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平成12年第 3回定例会-06月16日-04号

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  1. 宝塚市議会 2000-06-16
    平成12年第 3回定例会-06月16日-04号


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    平成12年第 3回定例会-06月16日-04号平成12年第 3回定例会          平成12年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成12年6月16日(金) 午前10時05分   散  会      同  日      午後 4時56分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 大 庭 弘 義             19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰             22番 田 上 多加夫        8番 森 脇 保 仁             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             25番 馬 殿 敏 男       10番 前 田 耕一郎             26番 小 倉   実       11番 北 山 照 昭             27番 杉 本 和 子       12番 井ノ上   均             28番 小 山 哲 史       13番 草 野 義 雄             29番 梶 本 克 一
          14番 松 下 修 治             30番 吉 岡   健       15番 古 田 時 子 3.欠席議員(24番 後 藤   亘) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     櫻 田 武 志   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│下水道担当部長     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員長    │表   久 守│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│教育委員会委員     │今 井 章 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │田 中 敬 三│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市整備担当部長    │北 方 武三郎│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員公平委員会  │       │   │土木部長        │江 川 正 雄│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   └────────────┴───────┼────────────┼───────┤                        │総務部総務室長     │徳 田 逸 男│                        └────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・議事日程表のとおり 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 議 午前10時05分──   ─────開    議───── ○大庭弘義 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○大庭弘義 議長  8番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 国旗・国歌の実施状況について 2 行政評価システムについて 3 武庫川の総合治水について 4 惣川寄附問題について 5 粗大ごみ有料化について 6 街路樹の管理について 7 西谷幼稚園のバス通園と保育所の設置について 8 逆瀬川駅ホームエレベーター設置について 9 切畑交差点改良と大原野(安場団地)の市道認定について           (森脇保仁 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  8番森脇議員。 ◆8番(森脇保仁議員) (登壇)  おはようございます。市民クラブの森脇保仁でございます。  質問通告にのっとり9項目にわたり一般質問を行います。  まず第1項目、国旗・国歌の実施状況について。  平成11年8月9日、国旗及び国歌に関する法律の成立により、慣習法であったところの国旗日の丸と国歌君が代は成文法となりました。国民の圧倒的多数が認めておりながら、教育現場の一部において混乱が見られ、また正しく教えられていない状況を改善するという趣旨で成文化されたものと思います。  私は西谷小学校及び西谷中学校の入学式に来賓として参加いたしました。いずれも国旗は運動場のポールに掲げられ、国歌はテープ演奏され、児童・生徒が外に待機する中で行われるという極めて不自然な状況で行われました。西谷小学校では国歌斉唱のとき全員起立しましたが、西谷中学校では司会の方が立っても座っても結構ですと言われ、校長、教頭以外の先生方は斉唱の間座っておられたのであります。私の考えでは、国歌斉唱で座っているということは抗議を表すものであって、断じて中立ではない。司会者が立っても座っても結構ですと指導したのは誤りであると申し上げたい。また、国歌の演奏はテープで行われ、校歌の演奏はピアノで行われたというのは何を意味するのか。先生方の思想・信条は言うまでもなく自由でありますが、これらの対応と児童・生徒を外に待機させたこともあわせて考えますと、私は姑息であるという強烈な印象を持ったのであります。極めて失礼なことをあえて申し上げますが、教育者として、あるいはそれ以前に人間として恥ずべきことではないのかと思った次第です。  では、宝塚市全体の小・中学校において国旗・国歌の指導がどのようにされ、またどのように実施されたのか、お伺いいたします。  次に、第2項目、行政評価システムについて質問いたします。  行政評価システムの導入に向け研究会が設立されていると聞いておりますが、行政評価システムの目的及びその内容、並びに実施に向けてのスケジュールについてお尋ねいたします。  次に、第3項目、武庫川の総合治水について質問いたします。  昨年6月29日、30日の大雨で本市においては武田尾地区及び中州地区において住民が避難し、武田尾地区においては床上、床下浸水がありました。私はその増水ぶりを見まして、これは三田、神戸両市における都市化による一気水がもたらした都市型洪水であると直感いたしました。都市化をコンクリートの河川行政で追いかけ、環境破壊をし続けるのではなく、水をゆっくり流し自然と調和していく総合治水が緊急かつ抜本的な対策であることは明らかであります。  では、3月議会において市民クラブ、近石議員の代表質問に対し助役は、県に総合治水を検討するよう要望すると約束されましたが、その結果はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。  次に第4項目、惣川の寄附問題について。  昨年9月議会において、私は惣川の埋め立て問題を取り上げました。解体業者ナイスワーク池田組の産業廃棄物の焼却施設の建設に伴う惣川の所有権侵害、つまり事前協議と異なる大きな基礎の擁壁の建設と、建設残土による惣川の埋め立てであります。その際、惣川底地所有権につき、県は登記名義のように大阪採石が所有者であると言い、大阪採石は測量に当たって立会時に引き渡した、その後県が名義変更の手続を怠ったと、実質所有者であることを否定しております。助役は県に対し昭和58年から63年ごろの経過について調査依頼すると言っていただきました。それから9カ月たって、いまだに回答がないので質問をする次第です。  次に第5項目、粗大ごみ有料化について。  平成13年度より粗大ごみを有料化すべく、当局は昨年夏より準備を進め、3月に発表、廃棄物減量審議会に諮問されたところであります。  第1点、粗大ごみ有料化に関しその必要性と経過について、基本的な考え方を説明いただきたい。  第2点、現在税金でごみの収集をやっているのであるから、手数料を有料にすればニ重取りではないか。また、有料になれば不法投棄が増えるおそれがあるが、パトロールや撤去費用がコストアップになるのではないか。  以上2点につき質問いたします。  次に第6項目、街路樹の管理について、3点質問いたします。  第1点、国道、県道、市道にある街路樹についてどういう管理をしているのか、教えていただきたいと思います。  第2点、JR武田尾駅から市道3326号線沿いに武庫川に面して桜並木が道路建設時植えられておりますが、植樹幅が30センチほどで、当然ながら枯れております。しかも、建設以来10年も立ち枯れのままであります。どうするのか、お聞かせください。  第3点、十万道路沿いの桜並木は昭和39年、西谷が合併して9年後にやっと南北がつながったことをお祝いし、当時の西谷青年団の諸先輩が植えたものですが、桜にツタが絡んだり枯れた枝が放置されているわけですが、枯れ枝を切り取り、殺菌剤を塗る、あるいは掃除をして木の朽ちた穴に漆喰を埋めるなど手入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に第7項目、西谷幼稚園のバス通園と保育所の設置について。  玉瀬地区の西谷幼稚園の園児は5名ですが、集合場所まで3.5キロの距離ですが、歩道はほとんどない。また、2車線になっていないところも多い通園路を危険で歩かすこともできず、毎日お母さん方が送り迎えを車で交代でしていますが、チャイルドシート義務化で4日に1回の当番が2日に1回になり、送り迎えをしなければいけない。負担が増えております。
     また、人様の子供を預かりますから事故の心配もあります。バス通園を市が負担していただけないでしょうか。猪名川町では幼稚園7園の統廃合で町がバスを出しておりまして、集約された3園にたとえ1キロの通園距離であっても乗せてくれるようでございます。また、西谷地区には保育園が1園もない。男女共生社会と言われながら、仕事をしているお母さん方は大変厳しい環境にあります。仕事先に近い南部や他市の保育園に預けたり、あるいは職場が西谷の地域内であれば仕事を諦めざるを得ないという状況であります。保育園設置には20人という基準があるそうですが、地域格差を少しでもなくすため、無認可保育園を補助してでも、3歳から5歳児の保育園を確保していただきたい。ゼロ歳児とは申しません。  次に第8項目、逆瀬川駅ホームのエレベーター設置について。  市内の鉄道駅のバリアフリー化の考え方をお聞かせください。特に、阪急逆瀬川駅は橋上化されており、高齢者、身体障害者等がホームへおりることがより体への負担となっており、エレベーターの設置をお願いいたします。また、ベビーカーをホームへおろすのも容易になると思います。あわせて、国のバリアフリー法も成立しており、身体障害者等が駅員の呼び出しをしなくても済むよう考えてほしいと思います。  最後に第9項目、切畑交差点改良と大原野(安場団地)の市道認定について。  切畑交差点は県道塩瀬宝塚線県道切畑猪名川線と市道1509号線の重要な交差点であり、通行量が多いが、昔ながらの交差点であり、人、車ともに危険である。計画は見せてもらいましたが、北部開発に耐える高規格にしてほしい。すなわち、右折れ車線と両側の歩道を設けてほしい。でないと、将来再び改良しなければならなくなります。二重投資ということになります。また、市道部分は計画を延長できないか。  大原野安場団地は以前から公道化の要望がありますが、現状はどうなって今おりますでしょうか。今後の対応はどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で1次質問でございます。2次質問を留保いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  森脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、行政評価システムについてでありますが、最近国を初め多くの地方自治体において、行財政改革に有効な手法として行政評価システムの導入が検討されております。本市では行政評価システム導入する目的を現在行政が行っている施策、事務事業につきまして、その業績を評価することにより、行政運営の透明性の確保、効率性の向上を図り、最終的には住民サービスの向上を図ることととらえております。従来行政のサービスは実際行った施策、事業が本当に住民のニーズに合い、満足を得たものであるのかどうか、また経費がいかに効率よく活用されたかについての検証が不足していた面があり、それをカバーする意味から非常に効果的な手法であると考えております。  行政評価には大きく分けて、政策導入に当たって行う評価と個別の事務事業の評価がありますが、昨年度から研究をいたしております本市の行政評価システムは、まず事務事業を対象として取り組む予定をしております。具体的には、平成13年度には本格的に導入を行う予定で、本年度の実施計画要求段階から試験的に導入をすることを考えております。政策評価につきましても、喫緊の課題と認識いたしておりますので、並行して研究を進めてまいります。  なお、政策決定のための財政面での予測につきましては、今後とも制度向上に向けて努めてまいります。  次に、総合治水対策についてでありますが、総合治水対策とは河川流域の市街化が進み、保水能力などが低下しているため、河川の改修やダム建設等による治水施設の整備に合わせ、流域の保水機能の確保を図るため、遊水地や貯留施設等の流出抑制施設の整備や土地利用の適正化を図るなど、ハード・ソフト両面にわたる対策であります。しかし、武庫川流域の保水、遊水機能を活用した治水対策への取り組みだけでは、武庫川ダムによる治水対策に代替できませんが、総合的な治水対策の一つとして重要であるため、県に対して本年4月に総合治水に取り組まれるよう要望し、検討いただいているところであります。  次に、惣川の用地寄附の経過についてでありますが、昭和58年度に市営長尾山霊園拡張事業の用地取得の際、買収予定の土地、惣川や主要地方道塩瀬宝塚線を含めた隣接土地の構図が錯綜しており、整理が必要でありました。その後、構図の整理が行われ、高橋より南側では県と土地所有者との協議が整い、昭和63年6月に移転登記等の処理がなされております。県としては、惣川と県道を一体として整理しようと考えておりましたが、高橋より上流では道路と惣川の土地所有者が異なり、惣川の土地所有者は寄附を了承していましたが、他の県道等の土地所有者とは調整がつかず、道路、河川ともに寄附についての作業が中断したまま現在に至っているとのことであります。  その後の事務処理が進んでいないことにつきましては、県内部で調査されましたが、わからないとのことであります。なお、現在惣川の土地処理については、県内部でも検討され、土地所有者と協議が進められているところであり、市としても早期解決を要望してまいります。  次に、粗大ごみの有料化についてでありますが、現在の本市の粗大ごみ量は、平成10年度には6,168トン、平成11年度は緑のリサイクルセンターで処理した植木ごみ等の粗大ごみ3,280トンを除いても約4,387トン排出されており、市民1人当たり21キログラムとなっております。この数字は粗大ごみを有料化している西宮市の1人当たり15キログラムと比べましてもはるかに大きい数字となっており、これを改善する必要があると考えております。  また、全国市長会において、廃棄物政策に関する意見の中で、有料化はごみ減量の即効性を有する施策として有効であるとの提言がなされており、ごみの有料化はごみ処理コストの意識啓発を高め、リサイクル観念の醸成や製品使用期間の延命化を推進し、ごみの排出抑制及び減量化に資するものと考えております。  また、市の行財政改革推進計画の中でも費用負担の公平性について位置づけており、ごみを大量に排出する世帯と、物を大切に使い減量に熱心な世帯との負担の不公平さを是正することが必要であると考えております。  粗大ごみの有料化につきましては、基本的にはごみの減量化の一環として実施するものであり、ごみ減量への大きなインセンティブと考えております。現在、粗大ごみの有料化につきましては、廃棄物減量等推進審議会に諮問しており、各委員の御意見を答申に反映していただけるものと考えております。  次に、ごみの収集処理の有料化は税金の二重取りではないかについてでありますが、一般廃棄物の収集や処理は市の自治事務であり、地方自治法第227条に、特定のもののためにする事務について手数料を徴収することができると規定されております。また、有料化によってごみについての意識の高揚が図られ、ごみの排出についても抑制につながるとして、全国的にも有料化を行う市町村が増加しているところであります。また、不法投棄の問題は、有料化にはかかわらず市民の良識と市としての防止に向けた積極的な取り組みなど、万全の対応が必要と考えております。  次に、街路樹の管理についてでありますが、市道はもとより、一部の国道、県道につきましても、それぞれの管理者からの委託を受けております。管理の方法につきましては、地域や樹木の種類により異なってまいりますが、業者への年間委託により清掃につきましては、1、2週間に1回、除草につきましては年に1回から3回、低木の剪定につきましては年に3回程度、潅水につきましては年に10回から20回程度を実施しているところであります。  次に、市道3326号線の桜についてでありますが、JRの廃線敷の道路改良に合わせて植えたものでありますが、一部につきましては植樹帯が狭隘なため枯れております。なお、この地区での植え替えにつきましては、本年度県と市で実施する桜の名所づくりモデル事業の中で、植栽が可能な箇所につきまして桜を基本に植えてまいります。また、街路樹の適正な管理を行うため、現在は移管を受ける場合には植栽計画について協議を行っておりますので、不適格な箇所については調整いたしております。  次に、県道塩瀬宝塚線沿いの桜についてでありますが、昭和39年ごろに西谷青年団により約1,000本植えられておりました。しかし、その後の県道拡幅や枯れ損等により約200本程度となっております。現在の管理形態は、自然林の中の自然木として位置づけており、病気、害虫、車の通行に支障がある場合に処理することとしております。  次に、北部地域での保育所の設置についてでありますが、現在北部からの保育所入所児童は7人で、同地域ではほかに待機児童が2人あり、現時点での保育需要数としては合計9人という状況であります。現在、北部地域には保育所がないことから、1人は三田市内の保育所に委託入所しており、他の入所児童にありましては、南部の保育所まで通園していただいております。しかし、現在の国の保育所設置認可基準では、定員20人の小規模保育所を設置する場合は、当該地域内に待機児童が多いなど、要保育児童数が多いことと、保育需要が相当長期にわたって安定的に継続する見込みがあることなどが条件となっておりますので、この認可条件に照らしても、現時点では北部地域での保育所設置は困難であると考えております。したがいまして、北部地域に隣接する三田市の協力を得て委託入所の要望等につきましても、できる限り円滑な入所が進むよう地域住民の利便性の向上に努力してまいります。  次に、市内の鉄道駅のバリアフリー化についての市の考え方につきましては、鉄道駅を利用する高齢者や障害者等の交通弱者にとって、利便性、安全性、快適性の向上を図るバリアフリー化については、市内の13の鉄道駅の現状、課題等を整理し、かつ鉄道事業者とも協議を行い、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。  なお、阪急逆瀬川駅につきましては、現在駅ホームへのエレベーターが設置されていないことから、今後阪急電鉄と設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、切畑交差点の改良についてでありますが、県道塩瀬宝塚線県道切畑猪名川線、及び市道1509号線の道路改良及び交差点改良につきましては、県で計画案を作成され、地元自治会等と協議が進められているところであります。その整備計画は2車線道路で、片側歩道を設置するものであります。  なお、当該道路改良及び交差点改良は、市道1509号線が相互に関連するため、当該計画の内容につきまして県と協議、調整を行い実施してまいりたいと考えております。  また、当該交差点以北の市道1509号線の改良計画につきましては、道路拡幅等を緊急度の高い箇所について検討してまいりたいと考えております。  次に、大原野地区、通称安場団地の市道認定についてでありますが、昭和50年に寄附の申し出がありましたが、書類不備のため市道認定ができず今日に至っております。本年に新たに土地所有者から寄附申出書の提出がありましたので、今後土地所有者、地元及び市の3者で現地立ち会いを実施し、問題がなければ本年度中を目標に市道認定をする予定であります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  国旗・国歌の実施状況についてでありますが、本市におきましては、過去に儀式における国旗・国歌の取り扱いについて、学校現場に混乱が生じたという歴史がございます。そのため昨年度まで子供たちを巻き込んだ混乱が生じないよう国旗はポールに掲揚し、国歌については実施しておりませんでした。しかしながら、今日の社会的情勢や国際化といった時代潮流を踏まえ、学習指導要領に基づき国歌を儀式的行事に取り入れるべきであると判断し、校長会とも協議の上、本年度の入学式からすべての小・中学校で実施いたしました。具体的には、式次第の中に国歌を入れ、曲を流し、御唱和もいただき、その結果大きな混乱もなく無事入学式を執り行うことができました。このことは宝塚においては約30年ぶりのことであり、大きな成果であったと考えております。しかしながら、新入生が入場する前の演奏であったこと等につきましては、まだまだ課題も残されているものと認識いたしております。今後とも儀式における国旗・国歌の取り扱いについては、保護者や地域の方々を初め教職員にも理解を得ながら、混乱の生じないよう、また適切な学校運営に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、西谷幼稚園のバス通園についてでありますが、西谷地域における通学バス運行委託は、昭和30年代の西谷小学校、上佐曽利分校及び切畑分校の廃校により、園児・児童・生徒に遠距離の通学を強いることとなった経緯から発足したものであり、その後平成4年に交通量の増加や道路事情の変化に対応するため、地元自治会等も協議を重ね、文部省の公立小・中学校の統合対策について示された通学距離を参考として見直しを行い、現在に至っているところでございます。こうした経緯を踏まえ、市教育委員会といたしましては、今後とも現行の基準によって継続実施してまいりたいと考えております。  なお、通学路の安全に関しましては、学校・園で児童・生徒・園児に対する交通安全指導等を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  よろしいか。8番森脇議員。 ◆8番(森脇保仁議員) (登壇)  2次質問に移ります。  第1項目、国旗・国歌の実施状況について。  教育とは、教え育むと読みますが、私は現在の教育は育むことはしても、教えるということは十分ではないのではないかと思っております。教えるというのは、知識を教えるということを言っているのではなく、規範ということであります。人間としてしてはいけないことを教えること、家族や友達と協力すること、自然や郷土を愛すること、自分を鍛え、人には優しくすることであります。今日の教育では、人に優しくすることは教えていると思いますが、自分を知り克服することや感謝の心を持つことなしに優しさは貫けるものではなく、容易に利己主義に陥るものと考えます。先生方が児童・生徒たちと友達になろうとされるのはよいことかもしれませんが、一方、先に立って堂々と威厳を持って生き様で教えるということが大切ではないかと思います。  さて、国とは人を育んだ歴史、文化、伝統という側面があります。一方、言論の自由、表現の自由、健康で文化的な生活を営む権利や安全を保障し、また教育を受ける権利も保障されている。義務のかわりに国民を庇護している政治、法律という体制の側面があると思います。そうした国というものを教えない今日の教育に対し、私は疑問を持つものであります。  西谷小学校の入学式では、式場に国旗のかわりに張りぼての地球がかけられておりました。私は子供たちが大きくなったらきっと地球人になるのだなと思いました。持続可能な地球環境を守るという地球人という意識も必要とは思いますが、利害の対立する国際社会で生きていくためには、まず日本人であることなしに平和も友好もないのであります。私は子供たちがわけのわからない宇宙人に育たねばよいがと思っております。どうか本年度の卒業式においては、粛々として国旗・国歌を教育の一環として、もう一度申し上げますが、教育の一環として完全実施されるよう強く望むものであります。  次に第2項目、行政評価システムについて。  費用効果分析とコンピューター時系列分析による予測の導入について提案いたします。  まず、費用効果分析は、限られた税金で最大の効果を上げる、つまり行政の生産性を上げるための有力なツールと考えます。私は20年も前に費用効果分析を勉強しましたが、本市行政においてはいまだに用いられていないと推察いたします。昨年12月の建設水道常任委員会で、私は平井の雨水の下水道工事に関し、推進工法を採用したことについて、開削工法との比較において費用効果分析をしたのかとただしたところ、担当の方はやっていると答えられましたが、工法の選択において、費用と効果を考慮した程度のことであって、極めてあいまいな概念でとらえられており、開削工法で車が迂回するコストを、社会的コストを数値化するような正しい分析はなされていないと直感したのであります。費用効果分析がすべての分野で使えるとは思いません。例えば教育や福祉では成果を金額で数値化することは不可能であります。しかしなお、行政の半分以上の分野では可能であるし、また実施するべきであると思います。また、ある施策について、なぜそれを実施するのか、なぜその方法によって事務を執行するのかという合理的な客観性、透明性を確保することが可能になります。さらに、恣意的あるいは思いつき的な施策や事務執行を排除することができます。また、従来の積み上げ方式で既成事実としてその正当性や生産性を問われなくなった施策や事務執行を根本的に見直すことも可能であります。税金が公正に、また最大の生産性を上げるよう早急に実行されるよう望みます。  ちなみに、廃棄物減量審議会の1回目の会合で、粗大ごみの有料化についてコストの説明は全くありませんでしたが、新たなことを始めるときには費用対効果の分析をしてほしいと思います。通常は1週間ぐらいでできると思いますが、手始めでもありますので1カ月で提出していただけるでしょうか、お願いいたします。  次に、行政評価システムには含まれておりませんが、コンピューター時系列分析による予測も、予測の精度を高める有効なツールと考えます。これは因果関係に基づき係数を掛けていくモデルとは異なり、50から100の毎月のデータをインプットし、そのトレンド及び周期的要素並びに不規則的な要素から将来の数値を予測していくものであります。これによって従来の因果関係のモデルの不完全さ、不正確さを克服するものであると考えております。  予測に関し3点質問いたします。  第1点、先日新市民ホールの休止についての発表があり、税収予測の誤りとの説明でありましたが、何が間違っていたのでしょうか。  第2点、大蔵省の中期試算どおりにやっておれば実績と合致したのか。予測と実績の誤差は幾らか。大蔵省の中期試算の制度についてどう思うか。  第3点、自治省モデル、すなわち大蔵省の中期試算と予測システムの併用をすればどうか。市内部で予測できるように他市等も調査して取り組んでほしいと思います。  次に第3項目、武庫川の総合治水について。  県は武庫川ダム建設に向け、本年より環境影響評価を実施しております。708通の第1次住民意見書のうち、703通がダム建設による環境破壊を危惧する反対意見であったことはまことに驚くべき数字で、県は重くこれを受けとめなければなりません。しかるに、県は第1次見解書の中で、総合治水の重要性と河川政策の変更を求める意見書に対し次のように述べております。武庫川下流域の抜本的な治水対策としては、河川改修とあわせて武庫川ダムを建設する方法が最も効果的かつ現実的であるという結論に達しており、時間的にも最も早期に治水効果を発現できるものです、と住民の声を門前払いにしております。さらに、総合治水に対する考える気も、考えたこともないのが続きの文で明らかであります。休耕田などを遊水地として利用しようとすれば、広大な面積を買収し、しかも掘削して洪水調整容量を確保しなければならず、事業費や土地利用状況及び完成後の維持管理などから考えると現実的ではありません。総合治水において利用されていない、または利用度の低い溜池の活用とともに、休耕田は草が生えないように水張り田をあるがままで有償ボランティアの協力で実施するものであって、買収や掘削したりするものではありません。県の無理解と言うしかないと思うんですが、全く意見がかみ合っていないのであります。  ところが、5月9日付、県知事の審査意見書では、総合治水の検討、住民意見の重視を示唆したものへと転換したと考えられます。読み上げます。次の段階である環境影響評価準備書の作成に当たっては、ダム事業の環境影響だけではなく、流域の環境保全について総合的に検討することが重要であると考えている。また、第1次住民意見書には、ダム計画について多くの意見が出されている。河川整備のあり方が自然との共生、住民参加型へと移行しつつあることから、当該事業においては武庫川流域の河川整備に関して地域住民とのコミュニケーションを重ねる努力を望みたい。こうした県の姿勢の一定の変更もあり、建設省の河川審議会も9月答申に向け、ダムによる治水から環境破壊をしない、自然との共生を目指す総合治水へと政策の大転換を行っている今、本市におきましても独自に意欲のある市民と行政専門家による研究会をスタートさせてはどうでしょうか。ダムは必要かどうか、意見は分かれておりますが、総合治水をフィールド重視でまず研究を始めることが重要と思います。  例えば、武庫川ダムの貯水能力は約950万トンであったと思いますが、伊孑志の深谷貯水池の貯水量は110万トンでありまして、そのほとんどは遊休状態であると私は考えております。また、西谷の玉瀬の希望の家の裏の細尾池は2,000トン程度でありますが、水利権は今やなくなっており、所有者である本市土地開発公社は池の樋を管理せず、昨年6月の溢水騒ぎ、洪水騒ぎで消防団が出動したのでありますが、後日何と池の堤を壊して、水をためなくしてしまったのであります。また、農政の転作奨励により、現在40%の田が転作されて、畑や休耕田となっております。休耕田は水張り田として大雨のとき10センチためれば、宝塚の場合、私の試算では1万7,400トンが留水可能でございます。私は留水レンジャーとして耕作者の方に有償ボランティアとして活躍していただきたいと思っております。まず、足で歩いて考えてみることです。行政としても水のマスタープランをまとめるため総合治水の研究をすると聞いておりますが、行政と市民との共同作業でやらねば、この新しい課題に対処できるものではありません。いかがでしょうか。  次に第4項目、惣川の寄附問題について。  なぜ中断したまま放置されたのかわからない、県内部でも検討され、土地所有者と協議が進められているとのことでした。しかし、これは回答になっていないと思います。経緯がわからないから調査を依頼したのに、わからないとの回答。しかも、県内部でも検討されているという、何を検討しているのかよくわかりません。精力的に交渉を進めてくださるよう要望いたします。特に、道路の調整はできなかったとしても、惣川については地籍校正も分筆もできており、寄附申出書の手続をなぜ怠ったのか。大阪採石は立会時、引き渡しは済んだと言っており、その後県が名義変更を進めなかったのはなぜか、さらに調査をお願いいたします。  さらに、惣川の所有権を県も大阪採石も認めていない状況は、不法投棄や残土埋め立て、さらに無法地帯化することから、宝山裏の例も全く同じでございます。所有者が所有権を主張しない状態、それが危険だと思います。非常に深刻であります。県はそれを認識してください。  次に第5項目、粗大ごみ有料化について。  まず、市としてごみの減量が目的であるとのことですが、ごみ減量の全体の削減計画を立て、その中でどの施策が効果的か、そういう手順を踏んでいく必要があると思います。有料化によって減量になるという前提に立っておられますが、必ずしもそうではないと申し上げたい。西宮市では、平成9年6月に粗大ごみ有料化がされましたが、震災の影響及び有料化前の駈け込みを取り除くため、平成5年と10年を比較した場合、収集は年3,050トンから年2,360トンへと23%減少しましたが、逆に直接搬入は1,630トンから2,410トンへと増加しました。48%の増加です。この両者を合計した粗大ごみの総量は、平成5年、5,420トンから平成10年、5,550トンへと2%の増加です。なお、人口はほぼ変わっておりません。粗大ごみ有料化により減量できるというのは全くの間違いであります。  次に第6項目、街路樹の管理について、2点質問します。  まず第1点、立ち枯れについては、歌劇場前から御殿山、西谷小学校から長谷など、長年放置されているのが結構あります。ぜひ全市の街路樹のパトロールを計画的に実施していただきたいが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  なお、先ほどの西谷小学校から長谷へ行く1504号線、大原野川沿いの道でございます。ハナミズキが完全に枯れているのが4本、その他半枯れの低木のハナミズキになっているものが多数ございました。それから、境野のCSRへの導入の市道でございます、2028号線。ハナミズキが5本枯れたままである。私の実感としては、枯れたら枯れっ放しというふうに私は思っておりますので、ぜひ市職員の方々も車で通勤、自転車で通勤するときに見つけたら一言言うていただいたらありがたいと思います。  また第2点、建設時の植樹の基準についてお伺いいたします。  市の管理ではありませんが、176号線、ファミリーランド沿いに鉢植えの楠が細くなって植えられております。これなど樹種の選定の誤りであると思います。また、植樹桝の直径の基準は何か、お伺いいたします。  それから、幼稚園の通園バスのことでございますが、4キロの基準ということは私何度も聞きましたですが、少子化対策といって、エンゼルプランといっていろいろ施策、目立つ施策をされておりますが、もっと子供を、選挙権のない子供を1票を投じられない子供を大切にしていただきたい、そういうふうに思います。  それから、保育園につきましては、市長にぜひ聞いていただきたいんですが、昭和30年の合併以来、やはり地域格差というのが歴然とございまして、4カ町村の合併したんですけども、西谷は人口が少ないからということで、やはり基本的投資、社会資本の投資が遅れておると。それで、保育所も国の基準が20人であります、残念ですというようなことではなしに、たとえ人数が少なくて、そら園児が10人であって先生が3人も4人もおりましたら、これは経営成り立つものではございません。ですからこそ、市がやっていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○大庭弘義 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  森脇議員の第2次質問にお答えをいたします。  まず1点目は、武庫川治水の総合治水に伴います研究会を発足したらどうかという御指摘でございますが、総合治水の問題につきましては、現在国の河川審議会で審議をされております。方向づけされようとしておるところでございまして、県におきましても総合治水の検討を要望しておるところでございます。また、本市におきましても、水のマスタープランの計画の中で広く市民の方々や学識経験者などの御意見を反映できる会議を設置をいたし、検討してまいりたいと考えております。議員から御提案のあります総合治水を研究する会への参加につきましては、必要に応じましてオブザーバーとして参加させていただきたいと考えております。  次に、惣川の寄附問題について御要望というふうに受け取ったわけでございますが、今後とも高橋から上流部分についてのまず惣川部分についても県の方で早く寄附いただくように今後とも県の方にも要望をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。  次に、街路樹の一斉点検、いわゆる枯れ木等についての一斉点検をするべきではないかという御指摘でございますが、現在市で管理をしております街路樹は相当数4,000本以上ございます。このうち桜のように剪定をしない樹木や、楠とかケヤキのように2、3年ごとに剪定を行う樹木を除きますと、約3,700本ぐらいになるわけでございますが、先ほど市長からお答えをいたしましたとおり、委託によりまして管理に努めておるところでございます。しかし、現在のところはその委託の中でも枯れた樹木の撤去までは含めておらないのが現状でございまして、見回り時での確認や住民の皆様からの通報によりまして対処しているのが現状でございます。したがいまして、今後は委託業務の中で枯れておる街路樹等を確認させますとともに、街路樹の見回り等をさらに強化いたしまして一斉点検、議員御指摘の一斉点検にかえさせていただきたい。委託の中、また職員の見回り、また市民からの通報等によりまして枯れ木の対処をしてまいりたいというふうに考えますので、御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  森脇議員の2次質問にお答えいたします。  2点目の行政評価システム、政策評価に費用対効果分析の手法を用いた方がいいのではないかという御指摘でございますが、今回導入しようとしております行政評価の考え方には、費用対効果分析を取り入れております。これは事業ごとに投入したコストを算出いたしまして結果を評価するのでございまして、投入したコストに対してどれだけの成果が出たかを検証するものでございます。費用をかけても成果の上がらないものは、これはもう見直しの対象にするというスタンスでおります。  また、コストの中には人件費あるいは公共施設の減価償却費、建物であるとか構築物の減価償却費、いわゆる固定費も含まれているという前提でありまして、このシステムを導入することによりまして職員にコスト意識を持たせ、そういった効果もあるものと期待しております。本年は試験的に実施計画要求段階から取り入れる予定でございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは樹木の選定、植樹桝等の基準等について御質問がございましたのでお答えさせていただきます。  街路樹が植栽できる歩道幅員は、都市計画道路等で歩行者の安全が確保できる2.5メーター以上の幅員に対しまして街路樹形式または植樹帯を設けております。街路樹形式につきましては、植樹桝を設置いたしまして植樹いたしますが、幅1メーター以上で植樹間隔はおおむね6メーターから8メーターぐらいを基準といたしております。樹木の選定につきましては、適正樹木、いわゆる系統性とか連続性、地域性、それから地形、道路の構造等を考慮しながら適正樹木を植えております。また、高さ、目通りなどを補助対象事業との整合を図りながら、管理者とも協議を行いまして決定いたしております。  次に、西谷の市道2029号線、境野地区だと思うんですが、植樹桝の雑草が生えておったり、ハナミズキが4、5本枯れておるということでございますが、枯れたハナミズキにつきましては、適切な時期に植え替えを検討することといたします。一方で、長谷地域などでは植樹桝につきましては、花壇等をされまして、地元の皆様方との連携による維持管理も行っておりますので、そういうことも含めて今後検討してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  失礼いたします。森脇議員の2つ目の予測システムにコンピューターを導入してはどうかという御意見に答弁の漏れがございました。まことに申しわけございません。  財政計画の策定方法といたしましては、長期地方財政研究委員会、市町村における中・長期財政推計モデルが示された経緯がございます。これはまだ確立されたものではございませんで、今後の研究を待たなければならない状況にございます。  また、時系列分析のための準備、つまり人口の推移あるいは産業、あるいは労働力の推移など、庁内の各統計データをオンラインすることなどコンピューター化について検討してまいります。  最近、計量経済分析による財政推計手法等も開発されつつあると聞いておりますので、他市の取り組み状況を調査いたしまして検討をしてまいりたいと考えております。  それから、市民ホールの休止の発表の際に、税収予測の誤りということを説明いたしまして、その原因が何かという御質問でございますが、昨年の10月に作成いたしました財政計画では、平成11年度は国の恒久的減税によりまして、本市に及ぼす影響額について約22億9,000万円の減収と認められました。これに対する減収の補填といたしまして、地方特例交付金の創設、減税補填債での補填措置、たばこ税の一部税源移譲によりまして全額補填されることになりましたので、平成12年度以降も財政計画上では大蔵省の平成15年までの中期試算に用いております名目経済成長率1.75%をベースに一定の伸び率で見込んでおりました。今年の4月に見直しました財政計画におきましても、この前提条件は変えておりませんでしたが、今回の見直しの中で、本年度の当初調整ベースで、平成12年度の決算見込みを見直しました結果、個人市民税でマイナス約10億円、固定資産税でマイナス約4億円、都市計画税でマイナス約2億円など、前年度より約21億円の減となる見込みになったわけでございます。  この要因といたしましては、市民税におきましては、長引く景気低迷による所得の実質減、固定資産税あるいは都市計画税につきましては、12年度の評価替えの在来分価格の評価額の下落によりまして減額となったものでございます。  それから、大蔵省の中期試算どおりやっていれば実績と合致したのかという御質問でございました。計画策定の前提条件といたしまして、基準年度をどこでとらえるか、これが基本になるわけですが、昨年10月公表の財政計画では、平成10年度決算をベースに平成11年度を決算見込みをしておりました。平成11年度決算見込みは387億9,500万円と見込んでおりましたが、この時点では国の恒久的減税により、市税では平成10年と比較しまして約28億円の減収と見込んでおりました。結果といたしまして、平成11年度決算ですが、約398億4,500万円となりまして、見込みより10億5,000万円の増となっております。平成10年度と比較して約18億円のマイナスとなっております。この好転の要因なんですが、法人市民税の回復等による増、それから固定資産税の新築家屋、あるいは償却資産の増が考えられております。このように基準年度で減税等の制度改正等の外部要因がありますと、大蔵省の中期試算の指標を用いても予測できないものがございます。中期試算の制度につきましては、政府の経済見通しが今年度でようやくプラス0.5%という状況でありますが、当面は厳しいと考えられますが、中期的には達成できるものと考えております。  以上でございます。
    ○大庭弘義 議長  8番森脇議員。 ◆8番(森脇保仁議員) (登壇)  3次質問でございますが、意見と要望にとどめたいと思います。  費用効果分析を含む行政評価システム及びコンピューター時系列分析の導入に関し3点要望をいたします。  第1点、行政評価システムの導入は、まず事務事業からと言われておりますが、今日の本市財政危機を考えれば、政策、施策も並行して行うべきだと思います。  第2点、同じ趣旨から、事後評価よりも事前評価を優先すべきであります。特に、新しい政策施策、事務執行はすべてスクリーニングすべきと思います。  第3点、これはトップダウンでやるべき性格のものでありまして、品質管理のような職場でグループで作業するものではございません。リーダーシップの発揮が求められていると思います。  それから、総合治水でございます。提案いたしました研究会について参加するということで、ありがとうございます。ただ、オブザーバーということでございまして、私はぜひ一緒にやりましょうということで申し上げましたので、ぜひもっと積極的に取り組んで一緒にやりたいと。そして、行政と市民、市民もいろいろ勉強しております。その溝がかなりできてしまっておる。しかし、その溝があっても、あるからこそ一緒に総合治水という、これに対しては反対する人もおらないわけですから、一緒に意見を出し合う、そして市民も、情報は限られておりますから間違っておることもあるし、また行政の方も総合治水の考え方について何か新しい創造的な発見もされると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますように呼びかけたいと思います。  それから、粗大ごみでございます。私も環境廃棄物減量推進審議会に入っております。5月31日付で正司市長の諮問がありました。それで、この諮問書でございます、それから資料。諮問書で、粗大ごみ有料化の目的、ねらい、4行だけございます。それで、有料化の方法について4ページにわたって細々と書かれております。それから、粗大ごみ200品目ぐらいあるでしょうか、この値段表もちゃんとできております。私が申し上げたいのは、諮問して審議するのが、この目的となっている4行で、もうあと方法も値段表もできておるということで、これは私非常に不思議に思いました。それで、4ついろいろあるんですけど、ごみ減量施策だとか、受益者負担の原則に基づく見直しのため負担の公平ということでございますが、強いて言えばごみ減量だと。ところが、私、西宮で調べましたら、西宮については粗大ごみ有料化したけども、減量には全くならなかったといってクリーンセンターの方がおっしゃってましたから。減量になるならなるで、そのデータを示して、こちらの質問に対して担当部長はやっと2%ぐらい減ると思うということをおっしゃったんですが、何のデータもなく、先にもう結論があって、わずか30分ぐらいの審議会でこの資料、これ目通している間に終わってしまいますよ。あと2回です。それで、8月に結果出すということで、私はその審議会でこれは問答無用だということを申し上げた、ちょっと苦情を申し上げました。  それから、コストについて何の説明もされない。質問しましたが、コストの説明する書面が準備されてない。今まで税金で粗大ごみの収集をやっておりましたが、それに加えて手数料を市民からいただく。これには相当の説得力持った書面が準備されていなければならないにもかかわらず、何の説明もない。それで、資料請求しまして、次のときに準備しますということだと思いますが、これは余りにひどいやり方だと。減量にならないとすれば、これは正当性がないと、この諮問については正当性がないということを言わざるを得ない。市民に新たに負担を求める以上、もっとちゃんとした筋の通った諮問をしていただきたいと私は個人的意見で申し上げておきます。  以上でございます。よろしくお願いします。  それからまだありました。街路樹については、町の景観をつくってくれる、二酸化炭素を吸ってくれる等、人間にとって大切な木でございます。潅水や枯れ枝の除去、パトロールなど極力努めていただきますようにお願い申し上げます。  また、植樹に際しては、私の調べたところでは、植樹桝の径は幹の周りの長さの1.2倍の半径をとる、成木した場合に、ということらしいです。樹種の選定、自然生えにするのか、剪定するのか、刈り込みするのか、どちらがいいのかとか、いろいろ行政の方には植樹桝の設計についてもよく研究していただくようにお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○大庭弘義 議長  以上で森脇議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午前11時28分──   ──再 開 午後 0時54分── ○深尾博和 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 一連の不祥事と続発する根の根絶を  (1) 一連の不祥事について  (2) 市民の中には最初の処分とその後が甘すぎるとの声があるがどうか  (3) その都度綱紀粛正がいわれているが  (4) 続発する背景、根をどのように認識されているのか 2 赤字再建団体に転落させないために  (1) 希望的観測とは  (2) 何故判断が遅れたのか  (3) 温泉利用施設における議論と判断について  (4) さらなる投資的事業の見直しについて  (5) 重要項目、難しいものがなぜ残ったのか  (6) 市民に対しての、説明責任は 3 その他  (1) 平井6丁目交差点付近の道路改良について  (2) 弁天池の浚渫について  (3) 生ごみのリサイクルについて  (4) 黒いごみ袋をなくするために  (5) 学校給食実態調査について  (6) 仁川月見ガ丘の開発について           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○深尾博和 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、6月の市議会での一般質問を始めたいと思っております。  毎回私は比較的早い日にちで一般質問をさせてもらってましたけども、今回4日目ということで、昨日、また今日の森脇議員の質問などを通じまして、ちょっと私の一般質問の中に含めさせていただこうかなと、こういうふうに思うことが多々ありまして、非常に勉強になりました。  それでは、具体的に質問を始めます。  一連の不祥事と続発する根の根絶を。  最近の宝塚の市政は大変深刻な事態であります。宝塚市制始まって初めて捜査が庁舎に入る。不祥事は今日来一連のことが続いております。しかも、なかなかその打開の道すら見えてきていないのが実態であります。さらに、財政の危機は深刻でありますが、財源不足の解消策が見えてきておりません。しかも、つい最近までは赤字を無視をして行財政改革もほどほどにして豪華市民ホールを強引に進めようとされていました。今日の自体になりまして、今市民からは何であんな温泉利用施設を建設するのか、あれこそやめるべきではないか、あれこそ見直すべきではないのかとの声が寄せられております。本当に私も温泉利用施設をストップをすることができないのかなと、こういうふうに今日思っております。  具体的な項目ですけれども、一連の不祥事について。  新聞報道により主な記事を取り上げます。10年の12月4日、消防本部の幹部、女性をつけます。この方は次長級ですけども、処分は停職3カ月でした。11年の11月10日、消防室長、真っ赤なうそ、停職6カ月、主任です。12年の4月11日、酒気帯び運転で免停中公用車運転、副課長級で停職2カ月、12年の4月16日、議員駐車場無断使用、減給処分、一般職の方です。12年の5月11日、救急隊長セクハラ、係長級ですけれども、停職3カ月、このときにはストーカー、飲酒運転、今度は、という形で大きく見出しが載っておりました。さらに、不祥事続きの宝塚市消防、ここまで書かれております。12年の5月18日、飲み逃げ、女性幹部処分、免職であります。私が改めて取り上げました一連の不祥事に対する市長の認識をまずお聞きをいたしておきます。  あわせまして次に、市民の中には最初の処分とその後が甘すぎるのではないかということが、こういった一連の処分が発表されるたびに多くの方から寄せられておりますけれども、どのように考えておられますか。  また、処分が発表される都度、行政は綱紀粛正と言われておりますけれども、具体的にはどうされているのか。続発する背景と根をどのように認識されておられますか、お答えを願います。  次、2項目です。赤字再建団体に転落をさせないために、新市民ホール建設事業中止についての発言メモ。さらに、新聞報道によりますと、幾つかの問題点が明らかになってまいります。皆さん御存じのように、昨年の11月10日の時点で、平成16年までの宝塚市の財政計画が既に発表されておりました。当時の財政計画で既に約18億円の財源不足が発生すると指摘されており、このままいけば平成15年、16年ごろには赤字再建団体に転落すると自ら指摘をされておりました。さらにその上に、県の行財政改革の影響も10億円はくだらないと予測されていたのが当時の状況であります。にもかかわらず、温泉利用施設を強行し、さらには市民ホールを超豪華な設計にいたしまして、約25億円ほどアップいたしました。さらにその後、サンビオラ計画も発表されました。この計画はあのサンビオラで商業をされている方々の声や消費者の動向を全く無視をいたしております。その計画約25億円と言われております。また、偉い方の意見を取り入れて、特に必要としないモニュメントを20基ほど設置をするということも今度の予算の中で発表されました。箱物計画、ハード面の市長の夢計画をどんどん発表されてきたのが今日の実態であります。しかも、行財政改革はどうか。第15回の宝塚市行財政改革推進委員会、11年の11月4日に行われておりますけれども、委員長が会の冒頭で、平成12年まであと1年度となり、難しいものが残っているという印象がありますかと冒頭で指摘されております。第16回、本年の12月の5月6日のときに、同じく委員長が、3月末の実施状況を見ると、かなりの部分で達成されているが、重要な項目であるごみ関係、学校給食関係、外郭団体関係などの大きな課題について今年度に検討が大きく見られると、改めて指摘をされているとおりであります。5年目を迎えて、このようなことを通じて明らかになったことは、困難な問題は先送りする、それをしかも横並びで行ってきているというのが実態であります。  それでは、具体的な質問をさせていただきます。  読売新聞では、市民ホールの休止の発表に当たりまして、見通しの甘さ露呈と小見出しで書かれた指摘がされ、サンケイ新聞の記事において、市財政室では財政難の認識はあったが、行財政改革の推進でホール建設は可能という希望的観測で事業を進めてきたとあるが、希望的観測とはどういうことなのか、詳しく答えてください。  次に、毎日新聞の記事で、市民オンブズ宝塚の代表の竹島氏は、判断が遅過ぎたと指摘されております。なぜ判断が遅れたのでしょうか、これについても答えてください。  次、温泉利用施設の建設工事請負議案の議論でも、財政の危機的状況については議論いたしましたが、残念なことに、運営、営業に伴う実質的な市財政負担がどの程度になるかさえ明らかにされないまま終結をいたしました。いわゆる老人割引、市民割引、その他の割引、さらに駐車場の割引も必要だと、こうなっております。その上、宝塚にあります類似施設の利用割引もすると、こういうふうに委員会では名言されております。さらに、建設に伴う起債の償還なども考えられるわけですけれども、なぜあのような不十分な説明よりできないいい加減な実態で強行的に判断されたのか、改めて温泉利用施設における議論と判断についての認識をお聞きいたします。  次に、さらなる投資的事業の見直しについて、島野助役の発言メモより質問いたしますけども、2枚目の5行目ですが、そこでまず投資的事業につきまして検討に着手し、その初めといたしまして、本市の投資的事業の主要プロジェクトであります新市民ホールの建設事業について検討いたしましたとありますが、とすればまだ約156億円の財源不足があるわけですから、さらなる投資的事業の見直しは不可欠となりますが、どうなのか。  次に、行財政改革に伴って重要な項目、難しい項目がなぜ残ったのでしょうか。今回の一般質問の中でも、学校給食の実態について質問いたしますが、あくまでこれは私は顕著な事例として、まず最初とっぱしにかかるべき課題として今日まで取り上げてまいりました。これまでも再三指摘していますように、行革に当たりましてなぜあと1年というこの難しい、あと1年という段階でなぜ難しいもの、重要な項目が残ってきたのか、答えてください。  次に、市民に対する説明責任、こういった大変な財政危機をもたらしたことの責任、さらに実態を市民に対して説明する必要があると思いますけれども、説明責任はどう果たされますか。  3、その他ですけれども、①平井6丁目の交差点付近の道路改良につきまして。  平成10年の6月市議会で取り上げ、見通しが悪く事故防止対策の必要性を指摘しています。その後すぐに事故防止現地検討会も開催され、信号機の設置に向けて道路改良するため用地買収を進めることが対応策として決められていますが、その後の進捗状況はどうなのか。  ②弁天池の浚渫について。  さきの市議会の予算特別委員会におきまして、現状と経緯について、さらに浚渫の必要について指摘をし、早期実施を求めました。その後、地域の住民からは、財源がないなら競馬場からの近隣への迷惑料を使ってはどうかという意見も出ていますが、その後の進捗状況について答えてください。  ③生ごみのリサイクルについて。  平成10年の9月市議会において、東京北区の例に基づきまして具体的に取り上げ要望いたしました。その後、生ごみ処理機も非常に改良、改善がされまして、今日では一般家庭でも利用されかけているようでありますが、学校での導入はどうなっているのか。まず学校から進めて、その後レストランや関係店舗など地域に広げる必要がありますが、どうですか。  次に、黒いごみ袋をなくするために、ここにある地域の地域創造会議で発言、提言されましたある方のメモがあります。少し紹介を申し上げます。ごみを出すとき、いまだに使われている黒いビニール袋を町から追放すること。黒い袋は燃やすと体によくないガスを出す。ごみの分別減量化、資源化のためマイナスである。クリーンセンターの職員にけがをさせてしまうことがあるなど、安価だけでいいところなし。黒い袋を使うのはやめようとは数年前より市から提唱されているが、いつまでたっても実現しない。事は小さいようだが、その意味するところは大きいのに実現しないのはどうしてか。一口に申せば、言うだけで断行しないからだ。断行とは市と市民の共同でスーパーなど、業者に売らないよう申し渡し、買わない、使わないことだ。自治体でAクラスと思われるところはどこも黒い袋は数年前に締め出してしまった。我々は宝塚も今世紀のうち早目に徹底してやらなければならない。明快に意見を述べられておりますが、極めて重要な問題提起であります。  そこで、以下の質問をいたします。  関東地方では既に常識の問題として黒いごみ袋で出す人はなく、スーパーなどでも売っていない、しかも収集もされないようであります。ごみ関係の改革の前提として、市民の意識改革を進めることも重要な課題ですが、一定の期限を明らかにして黒いごみ袋を収集しないように徹底してはどうか、このようなことができないようでは、さきの森脇議員も指摘されておりましたごみの不法投棄対策などはできないです。  ⑤学校給食の実態調査について。  11年の6月市議会の代表質問で、調理現場の実態として労働時間3時間と言われる実態について質問で取り上げました。本会議で取り上げたときには、共産党市会議員団の方などより激しいブーイングがありました。なお鮮明に記憶をいたしております。それではと実態調査の結果に基づきまして、事前に市長、教育長には調査結果を提出した上で具体的に決算委員会で指摘をいたしました。そのとき、各校別に公表いたしましたが、14校調査いたしまして、平均が実労働時間は3時間26分でした。その委員会の議論の場で直ちに教育委員会に対しても独自に調査すると答弁されましたが、どうされたのか。今年の2月ごろされたというふうに聞いておりますけれども、具体的な調査結果を報告してください。  ⑥仁川月見ケ丘の開発について。  昨年の12月市議会で取り上げました。行政として積極的、精神的に土木工学の専門家にアドバイザーを依頼され、調査検討が進められてきたわけでありますけれども、アドバイス委員会の報告とその後の開発業者に対する指導状況はどうなっているのか、お答えください。  以上、代表質問、1回目の質問を終わります。答弁いかんによりまして第2回目の質問をさせていただきます。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市職員の一連の不祥事についてでありますが、最近の懲戒等処分の状況は、平成11年度は戒告処分が4件、減給処分が2件、停職処分が1件、分限免職処分が1件の合計8件でありましたが、本年度に入って、減給処分が1件、停職処分が2件、諭旨免職が1件と既に4件の処分を行っております。このように件数が増加しており、職員の服務規律や綱紀の確保が急務であり、早急に市民の信頼回復に努めなければならないと考えているところであります。  次に、市民の中には処分が甘過ぎるとの声があるがどうかとのことでありますが、本市ではすべての懲戒処分は分限懲戒審査委員会に付議し、公平性の観点から、事案の内容、社会への影響、また過去の量定等も勘案いたしまして、あらゆる角度から審議を行っており、量定の判断につきましては厳正に行っていると確信をしております。  次に、どのようにして綱紀粛正をしているのかとのことでありますが、綱紀粛正の通知を行うのみにとどまらず、月曜会や総務課長会を通じて事案の報告や注意の喚起を行う中で、所属長には部下職員の動向把握や、日ごろからのコミュニケーションを呼びかけるなど、日々の行動から正す指導も行っております。今後とも職員が一丸となって市民の信頼を回復するように努めてまいります。  次に、平成11年10月公表の財政計画と、本年4月公表の財政計画とを比較いたしますと、市税収入見込みでは、平成12年度以降も若干の伸びを想定し、減収は見込んでおりませんでした。しかし、今回本年度当初調定をベースに見直した結果、個人市民税でマイナス約10億円、固定資産税でマイナス約4億円、都市計画税でマイナス約2億円など、前年度より約21億円の減となる見込みとなりました。これは市民税においては、長引く景気低迷による所得の減、また固定資産税においては、評価替えに伴う既存家屋の再建築費の下落及び減価率等により減額になったものであります。このような状況から決断するには今しかないと判断したものであります。  次に、温泉利用施設における議論と判断についてでありますが、平成5年8月に施設建設事業構想を発表し、その後、施設用地買収、温泉審議会への諮問・答申、新泉源掘削工事、給湯管布設工事等を行ってまいりました。また、震災後の財政事情を勘案して、施設規模及び事業費を縮減するために、施設実施設計の見直しを行ってきたところであります。このような長期にわたって検討並びに審議経過、さらに市民の早期着工、オープンへの期待の大きさを踏まえ、昨年12月、市議会に提案し、さきの3月定例市議会で工事請負議案を御承認いただいたものであります。  次に、さらなる投資的事業の具体的な見直しについてでありますが、早急に事業の緊急性等を精査し、見直してまいりたいと考えております。ただ、投資的事業の見直しのみで財源不足のすべてを解消することは不可能であり、経常経費の削減、事務事業の見直し、人件費の削減等さらなる行財政改革の推進など幅広い取り組みにより解消をしてまいりたいと考えております。  次に、行財政改革推進委員会において重要項目のうち、難しいものが残ったと御指摘をいただいた件でありますが、確かにごみ収集業務や学校給食業務の委託化、外郭団体の経営健全化といった項目について遅れていることは事実であります。しかし、本年度は行財政改革大綱に定めた最終年度に当たりますので、全項目達成に向けまして再度庁内一丸となって未着手の項目に取り組む所存であります。  次に、市民ホールの休止は市民の皆様に大変御不便をかけることとなりますので、市民の皆様や関係各方面、団体等には御理解が得られるよう説明に努めるとともに、休止期間中における施設の代替助成について対応してまいりたいと考えております。  次に、平井6丁目交差点付近の道路改良についてでありますが、当該交差点の改良につきましては、平成10年度に信号機設置の地元要望をいただき、公安委員会に対し設置の要望を行いましたが、信号機を設置する前に交差点改良が必要となり、平成11年度から事業に着手しているところであります。現在用地買収が完了し、公安委員会と協議いたしておりますが、協議が整い次第、今年度の改良工事に着手してまいります。  なお、当該事業の進捗に合わせ信号機の設置についても重ねて要望してまいります。  次に、弁天池の浚渫についてでありますが、弁天池は鹿塩財産区が所有しているため池で、地元管理会と水利組合とが一体となって維持管理をしております。また、ため池の中には小仁川が流れており、河川部分は県が管理しております。ため池には上流地域の宅地開発等の進行により土砂等が流入し堆積している状況であり、ため池の環境改善の一環といたしまして、河川管理者の県に対し土砂等の除去を依頼し、平成6年度に県が約4,700万円の費用で小仁川部分の約3,800立方メートルの土砂等を浚渫し、地元財産区においても、これに合わせ約1,800万円を投じ浚渫いたしました。しかし、ため池には相当な土砂等が堆積しており、除去に当たっては費用の捻出、搬出方法などの困難な問題が山積しており、容易に処理できるものではありませんが、今後とも河川管理者である県に要望しながら、地元財産区とも協議し、弁天池の環境美化に努めてまいります。  次に、黒ごみ袋についてでありますが、本市では家庭から出されるごみ袋の中身が見えるよう、ごみ袋を透明もしくは半透明にすることを市民の皆様にお願いしてまいりました。これはごみの減量化と環境保全の観点から、異物の混入を防ぎ、リサイクル推進につなげていく必要があることとあわせて、収集作業員の安全を図るためのものであります。しかしながら、袋の中身を見られたくないといった気持ちからか、依然としてごみステーションには黒いごみ袋もしくは中身の判別できない袋が約半数近く出されているのが実態であります。市では、市広報や家庭に配布している家庭ごみの分別と出し方等を通じて周知徹底に努めるとともに、今年2月には商工会議所、商店連合会、スーパー等に対して黒いごみ袋の販売自粛を要請し取り組んでいるところであります。  次に、仁川月見ケ丘の開発計画に係るアドバイス委員の指導・助言を取りまとめた報告書の内容についてでありますが、まず法面保全対策については、主として法面保護を強化するため、ロックボルト等の対策工事箇所を増加するとともに、複数の安定計算から斜面の安定確認を行うこと、さらに地下排水対策については、現計画の強化とあわせ、工事期間中の地下水位を継続的に観測することなどの指導でありました。これらのアドバイスを踏まえまして、許可申請図書との整合を図るため事業者に対しまして是正するよう指導を行ったところであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○深尾博和 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、生ごみのリサイクルについてでありますが、学校給食での生ごみにつきましては、献立内容の工夫や給食指導を行うなどして、その減量に努めているところでありますが、生ごみの活用の方策として、堆肥化等のリサイクルに取り組むことは環境教育の一環として、またごみの減量対策の面からも有効であると認識いたしております。こうした認識に立って本年度は生ごみ処理機を1台導入したいと考えておりまして、これまで設置校の検討、学校現場の関係者との協議、そして機種の選定等を進めてまいりました。今後9月から3カ月間程度、処理機を試験的に実際に使用して、その処理精度、使いやすさ、安全性、また堆肥の処分方法等も含め調査し、その結果を踏まえて、本年度末までに設置する予定にいたしております。  次に、学校給食実態調査についてでありますが、調査の実施日は本年2月24日、25日及び28日の3日間のうちの1日を各学校が選択し、調査方法は教育委員会において作成した調査表により、調理従事者一人一人の作業内容を30分単位で業務の開始から終了までの状況を記録し、すべての学校長からの報告により調査を行いました。その結果は、例えば以前議員から調査報告いただきました学校の中で、午前中は10時に調理を開始し、12時に調理終了、午前中の実働時間が2時間となっている学校につきましては、今回の調査で8時30分から10時までは器具の点検、食材の検収、及び洗浄等の下処理、ミーティングを行い、10時から食材の加味料理、加熱などの本格的な調理作業に入って、12時に調理を終え、この間には同時に食器の仕分けや配缶も行い、12時過ぎから主食、副食、牛乳等をリフトで各階の配膳室へ送った後、12時30分から45分間休憩となっております。午後の業務は、議員の御報告では、13時30分洗浄開始、15時に清掃終了で、実働時間1時間30分となっておりますが、今回の調査では、休憩の後、各配膳室から食器等を回収して洗浄、消毒を行った後、調理室の床清掃、排水溝などの掃除を15時30分まで行い、その後翌日の献立内容の確認や準備、ミーティング、火元や照明、戸締りの確認などを行って、16時45分で1日の業務が終了となっております。  以上のように1日の作業には、食材の裁断、味付けや加熱等の調理、あるいは食器等の洗浄、清掃だけではなく、器具の点検や食材の検収、ミーティングなど、また調味料の確認など翌日への準備、器具の整理整頓、火元や照明の確認等々の作業があり、これらの作業は給食調理業務には欠かせない作業でありますので、この調査結果につきましては、その日の献立や学校行事等によっても多少異なる場合があるとは思われますが、おおむねすべての学校の勤務の実態に即したものであると認識しているところでございます。  以上でございます。
    ○深尾博和 副議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  それでは、少し1回目の答弁で踏まえまして第2回目の質問をさせていただきます。  最初に、不祥事に関する問題ですけども、正司市長にはせんだって私どもの宝政会の会派で時間をとっていただいてお会いしたときに、詳しく、しかも明快に問題点を指摘をいたしました。こういう場ですからすべて表へ出して議論するということができない部分もありますけれども、しかしそうばかりは言っていれないこういう事態ですから、できるだけ明らかにして、こういったことの根を絶っていくということが必要だと、こういうふうに思っていますので、あえて私は質問をしたいと、こう思っております。  まず、不祥事続きの宝塚の消防、一つの例として取り上げておきたいと思うんですけれども、市民からは、不祥事が起こるたびに最初に消防幹部の処分とその後につきまして消防署の方に、どうなっているんだということで非常に苦情の電話が多いと、こういうふうに聞いております。特に、女性の地域で消防活動をされているクラブもありますから、そういう方からも消防長に対しても厳しい指摘があると。ところが、それに対して現実的には何も対応できない、答えられないということが起こっているわけですけれども、実態はどうなのか。  さらに、それが起因いたしまして、消防内部には不協和音があります。何を議論するにしても十分な議論ができない、こういう状況のようであります。さらに、人事をめぐりまして不用意な発言が相次いでおりまして、さらにいろんな行為が行われると、こういう中で職員が意欲を喪失をいたしております。実態はどうですか。  私は先日の消防緊急情報処理システムの披露式典、どうかなと思って参加させていただきました。私は言われている実態がよく理解をできました。式次第の打ち合わせがどうなっておったのかはわかりませんけれども、それぞれ来賓の方が多く来られておりましたけれども、前に座っておられた消防分団長、西谷の分団長ですけれども、結局最後まで紹介なしに終わってしまいました。しかも、日常的に欠くことができない関係にあります宝塚警察の所長も来られておりましたけれども、最後まで何一つ紹介がないまま式が進んでまいりました。私はすぐに助役や総務部長、さらには別の消防の次長にも、こんなことしてたらだめですよと言いましたけれども、何一つ返事が返ってきませんでした。これが実態です。その後、新しい消防長にも、ほかの件もあわせまして、ほかの件というのは総計の審議会の中で起こったことですけれども、件もあわせて、こんなことはいかんという形で指摘をいたしましたけれども、結局私は宝塚の今の実態は、処分にいたしましても、人事にいたしましても、露骨なダブルスタンダード的な対応をされているんじゃないかと、このことが組織を深部から崩壊させてしまっていると、こういうことは中から崩れてくるんですよね。このことの表れだと、こう思っておりますけれども、市長はどのように考えておられるか、お聞きをいたします。  次に、市役所の中には大変いろんなうわさが飛び交っております。かっては昇格の人事に当たりまして、金が積まれてるということがどんどん広がっておりました。単に市役所の中だけではありません。自治会長さんに聞きましても、北山君どうなっとんねんやということで、あちこちから聞きましたし、一般の市民の方からも、こんな方がと言われる方が言われております。当時うわさでは部長になるには300万円、次長になるには100万円、こんなことまで盛んに言われて、しかもこのことが市職労のニュースにも書かれていると、こういう実態であります。せんだって6月6日付の市職労のニュースが出ました。市長以下幹部職員は皆見られたと思いますけれども、人員要求のアンケートからと、4月3日の辞令交付式の後、3階のある部屋へ集合した面々、〇〇先生ありがとうございました。おかげさまでこのようなポストにつくことがとお礼、仲間たちと満面の笑み、祝福、〇〇先生もそれぞれの辞令を見ながら満足げにうなづいている。中には感極まって涙を浮かべる者も。やがてだれかれとなく立ち上がる、〇〇先生万歳、団結頑張ろうとの声が六甲長尾連山にこだましました。こういうふうに市職労のニュースで書かれております。私は大変ショックを受けました。市長はこのように職労のニュースで、一連今日まで掲載されてきた記事について当然見られると思ってるんですけども、どのように認識をされておりますか。  さらに、職員の中では中元や歳暮が特定の議員に贈られており、さらには家族を交えての旅行など、そのようなお付き合いをしないとだめだとも言われております。これがどうも広く蔓延しておりますけれども、どうなんでしょうか。この点お聞きをします。  さらに、せんだって私のところに投書が来ました。この投書は私のところだけではありません。市会議員の中でも私以外に何名か来たようであります。着いたのは、私のとこに来ましたのは5月6日です。どういうところにこの投書が送られたかということですけども、後から聞いてみますと、議長あてにも来たと、それから市長あてにも送られています。総務部長あてにも送られました。報道機関にも送られたようであります。市長は見られたことと思いますし、見た後どのように処理されたのかはまだ聞いておりませんけれども、どうされたんでしょうか。ちょっと投書の中身を御紹介します。「前略、大至急お調べください。4月30日日曜日の夕方ごろ、宝塚の市民病院におりましたところ、救急車が来まして、中より酔っ払いの人が大声で偉そうに言って降りてきました。顔を見たところ、市会議員の梶本さんでした。ところ構わぬ態度に驚きました。今は市会議長をしているそうです。けがをしているようでした。もう1人の男の人に大声で我が物顔で威張り散らしている態度、これが宝塚の市会議員の代表者なのでしょうか。後で聞きましたところ、相手の男性は病院の事務局長とか、新聞を見ましても事故のことは何も書いてありませんし、何だったのでしょうか。もう少し市民の代表者としての認識を持ってください。一市民より」と、こういうふうに書かれております。このことはせんだって市職労のニュースの中でもこのまま全文掲載をされておりました。私は実は大至急調べてほしいということでしたから、改めて詳しく関係者に一度お聞きをいたしました。なかなか当初は私の聞き方が悪かったんでしょう、事実経過を把握することは非常に困難でありましたけれども、何回も関係者にお聞きをして大体状況は私は理解をできました。もちろん私は当時の市議会議長本人にも聞いた上で質問をさせてもらっております。この場で改めて以下の質問をいたします。  どうもこの救急車というのは神戸の有馬の方の救急車のようであります。この有馬の方の救急車から宝塚の市民病院に通報が入ったようでありますけれども、この通報は何時ごろ入ったのか、なおかつどういう事故ということで入ったのか、また当然救急車の通報があれば救急対応をされたと思いますけど、受け入れる体制はどういうふうにされたのか。恐らく担当の医者、さらにスタッフで対応をされたと思うんですけれども、その辺の体制はどうだったのか。  それから、ちょっとよくわかりませんけど、治療行為はどの程度されたのか。治療上のトラブルがあったというふうに聞いております。この点。  さらに、治療費の額でありますけれども、どの程度の額だったのか。また、治療費につきましては、本人に請求されたのか、支払い関係はどうなっておるのか、念のために聞いておきます。  さらにもう1点、過去にこのように救急車で搬送された患者が医者とトラブり、別の病院で自らタクシーに乗って行くと、こういう非常に異常な事態だと思いますけれども、こんなことが過去にあったのか。  さらに、医者の見解は。ちょっと本当は前もって医者に聞こうと思ったんですけども、かえって誤解があったらいけませんので、市の方から答えてください。  さらに、病院の事務局長としてはどう考えておるのか、お聞きをいたします。  大変な残念なことだと私は思って質問いたしておりますけれども、市長の最も信頼されている議員の方であります。しかも、市職のニュースでは、SKコンビとまで言われておりますけれども、このような行為は市長はどのように思っておられますでしょうか、お聞きをいたします。  2つ目、赤字再建団体の転落について。  財政計画、17年までの財政計画を発表されました。総合計画の審議会でも非常に議論になりまして、急いで17年までの計画を出してもらったんですけれども、どうも土地開発公社の分についてはカウントされていないようであります。ということは、土地開発公社の実質目減りに伴いまして、このままいけば大きな市の方に損失が出るわけですけれども、それをしないためには、また塩漬けにするという可能性があります。私はかねてからこの土地開発公社の問題については、バブルが崩壊してからすぐに売却するように何回となく議会で言いましたし、担当にも詳しくそれぞれの土地を明記して、目的の決まってない土地は売るべきだと、こういうふうに指摘してまいりました。ところが、なかなか行政は責任論がありまして、当時だれがその土地を買ったのか、何でこんな高い土地を買ったのかということが追求されますから、一切動かない。結局当時の関係者はだれもいなくなりました。そうしてやっと今、この土地を売り出そうと、こうなっているわけですけれども、考えてみましたら、その間にどれだけ土地が下落をしたでしょうか。すなわち、こうした対応の遅れ、決断の遅れが今日の財政の損失の起因にもなってると私は思っております。市長はどう考えられますか。またさらに、これを塩漬けにするとなれば、またしても土地はどんどん値下がりいたしております。これは日本の経済状況から見まして、日本の将来人口推計から見まして値下がりすることは避けられません。そういうことから見て、私はまたしても市に損失をもたらすということになるわけですけれども、この点答えてください。  三和銀行グラウンドの買収。市民の中には三和銀行グラウンドの買収をめぐって非常にさまざまな問題意識を持っておられます。実はこの問題は、体育協会を通じまして自治会連合会に署名の依頼が回されました。お聞きするところによりますと、自治会連合会でも大変議論がありまして、もう既に決まっているん違うかと、にもかかわらず何でこんなことをせないかんのやということも含めまして、いろんな感情もありまして、最終的に当時の連合会長が、まあ何とかやろうやないかということで済んだようでありますけれども。ところが、これが署名が回った時期が3月初めごろでありました。既に行政内部ではほぼ内諾を得ているという段階でありまして、まだ市長が正式にこの本会議場で発表された時点でも地域では署名が回り始めたというところもありました。こういうことがありまして、何でこんなことになったのかということで、非常に自治会の会長さん方も苦しい立場にあります。先日の自治会連合会におきまして、体育協会の役員が出席されて、このことについては謝られたようでありますけれども、買収の目的、整備計画について大変誤解があります。あの4万7,000平米すべてを体育協会のために使うと、こういったとこまで広がっておりまして、先日の総合計画の全体会でも議論がありましたけれども、どうもこのように誤解をされておるようであります。私は全市民に対してこの4万7,000平米の使用目的を明確にしておかないと大変な今後問題点を派生すると、こう思っておりますけれども、私は買収の目的、きちっと市民に説明してやりたい、今後の活用についてもきちっと説明されるべきだと、こう思いますが、どうでしょうか。  次に、サンビオラ計画、築地線モニュメントの見直し、公共事業の見直しの中でこの点ちょっと触れたいというか、質問したいと思っております。  サンビオラの実態は既に引き潮になっております。引き潮になった原因は、1つは経済状況であります。大変消費が冷え込んでまいりました。これはしかしどこでも言えることです。さきにこの場でも言いましたけれども、もう1つの原因は、宝塚市がサンビオラ以後、アピア、ソリオ、ピピア、仁川と、それぞれの駅前にこういった再開発をしてたくさんの商業集積をつくってきた、床をつくってきたことであります。当然新しい方が魅力がありますし、そちらの方にお客が流れるのは当たり前であります。宝塚行政自らがつくったこういったサンビオラの実態であります。潮が引きかけた原因は2つ目はこれであります。もう1つ、3点目は、南口の地理的条件であります。これはあの地域は非常に周辺の状況から見て消費者が少ない。なおかつ、宝塚駅ソリオに非常に近い、こういう現状であります。私はこういった3つの大きな要素から見て、この地域は私はこれ以上行政がハード面でお金を投資しても改善することは絶対できない、このように言いました。私は引くべきときは引くべきだと、こういうふうに提案してまいりました。事実、宝塚の方がサンビオラの大規模なリニューアル計画、25億円とも言われておりますけれども、発表しました。ところが、その後あのサンビオラの優良店、比較的魅力のある店舗、立派な営業をされていたところが撤退をし始めております。すなわち、この計画についてマーケットはノーです。先日開かれた歩道美装化を進める、すなわち宝塚仁川線の電線共同溝工事の説明会が開かれたようでございます。聞くところによりますと、せっかく宝塚市、兵庫県はあの地域の商業活性化のためにということで歩道を美しくするわけですけれども、そのよくなることに対する言葉は何もなく、むしろ営業に対する苦情が出たようです。はっきり言いましたら、営業保証をどうしてくれんのやと、ここまで出たというのが実態であります。まさに私はこのことが今の現実を物語ってるんじゃないかと、こう思っております。特に、デッキの計画について、うっとうしい屋根が結果的にはできることになります。1階の店舗にとりまして極めてマイナスであります。他の地域の実態や人間の求める自然指向、明るさ、太陽の恵みを必要とする状況から見て当然でありますけれども、これは大変な間違いであります。今地下街をつくる場合でも、いかにして太陽の光を入れるかというのが設計上いろんな工夫がされてます。これに全く逆行するやり方であります。あの上にデッキをつくっても、あの地域の繁栄にはつながりません。単なる本当にむだ使いの最たるものになってしまいます。私は南口の場合、今の状況から考えまして、今回のような計画ではなくて、3番館に時期を見て、権利の問題がありますから少し調整が要りますけれども、市立健康センターや市立の身障センターなど、本当に駅から近い方が有効な公共施設をつくっていくということの方がかえってこの地域にとりまして、また宝塚市にとりまして長期的に見て適策ではないかと、このように思っております。あの健康センターももう建て替えを必要といたしております。また、障害者の中でもぜひ市立の身障センターをつくってほしいという声もあります。むだに別個につくりよりは、この地域での整備をする方が宝塚の長期的に見ましても、また他の南口の店舗にいたしましても、当然大きなプラスになるのではないでしょうか。この点どのようにお考えですか、お聞きをいたします。  温泉利用施設の運営につきまして。  私は委員会の採決に当たりまして継続の審議を主張いたしました。継続審議を主張した理由は、さきに言いましたように、このことの運営に伴いましてどの程度の財政負担があるか明らかにされない。こういう状態で議決することは市民に対して責任を負えないという形で主張いたしました。残念ながら、私を除く議員の方は全員継続審議に反対されまして、採決と、こういうことになったわけであります。あのときは既に議会といたしましても、既に今日の財政状況は当然見えておりました。昨年の10月には16年までの財政状況計画を発表されております。すなわち、118億円の財政不足というのはもうみんな知ってたわけですね。こういうことに対して行政のチェック機関と言われる私たちがその効果を発揮できないというのは大変残念であります。時にはやっぱりトップというのは暴走するとこあります。間違うときもあります。それをとめるのが私たちのチェック機関としての役割でありますけれども、それが何ら発揮できなかったというのは悔やまれてなりません。  改めて具体的にここで営業に伴う行政負担につきましてお聞きをいたします。  まず、割引の問題であります。これは老人クラブ連合会に対しましても割引はすると。老人クラブ連合会の方はどうも500円程度になるんじゃないかと、こういうふうに理解をされておるようであります。500円としますと、大きく見れば1,000円割引すると、こういうことになってしまいます。また、市民の割引もすると、こういうふうに言われておりますが、こういう割引関係でどの程度の結果的にこれ市が補助するわけですから、課の方に対して負担になるのか。さらに、類似施設、宝塚にあります類似施設も、これも当然同じように割引対象にするということを明言されました。あの施設も割引をお待ちになっていると思うんですけれども。こうすると、それも含めてカウントしなければなりませんけれども、どの程度割引に伴いまして実質的な財政負担が出るのか、この点お聞きをします。  また、駐車場は32台と言われておりますから、150台最低必要だということがはっきりしております。そうしますと、ソリオの駐車場を使ってほしいと、こういうふうに言われております。当然ソリオの駐車場を使ってというのは不可能ですから、これも割引を検討されるというニュアンスがありましたけれども、実際どうするのか、この点お聞きをします。  また、こういった割引制度を大胆に導入しなければあの施設は赤字になってしまいます。赤字は一切補填しないということを約束されてますから、結果的には行政に対して運営する会社はこの割引を求めてくるはずですし、議会でももう答弁されてるわけですから、この点。  次に、建物の起債などが実際どの程度の負担になるのか、ちょっと資料もいただきましたけども、ちょっとこの場で改めて数字的に明らかにしてください。  次に、こういった状況に対しまして、市民に対する説明責任でありますけれども、せんだって非常に財政のことで研究されている方から貴重な資料をいただきました。西宮市では財政危機の克服に向けて西宮市民の皆さんへという、こういう非常に立派な内容で非常にわかりやすいです。全戸に配布されておるようでございます。西宮が財政危機状態が宝塚よりいいか悪いかちょっとわかりませんけれども、同じように深刻だというふうに私は聞いておりますけれども、しかし大胆に市民に呼びかけて、こういう取り組みをされてるわけですけれども、私は西宮でも当然されてるわけですけれども、さきの答弁でもありましたけど、私はこれ市民に対して最低説明する責任があると、こういうふうに思ってるんですよね。この点詳しくどうするのか、お答えを願います。  次に、平成8年から行財政改革が言われておりました。当然これは震災の影響で財政危機ということが言われて今日まで来たわけであります。ところが、行財政改革をしながら赤字がどんどん増えていくという、こういう実態が今日を生み出したわけであります。今日までの市長の答弁を聞いておりますと、さすがに言葉は巧みでありまして、美辞麗句は巧みですね、いつも私は市長にこの点では学びたいなと、こう思っているんですけれども、しかし残念ながら、このことに対する真剣さが見えてきません。一体だれがここまで追い込んだのか、私はやっぱりトップの責任だと。当然これはだれが考えても家長ですから当たり前のことだと思うんですよね。私たちと違い市長は財政の状況の詳細や見込みについて知り得る立場であります。しかも、かねてより財政の担当によりますと、市長には説明してきた。ところが、さきに言われたように、甘い希望的観測で箱物、ばら色というよりはスミレ色というべきかもしれませんけれども、夢計画を推し進められてきた、これが現実ではないでしょうか。このままでは今後5年、10年と市民の方に、また市の職員に大きな負担をかけることになります。新市民ホールの見直しに続いて、せんだって新職員の採用を中止する、副課長の昇格をストップするというふうに発表されましたけれども、私はまずその前に市長がトップとしての責任を明らかにするべきではないでしょうか。西宮市が配られました財政危機に伴う市民に対する説明の中でも、西宮市長はまず自らをはっきりさせて臨んでおられます。この点、市長にお聞きをいたします。  その他ですけれども、平井6丁目の交差点改良、弁天池の浚渫、生ごみのリサイクル、仁川月見ガ丘につきましては、非常に丁寧に積極的に答弁をしていただきました。ありがとうございます。答弁どおり、幾つかの問題はあるでしょうけども、さらに一層努力をしていただきますよう改めてお願いいたしておきます。  次に、学校給食につきまして。  大変教育長の方から模範的な答弁をいただきました。ありがとうございました。模範的というのは、ちょっと実はこの調査結果、3月末にされたようでありますけども、質問通告出してましてから担当の部長、課長に調査報告書を出してほしいという形で何回もお願いしてまいりました。私はこれ議会の決算委員会で調査すると言われたわけですから、当然出すべきです。ところが、ちょっと今日朝いただきましたので、何ぼなんでもこれ、この膨大な資料を私見る時間がありませんでした。ただしかし、このことをもう少しいろいろと事前に私の方で幾つか報告書が出されるか出されないかわかりませんでしたので、どういう経過でこの報告書がつくられたかというのを聞いてみました。結局実態は学校長は追認の判こをついただけであります。報告を書いたのは主任的な調理師の方が書かれております。ヒアリングの段階で担当部長はいみじくもこのように言われました。私も見てわかりましたけれども、幾つか就業規則から見て間違いがあります。その間違いについては学校長に間違っているよということで訂正を求められておるんです。すなわち、これは調査ではなく、就業規則などを吟味した上での報告です。それも模範回答、報告を、その模範回答ですら間違った学校があるというのが実態なんです。学校長が30分おきに見に行って確認する、こんなことできるわけではありません。学校長に聞きましたら、それは無理ですよと、このようにほとんどの学校長が正直に認められました。しかも、前もって日にちを3日間と限定しています。そうして実施をされたんです。教育長と学校調理現場の協議によりつくられました就業規則に違反しないようにつくられたいわゆる報告です、これは。調査でもなんでもありません。私はこのように認識いたしております。教育長もこれはわかった上で、こういう場ですから模範回答する以外にありませんので報告されたと思います。  ところが、私も急いで朝からちょっと午前中こればっかり見てたんですけれども、幾つかの学校を見てみました。ある学校、数校はやっぱりそれでも正直に実態が表れています。ある学校では、13時、これは534人の学校で、生徒数ですけども、正規職員が4名です。この学校は3時以降を見てみますと、3時以降は控え室在室で待機です。2名の方が控え室で待機されております。もう1名の方はどうも3時40分ごろに通勤緩和休暇で帰宅されております。それまでは待機です。もう1人の方は13時から少し調味料の申し込みをされて、後待機です。すなわち実質的には、この学校では4名の方が13時以降は待機されていた、こういう報告されています。  もう1つの学校、この学校も13時以降は、これも726名の生徒数の学校ですけれども、正規職員4名おられます。13時以降は少し30分ほど発注業務をされてますけれども、これ4名かかって発注業務を30分です。その後は休憩、その後されたのはどうも窓を閉めたという、火の確認と窓を閉めたということが書かれております。すなわち現実的にはこれは13時以降は発注業務をされただけでありまして、これはそんなに僕は時間かからないと思うんですけど、後13時半以降は全部休憩されていたと、これが実態であります。これ私見て説明してるんですけども。  念のために、私実は今年も改めて11年度、昨年度の実態につきまして数校調査いたしました。8校ほど調査しましたけれども、1つだけ調査結果を報告いたします。この学校は高台にある山手の学校でありますけれども、午前の調理開始時間は10時、終了は12時、午後の開始は1時30分、終了は2時30分、作業時間は総計で3時間30分。全体として全く昨年と同じ傾向の数字であります。すなわち、私はこの人たちがサボっていると言ってるんではないんです。実は私も毎年大体幾つかの学校、給食現場を回らせてもらっております。無責任に言ってるわけではないんです。すなわちどんどん機械が新しくなりました。洗浄機器もどんどん新しくなりまして、機械化がどんどんされたんですね。さらに、児童・生徒数が減少したことによって実質的に仕事がないんです。部長にも言いましたけども、だから仕事がないから何もすることないんです。だから、この報告書を見ましても、後整理をしたとか、そんなことばっかり書いてあるんです。こう書く以外に報告書の書きようがないんです。私はこういう実態から見て改革をするのが当然ではないですかと、こういうふうにかねてからこれ何年も言っているわけですね。教育長、どうですか。  次に、黒いごみ袋に関連しまして、宝塚市廃棄物減量等推進審議会について質問をさせていただきます。先ほど森脇議員も質問されましたけども、そのことも踏まえてお聞きをします。  5月31日に第1回の審議会が開催をされました。その場であと2回でこの審議が終わると、すなわち8月初めには答申を出してほしいと、このように言われたようであります。実質6、7の2カ月間で審議をせえと、こういうふうに言われたようであります。審議会のメンバーの方、これ大変なことになったなと思うんですけれども、さきの3月の予算委員会でこのことが議論になりまして、予算委員会の小山委員長の報告というのがせんだって発表されましたけども、その報告では平成12年度末までに審議会から答申をもらえと、このように言われて、報告でも書かれております。さらに、この問題は第16回になりますけれども、さきに紹介しました宝塚市行財政改革推進委員会の記録というのがありまして、この記録の中でも議論になっております。この中で自治会を代表して出られています委員の方がこのように言われています。粗大ごみの有料化について一市民としてはその方向性は理解できるが、昨年の自治会連合会総会において大変なブーイングが起こった。避けて通れない大きな課題だが、市民は有料化によって不法投棄が増え、一部地域にあおりが来ることを危惧している。また、私個人の意見であるが、現行の拠点回収と有料化に伴う個別回収とのコストは余り変わらないのではと感じている。節減のために実施するのであり、現在の総コストと節減目標を明確にする必要がある。市はこのときにこのように答えられております。本年度前半に審議会に諮問し、後半、半年間で市民の周知を徹底を予定している。行革実施計画で手数料の適正化の中で個別収集有料化を検討しているが、目的は手数料の適正化に加えて、ごみを減量化するという大きな効果があると思われる。今後市民に半年かけて説明する際には、コスト面については十分説明し、懸念されている不法投棄などについても十分対応をとりながら、平成13年度に向けて対応しなければならないと考えている。これにつきまして、コスト面については実はこのときには説明されておりません。審議会などではいずれ出すと、こういうふうに言われてるんですよね。そのときに委員長がこのようにこの問題についてまとめられております。環境問題などに絡めていくと、コストに出てこないプラス面もあり、そのあたりも踏まえて審議会では十分な議論をお願いする。すなわち、私もこのことについてはかねて何回かこの場で質問いたしました。基本的には私は方向性としては理解をしているつもりでありますけれども、やはりこの問題、十分な議論が大前提であります。すなわちなぜかといいますと、市民の理解協力なしにできない事業であります。さきに指摘いたしましたように、黒いごみ袋をなくするなど市民の意識改革なしに不法投棄の問題は解決しません。さきの行革委員会で委員長が指摘されたように、急がず十分に議論する。しかも、その議論は公開で進めることが前提ですが、この点私はあと2回というのは余りにも性急過ぎる、余りにも審議会を無視するやり方ではないでしょうか。このことはやっぱり市民に疑問を呈してしまいます。以降は市民に広く周知して、さらにまた時間をかけて、私は1年かけたらいいと思ってるんです。じっくり議論する。何も急ぐことはありません。このように思いますけれども、どうでしょうか、どうされますか。  さらに、審議会で決まってから説明する。これは決まったことの押しつけであります。かねてこれで宝塚は何回も失敗しています。私は既に自治会連合会の総会で大変な反対意見が出ているわけです。半々だったと、こういうふうに聞いております。この段階で私は強行する必要はありません。自治会の方々にきちっと説明していく必要があると思うんです。私はこの審議会の進行に合わせて、自治会連合会に対しても説明するべきではないでしょうか。そうしないと結果的には混乱してしまってどうにもならない。さきに言いましたコスト面を考えましても、またごみの減量化についてもその効果はないと、こうなれば、より一層慎重な検討が求められますけれども、どうですか。その点お答えを願います。  以上質問いたしました。答弁によりまして改めて質問させていただきます。 ○深尾博和 副議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  北山議員の第2次質問にお答えをいたします。  まず最初に、一連の不祥事につきまして、我々日々公務を遂行する上で一番心がけなければならない重要なことは、市民の信頼を得ることでございます。常々機会あるごとに市民の疑惑や不信を招くようなことがないよう注意を喚起してきたところでございますが、最近不祥事案が続いてしまったことはまことに残念でなりません。単に1人の職員の不祥事として片付けることなく、全職員が厳粛に受けとめなければならない事案であると思っております。いま一度基本的な理解を深め、少なくとも本市では同様の事件が二度と再発することのないよう努めてまいる覚悟でございます。  次に、土地開発公社の保有しておる土地を塩漬けにするのか、常々議員さんの方からも以前からまず処分すべきではないかという御指摘をいただいておりました。公社保有の代替地の処分についてでございますけれども、この件につきましては先日も御答弁をさせていただきましたように、現在保有しております代替地25カ所のうち9カ所につきましては、公共用地の転用を検討をしていただいておるところでございまして、そのうち3カ所は実施計画で採択をしていただきました。また、残りの16カ所につきましては、このまま保有しておりましても、議員御指摘のように、現在の地価の動向を見ましても、土地の値上がりは見込めない状況でございます。利用の予定のない土地につきましては、早期処分を行うこととし、公募または競売によりまして処分することといたしておるところでございます。  なお、本年2月に一般公募により処分を行いました6カ所の件につきましては、1カ所を除きまして処分できませんでした。これにつきましては原因を分析し、販売価格の設定、販売方法等について再度検討を行いまして、相当の評価損を生ずることになりましても、まず早期処分に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、三和銀行グラウンドの取得に当たりまして、その利用目的は何なのか、はっきり明確にすべきではないかという御指摘でございます。この件につきましては、三和銀行の用地につきましては、市庁舎に隣接をいたしておりますし、災害時に活用ができるなど立地にすぐれておりますことから、国において平成11年度に制度化されました防災公園街区整備事業として採択を得るべく、現在国及び都市基盤整備公団に対しまして要望を行っておるところでございます。具体的な計画につきましては、今後検討を進めてまいる所存でございますが、この用地は市街地に残されました数少ない大規模な都市空間でございます。21万市民の皆様方に幅広く利用いただけるものとして、現在のグラウンド、体育館、並びにクラブハウスなどを災害時には避難所、救援物資の保管場所等として、また平常時には交流やふれあい、スポーツなどに対応できる公園として利用してまいりたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○深尾博和 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  北山議員の御質問にお答えいたします。  まず、土地開発公社保有の代替用地の処分なんですが、先ほど坂上助役から御答弁申し上げましたとおり、財政面からも公社が進めております保有地処分の状況、これを踏まえながら公社経営の安定化に向けまして、財政事情の許す範囲で、適時、適切に対応してまいりたいと考えております。  なお、第2スポーツセンター用地、それから野上2丁目の福祉施設用地につきましては、簿価、帳簿価格が非常に高くて、その取り扱いが公共事業用地として活用するにしましても、また用途を変更して処分するにしましても、今後の市の財政運営、あるいは公社運営に非常に与える影響が大きいものであると認識しております。このような状況を踏まえまして、これらの公社保有地の対応につきましては、総合的かつ慎重に判断してまいります。  次に、中心市街地商業等活性化事業の見直しについてでございますが、月地線サンビオラ、人工地盤、それからモニュメント、特に議員から御提案ありましたサンビオラの健康センターの御提案があったわけでございますが、これらも参考にしながら見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、温泉利用施設における御質問でございますが、現在福祉施策といたしまして、66歳以上の高齢者を対象にいたしまして、チボリ、カラカラメルテ、荒神温泉、若草湯の3温浴施設に入浴する場合、年間7,200円の入浴助成を行っております。この温泉利用施設が完成いたしますと、現在実施しております入浴助成の対象施設が1カ所増えることになるわけですが、これは福祉施策でございまして、施設への財政援助ではないと考えております。これ以外の市民割引、身障者割引等につきましては、その必要性を含めまして今後関係部局で協議して決定してまいります。ただ、基本的な考え方といたしましては、高齢者割引等、政策的な面で第三セクターに割引制度を要請する場合には、その所要額を補填するのは当然でございまして、財政援助とは考えていないところでございます。なお、駐車場割引なんですが、近隣のソリオ駐車場等にとめた場合、施設側が駐車場料金の一部を負担することを検討しているということでありまして、市が負担するということはございません。  次に、市民に対する説明責任についてでございますが、当市の財政状況を広く市民にお知らせすることは当市としても必要であると考えております。できるだけ早い時期に財政状況や行財政改革の取り組みについてPRするパンフを作成いたします。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  それでは、私の方から4月30日の外来救急の件に関しましてお答えをいたします。  まず、神戸市消防局北消防署有馬出張所救急隊からの通報時間及びその内容でございますが、通報時間は4月30日17時30分、またその内容は交通事故で1名受けてほしいとのことでありました。次に、病院の救急受け入れ体制についてでございますが、通常は医師は5名で救急対応できる体制を組みまして、看護婦は婦長を含めた3名で対応をいたしております。また、この日もその体制で受けております。  次に、どこまで治療をしたかということでございますけども、医師の方から一通りの問診までを行いました。  次に、治療費についてでありますが、治療費は合計請求額4,095円で、翌5月1日に納入を受けております。  次に、過去に同様のケースはあったかということでございますが、救急車で来られた場合の事例は見当たりません。ただ、自分で救急外来に来られて、何らかのトラブルで帰られたということは何件かございます。  そして、この件に関する医師の見解でございますが、今回の件につきましては、医師として反省をしていると。今後は患者サイドに立った医療に努めたいとのことでありました。また、私といたしましても、今回の件は患者さんに対しまして大変申しわけなく思っております。今後は院長を中心といたしまして、医師、看護婦、病院関係者一体となりまして、市立病院の基本理念でもあります患者中心の医療の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  宮先消防長。 ◎宮先昇 消防長  私の方からは消防に関します3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目でありますけども、今回の不祥事案を含めまして、市民や団体から処分のあり方について電話があったと聞いているが、実態はどうかということでありますけども、このたびの不祥事案に対しまして、市民、団体等から苦言、批判があることも事実でございます。このたびの事案を含めまして一連の不祥事に対する市民からの御批判に対しましては、私初め217名全職員が厳粛に受けとめ、失った信頼の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目でありますが、消防緊急情報システム披露式におきましての来賓者の紹介に配慮がなかったことについてどうかということでございますが、御紹介につきましては、本来ならお招きをいたしました各機関の代表者すべての方々を御紹介すべきでありますが、来賓者の出席が多数であったことや、また時間的な制約の関係上、一部の来賓者のみ御紹介をさせていただいたものでございます。今後におきましては、失礼のないように十分配慮してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、3点目でありますが、一連の不祥事によって消防内部に不協和音があり、意欲の喪失というものが見受けられるのではないかというような御質問であったと思いますが、これら一連の不祥事を引き起こしました職員につきましては、事件の重大さを再認識するために、消防職員として、また職責の自覚はもとより、事件への反省を促し、また職員間の不信感についても、これまで以上の職員間のコミュニケーションが図れるように職場環境の改善、あるいは規律確保等に努め、市民から期待と信頼される消防として一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から粗大ごみ有料化に伴います諮問、答申等につきまして御答弁いたします。  確かに私の方から5月31日の第1回審議会の際に、今後のスケジュール等のことも考えまして、できれば8月初旬に答申をいただきたいというお願いをいたしました。それを踏まえまして審議会会長としては、第1回目も含めまして3回ないし4回の開催を予定して、この中で議論をしていっていただきたいと、そういう形で表明されました。我々としましては、8月初旬にお願いいたしましたのも、実は来年4月1日から家電リサイクル法が施行されます。これとの関連も大いに出てまいっておりますので、この家電リサイクル法への対応も含めまして、できれば来年4月1日から実施をしたい。そのためには8月初旬に答申をいただき、9月市議会にお諮りしながら、10月以降半年かけて市民への周知、PRをしていきたいと、このように考えております。  それから、自治会への説明の問題です。これも確かに昨年の保健衛生推進協議会の総会で、粗大ごみ有料化の今後の方向性についてお話をいたしましたところ、1、2の会長から反対の御意見もいただきました。それから、今年の5月29日の保健衛生推進協議会の総会でも、来年度からの実施に向けて審議会に諮っていきたいと、そういうお知らせをいたしました。その際、市民に対するPRを十分すべきであるという意見もちょうだいいたしました。ということで、我々といたしましても、この市民への理解と協力、周知、PR、大変重要なことと考えております。ということで、諮問中ではございますが、7月中に保健衛生推進協議会、あるいは自治会連合会の役員会の中で今後の方向性、市の基本的な考え方等について説明をしていきたい。その中で理解をしていただく努力をしていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○深尾博和 副議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  北山議員の学校給食実態調査についてお答えをいたします。  まず、調査方法についての御説明をさせていただきます。本年2月21、22日の小・養護学校、中学校の校長会にて調査の方法について説明をさせていただきました。実態調査日は学校の実情に応じて2月24、25、28の3日間のうちの1日としております。調査の方法といたしまして、37校全調理師について一人一人の1日の行動を30分単位で時系列に、職務内容をできるだけ詳細に調査用紙に記入することといたしました。また、管理職、すなわち校長、教頭が1日の業務開始から終了までの各調理員の業務従事内容を調理室にて立ち入りして現認することと申し上げて調査をしたものでございます。  報告は37校分、正規職員112名、嘱託職員44名、アルバイト職員1名、計157人中142名の調査結果が提出されてきております。今回の調査は朝であれば職員朝礼、いわゆる教職員の校長を中心とする朝礼でございますが、それに出席する時間も含め、ミーティング、食材検収、あるいは調理室洗浄、午後であれば翌日の献立確認、準備、打ち合わせ、給食日誌の記入、また昼の時間でございましたら、各階への配膳室の点検、清掃、見回り、時には子供への指導、危機管理のための児童・生徒への指導等も業務内容であるとして調査に入れさせていただいております。  ところで、今回の調査は年間の中での1日であり、献立の違いもありまして、また職員の休暇及び他校への派遣等の関連で、人数等いろいろな問題がございまして、勤務実態すべてを表しているとは認識いたしておりません。しかし、教育長申し上げましたように、おおむね勤務については正常に行われておるものと判断いたしております。  なお一方で、報告の中で休息休憩のとり方につきまして、管理職の一部に認識不足があることは事実でございまして、これはその後指導をさせていただいております。ですから、今日お渡しいたしました調査書はすべて提出されたそのものでありまして、報告書を書き換えたとか、後で訂正をしたものはございませんので、御理解願いたいと思います。  御指摘の効率的な運営という点でございますが、学校給食が児童・生徒の健康教育に果たしてきた役割の重要性にかんがみまして、今後とも子供たちに安全で温かくおいしい給食の供給ができることを前提にいたしまして、調理員の適正なる勤務が行われるよう指導してまいりたいと思いますし、また文部省の指導や行財政改革推進計画によりまして、今年度中に開きます学校給食検討委員会の場で検討すべき課題と認識いたしております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の御質問に対しまして、何点か含めましてお答えをしたいと思うんであります。  まず、財政的な問題についてのいろいろ御質問も御指摘もございました。確かに財政状況が大変厳しいということについては、私も深く認識をいたしております。この財政が非常に厳しいというのは、今さら私が議論をする、ここで議論をする必要はないと思うんであります。ただ、この財政が厳しい中で市民の負託にどうこたえていくのか、もちろん喫緊の福祉の問題、医療の問題、あるいはまた環境の問題、教育の問題、かつてないほど今私たちは多くの問題を抱えてます。その喫緊の課題に我々はこたえていかなければなりません。同時に、まちづくりというのは、我々の子供や孫たち、そしてまたそれから先にやってくる人たちのためにどのような町をつくっていくのかというのも大きな我々の責任であります。そういうことにもこたえていかなければならないわけであります。私は、トップの責任ということもおっしゃいましたけども、私はトップの責任がかつてないほどこれほど重い時代はない、そしてある意味ではもう担えない時代が来ているんではないか、そういうふうに私は思うのであります。先ほど来、不祥事の問題につきましてもいろいろございました。確かにいろんな不祥事が重なったということは大変遺憾なことでございますし、市民の皆さんにもおわびを申し上げなければいけないと思うのであります。せんだって宝政会の方々がおいでになったときも、一体この根底にあるのは何やというふうなお話もございましたが、やはり私は今、日本の国が大きくがらがら音を立てて変わっているということであります。いろんな変化があります。その大きな一つはやはり社会構造が大きく変わってきているということであります。今までの体質的な価値を持ってきた民族が非常に多様な価値になってきている。この社会的な構造が変わっている中でも大きな一つは、集団主義から個人主義へという、これが非常に大きいんではないかというふうに私は思うんです。日本は集団の中でみんなぬくぬくと生きてきたわけです。お互いに集団に入ると、所属すると安心感がある、その集団で守る、内輪には甘い、けども守る、外に出さない。これはどんな組織でも日本の社会にある組織はみんなそういうことをやってきたわけです。しかしながら、集団の時代から今個人が責任を負う自立する、責任を負うというそういう社会に今変わろうとしているわけであります。市民社会も大きく今変わってます。我々のこの役所も市役所ということで顔を見せているわけでありますが、個人の顔は見えないということを市民の皆さんからよく言われます。今市民サービスの分野では、やはり個人の顔の見える市民サービスといことが私も必要ではないかというふうなことを思っているわけであります。16年は長いというふうなお話もございましたが、やはり自分の責任で個性豊かに市民のサービスをするという必要も非常に、そのかわりに自己責任ということは非常に重いということがまだ理解がお互いに意識の転換ができていない。個人の能力が評価されない社会でありました。お互いに評価するのは日本人は怖いんです。だから、評価をしない、すべてにおいて社会は評価をしてこなかったわけであります。アメリカなんかはもうすべて評価されます。一遍お医者さんになったらそのままお医者さんであるわけではないんです。毎年毎年評価されるんです。日本はそういう社会ではなかったんです。評価をしない。競争しない。集団では競争するけども、個人は競争しない、だから年功序列というものをつくってきたわけです。けども、これからはやっぱり個人の能力や個人の努力を評価する社会にしていかなければならない、そのかわり個人が責任を持つ社会にしていかなければならない。市民社会も変わっていると私は思うんです。住友銀行の支店長が来て、住友銀行も組織なくします、担当が全部一人一人がプロになります。あとは組織要りません。我々のように判こをたくさん押すんじゃなしに、一人一人が責任を持つ、プロになったらもう要らないわけです。だから、それはもう2年半ぐらい前でしたね、支店長やってきて。だから、市民社会は変わっているわけです。だから、私はやっぱり個人が輝く社会ということを私は新年の所信表明で申し上げましたけども、輝く社会は個人の評価される社会だ、評価をして、そして同時に個性豊かに輝くことができる、そして同時に、個人の責任をしっかりと持つという、そういうやっぱり組織と人事管理を持った組織にしていかなければならないんではないかなと、そういうふうなことを考えております。  それともう一点、梶本議員の話も出ました。私は、議員というのは、皆さんそれぞれがたくさんの市民の支持を得て出てこられてる方々ばかりであります。したがいまして、私からどうこうというふうな立場ではないと、そのように申し上げておきます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  11番北山議員。 ◆11番(北山照昭議員) (登壇)  残念ながら、今市長の方から私の幾つかの質問に対しまして答えていただいたようでありますけれども、私には全く理解ができませんでした。市長はもう少し、大変市民の目線というのか、視点というのか、で物を考え、発想するということをされないと、余りにもやっぱり市民なり、職員との間に乖離が激し過ぎると、そのことが結果的には私は今の市長、今の市政、少なくともこの市役所のすべてのトップですから、トップの責任を放棄されてるということになっているんではないかと、こういうふうに思ってます。  市職労のニュースでこういうことが堂々と書かれると、私は深刻な事態ですし、うわさがどんどん広がってくると。市民の間でも、非常に詳しい、もっと詳しい話を知ってると。どうも事実らしいでと、こういうこともどんどん広がってると。ところが、一向に市長は全くそれはもう手を打とうともされない。確かに難しい問題ですけれども、それはやっぱりしっかりしないと、私はいけないんじゃないかなと思うんですけどね。今回、投書にかかわる内容につきまして、こういう場ですから、これ以上は言いませんけれども、実はもう少し事態は深刻であります。やっぱり議員と部長の関係というのは対等ではありません。現実的には、場合によれば、議員というのは権力者にもなります。そういう中で、こういう事態が起こっているわけですから、そこはやっぱりしっかり踏まえて対応されないといけないんじゃないかなと、こう思っております。我々もそれは十分注意うしないといけないと思ってます。ちょっとそんな感想を最初に申し上げて、質問に入りたいと思ってます。  さきの古谷議員の質問に対する島野助役の答弁の中でも紹介をされましたけれども、国家公務員の場合には、国家公務員倫理法がことしの4月1日から施行されたようでありまして、もちろん国の方も、一連のたくさんの不祥事を通じて、厳しい倫理を求めるということで、一定の条例化ということになったようでありますけれども、その第43条で、地方公共団体の講ずる施策ということで、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務にかかわる論理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなきゃならないと、このようにいたしております。すなわち、国家公務員倫理法に基づいて、地方公共団体でも職員の倫理法を制定するようにと、こういうふうに明記をされてるわけでありますけれども、きょうも含めまして4日間の議論を通じまして、私はより一層、こういった不祥事の問題、談合の問題を見る場合に、私はしっかりとした倫理法を制定すると、単なる綱紀粛正を通達文書で出すだけでは、もうこの問題の解決はできないと、このように思っております。  既に、地方公共団体でもこういった市職員の倫理条例を制定しているところは幾つかあるようであります。大阪市の八尾市では、既に倫理条例が制定されておりまして、さらに新たな改正もされたという記事が先だって載っておりました。ちょっと読みますと、「大阪府八尾市は、市職員倫理条例を改正した、市職員の採用、異動など、人事への介入や公共工事入札への便宜依頼など、倫理に反する要求は拒否することを市職員の責務として、外部委員でつくる市職員倫理委員会で不当な要求と認められた場合は、要求した者に対して市長が警告することができることなどを盛り込んだ。4月から施行され、自治体のコンプライアンス制度の先駆けとして注目されそうだ。改正条例によると市職員は、違法または公正な職務の遂行を損なう行為を求める要求があったと考えるときは、これを拒否した上で上司に報告しなければならない。上司は、報告された事例が職務の公正さを損なうおそれがあると判断した場合、弁護士、大学教授など、外部の法律専門家5名に委嘱する市職員倫理委員会に通知、同委員会は必要な調査をし、結果を市に報告する。市長は、この報告に基づき、不当な要求をした者に警告したり、市民に事実経過を公表したり、公共工事の競争入札の参加資格を持つ業者を指名停止処分にしたりする処置をとる」このようにされたようであります。ぜひ、宝塚市も先進市のように、職員倫理条例を制定すべきではないでしょうか。どのようにお考えですか。  さらに、職員の立場、職員の身を守るということも極めて重要な課題であります。システムとして、八尾市のように、きちっとした制度をつくるということが今日、宝塚の場合も必要だと思っております。それが、こういったうわさの根を絶つことになるのではないでしょうか。すなわち、業者からだけではなく、議員からの圧力や介入にも断固として職員が対抗できる、こういう措置をすべきでありますが、このことも踏まえてきちっとした倫理条例をつくってほしいと思うんですけれども、この点お考えをお聞きをいたします。  次に、これまで昇格や処分にしても、余りにもダブルスタンダード的であります。すなわち、えこひいき的な対応が職員の中に不協和音をさらに大きくしてきているさまざまな原因であります。少しでも、特定の議員に意見を言えば、飛ばされる、これが実態として横行いたしております。これを解決できるのは、まさに人事権を持っております市長だけであります。私は、あいまいな言葉、美辞麗句ではなくて、断固たる処置をとるというのが今の市長にとって必要なことではないでしょうか。ぜひ、英断をもって進めていただきたいと、このように思っております。これは市長に要望にいたしておきます。  次に、赤字再建団体につきまして。
     西宮市の場合、私は西宮市が市民に発表した内容を見て、さすがだなと思いました。それは、市長がみずからの責任を明確にして、自分の給与を減額されております。私は、行財政改革を言いながら、5年間たって、結果、財政赤字が膨らんだ、これはやっぱり市長が結果的に箱物行政を私たち議会で何回も指摘しました。だめですよと、しかも財政担当も、もう大変だと、こう言われながら追い求めてきた結果ではないでしょうか。私は、職員に負担を求める前に、市民に負担を求める前に、市長のやるべきことは、きちっとみずからを律するということではないでしょうか。西宮市の場合に、私は市長みずからが責任の所在を明らかにする、もうやめられましたけれども、大阪の知事は、自分の責任ではないけれども、市民に対して負担をお願いする、職員に対して負担をお願いすると、前提条件としてみずからの給料をほとんどカットしてでも臨まれてまいりました。こういう姿勢がなかったら、幾ら口で、美辞麗句で説得しても、改革はできません。市民は納得しません、市職員はついて行きません。このことを、私は改革を進めるためには、まずトップが鬼になってやる。これは三重県でも、高知県でも、トップが率先してやられております。この姿勢なしには改善できません。この点、市長答えてください。  次に、学校給食の問題につきまして。  大変私はきょう今日までの質問通告してから、やりとりもあるんですけれども、大変残念に思っております。私は今、具体的に、きょう朝貰った資料を見ましたように、最初に教育長が答弁されたのは、まさに就業規則を吟味して、きちっとその規則に基づいて出された、もうほんとに模範的な報告書です。ところが、実態の中には、ちゃんとやっぱり3時以降休憩してると、こういうふうに言われてる方もあるわけです。いろんな方に聞きましたけれども、もうほとんど3時過ぎたら休憩室で休んでると、これが実態なんですよ。何ぼ考えても仕事がないんですよ。現場へ行かれたことありますか、教育長、どれだけ機械化してますか。もう感心しました。もう1時間あればすべて終わっちゃうんですよ。だから、結局ほとんどのところは、これよく見てませんけれども、あと何してるかいうたら、資料整理、何か元締めした、窓拭いたばっかり書いてあるんです。私はそやけど、今回の調査、大変意義あったと思うんですよ、これは。調理師の方に、自分たちがどういう勤務をする必要があるのかというのは、もう強烈に認証されたと思うんです。だから、この3日間は、少なくとも職員の方一生懸命頑張ったというんです。朝打ち合わせされたんですよ。きょうは、こういう調査を出さないけません。だから、どうしましょう、みんなで相談して、これこれこれをしましたいうふうに、何とか一生懸命1日分の仕事を考えて、この報告書を出されたんです。私この効果は必ず出てくると思うんですよ。しかし、構えの問題なんですよ。教育委員会の構えがね、それについていってないんですよ。何も職員の方はサボりたいんじゃないんですよ。仕事がないんです。ほとんどの方は市のためにもっと何かしたい、これ当たり前のことなんですよ。これをマイナスの論理で今日までつくってきたんです。私は、その点、教育長に答えてほしいなと思ったんですが、教育長、最後、この件、市民も含めて一定の検討委員会をされるようでありますけれども、私は決して民間委託をせよと言ってるんじゃないんですよ。やっぱりもっと職員の声も聞いてね、やっぱり改善しないと、結果的には、本当に崩壊しちゃいますよと、こう言ってるんですよね。その意味を理解をしていただきたいと思うんで、これも教育長、最後まとめて御答弁お願いします。  次に、ごみの審議会につきまして。  私が最初聞いたときには、最初、審議会で2回から3回とこう言ったと、こういうてお聞きをしましたけど、きょうになると、3回から4回と、こういうふうに何かしらん変わってましたけれども、まあそれはいいとしまして、しかし私は、自治会連合会に対してはきちっと説明会を持つということですから、これ当たり前のことですけれども、自治会連合会にきちっと説明持ってもらって、私はこれは急いだら、本当に失敗してしまいます。趣旨は私はもっともなことですけれども、やっぱりこれしっかり審議会にお任せして、十分私は1年間議論したらいいと思うんですよ。例えば、家電リサイクル法、盛んに言われますけども、こんなん何か突然降ってわいたように決まったわけじゃないんですよ。既に、数年前にもう来年から決まってたんですよ。なぜ、それだったら、この審議会はもう3年ぐらい前からできてるはずなんですよ。3年間ほったらかしですやん。ことしになって初めて開いたんですよ。その姿勢を言ってるんですよ。だから、それを理由にするんだったら、もっと早く開いたらよかったんですよ。全く理由にはなりません。その辺、他市の状況等もあると思いますけれども、私は十分な慎重な議論と、私は自治会連合会との話し合いの上で方向性を出していくということにしないと、決まってから押しつけるということではいかんと思うんですよね。  さらに、もう一点だけ聞いておりますと、既に私どもの聞くところによりますと、この粗大ごみの委託業者につきまして、一部にはもう業者が大体内定してると、こういうふうにうわさを聞いております。しかも、この委託業者の内定に当たりまして、政治的な取り引きがありまして、政治的な交渉の中で決定していると、こんなことも聞いております。私はこんな市民に負担を求めるようなことが、政治的な取り引きに利用されるということは断じて許すわけにいきません。これこそ談合型政治ですよ。こんなことはやめてほしい。  以上、申し上げておきます。  さきの3点、答弁を求めます。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  北山議員の御質問にお答えいたします。  1点目の倫理条例制度が必要ではないかという御指摘でございますが、国家公務員の職務に係る倫理の確立、保持のために国家公務員倫理法が制定されまして、同法に基づきまして具体的な行動基準を倫理規定の方に定めております。本年4月1日からの施行となっております。それは承知しております。  行動基準の中には、常に公私の別を明らかにすることや、勤務時間外におきましても、みずからの行動はみずからの責任をとるといった注意等々、非常に我々の参考になる日々の公務の遂行あるいは日常生活上注意すべき点につきまして、具体的な規範が盛り込まれた内容となっております。  本市におきましても、一連の不祥事の再発防止のためにも、倫理規範の制定はぜひ必要なことと考えておりますので、早急に研究を進めまして、策定に向けまして検討してまいりたいと、かように考えております。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  学校給食に関する北山議員の御質問にお答え申し上げます。  日常の生活習慣あるいは食文化が大きく変化する中で、現在学校給食の果たしている役割は大変大きなものがあると、そのように認識をいたしております。間もなく学校給食検討委員会、これを立ち上げますが、当然行財政改革推進計画に盛り込まれました内容も踏まえ、また今議員の方から種々御指摘をいただきました点も踏まえまして、早急に結論を得てまいりたい。将来の21世紀を担う青少年が満足のいくような給食が実施できるような方向で十分検討を深めてまいりたいと、そのように思っております。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  北山議員の方から、率先垂範ということでお話がございました。今置かれてる私の責任というのは、本当に重いというふうにも思うておりますが、その責任をどのようにまっとうするかということでございますが、私は、この今置かれている我々の難局に対しまして、自分をむなしゅうして全力を尽くして頑張っていく以外にはないというふうに考えておりますが、西宮の例も出されましたが、どのような方法が最も率先垂範を理解をしていただけるかなということも今後考えていきたいそのように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大庭弘義 議長  以上で北山議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午後 2時49分──   ──再 開 午後 3時04分── ○大庭弘義 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町、3市 1町の合併問題について  (1) 市長の市町村合併についての基本的な考え方  (2) 阪神広域行政圏協議会と阪神北部広域行政研究会との関係について  (3) 阪神北県民局と合併問題との関係について  (4) 合併問題と住民投票について  (5) 特例市の対応について 2 ごみ問題について  (1) ごみ有料化についての市の基本方針は  (2) 粗大ごみ有料化提案にいたる経過について  (3) ごみ減量と市民団体、市民参加について  (4) ペット容器ごみの実態について  (5) ごみ問題と環境教育について 3 教育行政について  (1) 教育予算の比率低下の問題について(30年間の推移)  (2) 社会教育施設の現状について  (3) 学校図書館の充実と専任の図書館司書職員の配置を  (4) 学級定数の問題について           (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、最後になりましたけども、一般質問を行います。  日本共産党の草野義雄でございます。質問通告に基づきまして、早速質問に入りたいと思います。  まず、宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町の3市1町の合併問題についてお聞きをしたいと思うわけでございます。  3市1町で阪神北部広域行政研究会を設置するということでございますけれども、合併は前提としていないと言っておりますけれども、合併事例の研究が事業の柱となっていることや、研究会の設置趣旨という文書の中で、自治省が市町村合併の指針に基づいて積極的な市町村合併の取り組みを開始したことを研究会設置の契機となっていることを述べるなど、研究会の中心課題、焦点が合併にあることは明らかであります。だからこそ、この研究会を報道するマスコミは、すべて合併に焦点を当てて報道しているわけであります。そういうことは、この研究会の性格、焦点、中心課題を鋭く見抜いたものと考えるわけであります。  阪神北部広域行政研究会は、阪神北部合併研究会と呼んでもよいものであります。  そこで、私はこの時点で、この合併の動きが上から押しつけられたものではないかという点、合併の目的は何か、合併によって市民サービスは向上するのかどうか、こういった点について少し議論をしてみたいと思うわけでございます。  そうした点で、まず市長の合併問題についての基本的な考え方をお聞きするものでございます。  次に、宝塚市を含む3市1町も加入しておる阪神広域行政圏協議会と阪神北部広域行政研究会との関係であります。広域行政問題を研究し、協議するなら、広域行政圏協議会で研究し、協議することができるはずであります。阪神広域行政圏協議会と、阪神北部広域行政研究会との関係はどのように整理されておられるのか、答弁を求めます。  次に、阪神北県民局と合併問題との関係についてであります。  上からの合併推進についての典型は、大宮・浦和・与野、この3市合併の問題があります。この3市の合併は1985年に業務核都市を戦略的に育成するという首都改造計画を公表し、その後多極分散型国土形成促進法(1988年)をつくりまして、そして同じ年に閣議決定として、浦和・大宮周辺を東京を中心とした大企業の受け皿づくりと、このように位置づけまして、合同庁舎10省庁17機関の集団移転、こういう合同庁舎の建設、それと関連する広域関連道路整備など、大型公共事業を持ち込む見返りに合併を推し進めた経過があります。  これほど露骨でなくても、今回の阪神北県民局の設置及び合同庁舎建設が合併問題に深くかかわっているのではないかと思うわけでございますが、阪神北県民局設置に至る経過と、合併問題とのかかわりについて答弁を求めます。  次に、合併問題と住民投票についてであります。  今回の合併問題の最大の問題は、市民不在の合併騒動だということにあります。議会には、合併問題について請願も陳情も出ておらないと私は記憶をいたしております。私は青少年補導委員の連絡会の新年会で副議長としてあいさつした際、この合併問題を話しましたら、どよめきが起こりました。こうした中で、会長は合併は無理だろうと、こんなことできっこないでしょうというような話までありましたが、今後、市民の動向はいろいろあるかもわかりませんが、合併問題について、仮に合併をするとした場合、最終的には住民投票で、住民の意思を問う気持ちがあるのかどうか、聞いておきたいと思うわけでございます。  次に、合併問題に関連して、自治省は都道府県の権限の一部を移譲する特例市、人口20万以上を創設をいたしております。これで自治体の構造は政令指定都市、中核市、特例市、一般市と、4層構造となりました。宝塚市も特例市の対象となっておりますけれども、どう対応されるつもりなのか、答弁を求めたいと思います。  次に、ごみ問題についてでございます。  5月31日に、市は廃棄物減量等推進審議会に、粗大ごみの有料化を諮問いたしました。有料化の目的、ねらいについて4項目上げておりますが、1つは、ごみ減量施策の一環、減量化への動機づけ、2点目が受益者負担、3点目が家電リサイクル法の対応、4点目が排出者責任の明確化、不適切廃棄物投棄の抑制、以上の4つを上げております。  第1回審議会の中でも問題になりましたが、共通認識になったと思うんですが、主な目的は(1)のごみ減量化と、(2)の受益者負担、これにあるだろうと思います。受益者負担は、私は新たな住民負担だと思っております。そこで、宝塚市はごみ有料化につきまして、以前の基本方針は次のようなものでありました。  平成6年12月議会に廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例の審議の中で、有料化につきまして、これは生活経済委員長報告で述べられておりますが、「市、事業者、市民、それぞれの責務の中で、まだまだやるべきところがあり、市としてはこの条例に基づいてごみ減量化に最大限努力していきたい」と、つまり有料化はごみの減量化に最大限努力した上での話だったのであります。私は、今回の有料化は、この方針を大きく転換させたもの、踏みにじるものと考えておりますけれども、市のごみの有料化の基本方針についてお伺いしたいと思います。  次に、粗大ごみ有料化提案に至る経過についてであります。  宝塚市では、粗大ごみの収集につきまして、昭和56年から一貫して自治会単位で、地域一括収集制度でやってきたわけでございます。これは、清掃の事業概要にそのように書いております。そうしてきたのに、自治会に対して全く相談もなく、個別収集で有料化という方針を出しておられるわけであります。これは、全くこれまでの経過、いきさつを無視した、住民無視の姿勢ではないでしょうか。有料化提案に至るまでの自治会など、住民団体との協議はどのようになされてきたのか、この点についてお聞きをするものでございます。  次に、今述べましたように、宝塚市のごみ行政の根本的な欠陥として、ごみ減量化に対する市民団体や市民の参加という問題について、私は非常に欠陥があると思いますが、こういうことについてどのような方針を持っておられるのか、答弁を求めたいと思います。  次に、ペット容器のごみの実態についてお伺いします。  97年4月から、容器包装リサイクル法が施行されましたが、ごみを減らすということが目的でしたが、実際は、全国で生産が8万トンもふえたと言われております。そして、それに対してリサイクル量は4万トンだと言われております。差し引きしまして、4万トンもごみ量がふえたと、こういう実態だと言われておるわけでございます。  宝塚市におけるペット容器処理の実情についてお伺いをするものでございます。  次に、ごみ問題と環境教育についてでございます。  昨年から、クリーンセンターから各学校あてに文書が出されております。その内容は、今までクリーンセンターが用意していた「クリーンセンターの仕事」というパンフレット、これを学校で印刷をしてくること。もう一点は、子供たちの見学マナーが悪いので、これが続くようであれば、小学校の施設見学受け入れを考え直すというものであります。  私は、教師の方にいろいろ聞きますと、子供たちのことで、やはり少しざわつきますけれども、そう神経質にならなくてもよいというような意見もありますし、子供たちとの接触が少ないので、そういうふうな気持ちになっておられるんじゃないかなと、まあ今大変職場の状況というのも、非常に減員といいますか、リストラというか、民間委託や何やかやで、減員で大変厳しい労働環境に置かれてるというお気持ちはわからないわけではないですけれども、そういうふうな点があります。こういう点で、少し神経質になっておられるのではという意見もありました。  私は、この2点の文書を見まして、環境教育に対する消極的な姿勢を痛感したわけであります。自治会などの見学もありますけれども、すべて見学団体の責任で印刷されておられるのでしょうか。  小学校の施設見学受け入れの見直しについての市当局の考え方をお聞きし、環境教育に対する市長部局、環境経済部側の考え方、そして環境教育についての教育委員会の考え方をお聞きをしておきたいと思います。  次に、教育問題でございます。  私は、1970年度から1998年度の決算カードに基づきまして、70年代、80年代、90年代の財政の動き、特に目的別歳出、土木費、民生費、教育費の動きを追ってみました。その特徴は以下のとおりであります。  70年代、10年間平均した値でございますけれども、教育費の比率は25.7%でした。これに対して、土木費が24%で、教育費の方が上回っておりました。教育費と民生費を合わせた比率は37.6%ありまして、土木費をはるかに上回っておりました。  80年代はどうか。教育費は16.6%に激減をいたしまして、土木費は29.5%、つまり教育費は土木費の56%に抑えられました。教育費と民生費合わせた比率は29.2%で、土木費と大体ほぼ同程度になっております。  90年代になればどうなったか。これは9年間の平均でございますけれども。教育費はさらに減りまして14.1%に比率が下がりました。 土木費は逆に33.4%に上がりました。そして、教育費は土木費の42%、半分以下に抑えられております。教育費と民生費合わせましても31.8%で、土木費の33.4%、土木費1つの費目を下回る、こういう事態に至ったわけでございます。この90年代というのが、実は正司市長の時期でございます。  ここで、借金の問題がありまして、実は私たちビラを出しましたけれども、これは監査委員の決算意見書に基づくものでございますけれども、宝塚市が誕生してから、91年1月に友金市長がやめるまでの36年間ございましたが、ここで積もり積もった監査委員の決算意見書の額でいけば、714億円でした。正司市長になってから、たった8年間で750億円も市の借金がふえまして、合計足しますと1,464億円というふうなことになっております。震災があったという言いわけは私は通らないと思っております。震災までに既にその4年間だけでも280億円の借金がふえております。したがいまして、いろんな財政危機の問題がいろいろ言われておりますけれども、その根本原因は何なのかというようなことが明らかにされなくて、単なる投資的経費というだけでいろんなことが議論されておりますけれども、私はこういう目的別歳出の動き、つまり私たちは今全国的に、つまり公共事業に50兆円、社会補償には20兆円しか使わないという財政構造を問題にしておりますけれども、こうした点が宝塚市の場合でも、やはり明らかにあらわれているのではないか、このように思っておるわけでございます。  教育費だけ見ますと、80年代は70年代の比率に比べまして10%も減って、激減という状況でございます。90年代に至ってもどんど ん比率を下げておるわけです。  この事態を教育費という観点で、きょうはちょっとお聞きをいたしますけれども、財政問題はいずれまたいろんな分析をした上で、いろいろ考えていきたいと思いますけれども、教育費のこの比率の減というものがどうなのかということについて、見解をお伺いしたいと思います。  こうした教育費の比率減、こういう影響がどういうふうにあらわれているかということで、私は社会教育施設の貧困さにあらわれているのではないかという観点を持っているわけです。兵庫県地域振興課調べの文化・体育施設の阪神間比較があります。これは、民間施設も含めたものでございまして、単純に行政責任ということだけを言えるものではございませんが、公民館、博物館、体育館、陸上競技場、プールの数が調査をされております。これら文化・体育施設の合計数は1997年3月現在の数字でございますが、宝塚市は13になっております。尼崎市は52、西宮市が60、伊丹市は30、芦屋市が9、川西市が19となっておりまして、人口10万人当たりで計算いたしますと、宝塚市は6、尼崎市が11、西宮市が15、伊丹市が16、芦屋市が12、川西市が13と、このように人口比率で考えますと、宝塚市の落ち込みということが考えられるわけです。これは、民間施設が少ないということもあるかもわかりませんけども、こういう点について今後議論を深めていく上で、こういう状態についての宝塚市の見解を聞いておきたいと思うわけです。  次に、教育費の比率低下、こういう問題、教育費がやはり少ないのではないかという問題について、学校図書館の問題について、これは以前も取り上げたことがございますが、文部省が学校図書館の蔵書数を定めた基準の蔵書数をつくっております。1999年、去年の5月1日現在で、小学校は基準の充足率は65.8%、7万7,000冊余り不足をしております。中学校が70.6%の充足率で、4万冊余りの不足となっております。平成10年に学校図書館法が改正されまして、平成15年までに充足する方向が示されたというふうに記憶をしておるわけでございますが、この学校図書館の充実の方針についてお答えをいただきたいと思います。  また、平成15年3月31日までに学校図書館の司書教諭の配置が法律で義務づけられました。問題は、専任の司書教諭を置くのか、兼任の司書教諭でお茶を濁すのか、このことが問題でございます。宝塚市の司書教諭の配置方針に ついてお伺いをいたします。  最後に、学級定数の問題です。  第7次教職員定数改善計画の焦点は、30人学級が実現できるかどうかにあると私は思います。聞くところによりますと、学級定数問題をあいまいにした形で、この第7次教職員定数改善問題が進められる動きがあるようでございますけれども、宝塚市としてのこの学級定数の問題についての考え方をお聞きをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本市・伊丹市・川西市・猪名川町、3市1町の合併問題についてでありますが、私の市町村合併についての見解につきましては、21世紀の到来を目前に控えまして、市町村は今、日常生活圏の広域化、少子・高齢化の進行、地方分権の進展、国、地方の財政状況の悪化、行政需要の多様化、高度化といった潮流の中にあり、その在りようが問われております。
     このような状況を踏まえまして、市町村も、福祉、環境、産業、観光、総合交通等の住民福祉のより一層の充実に向けた新しい枠組みの研究を進める必要があると考えております。  合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であり、地域の一体性、生活圏の実情、歴史的沿革など、十分に配慮することが必要であり、効率性の視点からだけでなく、住民サービスの向上に資するものでなければならないと考えております。  また、あくまでも市町村及び住民の意思を尊重したものでなければならないと考えております。  次に、阪神広域行政圏協議会と阪神北部広域行政研究会との関係についてでありますが、阪神広域行政圏協議会は、阪神地域における市町が有機的に連携をし、住民福祉の増進を図るため、広域にわたる総合的な計画を共同して作成し、広域行政の推進を図ることを目的として、昭和63年に設置されました。そして、今日までの取り組みにおきまして、一定の成果は得られたものの、165万人を超える人口を擁する地域の広域行政の現状を見るとき、現下の社会の諸情勢に対して、その活動や役割に一定の限界があると考えております。  一方、阪神北部広域行政研究会は、猪名川と武庫川の2大河川の流域に位置し、歴史的、文化的、経済的に住民の結びつきが深い阪神北部地域の住民福祉を増進し、21世紀に向けてさらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、新しい広域的連携のあり方を研究するため発足したものであります。  このように7市1町の協議会の広域的な方向を探る活動と、3市1町の広域的連携とは、目的、内容に違うものがあると考えておりますので今後においても協議会は必要であると考えております。  次に、阪神北県民局と合併問題との関係についてでありますが、県におきましては、本年2月に行財政構造改革実施計画を策定し、その着実な推進を図ることとしており、その計画の中で、地方機関については、県民に身近なところで総合的に施策を企画調整し、地域特性に応じた現地解決型行政を推進する体制の整備について、平成13年4月の実施に向けた取り組みを進めることとし、現行の6県民局を10県民局体制に再編することになっております。  阪神間におきましては、現在1つの県民局を阪神南県民局と阪神北県民局に再編することとなっておりますが、このことと合併問題とは関係なく取り組まれたと認識しておりますし、合併の指導要請は受けておりません。  次に、合併問題と住民投票についてでありますが、この研究会は合併を前提としたものではないため、合併についての住民投票は検討いたしてはおりません。しかし、住民投票を実施する、しないにかかわらず、合併については住民の意思を尊重したものでなければならないことは十分認識しており、阪神北部広域行政研究会は、原則公開とするとともに、研究の結果につきましては、広く議会や市民に明らかにし、幅広く御議論を賜りたいと考えております。  次に、特例市への対応についてでありますが、地方分権推進のため、人口20万人以上の市に権限を移譲する特例市の制度が創設され、本市もその対象となっているところであります。特例市に移行した場合、16法律、20項目にわたる事務が移譲され、市の権限が強化されますが、本市におきましては、開発許可事務等既に県から移譲されている事務も多いことや、新たな職員配置を必要とする事務が含まれていることなどから、自治省の第1次指定では申し出を見送り、引き続き検討を重ねているところであります。  次に、ごみ有料化についての本市の基本方針についてでありますが、ごみに対する市民意識を高め、循環型社会への対応や、コスト意識を醸成するという観点に立ちながら、有料化については、当面一般の可燃ごみまでは想定せず、粗大ごみについて有料化を実施してまいりたいと考えております。この粗大ごみの有料化については、行財政改革推進計画における受益者負担の見直しとともに、第一義的にはごみの減量の一環として実施するものであり、ごみ減量への大きなインセンティブであると考えております。  次に、粗大ごみ有料化に対する市民の意識調査等は行ったかということでありますが、アンケート調査等は行っておりません。しかし、現在諮問しております廃棄物減量等推進審議会においては、市議会議員、知識経験者、市内の公共的団体の代表者、市内の事業者及び本年3月に条例を改正し、公募した市民等で構成されておりますので、各方面の市民の御意見を答申に反映していただけるものと考えております。  次に、ごみ減量と市民団体、市民参加についてでありますが、ごみの減量化は行政のみでできるものでなく、市民、事業者の御協力、御理解が不可欠であり、今後ともできる限り市民の参加、参画を求めてまいりたいと考えております。本市では、平成5年度に市民の代表者8人、事業者の代表者10人、回収業者2人、行政の代表4人の合計24人で構成する市ごみ減量化・資源化推進協議会を設置しておりますので、今後このような場で減量化・資源化について大いに議論をしていただき、施策化していただきたいと考えております。  次に、ペット容器ごみの実態についてでありますが、昨年4月からペットボトルの分別収集を開始し、平成11年度ではクリーンセンターへ約317トン搬入があり、キャップや汚れ等でリサイクルできないボトルなどを取り除き、圧縮梱包した174トン余りを指定法人である日本容器包装リサイクル協会へ委託し、再商品化をしております。なお、回収したペットボトルの再生品につきましては、繊維や包装材、ボトル容器などに再商品化されております。  次に、ごみ問題と環境教育についてでありますが、例年市内の全小学校の4年生を対象に、学校教育の一環として、クリーンセンターの施設見学を受け入れており、その見学がより効果的になるよう、基本的な原稿を各校に配付しております。これは、この原稿が内容、文章等が小学4年生用として適しているかどうかを各学校において判断していただき、あわせて創意工夫されたパンフレットが作成することにより、子供たちの環境問題への感心がより身近な問題として深まることを期待して作成をお願いしているものであります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁を致させます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校における環境教育についてでありますが、そのねらいは、子供たちがさまざまな体験活動を通して、自然に親しみ、その仕組みを学び、自然の恵みに感謝する心や、自然への畏敬の念を育て、よりよい環境をつくるために主体的に行動できる態度を育成することであると考えております。  また、環境教育は幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対して、それぞれの段階に応じて、体系的に行われなければなないとも認識しております。具体的な取り組みといたしましては、幼稚園では遠足等に行った折りに、おやつ等の包み紙の持ち帰りやごみ拾いを励行しており、小学校においては、4年生の副読本「宝塚のくらしの学習」で、自分の家か出るごみを調査し、自分たちの生活を振り返り、さらにごみ問題をさまざまな視点から学習するために、社会見学としてクリーンセンターでの学習を行っております。  また、中学校においては文化祭や学習発表会を通して、ごみ問題を自分たちの問題として考え、生徒会が中心になり、給食の残量を減らす取り組みや、学校全体のごみ減量化に取り組んだり、地域のクリーン作戦を行っております。今後ともごみを出さない取り組みによる環境保全や、よりよい環境の創造のために、児童・生徒一人一人が主体的に行動できるような実践的な態度と資質、能力の育成に努めてまいります。  次に、教育予算の比率低下の問題についてでありますが、決算統計上、歳出総額に占める教育費の割合は、70年代は平均25.7%、80年代は平均16.6%、90年代は平均14.1%となっております。各年度ごとの比率には変動があり、最高の割合を示している年度は昭和51年度で、その比率は34.2%となっており、歳出総額の約3分の1を教育費が占めておりました。また、最低の割合を示している年度は、阪神・淡路大震災の影響で災害復旧事業に係る多額の経費が予算計上されました。平成7年度でその比率は76%となっております。年代ごとの比率の低下の要因でありますが、まず歳出総額に占めるその割合を比較するとき、学校建設や公民館、図書館、体育館等の建設、いわゆる投資的事業の多少により、その比率は大きく変動いたします。  70年代は本市の人口は急増期で10年間で5万5,929人、率にして45%も増加しており、その状態に比例して、本市の児童・生徒数も1万2,229人、率にして89%も増加いたしました。そのため、鋭意、小学校、中学校の建設に取り組み、昭和51年度から昭和53年度までは、毎年2校の学校を開設し、昭和54年度には4校の学校を開設しており、70年代には合わせて13校の学校を開設いたしました。  80年代に入りますと、本市の人口の増加は、70年代ほどでもなく、学校の開設も5校にとどまっております。  さらに、90年代に入りますと、本市の人口は地域によって状況は変わりますが、全体として微増状態にあり、一方、児童・生徒数は6,458人、率にして27%の減となってまいりました。このように、本市の人口推移と学校の建設経過が歳出総額に占める教育費の割合に変動が生じている大きな要因であると考えております。  また、公民館、図書館、体育館等の教育費に係る施設の建設を実施した年度においても、その占める割合に変動が生じているところであります。いずれにいたしましても、今後とも学校や幼稚園の改修、改築といったハード面のみならず、学校・園の美化や開かれた特色ある学校・園づくり等、ソフト面においてもなお一層の推進を図り、教育環境の整備に努めてまいります。  次に、社会教育施設の現状についてでありますが、本市の社会教育施設等のうち、教育委員会では公民館を3館、図書館を2館と1分室、少年自然の家、小浜地区資料館及び歴史民俗資料館、旧和田邸並びにスポーツセンターの各施設を運営しており、そのほか女性センター、手塚治虫記念館、ベガホールなどの施設が、その目的に応じて、社会教育並びに生涯学習施設として大いに活用されているところであります。  中でも、公民館につきましては、延べ床面積2,000平方メートル以上の拠点型公民館を3館設置し、その内容は利用者のさまざまな学習ニーズにこたえられるよう、通常の学習室に加え、造形室、料理室、パーティールーム、音楽スタジオなど、多様な学習室を備えた近隣他市にまさるとも劣らない充実した施設となっております。  一方、身近な地域での学習施設につきましては、共同利用施設、地域利用施設、コミュニティセンター、自治会館などがあり、それぞれ多種多様な学習活動が展開されているところであります。  また、スポーツ施設につきましては、屋外運動施設として野球場、テニスコート、多目的グラウンドを廃止し、屋内運動施設として2つのアリーナを有し、国民体育大会など、大規模なスポーツ大会の実施も可能な体育館、さらには屋内プール、屋外プール、武道館を併設するスポーツセンターとして大いに活用されているところでございます。しかし、スポーツ施設につきましては、20万都市としてその設置箇所数は必ずしも十分とは言えないと考えており、今後右岸側における三和グラウンド跡地の活用などによって、質、量ともに充実が図れるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも引き続き市民の学習意欲の高揚と学習活動の活性化を図るため、公民館や図書館などの拠点施設と共同利用施設やコミュニティセンターなど、地域施設の連携を進めることが不可欠であり、また健康、スポーツへの関心をより高めていくためには、学校体育施設開放事業や、現在進めております総合型地域スポーツクラブ推進事業とスポーツセンターとの有機的連携を促進することが重要であると考えております。  次に、学校図書館の充実と専任の司書教諭の配置についてでありますが、まず学校図書館は、子供たちにとってのオアシスとして、また主体的に学習できる場として、これまで以上に重要な役割を担うものであります。本との出会いにより、感動する心、共感する心など、情緒豊かな子供たちが育成され、心の教育の推進が図れるものと考えております。  文部省が定めた学校図書館の基準蔵書数に対する充足率は年々その改善を図ってまいりましたが、平成11年5月1日現在の充足率は、小学校にあっては全体で65.8%、中学校にあっては全体で70.6%にとどまっているのが現状であります。このため、平成11年度予算においては、充足率の早期改善を目指すこととして、小学校にあっては対前年度比約40%増の2,400万円を、中学校にあっては対前年度比20%増の1,200万円の予算を計上いたしました。さらに、平成12年度予算においても、前年度に引き続き小学校、中学校ともに対前年度比10%増の予算を計上しているところであります。  また、各学校への配分に当たっては、蔵書数が基準に大きく不足している学校に手厚く配分するなどの配慮を行うこととして、全小学校、中学校が一斉にかつ早期に基準を達成できるよう努めているところであり、子供たちが図書に心から親しめるような、魅力ある学校図書館づくりを目指してまいります。  次に、学校図書館への専任の司書教諭の配置についてでありますが、学校図書館法の改正に伴い、平成15年4月1日以降、クラス数12学級以上の学校に司書教諭を置かなければならないとされ、同法第5条で司書教諭は教諭をもって充てると規定されております。したがいまして、宝塚市でも司書教諭の配置ができるように、各学校の教諭に図書館司書教諭養成講習会に積極的に参加するように勧め、その養成に努めているところであります。その結果、本年5月現在において小学校で48名、中学校で22名、合計70名の教諭が司書教諭の有資格者となっております。今後も兵庫県教育委員会の図書館司書教諭養成推進事業を初めとする司書講習会の受講を奨励し、平成15年の配置に備えたいと考えております。  なお、御指摘の専任の司書教諭の配置につきましては、毎年兵庫県都市教育長協議会を通して、県教育委員会に対し、「学校図書館に教諭定員の別枠で司書教諭の配置を図られたい」との要望を行っており、今後とも引き続き各市教育委員会と歩調を合わせながら、強く要望してまいりたいと考えております。  次に、学級定数の問題についてでありますが、平成10年9月の中教審答申を受けて、文部省が教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議において検討を行っておりましたが、このほど今後の学級編制及び教職員配置について報告がなされたものであります。その基本的な考え方は、中教審答申で提起されている「生きる力の育成」など、新学習指導要領の趣旨を実現するためには、自主的、自立的な学校運営のもとに、特色ある教育課程を編成することが求められ、その実施に際しては多様な指導形態や指導方法を展開することが必要であると指摘されております。これを踏まえて、学級のあり方についても、これまでの一元的な学級のとらえ方を見直し、今後学級は生徒指導や生活の場である生活集団としての機能を主としたものと位置づけ、学習集団としての機能についてはより柔軟に考えることが効果的だとされております。また、教職員定数の改善につきましても、今後基礎的、基本的な内容を確実に定着させ、個性を生かし、特色ある教育活動を支援する観点から、学級編制の標準の引き下げや教職員配置率の見直しによらず、主として加配定数の改善によることとし、当該定数を各都道府県の中で弾力的に活用することが提言されております。  本市教育委員会といたしましても、学校週5日制の完全実施を踏まえて、開かれた特色ある学校づくりに積極的に取り組んできたところでありますが、今後とも国や県の動向を注意深く見守りながら、新学習指導要領の趣旨を実現できるよう、より一層努力するとともに、必要に応じて県教育委員会に強く要望してまいりたい と考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  13番草野議員。 ◆13番(草野義雄議員) (登壇)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  まず、合併の問題ですけれども、阪神県民局とこの合併の問題、かかわりについて先にちょっとお伺いしておきたいと思うんです。  2月15日に第24回阪神広域行政圏協議会が開かれておりまして、その中でこの阪神北部広域行政研究会のことが論議されております。この中で、私は注目しましたのが、中川評議員ということで、尼崎の市議会議長の方が、これ議事録でございますけれども、このように述べられておるくだりが非常に気にかかったわけです。「今まで7市1町で36年からいろんな問題を討議されてやってきたわけですが、先ほどの議案第1号を見ても、地方分権の進展等、自治体を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえ、地域の特性を生かした特色ある圏域づくりを目指すということで、広域行政圏の勉強をしていくということになっております」と、だから阪神7市のこの広域圏でもこういうことはやっていくんだということになってるんですね。その次が問題なんです。「先月、藤本副知事さんとおしゃべりさせていただく機会がありまして、県民局の分割について、裏話というか、いろいろお話をお聞きしました。詳しくは申しませんが、藤本副知事自身が、えっと驚く面もあったとか、そのときはまだ話を聞いていないと表向きはおっしゃっておられましたが、そのときから話は見え隠れしておったんだろうと思います。今、松下市長さん、伊丹市の市長さんの方も、図らずも3市1町が合併しても、この協議会は継続してやっていくんだということを言われ、表向きは合併について話はしないんだということでしたが、言葉はきれいですが、何かどうも裏が丸見えという感じですので、この協議会の中ではっきりと整理をしてほしいと、こう思います。今まで仲良くやってきて、これからも切っても切れない7市1町でありますので、多くは申しませんが、その問題は整理をしてもらって、市町長方でよりよい方策を見つけていってほしいと、これは尼崎市の議会側の希望としてよろしくお願いをしたいと、このように思っております」と、こういうのが公式の文書で出ております。  つまり、この県民局の分割について、裏話というか、直接副知事さんとお話を聞いて、そのときから話は見え隠れしておったんだと、この話というのは、この文脈を読む限り、3市1町の合併問題ですね。そして、松下委員さんがもう仮に、合併になったとしても、あくまでもこの7市1町の中の3市1町がその中で1つになったということでありまして、ここまでもう発言されているわけです。したがいまして、私は非常に危惧いたしますのは、やはりこの阪神北県民局の設置というものが非常に大きな動機づけになってる。こういうふうに理解するわけですけれども、やはりこうした経過について、私はもっときちんと答えていただかないと、そのことがどうも契機になってるように思います。これはちょっと市長もこのときおられたかもわかりませんし、やはりもっと合併は前提でないというようなことで逃げておられますけれども、きちんとこの阪神北県民局の設置問題というのが非常に何か契機になってるように思いますので、お願いしたいと思います。  そして、問題は結局合併問題というのは、市町村という基礎的な自治体のあり方が問われるわけですね、結局住民に直結した基礎的な自治体が地方自治の担い手として重視されるのは、そこに地域アイデンティティが存在し、それに基づく共同性が形成される可能性があるから、基礎的な自治体として地方自治の担い手になるんだと。この中身として、静岡県の掛川の市長さんは、3つのことを言っておられます。  歴史的、文化的同一性、2つ目が経済的つながり、3つ目が日常生活圏としての確立、この3つの要件を上げておられますが、問題はこの3市1町が合併しなければ、このような基礎的自治体の地域アイデンティティとか、共同性というものが形成できないのかどうかということなんです。既に、宝塚市として地域アイデンティティが存在するのじゃないか。存在しないとおっしゃるのか。この点なんです。逆に、合併すれば宝塚市の地域アイデンティティというものが壊れていくんじゃないか、こういう問題があるわけですね。市長は、市長選挙のときに、「美しい都市 宝塚市」をスローガンに掲げられまして、それがそっくりそのまま今度の第4次総合計画の地域アイデンティティのスローガンとして「美しい都市 宝塚市」が標榜されておられます。これは、宝塚市独自のものではないかなと、こう思うんですね。私、まとい会のときに市長とちょっとお話しする機会ありまして、宝塚歌劇が阪急歌劇にならなかってよかったなというお話聞いたり、全国で宝とついた行政区の名前は6つしかないんだというようなことをおっしゃって、宝塚に対する思い入れというものをすごく感じたんですけれども、この宝塚という都市名そのものが一つの地域アイデンティティになっていないのかどうか。そうすると、これ合併は吸収合併ということにちょっとなりにくいと思うんです。そうなってくると、この宝塚という都市名そのものの地域アイデンティティというものが壊れるんじゃないか、この点について市長はどのように考えておられるのか、市長にお答えをいただきたいと思います。  もう一つは、先ほどの答弁でも、住民サービスの向上とか、福祉とか、住民福祉の新しい枠組みとか、こういうことを言われるんだけど、合併してそういうことに本当になるのかどうかということなんです。つまり、今の人口でいけば、3市1町の人口でいけば、中核都市にならざるを得ないんですね。そうすると、つまり今現在中核都市という制度はもうできてますから、問題は、つまりこの合併することによって基礎的な自治体が本来やるべき行政サービスの課題がどうなるのかと。義務教育の課題なんかどうなるのかと。社会福祉サービスどうなのかと。廃棄物の処理を中心としたこの環境サービスというのはどうなるのかと。ここが一番大事なとこなんです。表向きは民生サービス、住民サービスと言われるんですけれども、実際、中核都市になったとこの実例でいきますと、静岡市の事例研究がありまして、共産党議員団も独自に分析しておりますけれども、1996年に創設された中核市制度によって、静岡市は第1次の指定を受けております。福祉、衛生、都市計画を中心に741件の事務権限が県から移譲されました。ところが、財源再配分が伴わないために、地方交付税による財源の補償がなければ、実質的な市民負担の増となっております。結局どうなったか。これは共産党議員団の分析ですけれども、中核市の以降に伴う事務移譲による一般財政の負担増、これは約20億円に上りました。それに対し、地方交付税の純増として、中核市に指定されることによって、純粋にふえた分は10億8,700万円、つまり結局10億ほど負担増になるわけですね。だから、中核市の指定から2年間の間で、清掃部、社会教育部など、4部の統合を行い、29.5%の下水道料金の引き上げなど、33億円の行財政改革という名のもとでの市民負担増がもたらされたと、こういう分析があるわけです。  結局、問題は、仕事はふえるけれども、財源の補償がないという、今のこの地方分権をめぐる最大の問題がここに出とるんです。地方交付税で措置する、この問題なんです。結局、地方税の増収を含めて調整されるために、もう地方交付税ですから、何がふえたかもわからなくなるし、不交付団体とか、交付税が少ない団体は、これ中核都市になるともう大変不利だと、結局はこの負担増の分をどうするか、市民負担に転嫁せざるを得ない。こういうことになるわけです。だから、姫路の議長さん、竹中さんという議長さんなんか、中核市になったって、姫路市は中核市ですけども、ええことないよということを言われるんですね。自治省の私的研究会というのがありまして、市町村合併研究会の報告書というのがありまして、さまざまな合併した後の累計ということで、イメージ、合併したらこういうまちになるんですよということを書いてるんです。こういうのをもとにして、自治省は方針を出しましたけども、累計として、人口50万人を超える都市になるのは、こういう合併を通じて実現すべき目標というのを書いてるんです。これは第1項目に入りますね、3市1町になれば。書いてるのは経済圏の確立、土木行政等の充実、大都市圏における一極集中の是正、政令指定都市への移行による、県も含めたイメージアップ、この4つだけなんです。住民サービスの向上なんか全然頭にないんです。したがいまして、この今の合併問題の大きな問題というのは、結局は土木行政の充実であるとか、政令指定都市への移行によるイメージアップとかの中で、つまり交付税措置というものの中で、住民負担がどんどんふやされていくと、こういう仕組みっていうのがつくられようとしている、つまり結局市が本来やるべき基礎的なこの行政、本来やるべき行政というものがないがしろにされると、こういう枠組みがつくられようとしているという点について、市長、この中核都市にならざるを得んと思うんですね、合併になれば。こういう問題点について、市長どんな認識持っておられますか、お聞きをしておきたいと思います。  次に、ごみの問題についてお伺いしたいと思うんです。  1つは、クリーンセンターの資料印刷と見学の見直しという問題について、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、自治会の見学やその他の団体の見学資料も、それぞれの団体に印刷させているかどうか、これちょっとお聞きしたいんです。そういうことを含めまして、今後ともクリーンセンターの見学の資料は、見本だけ渡して、これは学校だけじゃなしに、全部公平にやるという意味ですよ、見本だけ渡して済ますつもりなのかどうか。  それで、先ほどいろいろ学校で工夫したらいいと言われるけど、それは学校が副教材、自分たちで自主的な教材つくってやればええ話ですよ。現にやってる学校もありますよ。そういうことにかこつけて、こういうやり方というのは私はよくないと思うんです。私はなぜこんなことをやっているのかということをお聞きしたい。これがまさに行財政改革の名のもとにやってることでしょ。行財政改革の名のもとにやっているかいないかということをきちんとお聞きしておきたい。  そこで、ごみの有料化について、少し言いますけれども、諮問の中で、宝塚市の粗大ごみの量は、西宮市の約2倍だというふうに書かれて、非常に大量の粗大ごみが出てるかのような表現されてるんです。実際には、先ほど答弁あったと思いますけど、宝塚市が人口1人当たり21キログラムに対して、西宮市は15キログラムです。これ単純に割り算してほしいんですけれども、1.4倍なんです。それが諮問書の中では、2倍に書かれてるんですね。そして、ほかの都市は全く資料としては出されましたけれども、西宮市だけ上げられてるわけです。尼崎市は資料によりますと、無料になっております。人口1人当たり14キログラムです。宝塚市よりも少ないんです。伊丹市、川西市も無料でして、伊丹市は1人当たり52キログラム、川西市は66キログラム、そうなりますと、伊丹市に比べますと、宝塚市の粗大ごみの量というのは4割なんですね。川西市に比べましたら3割なんです。つまり、物すごく何か市民がごみを出してるかのようなことを印象づけて、これ四捨五入したら1倍になるんですね。それをむりやり切り上げて2倍にしてると、これは明らかに情報操作ではないか。その点についてちょっと答弁求めたいと思います。  審議会で大きな問題になりましたのは、市民への情報提供の問題というのは、すごく大きな問題になりました。私ら議員が発言すると、非常に情報を持っておってやっておるから、市民や知識経験者というのは情報がないから、もっと詳しい資料を出してもらわな困るというのが一致した意見になりました。そうした点で、私はこのやり方というのは、非常にちょっと問題ではないかなと。  問題は、私は先ほど申しましたように、市の基本方針というのは、やるべきことをやってから、最大限やってから有料化については検討するんだと。やるべきことを最大限やっているかどうかということなんです。1つは、自治会との経過については、後で述べたいと思いますけれども、つまり今までは集団回収でやってました。ところが、これを各戸収集にすると。名古屋の事例ですけれども、名古屋市は無料制度のもとで、各戸収集をやりましたら、4年ないし5年間の間に49%、これ粗大ごみ減量したということになってます。  それで、私お聞きしたいのは、有料化によって、つまり一体どれぐらいの減量効果というものを計算されておるのか、そのシミュレーションですね、これお聞きしたいと思うんです。そして、それは全体のごみ量の中で、一体どれぐらいの割合を占めるのか、それは粗大ごみということだけじゃなしに、全体のごみの中で、つまりこの有料化というものによって、減る量というのは一体どれぐらいの割合なのか、これはちょっとお聞きしておきたいと思います。  問題は、家庭から出る粗大ごみをどう見るかということなんです。持ち込みや業者から持ち込まれる粗大ごみというのも結構、約半分ぐらいそうなってると思うんですけども、家庭から出る粗大ごみというのは、やはり生活必需品だと思うんですね。決して特別なものではないと思うんです。市民は、基本的に先ほど議論ありましたように、ごみ処理については税金で負担しているわけですよ。これ有料化するというのは、税金の二重取りになって、もう消費税と同じことになるんです。低所得者、高齢世帯は、つまり負担の率が非常に重くなる。しかし、生活必需品なんですね、粗大ごみっていうのは。そういう一般で回収するというのはね。そういうことについて、どう考えておられるのか。だから、私はまず無料制度のもとで、各戸収集やってみたらどうですかということですよ。こういうこともやらないで、とにかく先に有料化ありき、この方針というのは私は大変問題が多いと。もう一つは、その粗大ごみの再生利用を進めるために、高齢者の技術や市民の力を活用を図ると、つまり先やるべきことは、リサイクルプラザなどの建設を先にして、つまりね、宝塚市のごみのやり方というのは、結局燃やすということですよ。だから、ダイオキシンで大問題になって、バグフィルター30億ぐらいつけてやらないかんようなことになったわけですし、もう一つは、粗大ごみは破壊するということですよ。破砕するいうやり方ですよ、これ。結局、無料になったというのは、あの破砕の処理施設ができたから、無料にしただけですよ。つまり、全部壊してるんですよ、粗大ごみを。  だからね、そういうことを前提にしてこう言う有料化をやるっていうことは私はおかしいと思うんです。まず、リサイクルのプラザをつくることが先決であるし、不用品の交換、こういうもののことをやらないかんということですけれども、この2つの点で、私まず無料が各戸収集をやってみるべきだという点についてどういう考え方なのか。それから、リサイクルプラザの建設、こういうリサイクルっていうことをまずやるべきだということについて、どんな考え方を持っているのか、お聞きをしたいと思います。  それから、次の問題として、ごみの住民参加という問題なんですけれども、結局これはここが大きなカギだと思うんですね。だからね、私問題なのは、集団で、自治会単位でやってきたことの、そういう経過を全く無視して、自治会連合会にもきちっとした話はしない、各個別の自治会の意見も聞こうとしない。こういうことで、今度はこのやり方をやめて個別にやりますよと。あとは、説明するだけですよ、このやり方は私おかいしと思うんですね。私は、少なくとも、やはりまず事前に自治会連合会なり、正式にそういう提案をやって、そこでいろいろ議論した上で全体の合意が図られたということで出すんなら、あれですけれども、問題はもう既に審議会かかってるわけです。先ほど言われたように、自治会との説明やっていくと、ところがこれ自治会から反対の声がワーッとたくさん上がってきたら、これ審議会どうしていいかわからなくなるんじゃないですか。そういう自治会との話し合いを一方では、先ほどの答弁でやると言われた。審議会ももう既にかかってるわけですよ。これね、こういう自治会との説明の状況とか、その話し合いの状況とかいうのが審議会に反映されずに、審議会が勝手にこれ結論出せるでしょうかね。ここの手順が私、物すごくおかしいと思うんです。この点について、これ自治会とのやっぱり話し合いというのが今までの歴史的経過から含めても、優先されるべきだと思いますけれども、これどうなりますか、審議会立ち往生という、懸念されるんですけれども、この点整理してちょっとお答えいただきたいと思います。  それで、見学等の関係に関連して、環境教育とやはりクリーンセンターというか、ごみ行政にかかわってる人たちが積極的に住民の中に入っていくということを、このことをもっと重視しないといけないと思うんです。やはり地域住民との懇談とか、啓蒙活動を進める、カギはもう徹底した分別収集ですよ。今7種10分別になってるんかな。埼玉県の大飯町では何か21分別というふうなことで、すごく減量の効果を上げたということになってますし、市の職員が地域に積極的に入って、地域住民とともに、この相互の援助関係とか、信頼関係、協力関係をつくり出していくと、これ私ごみ減量のやっぱり一番の基本にせないかんと思うんです。  私は一度ドイツにごみ行政を調べに行ったことありまして、一度言ったこともあるかもわかりませんが、ドイツのケルン市の例は、日本から行かれて、ドイツで30年暮らした方にごみ行政の講義受けてきたんですけども、人口100万人当たりに、ごみ相談員というのを32人配置されてるんですよね。だから、人口10万人当たり3人ぐらいになるかと思いますが、宝塚市の例でいけば6人ぐらい、そういうごみ相談員という方が積極的にやはり住民の中に入って、そういうことをやるし、それからここの、ケルン市の副課長の方っていうのはもうごみ行政何十年いって、もう専門家で、ドイツの方はうだつが上がらんでごみ行政やっとるん違うんやと。まさに専門家になっとるんやいうてね、言っておられましたが、結局、ごみの環境教育ももう幼稚園のときから、クリーンセンターというか、環境部の職員がつくったいろんな工夫した教育をやってます。ちょっと資料がありました。だから、例えば、ごみの相談員が幼稚園に出向いて、自分たちが考案した教具、ごみの分別について話をするとか、幼稚園の生徒たちとごみの積みかえ場を一緒に見学してるとか、小学生の堆肥づくりの勉強会やってるとか、これ全部ごみ経済局の環境教育担当がやってると。カッパみたいな、クヌードという動物つくって、幼稚園向けの貸し出しセット、こういうものが経済部の環境教育課というものがあって、貸し出しセット、幼稚園に3週間ぐらい貸し出すとか。まあとにかく、この前も言ったと思いますけども、もともと学用品なんかにしても、心得というものがいろいろあって、つまりもう前もって長持ちするものを買いなさいとか、いろいろな啓蒙活動も随分やってるんですけども、そういった点で、私このクリーンセンターの施設見学に書かれてる中身っていうのは、私非常に寒々しい思いをしてるわけです。つまり、そこまでやっぱりある意味でいうと、クリーンセンターの職員を追い込んでるんかなと、こういうふうに書いてるんですよね。つまり、「市内小学校26校(私立を含む)が、この時期、5月、6月に一斉に見学を行うため、クリーンセンターでは、通常の事務を中断し」、なぜ通常の事務を中断になるのか、つまり、やはり職員の配置がこれは少ない、つまりこういう啓蒙活動の職員をもっと配置すべきだと思います。「大半の職員を見学の対応に割いて受け入れ体制を整えています。しかし、最近では雑談をやめないとか、列を勝手に離れるとか、こういうマナーの低下が目につくようになった」と。「収集車やダンプなどが頻繁に走行しています。こうした見学マナーの低下が事故につながる危険性があるため、案内の職員は大変神経をすり減らして対応に当たっています」と、「このような状況が続くようであれば、今後の小学校の施設見学受け入れを考え直さなければならなくなります」こういう文書が送られているわけです。これは非常に私寒々とした感覚になりました。そういった点で、この見直しについて、こういう施設の見直しについて、一体どういう状態になったら見直しするというふうなことでこんな文書を出したのかね、その点についてお聞きをしておきたいと思います。  それから、教育問題については、いろいろ前向きの答弁もありましたし、定数問題で若干、それから司書教諭のやつは、まあ県の問題だということで言われましたけど、ぜひ専任教諭の配置というのがやっぱり大きなカギですので、これは学校図書館法が制定されるときにも、衆議院、参議院で、それぞれ付帯決議が盛り込まれてまして、専任の問題についてもきちんと触れられておりますので、これで専任にしないということになれば、兵庫県の教育の姿勢というのは相変わらずだめだなということになります。  それから、学級定数の問題についても、兵庫県の姿勢というのは、ちょっと非常にまずいと思うんですけれども、つまり小人数学級というのが余りいいというわけじゃないんだという、県教委の私的な研究会やと思いますけども、それがホームページに出しておりました。それに対して、私言いたいのは、ここに書いてますね、つまり、兵庫県教委の私的な調査研究会やと思いますけど、新たな学習システムのあり方等に関する調査研究会というのが「学級規模は小さければよいというものではない」と、「アメリカは基本的には個別指導が中心となっているが、日本における学級における集団思考は大切である」ということで、「必ずしも小さければよいというものではない」と、こういう形で、今のこの考え方というのが先ほどの報告の中でも踏襲されてるんだろうなと思いました。これに対置すべき考え方は、アメリカのクリントン大統領が1998年に一般教書の演説を行っておりまして、こういう演説をしております。「親は自分の子供が基本を習得しているかどうか知る権利がある。そして、すべての親が御存じのように、そのカギはよい教師と少人数クラスにある。今般私は低学年学級の規模を縮小するため、初の全国的努力の推進を提唱する。この学級の数は22人学級から18人学級にする」っていうのがクリントン大統領の考え方でございました。非常に、大きな落差を感じまして、そういった面でもすごくおくれてるなというようなことを感じております。  以上で2回目の質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  坂上助役。 ◎坂上元章 助役  (登壇)  草野議員の第2次質問にお答えをいたします。  3市1町によります阪神北部広域行政研究会に対しまして、本年の2月15日に開催されました阪神広域圏協議会の席上、評議員の方からの御指摘について、また伊丹市長のその説明の中の点についての御指摘でございますが、この研究会につきましては、3市1町の首長さんが、昨年の8月来、寄られまして、昨今の自治体を取り巻く大きな時代潮流を踏まえまして、このような研究会を設置しようという話をされておりました。それが今日まで市域の中で、それぞれがまちづくりを考えてまいったわけでございますが、その協会の枠をはずした中で、水道とか、消防とか、医療福祉等々の問題について7市1町という大きな枠組みではなく、地理的、文化的、歴史的により密接な関係にございます、より小さな枠組みの中で、市民福祉をより充実させるために、それぞれの行政がどうあるべきか、より市民に対して充実させる方策がないのか、今の枠組みでよいのかといったことについて、お互いに研究しようということになりまして、正式に研究会が本年5月2日にできたものでございます。  この研究会をもってすぐに合併ということではございません。これは先ほども市長が御答弁申し上げましたように、まずはこのような研究をいたしまして、それぞれの施策についてメリット、デメリットを勉強していこうとするものでございます。研究の結果につきましては、広く議会や市民の皆様方に明らかにし、幅広く議論を賜りたいと考えておるところでございます。  また、小さなことでも連携できることがあれば、順次していけばよいと考えておるところでございます。  次に、この現在の地方分権についてでございますけれども、明治以来築き上げてきました中央集権型行政システムの制度疲労によりまして、今日的な社会問題や状況に行政が的確に対応できないために、地方分権型行政システムを構築していこうとするものが現在の地方分権ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。この地方分権制度が導入されますと、地域の活力を増進させ、個性的な地域社会の形成を重視した行政施策展開がされますが、一方で施策展開に向けました職員の資質向上が求められますし、自己責任が問われるわけでございます。このような状況の中で、自治体の行財政基盤の強化を図り、効率的な行政執行を行うには、広域な取り組みは有効な方策と考えておるところでございます。  例えば、事務事業の実施に広域的な観点からの調整を図るとか、公共施設の利用を図る等により、住民のサービスの向上、事務の効率化を進めることも一方策であると考えております。このようなことから、研究会におきまして、効率的で住民サービスを図れるものについて、研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、この3市1町が合併すれば、中核都市になるではないか、これに対する認識についての御指摘でございますが、その前に、先ほど市長が御答弁いたしましたように、現在の特例都市の指定に条件が合っておるわけでございますが、この件につきましても、いろいろ議員の御指摘にもございましたように、それに伴います財源の問題とか職員の問題等々が含まれておりますので、特例市につきましても、第1次指定については見送り、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。  仮に、この3市1町が合併した場合には、議員御指摘のように中核都市の要件でございます人口50万以上、面積が100ヘクタール以上の条件に合致するわけでございますが、その財源的な問題等々、これも議員が御指摘ございました、いろいろな大きい財源等の問題がございます。仮に、合併して中核都市の条件は整いましても、なお一層慎重にこの点については対処しなければならないものと考えてておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私からは粗大ごみの有料化に関連して、何点かお答えいたします。  まず、1点目のクリーンセンター見学のパンフレットの件でございます。  基本的には自治会等の見学の場合は、我々の方で用意した資料で見学いただいております。  それから、資料の件につきましては、クリーンセンターには毎年約2,000名程度の小学校4年生が見学に来ております。パンフレットにつきましては、平成8年まではクリーンセンターですべて用意いたしておりました。児童あるいは担任の先生に、見学前にできるだけごみに対する知識を高めてもらう、あるいは事前学習してもらうということを期待して、そういう事前学習の上、実地に見ていただこうということで、効果的な見学あるいは研修になるということをねらいまして、平成9年からクリーンセンターで元原稿を作成しまして、それをもとに、それぞれ学校で創意工夫した資料として完成していただいております。ということで、先生、児童も含めまして、意識のレベルアップあるいは啓発効果はあるものと考えますので、当面この方法という形にしたいと思っております。  それから、見学の続行云々の問題ですが、この小学校4年生の児童の見学、これは子供たちの環境教育、環境学習の上で大切なことであり、ぜひとも続けるつもりでございます。ただ、児童の若干マナーの悪さ等の問題は、これは個別の問題として、個々の学校に対して対応を要請していこうと、このように考えております。  それから次に、粗大ごみの西宮市との量の問題です。諮問資料では約2倍という表現いたしております。確かに、資料だけで見ますと、宝塚市が市民1人当たり、平成11年度では21キロ、西宮市では15キロ、単純に計算しますと1.4倍ということになりまして、四捨五入では2倍とはなりません。ただ、実態としましては、緑のリサイクルセンター、西谷、切畑でつくっております葉刈りごみの、ここへの、もちろん多くは事業系の葉刈りごみですが、家庭系の葉刈りごみも持ち込まれておりまして、その分をカウントいたしますと、概略1.65倍ぐらいになります。ということで、約2倍という形の資料といたしました。  それから、どれぐらい減量効果があるかという予測をしておるかということでございますが、現在のところ、少なくとも、西宮市並みには減量効果を上げたい、すなわち市民一人当たり、年間21キロを15キロレベルまで下がるものと考えておりまして、でき得れば、有料化、最後の年であります平成元年の市民一人当たり11.4キロレベルまで下げたいと思っておりますが、少なくとも西宮レベルまで下げるということになりますと、約3割程度の減量ということになるかと思います。ということで、全体から見ますと、概算で市民1人当たり15キロまで下がりますと、減量効果が年間1,200トン余りでございますので、全体から見ますと、1.7%ぐらい、約2%ぐらいの、全体から見ますと減量効果があるというふうに見ております。  それから、戸別収集に切りかえるのはいいが、無料で戸別収集にすべきという御質問であったかと思います。今回の粗大ごみ有料化の基本的な考えは、有料化することによって、広く薄く市民に負担を求めて、ごみに対する意識を高めていただくという大きな目的もございます。ということで、発生抑制という観点で、できるだけ家庭の家具その他を長く使っていただく、大事に使っていただくという観点あるいはコスト意識を持っていただく、現状では1トン当たりの処理費が宝塚市では3万3,000円かかっております。そういうコスト意識を持っていただくということも含めて、今回戸別有料収集という形でいきたいというふうに考えております。  それから、リサイクルプラザを先に整備して、そこでの取り組みを進めるべきであるということであったかと思いますが、もちろん市民啓発を含めましたリサイクル意識を高めるための拠点施設は大変重要なこと、必要なことと思っておりまして、今後リサイクルプラザの整備につきましては、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。  それから、自治会連合会に説明する件、それと審議会との関連の問題です。  先ほども答弁いたしましたように、7月中ごろに自治会連合会、保健衛生推進協議会に説明を予定いたしております。その中で、今回我々 が考えておりますことを十分説明いたしたいと、このように考えておりまして、その内容、結果等につきましては、審議会にも報告させていただきたい、このように思っております。  以上です。 ◆13番(草野義雄議員) それで8月に出せというのか。むちゃくちゃや。 ○大庭弘義 議長  よろしいですか。 ◆13番(草野義雄議員) いいですよ。またやりますから。 ○大庭弘義 議長  よろしいですか。 ◆13番(草野義雄議員) 市長に一言聞きます。アイデンティティの話を一言……。それが一番肝心なんや。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  草野議員の御質問にお答えをいたします。
     阪神間の都市というのは、みんなそれぞれが独自の歴史や文化を大切にしてきたと思うんであります。そういう意味では、日本の中では本当にめずらしい地域だと思いますが、宝塚も全国的にすばらしいイメージとして受けとめられておる、実態がちょっとまだ伴ってない面もあるわけでありますが、そういう意味で合併をしたら、この大切にしてきた都市イメージがどうなるのかという、草野議員の御質問でございますが、この阪神北部行政研究会というのはスタートしたばかりでございまして、この枠組みをはずして、いろいろ研究してみようということでございますので、私は、当初から合併先にありきということじゃなしに、そういうことを研究した後で、市民の皆さんや議会でもって御議論をいただいたらなというふうなことを思っておりますので、私もどんな場でも合併したら、どうやというお話はしないことにいたしておりますので御理解をくださいませ。 ○大庭弘義 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第1号から報告第11号までの、以上11件の専決処分したい事件の承認を求めることについてを一括して議題といたします。 △─────日程第2─────  …………………………………………… 報告第 1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定について) 報告第 2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第 4号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市一般会計補正予算(第5号))) 報告第 5号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号))) 報告第 6号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費補正予算(第2号))) 報告第 7号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第5号))) 報告第 8号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第4号))) 報告第 9号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予 算(第4号))) 報告第10号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成11年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号))) 報告第11号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成12年度宝塚市老人保健医療事業費補正予算(第1号)))     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  提案理由の説明を求めます。  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  報告第1号から報告第11号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、報告第1号、損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成11年12月7日、午前10時ごろ、共同利用施設高松会館先において、市職員がごみ収集業務中、市車両をごみステーションに接近させようと後進したところ、市車両左後部が西原安伸氏及び西原宗伸氏所有の高松町3番12号にある住宅のテラスに接触し、同住宅に損傷を与えた交通事故であります。  これは、左後方に対する確認が不十分であった市職員の過失によるものと認められるので、平成12年3月27日に同氏らを相手として、損害賠償の額を318万1,500円とする専決処分をいたしたものであります。  次に、報告第2号、市税条例の一部を改正する条例の制定について及び報告第3号、都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この2件は地方税法等の一部を改正する法律が、平成12年3月29日に公布されたことに伴い、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正し、平成12年度から施行するため、平成12年3月31日に専決処分したものであります。  その主な改正の内容でありますが、初めに土地税制といたしまして、宅地に係る固定資産税の負担調整措置を講じ、負担水準の均衡化を促進するものであります。特に、商業地等の負担水準の高い土地につきましては、課税標準額の上限を評価額の80%としてきたところでありますが、平成12年度及び13年度はこれを75%に、14年度は70%に段階的に引き下げ、税負担を緩和しようとするものであります。  次に、阪神・淡路大震災により滅失、損壊した住宅用地を引き続き住宅用地として固定資産税及び都市計画税を課税することとする措置並びに阪神・淡路大震災により滅失、損壊した家屋の代替家屋にかかわる固定資産税及び都市計画税の減額措置の適用期限を5年間延長するものであります。  次に、個人住民税におきまして、いわゆるベンチャー企業の株式の譲渡益に対する課税の特例を追加するものであります。  このほか、個人住民税の非課税限度額の引き上げ等、所要の改正を行ったものであります。  次に、報告第4号、平成11年度宝塚市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,300万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ803億9,700万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には、地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算では、平成12年度に償還となる災害援護資金貸付金繰上償還額の市債管理基金への積み立て、特別会計国民健康保険事業費繰出金、特別会計老人保健医療事業費繰出金を増額する一方、人件費、身体障害者福祉法による保 護措置費、老人デイサービス運営事業費委託料、中小企業振興資金等利子補給金、道路改良工事負担金、密集住宅市街地整備促進事業道路築造工事費、特別会計公共下水道事業費繰出金、その他不用額を減額いたしております。  歳入予算では、市税、地方譲与税、利子割交付金、特別交付金、介護認定審査事務費交付金、県民税徴収事務費交付金、災害援護資金貸付金元利収入、街路整備事業債、公園整備事業債等を増額する一方、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、保育実施児童保護者負担金、知的障害者保護費国庫負担金、財政調整基金及び市債管理基金並びに公共施設等整備基金の取り崩し等を減額いたしております。  第2表、地方債の補正では、社会福祉施設整備事業債外8件を変更いたしております。  次に、報告第5号、平成11年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第5号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ108億9,650万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、一般被保険者療養給付費を増額いたしております。  歳入予算では、療養給付費等国庫負担金、財政安定化支援事業繰入金等を増額する一方、介護保険事務電算処理システム開発事業費国庫補助金、職員給与費等繰入金を減額いたしております。  次に、報告第6号、平成11年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ150万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,150万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、交通災害共済見舞金を減額いたしております。  歳入予算では、交通災害共済会費収入を減額いたしております。  次に、報告第7号、平成11年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億7,830万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億7,050万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算では、水洗便所改造資金貸付金、公共下水道建設事業管渠施設工事補償費、流域下水道汚水処理場維持管理等負担金等を減額いたしております。  歳入予算では、下水道事業受益者負担金、公共下水道使用料を増額する一方、一般会計からの繰入金、下水道事業債を減額いたしております。  第2表、地方債の補正では、公共下水道事業債外2件を変更いたしております。  次に、報告第8号、平成11年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億5,080万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ154万9,320万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  歳出予算では、医療給付費を増額いたしております。  歳入予算では、社会保険診療報酬支払基金、医療費交付金、医療費国庫負担金、一般会計からの繰入金を増額いたしております。  次に、報告第9号、平成11年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ6,940万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ35万1,280万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には地方債の補正を計上いたしております。  歳出予算では、第2工区における残留撤回補償費、仮設店舗内装等補償費等を減額いたしております。  歳入予算では、事業用資産処分代金を増額する一方、一般会計からの繰入金、市街地再開発事業債を減額いたしております。  第2表、地方債の補正では、市街地再開発事業債を変更いたしております。  次に、報告第10号、宝塚市水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は平成8年度から平成10年度にかけて申告した消費税等の申告内容を修正したことに伴い、消費税等1,979万3,200円を追加納付いたしたものであります。  次に、報告第11号、平成12年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきましては、平成11年度におきまして、歳入が歳出に対しまして6,454万2,000円不足いたしましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成12年度の歳入を繰り上げて、これに充てるため、平成12年5月31日に専決処分をしたものであります。その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,454万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ154万2,904万2,000円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  以上、11件につきまして、よろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようにお願いを申し上げます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  ただいまから、報告第1号から報告第11号までの以上11件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採択いたします。  本件を承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件については承認することに 決定いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。  日程第3、議案第73号、議案第81号及び議案第82号の、以上3件を一括して議題といたします。 △─────日程第3─────  …………………………………………… 議案第73号 宝塚市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第81号 工事請負契約(市立丸橋小学校除湿設備更新工事)の締結について 議案第82号 工事請負契約(市立宝塚第一小学校校舎新館工事)の締結について      ………………………………………… ○大庭弘義 議長  お諮りいたします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  日程第4、議案第79号、議案第80号及び議案第84号の以上3件を一括して議題とします。 △─────日程第4─────  …………………………………………… 議案第79号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 工事請負契約((荒神川・都市基盤河川改修事業河川改修(その1)工事及び荒神川・都市基盤河川改修事業河川改修(その2)工事))の締結について 議案第84号 町及び字の区域の変更について     ……………………………………………
    ○大庭弘義 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  日程第5、議案第74号から議案第78号まで、議案第83号、議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号の以上8件を一括して議題といたします。 △─────日程第5─────  …………………………………………… 議案第74号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第76号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第78号 宝塚市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第83号 財産((塵芥収集車(天然ガス2トン積機械車)))の取得について 議員提出議案第10号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第11号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の制定について     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  お諮りいたします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  日程第6、請願第13号から請願第15号までの以上3件を一括して議題といたします。 △─────日程第6─────  …………………………………………… 請願第13号 (仮称)逆瀬川ホール建設計画反対についての請願 請願第14号 第7次(高校6次)教職員定数改善計画に30人学級を盛り込むことを国に求める請願 請願第15号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  本件については朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第13号を馬殿議員にお願いいたします。  25番馬殿議員。 ◎25番(馬殿敏男議員) (登壇)  請願第13号、(仮称)逆瀬川ホール建設計画反対についての請願について、紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をいたします。  請願者は、逆瀬川ホール建設問題対策委員会及び中州、中州1丁目、中州園、各自治会長であり、外1,441名の署名を添えて提出されたものであります。  本請願は、宝塚市中州1丁目37の1に株式会社宝塚公益社が事業主として開発計画を立てています(仮称)逆瀬川ホール建設計画についての反対の請願であります。  反対の主な理由は、当該地域は用途地域が混在し、さらに用途地域にふさわしい道路等の都市基盤整備が放置され、著しく交通環境が損なわれております。この状況において、多目的ホール、葬儀会館という、集会所施設計画はどうしても無理があり、住民とのあつれきは避けられず、甚だ不適当と言わねばなりません。  そこで、請願項目は次の3点であります。  1、都市計画道路及び市道3636号線の整備方針を明確にし、住環境整備と用途地域に符合した都市基盤整備を行ってください。  2、現況では集会所施設計画は不適当で、少なくとも、現況の住環境保全に格段の御配慮をいただくよう、宝塚市は土地所有者の宝塚自治会及び事業者に計画の見直しを要請してください。  3、宝塚市は住民の意思を十分にくみ取って開発指導要綱第10条第2項を遵守するよう、事業者に対し強力な行政指導を行ってください。  以上でありますが、どうか適当な委員会に付託の上、全員一致で採択いただけますようお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○大庭弘義 議長  次に、請願第14号を草野議員にお願いします。  13番草野議員。 ◎13番(草野義雄議員) (登壇)  請願第14号、第7次(高校6次)教職員定数改善計画に30人学級を盛り込むことを国に求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、全教・宝塚教職員組合執行委員長の浜本 宏さんでございます。  請願の趣旨につきましては、お読みをいただきまして、教職員定数改善計画策定を直前に控えている今、宝塚市議会として30人学級を盛り込むことを国に強く求めるよう働きかけてほしいということでございます。  しかるべき委員会に諮っていただきまして、全員一致、採択されることを希望いたしまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○大庭弘義 議長  次に、請願第15号を古谷議員にお願いします。  2番古谷議員。 ◎2番(古谷仁議員) (登壇)  請願第15号、豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願であります。  請願者は兵庫県教職員組合宝塚支部支部長の盛岡さんです。  請願の趣旨は、憲法・教育基本法に基づく民主教育の確立と国民合意の教育改革に取り組んでいます。しかし、今なお教育予算は他の予算に比べて低く抑えられています。創造的な教育復興を実現するための教職員の定数の改善と30人学級の実現など、教育予算を増額することがどうしても必要です。  請願事項については、行き届いた豊かな教育を保障するために、また保護者の教育費負担を軽減するために義務教育国庫負担制度の堅持、教職員定数の改善等について大蔵省、自治省、文部省等、関係機関に、以下3つの内容を持った意見書を提出してくださいとのことです。  ぜひ、委員会の中で審議をしていただき、全会一致で採択されるようお願いをいたします。  終わります。 ○大庭弘義 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第13号は建設水道常任委員会に、請願第14号及び請願第15号は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。 これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は来る6月27日、午前10時から開きます。  本日はこれで散会します。  ──散 会 午後 4時56分──...