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平成12年第 3回定例会−06月14日-02号

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  1. 宝塚市議会 2000-06-14
    平成12年第 3回定例会−06月14日-02号


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    平成12年第 3回定例会−06月14日-02号平成12年第 3回定例会          平成12年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成12年6月14日(水) 午前10時03分   延  会      同  日      午後 4時29分 2.出席議員(29名)        1番 井 上   聖             16番 江 原 和 明        2番 古 谷   仁             17番 芝   拓 哉        3番 田 淵 靜 子             18番 近 石 武 夫        4番 大 庭 弘 義             19番 深 尾 博 和        5番 金 岡 静 夫             20番 川 口   悟        6番 石 倉 加代子             21番 藤 本 勝 巳        7番 山 根   泰             22番 田 上 多加夫        8番 森 脇 保 仁             23番 吉 見   茂        9番 野 尻 俊 明             25番 馬 殿 敏 男       10番 前 田 耕一郎             26番 小 倉   実       11番 北 山 照 昭             27番 杉 本 和 子       12番 井ノ上   均             28番 小 山 哲 史       13番 草 野 義 雄             29番 梶 本 克 一
          14番 松 下 修 治             30番 吉 岡   健       15番 古 田 時 子 3.欠席議員(24番 後 藤   亘) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      今 里 善 直        議事調査課係長   長谷川 鉄 夫   次長        坊   則 正        議事調査課係長   原 田   敏   議事調査課長    今 下 孝 晴        議事調査課     櫻 田 武 志   議事調査課副課長  長 澤 富美男        議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │正 司 泰一郎│下水道担当部長     │島 上 隆 博│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │坂 上 元 章│選挙管理委員会委員長  │阪 西 昌 公│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │島 野 高 治│教育委員会委員     │馬 殿 禮 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │樋 口   健│教育長         │衣 川 和 夫│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │福 本 芳 博│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │門 元   稔│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民部長        │兼 丸 秀 樹│水道事業管理者     │松 浦   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │釜 本 孝 彦│消防長         │宮 先   昇│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │鷹 尾 義 人│管理部長        │中 谷   保│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │坂 上 正 彦│指導部長        │和 久 有 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │田 中 敬 三│社会教育部長      │貝 澤 孝 文│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │選挙管理委員会     │       │   │都市整備担当部長    │北 方 武三郎│            │喜 多 嘉 安│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │            │       │監査委員・公平委員会  │       │   │建築指導担当部長    │坂 井   豊│            │市 橋 忠 温│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │江 川 正 雄│総務部総務室長     │徳 田 逸 男│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(古谷 仁議員、松下修治議員、杉本和子議員、井上 聖議員、金岡静夫議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 議 午前10時03分──   ─────開    議───── ○大庭弘義 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○大庭弘義 議長  2番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 逆瀬川都市開発(株)について  (1) 現状について  (2) アピアの活性化と逆瀬川都市開発(株)に対しての市の基本的姿勢について  (3) 逆瀬川都市開発(株)による市職員への接待について    ア 宝塚市職員に対しての接待について    イ 道路部長(平成11年3月末退職、現逆瀬川都市開発(株)代表取締役専務)に対しての接待について      〔平成10年7月9日 接待金額111,220円、平成10年10月15日 接待金額51,916円〕 1 相次ぐ職員の処分について  (1) 過去5年間の懲戒・分限処分52件についてどう考えているのか  (2) 懲戒処分の公表基準について      平成10年6月24日諭旨免職処分をなぜ公表しなかったのか  (3) 5月17日付諭旨免職処分について    ア スポーツセンター、スポーツ振興公社と同一職場で約16年間も人事異動しなかったことについて    イ 諭旨免職処分で公正なのか    ウ 教育委員会の管理監督責任はどうするのか  (4) 綱紀の粛正通知では、解決できない    ア 市の具体的組織再建案について    イ 天下り人事、イエスマンの幹部職員登用を中止し、若手、女性を登用する    ウ 職務権限を大胆に課長、係長級に移行する            (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  おはようございます。  いよいよ日本の進路を決定する総選挙が始まりました。その準備の関係もありまして、十分な質問の準備ができておりませんが、頑張ってやっていきたいというように思います。  それでは、質問通告に従って行っていきます。  1つ目は、逆瀬川都市開発株式会社をめぐる問題について質問をしていきます。  まず、この再開発アピアは、オープンして既に13年を経過をしてまいりました。そして、経済不況の中で、消費経済の不況の中で小売業者の売り上げは低迷をしてまいってきております。昨年11月には宝塚西武がリヴィンに店名を変更してまいりました。そして、ことしの5月末にはアピア1に入っているマスダ−これはアピア1の地下1階847平米−がもう既に退店をしました。さらに、8月末ではアピア3に入っていますジャスコ−これは地下2階まで7,579平米−この店が退店をいたします。極めて厳しい状況の再開発アピアを取り巻く状況であるというように思っています。  その中で、4月28日逆瀬川都市開発株式会社の株主総会が行われました。その中の議案第2号取締役12名の選任について、これが承認をされませんでした。否決をされました。それを受けて、6月1日取締役会を開き、新しい取締役を決定をし、6月23日に株主総会で新しい会社として出発するというように聞いております。私はこの会社については、まず1つは宝塚市は筆頭株主である。発行済株式の12.1%、600株を宝塚市が保有をしている。2つ目は、私どもの宝塚市の予算より毎年2億円の貸し付けを出してる。3つ目、前部長が代表権のある取締役として就任をしてきてる。4つ目、助役も取締役になってる。5つ目、そして毎年宝塚市の予算で職員を派遣をしてる。そこに派遣を毎年やってる。このように極めて関係の深い、宝塚市として重要な位置を持ってる、この会社に対する重要な位置を持ってる。非常に強い責任が宝塚市に求められている。会社に対する責任が求められてる。そのような状況の中で、4月28日株主総会で議案第2号、今言った取締役12名の選任について、賛成も反対もしない、白紙だっていう態度をとった。  そのことがどうも私にとっては理解をできません。きちっとやっぱり、これだけこの会社に対して宝塚市が重要な位置を持ってる、関係があるとするならば、この会社の将来をどうしていくのか、この会社をどうつくっていくのか、そして地元の商店街の人たちとどう連携を深めていくのか等、そのことを考えたとき、賛成も反対もしない、白紙だっていうその態度というのは私は理解をすることができません。そのことを含めて、前提として、以下何点かについて質問をしていきます。  1つは、この宝塚市逆瀬川都市開発株式会社に対する現状についてどのように認識をされているのか、1つはお聞きをしたい。  2つ目は、アピアの活性化と逆瀬川都市開発株式会社に対しての宝塚市の基本的な姿勢について質問をしておきたいというように思います。  3つ目は、先ほど言ったように、筆頭株主であり、貸付金が2億円だ。取締役について、代表権のある取締役も含めて2名の前部長なり現職の助役が入ってる。職員も派遣してる。極めて密接な関係にある会社ということを言いました。その会社と宝塚市の関係が極めて不適切な僕は関係にあるというように思っています。1つは、この間の、調べてみますと、逆瀬川都市開発株式会社との宝塚市職員の接待の問題でございます。  1つ目、宝塚市職員に対する接待についてお伺いをします。平成8年8月30日、宝塚市幹部と懇談賄いという形で、明月記で懇談をしております。4万7,276円。これについてお答えを願いたいと思います。  2つ目、平成11年3月に退職した前道路部長、現在逆瀬川都市開発株式会社の代表取締役、代表権を持っている専務でございます。この道路部長が現職のときに接待を受けております。1つは、平成10年7月9日、日本料理屋かじき、これは神戸市中央区にあります。3万9,480円。スナックセブンスターほか1軒、6万1,740円。そして、帰るときに車代として1万円を受け取っています。合計、10年7月9日には11万1,220円の接待を受けております。これについてお伺いをしたい。  2つ目、平成10年10月15日、料理屋萩、これも神戸市中央区にあります。2万9,916円。そして、これ何と読むんかな、これスナックです。1万2,000円。ほんで、帰るときに車代として手渡しで1万円を受けております。合計5万1,916円。  私は先ほど言ったように、宝塚市と極めて関連のある会社であります。今言ったように、筆頭株主である。貸付金として2億円払っている。さらに、取締役として助役なり前部長が入っている。職員も派遣をしている。その会社と、社長とこのように神戸に行って接待を受けてる。それも現職の部長が受けてる。同時に、この部長は退職してすぐにこの逆瀬川都市開発株式会社の専務として就職をしている。僕は現職の部長としては極めて倫理観に欠如をしていると断言せざるを得ないというように思っております。そして、そのことを許してる体質、宝塚正司市長を含めた宝塚市幹部職員の無責任さ、市民に対するきちっと責任のとりようのない無責任さ、そのことは厳しくやっぱり批判をされても仕方がない、そのように考えておりますが、その点についてどう思われますか、答弁を求めておきます。  2つ目、私は次は相次ぐ職員の処分についてお伺いをします。  この間、新聞紙上の中でたくさんの報道がなされました。そして、その結果、何よりも市民の信頼を行政がなくしてきている。市民の行政に対する不信を招いてきたことが非常に残念であります。同時に、例えば窓口職員が税金のことでお話ししに行く。保険税の職員が保険税の滞納のことで話をしに行く。そのときに、市民はまず何を言われるのか。「市の職員があんな不祥事をしてどうしてるんですか。信頼しませんよ」まず、その話から入っていかざるを得ない。そんな宝塚市をつくっていった責任というのは、私は非常に重いと思います。とりわけ、幹部職員の責任というのは重いというように思っております。大変悲しい状況だというように思います。
     まず、前段に、2000年に入ってからの処分を見てみました。2月25日、企画財務部次長、減給、3月27日、開発指導課職員、戒告、4月10日、市民課職員、減給、4月10日、病院副課長、停職2カ月、5月10日、消防司令補、停職3カ月、5月16日、スポーツ振興課副課長、諭旨免職。職員の不祥事による懲戒処分が相次いでおります。そして、何よりも私はこの2000年に入ってから、6件のうち4件を、いわゆる管理監督職が占めてる。私はこのことを見たときに、もう組織としてていをなしてないと断言をしなければならないと思っています。そして、何よりも、先ほど言ったように、このことで市民の信頼を大きく崩してきたし、不信を招いてきたのではないかというように思っております。そのことを前提としながら、以下何点か質問をしていきます。  まず、過去5年間の懲戒なり分限処分を調べてみました。52件がございました。私は非常に大きい数字だなと、大変な数字だなという実感を持っております。これについてどう総括なり、どう考えていらっしゃるのか、1つ目お伺いをしたいと思います。  それから2つ目、これは懲戒処分の公表基準の問題でありますけども、今警察も不祥事が相次いでおりました。そして、警察では警察刷新会議をつくりました。そして、懲戒処分についてのガイドラインを提言をしておりますね。1つは、懲戒免職処分についてはすべて発表する。停職、減給、戒告の懲戒処分については、発表基準を明確に定め、公表するように努める。これが刷新会議のガイドラインです。いわゆる、要するに懲戒処分についてはすべて公開をしていく、そのことが市民の信頼をかち取っていく第一歩だ、警察刷新会議はそのように言っております。宝塚市はどのような基準で公表されるのですか、そのことをお伺いをします。  同時に、この52件の分限懲戒処分を調べていくうちに、10年6月24日、消防士が諭旨免職処分になっております。そして、その中身としては、懲戒処分相当であるが、退職願が提出されているため諭旨免職処分にしたと言ってます。この処分については一切発表しておりません。私が初めてこの52件の一件一件を調べていく中で明らかになった問題ですね。私は公表しないこの処理の仕方については極めて不透明感を持っております。不祥事を隠す目的で発表しなかったというように私は思っております。懲戒処分の、今回の10年6月24日、この諭旨免職処分をした処分理由と、及び公開しなかった理由について答弁を求めておきます。  それから次に、5月17日付のスポーツ振興公社副課長の諭旨免職処分であります。これは新聞発表がされました。そして、公表もされておりますけども、この新聞発表がされて以来、私のところにも、極めて緩いというのかな、何で諭旨免職なんですかという問いかけの電話がありました。後ほどお聞きをしますけども、教育委員会にも何件か、おかしいではないか、この処分の仕方は甘いではないかという抗議の電話が入っております。人事課にも入っております。もちろん公社にも入ってきてる。そのことは事実であるというように思います。そしてさらに、この諭旨免職処分をした副課長に対しては、退職金として2,036万円が支払われるということになっております。私はこの処分について本当に諭旨免職処分がいいのか、私は極めて批判を持っております。そのことを前提として話をしていきたいと思います。  特に、1つは、この処分理由が出ておりますけども、パーラーへ経営者に無断で入居している。2つ目、生ビールを無断で飲食をしている。3つ目、事実がうわさになるまで1カ月間代金を支払ってない。4つ目、うそのてんまつ書を提出をして、うそがばれるとさらにてんまつ書を書いている。5つ目、自分が時間外命令を認める、指示をする管理職でありますね、その指示をした管理職、指示をした職員に対して、職場を離脱をさせて一緒に飲食をしている。管理職としては許すことのできない行為だということ。さらに、6つ目、酒気帯び運転で帰宅をしている。こんな事実があるにもかかわらず、諭旨免職処分、そして退職金を2,036万円も出してる。市民感情として私は認めることはできないし、私としてもこんな処分は、何があったのか勘繰りたくなるというように思っております。そのことを前提としてお話をさせていただきます。  このスポーツセンターの副課長、スポーツセンターなりスポーツ振興公社に16年間ずっと勤務をしております。異動は、その間に1年間教育委員会へ戻って、1年後にはまた現場に帰っております。通常、派遣職員に対しては協議書というのがございますね。原則2年でございます。派遣職員の協議書というのをつくりますね。原則2年で、3年になったり4年になったりしますけども、通常2年でもとの職場に帰っていくというのが普通の職員派遣協議書の中に書いている中身です。この職員については、16年間もずっと更新をしてきたということですね。そして、その間この職員についてはいろいろ問題が吹き上げてきております。1つは、議会でも取り上げられました。市長の母親名義の土地ではございましたけども、その土地の草取りにこの副課長がスポーツセンターの委託業者に指示をして行かせて草取りをさせたという事実もございました。市長が指示をしたんでなくて、市長がこの副課長に指示をして、そして副課長が委託業者に指示をして草取りをさせたということになっておりますけども、そのことが問題になりましたね。  また、2つ目は、この公社職員を最初採用しますね、今11名か12名いらっしゃると思うんですけども、その職員を自分の秘書のように使っている。苦情がたくさん入っておりました。自分の私物までも買い物に行かす。そのことも御存じであったはずなんです。私ども何回か言ってまいりました。そして、先ほど言ったように、公社に対する派遣協議書では2年である。この人は16年間も更新をさせてる。そして、財務会計で監査委員会から指摘を受けました。この公社の会計が指摘を受けました。そして、その財務会計を見るために送り込んだ係長級、この人が、こんな財務会計の仕方では、とりわけ、例えば入札をするときに見積り合わせもしないで特名で全部やってる、おかしいではないかという抵抗をしました。判こを押さないと言いました。その職員を、本来2年間で帰らす、2年間の協定を出してるのに、1年間でこれは異動をさせてる。この副課長に歯向かうというんですか、異議を申す人は、2年の協定があるにもかかわらず1年で異動をさせてる。そのことは事実でありますね。こういう中身がありました。そしで、ここ四、五年、毎年のようにこの職員を異動さそうとした。ことしももう内示の段階、前段までこの人の名前が入っていたことは事実でしょう。にもかかわらず、最後のところでひっくり返っていく。極めて私は不明朗だというように思っておりますね。なぜ16年間も、今言ったような問題点が指摘をされて、そして決してこのことを宝塚市当局は知らないとは言えない。事実のことばっかりだ。ことしだって、本当に内示の前段までこの人の名前があった。でも、最後のところでひっくり返る。そういうことを僕はさせてきた宝塚市の教育委員会なり人事当局、総務部の責任というのは重いんではないかなというように思っております。なぜ16年間もこんな形にさせたんですか。そのことについて答弁を求めます。  それから2つ目、諭旨免職処分、先ほど言ったように、僕は市民感覚からいって諭旨免職処分というのは甘いというように思っております。先ほど言いました、パーラーの経営者に無断で飲酒をした。生ビールを無断で飲んでる。事実がうわさになるまで1カ月間も代金を払わない。うそのてんまつ書を書いて、ばれるとまたてんまつ書を書き直し、時間外命令の命令者であるにもかかわらず、命令をして、そしてその職員を連れ出して一緒に飲んでる。管理職としては的確性がない。さらに、酒気帯び運転で帰宅をしてる。この人がなぜ諭旨免職なんですか。処分理由について、もう一度きちっと説明をしてください。  そして、特に、先ほど言った、10年6月24日消防職員が諭旨免職になりました。これは窃盗、僕は正しくは聞いてないですけど、何か窃盗をしたというように聞いております。単なる窃盗だけなんですね。この人は窃盗であり、住居侵入であり、それはあるかどうか知らんねんけど、窃盗をする。そして、さらに管理職だ、さらに酒気帯び運転だ。地方公務員法27条、分限及び懲戒の基準について規定をしております。それはすべて公平で公正であらなければならない、職員の処分についてはすべて公正であらなければならないと規定をしております。10年6月24日の消防職員の諭旨免職と今回のスポーツセンター副課長の諭旨免職、私は大きく言って公正ではない、甘い。何があったんですか。そしてさらに、2,036万円の退職金をもらってる。こんな甘い宝塚市の行政はないというように思ってます。到底市民の信頼をかち取ることはできないと思ってます。もう一度きちっとした処分理由と、本当に公正であるのか、地方公務員法27条に照らして、特に10年6月24日の消防職員の諭旨免職と比較をして公正であると断言するのか、そのことについて答弁を求めておきます。  3つ目、教育委員会の管理責任はどうなるんですか。派遣職員だから知らないと言ってる。私は、教育委員会の責任というのは重い。どうお考えになりますか、お伺いをしておきます。  それから、最後になります。毎年のように、1年間に2回、ほぼ同じ文書で綱紀の粛正という形で総務部長名で出ております。今回の一連の処分、とりわけ管理監督職が多く含まれている。比率からいうと少ないのに処分は多い。こんな組織というのは、もう泥船だ、末期的な症状だと言えます。単に綱紀粛正の文書を1年間に2回出しただけで再建ができる中身ではないというように思ってます。どう具体的に再建をされるんですか、お伺いをし、同時に私は、自治省なり県から天下り人事をやめ、イエスマンばっかりの管理職をつくるんではなくて、市長の言うことをすべてイエスマン、顔色ばっかりうかがう管理職をつくるんではなくて、若手や女性をきちっと登用していく、自分の意見を言える管理職を登用していく必要があるというように思っています。  同時に、職務権限規定を大胆に、何でもかんでも市長なり助役なり部長が印鑑を押さないといけないというようなシステムではなくて、大胆に移行をし、職員が職務に対する責任を持てる、そんな組織をつくっていく必要があると思います。  1次質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えをいたします。  まず、逆瀬川都市開発株式会社の現状についてでありますが、当該管理会社は、民間活力を活かした組合施行による再開発事業が完了した後、地元権利者を初め、ディベロッパー、キーテナント等に出資を仰ぎ、また市も出資し設立された会社であり、再開発ビルの適正な管理運営とあわせて、再開発ビル及び逆瀬川地域の発展、繁栄に貢献していくという役割を担っており、管理会社の使命は極めて重要であると考えております。  このような状況の中で、逆瀬川都市開発株式会社において、昨年よりアピア逆瀬川の区分所有者で構成される管理組合及び営業者で構成されるアピア名店会等と管理会社の取締役の選任及び施設の管理運営等について協議を重ねられてまいりましたが、両者の間で合意に至らず、本年4月7日開催の取締役会において役員選任案が決定されました。しかしながら、両者の考え方の差は大きく、短期間での関係修復も困難であると判断し、市は会社提案の取締役選任議案に中立の立場をとったものであります。この結果、他の株主も市の対応に追随され、4月28日開催の株主総会では役員選任議案が承認されませんでした。このため、株主総会以降、市は管理会社、管理組合、大株主等と協議調整を重ね、地域に密着した会社であるとの観点から、アピア逆瀬川管理組合施設部会、名店会、大株主及び前取締役の一部から選出した取締役構成案が6月1日開催の取締役会において承認決定され、23日開催の株主総会に提案される予定となっております。  次に、アピア活性化と逆瀬川都市開発株式会社に対する市の姿勢についてでありますが、今回管理組合や大株主等から、「代表取締役は市から選出してほしい」との要請に基づき、候補者として水道事業管理者を推薦したものであり、出資株主等には従来と同様、会社運営に対して理解と協力を求めていくとともに、新しい経営陣には適正な会社運営や施設管理について管理組合等との協議を深め、一致協力して再開発ビルの発展、繁栄を目指すよう求めてまいります。  次に、逆瀬川都市開発株式会社による市職員への接待についてでありますが、内容を会社に照会いたしましたところ、平成8年8月の件につきましては、支出の確認はできるが、目的や相手方については特定できないとのことであり、平成10年7月及び10月の件につきましては、当時の道路部長をその相手方として、代表取締役専務の後任人事の人選に当たり、当人との懇談を目的に行ったものとのことでありました。また、当該案件を当時の道路部長に確認したところ、逆瀬川都市開発株式会社の代表取締役から懇談の申し入れがあり、特に断る理由もなかったので、深い考えもなく同席したが、現時点で改めて考えてみると、不用意に懇談に応じたことについては、もう少し慎重に行動すべきであったと反省をしているとのことでありました。  今回の件に限らず、市の幹部職員が行政を遂行するに当たり、その必要性から市の関与団体等と意見交換を行うことは必要なことでありますが、その方法等については慎重な配慮が必要と考えております。今回のような場合は、自己負担はきっちりと行うべきであり、その観点では好ましくなかったと考えており、今後とも市職員が疑惑を招くようなことのないよう注意を喚起してまいります。  次に、過去5年間の懲戒・分限処分52件についてどう考えているかについてでありますが、当該数値は職員の非違行為や服務違反による懲戒処分を初め、職員としての適格性を欠くことによる分限免職や諭旨免職、また当該懲戒処分に至る非違行為を日常の指導監督が適切に行われていないことにより未然に防止できなかったことから、所属長等への厳重注意等を行ったすべての合計数値であり、地方公務員法上の懲戒処分としての数は、停職処分が3件、減給処分が4件、戒告処分が7件の合計14件となっております。数値の多寡は別として、本年度に入ってからも既に4件の処分を行っており、この状態が本市の名誉を著しく損ない、市民への不信感を与えてしまう結果となっていることは十分認識し、また重大な事態と受けとめております。  次に、懲戒処分の公表基準についてでありますが、市が行う懲戒処分等は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、組織の規律と秩序を維持することを目的として行っていることで、特に公表しなければその目的が達成し得ないというたぐいのものではないことから、積極的には公表しておらず、平成10年6月24日の諭旨免職処分についても公表いたしませんでした。しかし、新聞報道によりますと、「警察刷新会議」が情報公開の基準づくりの中で、懲戒処分等の公表についても一定の基準をまとめたとのことであり、本市におきましても、社会背景や最近の状況等を勘案し、基本的には公表していく考えで対処してまいりたいと考えております。しかし、プライバシー等について一定の配慮も必要でありますので、その基準づくりを指示しているところであります。  次に、市の具体的組織再建案についてでありますが、まずは職員の士気高揚を図り、行政運営を通して市民の信頼回復に努めることが第一義であると考えております。そのための方策として、各種職員研修において職員の意識改革に主眼を置いた取り組みを強化をしてまいります。  次に、職員登用についてでありますが、国や県からの人材受け入れにつきましては、従来より業務の必要性から行ってきているところであります。  また、職員の幹部への登用につきましては、日々の勤務状況や勤務評定、業務実績等、あらゆる角度から公平に行っており、若手職員や女性職員につきましても同様の取り扱いを行っております。  次に、職務権限を大胆に課長、係長級に移行させることについてでありますが、職員の士気高揚のため権限を委譲することについては必要なことと考えており、本年4月1日から組織改正にあわせて職務権限の見直しを行い、財務等の権限について委譲を図っております。今後とも適切な権限と責任を付与することで、職員のやる気につながるような組織づくりを心がけてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  最初に、このたび財団法人スポーツ教育振興公社へ派遣している職員が不祥事を起こし、マスコミ等で大きく報道されるなど、市職員の信用を失墜させ、市民の皆様方に多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして深くおわびするとともに、今後このようなことを二度と起こさぬよう、また一日も早く市民の皆様方の信頼を取り戻せるよう、教育委員会並びに財団法人スポーツ教育振興公社を挙げて努力してまいります。  御質問の、1人の職員を同一職場に十数年間在籍させたことについてでありますが、長期間同一職場に在籍させることは、その職員の職務上の知識、経験や複雑多様化する業務の専門性、継続性の維持など、業務を円滑に推進する上で必要な場合もあり、一概に弊害のみとは言えないものと考えます。  しかしながら、過去において指摘を受けた事案や誤解を招くおそれのある行動があったことも事実であります。このような点に関して、スポーツ教育振興公社におきましては、その都度本人の注意を喚起するとともに、市教育委員会といたしましても、業務委託者として日ごろよりその行動に留意してきたところであります。本人は、かつて教育職員として中学校で保健体育の教師をしておりました。市教育委員会採用後は、その専門性を発揮し、市民スポーツ、社会体育の振興において、その経験を生かしスポーツ教育振興公社の事業の運営に携わり、市民団体等と連携しながら本市のスポーツ振興に一定の実績もあったことから、長期間の在籍となったものであります。  次に、諭旨免職処分が公正なのかについてでありますが、本市におきましては、処分の種類、程度の決定を公正かつ適正に行うため、8人の委員で構成する職員分限懲戒審査委員会を設置しており、本件につきましても当委員会で慎重に審議され、決定されたものであります。教育委員会におきましても、この決定を尊重しながら慎重に協議を重ね、今回の処分を決定したものであります。  なお、処分の決定に当たりましては、本人からこのたびの不祥事により責任の重大さを深く反省し、退職届が提出されておりましたので、この点も含め慎重に判断し、諭旨免職処分としたものであります。  次に、教育委員会の管理責任についてでありますが、市教育委員会とスポーツ教育振興公社の間で交わしている職員派遣協議書において、派遣職員については教育委員会職員としての職務専念の義務を免除して派遣しておりますので、道義的な責任は十分に認識しておりますが、法令に基づく責任を問うことは困難であると考えております。しかしながら、財団法人スポーツ教育振興公社におきましては、当該職員を直接管理監督をすべき立場にありながら、このような不祥事を未然に防止できなかった責任は重大であると思料をいたしておりまして、去る5月30日に開催いたしました同公社理事会におきまして、理事長福田秀治氏が謝罪するとともに、自戒の念を表明され、続いて副理事長としての私が、さらに常務理事としての宮先前社会教育部長がそれぞれ謝罪し、今回の不祥事について総括するとともに、再発防止について確認を行ったところでございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  市長の答弁なり教育長の答弁を聞いていて、この組織が本当に再生をしていくというのはもう絶望的だなあという感じを持たざるを得ません。  それでは、何点かについて質問します。  逆瀬川の関係なんですね。会社の件についてはもうこれ以上質問をしませんけども、特に現職の部長であった土師さんが2回にわたって、宝塚市が一番筆頭株主である、貸付金を出してる会社なんだ、職員も派遣してる会社ですよ、市のお金でね、その会社と飲食をする。それも通常の飲食ではない。それが何ですか、「好ましくない」という答弁で集約されるとするならば、あなた方の幹部職員の意識というのは何なんですか。私は、少なくともこんなことが許されないという答弁があると思う。それが管理職としての市民の対する責任を持ってる、信頼を回復をしていく幹部職員の僕は態度だと思うんです。それが「好ましくない」、市長の感覚というのは何なんですか。あなたの心の中は何なんですか。極めて市民をばかにしてると私は言わざるを得ないというように思います。例えば、10年7月9日、これ現職の部長ですよ、日本料理屋かじき、3万9,480円、セブンスター、スナックですね、他1軒があります。何だ、これ、セブンスターと何かあるけども、スナックで6万1,740円も使ってる。さらに、車代、「領収書はなし」と書いてあるけども、車代として1万円預かった。どこにお帰りになったか知らないけど。そして、領収書を見ると、「土師道路部長との会食」と書いてある。事実確認をして、宝塚市は好ましくないというような判断をするんですか。私は、管理職としては不的確だ、許すことはできないというね。こんなことをやってて組織が再生ができるんですか、これだけ市民の批判を受けた組織が。頭を冷やして考えるべきだ、余りにも市民をばかにしてはいけない、と私はそのように思っています。好ましくないというような中身では私はないというように思います。もう一度きちっとした答弁をお願いをしておきます。余りにも宝塚市の幹部職員の倫理観のなさ、使命感のなさ、責任感のなさが私はこのことで露呈をしてる。こんな幹部職員の下で働いてる課長や係長や係員が非常に悲しい。  私は今から、これは議長にお願いします。一人ずつ聞いてください。これが単に好ましくないと言ってるのか、助役から一人ずつ聞いてください。一言で結構です。お願いをいたします。議長の方に取り計らいはお願いをいたします。こんなことで僕は許される中身ではないというように思っています。  それから、相次ぐ処分の件なんです。52件、これは懲戒分限も含めてですけども、この公表基準についてもう一度お伺いをします。私はやっぱり、すべて情報公開であるならば、すべて信頼を回復していくために、この懲戒処分についてはきちっと公表していく必要が僕はあると思うんですね。そのことが市民の信頼を回復をしていく第一歩だというように思っております。だから、今後とも検討するということなんですけども、僕はすべて公開をしていくという立場に立つべきだ。もう一度そのことをお聞きします。同時に、10年6月24日、なぜ公表しなかったんですか、諭旨免職処分。これは懲戒処分に相当すると言ってる。私はこの処分を公開しなかったところに極めて不透明感を持ってる。不祥事を隠す意思がそちらにあったというように思っていますね。処分理由と、及び公表しなかった理由について、もう一度その点については聞きます。  それから、スポーツ振興課副課長の件なんですけども、今教育長から答弁がございました。この職員、16年間の中でいろいろ問題があったということも承知をしていると言われました。承知をしているのに、そしてこの四、五年、毎年毎年この人の異動要請が上がっている。上がっているのにもかかわらず、直前でとまっている。事実でしょう。何でですか。何で直前にとまって、この人が16年間もここにずっと在籍をしなかったらいけなかったんですか。何かの圧力があったんでしょう。  そして、一方ではここの会計が監査委員会から指摘を受け、きちっとしなさいという指摘を受け、そのために財務会計のベテランを送り込んだ。その人が一つ一つチェックをしようとしたら、1年でその人は戻した。事実でしょう。事実と違ってたら言ってください。一方では、そのために送り込んだ人を1年でこちらへ引き上げてくる。極めて恣意的な人事をあなた方はやったんでしょう。そんな恣意的な人事をやりながら、教育委員会に責任がないと言われた。それは確かに職務権限を、職専免で派遣をしてるから、法律的にはないけども、こんないろんな事実を知りながら、そのことを温存をしてきた教育長、教育委員会の幹部、私はきちっと処分を受けるべきだ。公社の理事会で陳謝をする、そんな中身ではない。それは教育委員さんが来ていらっしゃるから、教育委員さんはどう思われるんですか、そのことをお聞きします。  事実を知らなかったらいいですよ。この人が16年間の間に非常に問題があったということを知りながら、その責任というのは、僕は教育委員会とるべきだ。職専免で出してるから私は知りませんよという話ではない、というように思います。  同時に、この人の処分、教育委員会にどんな中身で入りましたか。批判の電話が入ったというように聞いてます。私のとこにも入ってます。「こんな甘い処分でいいんですか」と。2,000万円以上の退職金、「えっ、それは何ですか」地方公務員法27条からいって、公正の原則からいって、10年6月24日消防職員の諭旨免職と今回の副課長としての諭旨免職、事実からいって非常に重い。そうでしょう、管理職ですよ。そして、管理職でありながら、職員に対して超勤命令をかけてる。かけた本人が超勤命令中の職員を呼び出して一緒にビールを飲んでる。さらに、飲酒運転で帰ってるんですよ、酒気帯び運転で。その人を諭旨免職にする。一方、消防職員の諭旨免職と比べて、こんな不公平な取り扱いは私はないと思います。断じて市民感覚からいったら私は認められる中身じゃない。またここに、懲戒処分の中に恣意的な意思が入ったんですかと私は疑ってしまわざるを得ない、というように思います。  本当に今、宝塚市の市の組織が大変な状況になっている、市民の信頼を失ってきてる、そして一方では極めて厳しい財政状況になってるという中で、組織をきちっと再建をしていく展望が今の市長なり教育長の答弁の中では全く見出せない。こんな形では宝塚市の組織が市民の信頼を失って、泥船となって沈んでいく、そんな危機感を私は持ちました。  議長にお願いをしますけども、本当にああいう形で好ましくないと思ってるのか、すべてのここにいらっしゃる部長に一度答弁を求めたいと思いますので、少し時間を早めます。取り計らいをよろしくお願いします。一言でよろしい。 ○大庭弘義 議長  ちょっと議事運営上ですけど、幾つか質問されてますね。それも答えますね、助役なりが。その上で。 ◆2番(古谷仁議員) 一言だけ、好ましくないと思っているのかどうか。そのことだけ答えてください。本当にわからない、そうしないと。     (「終わってから聞いたらええのや」と呼ぶ者あり)  好ましくないというか、不的確であるというのか、許されないというのか、そら知らんけど、一言だけ答えてほしい。 ○大庭弘義 議長  しばらく休憩します。   ──休 憩 午前10時57分──   ──再 開 午前10時58分── ○大庭弘義 議長  それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。  先ほど質問者の方から、アピアに派遣されております元道路部長の接待について、質問者から一言ずつ意見をということですので、それでは福本企画財政部長。     (「市長から言ったらええのや」と呼ぶ者あり)  市長はもう答弁しているから、だから部長にと言ってるわけです。  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  好ましくない行為だと思っております。 ○大庭弘義 議長  宮先消防長。 ◎宮先昇 消防長  このことにつきましては、内容的なこともあると思いますけども、好ましくないというふうに思います。 ○大庭弘義 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  私も、好ましくない行為だったと思っております。 ○大庭弘義 議長  兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹 市民部長  好ましくない行為であったと理解しております。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私も、好ましくない行為だったと、このように思っております。  以上です。 ○大庭弘義 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私も同様に、好ましくない行為であったと思っております。 ○大庭弘義 議長  坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦 市立病院事務局長  私も、好ましくない行為だと考えております。 ○大庭弘義 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私も、好ましくない行為だと思っております。 ○大庭弘義 議長  島上下水道担当部長。 ◎島上隆博 下水道担当部長  好ましくないことであると思っております。 ○大庭弘義 議長  北方都市整備担当部長。 ◎北方武三郎 都市整備担当部長  私も、好ましくない行為であると考えております。 ○大庭弘義 議長  坂井建築指導担当部長。 ◎坂井豊 建築指導担当部長  私の方も、好ましくなかったと考えております。 ○大庭弘義 議長  田中都市創造部長。 ◎田中敬三 都市創造部長  好ましくなかったと考えております。 ○大庭弘義 議長  それでは、続いて残りの答弁。  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  1点目のアピアの接待問題でございますが、市長答弁でもお答えいたしましたとおり、幹部職員が市の関与する団体等と意見を交換する、これはもう行政運営上必要なことと御理解いただけると思っております。  ただ、その方法なんですが、こういった打ち合わせ、業務上の打ち合わせは勤務時間内に行うことが原則でございます。それが原則なんですが、特に幹部職員になりますと、スケジュール等の調整がございまして、なかなか時間内に打ち合わせを行うのが困難であるという場合もございます。そういった場合には、勤務時間外にやるという場合も生じますが、そういう場合に、我々公務員が一番気をつけなければならないのは、今回のその場所が飲食店であった場合には、その費用は必ず誤解のないような方法で個人負担を行うのが当然でございます。これは事務局が用意したペーパーを私読んでるんですが、個人的には……。     (「そんなんやったらええわ。事務局の用意したペーパーなんか必要ない」と呼ぶ者あり)  はい。個人的な意見を申しますと……。 ○大庭弘義 議長  助役として答弁してください。 ◎島野高治 助役  助役として答弁いたしますと、国家公務員倫理法は、利害関係人との飲食、これはもう割り勘でも禁止されております。私も3月まで国家公務員でしたので、先ほどの好ましくない以上の行為であると、助役としては感じております。  2点目の、平成10年6月24日の消防、これは吏員ですか、諭旨免職の理由をなぜ公表しなかったのかということでございますが、この事件は兵庫県の消防学校の管理課で発生した事件でございまして、学校も事件の概要から判断して警察等には連絡しなかったと聞いております。本市も当日、消防本部から次長を派遣しまして、一連の状況を把握させるとともに、被処分者を連れ戻して、当面自宅謹慎を命じておりました。その中で、その当該被処分者から事情を聴取いたしまして、また家族からの相談に乗りまして、処分に向け調書を整えておりましたところ、平成10年6月24日付で被処分者から、責任を痛感いたしまして職を辞したいという申し出がございまして、懲戒処分の検討に加えまして懲戒審査委員会で審議を行ったところ、諭旨免職が相当という結論に至ったと聞いております。  以上でございます。
    ○大庭弘義 議長  門元総務部長。 ◎門元稔 総務部長  私の方から、懲戒処分公表の考え方につきまして御説明を申し上げたいと思います。  先ほど市長の方から、その基準づくりを指示しているという御答弁をさせていただいたとおりでございまして、現在この懲戒処分公表のガイドラインを作成中でございます。考えております公表内容といたしましては、被処分者に関することといたしましては、原則といたしまして管理職員については氏名も公表する。処分に関する事件の概要、処分の内容、その他関連事項で事件に関する事項、こういうことを内容とする公表内容ということを考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  馬殿教育委員。 ◎馬殿禮子 教育委員会委員  (登壇)  失礼いたします。ただいま古谷議員さんの方から、これは議員はもともと市民オピニオンのリーダーの一人でいらっしゃいます。その方の怒りなり不信感なりにつきましては、教育委員会としても本当に深くしっかりと受けとめさせていただきます。  今回の特定の公社職員の件でございますけれども、この件については、御指摘のように6つの現象面について、私たちもその現象面についてはいろいろ説明を受けました。そして、その問題について、おっしゃるように何ら論議の余地のない問題ばかりでございます。しかしながら、私たちはその現象面をデジタルとして情報を得たわけです。で、私たちは、特に私の場合はそうですけれども、こういうふうな問題についてデジタルをつなぎ合わせて考えると同時に、考えてみますと、その事件そのものの全貌、この全貌についても考えねばならないと思っております。そうしますと、この情報を受けた、これだけで全貌を判断することは不可能です。そこで、考えましたことで、職員分限懲戒委員会の中で、この全貌についてというよりも、デジタルを立体的に、そして縦断的にもっと問題を各サイドから考えていただきたいと、そういうふうな中で分限委員会の結論を得ました。その結論を検討していく中で、やはりその結論は今回は妥当ではないかというふうな、いろいろ疑義がございましたけれども、そういう方向で私たちは意見を落ち着かせたのでございます。  それと同時に、甘いか辛いかということは非常に難しいんです。そこで、先ほどの説明にございましたように、この職員は教育職員として、そしてこの公社に派遣されて、専門性を発揮しながらずっと活動してきた職員だということも伺っております。しかしながら、そういう中で起きた不祥事といいましょうか、そういうことですから、とても社会的責任は重いと思います。それで、社会的な制裁を受けての退職ということは、この教員にとってもう非常に大きな深い制裁なんです。既に社会的制裁を受けております。私も、生徒の中からいろいろ間接・直接的に聞きます。甘いか辛いかということはわかりませんが、このような社会的制裁を受けて退職したということも一つあると思うんです。  もう一つの論点としましては、管理責任についてでございます。「管理責任はございます」では話が終わらないと思うんですね。やはり今後この問題をどのように変えていって、どのようなシステムの中で、二度と起こらないようにするために我々は今から何を開始していくべきか、それをもって、そしてそれでもまだ甘いというときに、改めてまた受けねばならないと思うんです。  私はこのように感じまして、本当に深い大切な問題を御指摘いただいたことを深く受けとめながらも、こういう論点で教育委員会としては判断いたしましたことをお伝えしたいと思います。 ○大庭弘義 議長  2番古谷議員。 ◆2番(古谷仁議員) (登壇)  それじゃあ、時間も来ましたので、今、市のトップの部長に一言、現職の部長が宝塚市と密接な関係にある会社に通常考えられない接待を受け、そして10万円単位の接待を受けているということが好ましくないと。本当に許されることなんかどうか。すべて「好ましくない」という答弁でありました。僕は、人間の顔を持ってないというように思いますね。自分の気持ちをきちっと、姿勢を、僕はやっぱり10人いたら10人の言葉があると思うんですね、思いが。それを市長が言ったからといって、すべて同じ言葉でしか答えられないこの組織の、僕はこんな組織というのは極めて弾力性がない、イエスマンの組織だと、こんな組織は僕はつぶれていくと思いますね。自分の言葉でしゃべっていく、自分の考えをしゃべっていく。相手が理解をしてくれるかどうかは別にしてきちっとしゃべっていく、そこで議論をして方向を見つけていかないで、市長がしゃべったら、すべてそれ以外のことはしゃべらない。今本当にそのことがきっちりあらわれたと思うんですね。こんな組織というのは、僕は寂しいですね。こんな組織で本当に再生をしようと思ったって、残念ながら、ここにいらっしゃった幹部職員では僕はだめだというのがきょうの結論です。  それが1つで、2つ目、やっぱり今回の副課長の処分、僕は甘いと思っています。それは認識の相違ですから、もうそれ以上は言いません。僕はこんな形で市民が理解をしてるとは思ってません。そして、今後どうするのかといったら、やっぱり僕は、事実を知りながら放置をしてきた教育委員会の責任をきっちりとるべきだと。とって再出発をすべきだ。馬殿教育委員が言われました。出発する後、どう組織を再生をしていくのか、市民の信頼を獲得していくのか、そのことが大切だ。僕もそのことは大切ですよ。その前に、事実を知りながら放置をしてきた教育委員会のトップはきちっと責任をまずとる。とって、そして組織の再生を図るべきだ。とらないで組織の再生は図れない。それが教育長の責任であり、幹部職員の僕は責任だと思うんですよ。そのことに一切触れないで組織の再生はない、市民の信頼を回復することはできないということを最後に発言をして、今回の一般質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  以上で古谷議員の一般質問を終わります。  次に、14番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 市内中小企業の現状と発展、労働者の雇用創出について  (1) 市内中小企業の実態と支援振興策の強化を  (2) 酒店・薬店・理容店などの規制緩和に反対を  (3) リストラに反対し、雇用拡大と失業者への支援策を  (4) 自主財源確保に努力を  (5) 談合問題と入札制度の改善を 2 保育所の待機児童解消を  (1) 待機児童解消は、いつになるのか  (2) 右岸にも保育所建設を 3 同和問題について  (1) 解放学級の廃止を  (2) 同和行政の終結を 4 介護保険について  (1) 4月スタートの介護保険、問題点、改善点、苦情は  (2) 第1号被保険者の低所得者への利用料・保険料の減免制度を  (3) ホームヘルプサービスの利用状況と利用料1割負担の軽減を新規利用者にも拡大を  (4) 在宅介護サービス利用奨励手当の支給を            (松下修治 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  こんにちは。日本共産党の松下でございます。昼の時間を少し回ると思いますが、御容赦いただきたいと思います。  早速質問に入っていきたいと思います。  まず初めに、市内中小企業の現状と発展、労働者の雇用状況についてであります。  中小企業は全企業の99%を占め、78%の人たちが働いており、日本経済の大黒柱であります。ところが、国の一般歳出に占める中小企業予算は1,943億円で、長銀に公的資金を投入した6兆2,197億円から比較しますとわずか0.4%です。大企業の横暴から中小企業を守るルールを確立していかなければなりません。欧州諸国では許可制の大型店の出店も、日本では野放しであります。各地で市場の崩壊や商店街が衰退し、地域経済に打撃を与えています。アメリカでは、地域再投資法で地域の金融ニーズに応じる金融機関の責任が明確にされていますが、日本では大銀行の貸し渋りで倒産に追い込まれる中小企業が後を絶ちません。大企業の参入を自由勝手にする規制緩和で、酒店、薬店、タクシー事業など中小業者が窮地に立たされています。日本経済の健全な発展のためにも、日本経済の主役にふさわしい中小企業対策をとることが緊急に求められます。中小企業予算を抜本的にふやすとともに、下請・中小企業を守る法律の強化、大型店の出店規制、地域再投資法の制定など、中小企業を守るルールを国につくらせ、宝塚市としても自治体として独自にできるものを検討すべきであります。  宝塚市が平成11年11月1日現在で実施した市内事業所労働実態調査の集計がまとまり、ことし3月に発表された内容でも多くの問題が浮き彫りになっています。労働者の置かれている立場から見ますと、労働協約の締結をしていないのは58%、今後の従業員の採用については、当分採用しないが43%で、パート、アルバイトの採用計画が25%と、雇用不安はますます深刻であります。また、企業からは、不況への支援、救済策が求められています。  そこで、お伺いをいたしますが、市は今回の労働実態調査から何を学び、今後どのように対策を講じようとしているのか、お答えください。  市内業者で、倒産、廃業や経営の行き詰まりなど、多くの声が聞こえてきます。中小企業、商店などの廃業や倒産件数は掌握されているのか、その件数はどれぐらいか。  3に、市内業者発展施策を具体的にどのように考えているのか。特に、発注内容を吟味し、分離分割発注を進めることが経済の循環になり、中小企業や商店の発展につながります。分離分割発注の実績と今後の方針を述べてください。  施設の安全かつ美観を整え、長持ちさせていくことが必要です。そのためにも、小・中学校施設の改善や補修、老朽化した市営住宅の補修、改築、例えば中野市住ではドアノブやベニア板がはがれていたり、泉町の市営住宅では外壁が黒ずみ、ペンキの塗りかえが必要など、公共施設を大切にすることが必要です。市の財産を守り、市内業者への仕事確保や経済の循環、市税の確保にもつながります。いかがでしょうか。  第4に、中小企業の支援予算は幾らですか。拡充をすべきですが、どうでしょうか。  第5に、国、県からの中小企業対策費補助額、交付金は幾らおりてくるのか。増額を要求すべきですが、どうでしょうか。  第6点目として、お酒店や薬店また理容店の規制緩和問題についてですが、お酒は多くの人たちに親しまれていますが、未成年者の飲酒やアルコール中毒など、さまざまな社会問題を生み出す特別な飲料でもあり、適切な社会的・経済的規制のもとに置かれていることは当然であります。酒販免許制度は、社会的規制という点からも大きな役割が果たされてきました。ところが、小売酒販組合から酒販免許の規制緩和に反対する請願、200万署名を添えて昨年12月に国会へ提出されましたが、当時の与党である自民党、自由党、公明党の保留で採択されませんでした。免許制度の緩和は、大型酒販店の参入と乱売を一層野放しにし、社会的規制を崩すものです。したがって、市長は政府に免許制度の緩和を行わないよう強く求めるべきであります。  政府は昨年4月から胃腸薬など15品目の医薬品を規制緩和し、コンビニでも販売できるようになりました。医薬品は、薬剤師の有資格者の管理のもとで販売し、適切な指導を必要とするものです。したがって、市長は政府に、無秩序な規制緩和に反対し、規制緩和をしないよう要望すべきですが、いかがでしょうか。  理容店では、はさみ、かみそり、薬などを使ってお客さんの頭髪や肌に直接触れる理容業で、調髪の技術とともに衛生面においても確かな知識が必要とされます。免許制度という厳格な処置を設けているからこそ、肝炎などの感染症も予防することができます。ところが、政府は、規制緩和で競争原理が働き、経済が活性化するなどと、規制緩和万能論を唱えています。日本共産党は、日本経済を健全に発展させるためには、国民の暮らし、命、環境を大切にする経済、社会のルールをきちんと確立させることが大事であると訴えています。そのためにも、規制緩和をしないよう働きかけることが重要と考えていますが、市長の見解と行動をお聞きしたいと思います。  第7、雇用拡大と失業者支援対策についてですが、総務庁が5月30日発表した4月の労働力調査によりますと、完全失業者4.8%、346万人で、1年前の4月より4万人ふえています。所帯主失業者数は98万人で、100万人に迫る勢いです。学卒未就職者数は24万人で、前年同月より1万人増加し、深刻な社会問題になっています。都道府県別有効求人倍率では、兵庫県で0.41と、沖縄、青森に次いでワーストスリーになっています。  そこで、お聞きをしますが、宝塚市の失業者、有効求人倍率はどれぐらいでしょうか。  第2に、政府は緊急雇用、就業機会の創出を図るとして、緊急地域雇用特別交付金2,000億円予算を組みました。兵庫県の配分は約88億円で、そのうち宝塚には1億1,478万円です。その計画事業は、建築確認情報、マップシステム導入事業、住居表示業務支援システム整備事業、街路灯一斉点検調査事業となっていますが、新規雇用者数と市内在住者数はどのようになっているのか、お答えください。  第3に、失業者、低所得者及び災害などで納付困難になった人たちに対し、救済施策として市税の減免条例及び規則があります。調べてみますと、所得限度額の改定は昭和57年4月より見直しがされておりません。約20年間は放置をされたままであります。現在の内容は、500万円以下の所得の人で、扶養加算をしても最高611万円であり、それ以上は対象になりません。近隣市では、芦屋市、伊丹市では800万円以下、川西市では1,000万円以下、西宮市では600万円以下となっています。市税の課税対象は前年の収入によって課税されており、失業、廃業で自殺も出ている今日、市としてもでき得る救済枠を拡大することは緊急に求められています。減免基礎額500万円から600万円に少なくとも引き上げるべきでありますが、どうでしょうか。  第8、横浜市では自主財源確保に取り組んでいます。JRAへは売上金を対象にした法定外普通税を行うべきですが、どうでしょうか。  第9、産業再生法とは、リストラ計画の提出を企業に義務づけ、リストラをすればするほど税金などの優遇処置や公的資金注入でリストラを後押しする法律ですが、昨年7月、日本共産党、民主党、社民党の反対にもかかわらず可決されてしまいました。政府みずからが失業者を増加させるやり方に対し、雇用創出を市が努力をしても、ざるに水をすくうようなもので、前進が困難です。市長は強く抗議を行うべきでありますが、どうでしょうか。  第10、談合問題について質問します。我が党の吉見議員が平成10年9月議会で、公共事業の工事入札をめぐり業者間の談合と高値落札、業者と国や地方の職員あるいは議員との癒着により汚職・腐敗問題が後を絶たず、事件が起こった自治体では談合や腐敗防止策として、入札制度の透明性を図るために公共工事の予定価格の公表が行われるようになっている。また、全国市民オンブズマン連絡会議の全国会議で、落札率は98%ないし99%で、談合は蔓延していると報告されていることを引用されていました。ところが、その2カ月前の都市計画道路宝塚駅南口線道路改良工事の指名競争入札で談合していた疑いがあると新聞報道で報じられ、蔓延していることが明らかになりました。今回の一連の経過と問題点、受けとめ、対策についてお尋ねいたします。  次に、新聞報道に関連して質問いたします。恐喝容疑などで指名手配された山口組系真鍋組組員の住所が塔の町と報じられていますが、組事務所があるのか。  第2に、貸借表を出せとおどし、談合で受注した業者名の一覧表をおどし取った疑いとありますが、貸借表とはどのようなもので、いつごろから使われており、その存在を市は承知していたのか。たとえ談合するにしても、予定価格がわからないと落札は難しいと考えるが、どうか。また、事前に漏れたと考えてもおかしくないが、どのように思うのか。  業界関係者は、ここ数年、一部の建設業者に市の発注業者で偏りがあり、業界で批判する声が上がっていたと報じておりますが、このような声を聞いたことがあるのか。また、その偏りとはどのようなことを指しているのか。  最近、談合疑惑で入札中止になったものや、やり直したものは何か。  資料を警察に持っていかれているが、業務にはどの程度支障を来しているのか、お答えください。  指名停止とその基準を述べてください。  次に、入札制度の改善をすべきの問題でありますが、その1として、条件つき一般競争入札制度を検討してはどうでしょうか。条件つきとは、地元業者でも可能な仕事はたくさんあると思います。現在、大手ゼネコンしか参加できない条件設定を改めることや、地域内の業者数が過少である場合は、近隣市との協議を行って、地域条件の相互乗り入れを行うなど、また登録業者のランク、点数の公表と工事の規模、性格に見合った業者による対等な競争が行われるような条件を設定していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。  その2、予定価格は公表すべきと思います。現在、予定価格は非公開とされていますが、その漏えいにより癒着の舞台となってきたことは事実として指摘をせざるを得ません。その点についてもお答えください。  次に、保育所の待機児童解消のために保育所建設を推進すべきであります。  4月12日現在で待機児童数は全体で312名です。そのうち、ゼロ歳児で12名、1歳児で103名、3歳児で90名と、66%を占めています。4月入所後の時点でこのような状況では、来年3月末にはその倍以上待機児童がふえるのではないでしょうか。ましてや、不況の中、共働きを余儀なくされた待機児童数が加速的にふえるのではないでしょうか。それに対して市の対策は、なかよし保育園が120名、わかばのもりが120名と新設で、さくら保育園が30名、山本南保育所で30名と、増築で300名しか対応できません。ましてや、3歳児未満の待機児童数は、現在でも205名に対し121名しか入所できないわけですから、現時点で、来年になっても84名が引き続き待機をしなければならなくなります。2年たっても入所できない児童が多く発生します。  そこで、お伺いをしますが、議会でも厳しい指摘が繰り返しされてきましたが、現在の待機児童、特にゼロ、1、2、3歳の待機児童解消の対策と、解消はいつになるのか。また、待機児童解消のために、左岸側にも必要ですが、右岸側にも増築だけでなく保育所の新設建設をすべきではないでしょうか、お答えください。  次に、同和問題について質問いたします。  私はこの問題について何回も取り上げてきましたが、特に解放学級については、私の子供の事例を挙げながら訴えてまいりました。今回はそのもう一つの要因からも訴えたい。私たちは、何としても21世紀に部落問題を持ち越さない、そんな思いで活動し、部落問題の解決が手の届くところまで来たことを実感しています。残念ながら、当局は今なお同和教育、同和行政を継続し続けていることは残念でなりません。  まず初めに、解放学級について質問いたします。当局の答弁や考え方は、部落差別に負けない、部落差別と闘えることを教えるために解放学級を続けています。第1の問題点は、部落差別と闘える子にするためには、過去の過酷な差別の実態を教えなければなりません。これによって、部落は暗いというイメージが子供たちに植えつけられているのです。第2に、差別と闘うでは、差別をする者、される者をつくり出し、対立的に見る人間観を子供たちに身につけさせるものです。第3に、差別と闘うためには差別を見抜かなければなりません。常に人を不信の目で見ることを教えているのです。第4に、教師を初めとする指導者は、差別と闘える子にするのですから、指導者は子供たちに、自分たちが部落の子、部落民であることを自覚させることになります。なぜならば、それをしなければ、よそ事、他人事になってしまうからです。解放学級でよく使われる立場の自覚とは、部落民としての自覚です。解放学級は私たちの心に深く部落民としての烙印を押し、新たに部落民をつくり出す役割を担い続けてきたのです。今こそ、子供たちに友達の大切さ、友情の大切さ、人権の大切さと人間としての誇りを部落内外を問わず、分け隔てなく学校教育で教えていくべきで、解放学級は廃止すべきです。お答えください。  同和特別法の体制が基本的に終結して3年目となりました。これを受け、兵庫県内の市町では私の調査で同和対策室から人権推進室、組織名の改正など進められているにもかかわらず、宝塚ではいまだに同和対策室と、同和問題の解決を妨げることは明らかです。隣保館を含め名称変更をすべきですが、どうでしょうか。  第3に、同和行政の終結を行い、残されている施策については一般施策に移行し、低いものについては引き上げることです。特別奨学金の廃止と奨学金の引き上げを行うべきであります。同和地域の線引きも廃止をすべきであります。同和保育所への加配、同和加配の廃止と全園への職員の増を行うべきであります。改良事業を行って他の地域に移っても、どこの保育所へ行っても本当に大変な状況になってるわけですから、保育所はすべて加配保母をつけるべきであります。  第4に、介護保険について質問いたします。  介護保険が始まって、全国各地で問題や改善点などの声が上がっています。宝塚においても特別養護老人ホームの不足が明らかです。また、利用料の高額化に伴い、悲鳴を上げています。Yさんの場合、年金収入が月7万8,000円で、夫婦で生活していますが、夫が身体障害者2級で要介護3と認定されました。デイサービスで月8回入浴をしていましたが、今までは月6,400円の支払いが、4月からは1万800円かかってしまいました。家賃、光熱費を払ったら生活が成り立たず、子供から援助を受けていますが、今後保険料も天引きされ、利用料も支払うことは困難である、死ぬしかないと訴えていました。また、Aさんの場合、要介護5で認定されましたが、従来受けていたホームヘルプサービスが1日6回から4回に減らされ、これでは生活できないことを市に訴えたところ、1回は上乗せをしましたが、従来から見て1回減になってしまいました。この人はリューマチのため、リハビリと訪問看護が必要で、従来は週2回受けていたものが全部削られ、負担額も今まで支払っていた額の4倍以上にもなってしまいました。介護保険制度が導入されたことにより、経済的な困難から従来からの制度を受けることができなくなっています。  このような中、各地でいろいろな対策が講じられています。例えば奈井江町では、生活困難者のホームヘルプサービス利用料を4月にさかのぼって無料にする町独自の施策を打ち出しています。栗山町では、介護保険のホームヘルプサービス利用料1割負担の軽減措置として、従来から受けている人は特例として3%負担していますが、4月以降の新規利用者にも広げ、介護認定で自立と認定された利用者の人にも3%にしています。また、要介護3から5の人を対象として、利用される人には在宅介護サービス利用奨励手当、月額5,000円を所得制限なしで支給しています。国が家族介護慰労金という制度をつくりましたが、介護を受けてはならないという条件があり、広がらないと同町では指摘をされています。今日の日本を支えてきたお年寄りが、震災で被災を受け、ローンなどで家を復旧させ、ぎりぎりの生活をしている今日、新たに保険料や利用料などの多額の負担を強いられることは生活破壊を意味するものです。よって、市独自の思い切った施策を打ち出すことが重要であり、その観点から質問をいたします。  市は減免制度の規則をつくられましたが、天災などにより被害があった人か、または所得の激減だけであり、低所得者への対策が全くとられていません。そこで、お聞きをしますが、4月スタートの介護保険制度から2カ月、問題点、改善点はなかったか。  第2、第1号被保険者で所得の低い人を初めとしたきめ細かい利用料、保険料の減免制度の確立をすべきですが、どうででょうか。  第3、従来から受けていた福祉制度が介護保険になって受けられなくなった人はどの程度おり、対策はとられているのでしょうか。  第4、ケアプラン作成拒否件数と、その内容はどのようなものか、お答えください。  これをもって第1次質問を終わります。第2次質問は留保いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市内の中小企業の現状についてでありますが、市内事業所における労働条件及び雇用状況などの実態把握を行い、今後の労働施策の基礎資料として活用するため、事業所労働実態調査を平成11年度に実施いたしております。  調査結果では、まず市内事業所の人手状況につきましては、適正とする事業所が8割を占めています。また、今後の従業員の採用方針につきましては、長引く景気低迷の影響か、「従業員は当分採用しない」とする事業所が約43%を占め、次いで「パート、アルバイトの採用に重点を置く」が25%となっており、一方新規学卒者の採用を重視する事業所の割合は13%と低くなっています。業種別では、建設業、不動産業において、「従業員は当分採用しない」割合が60%強と高くなっています。従業員規模別で見ますと、小規模企業ほど当分採用しない事業所が多く、従業員300人以上の事業所においても、パート・アルバイトの採用に比重を移しており、全体に人件費抑制の傾向が認められます。  次に、市内中小企業・商店の発展、振興施策についてでありますが、商業振興の基本方針といたしましては、既存小売業に活力を醸成する商業集積化の推進、消費の高度化や多様化に対応する商業構造の構築、各市場や商店街の組織体制を強化し、機能の充実と各商店のレベルアップを図るという基本方針のもと、振興施策を進めております。具体的には、本市、商工会議所、宝塚商店連合会で設置した「宝塚市商業活性化推進本部」を中心として「宝塚商業振興ビジョン」に掲げた施策を進めております。  次に、工業振興につきましては、「宝塚市工業振興ビジョン具体化方策」に基づき、中小企業の支援、地場産業の育成、新事業創出総合支援事業等に取り組んでおります。  さらに、産業全般といたしましては、融資あっせん制度や利子補給制度などの充実を図っており、また商工会議所と連携する中で、経済状況に即応した緊急支援策を実施する等、中小企業者への支援、振興施策に努めているところであります。  次に、廃業や倒産件数の掌握方法につきましては、商工会議所が3カ月ごとに実施する景気動向調査及び経営指導員の巡回相談に合わせて行う小売市場、ショッピングセンターでの空き店舗状況の確認等、可能な限りの実態把握に努めております。商工会議所経営指導員の市内巡回相談業務を行う中で、特に目立つのが小売商店の転換と廃業ですが、その実態としては、フランチャイズチェーンへの加盟やコンビニエンスストアへの転換となっております。また、宝塚市商店連合会への加盟商店数では、平成12年4月現在912店舗であり、平成10年4月と比較いたしますと73店舗減少いたしております。  次に、支援予算とその支援内容でありますが、商工振興事業として1,969万円、中小企業振興資金融資あっせん事業として14億9,054万円、商業振興支援貸付事業として4億2,019万円、商業振興緊急支援事業として2,561万円、新事業創出総合支援事業として1,515万円で、合計で19億7,120万円を中小企業関係対策費として予算計上いたしております。  次に、国、県からの中小企業対策補助金についてでありますが、商店街・商業集積活性化事業補助金として平成11年度に国から633万円を受け入れております。この補助事業の経費負担は、国が4分の1、市が4分の1、地元商業団体が2分の1となっております。本年度は同補助事業メニュー等を活用する商業団体の申し出がなかったため、この補助事業につきましては現在のところ予算計上いたしておりません。しかしながら、県補助事業として宝塚商工会議所で総額7,967万円の補助金受け入れがあり、その内訳は小規模事業支援費補助金5,692万円、健康維持増進支援事業費75万円、商工会等地域振興支援事業費200万円、空店舗活用促進事業費2,000万円となっております。  次に、酒店、薬店、理容店などの規制緩和についてでありますが、これらについては国の規制緩和推進3カ年計画の中に盛り込まれており、この3カ年計画の目的は、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ、自由で公正な経済社会としていくとともに、行政のあり方について、いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことが基本とされています。また、この計画を推進することにより、経済・産業の活性化、起業機会・新規雇用の創出を図り、消費者の選択の幅を拡大し、さらに国民及び事業者負担の軽減などの実現も目指しております。これらのことから、国の経済にとっても、また国民、市民の生活にとっても、推進は基本的に必要なことと考えます。  しかしながら、計画推進に伴い、中小企業者に対する一方的なしわ寄せや不利益があってはなりません。このため、国においては規制緩和の推進に伴う対応として、独占禁止法の執行力の強化を図り、市場の公正な競争秩序を確保するとともに、不当廉売などの不公正な取引や消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して厳正、迅速に対処するものとされております。  また、社会的規制の点につきましては、事業参入者の適正な運営管理体制の構築と実践が必要であると考えます。  なお、今後これらへの的確な対応につきましては、商工会議所等と連携を図りながら状況を把握し、機会あるごとに国、県に要望してまいりたいと考えております。
     次に、市営住宅の補修改修、公共施設への外壁塗りかえなど、市の財産を守り、市内業者への仕事確保についてでありますが、市営住宅の改修工事につきましては、改修基準を設け計画的に実施しており、本年度も外壁改修工事やふろがま取りかえ工事などを予定いたしております。また、市営住宅の一般修繕につきましても、取扱基準を設け、傷んだドアの補修など、必要あるごとに随時補修を行っております。市庁舎におきましては、前年度に引き続き事務室内の照明設備改修などを予定いたしております。学校園施設の補修につきましては、日常的な維持管理では、平成11年度実績で550件に上る施設修繕業務を発注しており、これらは一部の専門業種を除いてほとんどは市内業者で受注いただいている結果になっております。また、このほかにも新たに学校園のトイレ環境の改善を図ってまいります。  次に、分離・分割発注の実績についてでありますが、平成9年度2件、平成10年度4件、平成11年度6件を分離・分割発注しております。今後につきましても、引き続き市内業者が施工可能な規模の工事で、かつ工事施工に支障がない場合には、当初の設計段階で検討し、可能な限り分離・分割発注に努めてまいります。  次に、宝塚市の失業者、有効求人倍率についてでありますが、まず完全失業率につきましては、平成12年4月現在、国の完全失業率は4.8%となっており、兵庫県または本市での失業率は現在のところ把握はされておりません。  また、有効求人倍率につきましては、平成12年4月現在、全国では0.56倍、兵庫県では0.41倍、西宮公共職業安定所管内では0.28倍、宝塚パートサテライトでは0.82倍となっており、宝塚パートサテライトの求人が他に比べて少し多い状況となっております。  次に、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、交付金の本市への配分額につきましては1億1,478万6,000円であり、建築確認情報MAPシステム導入事業、住居表示業務支援システム整備事業、街路灯一斉点検調査事業の3事業を緊急雇用就業機会創出事業として実施することといたしております。3事業の新規雇用者数と市内在住者数につきましては、新規雇用者数は3事業合わせて36人となっており、新規雇用者は特記仕様書におきまして「原則として市内在住者とすること」といたしておりますので、同数の36人になると考えております。  次に、失業者への支援策としての市税の減免についてでありますが、失業を理由とする減免の所得限度額といたしましては、前年の所得が500万円に扶養控除額を加えた金額以内となっており、扶養控除額については数年ごとに税法上の改正が行われていることから、当市の減免適用所得にも一部反映していることになります。しかしながら、本市の減免制度の現行所得限度額は昭和57年から据え置かれており、さらに現在は長引く不況の中で、所得限度額の境界層にある中高年世帯のリストラによる失業も深刻な状況であることなどの社会的背景も認識しており、今後阪神間の各市の状況を踏まえながら検討してまいります。  次に、自主財源の確保についてでありますが、日本中央競馬会への課税につきましては、横浜市が場外馬券売り場やバチンコ店、風俗営業店に対し新たな課税を検討されていると聞いております。しかしながら、日本中央競馬会への新たな課税につきましては、日本中央競馬会法で発売金についての国庫への納付及び剰余金の取り扱い等が規定されており、地方税として新たな課税につきましては日本中央競馬会法の改正が必要と言われております。  また、過去に競馬開催によって生ずる交通渋滞の解消、競馬場周辺の環境の改善等を目的として、競馬場所在各市において日本中央競馬会に対し競馬開催税を課すという動きをいたしましたが、日本中央競馬会と会営競馬場所在都市協議会との間において、日本中央競馬会は環境整備に係る経費として一般寄付の増額に最大限努力することや、競馬場所在市は法定外普通税として競馬開催税を設けることは行わないこと等の覚書を昭和46年に交わしております。このような経過を踏まえまして、本市におきましては、現状では日本中央競馬会に課税することは難しい状況でありますが、今後の状況の変化に十分留意してまいりたいと考えております。  次に、談合問題と入札制度の改善についてでありますが、まず今回の一連の経過の概略でありますが、5月26日に宝塚警察署長から競売入札妨害容疑事件の資料として土木工事3件の関係書類の任意提出要求があり、翌27日に県警暴力団対策第2課による本庁舎内の家宅捜査が行われ、書類等が押収執行されております。その後、庁内会議室において、市関係課職員が入札、設計等の事務の流れについて説明を行っております。また、5月30日には宝塚市小林土地区画整理組合施工である2件の関係書類を任意提出いたしました。本件は、市内土木業者による談合容疑事件で、まことに遺憾であり、一連の事件により社長が逮捕された株式会社倉田工務店及び有限会社金城土木に対しては、それぞれ12カ月及び3カ月の指名停止を行いました。なお、談合に参加したとされる残り9社については、今後の警察の捜査を待って適切な措置をとる考えであります。  次に、新聞報道についてでありますが、恐喝容疑などで指名手配された暴力団組員の住宅地の建物は居宅であり、組事務所ではありません。  また、貸借表については、新聞報道で初めて知ったものであり、存在については承知しておりませんでした。  なお、予定価格の漏えいはなかったものと確信をいたしております。  また、業界関係者の声については、直接聞いたことはありませんので、その偏りについても何を指してのことか理解しがたいものであります。  次に、最近における談合疑惑で入札が中止になったものや、やり直したものについてでありますが、本年5月18日執行予定であった市内の業者を指名した土木工事案件について、指名業者の1社から談合の話を持ちかけられたとの情報が寄せられたため、入札を中止し、指名がえをして6月8日に入札を執行しております。  次に、警察の押収品は、過年度分の資料が主となっているため、通常業務には現在のところ支障を来してはおりません。  次に、指名停止とその基準についてでありますが、安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故または工事関係者事故等、事故等に基づくもの及び贈賄、談合等不正行為等に基づくものの区分により措置基準を定めております。  次に、入札制度の改善についてでありますが、条件付き一般競争入札制度については、真に市内業者の受注の増大及び市内業者育成の観点から実現可能かの検討を行うとともに、予定価格の事前公表についても他市の状況を参考に方法等を検討してまいります。  次に、保育所待機児童解消についてでありますが、本年4月現在の待機児童数は312人であり、このうちゼロ歳から2歳までの、いわゆる3歳未満の児童は205人であります。今後この待機児童は、昨年実績から推測しますと、本年度末までに100人程度の増加が見込まれますので、最終的には400人を超えるものと推測されます。現在、これら待機児童の解消策として、3園の新設と2園の増築により定員を450人増員する保育所整備を実施中であり、昨年はこのうちの1園、定員150人のやまぼうし保育園を開設し、今後平成13年度末までには残る300人の定員増を図る予定であります。  なお、本年度につきましては、2園の新設と1園の増築で270人の増員が図れるとともに、臨時的措置として実施している定員外緊急枠などの受け入れ人数の160人も含めますと、合計430人の増員が確保できます。また、このうち3歳未満児につきましては約250人の受け入れができますので、来年度当初につきましてはおおむね待機児童は解消できるものと推測しております。  しかし、近年の経済不況等により、待機児童は年々増加する傾向にあり、また平成14年度以降は緊急枠の受け入れ数を削減することもあり、同年度以降はふたたび待機児童が発生することも予想されます。  その一方で、昨年度中、入所が内定しながら辞退された方が申込者の約2割、270人発生している実態もあり、今後の待機児童の推移を正確に推測することは困難な一面もあります。このため、本年10月と12月に開設する2園の入所状況と待機児童の改善状況を見ながら、待機児童がどう推移していくのか、その動向を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。  次に、右岸での保育所建設についてでありますが、平成12年4月時点の右岸の待機児童数は84人であり、これに早急に対応するため、宝塚さくら保育園の増築による30人の増員を当初予定より1年前倒しで実施することにいたしました。また、現在は待機児童が左岸に集中し、保育所への入所が難しいことから、左岸の児童が右岸の保育所へ入所しているケースも90人程度ありますので、今後左岸側の保育所整備によって右岸の待機児童がどう推移していくのか、その点も慎重に見きわめながら判断してまいりたいと考えております。  次に、同和行政についてでありますが、本年度、部の統廃合や室の設置など大規模な組織改正を行い、同和対策室を同和人権推進室に名称変更し、新たに女性施策課を配置しております。これは同室で同和問題、女性問題、定住外国人の人権など、人権に係る施策に総合的に取り組もうとしたものであります。  同和行政につきましては、住宅、道路等の生活環境の改善は図られましたが、差別意識の解消、教育問題、就職問題等の課題が依然として残っており、解決に向け精力的に取り組んでいるところから、組織名称に「同和」を付しているものであります。また、同和対策課と同和教育推進課の組織のあり方について、現在、政策効果、効率、人員といった観点から検討しており、組織名称についてもあわせて検討してまいります。  次に、隣保館の名称変更につきましては、厚生省の隣保館設置運営要綱が改正されたことを受け、今後の隣保館事業のあり方について検討しており、その中で地域住民の意見を十分に聴きながら検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、特別施策及び同和地域の線引きの廃止についてでありますが、本市の同和行政は現在のところ、平成9年4月に策定いたしました「今後における同和行政の方針」に基づき実施しているところでありますが、「地対財特法」の法期限が平成13年度末となっております。このため、法期限後の本市の同和行政のあり方につきましては、市同和対策協議会の意見を聞き、慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、同和保育所への同和加配の廃止についてでありますが、同和加配保育士は永年の差別に起因する地域内の保育力や教育文化面の低位性の向上を目的として、地域児童の健全発達の保障や保護者の自立支援を行うべく、昭和49年から同和保育所に配置しており、現在同和保育所3園で12人の保育士がおります。これまで加配保育士は地域内児童や家庭へのきめ細かい援助や指導を行い、児童の健全な育成に大きく寄与してまいりましたが、所期の目的を遂げるためには長い年限を必要としたのが実情であります。  なお、加配保育士のあり方につきましては、市同和対策協議会に諮問を行い、その答申等を踏まえ本市の方針を決定しておりますが、平成8年度には『解決すべき課題が現存し、加配保育士の廃止は時期尚早である』との答申を受け、平成9年度に加配保育士を継続する方針を決定したところであります。本年度、平成9年度以降の加配保育士の取り組んできた内容やその成果について綿密な分析を行う予定であり、改めて現在の地域の実態や事実をもとに、平成13年度に再度同協議会に諮問を行い、その答申を踏まえまして加配保育士の今後のあり方を決定してまいりたいと考えております。  次に、同和行政の終結についてでありますが、本市の同和行政は、市同和対策協議会の意見具申等を踏まえながら、差別解消のため真に効果のある施策を本市の実態に即して推進してまいりました。その成果として、生活環境の整備につきましては所期の目的を達成しましたが、依然として課題は残されており、今後の主要な事業は差別意識解消のための啓発、教育等であり、引き続きこれらの課題解消のため取り組む必要があります。特別対策としての同和施策は事業の重要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般施策に移行し、また継続的に行う必要があるものについては、新たな工夫を加味して事業を効果的に実施することを基本方針として、平成9年4月に「今後における同和行政の方針」を策定いたしました。この方針に基づいて同和問題の早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、介護保険についてでありますが、まずスタートから2カ月経過後の介護保険制度の問題点、改善点、苦情につきましては、5月末現在での苦情受付件数は7件となっております。その内訳としては、ケアプランに関するものが1件、サービス内容に関するものが2件、利用者負担に関するものが1件、認定申請等の事務手続に関するものが3件となっております。  次に、第1号被保険者の低所得者に対する利用料及び保険料の減免制度の確立についてでありますが、まず利用料の軽減につきましては、主たる生計維持者の死亡や長期入院または失業などによって所得が著しく減少した場合などには、市条例及び規則で定めるところにより利用料を軽減することとしております。  なお、この利用者負担が著しく高額となる場合は、上限額を設定し、超える部分については後日高額介護サービス費として払い戻されることとなっております。この上限額の設定に当たっては、市民税非課税所帯や老齢福祉年金受給者など所得の低い人には低い額が設定されております。  保険料につきましては、所得に応じて5段階で設定されており、市民税非課税所帯で、かつ老齢福祉年金受給者の第1段階に該当する場合は基準額の50%で月額1,416円、また世帯全員が市民税非課税者の第2段階に該当する場合は基準額の75%で月額2,124円となっており、低所得者に配慮された設定となっております。さらに、介護保険法の円滑な実施に向けての特別対策として、本年9月までの半年間徴収を猶予し、10月から来年9月の1年間、定められた保険料を2分の1に減額する対策がとられております。また、介護保険料の減免につきましては、利用料と同様に条例及び規則で定める特別の理由がある場合、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することとしております。  次に、ホームヘルプサービスの利用状況と利用料1割負担の軽減を新規利用者にも拡大することについてでありますが、まずホームヘルプサービス利用者の正確な人数につきましては、4月分の介護報酬請求の分析後となりますが、推計では約700人と見込んでおります。利用料の軽減につきましては、介護保険制度施行前からホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対しては、特に激変緩和措置として、平成14年度までの3年間、利用料が3%に軽減される措置が講じられております。  なお、4月以降の新規利用者で、収入が少なく10%の利用料が支払えない人に対しては、利用者負担の減免を申し出た社会福祉法人が提供するホームヘルプサービスを利用した場合、利用料を半額の5%に軽減する施策を7月分の利用から実施する予定であります。  次に、介護サービス利用奨励手当の支給についてでありますが、介護保険サービスの利用者負担を軽減することにより介護サービスの利用を奨励することについては、利用ニーズが少なく、家族介護中心になっている地域については積極的導入を図る意義があると考えます。しかし、本市におきましては、在宅サービスに積極的に取り組んできた経過もあり、サービス利用も着実に拡大してきておりますことから、積極的に導入する状況にはないと判断をいたしております。  次に、従来受けてきた福祉制度が介護保険になって受けられなくなった人はどの程度いるのかということでありますが、市内の大部分のケアプランを作成している社会福祉協議会、保健福祉サービス公社及び聖隷福祉事業団に実情を問い合わせましたところ、従来どおりのサービスを利用すると区分支給限度額を超えるため、全額自己負担となることから、限度額の範囲内にとどめたケースがありました。このように限度額が低過ぎる方々への対策といたしましては、介護保険制度の見直しの中で限度額の改正を国に要望してまいります。しかし、収入が低く1割の利用者負担が支払えないため、みずから必要な介護サービスを制限されておられる方も想定されることから、このような方々に対しては、個々のケースごとに生活支援相談を行い、きめ細かな対応に努めてまいります。  次に、ケアプラン作成拒否件数とその内容につきましては、利用者負担が支払えないためにケアプランを作成されていない人数は把握しておりませんが、5月末現在では要介護認定済み人数のうち在宅ケアプラン作成必要人数が約2,200人でありました。このうちケアプラン作成依頼届提出済み者が2,120人で、未届け人数は約80人となっております。この内訳としては、認定を受けたものの、その後入院したり、家族で介護することを選択された場合などが考えられます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、解放学級の廃止についてでありますが、地域改善教育事業、いわゆる解放学級につきましては、部落差別の解消を目指し、対象地域住民の自立・向上を促進するための学習活動として取り組んでいるところでございます。小・中学生対象の学級では、「同和教育推進の手引き」に基づきまして、「基礎学力の向上」と「差別に打ち克つ意欲の醸成」を目標として取り組んでおります。特に、ここ数年は高校進学率や学習意欲の向上等の成果が見られます。  しかし、進学内容や中途退学の状況を見てみますと、課題も残されており、これらの課題の解消のためには、対象地域の児童生徒に自主的、主体的な学習態度を身につけさせるとともに、進路視野を広げ、豊かな生き方を考えさせ、将来への展望を持たせることが必要であると考えております。また、協調性や社会性を培い、自尊感情を高める取り組みを通じての仲間づくりも求められております。したがいまして、解放学級の果たす役割は大きいと考えており、今後とも対象地域児童生徒の課題把握に努め、学校、地域、家庭の果たすべき役割を明確にし、解放学級での指導方法、内容の工夫を図りながら、一刻も早い課題解消を目指して取り組んでまいります。  次に、宝塚市特別奨学助成制度の廃止と奨学金の引き上げについてでありますが、同制度は平成11年度をもって廃止といたしております。ただし、経過措置といたしまして、継続者につきましては平成12年度以降、対象者が卒業するまでの間、同制度を適用してまいります。したがいまして、平成12年度より一般施策へ移行して実施いたしております。  なお、奨学金の給付額の引き上げにつきましては、今後の社会情勢を見ながら、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  それでは、第2回目の質問を行います。  答弁の中で、求人倍率の問題で答弁されました。0.28、これは西宮管内、宝塚・西宮区域でありますが、ここでは全国の平均に比べて半分しか働くところがない。10人に3人も働くことができない。このような深刻な状況であります。だからこそ、日本の経済を支える中小企業、商店の発展がかなめになろうと、このように思います。  第1点目は、中小企業対策として答弁された14億8,700万円、これは融資あっせん預託金ですから、お金は実質的には動きません。テクノ工業においても4億円の元金保証であり、貸し付けでありますから、これを差し引きますと実質宝塚市が中小企業に対して使われているお金は6,400万円しかないわけです。大変低い額として指摘をしなければなりません。東京都の墨田区では、一般歳出に対して2%の中小企業対策費が設けられています。宝塚においては、6,400万円では一般歳出に対して何%になるのか。2%にすればどれぐらいの額になるのか、これをお答えいただきたいのと同時に、2%に引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  第2番目の問題、深刻であります。だからこそ、失業者の調査、生活実態や雇用拡大についてどのように今後取り組まれるのか、教えていただきたい。  第3点目は、東大阪市などでは全事業所の調査を行っています。その状況を調査した中で、産業振興策を具体的に立案されているそうでありますが、宝塚市においてはそのような調査をするおつもりがないのかどうか、お答えください。  第2点目、仕事の確保の問題でありますが、東京板橋区では住宅リフォーム資金助成を行っています。この内容は、区民の方が区内の施工業者により個人住宅の改良・改築工事を行った場合、その経費を一部助成する、このようになっており、助成対象額は、経費が20万円以上で4月以降実施するもの、またその助成金額については見積額と工事経費のいずれか少ない額の5%で最高10万円、このような助成制度がつくられています。  これは兵庫県の中でも明石市で実施をされています。その目的は、兵庫県南部地震から5年が経過し、復興も一定の基準に達したと言われているが、景気の低迷脱出は予断を許さない状況にあると言われている。こうした経済情勢のもと、市民が自己の居住する住宅等を市内施工業者を利用して修繕、補修等の改築工事を行った場合に、工事費の一部を助成することにより市民の生活環境の向上に資するとともに、多岐にわたる業種に経済的効果を与え、市内産業の活性化を図ることを目的として実施をされております。ここでも助成内容は、20万円以上の工事で、工事に要する経費の10%、限度額を10万円と定められています。  これはこの宝塚においても、震災の中でいまだに改修もしていない、全壊証明をもらったけれどもお金がない、このような方もまだたくさんおられます。このような立場、同時に地域の市内業者の活性化を生むためには、ぜひとも実施すべきでありますが、見解を求めたいと思います。  宝塚市における市内の状況を見ますと、大変本当に深刻、市内の市場の状況を調べました。平成元年時では13カ所で424戸経営していたものが、平成11年度、ことしは8カ所で162戸しか経営されていない。激減している状況であります。だからこそ、第1次質問で大規模店の規制問題を訴えたわけでありますから、この問題を再度お答えすると同時に、商店への支援策も具体的にしなければならないと思います。支援策をどうするんでしょうか、お答えください。  次に、緊急雇用就業機会創出事業、いわゆる短期についての取り組みの問題でありますが、答弁では、新規採用者は36名、3つの事業で87名が雇用された。半分以下しか新しく雇用されていないではありませんか。このような状況で、国が提案された雇用の創出をつくり出していくんだということにはほど遠いものがある。今、若年層を初め中年また高齢の方々は、全くと言っていいほど仕事がありません。他市では雇用創出を最大限つくるために仕事の確保をされているようでありますが、これについては今後どのようにするのか、一言で結構ですのでお答えください。  次に、失業者の支援対策についてであります。阪神・淡路大震災被災者の災害支援金の返済猶予、分割が神戸市で認められ、延滞利息も課さないとしています。本市でも当然申請の受け付けをしていると思うが、対象者数と申請受付件数はどれぐらいか。また、災害援護資金を活用された人にどのように通知を図るのか、お答えください。  次に、500万円から600万円に市民税の減免の対象枠を広げてほしい、このように訴えました。各市の状況を見ながら検討していくということでありますので、早期に検討されて、来年から、いや、ことしの10月からでも補正を組んで実施を願いたい。要望にとどめます。  次に、競馬場問題でありますが、実は昭和47年、これでは環境整備費として0.853%出されておりました。ところが、平成10年、11年を見ますと、売上額は6.5倍、6倍と大幅に膨れ上がっているにもかかわらず、環境整備費として各市に渡されるお金は2倍しか上がっていません。このような状況では到底私ども容認できない。だからこそ、法定外普通税を含め、お金の徴収をすべきではないかという提案をさせていただいたわけであります。宝塚においても1%厳守を確立されていくならば、10億円、11億円と、寄付金という形でなく税としてでも取れるわけですから、当然そのようなことも含めて、改めて国や、そして中央競馬会に訴えをしていくべきであると、このように思いますが、再度その点は、その強い決意を述べていただきたい。  第2番目に、この競馬場によって土・日が満面交通公害にさらされている、渋滞は避けられない、車公害は激しい、このような状況の中で、遊ぶこともお年寄りや子供たちができないということで、公園設置を訴えてまいりました。鹿塩1丁目では、公園の拡大を図るということで、前回、前向きな実施の方向性も明らかになってきたわけですけれども、鹿塩2丁目ではまだ明確な答弁をされていません。どのようにされるのか。  同時に、第10駐車場が大吹町にありますが、この地域でも大変な被害を受けている。せっかくお金をかけて地区改良事業を進めてきた。しかし、お年寄りが安心して利用できる福祉施策がない。第10駐車場の中で福祉施策を設けるような施設を考えられないのかどうか、競馬場との協議も含めて答弁をお願いしたい。  次の問題としては、同和問題についてであります。  私は自分の経験から、自分の母親がゴルフ場で働き、そしてきれいに洗ったコップを他の地域の方に飲んでくださいと渡しても、飲んでもらえなかった。くやしい思いをした。これは私の母親から聞き、教えていただきました。ちょうど今から40年、50年前であります。しかし、国の努力、市の努力、県の努力もあって地区改良事業も進み、ハード面においては大きな前進を生み、宝塚においても完了という状況になってきた。そして、我々の世代の中でも、結婚問題が最大の山である、このように言われてきました。私の親戚の中でも、もう7割、8割が他の方と通婚されてます。本当に厳しい部落差別の現状が、今日では多くの皆さんの市民の啓発や、そして行政の努力によって大きな前進を見ている。だからこそ、これ以上本当に永久的に同和問題を続けさせていくならば、自分の子供や孫の代までそれを伝えていかなければならない。こんなつらい思いはない。だからこそ、21世紀までになくしたいんだ。これは自分だけでなく、多くの団体、部落解放同盟の同盟員や全国部落解放運動連合会の会員、同和会の方々も目的は同じだろうと思います。  このことを実現していくためには、同和行政から自立をしなければならない。いつまでたっても行政からお金をもらっておれば、また同和と名前がついていけば、一生ついていくんではないでしょうか。このようなことは早い時期に終結をしていかなければならないのではないでしょうか。そのためにも、私はこの解放学級について、自分の子供が一緒に遊んでいた子が、きょうは解放学級があるから、もうきょうは遊べないよ、このような形で隣保館に行くんです。子供たち、他の人たちはどうでしょう。うちらにも行かせてよという声があるんでしょう。その子供たちは、何であの子だけ学校の先生に教えてもらえるんだ、うちらは行くことでけへんのか、このような悩みを訴えたではありませんか。だからこそ、今混住率もどんどん進み、同和の垣根も超えてきたわけですから、本当に自分たちが自立をしていかなければならない時期が来ているんだと、このことを皆に訴えようではありませんか。  私の意見を延べ、まず第1番目に、皆さん、同和加配の問題について、私は廃止をするけれども、同和地区だけでなくほかのところでも大変な苦労をしている。だからこそ、ほかの地域のところでも加配をしていくべきだ。同和という内容でなく、子供たちが健やかに成長できる、そのような配置をしてほしいとお願いをしてるわけですから、その点からの答弁をお願いいたします。  最後に、介護保険制度についてでありますが、年間18万円以下の収入の方であれば、年金であれば、天引きをされなくて普通徴収税ということで市役所から税金を納めなければなりません。保険料を私は計算してみました。その生活実態はどのようなものか。水道料金、ガス料金、電気料金、電話料金、これすべて基本料金、最低限として見積もりました。そして、保険料も最低として計算をいたしました。すべてで7,257円。水道が2,400円、ガスが690円、電気が301円、電話料金が2,450円、介護保険料が1,416円です。1万5,000円、月平均になるわけですから、差し引いて30日で割るんです。258円しか残りません。服も買わない、家賃も払わない、このような状況の中で、食べるだけで258円、1日生活をしなければならない。これで本当にいいのでしょうか。市長、あなたはこれで生活ができると思いますか。なぜ低所得者の人の減免制度を明確に打ち出さないんですか。あなたの気持ちが多くの国民の低所得者の人たち、自殺をも生むんです。私の地域の中でも、寝たきりの方がおられます。病院から追い出されました。お金がかかるから病院も入れたくない。年金生活です。そして、介護保険を受けようと思えば、お金がかかるからそれもやんぴ。このような形で、糖尿病にかかってる娘さんがおばあちゃんを今面倒見てるんです。悲劇ですよ。このような実態をもっと調査しながら、なぜ減免制度ができないのかどうか。第1番目に市長のあなたの見解を聞きたい。  同時に、保険料を、また利用料を減免をすべきであるということを私は強調しました。ぜひ実行をしてほしいわけでありますが、市長みずからの答弁をもう一つお願いします。  もう一つの問題では、特別養護老人ホームの待機者が平成12年3月末、51名、6月現在で30名から40名、合計しますと80名から90名の待機者がおられます。特別養護老人ホームの建設予定は、平成12年度、ことしの秋で50名、来年春で50名、待機者は制度が始まって半年たっても1年たっても入れない状況が続いている。このような状況で、保険料は10月から徴収されるんです。大変なことだと思いますが、どのように対応されるんでしょうか。介護保険制度で認められた制度をきっちり対応すべきではないでしょうか。お答え願いたいと思います。  以上で第2回目の質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  順不同となりますが、松下議員の御質問にお答えをいたします。  明石市の産業活性化緊急支援事業実施要綱に対する本市の受けとめ方でございますが、景気動向は依然として低迷が続く中、兵庫県内の倒産業種の中でも上位を占めております建設業者に対する直接的な振興支援施策といたしまして、それにあわせて市民の生活環境の向上を図るという事業趣旨につきましては大いに評価しているところでございます。  さて、本市におきましても施策を導入してはどうかという点でございますが、本市では平成10年度から産業全般にわたりまして緊急支援策といたしまして、10年、11年度は100%、それから12年度は50%の利子補給という、他市には例を見ない思い切った支援策をやっているところでございます。そういった観点から、現在のところ明石市と同様の措置を導入する必要はないという考えでございます。  次に、横浜市の法定外普通税の件でございますが、市長から答弁いたしましたとおり、法定外普通税に対しては、中央競馬会そのものが今までの覚書を含めました調整並びに所要の法律改正を伴うものでございます。地方分権下、横浜市以外にも新たな自主財源を模索する動きが見られますので、今後とも市といたしましても検討してまいりますが、場内と場外の売り場売上比率、この現状なんですが、中央競馬会全体では場内が16.2%、場外が83.8%と、場外の比率が大きく上回っております。一方、阪神競馬場におきましては、場内が55.6%に対しまして場外が44.4%と、逆に場内の方が上回っております。  なお、横浜の場合なんですが、場外の売り上げは、阪神の場内、場外の売り上げを上回る1,363億円となっております。このような状況で、交付額が宝塚は8億2,000万円、横浜市が1億1,000万円となっております。したがいまして、必ずしも現行の環境整備費を廃止しまして法定外普通税の方の売り上げに基づきまして課税する方式というのは、本市にとってはそれほど得策ではない、むしろ不利ではないかという考えもございまして、この点につきましては慎重に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、同和加配保育士のあり方についてなんですが、同和施策の根拠法律の改正等の節目ごとに市同和対策協議会に諮問を行いまして、その答申を受けまして方針を決定してきた経緯がございます。昭和62年、平成元年、2年、8年と、過去4回の諮問では、近い将来の一般施策化に向けて加配士の配置基準の引き上げを図ること等の答申を受けておりまして、これまで配置基準の引き上げ等の見直しを行ってきたところでございます。  今後の同和加配保育士のあり方につきましては、来年度の同協議会の答申を踏まえまして決定してまいりたいと考えておりますが、平成10年度の児童福祉法の改正に当たりまして、今後の保育士は地域の子育て支援施設としての役割を担うべく、入所児童だけでなく入所外の地域児童の育児支援にも積極的に努力するよう定められたところでございます。したがいまして、今後はこの趣旨に沿った形で保育士の必要性が出てくるものと考えております。  次に、介護保険について、市条例並びに規則で定める保険料、それから利用料の減免をすべきではないかという御質問ですが、利用料の減免につきましては、厚生省令の83条、それから97条にそれぞれ事由が規定されておりまして、次の4事項に限定されて示されております。1点目は、震災などにより住宅や家財などに著しい損害を受けた場合、2点目は、主たる生計維持者が死亡や長期入院などにより、その者の収入が著しく減少した場合、3点目といたしまして、主たる生計維持者が失業や事業廃止などにより、その者の収入が著しく減少した場合、4点目といたしまして、主たる生計維持者の収入が干ばつあるいは冷害などによりまして農作物の不作・不良、そういったことによりまして著しく減少した場合、この4点が示されております。本市の介護保険条例第4条及び第5条においても、同様の事由を減免事由としております。また、減額の割合といたしましては、通常であれば10%の利用者負担が、災害や収入減の程度に応じまして5%、3%あるいは0%、つまり負担なしに軽減する場合がございます。  次に、保険料の減免事由につきましては、市条例17条1項の(1)から(5)までに定められております。その減免事由は、利用料の減免事由である災害、主たる生計維持者の死亡、長期入院、さらに失業などにより著しく収入が減少した場合に加えまして、特に市長が必要と認める場合という条項がございますが、具体的に特に市長が必要と認める場合はどういうことかと申しますと、例が悪いんですが、刑務所などに収監された場合を考えておるところでございます。  その他の質問については、担当部長の方から御答弁いたします。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  松下議員の低所得者の対策でございますが、低所得者がサービス利用が困難なケースについてでございますが、経済状態が極めて厳しいために、本当に必要なサービス利用が受けられない方の問題につきましては、顕在化していない課題として積極的に実情を把握をしながら、介護保険以外の必要な資源の活用も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。 ○大庭弘義 議長  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  私の方から、雇用問題あるいは産業、中小企業振興に関して何点かお答えいたします。  まず、墨田区との関連で、一般会計予算との比率の質問がございました。平成12年度の当初の予算でいきますと、私どもの産業振興関係では、全体が19億7,100万円余でございます。これが一般会計全体が759億3,000万円でございますので、大体全体としては2.5%の比率でございます。それから、もちろんこの中に融資あっせんの14億円余りも入っておるわけでございます。この融資あっせんの預託金を除きますと、概略0.6%程度という形になるかと思います。今後とも商業、工業を含めまして産業全般への支援施策、さらに充実を図っていきたいと、このように考えております。  それから、失業者の雇用対策あるいは仕事の確保の問題です。  確かに、阪神間全体として住宅都市が多いということで、雇用の状況、大変厳しいものがございます。基本的には、雇用対策、国の事務でございまして、市としては、国あるいは職安と連携しながら施策を進めるという立場でございまして、既に従来から宝塚市に雇用相談員を勤労対策課に配置いたしております。それから、勤労対策課の窓口で情報提供のコーナーも設置いたしておりまして、さらには高齢者職業相談室を3年前に設置いたしました。それから、さらにパートサテライトの運営も支援もいたしております。このような形で、基本的には職安と連携しながらいろんな施策を進めておるところでございまして、引き続きこのような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それから、東大阪市の例からの産業振興のための調査等の問題でございます。  従来から宝塚市、経年的に事業所の労働実態調査、あるいは市民の労働実態調査を経年的に行っておりまして、これらの調査データを活用しながら、あるいは、さらには商工会議所の巡回指導等とも連携しながら、実態の把握、調査を進めております。そのようなことで、これらのデータ、状況を把握しながら産業振興の取り組みを進めていきたいと考えております。  それから、商業、商店の支援策の問題です。  現在、市内には約1,500程度の商店がございまして、従来から、既存のデータで見ますと、やはり市民の買い物、市外に流出しておるという状況がございます。ということで、今後とも商業、商店の支援につきましては、できる限り市民のニーズに対応するような商業の転換、あるいはそのような市民のニーズに対応できるような個店のレベルアップということで、市内での購買力の強化の取り組みが必要というふうに考えております。取り組みの方向としましては、従来から行っております融資あっせん制度の充実、あるいは産業振興の貸し付け事業の継続、商業活性化推進本部での支援の充実、さらには当面の不況対策として緊急支援の続行等、取り組みを行っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  江川土木部長。 ◎江川正雄 土木部長  私の方からは、鹿塩2丁目の公園設置について御答弁させていただきます。
     既に1丁目公園につきましては、規模拡大ということで整備する方針を決定いたしておりますが、鹿塩2丁目公園設置につきましては、今現在計画はございませんけれども、周辺の公園設置の状況等を踏まえながら、公園の適正配置について今後検討してまいりたいと、こう思っております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、3点について答弁させていただきます。  まず1点目でございますけども、特別養護老人ホームにつきましては、本年度中に既存の施設の待機者が60人程度見込まれる予定でございます。さらに、今現在待機者は50名ですけども、60人程度見込まれることと、それから今年度中に2カ所で100人の特別養護老人ホームの新設を考えておりますので、完成を予定しておりますので、当面は均衡するものと考えております。  それから、しかし今後もさらに増加する傾向もありますことから、早急に定員80人の施設を誘致・整備する方針で現在おるところでございます。  それから次に、競馬場の駐車用地を活用して福祉施設を整備することにつきましては、現在のところ当該地域におきましては具体的に整備を必要とする計画はございませんけども、将来におきましては、実情に即しまして幅広い観点から検討するものと考えております。  もう一点、災害援護資金貸付金についてでございますけども、据え置き期間の満了日がことしの3月13日に参りましたので、それに先立って2月1日に対象者に「災害援護資金貸付金の据え置き期間満了のお知らせ」ということで通知しております。償還方法につきましては、それぞれの対象者の償還契約に基づきまして、元利均等半年払い、あるいは元利均等年賦償還、こういったことで御返済いただくということで通知を差し上げております。また、前倒し分割につきましては、相談いただきますようにという御案内と、それから分割月割り償還につきましても、利息変更、償還期間の延長は非常に難しいということで御通知を差し上げております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  14番松下議員。 ◆14番(松下修治議員) (登壇)  最後ですので、時間もありませんので要望にとどめますが、災害援護資金の返済猶予のやつについて、ちょっと答弁聞き取れなかったんですが、これは市が出している災害援護資金貸付金分割納付申請書、これ宝塚市長名でなってるわけで、貸付金の分割だとか支払い猶予申請ですね、これも出てるわけですから、当然そういうふうなことで実際にはされているということで僕は認識をしてるわけですけれども、それで現実的に、もう第3回ですから質問しませんが、これはすべての人が対象としてわかるように、今の大変な時期ですから、お金を返すことができひんというふうな状況ですから、この辺をぜひ大いに活用していただきたい。  それから、介護保険制度の問題で、市長の答弁がようわからん、あっさりし過ぎて。ですから、生活実態ね、もう一度、時間まだありますので、そんなにようけはないが、早いこと検討して、少なくとも普通徴収やる人たちについては、これはもう生活をする限界をはるかに超えた負担になってるということですので、9月で低所得者に対する減免制度の条例を僕は出していただきたい。多分出していただけるものであろうというふうに期待もいたしまして、僕の質問を終わります。 ○大庭弘義 議長  釜本部長、先ほどの訂正。6%言うてる、訂正しといたらどうかな。  釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長  先ほどの答弁の、一般会計に占める比率の件で答弁に誤りがあったようでございます。一般会計の歳出が759億3,000万円でございまして、産業振興関係で全体が19億7,100万円余でございますので、約2.5%でございます。そのうち、融資あっせんに係る予算が14億円余りでございます。これを除きますと、残りの純粋の産業支援関係が比率としては0.6%ということでございます。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  以上をもって松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午後 0時58分──   ──再 開 午後 2時04分── ○深尾博和 副議長  休憩前に引き続き一般質問を行います。  27番杉本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 宝塚市の補助金について  (1) 補助金と助成金をどう使い分けているのか  (2) 補助金見直し後の状況  (3) 補助金等を交付する基準について  (4) 交付後の評価について 2 未成年者の喫煙について  (1) 宝塚市の実情は  (2) 喫煙防止教育について 3 子ども情報センターについて  (1) 情報誌の配布先  (2) 情報収集活動について 4 ごみの減量化について  (1) 廃棄物減量等推進審議会の公募について      応募者の作文の内容は  (2) リサイクル推進員の活動状況  (3) 環境教室事業の中での取り組みは 5 男女共生教育推進事業について  (1) 資料の活用の仕方は            (杉本和子 議員)     …………………………………………… ○深尾博和 副議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  市民クラブの杉本和子です。通告に従い一般質問を行います。  宝塚は文化の薫り高いまちとして内外によく知られております。しかし、財源不足で新市民ホールの建設計画が休止となりました。また、来年度の事務・技術職員の採用と副課長級職員の昇進の凍結が発表されました。今宝塚は、行財政改革を市民と行政でともに進めていかなければ、次の世代に住みよい宝塚を残すことができないところに来ています。行革は、市民、つまり納税者の目の高さで見ることが重要です。行財政改革第1次推進計画の一つに事務事業の見直しがありますが、中でも補助費などは財政運営上最も注目される費目だと思います。  そこで、第1に、宝塚市単独の補助金事業に ついて伺います。  最初に、市民の方から補助金と助成金の違いについて聞かれました。本来、2つの言葉は意味において差異はないように思えるのですが、市の行政用語としてどのように使い分けておられるのか、その違いについてお答えください。  次に、補助金事業見直し後の状況について伺います。平成8年度から原則補助金20%削減を実施していますが、その後どのように進んでいるのか、お伺いします。  次に、補助金の支出基準についてですが、補助金の交付は公益上必要ある場合と言われていますが、非常に抽象的な表現でわかりにくいものです。現在交付されている補助金の内容を見てみますと、政策的に必要なもののほかに、今本当に重要であるのか、また毎年同じ金額、同じ補助の割合でいいのかを考えた方がよいものもあるように思います。公共団体が市の補助金を受けるのに際しての基準はどのようにしているのか、お伺いします。  最後に、今行政評価という言葉が盛んに言われますが、補助金においても、どのように使われて、どのような評価あるいは結果になっていったのかを知る必要があります。評価について、納税者である市民への説明責任はどうなのでしょうか。補助金を利用して行われた事業がどのような結果を生んでいるのか、交付した後の評価について伺います。  2番目の質問です。未成年者の喫煙について伺います。  「たばこがいいの、それとも健康。選ぶのなら健康」先月5月31日は世界禁煙デーでした。ことしは未成年者喫煙禁止法ができて100年になります。未成年者の喫煙は、大人以上に健康の問題が大きいと言われています。未成年者の喫煙行動に関する全国調査報告書によりますと、1996年でちょっとデータは古いんですが、喫煙経験率は中学3年男子で38.7%、高校3年では55.6%にもなり、中学3年の女子で22.7%、高校3年で38.5%となっています。宝塚市でも未成年者の喫煙が気になります。実態はどのようになっていますか、お知らせください。さらに、学校における喫煙防止教育についてもお知らせください。  3番目、子ども情報センターについて伺います。  完全学校週5日制が2002年から行われますが、国の全国子どもプランというのは、2001年までに地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちのさまざまな活動を振興するため、緊急かつ計画的に施策を推進することとしています。夢を持ったたくましい子どもたちを地域で育てるためにさまざまな取り組みを応援しています。その中で、親や子どもたちに学習情報を届ける情報誌を作成されていますが、どのようなところに配布されているのか、お伺いします。  次に、情報の収集活動ですが、現在の状況はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。  4点目、ごみの減量化についてお伺いします。  97年の12月議会でも質問しておりますが、ごみの問題は環境問題の中で市民が一番身近ですぐに取り組めるものです。最近はよく取り上げられるようになりましたが、絶えず心がけていなければならない問題だと思います。  先日、廃棄物減量等推進審議会の公募がありました。公募は男女平等推進委員会の一般公募が初めてでしたが、少しずつ公募委員がふえてくることは市民参画の面からも大変うれしいことです。さて、その廃棄物減量等推進審議会ですけれども、応募された市民のごみに対する関心はどうだったのでしょうか。応募者の様子や作文の内容はどのようなものであったのか、伺います。  次に、リサイクル推進員が自治会を主として活躍されていますが、市民の方にもっとその様子を知ってほしいと思います。その状況をお知らせください。  最後に、以前にも質問していますけれども、環境事業の中でごみ減量化についての取り組みはどのようになっていますか、お知らせください。  最後の質問です。5、男女共生教育推進事業について。  男女共同参画基本法が成立施行されてちょうど1年がたちました。今後は宝塚市男女共同参画条例づくりに市民参画でかかわろうとしているところです。昨日、古田議員の質問の答弁の中で推進事業のことも伺いましたが、とてもこれは大切な問題なので改めてようやくできました男女平等教育啓発資料、つまり男女共生教育資料の活用についてお伺いいたします。  2次質問を留保します。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本市の単独補助金についてでありますが、補助金と助成金の使い分けにつきましては特に明確なガイドラインはなく、補助金は団体運営補助や特定の事業の促進を図る目的のものであり、助成金は一定の事業を奨励する目的のものであります。  次に、補助金見直し後の状況についてでありますが、平成8年度に金額5万円以上の補助金58件に対し20%のカットをさせていただき、2,068万円の削減を行い、現在においても団体運営補助につきましては削減を継続しております。  なお、その後、予算編成におきまして、各種団体等に対する補助金につきましては、団体の予算・決算状況を精査し、繰越金が市の補助金を上回る場合には、さらに20%のカットをすることにしております。  また、補助金の見直し基準といたしましては、算定基礎の明確化や支出効果を勘案し、可能な限り団体の特定事業に要する経費への補助として転換し、使途の明確化を図るように努めております。  次に、補助金等を交付する基準につきましては、特定の事業、研究等を育成するために、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものであり、交付の基準、申請、決定、実績報告、精算等の手続を規定した「補助金等の取り扱いに関する規則」に基づき処理いたしております。  次に、交付後の評価につきましては、補助金等の支出効果の提出と、予算編成時に補助金調書を提出させ、確認をしております。また、決算資料として、「各種団体に対する補助金等の前年度との比較」や事務報告書や主要な施策の成果を説明する書類により成果をまとめております。なお、決算資料、事務報告書及び主要な施策の成果を説明する書類は、市民資料閲覧コーナーに備えております。  次に、廃棄物減量等推進審議会委員の公募についてでありますが、本年3月に、より多くの市民の意見が反映できるように、2人の市民委員を設置する条例の改正を行い、公募いたしましたところ、男性15人、女性13人の応募があり、選考の結果、男性1人、女性1人を審議会委員に委嘱いたしました。  審議会委員に応募していただく際に、「ごみの減量化・資源化に関する私の意見」というテーマで800字程度の小論文を提出していただきました。その内容につきましては、御意見の中で多かったものが、「生ごみの堆肥化の推進」、「環境教育の推進、PR」、「ごみは発生源で絶つ」、「リサイクルの必要性」、「増加する処理コストの受益者への分担」等でありましたが、リサイクルについては、「リサイクルのために貴重なエネルギーを使うことは本末転倒、リサイクルは最後の手段である」とか、「リサイクルしているのだから幾ら使ってもよいといった大量消費の助長につながるおそれがある」という御意見もあり、今後の行政の中でも活用できるものは活用してまいりたいと考えております。  次に、リサイクル推進員の活動についてでありますが、リサイクル推進員はごみの減量化・資源化を推進し、地域住民と行政との調整役となっていただくため、平成7年度に設置いたしました制度であり、各自治会から推薦をいただき、おおむね500世帯に1人を委嘱しており、現在176人の方にお願いをいたしております。  リサイクル推進員の具体的な役割でありますが、ごみステーションにおけるごみの正しい出し方に対する見守り、不法投棄発見に関する市への連絡、地域集会でのごみ問題に関する啓発や自治会会報への情報提供などを実施していただいております。市においても、リサイクル推進員を対象に年一、二回研修会を開催しているほか、リサイクル推進員だよりの発行など各種情報提供を行っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○深尾博和 副議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、宝塚市における小・中学生の喫煙の実態についてでありますが、平成11年度、小学校では喫煙の疑いのある児童が数名報告されています。また、中学校では119名、148件が報告されており、市内の公立中学生に占める割合は2.2%であります。ただ、これらの数字は各学校で喫煙の事実を確認し、指導したものについてのみ集計しておりますので、潜在的な数字はもっと多くあるものと認識しておりまして、決して見過ごすことのできない課題であるととらえております。  非行の低年齢化が進む中で、喫煙においてもその傾向は顕著であり、中学校の喫煙者の多くが小学校段階で喫煙を経験している実態が教育現場から報告されております。また、喫煙をきっかけとして未成年者が集団化し、非行行為が次々にエスカレートすることも大きな社会問題となっております。教育現場では、早期発見、早期指導に努めており、とりわけ保護者の協力が不可欠であるとの認識から、場合によっては青少年センター等の関係機関とも連携しながら対応しております。  次に、中学校における喫煙防止教育の取り組みについてでありますが、昨今重点課題となっております薬物乱用防止教室の開催とあわせて喫煙防止教室を学校医や警察あるいは少年補導所等の担当者を講師に招き、視聴覚教材を使用するなど工夫を凝らしながら、単に話を聞くだけの会ではなく、実感し納得できる喫煙防止教室として実施いたしております。また、保健・体育の授業の中で「喫煙と健康」について学習し、成長期である未成年者の喫煙によって起こる身体的な害について理解を深め、さらに精神に及ぼす悪影響についても考えさせ、喫煙を心の問題としてとらえる教育の推進に取り組んでおります。さらに、児童生徒の指導だけなく、懇談会や保護者会等において喫煙の実態を報告し、家庭、地域での指導、支援の大切さを啓発しております。  市教育委員会といたしましても、喫煙防止教育の充実を図るため、今後とも関係機関等との積極的な連携、協力に努め、教育現場における日々の地道な取り組みや児童生徒並びに保護者をも含めた指導、対応について全面的に支援してまいりたいと考えております。  次に、「子ども情報センター」についてでありますが、平成14年度からの学校週5日制の完全実施に向けて、子どもたちの体験活動の充実を図る体制を整備するため、昨年度から「地域で子どもを育てよう」を合い言葉に、「全国子どもプラン」の関係事業を展開しております。中でも、「子ども情報センター」事業を最も重要な施策と位置づけながら、地域におけるさまざまな子どもの体験活動の情報をタイムリーに提供する情報誌「子どもプレス 夢クルー」の発行に積極的に取り組んでいるところであります。年4回、各2万部を発行しておりますこの情報誌の配布先でありますが、市内全小学校、幼稚園、保育所を通じて保護者に配布するとともに、公民館、図書館、支所、出張所など市の施設のほか、コープこうべに御協力をいただき、その主たる店舗においても手にすることが可能となっております。今後も、より幅広い方々に「夢クルー」の情報を届けるために、郵便局や阪急、JRの主要駅などの身近な生活拠点への配布について検討してまいります。  次に、情報収集の方法についてでありますが、「子ども情報センター」の活動はボランティアを中心に運営することを原則としており、ボランティアの編集スタッフ3名が地域をめぐったり、人的なネットワークを活用して、週末や夏休み等の体験活動や子育てを支援する事業、あるいはグループ、指導者に関する地域レベルの情報等々を軽快なフットワークで広く集めていただいております。また、公民館、図書館、自然の家等の事業、青少年育成団体、子ども会などが主催する全市的な情報につきましては、「子ども情報センター」の事務局である社会教育課が中心となって収集、整理を行っております。なお、最近ではこのプランに共鳴される市民や団体からの情報提供も徐々にふえてきております。  2年を迎えました今年度は、情報誌づくりに興味、関心のある子どもたちを集め、子ども特派員や子ども編集者を養成する楽しい講座を開催しながら、子どもたちの意見やアイデアを紙面に反映させる試みにも着手し、その名のとおり「子どもプレス」となるよう、発展・充実に努めたいと考えております。  こうした「全国子どもプラン」の取り組みを契機に、たくましい子どもを地域で育てるための活動が進む中、一人でも多くの大人がそれぞれの立場で、21世紀を担う子どもたちの夢をはぐくむ活動のクルーとして参画していただきたいと考えております。  次に、環境教室についてでありますが、これは各小学校の希望により、市環境管理課の職員が環境に関する実験を中心とした授業を行うもので、空気を汚染する物質、酸性雨などの学習や二酸化窒素の測定を行ったり、家庭から出る排水を調べたり、騒音の調査などを毎年8校程度で実施しております。また、環境教室以外でも、小学校4年生の社会科「ごみのしまつ」「わたしたちの飲み水」理科「水のたび」や5、6年生の家庭科において環境に係る教育活動が展開されております。ごみについての教材では、皆でごみを減らす知恵を出し合ったり、生ごみの再利用に挑戦し、EM菌を使った堆肥をつくり、これを利用して植物を育てたり、学習の成果を他学年の児童にアピールする活動などを行っております。  地域のごみ調査をした子どもは、「きれいな公園でも目立たないところにごみが捨ててあり、それを見て、つくづく人間というものは本当に自然環境を考えてないと思いました」と感想を述べており、そのほかにも「僕はお母さんたちに油や合成洗剤などはできるだけ流さないでほしいと広めるのもいいと思います」とか、「森林を切り開くことをなるべく減らしてリサイクルすればいいと思いました。こんなことを思うようになったのは環境学習をしたからだと思います」また、別の児童は、「21世紀になっても今の白瀬川のままで、できればもっときれいになった白瀬川の様子で残ってもらいたいです」等の感想を述べており、子どもたちが環境学習を進める重要性を改めて認識しているところでございます。  4年生は、この家庭や地域のごみ調査の学習後、これらが集められるクリーンセンターへ見学に行っております。宝塚市のごみ処理状況を直接見ることで、さきに紹介させていただいたような子どもたちなりのごみ問題に対する考え方やごみ減量化への態度に結びついているものと考えております。  本年度につきましても、既に市内全小学校4年生1,870名の児童が見学いたしております。今後ともごみ問題については、子どもたちにしっかり問題意識を持たせ、ごみ問題を含めた環境教育をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、男女共生教育推進事業における資料の活用についてでありますが、本市の幼児、児童生徒の教育におきましては、男、女という性にとらわれることなく、人権尊重の精神に基づき、個々の特性を尊重する態度を育成することが重要であると考えております。各学校園におきましては、男女がお互いに支え合い、権利も責任も分かち合う対等な人間関係を築く男女共同参画社会の実現を目指して、全教育活動の中で男女共生教育を推進しているところであります。  男女共生教育推進事業における資料の活用につきましては、県より発行されました冊子「男女共生教育の推進のために」を教職員の校園内研修会に活用し、日々の教育実践に取り入れております。さらに、平成10年度に各方面の関係者によって組織した宝塚市男女共生教育協議会を設け、男女共生教育用啓発冊子「自分らしく生きる−男女共生教育をすすめるにあたって−」の策定を進めてまいりまして、現在その作成を終わったところでございます。9月には全教職員にこの冊子を配布して活用してまいりたいと考えております。  この冊子を通して、まずは教職員の意識変革に生かしていきたいと考えております。また、この冊子には実践事例も掲載しており、各学校園の実態に合わせて活用しながら、1つには、性差別を許さない人権感覚豊かな子どもの育成、2つには、自分らしく生きる自己決定力を身につけた子どもの育成、3つには、男女が互いに対等な関係が築ける子どもの育成、以上3つの基本的視点を踏まえ、子ども一人一人が人間としての個性を伸ばすことのできる指導のあり方についてさらなる活用を深めてまいりたいと考えております。また、この冊子をもとに、各学校園や他の教育機関、家庭、地域とのつながりを深め、協力し合って取り組みを進めることが重要なことであると考えております。
     以上でございます。 ○深尾博和 副議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  それでは、2次質問をさせていただきます。  補助金と助成金の考え方なんですけれども、市長も明確な差異はないということでしたんですが、市民の側から見ましたら、補助金も助成金も何でこんなふうな扱い方をしてるのかなというのがとても不思議でなりません。例えば、補助金と助成金を、国や県から来るものは補助金、市独自のものは助成金として区別してすればわかりやすいのではないかと私は思うんですけれども、どう思われましょうか。  それから、一律に20%カットということなんですけれども、これはなかなか納得しかねるわけですけれども、年ごとによって大きなイベントを計画することもあるようなとき、あるいは毎年いただいた補助金の内容は同じ内容ではないということもあると思いますので、一度この補助金のあり方を白紙に戻して、より有効な補助金の使い方を考えてみてはどうでしょうか。  最近、あちこちの自治体で補助金等を見直す動きが出ております。例えば、三重県の補助金委託費の一般競争入札制度というのがあります。この方法というのは、固定化された団体の慣例化した事業に対する補助から、事業補助希望団体を公募するコンペ方式へ変更するやり方です。また、千葉県我孫子市の補助金交付の公募制というのもあり、群馬県の太田市では入札改革でコスト意識の徹底を図る方法、あるいは小さな町ですけれども、北海道のニセコ町の町民との情報公開をさらに進めた情報共有をするというやり方など、近くでは滋賀県の彦根市で新世紀まちづくり事業補助金というのをやっております。これはまちづくりのあり方を行政主導から市民主導型へと変化させて、自分たちの町は自分たちで考えてつくり出すというような方向を打ち出しております。そして、公募で市民の団体が企画書を書き、提出し、審査会で諮るということで行うと聞いております。宝塚市でも一部、女性問題に関する自主研究活動助成金というのは公募されていると聞いておりますし、プレゼンテーションもしてるということです。  我孫子市の例をとりますと、補助金は国、県等の制度によるもの、あるいは市の施策によるもの以外はすべて公募によって交付を決め、交付期間を3年としております。我孫子市の補助金の見直しの目的は、補助金総額を削減するというよりも、より有効にお金を使っていこうということなのです。宝塚市でもぜひ補助金等検討委員会を設け、行政が補助するべき事業かどうかを時代性から見て、これは補助することが必要か、補助することで実現の可能性があるのか、創造性、独創性があるのか、全体として宝塚らしさが見受けられるのかをチェックして、ぜひこのようなやり方を取り組んでいただきたいと思います。お考えを伺います。  次に、未成年の喫煙のことなんですけれども、宝塚のソリオなんですけれども、高校生がたばこを吸っているのをよく見かけますが、補導委員の方のようになかなか素人の私たちは注意ができません。でも、子どもたちをほっておくことはできません。未成年者の喫煙防止に向けて市民意識をどう高めるのか、補導や巡回で解消できない部分はどうされるのか、お伺いいたします。  私の方の提案なんですけれども、ここに臓器提供意思表示カードと、こういうものがありますけれども、たばこに関してもマナーカードというものをつくって、未成年の喫煙防止を市民レベルでかかわっていくことはいかがでしょうか。つまり、喫煙の声かけはなかなかしづらくても、「たばこは体によくないよ」というようなことを書いたカードをそっと手渡してみてはどうでしょう。「皆があなたのことを心配しているのよ」気にかけていることを未成年の喫煙者に知らすことがとても大事だと思います。ぜひ取り組んでほしいのですが、お考えを伺います。このカードに、私はちょっと考えたんですけど、キャッチフレーズとして「若い君にたばこは似合わない」というふうに考えてみました。  それと、学校でぜひアンケートをとっていただきたいのですが、保護者が未成年に対する喫煙をどのように考えているのか、ぜひ知りたいです。もし保護者が子どもの喫煙に対して余り抵抗がないのなら、喫煙防止法を変えなくてはならないのではありませんか。未成年者喫煙防止法では、未成年がたばこを吸うのを知りながらたばこを売った業者は罰せられますが、子どもの喫煙をとめなかった保護者も罰せられることの重みを考えていただきたいと思います。保護者の働きかけが弱いように思えます。学校だけでなく、地域、家庭での積極的な未成年者喫煙防止を子どもの健康のために進めていただきたいと思います。宝塚の次代を担う子どもたちが健康であってほしいのです。このアンケートについてお伺いいたします。アンケートのサンプルもちょっとつくってみました。  それから次、子どもの情報センターのことですけれども、ボランティアの方も含め一生懸命やってくださっている様子がわかります。でも、市民の方にとっては、この「子どもプレス 夢クルー」という、こういうパンフレットですけれども、なかなかまだ見られてない方が多いんじゃないかなと思います。これから本当にいろんなとこでぜひ見ていただきたい、いろんな人にPRしていただきたいなと私は思いました。  1つ、細かいことかもしれませんけれども、ここ情報というものをいろいろ書かれておりますけれども、分野別に分けて講座や行事のお知らせをするような工夫もやっていただきたいなと思います。また、先ほど子どもの特派員ということもありましたけれども、ぜひ子どもが大人に教えてあげるようなものの講座、例えば今の子どもたちはコンピューターには非常に強いですけれども、そういう子どもたちが大人の人にコンピューターを教えてあげる、そういうような仕掛けを情報誌の中にぜひ組み込んでいただければと思います。こういう子どもが大人に対する出前講座みたいな形も、生涯学習で有名な埼玉県の八潮市では最近やり始めてると伺いました。  それから、生涯学習審議会の中間まとめが先日出ておりましたが、その中で公民館が地域の大人センターの役割を担うことが必要だというふうに言われています。また、情報化の推進も非常に強調されておりましたが、子どもの情報も大人と同じ方向で考えられるようになればと思いますので、子どもセンター、大人センターということを含めて、子どもが先生になる出前講座子ども版というものも今後ぜひこういう情報の中に加えていってほしいと思います。これは要望しておきます。  それから、ごみの問題ですけれども、今ごみは非常事態宣言をしいてもいいのではないかと思われるぐらいいろいろ出てきております。自分の町は自分で美しくできるところからこつこつとやっていかなくてはと感じておりますが、コープなんかではもちろん行われていますが、どんなときでも買い物袋あるいはふろしきの持参と、それからプレゼント用以外の包装は断るなど、ごみ減量化キャンペーンをせっかくできたまちづくり協議会などで重点的にやってみてはどうでしょうか。  97年の12月議会で質問したんですけれども、リサイクル推進員のことですが、そのときは115の自治会で135名で行っていたと聞きました。今、少しふえているようです。そのときにも提案したのですけれども、その研修を受けられたリサイクルの推進員の方の中から、ぜひごみのガイドとか専門員を育てるようなこと、そういうこともぜひ必要なことではないのでしょうか。これは再度要望しておきます。  それから、最後の男女共生教育推進事業の件ですけれども、冊子ができたということで、これから大いに活用して地域での男女共生教育の実践を大いに進めていただくよう、これは要望しておきます。  それとまた、ぜひ女性センターの連携をも密にして、子どもと大人のかかわりも深めていただきたいと思います。  幾つか質問にお答え願います。 ○深尾博和 副議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  ただいまの杉本議員の1点目の質問について御回答いたします。  地方自治法第232条の2におきまして、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄付または補助をすることができるという規定がございます。この公益上必要かどうかを具体的に定義づけるのは非常に困難でございまして、個々の事例ごとに判断している状況でございます。  補助金の交付に当たりましては、その交付によりまして当該個人あるいは団体のみが恩恵を受けるということではなく、その補助金の対象となる活動によりまして広く市民に大きな恩恵がもたさられるということが必要でございます。  今後の見直しに当たりましては、算定基礎の明確化、補助金の性格並びに補助効果の検証、類似事業が民間で行われていないかどうか、あるいは新設の補助金につきましては終期を設定いたしまして行ってまいりたいと考えております。  それから、今回御提案いただきました我孫子市、彦根市等の先進地の事例を参考にしながら我が市の補助金制度の見直しを図ってまいりたいと、そう考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  福本企画財務部長。 ◎福本芳博 企画財務部長  補助金の関係で、補助金と助成金の使い分けにつきまして、現在私どもの方では特に明確なガイドラインを持ち合わせておりませんが、具体的に今議員の方から御指摘をいただきました。この件につきましては、私どもの方も補助金と助成金の使い分けを少し整理をいたしまして、できるだけ早い期間で検討し、そして明確な根拠を示したいと思います。 ○深尾博和 副議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  青少年の喫煙に関する2次質問にお答えをいたします。  市教育委員会といたしましては、喫煙等青少年の非行防止及び注意、指導を目的といたしまして、青少年センターが中心となり、警察あるいは少年補導所等と協力しながら、青少年たちの出入りが多いゲームセンターやカラオケボックス等の立ち入りや繁華街等の見回りを行っているところでございます。また、たばこ販売店やコンビニエンスストア等には、青少年健全育成協力店として未成年者へのたばこの販売をしないよう協力いただいており、自動販売機による深夜販売の自主規制も実施していただいているところでございます。さらに、青少年補導委員の方々にも、各地域において定期的に巡回補導していただいておりまして、必要に応じて学校の教職員やPTA、保護者等合同で校区内のパトロールも実施しております。  その中で、補導委員の方々からは、喫煙に関して不特定の子どもたちの喫煙の姿をよく見かけるとか、喫煙している青少年にはなかなか注意しにくい、あるいは集団でいる場合は指導しにくい、また年齢の把握が難しい等の声も聞かせていただいております。このような状況を踏まえまして、未成年者への喫煙防止につきましては、学校、家庭、地域が一体となり取り組むべき課題と認識しており、青少年センター発行の「わかば」や青少年育成市民会議発行の「かたらい」またまちづくり協議会のコミュニティー広報紙等で広く市民に啓発を図っているところでございます。また、ことし7月には、青少年非行問題に取り組む全国強調月間の一環といたしまして、たからづかっ子育成フォーラム2000の開催を予定しております。  これらの取り組みとともに、今議員が御紹介されましたカードの件につきましても、補導委員の会合で協議をさせていただき、また親の危機意識を高めるためにも、アンケートにつきましても検討させていただきたいと考えております。  今後とも地域ぐるみで、21世紀を担う青少年の心と体ともに健やかな成長を図るため、市民意識のさらなる高揚と地域における具体的行動をより推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○深尾博和 副議長  27番杉本議員。 ◆27番(杉本和子議員) (登壇)  お答えありがとうございました。  未成年者のたばこの件は、本当にアンケートとかマナーカードとか、前向きの方向でぜひ考えていただきたいと思います。  それから、補助金の問題ですけれども、まだまだ私も勉強しないとよくわからないんですけれども、単純に見ましたら、平成8年度に各種団体に対する補助金等は大体130団体で約25億円使われておりまして、平成12年度の当初予算で見ますと192団体、約35億円にふえております。これが単純に比較できるかどうかはわかりませんけれども、先ほど申しました先進地の例を取り入れまして、補助すべきかどうかというような公開ヒアリングなども含めて、ぜひ早く取り入れていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○深尾博和 副議長  以上で杉本議員の一般質問を終わります。  次に、1番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 介護保険について  (1) 住宅改修・福祉用具の立替について  (2) 訪問入浴の待機者について  (3) 配食サービスの改善について 2 介護保険対象障害者の福祉医療について  (1) 療養型病床群の公費助成について 3 医療的ケアの必要な重度障害者への在宅サービスについて  (1) 訪問看護の公費助成について  (2) 市立病院でのショートステイ病床設置について 4 障害児学級介助員配置について  (1) 介助員配置基準について 5 療育センターの作業療法士配置について  (1) 採用条件について            (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○深尾博和 副議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では、発言通告に従い質問を行います。私は、福祉、医療、教育に関する5項目の質問を行いたいと思います。  第1番目に、介護保険について。  住宅改修・福祉用具の立てかえについて。介護保険の住宅改修では20万円までの改修が認められており、被保険者が1割を、9割は保険制度より拠出することとなっています。また、福祉用具の購入も、1年につき10万円まで介護保険で9割を負担することになっています。ところが、この両制度とも利用者が一たん立てかえて、数カ月後に介護保険より還付されることになっています。これでは最高28万円の立てかえとなり、介護保険料を払って保険に加入しても、せっかくの介護保険の制度が低所得者の人々にとっては利用しにくくなっています。  阪神各市の状況を調査したところ、芦屋、伊丹、三田の各市は、既に市が一時業者への立てかえを代行しており、被保険者は1割の負担のみです。速やかに住宅改修や福祉用具の購入ができるようになっています。  住宅改修及び福祉用具の購入は、障害者や高齢者が在宅で生活するに当たりどうしても必要とされるものであります。また、介護保険導入前までは低所得者層の人々はほとんど自己負担なしにこれらの福祉サービスを受けることができました。宝塚市においても、至急立てかえをしなくてもよいように速やかな対応が必要と思われますが、どうお考えですか。  2つ目は、訪問入浴の待機者について。介護保険導入後、訪問入浴の希望者が増加し、現在、池ノ島デイサービスの訪問入浴の待機者は5名となっています。このことについていかがお考えですか。これから暑い時期を迎えます。ベッドサイドに浴槽を持ち込まなければ入浴できない人々への対応を至急行わなければならないと思いますが、いかがですか。  配食サービスの改善について。宝塚市では介護保険の横だしサービスとして配食サービスが始まりました。高齢者、障害者にとって食が確保されることは大切なことであり、配食サービスは評価されるものです。しかし、配食が始まった当初より、味が悪い、容器があけにくい、量が少ない、届くのが遅いなど苦情が相次いでいると聞いています。食は楽しみの一つであり、また健康管理の面からも偏った食生活を補う意味で重要であります。個々のニーズに合った食を提供する必要があると思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。  以上、介護保険についての答弁をお願いいたします。  2つ目は、介護保険対象障害者の福祉医療についてです。  療養型病床群の公費助成について。本年4月から介護保険が導入され、病院の滞在は、今までどおり医療保険で対応する場合と介護保険で対応する場合の2種類に分かれました。そして、後者においては1割の負担及び食事代が新たに必要となりました。特に、今まで身障医療や高齢心身医療で無料で長期の入院を乗り越えてきた人々にとっては大きな負担を強いられることになりました。今まででさえ月額四、五万円の介護用品等をやっとのことで支払ってきた低所得者の人々や年金暮らしのお年寄りにとっては、費用負担ができなくなることも予想されます。介護保険導入前と同様に、入院費用の助成が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。  3つ目は、医療的ケアの必要な重度障害者への在宅サービスについてです。  訪問看護費用の公費助成について。最近、胃瘻、導尿、吸引、摘便等の医療的ケアを必要としながら在宅で暮らす重度障害者がふえています。医療機関もできる限り在宅での生活を進めるようにしています。ところが、これらの人々を支える訪問看護費用の助成が宝塚市にはありません。介護保険導入前は、65歳以上の高齢者は1時間当たり250円払えば訪問看護のサービスが受けられていました。また、介護保険が始まった後も、1時間当たり約860円の自己負担を支払えば、毎日でも訪問看護や訪問リハビリのサービスが受けられます。さらに、一部の特定疾患の人々も無料でこれらのサービスを受けることができます。ところが、胃瘻、導尿、吸引、摘便等の医療的ケアを必要とする65歳以下の重度障害者は、2時間で約5,000円の費用を払わなければ訪問看護が受けられません。また、これらの医療的ケアはヘルパーが行うことができないため、家族が24時間介護に当たらなければなりません。夜間、二、三度、またはそれ以上起きてこれらの医療的ケアを行わなければならない家族の肉体的、精神的苦痛は想像を絶するものがあります。せめて昼間の何時間でも介護から解放されたいと思っても、高額の費用を負担しなければならず、ちゅうちょしている場合があります。  幾つかの市においては、かなり以前より高齢者と同様の助成が行われてきました。宝塚市において、若年障害者の在宅を支える訪問看護費用の助成が急務だと思いますが、いかがですか。  また、これらの実態を把握していたにもかかわらず、何らの対応もしてこなかった宝塚市の福祉行政の責任は大きいと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。  市立病院でのショートステイ病床設置について。今述べました医療的ケアの必要な重度障害者や難病患者のショートステイ先が現在ありません。このため、介護者はほとんど外出することができず、子どもの学校行事や参観はおろか、自分自身が体調を壊しても通院することすらできず、親の葬儀に出られない場合さえあります。これらを解消するためには、市内にショートステイができる病床が必要です。医療的ケアの必要な難病患者及び重度障害者のためのショートステイ病床を市立病院に設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。  4、障害児学級介助員配置について。  介助員配置基準について。平成11年に宝塚市の障害者学級に始めて介助員が配置されました。これらは近隣の市に比べて10年おくれていたとはいえ、評価されるものでした。ところが、本市の介助員配置基準は、小・中学校障害児学級にかかわる市費介助員の配置基準を下記のとおり定めるという内容で、中身を申し上げます。次のいずれかに該当する場合は1名の市費介助員を該当する小学校に配置することができる。なお、配置については、医師、就学指導委員会、学校長と協議する。1、児童1名に対して指導員1名対応しなければ児童の生命に危険が生じる場合、3種以上の障害児学級が併設され、かつ10人以上の障害児が在籍し、児童の障害の実態により介助員が配置されなければ教育が成り立たない場合という配置基準が設けられており、学校現場や親からの要望も上がっていながら、今年度は一名も配置されませんでした。各校の実態を十分把握されていますか。今までに障害児の校内での事故が繰り返しあったはずです。生命にかかわる場合という基準があいまいであり、現状に合ってないと思いませんか。答弁をお願いいたします。  5、療育センターの作業療法士の配置について。  平成10年に療育センターの作業療法士が退職して以来、保護者からの要望が繰り返し上がっていたにもかかわらず、いまだ作業療法士が配置されていません。このため、車いす、座位保持装置やスプーン一つつくるにも、重度障害児を遠くの病院に連れていかなければなりません。早急に療育センターに作業療法士が配置されることが必要と考えますが、いかがですか。障害の早期発見、早期治療という考えはどこに行ってしまったのでしょうか。作業療法士は全国的にも不足しております。いまだ適切な人材が見つからないのは、採用条件に問題があると思われますが、どうお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。  これで1質を終わります。2質は保留します。 ○深尾博和 副議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  井上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、介護保険についてでありますが、住宅改修、福祉用具購入に伴う立てかえ払いにつきましては、介護保険制度では利用者が改修代金等を一時的に全額業者に支払い、その後9割分の保険給付を受ける償還払いとなっております。この立てかえ払いが困難な低所得者もサービス利用が可能となるよう、資金の無利子貸付制度として市社会福祉協議会で生活福祉資金制度が設けられております。貸し付け申請は、見積書等に基づき申請できることになっております。  なお、市といたしましても、迅速な貸し付けがなされるよう社会福祉協議会に申し入れております。  次に、訪問入浴の待機者についてでありますが、池ノ島デイサービスセンターでの訪問入浴事業では、6月初旬に5名の待機者がありましたが、現在では解消していると聞いております。  次に、配食サービスの改善についてでありますが、利用者から、味、容器、配達時間等の苦情をお受けいたしました。配食サービスは、可能な限り利用者のニーズに即して提供していきたいと考えており、業者から改善計画の提出を求め、指導をいたしております。  なお、今後アンケート調査も実施し、利用者の意向を十分把握しながら事業の拡大に努めてまいります。  次に、療養型病床群の公費助成についてでありますが、介護保険制度では、長期にわたって療養が必要な方に対し、医学的管理のもとで心身の特性に応じた介護や医療を行う施設として介護療養型医療施設があります。この介護療養型医療施設を介護保険制度で利用した場合、利用したサービス費用の1割を利用者負担として支払う必要があります。医療保険においては、高齢の重度心身障害者などに対して医療費の助成を実施し、負担の軽減を図っておりますが、これは急性期の治療を本来の目的としている医療保険と、病状安定期の利用を目的としている介護保険と異なるところであります。したがいまして、介護保険の利用者負担の助成措置につきましては、介護保険制度創設の趣旨から難しいものと考えております。  次に、訪問看護の公費助成についてでありますが、我が国では医療提供の場として病院等の保健医療機関等がその中心的な役割を果たしておりますが、近年、成人慢性病の増加に伴い、在宅での療養が重視されてきております。こうしたことから、平成6年の法改正により、訪問看護療養費が新たに創設され、居宅において継続して療養を受ける状態にある者が指定訪問看護事業者の行う指定訪問看護を受けた場合で、かつ保険者が必要であると認めた者について訪問看護療養費を支給いたしております。居宅において継続して療養を受ける状態にある者とは、比較的症状が安定しており、居宅において看護婦、看護士、保健婦、保健士、理学療法士等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を必要とする者をいい、具体的な支給対象者としては在宅の末期がん患者、難病患者、重度障害者、初老期の脳卒中患者等が想定されております。  保険者が支払う訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生大臣が定めた額に保険区分により7割ないし8割相当分を乗じた額で、残りの2割ないし3割相当分は基本利用料として利用者が負担することとなっております。したがいまして、重度障害者等に対し助成しております福祉医療費助成制度では、助成対象は医療費の自己負担分であり、訪問看護の基本利用料は医療費助成の対象外であります。  また、重度障害者に対して新たに訪問看護の基本利用料を公費助成することにつきましては、現在既に常時介護を必要とする方について、負担の軽減を図るため特別障害者手当や障害児福祉手当制度を実施いたしておりますので、困難と考えております。  次に、市立病院でのショートステイ病床の設置についてでありますが、医療法において病院は、傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けられることを目的として組織され運営されるものと定義されております。市立病院は、医療法の趣旨により、急性期の疾患治療の役割を果たすべく事業の運営をいたしております。また、現状の病床の利用状況から判断いたしましても、在宅での診療行為が可能な方のためのショートステイを目的としたベッドを確保することは困難な状況であります。  次に、療育センターの作業療法士配置についてでありますが、子どもたちの療育の中で上肢機能の改善、日常生活動作、補装具の指導等について作業療法士は大切な役割を担っております。本年度は作業療法士の講師による専門的指導を年間72回予定しておりますが、その人材については、兵庫県作業療法士会、大阪府作業療法士会を初め関係諸機関に依頼をしておりましたが、小児専攻の作業療法士が極めて少数であることや、時間に余裕のある経験者がより一層少ないため、現時点では確保ができていない状況であります。  しかしながら、子どもたちの発達にとりまして早期発見、早期療育が何よりも重要でありますので、早急に講師の確保に努めるとともに、引き続き今後の療育体制についても検討を重ねてまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上です。
    ○大庭弘義 議長  衣川教育長。 ◎衣川和夫 教育長  (登壇)  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  障害児学級の介助員の配置についてでありますが、兵庫県における公立小・中学校障害児学級の学級編成基準は1学級8人と定められており、児童生徒数が8名以内の場合は1学級1教員の配置となります。こうした実態を踏まえ、阪神6市1町で毎年協議・検討を行い、障害児学級における児童生徒の障害の程度や人数によって、教育活動が困難な場合についての加配教員の配置について県教育委員会に要望いたしております。  しかし、現状では加配教員の配置が行われていないため、昨年度から本市独自の介助員配置基準を設け、その基準に該当する場合には市の単独経費で介助員を配置いたしております。  基準といたしましては、児童1名に対して指導者1名が対応しなければその生命に危険性が生じる場合、また3種類以上の障害児学級が設置され、かつ合計10人以上の障害児が在籍し、障害の実態により介助員が配置されなければ教育が成り立たない場合に介助員をつけることといたしております。昨年度は2校でその基準に該当いたしましたので、介助員を配置いたしましたが、今年度は生命に危険性が生じる児童が在籍していた学校は該当児童に1対1の教員対応ができる配置となり、また3種類の障害児学級が設置され、12名の児童が在籍した学校については6名に児童数が減少したため、介助員の配置はいたしておりません。  なお、そのほかにも児童生徒への支援といたしまして、平成9年度より校外活動時及びプール指導時において、肢体不自由の児童生徒について安全に教育活動が実施できるよう、必要に応じて介助員を配置しており、平成11年度は26校、108名の介助員を配置いたしました。  障害児教育は高い専門性が必要とされますので、今後も障害児学級担当教員の研修に努め、さらなる資質向上を図るとともに、引き続き県教育委員会に加配教員の配置について強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  では、2質に入りたいと思います。  介護保険の住宅改修について、社協の貸し付けということですが、社協の貸し付けは県社協に届け出て、それからということになりますんで、約2カ月という長い時間がかかるわけです。つい最近もうちの家の近くで高齢の方が転ばれた。家はバリアフリーになってない。今すぐでも改修したい。だけども、その建てかえる費用がなければ、病院にずっと入院してしまうことになる。高齢であれば、寝たきりが続けば、これは本当に寝たきり老人をつくるようなことになりかねない。実際に制度を利用しようと思っても、立てかえが要ると聞いたとたんにあきらめてしまう人が出てくることは火を見るよりも明らかだと思います。平等に制度が利用できるよう、また寝たきりをつくらないためにも、速やかな対応をもっと早くできるようにお願いしたいと思います。  それと、県住宅供給公社がこういう住宅改造について、現況復旧というのを絶対に条件をつけてくるんです。ところが、低所得者の方は制度上、改修はできても、出ていくときにもとへ戻すお金がないわけです。この辺のところも県住宅供給公社に依頼していただきたいと思います。  それから、療養型病床群の公費助成についてですけれども、従前であれば市が負担してた分が現在、今軽くなってるわけです。答弁では1割の負担だけを申されましたが、実際には食事代もこの中に入ってくるわけです。ですから、本人の負担としては1割以上のお金になるわけです。同じ病院に入院して介護保険を適用された場合に1割以上の負担が要る。介護保険の認定を受けず、障害ということで入院すれば一切の費用が要らないということですね。同じ病院に入院してて同じところにいても、片方は全く要らない、片方は1割以上の支払いが要る。いまだに高齢者の方の中には、9月になってお金が戻ってくると思ってる方もいらっしゃいます。それから、本当に1日1,000円で暮らしてる方がもし返ってこないと知ったときには、どういうことになるんでしょうか。私としては、その辺が心配になっています。  また、重度の障害の重い人は入院が長期になり、それだけ負担が大きくなっていくわけです。急性期とか何とかというよりも、本当にお金のない人、低所得者に対する対策を立てなければ、それこそ、先ほど松下議員が言われたように、自殺する人やら介護できなくなってくる人が出てくるんじゃないかと私は心配しておるんですが、その辺をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。先ほどの答弁では、ちょっと私としては承服しかねます。  それから、訪問看護の公費助成についてですけども、これも確かに1回5,000円ですよね。だけど、摘便というのは何だか御存じだと思います。排便のことです。1回の排便するのに5,000円要ります。床ずれができたら、その程度のことで5,000円。毎日、皆さん1日一度は、少なからずも2日、3日に一回は排便されてるはずです。その排便することに対して5,000円というお金が要るわけです。中には、御自身が介護対象者であり、そのお金が払えないために御自分がやってらっしゃる。介護を受ける人間が、自分より重い家族のために介護をしている。これは高齢者になったから、その年齢で分けるものでは僕はないと思います。当然制度上は、介護保険が進んでおりますけども、将来的には障害者もこの高齢者と同じ制度の中で適用されるわけですから、福祉先進、一流と言われる市であれば、当然何らかの助成は必要だと思いますが、いかがでしょうか。それとも、実態を全く把握されてなくて、家族の肉体的、精神的苦痛、介護を受ける方の苦痛を御理解いただいてるのか、私にとっては不思議でなりません。  市民病院のショートステイ病床についても同じであります。死ぬことすらできないという現実を見ていただきたいと思います。それで、何も出てこないんでしょうか。  あと、療育センターの作業療法士の配置についてですけれども、8報という中で72回。いわゆる安定した職ではないわけです。アルバイト的な形で行く。時によっては切られるかもわからない。この作業療法士というものがいかに大切であるかということが、市がどのように認識してるかが、この8報72回という形であらわれてるんではないかと私は思います。本来なら、正規の職員として雇わなければならない。総合計画の中でも、早期発見、早期治療をうたっております。その辺はどう考えておられるのか、アルバイト的なものでいいのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。  介助員の配置についてですけれども、基準的に言いまして、いわゆる個々の子どもの特性に合った教育というよりも、それ以前の安全という面について私は心配してるわけです。この前、なかよし運動会、日曜日にありました。障害児が7名、先生2人という体制のところですけれども、前の議会のときでもお話しさせていただきましたが、先生の手は2本しかない。その2本しかない手で7人、2人で4本ですよね。1人手がかかる子がいれば、その手に乗るのは2人、3人、せいぜいそれだけです。目の届かない人間が1人出てきたりします。そのような現状の中、本当に生命の危険という低レベルのことを僕は今お話しさせていただいてて、現実に過去において、うちの子どもも6年間普通学校に行っておりました。その間に3回、頭を割って切りました。もしこれが脳内出血でも起こしておれば障害はもっと重くなる。それこそ本当に生命の危険。私の子どもが行っておりましたときは、今の現状よりも子どもが少なかったように思っております。  本来は障害児教育は高い専門性が必要と教育長おっしゃられました。確かに、そこまで持ってって個々の能力を伸ばしていくということが本来必要ではないでしょうか。このような低レベルのことで人がつかない。県を頼っても最低の基準しか国は示しておりません。最低の基準でいいのでしょうか。今、障害児はどんどん普通学校に入っていってます。今年度においては99名、来年度になれば3けたになっていくと思います。本当に障害児の教育を地域でどうやってやっていくのか、どのようにお考えなのか、私としては非常に疑問に思っております。その辺のところをもう一度、基準を見直すということで御答弁をいただけたらと思いますが。  2質を終わりたいと思います。 ○大庭弘義 議長  島野助役。 ◎島野高治 助役  (登壇)  ただいまの井上議員の御質問にお答えいたします。  1点目の住宅改修費用等の立てかえ払いについてでございますが、介護保険制度上償還払いが原則となっておりまして、これは介護保険法施行規定の第71条、第75条で規定してございますが、住宅改修等に要した費用に係る領収書の添付が必要とされておりますので、一時的に立てかえ払いが必要となるものでございます。  他市におきましては、この領収書にかえまして請求書に基づいて介護保険給付をすることによりまして立てかえ払いを解消してるという例もございますが、請求書で支払うのは手続上ちょっと疑義があると考えております。  このような立てかえ払いをなくすために、生活福祉資金制度が設けられておりまして、発注時に見積書等を提出いただければ、それに基づきまして貸し付け申請いたしますと、大体1カ月内で融資が可能となりますので、立てかえ払いが防止できるのではないかと考えております。  次に、2点目の介護保険対象障害者の福祉医療についてでございますが、介護保険給付費の財源は、1割の利用者負担金と40歳以上の方々の保険料及びその保険料と同額の公費で運営されております。介護保険は原則として、かかった費用の1割を負担することが前提となった制度であります。重度心身障害者である高齢者に対し1割の利用者負担を免除するため公費助成することは、他の所得の低い高齢者にも波及いたしますので、介護保険の制度上不可能であると考えております。  しかしながら、収入が少なくて利用者負担金を払えないと、払えないために必要な在宅サービスが利用できないと、あるいは介護療養型医療施設を退院しなければならない、こういったケースにつきましては、個々の生活支援相談の中で対応してまいりたいと、かように考えております。  次に、3点目の訪問介護の公費負担でございますが、訪問看護の公費助成につきましては、市長から御答弁がありましたように、困難であると考えております。  なお、福祉医療費助成制度につきましては県の制度でございますので、訪問看護の利用料についても医療費助成の対象となりますように県へ要望してまいりたいと、かように考えております。  4点目の市民病院でのショートステイ病床設置でございますが、重度障害者の在宅生活に伴いまして、在宅支援の一つでありますショートステイについて、医療ケアの必要なショートステイという新しい需要が生じてきたものと思います。このことは現在の医療制度と福祉制度の谷間になっている課題であると考えております。在宅支援としてどのような対応が可能か、ショートステイの利用頻度等も考慮しながら、公費的な対応を含めまして今後の研究課題としてまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方から2点お答えいたします。  まず1点目の、県の住宅供給公社の現況復旧について県に自己負担のないように依頼をしてほしいというお話でございますけども、この件につきましては、県の住宅供給公社の利用に伴います改修工事として、現在は現状回復していただいとるわけですけども、入居者との契約内容によって決定されているものと考えておるわけでございますけども、県の住宅供給公社にしかるべく要望してまいります。  それから、2点目でございますが、療育センターの作業療法士の採用の関係でございますが、この件につきましては少し経過を申しますと、平成9年当時に療育センターには理学療法士2名と作業療法士1名、合計3名の専門士がおったわけでございます。このうち、平成10年3月末に理学療法士1名と作業療法士1名、合計2名が退職したわけでございますが、急な退職の申し出でございましたけども、理学療法士につきましては部内の異動で補充ができたわけでございますが、作業療法士につきましては、小児経験のある後任を採用しようとしましたところが、見つからなかったという経緯がございます。当時、ぜひとも理学療法士によるボバース訓練を実施してほしいという、そういう要望もございましたので、私どもとしましては、作業療法士にかわりボバース訓練のできる理学療法士を10年4月に採用したわけでございます。しかし、やはり日常生活動作の中での訓練や補装具の相談を実施してほしいという要望もございましたので、10年度から外部から1人の経験のある作業療法士を招き、非常に回数も少なかったわけでございますけども、療育をしてきたという経過がございます。その講師が4月から来れなくなったということで、今回新たに作業療法士を求めておるわけでございますけども、今年度につきましては、先ほどお話しありましたように、年間72回の予算を確保して、経験者ということで講師を探しております。これまで問い合わせが数件ございましたけども、いずれも未経験者ということでお断りしてきたようなことでございます。先日、経験者から問い合わせがございまして、近々面談する予定になっております。  いずれにしましても、子どもたちの療育の中で日常生活動作の訓練や、あるいは補装具の相談等の作業療法士の重要性は十分認識しておりますので、早期に確保できるよう努力してまいりますとともに、今後の療育体制につきましても検討を重ねてまいりたいと、そのように思います。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  和久指導部長。 ◎和久有彦 指導部長  井上議員の障害児教育の介助員に関する2次質問にお答えいたします。  障害児教育は、先ほども教育長が述べましたように、障害のある児童生徒に対して障害の状態や発達段階に応じ、特別な配慮のもとに持てる可能性を最大限に伸ばすことが最大の目的でございます。そのため、障害児教育に携わる教師には高い専門性が必要とされております。各学校においては、児童生徒の日々の事例研究を通して研修・研究に努め、常に障害のある児童生徒に対して全教職員で指導できるよう取り組んでまいっております。  事例といたしまして、ある中学校では知的障害児学級の数名の生徒に対しまして、1週間の中で障害児学級担任以外、延べ13人の教師が将来の自立に向けて生活習慣の確立等の指導に当たっております。また、交流学習も行っておりまして、音楽や体育等の教科を通常学級の担任が行い、また運動会等学校行事においては全教職員でかかわってきております。このように、宝塚市の場合、障害児教育を学校にきっちり位置づけ、全教職員の協力のもとで行っているところでございます。  教師の定員についての現状でございますけれども、障害児学級の編成基準は、国は1学級15人であり、兵庫県の場合は1学級8人となっております。しかし、さらに教育条件をよくするため、今後とも県教育委員会に対しまして、重度重複3人以上の場合、あるいは多人数学級の場合等、加配教員の配置の要望を強く今後ともしてまいりたいと考えております。  市教育委員会といたしましても、安全確保の必要な学校行事等における介助員の配置は、学校の現状や児童生徒の実態把握を的確に行い、特に肢体不自由児並びに多動の児童生徒に対しては安全に配慮し、よりきめ細やかな指導ができるように介助員の派遣を支援してまいるとともに、今後介助員のあり方については総合的に研究・検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○大庭弘義 議長  1番井上聖議員。 ◆1番(井上聖議員) (登壇)  ただいま答弁をいただきましたが、どれも私が市民の声を聞きながら質問した内容であり、切実な内容であります。宝塚市の財政は危機的状況にあります。財政の運営を市民に負担をかけず再建するのか、決断が迫られています。市民は税金を自分たちの生活を守るために納めています。少子・高齢化、経済不況、教育の荒廃など、今や市民の暮らしは危機的状況を迎えています。年をとっても、突然障害を持っても、病気になっても、きちんと市民の生活が保障されなければなりません。保障とは、経済保障だけでなく生活の質の保障であります。  市長は、美しいまちを目指して、震災後、数々の公共事業を手がけてこられました。また、財政の厳しい状況の中、2億円の花舞台、44億円の温泉施設の建設等々、次々に着工しようとしています。北陸のある町では、住民は今まで1回100円で公営の温泉に入れていたのを、新たに車いすを利用する人々が利用できるよう家族ぶろをつくり、料金を一律600円にしたそうです。一方、宝塚市は、体が不自由な人々が利用できない施設をつくり、華美な建物に税金を使うなど、時代に逆行していませんか。今こそ、市長や私たち議員の良識が問われています。この1年、私は多くの市民より怒りの声を聞いてきました。また、将来の不安のため、早く死にたいと漏らす人も多くいます。福祉、医療、教育への予算を絶対に削らず、市民の声をしっかり聞いて、公共の福祉の増進を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○大庭弘義 議長  以上で井上聖議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ──休 憩 午後3時36分──   ──再 開 午後4時04分── ○大庭弘義 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番金岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問─────  …………………………………………… 1 健康づくりと回遊散策路  (1) 元市民会館跡地に、市民のテニスコート施設を  (2) 長尾地区の歴史街道を整備  (3) 花と緑の健康づくりの道を  (4) 天神川の堤防を遊歩道公園に 2 分譲マンションの建設と環境  (1) 宝塚市の人口約21万人から増加への思考  (2) 山の斜面を開発しての分譲マンション  (3) 平地での分譲マンション    ア 市街地    イ 生産緑地が残ってる所            (金岡静夫 議員)     …………………………………………… ○大庭弘義 議長  5番金岡議員。 ◆5番(金岡静夫議員) (登壇)  C・S・Pの金岡でございます。通告に従いまして質問を行います。  まず、健康づくりと回遊散策路についてお伺いいたします。  平成10年9月に出された宝塚市健康都市宣言の中に、「市民一人ひとりがみずからの健康づくりにつとめ、ともに手をつないで宝塚の未来に向けあたたかいこころのまちに育てます。人それぞれに応じた健康をめざし、無理をせず楽しみながらとり組みましょう」と記されております。健康都市宣言にあるように、市民だれもが無理をせず自由に参加できる地域のスポーツ施設が設置され、身近なところでスポーツイベントを繰り広げられることが市民の健康づくりに重要だと思います。  そこで、1カ所に大規模なスポーツ施設を設置するのはもとより、地域地域に、規模は小さいながらも、だれもがいつでも自由に参加できる地域スポーツ施設が整備されることを強く臨んでおります。こうした思いが今ある地域の状況の中で再利用ができる場所や施設、市民の健康づくりに生かすことをまずお願いしたいと思います。  それに伴い、元市民会館の跡地を利用してテニスコートの施設、また勤労会館の1室をクラブハウスにと考えてはいただけませんでしょうか。  また、健康づくりの一環として、市民一人一人、老いも若きも、体力のいかんにかかわらず、だれもが、いつでも、どこからでも健康づくりに取り組みながら、花、緑と歴史、文化に親しめる、その地域地域の道を楽しみながら回ることによって健康づくりの意義があると思います。その健康づくりの回遊散策路(仮称)ヘルスアップグリーンロードと位置づけをいたしまして、その一つとして歴史街道と名づけて、今長尾地区には古い歴史を今に残している巡礼街道、また丹波街道、京伏見街道、それに古墳を1つのルートに結びつける回遊路があります。それとともに、花と緑の健康づくりの道として、家族連れや仲よしグループでウオーキングができる散策の道として、早朝、夕刻にジョギングを楽しむコースとして、また地域住民にとっては健康づくりに、一人ででも、また家族そろって楽しめる道を、またそれとも遠来の客には長尾の景観、豊かな花と緑の町並みをいとしんでもらえる道につくり上げたらいかがでしょうか。それには、まず天神川の堤防を遊歩道公園に早急に整備していただきたいと思います。  次に、分譲マンションの建設と環境について御質問いたします。  宝塚市内において分譲マンションが、ことしから来年にかけておよそ2,000戸が分譲されると予想されます。宝塚市としては、まだまだ人口の増加を奨励しているのか、それともグレードの高い分譲マンションを業者に指導し、人口増加に歯どめをかけるのか、市としての方針をお尋ねいたします。  宝塚市には宝塚市都市景観条例がございます。第1章の1条に目的として、都市の良好な景観形成に関して必要な事項、また美しく調和のとれたまちづくりの推進と快適な市民生活を図る。この景観形成とは、宝塚らしい個性的で調和のとれた都市の景観を守り育てるとなっております。第2条に理念として、六甲、長尾山系の山なみ及び武庫川などの自然的資源、伝統的な建物、町家及び街道筋、歴史的遺産並びに温泉、歌劇及び植木産業の社会的・文化的資産を守り育てるとともに、魅力的な都市空間をつくることによって、宝塚のまちに優れた景観と明るい雰囲気を形成し、愛着と親しみのある市民生活が営まれることを目的とする、という基本理念がございます。  そこで、お尋ねします。傾斜地に面する緑の山並みを削り取り、環境を破壊して見晴らしのよい分譲マンションを建設されようとしております。そこに入居する方々にとっては気分は爽快ではあるでしょうが、今まで住んでいる周りの近隣の住民にとっては非常に迷惑なことであります。そこで、業者と近隣の住民の方々の話し合いを、開発及び建設するまでに双方に十分な指導をしていただきたく、お願いいたします。  また、平地についての分譲マンション建設において、市街分譲マンションと生産緑地がまだまだ多く残っている郊外の分譲マンションの二通りがあると思われます。市街地での分譲マンションに対して、近隣の環境に見合った立地条件の問題、また郊外での分譲マンションにおいても、緑地を広くとり、管理植栽の指導を徹底的に行っていただきたく御答弁をお願いいたしまして、第1質問にさせていただきます。 ○大庭弘義 議長  正司市長。 ◎正司泰一郎 市長  (登壇)  金岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、健康づくりについてでありますが、本市では、市民主体の健康づくり活動のより一層の促進と健康な地域社会の形成に向けまして、平成10年9月に健康都市宣言を行いました。健康都市宣言では、健康を支える栄養、運動、休養のほどよいバランスとコミュニティーでの交流を大切にし、健康づくりの輪を広げることをうたっております。  このような観点から、地域のスポーツ振興施設として旧市民会館の跡地をテニスコートとして利用することについてでありますが、現在のところ跡地の具体的な利用計画は決定しておりませんが、臨時的な使用として一部を市立勤労福祉会館来館者用駐車場として、また一部を市立御殿山中学校のクラブ活動用地として利用しております。今後の跡地利用につきましては、地元の意向を尊重しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。  なお、勤労福祉会館の1室をクラブハウスとして利用することは、勤労福祉会館が勤労者の文化及び教養の向上と福祉の増進を図るために設置されたもので、また旧市民会館の利用者の代替の施設として使用もありますので、クラブハウスとして常時1室を使用することは困難であると考えております。  次に、回遊散策路についてでありますが、まず長尾地区の歴史街道の整備につきましては、地域の豊かな緑を背景に、巡礼街道を初め丹波街道等の歴史的な道筋が多く存在しておりますので、特徴的な景観を呈する主要な箇所につきまして整備を実施しているところであります。また、道路につきましても、石張り舗装、脱色カラーアスファルト舗装を採用し、歴史的な景観形成と街道筋の案内・誘導を図っているところであり、今後につきましても段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、花と緑の健康づくりの道に関するマップづくりでありますが、既に宝塚アメニティーマップを作成しており、この中で本市における主要な景勝地や伝統的建築物、史蹟等を案内するとともに、まちとのふれあいウオーキングとして、緑地や自然が残るグリーンプロムナードや水辺を楽しむウオーターフロント等のコースも案内しているところでありますが、さらに市内の公園や地域緑化による花壇等、花と緑が楽しめるコースを検討してまいりたいと考えております。  次に、天神川堤防の遊歩道公園についてでありますが、堤防敷地につきましては、河川の管理用通路を確保することが前提となっており、ベンチの設置や植栽につきましても一定の制限が設けられております。しかし、天神川の遊歩道化につきましては、すぐれた景観を生かしながら、利用が可能な部分につきまして、地域の皆様とともに植栽等を行うなど、実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、本市の人口に対する考え方についてでありますが、本市の人口は市制施行時の昭和29年には4万人余りでしたが、本年5月1日現在、推計人口は21万1,514人となっており、平成22年には最大で23万人程度と推計しております。都市にとって人口とは、行政運営に必要な税の負担を初め、産業・経済活動や社会・文化的活動など、さまざまな活動を通じて都市としての活力を生み、発展を支える原動力であると考えます。このため、人口の安定的な確保とともに、人口の年齢構成比についてもバランスがよいことが望ましいと考えております。今、少子・高齢化の進展などを起因として、人口停滞、人口減少の時代を迎えつつあります。このような中で、本市は子どもから高齢者まですべての市民が安全で安心して暮らし、そして魅力ある都市環境を創造するなど、市民が住み続けたいと思うまちづくりを進めるとともに、都市活力を高め、21世紀において発展するまちづくりを進めていくことが必要と考えております。  次に、山の斜面を開発しての分譲マンションについてでありますが、市といたしましては、一定規模以上の開発事業を対象に、事業者に対し、宝塚市開発指導要綱に基づき、説明会等により事業計画等について事前に周辺の利害関係者と十分協議し、調整を図るよう指導しているところであります。特に、山の斜面地でのマンション計画につきましては、その地形が有する条件から来るプライバシーの問題も生じるため、より一層周辺住民との協議・調整を図るよう指導してまいりたいと考えております。  次に、平地での分譲マンションについてでありますが、本市では中高層建築物の建築に際しまして、建築物の高さを制限する高度地区の指定や地区計画の導入など、周辺環境と調和した建築物となるように各種都市計画制限を行っているところであります。また、自然と調和した都市景観の形成を図るため、宝塚市都市景観条例を制定するとともに、条例に基づき景観形成基準を定め、開発行為等一定規模以上の行為を行おうとする者に対し、届け出を義務づけて指導を行っているところであります。  この景観形成基準では、分譲マンションなどの建設計画に対する景観指導に際しまして、宝塚らしい都市景観を形成するために、地域の特性を生かし、個性的で魅力的な町並みとなるよう努めることとし、この中で、まず市街地住宅地につきましては、緑豊かな空間を確保するとともに、落ち着いた明るい雰囲気の形成に努め、周辺建物と調和するように指導しております。
     また、長尾地域などの生産緑地が多くある地域につきましては、田園地域の緑豊かな広がりや植木産業地域としての雰囲気を損なわないよう形態や緑化に配慮するとともに、山並みや植木の圃場になじむ色彩や材料とするように指導しており、この結果、良好な景観形成に一定の成果があったものと認識いたしております。今後とも市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、より魅力的な宝塚らしい都市景観が形成されるように指導してまいります。  以上です。 ○大庭弘義 議長  5番金岡議員。 ◆5番(金岡静夫議員) (登壇)  先ほど市長さんの御答弁には、大変前向きな姿勢でおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。  まだもう少しお願いしたいところを要望としてお願いしたいと思います。  健康づくりの回遊散策路、ヘルスアップグリーンロードの要望といたしましては、長尾地区に数多く残されている歴史的文化の歴訪により、地域の文化的評価を歩くことにより健康づくり推進の場を提供していただき、また散策路の整備による地域の緑化と環境改善を図っていただきたく、また歩くという基本的な運動による高齢者の健常化推進と社会参加への道、身近なところでの家族団らんの場所、子どもたちに自然に親しみ、自然と遊ぶところなどを長尾全体の緑、文化、健康を重ね備えた公園、道路化による遠来からの客の誘致、さらに回遊路を整備して、平井、山本から中山までの長尾地区全体を一つに考えた大きなゾーンにとらまえていただきたい。  それに伴い、道路標識の設置と、主要箇所に散策路の案内地図の掲示、ベンチステーションとトイレの設置、ヘルスアップグリーンロードのマップの作成、176号線や長尾線に横断歩道の整備、夜間照明の設備などを山本から中山へ巡礼街道を花と緑に囲まれた道。今も申されました天神川堤防の桜の道に、また堤防周辺には子どもの世界であるどろんこランド、木登りジムといったプレイパークの設置、山本周辺の道路のカラー舗装やカラーれんが、またシンボルデザインや寺院など文化の解説掲示板の設置、それにぜひお願いいたしたいのは、長尾の歴史文化資料館の建設でございます。これらのことを行政と地元がともに手を携え、新設を要望いたします。  分譲マンションの設置について、都市景観条例の第6条にございます、事業者の責務とありますが、事業者は事業活動の実施に当たって、都市景観の形成に努め、市長が実施する施策に協力するとともに、専門的知識、経験等を生かし、みずからの責任において必要な処置を講じるように努めなければならない、とございます。こういった今までの行政の書き方は皆「努めなければならない」「望ましい」こういったことは別にしなくてもいいよというような意味にもとられるのでございます。今すぐとは言いませんが、地方分権一括法により、業者に対して強い指導が必要になってくるのではないか。なぜなら、強い指導することによって業者からの請負建設会社が仕事の工程がスムーズになると思うのです。今までのマンション反対によりまして、お互いに業者も住民もメリットのあるとこは何もないんです、こういった行政の指導によって。やはりきっちりすることによって強く言い、最初の段階できっちり言うことによって、業者間の仕事の工程も組めるし、また住民もそれによって納得できるというようなことで、このままで行くと、何遍やっても分譲マンションの反対というようなことになってきて、行政も指導の中途半端から、住民も業者も本当にこういったデメリットばかりが出てくるのではないかと。すぐにとは言いませんが、ぼちぼちとこういったところも直していかなければならないかと要望いたしまして、私の質問は終わりにさせていただきます。 ○大庭弘義 議長  以上で金岡議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大庭弘義 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。  なお、次の会議は、あす午前10時から開きます。  本日はこれで延会します。  ──延 会 午後4時29分──...