしていかないと、本当に市としても考えていただかなければならないことだと思います。当然、保母さんたちにも、どういうふうにやっていくのかということを周知・練習しなければならないと思います。判定のマニュアルとかね。こういうときはどうするんやと。何のマニュアルもなくて、やれと言われてもできないだろうし、ほっとけば怒られたんではどうしようもないわけです。その辺の対応をよろしくお願いいたします。  それから、第2工区及び花舞台についてですけれども、先ほど、県条例では70センチの規定がなくなったということですけれども、市の要綱は70センチです。変わっておりません。それと、便座の高さも一緒に下がっておるのであれば、これは当然60センチの手すりで、その10センチ分便器が下がっているのであればつじつまが合ってくると思いますが、片方だけ下げるのは問題がないというのはおかしいんじゃないでしょうか。従前から申し上げているとおり、福祉のまちづくり条例、要綱等は最低基準だと思っております。先ほども述べましたけれども、建築基準法第40条に「だれもが使えることが安全上望ましい」。花舞台は、だれもが使える施設でしょうか、お答えください。  それと、山本には知的・身体の小規模作業所及び施設がありますけれども、このような施設がある場合も、交通バリアフリー法に対しては対象となってくると思うんですけれども、基本構想、重点整備地区として山本も上げていただけないでしょうか、そのお返事を聞かせてください。  それだけやはり障害者の方が山本の駅を使っております。総合福祉センター、市役所、逆瀬川という順で流れていっている人もおります。ここにノンステップバス、低床バスを走らせていただけないでしょうか。  それと、説明が余りなかったんですけれども、事例を幾つか挙げておりますとおり、障害者の権利を守るため、人権を守るために、もっとあらゆる手を使った情報を提供する必要があるんじゃないでしょうか。まずは手始めというか、本当は当事者の皆さんの委員会か何かをつくって、どのようなやり方がいいのかお聞きするのが一番いいんだと思いますけれども、これはきのうの新聞ですか、インターネット博覧会で宝塚市、漫画テーマのホームページを開設と。こういうのはすぐ動いたんですよね。だけど、障害者に情報を提供する、いわゆる安全、生命にかかわる分についての情報がなぜおくれるんですか。これがなぜ後なんですか。これは全然声が上がってなかった話ではないと思います。  そして、国においても全庁のホームページを視覚・触覚障害者が使用しやすいように改良、情報格差解消へ政府方針、文字情報の音声編成ソフトを利用し、写真やイラストの説明を聞ける仕組みに1月から実施と。もう国自体も省庁を乗り越えていろんなことをやっておられます。郵政省、障害者向け通信放送サービスの助成、それは1998年からやってるという、市町村にもやってるということなんですけれども。あと、同じく郵政省、ネット代行サービス助成。労働省も技能習得のための助成を行ってる。民間についても、二重障害者向けの情報端末機の開発、日本テレコム、というような形で、いろいろなものが今国や民間で出てきております。なのに、ホームページに障害者が利用できる情報がないのはなぜでしょうか。  それと、宝塚市は震災被災地であります。有珠山でも、聴覚障害者は情報過疎状態、不安募る。これもすべて今新聞報道やその他でされてる公の情報ですよ、僕のずっと今言ってきてるんのは。それから、同じく文字情報も欲しい。それから、こないだの東海でも、災害弱者と、いわゆる情報が全く入ってこない、逃げるとこがどこだかわからない。当然ですよね。聞こえなかったり見えなかったり、自分で移動ができなければ。情報が入ってきても動けない人もいるし、視力、聴力においては情報が入ってこないんですよ。この震災都市である以上、先ほどみたいな市の行政サービスをペーパー一枚というか、1回だけで済ませてしまう。じゃあ、災害のとき、どうされるんですか。障害があるがゆえに逃げおくれ、けがや死亡する。これはしょうがないことなんでしょうかね。なぜ、震災からこれだけの時間がたってるのに、ペーパー情報だけで満足しなさいという理由はどこにもないと思います。それについて御答弁願います。はっきり言って、これ人権侵害ですよ。  それから、個別訪問、なかなか難しいというお答えで、これから努力されるということですけども、これは要望です。国についても、実際全戸訪問、全市ということじゃないですけど、地域が決められて、知的障害児・者の場合はやっておられる。これをやっぱり家の中でどう生活してるかというのがわからなかったら、政策、サービスというのはつくれないですよね。第一、市町村によっては状況も違うでしょうし、実態調査、家庭内状況を知ることは大切なことだと思います。方策を至急に考えてください。これは要望にとどめておきます。  それから、再度戻って申しわけないんですけども、交通バリアフリー法について朝日新聞が、障害者の知恵が必要だと。朝日新聞では、移動制約者は全国で約4,000人、総人口の3分の1に上ると。僕がしゃべったのより多く書いてらっしゃるんですけどね。北欧や欧米に30年ほどおくれての出発である。諸国の経験及び障害を持つ人たちの知恵と蓄積を計画段階から取り入れ、住民が自治体に積極的に働きかけておくれを取り戻さなければならない。国内にも手本はある。例えば、阪神大震災後に再建された阪急伊丹駅は、障害者ともにバリアフリーを考える市民の会と──当事者の団体ですね──伊丹市、阪急電鉄の3者が設計の最初からアイデアを出し合った。障害のない担当者は疑似体験をして経験を積んだ。その結果、目や耳の障害あるいは知的ハンディを持つ人にも表示や誘導がわかりやすく使いやすいと評判だった。トイレは赤ちゃん連れの男性にも配慮されるなど、きめ細かに行われてると。同じ震災を受けて、同じように国からの補助を受けて、私が毎度売布だと、それから第2工区だのと言わなければならないんでしょうか。それは当事者がどこにも当初から入っていないからだと思います。  また、中部国際空港、海上空港の設計に関して名古屋市のAJ自立の家と540万円のコンサルタント契約を結んだと。この自立の家というのは、障害者自立センターの民間の部分です。もしかしたらこれ国の補助を受けてるかもわかりませんけれども、1,500万円の。そういうような、初めからお願いをしてるという状態がつくられてます。宝塚は、基本設計その他ができてから障害者が入ってくる。それでは、結局むだなお金を使うことになると思います。  そして、最後にここに書いてあるんですけれども、移動の自由は基本的人権であり、障害や高齢のために移動できなければ差別と、バリアフリー先進国ではそう考えられているということです。市長さんにこの辺をお伺いしたいんですけれども、一流都市、やはりその辺どう考えてらっしゃるか。やはり外国ではこういうのがおくれてると言われてるわけですよ。だから、オーガスタ、ほかにも姉妹都市があるわけです。その市長さんたちがどういうふうに思ってらっしゃるか。同じように、このようにバリアフリーでなかったら差別だと考えてらっしゃると思います。朝日がうそをついてないと私は思っております。その辺の感想を聞かせてください。  以上をもって質問を終わります。 ○深尾博和 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、障害者に対する情報提供につきまして御答弁申し上げます。  障害者に対します情報支援機器につきましては、例えば視力に障害のある方には音声入力ソフト、こういったものがございます。あるいは、読み上げソフト、あるいは点字変換ソフト、こういったものがございます。聴覚に障害のある方には手話変換ソフト等、飛躍的に開発が進められております。障害のある方につきましては、こういった方に対します情報関連機器の支援策等につきましては、国の動向を見ながら今後鋭意研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  山本地域をバリアフリーの重点整備地区に指定することについての市の考え方でございますが、宝塚市におきましては、現在、阪急が10、JRが3つの合計13の駅がございます。すべてを一度に推進することは今日の財政状況から非常に困難と考えますが、指定外とはいえバリアフリー化につきましては緊急度の高いところから実施する必要がございますので、指定外とはいえバリアフリーのいわゆるハード面の対応については今後とも推進していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  田中都市創造部長。 ◎田中敬三 都市創造部長  私の方から、花の道の再開発の関連の御質問でございますけれども、市の福祉のまちづくり要綱では障害者トイレの手すりの高さを規定しているはずだというような御指摘でございましたけれども、これにつきまして、従来の宝塚市福祉都市整備要綱におきましては県条例と同様に施設整備基準の中で例示として手すりの高さを規定しておりましたが、県と同様、平成5年に改正しました福祉のまちづくり要綱におきましては手すりの高さは規定されておりません。  それから、花舞台について、だれもが利用できる施設にはなってないのではないかというような御指摘でございますけれども、アクセスという点からは、花の道からの階段を利用していただけない場合、再開発ビル内のエレベーターを利用してアクセスいただけるよう代替機能を有したものでございます。また、エレベーターの場所がわかりにくいということに関しましては、今後、関係機関と誘導サインの検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○深尾博和 副議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  1つ、答弁が漏れておりましたので。山本方面の方にもノンステップバスをというお話がございました。ノンステップバスということでございましたけども、ノンステップバスの導入につきましては、既にこれまで宝塚市は本年度も入れまして7台導入しております。  今後、すべての路線につきましてそういう方向で検討しておりますけども、山本方面の路線につきましても、今後またバスストップの高さの関係もございますので、ハード面の関係もございますので、そのあたりと調整しながら検討してまいります。阪急バスにつきましては、買いかえの時期にノンステップバスに買いかえる予定でおりますので、今後可能な限りノンステップバスの、既存路線につきましてはノンステップバスの導入を図ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  お待たせしました。正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えしたいと思うんでありますが、アメリカなどと比べて、姉妹都市とも比べておくれているんじゃないかなというふうなことでございました。  井上議員もいみじくもおっしゃいましたけども、日本の場合は30年おくれてさっきもスタートしたというふうなこともお話がございました。確かに、日本の戦後のまちづくりということは、とりあえずもう、とにかく急いで、大変なスピードでもって社会投資をしてきたわけですね。社会資本の充実をしてきたわけでありますが、これはやはり経済性とか効率性とかいうことを重視してきた国づくり、まちづくりをしてきたということは否めないわけであります。ようやく交通バリアフリー法もできたと。ようやく法的な整備も進んできた。もちろん、我がまちは福祉のまちづくり要綱というのが56年にできておりますし、以来バリアフリーのまちづくりということで取り組んでまいりましたし、県の福祉のまちづくり条例も数年前にできたわけでございますが、21世紀はもっとやはり我々もすべての方に優しいまちをつくっていこうという決意でもって今度の4次総計もできたわけでございますので、今後は本当に高齢者や障害者の皆さんにとって、特に「我がまちはシンシアのまちよ」というふうなことを言っておりますが、そういうことが実現のできるまちを目指していきたい、そのように考えております。 ○深尾博和 副議長  以上で井上聖議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休憩 午後3時08分──   ──再開 午後3時33分── ○大庭弘義 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 特例市について 2 いわゆる合併問題について  (1) 研究会は広域でしか出来ないテーマに絞り込むべき  (2) 研究会の広域行政と合併の関連についての見解は  (3) 研究会のスケジュールについて  (4) 合併のメリットとデメリットについてどう思うか  (5) 自治体の適正規模について 3 新都市開発について  (1) ガーデンビレッジ構想について  (2) 見直し委員会の進捗状況と今後のスケジュール  (3) インターチェンジの設置について  (4) (仮称)長尾山トンネル開通のメドについて 4 産廃問題について  (1) 農免道路沿い大野原字南穴虫の廃材等の堆積について    ア 廃棄物処理法違反ではないのか    イ この地で作業する業者は猪名川町木津東山地区で砂防法違反の代執行を受けた業者と聞くが、その後どうなったのか  (2) 惣川の埋め立て問題について           (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に基づきまして4項目について一般質問を行います。  初めに、第1項目、特例市について質問いたします。  先日の新聞報道に「尼崎市が特例市に。平成13年4月1日の移行を目指して自治大臣に申し出た」とありました。尼崎市は中核市の要件の人口規模50万人はほぼ満たしていますが、面積要件100平方キロメートルを満たせないため、中核市にはなれず、このたび特例市へ移行するようであります。特例市は、本年4月1日施行の地方分権一括法のうち地方自治法第252条の26の3により、新たに中核市の要件を満たさない中規模の市にも地方分権の趣旨により事務を移譲していこうとするものであります。その要件に面積要件はなく、人口20万以上であることというのが唯一の要件であり、本市の人口は21万人で要件を満たしております。環境などの事務は住民のできるだけ近いところでされることが望ましいことであり、以下3点質問いたします。  第1点、特例市に権限移譲される事務、16法律、20項目のうち、本市が既に実施している事務はどれか。また、特例市になる場合移譲される事務はどれか。  第2点、全国の対象市は59市であると聞くが、移行の希望状況はどうなっているか。  第3点、本市も積極的に手を挙げるべきと考えるが、本市の対応をお尋ねいたします。  次に、第2項目、いわゆる合併問題について質問いたします。  なぜ合併問題かというと、去る11月2日、私は第3回阪神北部広域行政研究会が伊丹ホールで開かれ、傍聴してまいりました。私の印象としては、広域行政、つまり一部事務組合や広域連合のことはほとんど話題にならず、市境の不法投棄問題や3市1町の文化的催しをお互いの広報に載せるなど、これは合併の機運を盛り上げるだけの合併準備会であると、その実態を認識いたしました。  また、去る1月3日にリークされた新聞報道以来、「合併も一つの選択肢」「合併にらみ意見交わす」など、一貫してマスコミは合併問題としてとらえているのは皆様御承知のとおりであります。広域行政と合併は、その言葉が違うように、おのずとその概念も違います。広域行政は、例えば川西、猪名川、能勢、豊能の4市町が広域ごみ処理場を建設しようとしている、また伊丹、豊中が広域ごみ処理場を既に共同で運営している、というように、1地方自治体で運営することがその規模から不適当な場合、一部事務組合のように特定の行政サービスを共同で行うことであります。  私の考えでは、広域行政と合併は全くベクトルが正反対のものであり、反対概念であると思います。広域行政を進めれば、個々の地方自治体がその規模では不十分な事業に限り広域で行うことにより、その自立が確保されるのであります。しかるに、今日の3市1町の広域行政研究会は、広域行政の看板とは裏腹に、その本音は枝葉末節の広域連携を探し出すのに熱中し、何とか機運を盛り上げ、合併に持ち込みたいとするものであります。しかも、11のワーキンググループの内容は非公開とされ、市民には、「いや、広域行政です」と言いながら、いずれ合併へ持ち込もうともくろんでいるのではないか。この研究会は市民に開かれた形で議論していくべきであるとの立場から、以下5点質問いたします。  第1点、研究会は広域でしかできないテーマに絞り込むべき。第3回研究会のレジュメを見ますと、広域連携の取り組み状況として、11分野32項目にわたって連携の可能性が模索されています。しかし、その中身は、3市1町散策マップの作成など、どれをとっても広域行政で一部事務組合をつくってやらなければならないものは、見当たらない。先日、伊丹市長が検討するとされた伊丹市バスのJR中山寺駅乗り入れさえ、別に広域行政でやらなくてもできるのであります。私は、広域行政でないとやれないものは3つとか5つとか、そういう単位のものであろうと思います。6分野を11分野に広げた理由についてもお尋ねいたします。  第2点、研究会の広域行政と合併の関連についての見解は。11月15日のみつなかホールでの青年会議所主催のまちづくりフォーラムの新聞記事にこうあります。「最後となった合併への展開については、正司市長は、住民の皆さんも勉強し、参加してもらい、未来を決めてほしい。松下市長も、研究会での結果で合併がベターとなり、住民の理解が得られたら合併は選択肢になると述べ、合併には住民の機運の高まりが必要であることを示した」  また、11月27日の伊丹ホールでの連合婦人会主催の阪神北部の広域行政を考える集いで、座長である伊丹市長は次のように踏み込んだ発言をされています。「合併が目的ではないが、いろんな分野で研究し、機運が盛り上がれば合併を視野に入れたい。平成12年度中に合併についても一応のメリット・デメリットを考え、何らかのまとめをしたい」  この際、研究会の広域行政と合併の関連についての明瞭なる見解を求めます。  第3点、研究会のスケジュールについて。中間報告はいつか。最後は平成14年と聞くが、どういう形でまとめるのか。  第4点、合併のメリットとデメリットについてどう思うか。市長の現時点での見解をお伺いいたします。  第5点、自治体の適正規模について。日本経済新聞社の「自治体破産」という本を執筆されました下舞浩経済担当部長に自治政策フォーラムでいただいた、自治体の人口規模と住民1人当たりの行政経費との相関関係を示したグラフを資料としていただきました。それによりますと、人口規模が1万人や3万人といった町村では、1人当たり行政経費はとんでもなく高いのですが、人口とともに行政経費は低下し、15万人で最小の経費になる。それ以上は人口とともに若干ふえていくのでありますが、無視できる程度であります。  私見として、住民が地方自治に参画しているという実感が持てる、またそのようにかかわれるためには、自治体規模は小さければ小さいほどよいと思っております。しかし、行政コストの面がありますので、15万人からせいぜい25万人が適正であろうというのが私の考えです。この点、どう思われるかお伺いいたします。  次に、第3項目、新都市開発について質問いたします。  新都市開発は住宅需要の落ち込みにより段階的な計画にならざるを得ないと思うが、平成二十二、三年に開通する第2名神に、宝塚北インターチェンジの設置と新都市開発の先導的施設としてのガーデンビレッジ構想が両者不可分であり、本市として絶対実現しなければならない、取りこぼしてはならないと思います。  第1点、ガーデンビレッジ構想について。ガーデンビレッジ構想は、地場産業である植木と花をテーマに、ジャパンフローラの理念を継承・発展させたもので、生産、流通、情報発信、交流、体験、研究機能を持ち、阪神北部の活性化を目指すものと聞いております。ガーデンビレッジ基本構想策定検討委員会の進捗状況について、またどういうことが問題点になっているか、いつごろまでにまとめていくのか、お尋ねいたします。  第2点、見直し委員会の進捗状況と今後のスケジュール。見直し委員会は7月に第1回が開かれただけですが、基本構想、基本計画、それぞれいつごろ形になってまとめられるのか、お尋ねいたします。  第3点、インターチェンジの設置について。開発インターチェンジに加えて、地域活性化インターチェンジ制度が創設されると聞くが、どのようなものか、財源はどうなのか、お尋ねいたします。  第4点、長尾山トンネル開通のめどについて。長尾山トンネルは、南北がより近く一体化される交流の道路であり、防災の道路であり、また新都市開発に不可欠な道路であります。西谷地区の住民にとっては「第2の開国」といって、待ちに待った道路であります。3月末完成、4月開通と議会で何度も答弁されてきたわけですが、契約に基づいてやっている工事がおくれるということがあってはならない。間違いないのか、答弁を求めます。  次に、第4項目、産廃問題について質問いたします。  一般廃棄物が行政により適切に処理されているのに比べ、その8倍もある産業廃棄物は小規模な業者の手にゆだねられ、法の整備や運用もおくれてきました。その業者の中には悪質な者も少なくないのであります。昨年、7年間にわたって不法投棄が行われた切畑宝山裏の産廃の搬入をとめることができました。しかし、行政の方の言われるように、終息したとは思いません。実質的に搬出されることはついになく、苦い教訓となりました。今なお長尾山系及び西谷地区では、産廃の違法な投棄のターゲットとなっており、行政当局の毅然とした対応を求めるものであります。  まず第1点、農免道路沿い大原野字南穴虫の廃材等の堆積について。これは山林に土地所有者と思われる福井興業が8月末より廃材等を堆積し、二、三カ月で急峻な山ができております。この不法投棄が宝山裏のケースと異なるのは、極めて短期間のうちに多くの業者に捨てさせ、3カ月で1万立方メートル以上持ち込まれております。その業者の中には池田組も含まれております。皆つながっているのであります。  ア、廃棄物処理法違反ではないのか。福井興業は土建業者で、産業廃棄物を扱う資格もなく、法律上の手続もなく、多くの業者から廃材等を受け入れ、当然対価を得て違法に最終処分をしていると思わざるを得ない。  イ、この地で作業する業者は猪名川町木津東山地区で砂防法違反の代執行を受けた業者と聞くが、その後どうなったか。  ここに昨年の9月28日の読売新聞がございますので、ちょっと一部紹介いたします。「猪名川町で建設残土不法投棄。県が行政代執行。猪名川町木津の砂防指定地の山林に大量の建設残土が無許可で捨てられ、県は27日、不法投棄していた同町内の建設業の男性(44歳)が再三の勧告を無視して是正措置をとらず、放置すれば周辺住宅などへ流出するおそれがあるとして行政代執行に踏み切ることを明らかにした。400万円かけて砂防堰堤を建設する。砂防指定地に絡む代執行は県内で初めて云々」とあります。投入された県税400万円は返納されたのか。2万立方メートルの残土は撤去されたのか。  次に、第2点、惣川の埋め立て問題について。解体工事業者ナイスワーク池田組が1日4.6トンの産廃の焼却施設建設に当たり、他人地である惣川を広い範囲にわたり産廃で埋め立て、砂防法違反により原状回復の勧告が出ている問題であります。最近、業者は、惣川の他人地に築いたコンクリート擁壁の一部を壊しておりますが、原状回復の勧告に従う動きとはとても思えませんが、現在の状況につき説明を求めます。  これにて1次質問を終了します。2次質問を留保いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)
     森脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、特例市についてでありますが、本年4月から地方分権推進のため、人口20万以上の市を対象とする特例市の制度が創設され、本市も含め全国で59市がその対象となっております。  特例市に移行した場合、16法律、20項目にわたる事務が移譲されますが、これらの事務のうち都市計画法に基づく開発行為の許可事務、都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内の建築行為の許可事務など、8法律、9項目については既に移譲を受けております。  特例市となることにより追加して移譲される事務には、騒音規制法に基づく地域指定や水質汚濁防止法に基づく常時監視や水質汚濁の状況の公表など、8法律、11項目の事務があります。  なお、特例市となった場合は、16法律、20項目についてすべての事務を移譲されることとなり、特定の事務を除外することは認められてはおりません。  次に、全国の状況につきましては、対象となる59市のうち、平成12年11月に特例市となった市は10市であり、平成14年度当初までに特例市となる意向を持っている市が26市、特例市への移行を希望しないとしている市が4市、残る19市が検討中となっております。  本市におきましては、環境行政に関する事務等について新たな職員配置や諸設備の整備が必要となることなどから、特例市への移行については、その適否も含め検討を重ねているところであります。  次に、阪神北部広域行政研究会は広域でしかできないテーマに絞り込むべきについてでありますが、本年度の主要な事業は3市1町の現況調査と病院、消防等の個別分野における広域的連携の研究であります。  この広域的連携の研究は、第1回研究会後、個々の分野ごとにワーキングを設置し、検討を進めてまいりました。当初、病院、消防、上水道、福祉、文化、交通の6分野でスタートした広域的連携の検討を、第2回研究会後は情報、環境、防災などの5分野を追加して11分野に拡大し、検討を進めているところであります。  これらの個別分野における広域的連携の基本的な考え方は、それぞれの地方公共団体が個別に進めていくよりも3市1町で連携して取り組んだ方が効果的であると思われる課題について共同で取り組み、今後さらに多様化する行政ニーズへの対応や住民サービスの向上を図ろうとするものであります。  次に、研究会の広域行政と合併の関連についての見解でありますが、研究会設置の趣旨は、少子高齢社会の到来、バブル経済崩壊後の経済情勢の激変、地方分権型行政システムへの移行など、明治維新、戦後改革に匹敵する大きな変革のうねりの中で、住民福祉の一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域的連携のあり方を研究しようとするものであり、合併を推進するためのものではありません。  合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす問題であり、地域の一体性、生活圏の実情、歴史的沿革などを十分配慮し、住民サービスの向上に資するとともに、あくまで住民の意思を尊重したものでなければならないと考えております。  次に、研究会のスケジュールについてでありますが、研究会は本年度から平成14年度までの3年間で事業完了する予定といたしております。  今後は、各市町の総合計画で示された行政課題の整理や広域的対応を必要とする政策課題の整理を行うとともに、現在進めております各分野の広域的連携に関する検討を引き続き行い、消防部門などにおける人事交流等をする予定になっております。  また、現時点では研究の成果をどのようにまとめるか協議できておりませんが、研究の結果を議会や市民の皆様に明らかにし、住民福祉のより一層の充実に向けての判断をいただく必要はあると考えており、インターネットの活用や市広報紙への掲載により適切に対応してまいります。  次に、合併のメリットとデメリットについてでありますが、一般的には、合併により大規模な自治体となることは、広域的な視点に立った道路や公共施設の整備、土地利用などにより、まちづくりを効果的に実施することができること、環境問題など広域的な調整や取り組みが必要な課題にも有効に施策が展開できること、規模のメリットを生かし、行政経費の削減や隣接地域での類似施設の重複が避けられるなど、効率的な行政運営が可能になることなどがメリットと考えております。  一方、デメリットとしましては、それぞれの市町で長年にわたって培ってきた独自の歴史や文化、慣行が失われること、中心部と周辺部に格差が生じることなどと考えております。  次に、自治体の適正規模についてでありますが、行政サービスには病院運営、上水道、ごみ処理などのように規模が大きいほど効率が上がるものや、人口規模が大きくなるほど財政規模も拡大し、大型事業に取り組める利点が考えられます。  一方、小さなエリアで取り組む方が住民の声をよく把握でき、地域事情に応じたまちづくりを展開しやすい利点があります。  このようなことから、適正な規模について一概にお答えいたしかねますが、地方分権制度下の地方自治体は、少子高齢社会の進展、住民の多様な価値観に基づく要求の高まり、高度通信情報化社会の到来など行政需要は高度化、複雑化、多様化し、これらの新たな時代の課題を解決していかなければなりません。新時代の地方自治体は、こうした課題解決に向けて対応できる行政主体でなければならないと考えております。  次に、ガーデンビレッジ構想についてでありますが、整備内容や推進体制を盛り込んだ基本構想を策定するため、学識経験者、地元関係者、関係業界及び行政で組織する構想検討委員会が平成12年7月に県において「ガーデンビレッジ基本構想策定検討委員会」として設置されており、本年8月に第1回、11月に第2回が開催され、基本構想の方向性、コンセプトの策定、基本的な施設イメージの共有、運営の方向性について議論が行われたものであります。平成12年度中には基本構想が策定される予定となっております。  次に、宝塚新都市計画見直し委員会の進捗状況についてでありますが、今年度から県においては、社会情勢の変化を踏まえ、自然と共生する21世紀の地域整備のモデルとなるまちづくりを目指し、知識経験者等からなる委員会を設置し、計画の見直しを進められております。  本年7月5日には第1回の委員会が開催され、地域の立地特性や自然環境を生かしたまちづくりについて意見交換がされました。その後、自然と共生した土地利用のあり方などについて検討が進められております。  今後のスケジュールにつきましては、具体的な日程は未定でありますが、第2回の委員会が本年12月中に開催される予定となっております。さらに、年度内には第3回の委員会が開催されるものと考えております。  市といたしましては、自然や田園環境を生かし、地域の都市機能や生活利便性の向上に資する計画となるよう提案してまいります。  また、計画の見直しの進捗に合わせ、県とともに「宝塚北部地域整備対策協議会」を初めとする地域の皆さんとの意見交換を進めてまいりたいと考えております。  次に、インターチェンジの設置についてでありますが、開発型インターチェンジの制度は、地域開発がインターチェンジを取り込み、インターチェンジの建設費を開発利益から捻出し、整備する制度であります。この制度では、一般的に開発事業者と地方公共団体とで第三セクターを形成し、インターチェンジの整備費の負担責任を明確にしています。  また、地域活性型インターチェンジの制度は、地域経済の浮揚や雇用の創出等、地域の活性化に資するため追加的に開設するインターチェンジで、地方公共団体が一般道路事業と地方道路公社による一般有料道路制度等を活用し、整備する制度であります。  これら2つの制度により、当初の計画に上がっていないインターチェンジを追加することができますが、現時点では事業主体や整備手法等が決まっていないため、本市の費用負担等について算出することは困難であります。  次に、(仮称)長尾山トンネルの開通見込みについてでありますが、現在は整備の最終段階である長尾山大橋上部工及び安全施設工等の整備を進めており、来年3月末完成の予定であります。  なお、供用開始につきましては、関連する交通管理施設等の整備が完了する来年4月中旬以降を予定いたしております。  次に、産廃問題についてでありますが、大原野字南穴虫の廃材等の堆積につきましては、8月以降、県とともに現地調査を行い、相当量の土砂が山積みされている中に、一部廃材類が混在した状態であるため、県において廃材類については適正に管理するよう指導しました。  現状といたしましては、依然として相当量の土砂に廃材類が混在しているため、県において、引き続き廃材類について適正に管理するよう指導がなされております。  市といたしましては、今後とも引き続き産業廃棄物について権限のある県や警察など関係機関との連携を取りながら、必要な監視を行ってまいります。  次に、大原野字南穴虫で作業をしている業者が平成11年9月、猪名川町木津字東山地区での砂防法による行政代執行を受けたことについてでありますが、この件は猪名川町木津の砂防指定地内で、砂防指定地内制限行為の許可を受けず、山林を伐採し建設残土等の搬入を行っていたため、県が再三にわたり原状回復の勧告や命令等を行いました。しかし、当該業者はこの命令に従わず放置していたため、周辺住宅などへ土砂が流入するおそれもあり、県は行政代執行に踏み切ったものであります。なお、行政代執行にかかった費用については、現在、相手方に対し事務手続を進めているとのことであります。  次に、惣川の埋立地の状況についてでありますが、川面字長尾山15番地の881における埋め立て工事については、県が砂防法に基づき、再三にわたり原状回復の勧告を含め行政指導を行っていたところ、本年10月から一部コンクリート構造物の撤去を始めました。現在は中央部の惣川側の構造物を撤去した状態であり、下流側の仮進入路及び上流側の隣接地や埋立地のコンクリート擁壁や埋め立て土砂の撤去はいまだ行われておりません。県としては、今後これらの構造物についても早急に撤去作業を進めるように強く指導しているとのことであります。  市といたしましても、早期に撤去が完了されるよう県に働きかけてまいります。  また、当該業者は過去にこの場所で木くずなどを野焼きしていたため、県としても事態の抜本的な解決を図るため、法で認められた施設を設置するよう指導したものであります。このため、現在工事中の施設は法的に定められた手続を経て産業廃棄物処理施設として適法なものとなっております。  そうしたことから、当該焼却施設の設置を認めないということは難しいと考えますが、今後、市といたしましては、県とともに施設設置が終わった段階で立入調査をするとともに、産業廃棄物は木くずのみで、施設の運転も午前9時から午後5時までとするなどの事業計画の遵守についても指導をしてまいります。  以上であります。 ○大庭弘義 議長  3番森脇議員。 ◆3番(森脇保仁議員) (登壇)  2次質問に移ります。  まず第1項目、特例市について。  私は、水質汚濁防止に関する事務が住民の身近なところでできる、騒音、悪臭、振動についてみずから基準を設定できるなど、環境行政の一部ではありますが、住民みずからがまちづくりの方向を決定できることになり、大変意義のあるものと考えております。本当は産廃行政など市におろしてほしいと思っているのであります。  自治省のホームページによりますと、地方分権の意義が次のようにまとめられています。1、身近な地方公共団体で住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになります。2、国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなります。3、地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することができるようになります。4、事務処理手続が簡素化されます。  我が国では、3割自治と呼ばれ、国のあらゆる文書では地方公共団体と呼ばれ、地方自治体とは呼ばれない現実があります。その権限の一部が移譲されようとしているのですから、本市も前向きに受けとめるべきと考えます。  さらに、対象市の6割が特例市への移行を既に申し入れており、態度決定した市のうち、実に9割の市が申し入れていることをよく考えていただきたい。地方分権に対する本市の姿勢を示していただきたい。  そこで、質問として申し上げます。財政の特例措置もあるのですから、細かい損得勘定でなく、住民にとってサービスが向上し、またさらなる権限移譲へのステップになるということを認識し、早急に平成14年初頭の特例市への移行へと進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に第2項目、いわゆる合併問題について。  研究会は合併を推進するためのものではありませんとはっきり答弁をいただきました。しかし一方、座長である松下伊丹市長は、「広域連携の研究で機運が盛り上がれば合併を視野に入れたい」と、私には意欲を見せておられるように思います。統一がとれていないのではないでしょうか。  さて、広域行政と合併の関連について、連合婦人会の会合で米田耕一郎国土庁土地情報課長がこう言われております。「広域行政にしても合併にしても、どちらに行くか自分たちで決めることが大切だ」と。つまり、広域行政にするなら合併はしない。合併するなら広域行政はない。どちらにするかは住民が決めることですよとおっしゃっているのであります。広域行政と合併は全く別のもので、選択すべきものだということであります。ただ、国としては、上からの市町村合併を推進しているのも事実であります。地方分権の受け皿論、地方の行政改革のための合併論などの建前とともに、国の財政状況から、地方交付税を減らし、国の仕事も減らしたいという本音があるのも事実であります。  そんな中で、この研究会は合併を目的としない、しかし機運が盛り上がれば合併を視野に入れたいと、どうもわかりづらいのであります。合併を推進する国や県の指導のもとで進められようとしているのではないのか。市長の真意がどこにあるのか、いま一度お尋ねいたします。  ここで合併に対する私の考え方を問題提議の意味で述べておきたいと思います。これについては答弁は不要です。  1、合併は事務の効率化にならない。3市1町の職員を1カ所に集めたからといって、わずかな職員が削減できるだけで、人件費の削減にはならない。  2、合併は財政上のメリットがない。地方分権の建前と、もう一つは国の財政難による交付税削減の意図がある。合併後10年たてば交付税の総額は合併前に比べて減らされていく。  3、合併は住民サービスを低下させる。合併により中心的施設をつくるため、投資が集中される。したがって、きめ細かな住民ニーズにこたえられない。また、市役所も遠くなり、職員も細かな地域の把握ができなくなり、より官僚的にならざるを得ない。  4、合併しなくても地方分権の受け皿になれる。職員数がふえたからといって受け皿になる能力が備わるとは言えない。逆に、合併せずとも受け皿になれる。  5、合併は行政と議会のバランスを崩す。行政は大きくなるが、議員の数は半分になる。しかも、選挙区が国会議員より大きくなり、きめ細かい地域を熟知した形で住民ニーズを行政に反映し、民意を代弁していくことは困難になる。数が減るだけでなく、民意の反映が難しくなる。  6、合併は地域の個性をなくす。  7、合併は地方分権でなく地方集権化である。市役所は住民と最も身近であるところに意義があるが、合併により県行政が二重になるようなもので、身近な行政や住民参加も失われるのではないか。  次に、第3項目、新都市開発について。  まず、質問として第1点、ガーデンビレッジ構想の内容は何か。また、出席者からはどのような主な意見が出ているのか、聞かせていただきたい。  第2点、宝塚の地場産業である植木と花がガーデンビレッジ構想の中心でありますから、植木、花の関係者や地元の関係者と意見交換する場をぜひ設けて、新しい植木産業、花き産業のあり方を事業展開で示せるよう十分練っていただきたいと思うのでありますが、お考えを聞かせていただきたい。  次に、要望として、第1点、総合計画特別委員会の総括質問で私、新都市用地の広大で貴重な自然の場所を利用した形の土地利用ができないかということを申し上げました。議員のコンピューター研究会の会合で、コンピューターの話から西谷の新都市の開発の話に変わって、いろんな意見を出していただき、その中でオートキャンプ場とかマウンテンバイクの公式コースをつくったらどうかというような貴重な意見が出たことを紹介いたしました。そういうことを考えたり、市民の声を聞いたり、調査・立案する若い職員を中心としたプロジェクトチームをつくるのも一つの方法だと思います。ぜひ柔軟な発想で取り組んでいただきたい。  要望の第2点、きのう担当部長の答弁で、揚げ足を取るつもりはございませんが、「県と連携して新都市開発を進めていきたい」と言われました。平成2年に市が県に新都市開発を要請しました。従来、市が北部開発構想を持っておりましたが、民間の乱開発から西谷の野山を守る、また道路の問題で、市だけではどうしてもやれないということで、何とか県が事業主体になってください、そのかわり市は県と一体になって積極的に取り組みますと要請したのであります。県と連携してではなく、原点は県と一体になってということだったのであります。どうか市長も幹部職員の方々も、そのことをいま一度肝に銘じていただきまして、この10年目の大切な時期、熱意と使命感を持って取り組んでいただくようお願いするものであります。  第4項目、産廃問題について。  農免道路の廃材等の堆積について。廃材類の混入とかいうふうな表現されたと思うんですけども、実際は池田組がコンクリートの廃材のみを搬入、きのうしておりました。朝しておりました。見ております。現状の認識をしっかり把握していただきたい。  廃棄物処理法違反かどうかについては答弁できなかったのかと思いますが、行政の方で現状の把握がまだできていないということであります。これは8月末からですから、もう3カ月もたつんですけども、これは産廃に対する行政の姿勢が事実関係を詰める努力をしないため、結果的に不作為となり、投棄の進行を許している、産廃問題を大きくしている実態でございます。宝山裏の苦い教訓が生かされていないのは残念であります。  質問第1点、本年、新しい法律ができております。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律であります。分別解体及びリサイクルを促進する法律ですが、解体工事業者に登録を義務づけ、その廃棄物の適正な処理を求めています。この法律に照らして、現在の土建業者福井興業の投棄行為は違法ではないのか。また、持ち込んでいる解体工事業者池田組の行為は違法ではないのか。答弁を求めます。  第2点、この堆積現場の真下を境野地区の農業用水路が走っております。榎谷の池から若下池の中間部分で接しております。地元では、大雨で山積みの残土が水路を埋めてしまうことが予測されるため、大変心配しており、防災上の指導を業者にするよう求めております。この点、回答をいただきたい。  第3点、昨日田淵議員より、解決に向けて早朝より監視してほしい、また搬入している業者についても追跡してほしいと約束を迫ったことに対し、島野助役は監視・追跡すると約束されましたが、再度ここで確認を求めます。いつやるのか、1日や2日やってもだめで、一定期間継続してやることにより事実関係が明らかになると思うが、どうでしょうか。  最後に、惣川の埋め立てについて要望します。数次にわたる原状回復勧告に従わないばかりか、さらに大量の廃棄物を搬入しており、措置命令すべきである。ましてや、道路に接した焼却場建設など言語道断であることを強く申し述べておきたい。  以上で第2次質問を終わりますが、答弁によっては3次質問を留保いたします。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  森脇議員の特例市に関する御質問にお答えいたします。  特例市の移行につきましては、地方分権が時代の要請であり、国の制度や指導に制約されておりますことから脱却し、市民と自治体がみずから判断し責任を果たすということが求められている中で、本市におきましても特例市に移行することのメリットあるいはデメリットについて調査研究をいたしまして、早急に判断したいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  森脇議員の2次質問にお答えをいたします。  まず、阪神北部広域行政研究会について、合併ということで、上から押しつけられているのではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、今日の経済情勢といいますのは少子高齢社会の進展、また高度情報化の到来、多様な価値社会への移行など大きな変革期にございます。こうした中で、住民、企業はNPO活動の活発化とかベンチャー企業の台頭、大規模化によります企業力の強化など、新しい分野での産業の創出とか企業の経営の効率化・合理化に努めておる状況でございます。  他方、地方自治体にありましては、住民がこうした環境下で、区域を越えて活発に日常生活や経済活動を行うことに十分こたえ切れていない状況や、地方分権制度が導入されるなど、明治以来続いてきた行政システムの変革期にございます。  こうした状況を踏まえますと、地方自治体は住民の高度化した多様な行政ニーズにこたえるためにも、行政能力を向上させ、機能を強化し、効率的に施策展開を図りますとともに、行政区域にかかわりなく自由な広がりを持ちます市民の生活・文化圏、経済・活動圏を踏まえた広域的な行政対応が求められておるところでございます。  このようなことから、阪神北部地域のお互いに隣接し、住民意識も似通っております3市1町におきまして、連携して何ができるか、何をどうすることが住民サービスの向上や地域の一層の活性化につながるかを3年を目途に研究しようとして発足したものでございまして、議員御指摘の、上から合併を押しつけられ設置したものではございません。  次に、ガーデンビレッジ構想の検討委員会での主な意見についてでございますが、このガーデンビレッジ構想につきましては、兵庫県におきまして戦略的な産業構造改革のためのリーディングプロジェクト10が定められまして、その中の生活・文化関連分野における景観園芸産業拠点として位置づけられたものでございます。この全体イメージといたしましては、景観園芸関連産業の21世紀の基地として、2点目には21世紀里文化創造拠点として、3点目には阪神北部地域のゲートウエーとして定めまして、6つの機能を計画の中心に据え、2回にわたる検討委員会を討議されたものでございます。  6つの概要でございますが、1つには、地域の特性を生かした新たな生産、流通、消費といった創造機能、2点目には、新しい産業を育てていく研究開発インキュベーション機能、3点目には、人と自然のコミュニケーション型ライフスタイル、文化の情報発信機能、4点目には、未来にわたって産業を支え発展させていく人材の育成機能、5点目には、学びといやしを提供する集客のためのレクリエーション機能、6点目には、異文化、さまざまな人が交流し、新しいライフスタイルを創造する交流機能が求められる機能として上げられております。  以上の6点をたたき台といたしまして、2回にわたって検討委員会が開催をされたところでございまして、その中での主な意見でございますが、何項目かございますが、求められた機能として、生産、流通、研究、開発のほかに種々の種の保存と供給を含めてはどうかとか、消費者に重きを置くだけでなく、日本らしいまちづくり、景観園芸を強く打ち出すべきではないか、地元宝塚──山本、長尾地域のことですが──市民や植木業者がどのような問題意識を持っているのかを十分把握しておく必要があるのではないかとか、園芸に関連するあらゆることをメニュー化するのではなく、他の地域で欠落していることなどにも絞り込む必要があるんではないかとか、山本地域は見本園である、裏の畑に圃場があり、生活と一体となっているから参考になる、これが本当の流通だと思うとか、宝塚に住む人が喜んで受け入れる構造が必要である、市民とタイアップできる軸が必要であるとか、宝塚市民20万人ではなく、阪神170万人をターゲットにしたいと、最近は公共事業が減少している、造園・園芸業界は大変厳しい時代である、国の里山整備事業に造園、園芸、ガーデニングを取り込んでいけばよいのではないか、里山文化、まちの人とつながりを特徴づけてはどうか、暮らし方を含めた提案をしてはどうかとか、宝塚新都市は里山と一体となっているところに価値がある、里山との共生が第一のテーマであり、ガーデニングを新都市に生み出していけばよいとか、山本の花き園芸協会には低木、苗木、盆栽などの7つの部会があるが、それぞれ単独で活用してるとか、宝塚市民が山本をどう評価していくのか、市民を盛り上げていかなければならない等々、いろいろな意見が出てきております。  また、本市からも、この山本地域の状況だけではなしに、西谷地域でもダリア、アイリス等生産業者がおられます。そういうことで、今市民の代表としては1人の方が園芸代表で出ておられますが、地域の皆さんの声、西谷地域の方、また山本地域でも、今申し上げましたように、いろいろな職種の方がおられます。それぞれの方の御意見等も吸い上げていただいて、基本構想、基本計画に取り入れていただきたいというのも申し入れているのが実態でございます。  私の方からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  農免道路の土砂堆積に関しまして4点お答えいたします。  まず第1点目、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律、いわゆる建設リサイクル法と言われるものですが、これと今回の土砂投棄あるいは事業者、池田組も含めまして、その関係の問題です。  この法律は、循環型社会形成推進基本法を受けた個別法の一環として制定されたものでございまして、建物などを解体、取り壊しする場合、従来は、例えば木くずやコンクリートの瓦れきを分別せずにまぜた状態のままで混合廃棄物──いわゆる民地解体という言い方をしておるんですが──という状態であっても最終処分場で受け入れはいたしておりました。今後はこの法律によりまして、そういう混合廃棄物の状態ではなしに、すべて分別解体をして、廃木材、それからコンクリート、アスファルト、この3種類に分別をした上でそれぞれ再資源化をしていこうという法律でございまして、14年の春まで、あと2年ほどかけて全面的に施行されていくものでございます。  そういうことで、この法律は基本的には解体工事に伴います分別解体と、それの再資源化に関する法律でありますので、今回の土砂投棄問題とは直接的には関連は薄いとは考えております。ただ、今後、場合によりましては、廃木材あるいはコンクリートの再資源化という法律の部分で関連が出てくる可能性はございます。この法律自体はことしの5月31日に交付されましたが、具体的な分別解体の実施、あるいは再資源化の義務づけのこのあたりの部分の施行は2年以内ということで、恐らく平成14年の春ごろに義務づけられるようになるのではないかと思っております。そういうことで、この法律との関連については、今後留意はしていきたいと考えております。  それから、池田組がコンクリートがらを持ち込んでおるという情報でございます。池田組は産業廃棄物の収集運搬の許可、認可を取った業者ですので、そういう意味では運搬するという部分では許可を得ておるという部分ではあるんですが、ただ御指摘のように池田組が産業廃棄物でありますコンクリートがらを最終処分場という形で仮に持ち込んでおるのであれば、これは違法の疑いもありますので、今後十分状況については把握していきたいと、このように思っております。  それから、下流の水路あるいは池への土砂流出の問題です。この件につきましては、11月1日に地元の境野の自治会あるいは役員の皆さんからも、そのような心配があるという陳情もいただきました。早速、その際には我々農業土木の担当が現地を調査しまして、現状を把握いたしました。水路を経由しまして若下池につながっております。ただ、その際には特に土砂が流入、流出したということは認められませんでした。そういうことで、我々今後とも下流の水路あるいはため池への被害未然の防止に向けまして十分監視はしていきたいと思っております。  それから、当該現場の土砂の出入りの監視あるいは追跡調査の問題です。昨日、助役がお答えいたしましたように、今後、県あるいは警察とも十分協議の上、監視・追跡の実施に向けまして検討していきたいと考えております。  以上です。
    ○大庭弘義 議長  以上で森脇議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決しました。  なお、次の会議はあす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。   ──延 会 午後 4時39分──...